「越前市議会 2021-12-03 12月06日－04号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2021-12-03
12月06日－04号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-29

令和　３年１２月定例会　　　　　　　　令和３年１２月越前市議会定例会（第４号）　令和３年１２月３日の会議に引き続き、令和３年１２月６日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和３年１２月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　１番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　２番　中　西　昭　雄　君　　　　３番　砂　田　竜　一　君　　　　　　　　４番　清　水　一　徳　君　　　　５番　桶　谷　耕　一　君　　　　　　　　６番　近　藤　光　広　君　　　　７番　橋　本　弥登志　君　　　　　　　　８番　小　玉　俊　一　君　　　　９番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　題　佛　臣　一　君　　　　１３番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１４番　安　立　里　美　君　　　　１５番　大久保　惠　子　君　　　　　　　　１６番　川　崎　悟　司　君　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　川　崎　俊　之　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５８分 ○議長（川崎俊之君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎俊之君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分を上限とする時間制限により行います。　議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。　所定の日時までに、12人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　なお、今回の定例会よりアクリル板が設置してある場所での発言については、マスクを外して発言を行っても構わないこととしましたので、御了承願います。　まず、発言順位１番、清水一徳君。　なお、清水一徳君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　おはようございます。会派創至の清水一徳です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　その前に、先般越前市長選挙において、新たに越前市のかじ取り役となって当選をされました山田新市長には、新市長として御就任をされましたこと、心からお祝いを申し上げます。　山田新市長におかれましては、持ち前のフットワークの軽さと、そして県政で培われた実践力を遺憾なく発揮されることを期待したいと思います。　さて、県内において26日連続ゼロとなっておりますコロナ感染者、日本においてもコロナ感染、落ち着きつつある中で、世界情勢を見ますと、新型のオミクロン株の発生によって予断を許さない状況になってきております。この目に見えない相手にどう立ち向かうのか、釈尊は、人間が存在する限り病気は治らない、滅亡しない。四百四病は常につきまとうというふうに説かれております。新たな病気が発生すれば、それに対抗する治療薬、治療法が開発される、この繰り返しであります。　また、それと同じく世界に脅威を与えているのがテロ事件であります。今年８月30日、アメリカはアフガニスタンから軍隊を撤退いたしました。もともとアメリカがアフガニスタンに侵攻したのは2001年９月11日、あのアメリカ同時多発テロが発端であります。事件から10年後、首謀者と言われるオサマ・ビンラディン容疑者を殺害し、テロ組織は弱体化したように思われましたけれども、過激化組織ＩＳを含む関連組織が各地に生まれ、中東だけでなく、ヨーロッパ、アフリカなどで大規模なテロがこの10年間で100件近く起こっております。世界でテロの脅威がなくなったとは言い難い状況です。　報復の連鎖というものは今に始まったことではなく、この我が国日本においても、戦争の歴史は第２次世界大戦まで続きました。第２次世界大戦後、1951年サンフランシスコ講和条約の折、勝利国からは日本を南北に統治すべきだとか、平和を与えるべきではないとか、様々な意見が噴出しておりました。　その中にあって、後のスリランカ初代大統領になるジャヤワルダナ氏は、その会議の席上、我々は仏教徒である。やられたらやり返す、憎しみを憎しみで返すだけではいつまでたっても戦争は終わらない。憎しみで返せば憎しみが日本側に生まれ、新たな憎しみの戦いになって戦争が起こる。戦争は憎しみとして返すのではなく、優しさ、慈愛で返せば平和になり、戦争がやんで元の平和になる。戦争は過去の歴史である。もう憎しみは忘れて、慈愛で返していこう。スリランカは、対日賠償請求を全て放棄することに決定した。このように述べられたそうです。そして、日本に対する賠償請求権の放棄を明らかにするとともに、日本を国際社会の一員として受け入れるように訴えました。会場に列席した各国の反応は万雷の拍手だったそうです。　この演説が後押しとなって、日本は分割統治を免れました。国家としての存続が許され、その後主権の回復を果たした日本が初めて国交を結んだ国、それは言うまでもなくスリランカでした。恨みは恨みによってやまず、恨みは恨みなきによってやむ。これは互いに正当性を主張して譲らない現代の複雑な国際情勢の中で、私たち人々が心底にとどめなければならない教えではないでしょうか。　新市長におかれましても、今後慈愛の精神で行政をつかさどっていただければなというふうに思います。　それでは、一般質問に入ります。　まず、人口問題についてであります。　（資料を示す）これは越前市の人口ビジョンに掲げられております越前市の人口推計であります。　ここで、現在12月１日の人口は越前市で８万2,000人ちょっとです。それが2060年、５万4,540人という推計が出ております。山田新市長も選挙の折に、この人口減少の問題についてお話をされていたように記憶しております。この人口問題について、この減少、この数字というものは大まか正しいのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　いろんな推計がございますけれども、特に社会保障・人口問題研究所あたりがこれまでのトレンドをベースに推計をしているということで、その前提となってる出生率ですとか、あるいは社会増減の状況、この辺が大きく変わらないとこの推計値に限りなく近づくんだろうと、あとは政策的にそれをどうやって上に持っていくかというのが私どもの課題ではないかというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　分かりました。　（資料を示す）それに伴って、この人口のグラフがございますけれども、従来はピラミッド型という形でございましたけれども、2060年にはもう本当につぼ型といいますか、後期高齢者そして高齢者が増えて少子化という形になってくると。これは避けようのない事実だろうというふうに思います。そうした中で、市の財政状況を鑑みるときにも、公共施設総合管理計画というものが作成をされております。こうした人口減少に伴って、いろいろな施設というものも削減していかなければならないという計画であろうと思いますけれども、この計画について、どのような計画なのかお尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。　お座りになってください。 ◎企画部長（小泉陽一君）　市公共施設等総合管理計画につきましては、国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、その計画に基づき、総務大臣通知、そういったものが全国自治体に発出されております。それを受けまして、越前市の全ての公共施設について、長寿命化もしくは統廃合とか修繕、耐震化も含めてですけれども、そういった基本的な方針を示した行動計画となっておりまして、本市におきましては29年３月に策定をしたところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　このような管理計画というものがあるということは、実施計画というものもおありだろうと思いますけれども、その実施計画はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　公共施設等総合管理計画におきましては、特に建築系の施設、建物等、そういった公共施設につきまして、その目的別、類型ごとに、例えば教育施設とか、公民館施設とか、文教施設等々もありますけれども、そういった施設類型ごとに分けまして個別計画というものを策定して、複合化もしくは長寿命化、集約化、そういった方針を定めていくということになっております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　そうした中で、教育施設、総合管理計画の中では、一番多いのが45％ですか、敷地面積を占めているのは教育関係の施設だということでございますけれども、この教育施設等の長寿命化方針についてお尋ねをいたします。　（資料を示す）ここに長寿命化方針の冊子の中に、これ11ページの項目なんですけれども、４期に分けて計画がなされております。そして、その対象というものはＡグループからＤグループまで設けてございますけれども、このＡグループからＤグループまでの施設というものは現存の施設全てが入っているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　現存の教育施設が入っております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。

◆（清水一徳君）　ということは、本来こうした管理計画の中で、教育施設においても、先ほど小泉企画部長がおっしゃられた統廃合とか、改廃とか、いろいろそういう計画というものをつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、2060年までの人口減少が明らかになっているにもかかわらず、この施設の状況というものが2056年ですね、これ、第４期は。そこまで全ての施設を残すようなそういう企画をしていいのかどうか、何の目的があってこのように企画をされたのか。それと、次の予算についてもこのように書かれております。ですから、今現在ある施設を全て長寿命化するというような計画でなされるのか、それをお尋ねします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　あくまで、今回定めたものにつきまして、各施設類型ごとに基本方針というものを定めております。その基本方針の中に、例えば今議題になっております教育施設関係でございますと、適正配置の実現に当たりましては、改築、改修時の他施設等との集約、複合化、あらゆる方法を比較検討した上で実行していく、そういった上で施設面積を削減しながら、必要な教育機能については維持していきますということで、あくまで基本方針的なものをこの公共施設等総合管理計画の中では各施設ごとに定めているものでございます。　それを受けまして、今議題になっております越前市の教育施設等長寿命化方針によりまして、特に学校関係の施設でございますので、今議員、議題としております統廃合等につきましては非常にいろんな諸事情がございまして、慎重に扱っていかなければいけない部分ということも当然私どもも感じておりますので、今回越前市の教育施設等長寿命化方針第１期が今つくられてるわけですけれども、その中につきましては、統廃合等につきましては全く触れておりませんので、それは今後社会情勢を見ながら、また地域等との意見等、そういったものも出てくることも考えられますので、そういったものを注意深く見ていこうというこういった考え方でございます。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　今ほど小泉企画部長がおっしゃっていたように、統廃合については今のところ考えていないという御返答でございました。　越前市と合併する前、今立町においては、私がもう20年前、南越中学校のＰＴＡ会長をしていた折、その20年後には少子化になり、生徒が半分になってしまうと。今から統廃合というものを今立町内において考えなければいけない時期であるというふうに言われました。当時はまだ南中山、花筐、岡本と最低でも２クラスはありました。実際、自分で想像できない状況でありましたけれども、今現実となっていますともう全て１クラスです。そして、服間においては複式学級さえしなければいけない状況になってきていると。当時の今立町時代は南中山と服間を統合して、そして南越中学校に配置しようという計画でございました。もし合併していなければ、それは多分実行されていたと思います。今現在、合併されて越前市となって、この今立町に各小学校１クラスです。子供たちの教育のためにも、やはり大勢のクラスがあったほうが教育的によろしいんじゃないかというふうに思います。　であるならば、こうした少子化に間近にもう現時点でなっている校区に対しては、統廃合というものは喫緊に考える課題であるというふうに思いますけれども、教育の面での統廃合ということで、教育長の御見解をお尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　今議員がお話しになった件についての認識については、私も十分に認識をしております。ただ、近年令和型の日本型教育というものが議論されるようになっておりまして、現在新学習指導要領におきましては、個別最適化された学びを地域のほうでどのように実現していくかということが新たな課題となっております。したがって、学級規模といいますか、児童・生徒の数だけで議論がなかなかできないという地域の事情が越前市においてもあります。また、各地域でどのように教育を成立をさせていくかという大切な子供たちからの視点というものは、教育委員会としても重視をしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　以前、奈良前市長そして中島前教育長のときには、幾らこの問題を言ったところで、第２期、つまり令和７年から考えるというお答えしかありませんでした。しかしながら、そういう問題があるのであれば、なおさらのこと前倒ししてしっかりと地元で地域で考えていく、そういう議論の場が必要なのではないでしょうか。時期が来たから話すのではなく、その前にしっかりと、もうそういう時期は僕は過ぎていると思います。しっかりと地域で真剣に考えて、そして子供たちのために何が一番いい選択肢なのか、そういうことを一番分かっているのは地域ですから、そういった議論を私はしていくべきではないのかなというふうに思います。　こういう統計もあります。今立町時代においては、不登校になる確率というものが一番多かったのは服間小学校だそうです。なぜかと、小学校のクラスが少ない、１クラスで１桁の人数ですと中学校へ行くと何クラスかに分かれてしまう、そうすると孤立してしまう。そうした中で、不登校が多かったのはそういう出身の子だったそうです。そういうことも鑑みて、今立町時代のときには統廃合しようという考えになったんだろうというふうにお聞きをしております。　そういったいろいろな懸案もあろうかと思いますけれども、そうしたことを真剣に考えて、今のうちに議論するのがいいのではないかなというふうに思います。教育の面では教育委員会、そしてハードの建物の面では、当然市長部局が考えるべきことだろうというふうに思いますので、そうしたところでハードの面で当然統廃合ということは考えなければいけないと思いますけれども、その点、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　財政面のお話ということで承りますけれども、やはりこれだけの公共施設、老朽化が進んでまいりますと、その維持管理についての経費というもの、そういったものが増大されます。また、市民の行政ニーズ、そういったものが多種多様化する中で増えてきているということは、今後少子・高齢化を迎えていくに当たりまして至極当然のことだというふうに考えております。その中で、現存ある公共施設を全て維持していくというような考え方ではなく、削減目標を定めて現在取り組んでいるところでございます。削減に当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、各目標年度、削減率のパーセントを持っておりますので、そしてまた毎年度進捗管理も行っておりますので、計画的に。その前提といたしましては、個別計画の中でしっかり目的を持って定めていく、そういったことで取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　今、私は今立のことを申し上げましたけれども、越前市内にはもう１クラスになっている小学校というものが全部で８校あるはずです。そうした中でも、地域でそうした統廃合と。町なかでも東小学校はもう１クラスの状態です。これが人口が増えるということは考えにくい。そういったところの町なかであっても、郊外であっても、そういう課題というものがある限り、しっかりと私は地元の人と共に協議していくというのが本来のあるべき姿だと思いますけれども、もう一度教育長にお尋ねをします。　令和７年から考えるのではなく、もう早急にそういう議題というものを提案し、そして議論、検討を始めるお気持ちはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　今議員の御指摘の部分ですけれども、学校の統廃合について申し上げますと、２つの視点が必要かというふうに認識をしております。まず１つの視点としましては、市の教育施設等長寿命化方針に沿って施設の整備を検討するという側面がまずございます。もう一つが一番重要だというふうに思ってるんですけれども、地域の合意形成を得ながら、市の将来を担う子供たちにとって最適な教育環境をどのように再編をしていくのかという、それが可能かということを今後検討していかなければならないという、その側面が一番重要かなというふうに思っておりますので、教育委員会としてはこの２つの側面を検討しながら進めていきたいというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　今教育長がおっしゃっている内容であるならば、なおさらのこと有識者であるとか専門家の方であるとか、さらには市民代表を交えたそうした討論というものを進めていくべきだと私は思いますので、今後早急に御検討していただきたいというふうに思います。これは教育委員会だけにとどまることなく、トップであられる市長としてどのようにお考えなのか、いま一度お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　今の件につきましては、確かに施設の問題、それから教育環境の問題があります。もう一つ大事なことは、小学校、学校というものが地域にとってどういう意味を持っているのかと、一つのシンボルであったり、ふるさと意識を醸成するキーであったりしてるわけです。そういう意味でいうと、地域の人たちはどう思われるのか、そういったことと教育環境の整備とこういうもののバランスといいますか全体を見ていかないと、単に合理性だけでいくと地域の宝物が失われるとか、子供たちが戻ってくるふるさと意識というものを醸成しないとＵターンも成り立ちませんから。そういう意味でいうと、その辺を総合的に考えていく必要があると。一方的な議論だけでは難しいのかなというのは私の認識です。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　この議論はほかの他市町についても非常にデリケートな問題ですし、なかなか取り組むことが難しい問題ではありますけれども、子供たちのことを最前線に考えて、最優先に考えて、そして大人の都合ではなく、子供たちのために一番いい方向性というものを考えるためにも、やはり議論というものは前もってやっていくべきだろうというふうに思いますので、その点、御考慮をいただきたいというふうに思います。　続きまして、次は自治振興会の件でございますけれども、まず自治振興会、この事業の狙いと目的についてお尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　狙いと目的のお尋ねでございます。　地域自治振興事業の目的では、地域の誰もがまちづくりに参加できるシステムを創造し、住民の手で計画づくりを行い、身近な課題を自ら解決することで、地域住民のニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進していくことでございます。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　ありがとうございます。ホームページに載っている基本的な答弁で、ありがとうございます。それは分かるんです、僕も見ていないわけではございませんので。今のこの自治振興会、スタート時点、僕が聞いてるのは武生市では三木市長の時代だというふうに聞いております。このスタート時点と現在では何か大きなずれが生じているのではないのかなという懸念がございますけれども、その点についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　スタート時点との現在の違いというところでお答えさせていただきます。　まず、現在の自治振興事業でございますが、各自治振興会で取り組まれておられます事業につきましては、住民同士の絆を深める事業をはじめといたしまして、町内環境の整備から地域福祉に至るまで非常に幅広い分野にわたっているということを思っております。　その中で、今回コロナ禍におきましても、地域の皆さんが知恵を出し合い、創意工夫を凝らして新たな事業を実施していただいておるということを感じております。一方で、今議員御指摘のように、予算配分方法や市との連携事業の増加への対応など、課題がいろいろあるということもお聞きしております。　自治振興事業につきましては、自治連合会や各自治振興会と今後十分協議をしながら、必要な見直しがあれば対応していきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　おおむねそんなに変わりはないという返答でございましたけれども、私も自治振興会の会長というものを合併してから２度ほど経験をさせていただきました。私の地区では会長の役職というものが回り番でございますので、大変申し訳ございませんけれどもさほど真剣に考えていたということではなかったんですけれども、やはり役職になってしまいますと考えざるを得なくなってしまう、参加しなければいけない立場になってくると。そういった中で、いろいろと自治振興会に参加させていただいて、そして１回目のとき、２回目のとき、５年後でしたけれども、やはりそれを比べてみますとあまりさほど変わっていない。要するに、行事の消化といいますか、そうした形になってきている傾向があると。それも、交付金という市からの予算というものを配分していただいて、そしてそれを消化するというような感覚に陥ってきているのではないのかなというふうに思っております。　先ほど、最初の答弁でもあったように、やはり自治というものは、地域住民が自分たちのためにしっかりと考え、計画をし、そして予算化をし、本来ならば自分たちのできる予算の中で活動するのが本来なんでしょうけれどもそういうわけにもいきません。足りない部分は行政から補助金をもらうとか、そういう本来のあるべき姿というものが私は本来の姿だというふうに思いますけれども、現在の自治振興会の交付金の配分とか、そういったものはどのようになっているのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　まず、自治振興会の精査の部分ですけれども、まず自治振興会事業につきましては、毎年各自治振興会の総会や各部会におきまして事業の成果や改善点などを検証されていると思っております。その上で、次の年度の事業が計画され、実行されていると思います。　補助金の話でございますが、これは自治の手引きにも記載されているんですけれども、３つの事業費というのを考えてありまして、基準に基づいた算定方法に基づき交付をしているという状況になります。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　交付金の問題については自治連合会のほうから提案があるというふうに聞いておりますけれども、交付金でございますけれども、交付金があるためにその交付金がほとんど事業というものに回される。現場ではそういう予算をつけるときには、一応３年計画というものがございますよね、その３年計画に基づいて事業を遂行していくわけですけれども、そのもう１年目はその計画に基づいて、２年目もあまり考えなくてもその計画どおりやっていく。３年目になりますと、次の企画というものを考えなければいけない。そうしたように、限られた予算の中で考えていく、また本当に突発的なといいますか、大きな事業をするときには特別事業という形で支援をしていただく、そういうシステムがあります。　でも、それも提案すればある程度大まかに、予算は削られてでも採用してくれるというような状況です。そうではなくて、やはり必要ないものはそれは必要ない、必要なものは必要だ、そういう精査の仕方をもう少ししっかりと行政はやるべきではないのかな。地域のためにもそこに支援員とか行ってらっしゃるわけですから、状況はよく御存じだというふうに思います。そうしたときの精査、検証というものはどのようになされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　検証ですが、まずは、先ほど申し上げましたように、自治振興会自らが総会や各部会について検証されていると認識しております。また、今おっしゃられました支援員のほうが出向きまして、いろいろな悩み事や運営についての相談をしっかりと受け、それに対しまして先進事例の御紹介をしたり、取組の指南をさせていただいているところだと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　支援員の方は、本当に精力的に自治振興会に出向いて、会議であったり行事であったりに参加していただいているということは重々承知しております。　また、この自治振興会、ほとんどの自治振興会は公民館内に事務局が設置をされております。ということは、公民館との連携というものが非常に重要になってくる。当然のことながら、公民館の主事の方々も自治振興会事業に参加をしていただいて、そしていろいろな企画、計画というものに参画をしていただいているわけですけれども、今後公民館の主事とかそういう関係の方は自治振興会に関わるときにどこまで関わるのか、どこまで関わっていただけるのか、そうしたことの規約とかそういうものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　関わりの件ですけれども、単に事業費で申しますと、地域自治振興計画に基づきます事業推進のために、各地区事業の実施に必要な経費の一部を自治振興会事業交付金として交付しているところでございますが、交付金のうち基礎事業費につきまして、公民館で実施する社会教育講座の経費を含んでおります。　そういう意味で、自治振興会と公民館とが連携した事業を推進して実施していくということで、相互の連携や受講者の交流が図られていると感じているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　公民館の主事さんの方々は、この地域に本当に協力的にやっていただいているというふうに思うんです。だからこそ、私はせっかくそういう参画していただいている主事さんが異動とかそういったものもしっかりと考えた上で、地域に根差したそういう活動というものがしっかりできるようにやっていただきたい。　ところが、部局が違いますとどうしてもそういう連携というものが難しくなるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について、公民館は教育委員会のほうになるんだろうと思いますけれども、そうした主事さんたちの異動ですとか、そういったものの考え方というものはおありなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君）　公民館主事の異動についてのお尋ねだと思います。公民館主事は、議員御存じのように40名ほどおりますけれども、３年から５年をめどに異動をかけております。地域に根差した活動というのはとても大事だと思いますけれども、各地区の中の公民館、それから自治振興会事業を体験することでいろんなノウハウが身につくというところで、例えばこの地区でうまくいった事業を異動先でまた試してみようとか、新たなアイデアを御提供できるという面もございますので、異動については今後も続けていきたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　確かに、そういう考え方もおありだろうというふうに思います。しかしながら、各部局においてもやはりスペシャリストというものも必要かと思います。そうした中で、公民館においても、自治振興会の中におけるスペシャリストというものをつくるためにも、異動というものは少し長めにしていただけたらなというふうにも思うところはございます。それは各部局が考えることではありますけれども。私が経験しますと、入ってはきていただいているんですけれども、そこに壁といいますか、自治振興会、公民館活動、そうしたものの壁があるような気がします。私はもっとその壁を取っ払って、そしてお互いが活動できるような、そういう環境をつくっていただきたいなというふうに思います。　そうした中、自治振興会の活動というものは地域住民が本来真剣に考えてやるべきだろうというふうに思います。ほかの事例を申し上げますと、地域住民が企画をし、計画をし、予算化し、そして予算化できる金額については全て地域住民が手配をすると。その中でどうしても足りない部分、そうしたものを行政の力を借りる、予算を取ってくるという形、それを精査するのが行政の役割という形。その中で、その成果というもの、補助金を出しているわけですから、当然その補助金に対する成果であるとか、計画、実行、そうしたものの精査をする、そういうシステムというものをやられているところがあります。　この越前市においては、精査といっても監査が主だろうと思うんです。最後、予算を執行した、そして決算をした、その後監査が来る、この事業はどうでしたかとか、そういう監査が精査ということになろうかと思いますけれども。そうではなくて、しっかりと行政のほうで支援員がいるわけですから、十分理解している、納得している、分かっている、そういう方々も参加をしていただいて、次はどうしたらいいのか、またアドバイスもいただきながらやっていただきたいというふうに思いますけれども、そういう精査、効果の監査というものは今後従来どおりやられるのか、それとももう少し考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　今の御提案につきましてお答えさせていただきます。　自治振興事業につきましては、いろいろ課題をお聞きしておりますし、今言ったような課題もあると思っています。しかし、自治振興会は長い時間を経過しておりまして今日の状態というか維持になっております。その中でも、住民のつながりというところで大変頑張っていただいて、こういう自治振興会は続いているんだと思っております。ですので、急な方向転換につきましては慎重に対応すべきではないかなと考えております。　つきましては、自治連合会や各自治振興会と必要な時間をかけまして、十分に議論をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　分かりました。　この自治振興会においても、各種団体、青年団というものはほとんど活動がなくなってきた。そして、女性会もなくなっている町内もあります。だんだんだんだんとそういう各種団体というものが衰退している中で、どうしても自治振興会に予算が集中してしまう、そういったことも懸念をするところでございます。　そして、この自治振興会というものは、事業も自分たちで計画するわけですけれども、委託事業もございます。そうした中で、あまりにも事業が多過ぎると、それが消化するだけの事業になってしまうと、これは本末転倒だろうというふうに思います。こうやって20年ぐらい続いてきた中で、急に変えよとは申しませんけれども、やはり一旦しっかりと精査をして、もう一度原点に返って考えてみるのもいいのではないかなというふうに思いますので、御考慮をよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後に、市長にお尋ねをいたします。　予算の編成というのは安立議員の質問でも返答ございましたので。育成について、若い職員の育成についてでございます。これから市役所を担う若い職員の育成について、どのような形で育成をされていくのか、市長の意見というか思いというものをお聞かせ願えれば、お願いします。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　職員の育成につきましては、いろんな業務に対してこれまでやってきたことを原点に立ち戻って、その成果が市民にもたらされているかどうかということをよく考えていただいて、そういうことを市役所の中で十分に議論をすると、前向きな議論をするというのが日々の業務の中で人材が育っていく方法だと思います。それに当たって、ほかの県、ほかの地域に調べに行ったり、あるいは最前線でやってらっしゃる人の話を聞いたり、そういうインプットといいますか、いろんな知識というものを取り入れる場を提供することが大事だろうというふうに思います。　その上で、思い切った政策についてはどんどん実行できるように、組織全体としてバックアップして、自分が勉強し提案したことが現実のものになって、それが市民の皆さんの役に立つというふうな実感を積み重ねていくことが本当に市の発展と市民の役に立つ市役所の職員になるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　今ほど研修とかおっしゃっておられました。私も、やはり外に出て研修するというのは非常に重要なことだというふうに思います。去年についてもコロナ禍でなかなか外に出ることはできなかったというふうに思いますけれども、従来そういった研修、外に出ての研修というものはおおむね１年間でどれぐらい若手の職員が研修に出られているのか、数字がありましたら尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　近年はコロナの影響を受けましてあまり現地のほうに行っておりませんので、平成30年と令和元年度の数字を申し上げさせていただきます。　平成30年では10件で41人の職員が先進地視察に行っております。令和元年度は６件で12人となってございます。　主な内容を少し申し上げさせていただきます。　新庁舎移転を見据えまして、総合窓口やコンシェルジュの配置例を学ぶために、神奈川県海老名市や大阪府の池田市へ参っております。障害者の情報通信技術の活用を学ぶため東京都文京区へ、新庁舎の情報システム対応とバリアフリーを学ぶため福島県須賀川市、外国籍労働者を雇用を多くしている企業におけるいわゆる企業内保育、そして外国人児童・生徒への支援を学ぶために島根県出雲市へ、市役所内部の電子決裁やペーパーレス化を図り、働き方改革を学ぶため東京都の渋谷区や中野区へ、こういったところに若者の職員を行かせているというところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　そうした先進地といいますか、というところに研修に行かれるということは非常に結構なことだというふうに思います。と申しますのも、やはり自分のところにずっといますと自分のところのよさというものがなかなか分からない。そういった外に出向くことで、自分のところに必要なもの、または自分のところのよさ、人を見て、他人を見て自分を確認するというところもございますので、ぜひとも若い人たちにはそういう経験をさせていただきたい。そうすることで、地元愛というものもしっかりと根づいてくるのではないのかなというふうに思います。　私も企業人であります。そうした中で、自分では当たり前のようにやっていたことが外から見ますと物すごく非常にすばらしいというような評価を受けたことがございます。自覚できないのは外に出ていないためというふうに思っておりますので、ぜひとも若い職員の方々にそういう経験をさせていただいて、そして知識または経験を積ませていただきたいというふうに思います。それが今後の越前市の発展につながるものと私も思ってますので、よろしくお願いします。　それと、この庁舎ができて、市民の一部の方々から、カウンターとかそういったところでもう入れない、窓際で話さなければいけないということで非常に不便というものを感じておられる方がおられます。こういったことを解消するためにどのような対策を取られているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　新庁舎になりまして、個人情報保護という観点で執務室の入室に関しましては原則今のような形になっておりますけれども、そのことにつきまして、お客様のほうから御不便といいますか、そういったお声も聞いております。しかしながら、１階にはしっかり窓口コンシェルジュを配置して丁寧な接客に努めておりますし、各階フロアにおきましてもしっかりミーティングスペースを確保しておりまして、そこで十分お話を聞くような対応を取っておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　よろしくお願いしたいと思います。　最後に、これはちょっとした質問ですけれども、南中山公民館を今耐震化しておりますけれども、この耐震化をするに当たっての経過というものをお尋ねをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君）　南中山公民館につきましては、今年度耐震化、それから長寿命化の工事の最中でございます。 ○議長（川崎俊之君）　以上で清水一徳君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午前11時５分といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時５１分　　　　　　　再開　午前１１時０２分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位２番、三田村輝士君。　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　皆さん、おはようございます。市民ネットワークの名前は三田村輝士といいます。どうぞよろしくお願いします。　山田新市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして見事初当選を果たされました。心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。　これからは、今後はですが、これまでの行政経験、そして様々な経験を遺憾なく発揮をいただきまして、越前市の発展のために、そして越前市の市民の幸せのために御尽力をいただきますことを心から御期待を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。　さて、今議会は山田市長におかれましても初めての議会ということですので、私も政治姿勢についてまずはお聞きしていきたいと思いますが、その点につきましては市長選挙の際にマニフェストを作成されました、その内容。そして、12月議会におきまして提案説明をされました内容、また11月８日に初登庁の際に、幹部職員を前に訓示された内容、加えまして、議会としまして10月から11月にかけて市民と議会との語る会を開催をしてまいりましたけれども、そこで市民の皆さんからいただいた様々な意見を織り交ぜながらお聞きをしていきたいと思います。　その１点目ですが、まちづくりでありますが、山田市長が市長選挙の際に掲げたマニフェストは、これは市民に対する大切な約束事であります。当選した場合に、市政において真っ先に取り組む課題であり、最も重要な課題として位置づけた公約ではないかというふうに思うわけです。　そこでまず、その公約の中で「越前市の新しい時代　新しい時代の越前市」からお聞きをしていきたいと思いますが、その第１項目ですが、市民と対話し、地域、集落の抱える様々な課題に真摯に答えますとあります。市民と対話し市民の意見を聞くことは、政治家としてまた市長として極めて重要なことではないかなというふうに思います。これまでも毎年春には当初予算を説明しながら、市長と市民の皆さんとの意見交換をする場、地域ミーティングが開催をされておりました。私が思う山田市長の市民の皆さんとの対話というのは、そういう形式的なものだけではないと思っております。　先日、私の知人で有機農業に取り組んでいる知人がいるんですが、ぜひ山田市長と今後の越前市の農政について語りたいと言っておりました。市長が言う市民との対話というのは、そうしたフランクな話合いも含めてのことではないかなというふうに思いますが、市長としてどのように市民の皆さんと向き合い、対話をして、地域における様々な課題の解決に向けて対応されていくのか、まずはその思いをお聞きをしていきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　市民の皆さんとの対話の徹底につきましては、もちろんこれまでやってきたような地域ミーティングですとか、あるいは各種団体との意見交換等々はこれまでどおりやるということになると思います。ただ、その中身については、これまでのやり方よりももっとフランクないろんなお話をお聞きするような、こっちからお話しするというよりもお聞きするような時間をしっかり設けたいなというふうに思っております。もちろん、いろんな御意見全部を実行できるわけではありませんけれども、まずはお聞きするという態度でやりたいというふうに思っておりますし、そういうもの以外にも、もっと、今おっしゃったようなざっくばらんなフランクないろんな現場でのお話とかそういったことも取り入れていきたいなというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。　私も今ほど申し上げましたけど、農業に関わる人たち、また障害福祉に関わる皆さんとの話合い、ぜひ紹介をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、公約の中にゼロカーボンもうたわれておりました。越前市は今年の８月に越前市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この宣言は、国が昨年の10月に行った2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す宣言を受けたものであります。越前市としても、2018年を基準に2026年に市内の二酸化炭素排出量を29％削減をし、2050年には実質ゼロを目指すとしております。極めて重要な宣言、重要な政策だと思っております。　しかし、この宣言は市長が記者会見で行ったもので、議会の議決はしておりません。越前市はこれまでに非核平和都市宣言、男女共同参画都市宣言、安全・安心都市宣言、読書のまち宣言、環境・文化創造都市宣言そしてたばこ対策宣言のこの６つを宣言しております。その中で、たばこ対策宣言以外はいずれも議会の議決を行っております。ゼロカーボンシティの宣言は議会での決議が条件にはなっておりませんけれども、市民に分かりやすい形で宣言したほうが今後の取組として市民に理解がされやすいというふうに思います。議会で議決したり、あるいは何らかの事業に合わせて宣言しなければ、市民や企業、地域と一緒になって温室効果ガスを削減する目標に向かって取り組みましょう、このようにはなかなか機運が盛り上がらないように思います。　そこでお聞きしますが、市民や企業、地域と共に温室効果ガス削減の目標に向かって取り組むことについての山田市長の思いをお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　本市のカーボンゼロの実現に対する取組ですけれども、これは越前市だけでできる話ではありませんので、国が2050年にカーボンゼロを実現するという前提で市としての取組を進めるということになると思います。市も国と同じ目標に向かって、当然市民の皆さん、事業者の皆さん、そして我々行政と一体となって取り組んでいくことがまず重要だと思っています。　そのために、市としては脱炭素に対する市民の皆様の取組、それから事業者の皆さんの取組、これについての意識啓発をしっかりやっていく必要があると思っておりますし、そういった具体的な実行についての協力を呼びかける必要があると思います。それを進めるに当たっては、ぜひともまた議会の皆さんと一緒に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。　今ほども清水議員が自治振興事業の取組をしましたけれども、ちょうど今年は来年からの３年目の見直しの年になりまして、味真野地区でもその３か年計画をどうするのかという会議をしています。そのときに気づかされたんですが、一つ一つの事業に目標を持つ、このことをしてないと、去年こうしたからどうしようという話になるとどうしても、先ほどの話ではありませんが行事消化。そうすると、じゃあ味真野の環境はどうしたらいいのか、あるいは緑をどうしたらいいのか、歴史はどうしたらいいのかということを住民が考えることで事業が生まれてくる、そのように思いまして、ぜひその３か年計画の中に、環境の中に何か取り組めることがないのかなと考えていきたいと思っております。私自身も、10の約束ではありませんが、何かできることを考えていきたいと思っております。　さて、先ほど言いましたが、10月から11月にかけて市内６か所で市民と議会との語る会を開催をしました。私が参加した語る会において、一市民の方から、議員は市民の声をどのように生かしているのかと聞かれました。私は議会全体での議論と私自身の市民の声を代弁したことについてお話をしましたけれども、今議会はそういうこともあり、いただいた市民の皆さんの声をできるだけ生かしたいなというふうに思っております。　その中で、新幹線越前たけふ駅前の開発地について多くの意見をいただきました。鉄塔はどうなるのか、瓜生産業団地の二の舞にならないか、戸田建設は責任を取るのか、地権者の協力がなければ事業が実現しないのではないか、行政が前に出ないと土地は提供してもらえない、このような多くの意見をいただきまして、私はまだまだ多くのことが決まっていないことを皆さんにお伝えするとともに、山田市長はパートナー企業に任せるのではなく、市が前面に出て、県とも協力しながら必要な機能を誘致する、このように話してますよとお伝えをしました。このことについては、多くの代表質問で市長も御答弁されておりますので、あえてここではお聞きをしません。というのは、多くの意見があるということ、あるいは市民の今の一番の関心事であるということをお伝えをしたいと思います。　また、市民との語る会では、越前市には魅力がない、鯖江市には魅力を感じる、こういった意見もいただきました。そして、越前市を成長させるために、暮らしやすくするためにお金を使ってほしい、一度越前市に来た方がもう一度来たいと思えるまちづくりをしてほしい、このような意見がありました。私はその方に、越前市は福祉や教育、産業において他市に比べてレベルの高い市民サービスを提供してますよ、そのことを伝えました。　また、40代の若い方でしたが、私は越前市に戻ってきて生活をしていますが、暮らしやすいと感じています、このような意見もいただきました。そして、その方が言うのは、若者が越前市に戻ってきてくれるように、伝統工芸や新幹線の開業など、越前市の魅力を全国に情報発信をするようなことにお金を使ってほしい、こんな意見がありました。私も全く同感に感じたところでございます。　山田市長は議会初日の提案説明で、越前市は古い歴史とともに多くの宝を持っています。歴史、文化、伝統芸能、食などの宝を磨き、その魅力を日本中に、世界に発信してまいります。そして、越前市をもっと輝かせ、住んでいる人たちが誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたい、行ってみたいと思えるまちにしたいと提案をされました。　先ほど紹介した市民の声に応える意味でも、また越前市の魅力を全国にそして世界に情報発信をしていただきたいと思いますが、越前市が思う情報発信、具体的な取組がありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　越前市の優れた宝というか資産については、市長就任後もいろんな人と会いましたけど、本当にすばらしいものがあるというふうに外から見ると見えていると思います。ただ、なかなかずっと住み続けてる人はそれが当たり前になってそれに気づかないという面もあると思いますので、まず市民の皆様にそれを知っていただいて、誇りに思ってもらえるようにするというのが出発点かなというふうに思います。　その上で、外への発信につきましては、いろんな出来事、先日創造都市ネットワークといったこととか文化県都宣言とかと申し上げましたけれども、そういう事柄をつくっていって外に発信していかないといけないと思っています。発信といいましても、今はもう世界中に情報があふれ返っていて、地球上の砂粒よりもはるかに多いらしいです。ですから、なかなか届かないという面があります。届けるためには、やっぱり全国メディアを通じて外から発信してもらうやり方、それからＳＮＳですとか新しい情報媒体を使って口コミのように伝えていくやり方、こういったものをありとあらゆる方法を使ってやっていかなければいけないと思っております。出来事をつくり、具体的にメディアに働きかけて取り上げてもらうと、そういうことを今ブランド戦略の中でもチームのほうに考えていただいておりますので、なるべく早く実行に移したいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。よろしくお願いします。　次に、職員の働く環境についてお聞きをしたいと思います。　山田市長の議会初日の提案説明で、市役所内の雰囲気をオープンで自由闊達な議論が交わされ、明るい市役所にしたい。職員の新しいことに挑戦する気持ちを大切にしたい。前提、慣例に過度にとらわれず前向きに仕事をする、そのことが結果として市の発展、市民の幸せにつながっていくと提案をされました。　また、着任されたときの幹部職員への訓示では、市民目線をさらに一歩進めて、現場に出向き、見て話を聞く、その先頭に私が立ちたいと思っている。一緒に現場に行きましょう。その中にこそ市政の課題を見つけ、解決する方策があると信じています。このようにお話をされました。私もその訓示は市民の皆さんと共に聞きまして、とても共感し、感銘を受けました。一緒に現場に行きましょうとお話しされたことは、多くの幹部職員の皆さんに勇気を与えたことと思いますし、元気が出たことと思います。　私の経験では、旧武生市時代の話ですが、他市から来られた方が、この市役所は明るいね。そんな話を言ってくれました。私は32年間市役所で仕事をして働いてまいりましたけれども、思い出に残る楽しい職場が多かったです。そして、仕事もしっかりしてきたつもりですし、市民サービスを共に高めた多くの仲間もできました。私は、職場は明るくなければ、仕事が楽しくないばかりかよいアイデアも浮かばない、そのように思っております。要するに、明るく楽しい職場こそ働きがいがあり、仕事が楽しく、市民サービスが向上するものだというふうに思っております。しかし、最近はパソコンに向かって仕事をすることが多くなったせいか、職員間の会話が少なくなり、メンタルで休む職員も増えております。　市長がおっしゃる市役所の中を明るくする、市長の思いがあればお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　私は、職員の皆さんと活発に議論をしたいなというふうに思っております。その中で、新しいことにも果敢に挑戦しようという気持ちを引き出せればいい、それが前向きで風通しのよい職場になって、それを明るさって呼ぶのかなというふうに思っております。　仕事の進め方についても、公平性の問題があると思うんですけれども、前例とか慣例とかというところでそれにとらわれているケースもあると思うんで、もう一度原点に立ち戻って、それは本当に必要なのかとか、その手続が大事なのかということも見直しながら、少しでも負担を軽くしながら、前向きな仕事をやっていただけるようにしたいなというふうに思っております。　そういうふうにやることで、自分のやったことが実際に成果に結びついたときに市役所の職員としての喜びというものも感じることができると思いますし、そういう中で総力を結集して仕事をすることが結果として市の発展と市民の皆様の幸せにつながると、そういう考え方の下に市役所の中の仕事の進め方を変えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。どうぞよろしくお願いします。　私も若いときに経験したんですが、職員提案という制度がありまして、提案した制度が実現したりあるいは評価をされると非常にやる気が出たものでございます。どうぞ、幹部の職員の皆さんも職員の皆さんの意見を吸い上げて、どうしたら実現できるのか、どうしたら市民サービスが向上するのか、一緒に考えていただければ非常にありがたいと思います。　次に、山田市長の訓示の中で、職員も生活者であり、家庭や地域、文化やスポーツ活動において重要な役割を担っている。市民としての役割を果たすことが結果として市政の発展につながる。そういう職員の活動を応援したい、このように発言されました。私も同感に感じております。職員のＯＢとして、日頃から職員の皆さんには地域活動に参加してください。そこには市民サービスの質を向上させるための多くのヒントがあります。また、職員が地域活動に参加することで地域住民から行政への信頼度が高まる、このようにお話をしているところであります。　山田市長として、そうした思いを職員に浸透させるために、どのようなことをお考えなのかお聞きをします。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　市の職員というのは、それぞれの地域でありますとか文化活動あるいはスポーツ活動、そういった活動の中の中核的な存在で、地域とかそういう活動を支えてるんだと思うんです。そういったことをしっかりと応援することが結果として市政にも返ってきて、市政の課題とか解決方法とか、市民の皆さんの思いとかというものを受け止めることができるんじゃないかなというふうに思っております。　特に、若い人たちにはそういったことをなるべくお伝えしたいと思ってますし、幹部職員の皆さんもそれをバックアップするような、そういうふうに進めてほしいなというふうに思ってます。そのためには、仕事のやり方というものも少し効率的にしたり、いわゆる働き方改革的なものも取り入れながらそういう活動を存分にやれるようにして、結果としてそれが越前市全体の発展、市民の幸せにつながるということではないかというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひ、市長の生の声を若い職員にも伝わるようにまた伝えていただきたいというふうに思います。　また、市民と議会との語る会で、ある市民の皆さんから、市の職員は忙し過ぎるのではないかと、残業が多いように思う。職員を増やしてはどうかとの意見もありました。今年の４月の職員数は条例定数650名のところ、581名になってます。平成17年10月の合併時に741名いた職員数から21.6％、160名が削減されています。行財政構造改革プログラムにおいて600人以下を維持とされておりますが、職員数は近年どんどん減少しております。地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要など、業務量は年々増加をし、多様化しております。　しかし一方で、人口当たりの職員数は県内９市で下から２番目という状況です。各職場では人員不足による過重な業務により限界に達し、病気で休む職員も増え、職員の元気が失われつつあります。早期退職者の増加にもつながっているように思います。　東日本大震災などの大きな災害が発生した際には、被災自治体や支援自治体で人員不足が浮き彫りとなり、災害時の対応に課題が指摘されております。　総務省が平成27年にまとめた意見書では、地方公務員の数を減らすことは限界に来ている、こういった考え方が示されました。全国的なデータでは、減少し続けた公務員数は令和元年から増加に転じております。市の職員がやりがいを持って元気に仕事に励み、十分に能力を発揮できる環境をつくらなければ市民サービスは向上しないというふうに思っております。増え続ける業務量や多様化する住民ニーズに対応し、質の高い公的サービスを提供するために、現場の実態に合った職員数に増員していく必要があると考えますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　近年、新型コロナウイルスの感染症や全国的な自然災害の多発などによりまして、従前にも増して行政が対応、対策すべきことが増えてきております。また、それに加えまして、今ほど議員おっしゃられましたように、市民のニーズが多様化、複雑化また専門化してきている中、安定した組織運営を維持していくためには、職員数もその時々の時代やニーズに応じ変化していくべきものであろうというふうに考えているところでございます。　令和５年度以降でございますが、段階的に65歳まで定年が延長される予定でございます。人事行政を取り巻く環境も大きく変化してまいりますので、市職員が60歳に達する場合、その際のその後の労働に対する考え方、あるいは職場の状況を適切に把握いたしまして、職場に必要な職員の配置を検討するとともに、採用や人事異動、こういったものに反映していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　定年延長の問題もありますし、やっぱり若者というか越前市の中で公務サービスを提供する仕事に就きたいという若者の夢もありますし、また何より働いている今の職員の皆さんが若い人を採用することで活性化していくということもありますので、ぜひ必要な職員は採用していただきたいというふうに思います。　職員採用ですが、職場には専門職員を配置することが非常に重要だというふうに思っております。専門職といいますと、職場の生き字引的なベテランの職員を育成するということもありますが、このことについては代表質問での答弁がありました。お聞きしたいのは、建築、土木技師、保育士、保健師、調理員など、資格を持った専門職員を配置することは重要だと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　専門的な知識や技術、資格を所有すべき業務につきましては、それらを保有する職員の確保に努めてきたところでございますが、しかしながら近年こういった職員を募集いたしましても応募が少ないという状況にございます。職場の状況は、所属長あるいは部局長の人事ヒアリングにおきまして把握し、適切に対応するため、採用や人事異動を定期的に実施しているところでございます。特に、専門職が必要な、今ほど議員がおっしゃられました、そういった部署につきましては、特に丁寧な聞き取りを継続いたしまして、人員確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、来年１月に実施いたします職員採用試験のいわゆるＢ日程というものでは、土木の専門職に加えまして調理員も採用するということで予定してございますので、議員各位におかれましては、一人でも多く御応募いただきますように周囲の方へのお声がけ等をして御協力いただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　有効求人倍率の非常に高いところですので人材の取り合いになっているのかもしれませんが、しっかり専門職員の採用については御検討いただきたいと思います。　議会初日の提案説明で、事務の効率化のため、12月からＡＩ及びＲＰＡを利用した業務の自動化を試行したい、このような提案がありました。ＡＩとは人工知能、ＲＰＡとは、会派創至の代表質問でもありましたし、先日のｅホールにおける勉強会「デジタルによるまちづくり」において、ロボティックプロセスオートメーションの略であるということを学びました。人間がパソコン上で行うキーボード入力、マウス操作、コピーとペーストなど、単純作業を自動化する技術と説明がありましたが、具体的にはどのような業務の自動化を試行するのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　ＡＩやＲＰＡを利用しました業務の自動化の試行につきましては、自立支援医療業務のシステム入力作業に対して今回実施をさせていただきます。現在、３週間ごとに県から送られてきます情報を基に、職員が年間約2,000件のデータを手で入力しているものでございます。　試行の内容は、御案内ありましたように、ＡＩツールで紙に書かれました情報を電子データ化しまして、ＲＰＡツールで業務システムに自動で入力させていただくものでございます。　今回の試行でＡＩツールやＲＰＡツールの効果測定や利用のしやすさなどを確かめていきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。　「デジタルによるまちづくり」の勉強会において、ＡＩによる道路管理や移住希望者の5,000件の問合せに対応した事例の説明がありました。　越前市では、今後どのような業務の自動化を検討されるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　業務の自動化につきましては、処理量が多い手作業の定型業務について、効果を見定めながら今回のＡＩやＲＰＡの庁内での活用を進めていきたいと考えております。　まずは、今回の試行で関係職員や周りの職員の方がＡＩやＲＰＡの効果を体験していただくことによって、デジタル技術の活用の意識醸成や事務改善に対します新たな気づきを期待しているところでございます。　その上で、職員の業務改善のツールとしてＡＩやＲＰＡをはじめいろんなシステムの導入を進めていきたいと考えております。

○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　試行によって気づきにつなげると、非常にいいことかなというふうに思います。ただ、ＡＩ、ＲＰＡへの取組が単純に人員削減につなげるというものではなくて、市民に向き合えるようにしていく、余裕を持って市民サービスの向上につなげると、そういった視点で考えていただきたいというふうに思います。　昨年４月の職員の平均年齢は36.4歳です。職員の平均年齢は５年前、平成27年には42歳、10年前の平成22年には45歳でした。近年、職員の平均年齢が下がってきて若返っております。年齢が若返るということは、活気があるということで非常によいことだというふうに思っております。　また、先ほどの「デジタルによるまちづくり」の勉強会において、講師の先生は、全職員にデジタル行政が分かるようにデジタル人材を育てるといい。このようなお話もありました。こうしたことを考えると、若い人材というのはデジタル人材として非常に的確というか、柔軟な頭でそれについていけるというか、なじんでいくんだろうなというふうには思います。　しかし一方では、市民サービスの維持、向上や技術やノウハウの蓄積、継承、さらには災害時の対応、こういったことには不安を感じるところであります。　デジタル化の研修も含め、職員の職員研修体制を充実させる必要があるんではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　今ほど、議員御紹介いただきましたように、本市におきましては非常に組織が若返ってきているという状況でございます。このことは、新しい風が吹き、職場の活性化、新たな発想、そういったことに期待が持たれているところでございますが、一方で、議員御指摘のとおり、先輩職員が日常業務を若手職員に教え、いわゆる技術、ノウハウ、そういったことを引き継ぐＯＪＴの時間が減ってきているというふうに感じているところでございます。　そのため、定年後の職員に再任用職員という形で残っていただき、後輩の職員の指導、育成に当たっていただいております職場もございます。　議員御指摘のように、今後、より加速度的に進むと思われる行政のデジタル化、こういった波に乗り遅れることなく適切に対応していくためには、市職員のスキルアップが必要であると感じておりますので、各年代ごとのあるいは階層ごとの研修、自己選択型研修などのほか、デジタル関連の研修も充実していき対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　分かりました。ぜひ、予算確保もしながら、コロナ禍の中ですので外へ出ていくのはなかなかできないかもしれませんが、しっかりと研修体制の充実に努めていただきたいと思います。　次に、給食についてお聞きします。　越前市は、小学校、保育園の給食を自園、自校直営方式により提供しておりますが、このことが全国に誇れる給食として評価をされております。こうした体制で給食を提供してきたことで、子供たちに昆布だしから作ったり、あるいは野菜を煮るのではなく、蒸すことで栄養のある温かい給食が提供されております。　食材については地元のお店で購入し、地産地消にも努めながら、日々様々な工夫を凝らして給食を提供しております。調理しているときも、その匂いが子供たちに届き、日常的に子供たちの食育にもつながっているようにも思います。　また、調理員の皆さん方は施設内での給食にとどまらず、自治研活動として地域に出ていき、味真野の万葉まつりや安養寺祭り、防災訓練などで災害時の炊き出しの実践活動や、あるいは学童保育における給食の提供を行ってきました。学童保育の給食は、その後公務サービスにもつながっております。また、各学校を回りながら給食まつりを実施をし、地域の住民の皆さんに食べてもらい、展示などで学校給食に理解を求めてきております。　代表質問における山田市長の答弁でも紹介がありましたけれども、コロナ禍では給食の献立レシピを冊子にし、公民館などに配布するとともに、市ホームページでも掲載しておりますという答弁もありました。また、家庭用に調理作業の動画を作成し、丹南ケーブルで放映するなどを行っております。マスクの作成や弁当の配布なども取り組み、地域において様々な活動を行っております。　これらは直営で給食を提供しているから実践できることでありますし、きめ細やかな給食の提供につながっているものと思っております。引き続き、自園、自校、直営方式を堅持いただきたいと思いますが、正職員の調理員の採用も、先ほど御答弁いただきましたが、行っていただきながら、自園、自校直営方式についてのお考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　給食についてでございますが、議員から今ほど御紹介がありましたように、自営、直営方式によりまして、栄養ある温かい給食が提供され、また日常的に子供たちの食育につながっております。そういうことからも、現在の方式を継続していきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　先ほど、来年１月に実施いたしますＢ日程におきまして調理員も確保していきたいというふうに申し上げましたけれども、調理員の採用につきましては、それぞれ調理職場、そういったところの職員配置のバランスを考慮しながら、必要な職員数の確保に今後も努めていきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。　先ほども紹介をさせていただきましたけれども、山田市長は、市民目線をさらに一歩進めて、現場に出向き、見て話を聞く、その先頭に私自身が立ちたい。こうお話をされました。一方で、市役所の窓口には市民の皆さんが来られますけれども、その対応について、市民の皆さんは自分の家庭内の課題、問題をすぐには市役所に行って相談はしない方が多いように思います。行き詰まってしまって、どうしようもない状況になったときに相談に行く方が多いように思います。そうした方は、よく話を聞くと、一つの問題ではなく複合的な問題を抱えている場合が多いようにも思います。　市役所の窓口には様々な市民から相談や情報が入ってくると思いますが、そうした情報から、家庭にどういった問題があるのか、もっと深い複合的な問題があるのではないかなど、問題の本質を聞き取り、担当課につなぐ重要な役割があります。窓口から専門担当者につなぐ仕組みとして、どのようなことをお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　市役所の窓口でございますけれども、こちらは旧庁舎にいる段階からいろいろと議論を進めてきております。一例を申し上げますと、大きく広いワンフロアになりましたので、総合受付機能、コンシェルジュと申しますけれども、そこを機能強化をするということ、それとお客様の御用向きに応じた窓口の再編と表示をしてきたということでございます。　今、議員御指摘の相談業務でございますけれども、これも一貫して総合課といいまして包括性を高めてきてございます。子供でしたら子供さんのこと全て子ども・子育て総合相談室、外国人市民の場合には多文化共生総合相談ワンストップセンター、13か国語で対応。あるいは高齢者でございます。これは市役所でございませんが、６か所の包括支援センターにおいて総合的にお聞きをすると、こういう体制を取ってきてございます。　そうした中で、コロナ禍ということもございまして、例えば御本人が生活困窮、よくお聞きしますと、御両親が認知症であったり、介護が必要であったり、あるいはお子様がひきこもりだったり、あるいは障害を持っていたり、こういう複合的な家庭内の相談がございましたので、本年４月から福祉の総合相談室を設置してきてございます。　ただ、全てのお客様がそこを御利用されるとは限りませんので、どこの窓口へ行かれましてもしっかりおつなぎするという仕組みが必要でございます。そうした中で、技術的に図で示すジェノグラムというのがあるんですが、その研修を窓口職員、150名にしてございます。基本的な窓口対応からこういう高度な技術まで、市民福祉部の接遇マニュアルに落とし込んで普及させているところでございます。今後とも、何かほかにお困り事がないですかとお尋ねができるような窓口を目指して頑張っていきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今、答弁していただきましたように、これまでも窓口の充実についてはお努めいただいてきたなと思いますし、子ども相談窓口の一元化、また総合相談窓口の設置。しかし、今おっしゃるように、なかなか市民には伝わりにくい。もっと言うたら、分かってて来るというよりも、子供の相談だけに来たけれども、実はよく話してみると、今紹介ありましたように、お年寄りの問題もあり、また障害を抱えている子供さんがいたり、様々な複合的な課題があると。それを職員が話して聞き取っていく、このノウハウが非常に重要かなというふうに思いますので、一層の窓口の充実には努めていただきたいと思います。　また、窓口サービス課では、出産された方やあるいは結婚された方、転出、転入された方など様々な方が来られます。出産された方には、あるいは結婚された方には笑顔でおめでとうございますとお祝いをし、転入された方には、ようこそ越前市においでをいただきましたということで笑顔で歓迎をし、越前市の市民サービスを丁寧に説明する役割もあります。　そこで、窓口サービス課で転入、転出された方に対して、越前市の暮らしについてはどのように感じているのか、そのことをアンケート調査を行い、実態、状況を把握して行政サービスのさらなる向上につなげていただきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　今、議員御紹介いただきました窓口サービス課に来られました転入、転出者の方に対するアンケート調査の実施につきましては、Ｕターンなどにも結びつきますし、あるいは行政サービスの向上にもつながる取組で、非常にいい御提案だなというふうに感じております。　したがいまして、今後調査の内容について、例えば転入してきた方にはその理由であったり、転出者には本市への提案など、どういったことを今後アンケートしていくか、そういったことを具体的に検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　十分に検討いただきたいと思います。　１つ質問をしたいなと思いながら飛んでしまったのがあるので、いま一度お聞きしたいんですが、先ほど学校給食、給食のことについてお聞きをしました。ぜひ、温かい学校給食を山田市長にも一遍食べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　機会があればぜひと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　機会をつくって食べていただきたいと思います。　それじゃあ、次に行きます。　９月議会で一般質問をさせていただきまして、何点か課題がありましたのでお聞きをしたいと思いますが、まず狭隘道路の除雪です。　今年は例年より早く先月下旬より東北、北海道で雪が降り始め、市内においても既に降雪が記録をされております。いよいよ冬の到来で雪のシーズンとなってまいりましたので、狭隘道路についてお聞きをしたいと思うんですが。９月の一般質問の回答で、今年１月の大雪時の狭隘道路の除雪状況について、今年の３月に各区長に調査を行った結果、市道除雪工区の業者にお願いできると思われる路線が見受けられたと答弁をいただきました。また、機械除雪が可能な幅員がある狭隘道路については、除雪業者の理解を得た上で、さらに市道除雪に組み込めないか庁内関係課と検討を進めてまいりますと答弁をいただきましたが、その検討の結果をお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　狭隘道路の除雪に関しまして、庁内関係課で検討した結果でございますが、今年３月に区長さんに実施しました調査に基づきまして、3,049メートルを市道除雪路線に加えることができ、住民の皆様の御負担を軽減することができました。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　３キロ加えていただいたということで、業者の皆さん、大変でしょうけれども地域は非常に助かると思います。　次に、一般除雪についてお聞きをします。　９月の議会の答弁では、市道除雪機械の運転免許取得にかかる費用の補助について、オペレーターの高齢化や人員不足は今後除雪体制を維持する中で極めて重要な課題であり、県内各自治体の動向も踏まえ、補助制度の検討を進めると回答いただきました。その検討の結果をお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　除雪機械の運転免許、これは大型特殊自動車等を指しますけれども、その免許の取得費用の補助制度につきましては、本年度より県が先行して導入をいたしました。また、嶺北の各自治体につきましては、令和４年度の補助制度の導入に向け検討していると聞いております。　本市におきましても、除雪体制を維持する上で、除雪機械のオペレーターの確保、これは大変重要な課題であると認識をしております。令和４年度の補助制度導入に向け、検討を続けてまいります。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　間もなく当初予算の編成真っ最中になると思いますので、ぜひ具体的に予算計上につながることを期待をしております。　もう一点、今年１月の大雪の反省点を今度の除雪体制にどのように検討されて生かそうとしているのかお聞きをします。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　今年度の除雪に当たりまして、本年11月19日に開催をされました県丹南土木事務所管内の除雪会議におきまして、県と管内市町それから越前警察署や南越消防組合などの関係機関と共に、令和３年１月の大雪を踏まえ、除雪作業について協議を行ったところです。　会議では、除雪委託業者への待機指示、それから除雪作業の開始時間、道路交通情報などにつきまして、県や関係機関と情報共有を密に行うとともに、積雪時には連携を図ることで除雪体制のさらなる強化を行うことを確認いたしました。　本市といたしましても、１月の出動が遅れた１日がございましたが、その反省を踏まえまして、降雪時における市内巡回パトロールの強化を図り、現場状況を的確に把握し、民間の気象情報や気象庁の降雪予測を注視するとともに、県の出動状況なども確認しながら、適切なタイミングで除雪作業を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（川崎俊之君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　市民が安心して暮らせるように、しっかりした体制で除雪体制を構築いただきたいと思います。　最後に、ヤングケアラーについてお聞きをしようかなと思ってました。これは９月議会でもあったんですが、どうも県が実態調査をするというように９月議会でお聞きをしまして、その調査結果を受けて、市としてもしっかり対応いただきたいということで、この質問も用意しましたが、お聞きをすると11月30日か12月１日に集計ができたようですが、自治体にはまだそういう結果の報告がないということでお聞きをしております。山田市長はきっとお分かりいただけると思うんですが、なかなか県って情報を県議会が終わらな出さないとか、県民、市民をちょっと横に置いておいて進めるみたいなところがあって、いち早く情報を自治体に提供して、自治体としても次の市民に対してどういうサービスがいいのか、どうしたら体制がいいのかを考えるように、そういう体制を取っていただきたいと思うんですが、なかなかストレートに情報が来ないという問題があるようです。そこらあたり、山田市長は県のベテランとしてお気づきの点もあると思いますが、そういった体制を改革しながら市民サービスが向上するように今後もお努めいただきたいということお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川崎俊之君）　以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時５２分　　　　　　　再開　午後　０時５８分 ○副議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　地方自治法第121条の規定による説明のための出席者に選挙管理委員会野村委員長が本日追加されましたので、御報告いたしておきます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位３番、加藤吉則君。　なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤でございます。質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　先ほども、市長の部屋というブログのところを見させてもらったんですが、まだ準備中ということで、今後また私たちのほうでもいろいろと個人的なことも含めていろんな御相談とか情報なんかを提供させていただいたり、また市長のいろんなお考えもお聞きしたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　さて、まず最初のテーマから入ります。　既に、これは画面はまだですかね。先月、地域の方から県道脇の大きな木から枝とか幹などが歩道に落下していて危ないと、何とかしてほしいという、そういうふうなお声が私のほうに入ってきました。　（写真を示す）今、画面でも御覧になっておりますが、左側のほうです。早速、現地状況などを確認して、通学路にもなっていましたので、地元の小学校の校長先生にも早速連絡し、そして通学路の変更というか、向かい側の歩道を通っていただくような危険回避策も取っていただきました。　また、歩道上には──右の写真ですが──北電の電線とか、ＮＴＴ関連の電話線とかが並行して走っております。枯れ枝などが部分的にしろ接触しているんではないかなということでありましたので、そういう業者関係にも連絡を取りました。　こういった枯れ木の場合、小さい小枝であれば、まずはそんなに問題になることはないんですが、実際その現地へ行きますと、中にはちょっと太めの、例えば直径四、五センチぐらいのそういう枝も折れていて、それが木の周辺にどなたかが捨てられたと思われる、そういう節々も見受けられました。　もし、ここに子供たちなり歩行者の方が通りかかって、万が一上のほうから何らかの原因で落下しますと、これはこういう枝が平行に落ちてくるならまだしも、縦の方向で、当たりどころがもし脳天であると、これはちょっと大変なことになるんではないかなということで、速やかな対処策が求められています。　実は今年の６月の定例会においても、ちょっと場所は変わりましたが、道路の斜面への杉木立の対策について取り上げさせていただきました。　森林組合のほうでは、令和２年度より環境譲与税活用による市の危険不要木伐採制度、補助制度があるということも御回答いただいて、その後具体的に関係機関のほうでも解決に向けて進行しているということもお聞きをしております。ぜひとも早めの対応、対策が望まれるところであります。　最初に、まずこの森林環境譲与税を活用した事業、主に小規模森林間伐促進事業について、現在の要望、申請の現状などをお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　森林環境譲与税を活用しました小規模森林間伐促進事業、この事業につきましては、今、山際集落、こちらを対象としたチラシ、こういったものを今年の広報６月号の配布時に区長さん宛てに配付をさせていただきました。あわせて、市のホームページへ掲載をし、事業の周知を図ったところ、これまでに７つの集落が取組をされているところです。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　７集落が対象になってるということなので、しっかりとまた地元に寄り添って対処をいただきたいと思います。　その後、いろんな地域から、特にここの町内であれば問題ないと思うんですが、山を抱える地域のほうからの相談なども寄せられてるんではないかなとは思うんですが、さっき述べましたように、道路脇にあるこういった枯れ木の措置について、このような場合はどのような方法が考えられるでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　道路脇にある枯れ木の措置につきましては、樹木等が私有地に生えている場合には、土地所有者に対し、樹木等が原因で生じる事故の危険性を説明した上で、剪定、伐採などの適切な維持管理をお願いしております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　基本は今ほど御回答のように、地権者の管理責任というところかなと思うんですが、ただその地権者、所有者を特定するのが非常に難しい面があります。なぜならば、まず所在地点の地権者の割り出し、これがもう非常に問題になります。その地権者とおぼしき方が他界している場合であったり、よしんばそれなりの当該土地の認識がある方でも大体こういう場所は長年放置されていまして、本当に自分のところの場所かどうかというふうな判別が困難な場合などあるからです。　こういった場合は、道路管理者のほうで、その責務において対処策を講じることになると考えますが、御所見をいただきます。 ○副議長（吉田啓三君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　土地所有者が特定できない場合や特定ができても高齢等で認知能力がなく対応が困難な場合につきましては、現場を確認し、信号機や道路標識等を覆っている場合や通行する歩行者や自動車等に枝が落下するなど、交通事故につながる危険性があると判断した場合には、道路管理者が通行の安全性を確保するため、緊急的に樹木の剪定、伐採を行っております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　こういった事例は、この後というか、これから降雪の時期も迎えますので非常に危険が想定されてきます。しかしながら、これは相談を受けてからもう一か月余りたってきています。時間が何となく過ぎていってるという、そう意味では私もそういう相談を受けた案件としては、非常に毎日はらはらどきどきの感じも受けておりますが、ぜひとも市だけということじゃなくして、県とか関係者が連携しながら、合理的かつ迅速な対応、対処を求めたいなというふうにお願いいたします。　関連してなんですが、通学道路の安全確保についてであります。　2019年３月の定例会で取り上げましたが、振り返りながら再度見ていきたいと思います。　毎日の学校生活を送る、そういう子供たちにとって、登下校の際、改善しなければならない、そういう危険箇所がまだ残ってるようにも感じます。　市ではこの間、通学路交通安全プログラムというものに基づいた取組が数年来なされております。このプログラムは、関係機関が連携して、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っているとなっております。　そこで、まず通学路交通安全プログラムについて改めてお尋ねいたします。　令和元年、２年度の通学路危険箇所の対策、修繕の進捗状況などはいかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　進捗状況についてのお尋ねですけれども、令和元年度は、各小・中学校から出された危険箇所が14件ございます。そのうち、外側線の設置や歩道の整備等で対応した件数が９件、残りの５件でございますけれども、信号機設置とか横断歩道の設置ということから整備が困難であるために、見守り活動や交通取締り等で対応をお願いしているところでございます。　また、令和２年度につきましては、危険箇所が11件ございまして、そのうち防護柵や予告路面標示等を設置して対応した件数は８件ございます。残りの３件でございますが、これも歩道の設置とか用水路に側溝やグレーチングを設置して歩行のスペースを確保してほしいというような、こういったことから整備が困難であるということで、見守り活動などの対応をお願いしたところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、お話にありますように、毎年10件余り、子供たちの通学途上における危険な場所が存在し続けております。案件によってはなかなか時間的にも難しい、解決に至りにくい面は多々あるかなとは思うんですが、できるだけ早期の対策をお願いしたいなというふうに思います。　以前、私のほうで一般質問で取り上げさせていただいた通学路沿いの危険な塀垣、ブロック塀の確認に関して、その数と対策の進捗状況なども併せてお尋ねいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　平成30年度、大阪高槻市での事故を受けまして、通学路に面するブロック塀の安全点検を国の通知によりまして、建築主事を置きます県の建築課、また学校、教育振興課で行ったところ、危険箇所は87件ございました。毎年、状況を確認しているところでございますが、令和元年度は５件、令和２年度は16件、今年度は14件の３年間で35件が補修、撤去されているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　以前もそのときに提案させていただきましたが、国からの助成なんかもあるというふうに、制度があるというふうにもありましたので、ぜひそういうなものを十分活用していただいて、安全対策も万全にしていただけたらというふうに思います。　今回、写真では瓦礫のこととか挙げておりますが、老朽した建物であったり、あるいは道路施設の危険なそういう附属物なんかもあるんではないかなというふうにも思いますので、併せてお願いしたいと思います。　そこで、このようにして通学途上にある危険箇所の調査とか確認方法としては、以前、通学路安全推進会議、こういうようなところがあって、そこで状況の確認とか合同点検、そしてリストとして危険箇所一覧として公開しているというふうな御答弁をいただいております。確かにしっかりとそのリストは上がっております。　この一覧以外における危険箇所の把握についても、通学路安全推進会議を通して対応できる最良の対策を進めているというふうに御答弁をいただいております。ただ、今回こういうふうな事例もありますように、依然として潜在的にまだまだ地域的なところで、危険なそういった場所が残されているんではないかなというふうにも思います。　そこで思うのですが、交通安全はもちろんのこと、チェック項目などを設けて通学路の危険箇所の総点検を実施してはどうかなというふうにも思います。御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　通学路の設定でございますけれども、これは文部科学省の参考資料におきまして、幾つかの条件が設定をされております。　その条件の内容としては、できるだけ歩車道の区別があるとか、見通しの悪い危険箇所がない、横断箇所に横断歩道があるかなどがございまして、点検の際もそれらの状況を念頭に点検をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろいろとあるんですが、人の目は多ければ多いほどいいんかなというふうな気もします。私たちには死角とか盲点というのは必ずありますので、その辺のところを考えると、ある意味入念にしたほうがいいんかなと、バージョンアップの形をしたほうがいいんかなとも考えますので、その辺も併せてお願いしたいなと思います。　こうやって通学路なんか見ていきますと、これはほとんど市道、これに認定されてることが分かってきます。したがって、総じてこれらの問題というのは、市道とか県道の維持管理上の課題にも直結するんではないかなというふうにも感じます。　そこで、市道の認定路線数と総延長についてお尋ねしたところ、これは令和３年３月末時点で、市道の認定路線数は2,888路線、総延長は877キロ、非常にすごい距離です。ちょっと高速道路のあれを検索したところ、武生から熊本まで高速道路で行ける距離になります。これは、５年前よりも三十数キロ延びている数字になっております。　これらの市道及び市道側溝の現状、あるいは年を経たそういう経年数の把握状況などをお尋ねいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　市道及び市道の側溝など、構造物につきましては、本年度から開始いたしました市道維持管理包括委託業者によります１、２級路線を中心とした道路パトロールであったり、市民からの通報等による現地確認により、現状を把握しております。　また、橋梁、トンネル等の主要な道路構造物につきましては、道路法に基づきまして５年ごとに定期点検を実施しており、最新の状況を把握しております。　市道の道路構造物等の経過年数につきましては、工事台帳によりまして、施工年度、それから施工場所を把握しており、維持管理に活用をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　分かりましたが、人口減少傾向の昨今であります。さきの清水議員のほうからもデータがありました。　ところが、世帯数は過去５年間で見てみると、2,000世帯ほど増えております。つまり若い世代の方々が分譲地などに新築すると、やはりそこの周辺整備として道路も一緒に整備をされていっております。　したがって、市道の認定の路線数や延長は、自然と増加するような、そんな傾向にもあるんかなというふうに考えます。　ところが一方で、老朽化している道路の計画的な維持とか、そういう補修というのはこれからますます求められてくるんではないかなと考えます。　幹線道路以外、先ほど１級、２級ということでありましたが、そういった幹線道路以外の生活道路についても、ぜひ目配りをしていただき、さらにそれが通学路に当たってる部分が結構あるかなと思いますので、それはまた教育委員会とも連携しながら、ぜひ情報を共有化していただきたいなというふうに考えております。　そんな中で、１つちょっと気になったことがあるんですが、ホームページの中でも市内の市道が一覧できるぐるぐるマップ、これで市内の道路が一覧化できます。　（図示説明）こちらのほう、先日、認定要件なんか、市道はどういうふうになると市道になるんですかというようなことでお尋ねしてお聞きしましたが、私の地元の味真野地区の主要部の市道路線の図になります。青い部分が全て市道になっております。中には、こんな道が市道なのかなと思われるところも正直ありました。　現状をお尋ねしましたところ、令和３年３月末時点では、38路線、未供用部延長13.3キロほどということで、未供用、つまり使用に提供されてない状況の道路があるということをお聞きをいたしました。結構な距離にもなっております。そもそも、この未供用道路というのはどういう意味というか機能とか役割を持つものなんでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　未供用道路のことについてのお尋ねですけれども、市道として認定は行っておりますが、現在まだ整備がされていなく、今後整備を行う予定の道路を意味しております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　要は、先ほどの通学路との関連でいきますと、この未供用市道を含めた市道の維持管理がこれからの大きな課題にはなるかなというふうに考えます。　私も付近の住民の方からもいろんなクレームというか御相談をこの間受けております。この道はいつになったら市道らしくしてもらえるんかねえということとか、もちろんそこをできたら活用したいという御意向があるんだと思うんですが、そういった声が複数の方から寄せられております。ちょっと頭が痛いといえば頭痛いんですが、やはり市道として認定しているんであればしっかりとした管理が望まれます。　特に、道路の老朽化に伴って、車道の際とか路側帯、のり面に草類が生い茂る状態が散見できますが、こういった場合の対応策はいかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　車道の路側やのり面の草類につきましては、令和３年度から市道維持管理包括委託業者による巡回パトロール、それから市民からの通報等による現地確認により発見された箇所で、道路管理者が管理する場所、こちらにつきましては迅速に対応させていただいております。なお、草類が私有地に生い茂り道路敷に覆いかぶさっている場合につきましては、市より土地所有者に対し、適切な維持管理をお願いをしております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　先月、市民と議会との語る会がありまして、ある地区の方からは、路肩に生える草の管理について、道路管理者への要望が出されました。このようにして、通学路上の安全確保もしかり、住民が日常生活で行き来している市道の維持管理はとても大事だなというふうに考えます。特に、安全・安心な道路の日常的維持管理、こういったものが非常に求められてくるというふうに思います。　そんな中で、先ほど来ありますように、本年度当初予算の目玉の一つとして、まちづくり基盤整備の推進が掲げられて、道路施設等の維持管理業務の包括委託が進行しております。道路施設等の老朽化が今後急速に進むことが想定されるため、維持管理業務を包括的に委託することにより、専門業者の高い技術力を活用し、効率的、効果的な維持補修を行うというふうに述べられております。　この道路施設等の維持管理業務の包括委託につきまして、これまでの進捗状況とかをお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　議員御紹介の本年度からの市道の維持管理包括委託業務でございますが、市道や河川などの巡回パトロール、それから道路舗装の穴埋めや段差解消などの路面補修、道路の植樹ますや路肩並びに河川の管理通路などの草刈り及び除草剤散布、街路樹や支障木の簡易剪定など、これらの業務などを実施しております。　市道の巡回パトロールにおいて発見された穴につきましては、アスファルトによる本復旧を10月末現在で100か所で実施しております。また、袋入りの簡易補修剤による、これは仮復旧になりますけれども、仮復旧において道路通行の安全性を早急に確保する必要があるため、10月末現在ではこの簡易補修を911か所実施しております。昨年の同月末と比べまして、391か所増加をしております。　次に、市道の路肩であったり、河川管理通路などの管理でございますが、10月末現在で草刈り業務を約28キロ、除草剤散布を約35キロ実施しております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　さきの事例なんかもありますので、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。　そこで、地域の道路事情なんかを見聞きするにつけて、やはり市当局だけでは十分な対応、対処ができていない面も浮かび上がるんではないかなというふうにも思います。特に、通勤、通学、そして日常の移動の際、通行上の安全確保は、お年寄りから子供たちまで第一義的なものであります。したがって、今後の維持管理業務に係る費用などを含め、体制や予算の拡充化が求められていると考えますが、この点についての財政当局並びに市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　人口減少や少子・高齢化社会、防災対策や環境問題等、行政需要は今後多様化、増大してまいります。議員御質問の住民に身近な道路の維持補修も同様であります。　予算につきましては、税収や交付税など、年間の財源を適正に見込む中、各課からの予算要求につきまして、必要な行政サービス等の経費や事業の妥当性、優先順位など、できる限り市民の要望に応えられるよう、十分に時間をかけて査定をしてまいっております。　建設部におきまして、今回道路の話ではございますが、各地域の道路状況や地域の要望等を把握する中で、緊急度や重要度を総合的に査定し、できる限り必要な予算計上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　できる限りというか、優先をぜひしていただきたいなと思います。先日の令和２年度決算認定の際の反対討論でも述べましたが、こういった市民の方々の日常的な生活基盤関連、そういう予算は何よりもやはり優先されるべきではないかなというふうにも考えます。それなくしまして、括弧付ですが立派な事業は成り立たないことを強調して２つ目の質問に入ります。　今度は、若者の低投票率克服に向けてという課題についていきたいと思います。　2016年の夏に実施されました参議院選挙から、史上初めて18歳選挙権が行使をされてきました。　しかしながら、果たして若者たちの声が政治に反映されてきているのかなというクエスチョンマークが幾つもつきます。　先月実施されました衆議院選挙でありますが、投票率は全体で55％ほどとなって、５年ぶりにアップしたとはいえ、戦後３番目の低い投票率だったということが報じられております。　（資料を示す）総務省のデータによりますと、今御覧になっていただけてるかと思うんですが、このデータによれば、19年の参院選では全体の投票率は48.8％に対して、18歳の投票率は34.7％、19歳に至っては何と28.1％と最低を記録したそうです。　なかなかこうやって見ますと、投票率の上向きが見られない、そういう状況を私たちは一体どう見たらよいのかなというふうに感じております。５年前も同じようなテーマを取り上げさせてもらったんですが、政治に携わる者の一人として大変気にかかる、もどかしいそういう事態になってることを認識しております。　そこで、この間、私個人ですが、独自に実施しました若者たちのアンケート調査結果なんかも分析しつつ、解決策を模索してまいりたいと思います。　まず、市内の有権者、中でも若い世代の投票行動などについてお尋ねをいたします。　市内での平成17年からの各種選挙の投票率につきまして、その推移状況の特徴、あるいは中でも10代、20代の有権者の方々の状況はどのようでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　野村選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君）　お答えします。　投票率の推移状況については、その時々の社会情勢や政治課題などにより左右されますが、総じて低下傾向にあります。　また、10代、20代の若年層については、全体の投票率よりも低い水準にとどまっています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、御答弁のように、当市においても、まだ具体的な数字はこれからということでありますが、全国の傾向と類似した状況のようとお見受けいたします。　そこで、なぜこのような状況が続いていくのかなということなんですね。この間、小・中それから高校のほうでは、選挙学習ということにも力を入れてきていますが、投票率の推移、この数字はなかなか現状的には芳しくありません。　その辺について見ていきたいと思います。　若者の低投票率が指摘されていますが、考えれる要因をどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　野村選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君）　お答えします。　若者の投票率の低さは、全国的な傾向として、自分が投票しても何も変わらない、政治や選挙に興味がないなどの政治参加意識の低下が要因ではないかと論じられています。　また、若い世代の人は、進学や就職などで県外へ引っ越す際に住民票を異動しない場合が多く見られます。　そのような場合でも、滞在地で投票ができる不在者投票制度がありますが、その手続が面倒なことも投票率の低い要因の一つではないかと考えられます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　そういうことなんですね。私も県の選挙管理委員会にも問い合わせいたしました。平成28年の参院選において実施した調査では、この投票に行かなかった理由として挙げられたものとして、１つは面倒だったが29％、選挙にあまり関心がなかったが26％──そのほかいろいろとありますが──ということでありました。　いろいろと問題が山積してるみたいなんですが、さておき、嘆いてばかりいられません。地元に居住している若者の政治参加意識を探るため、先ほど申し上げましたが、若者たちの意識アンケート調査を、今年９月下旬から11月にかけて独自に実施をさせていただきました。結果、140名の地域の若い人たちをはじめ、仁愛大学の学生さんからの協力をいただきました。　まず、現代の若者の意識の一端ということで、一体今の若い人は何に興味あるんかなというお尋ねをしたところ、第１位は６割以上ですがＳＮＳ、それから第２位がミュージック、第３位がファッションということで、３つが上位に上がってきました。　次に、ずばりと政治、選挙への興味、関心の度合いについてもお尋ねをいたしました。結果、大変関心がある、まあ関心がある、その２つを合わせますと43.3％となりました。私は、予期せずに結構数字があるなと、私も２割前後かなと思ってたんですが、意外とあるなというふうにもちょっと正直感想を思いました。　したがって、政治に対する意識が低いとは一概には断定できないなというふうにも考えますが、でも何でこの低い投票率なのかというところなんです。直接、私はもうアンケートでも飽きたらないので、仁愛大学へ乗り込みました。学生さんから次のような意見を聞きました。　そうすると、よく分からないから投票に行かない。話が難し過ぎる、だから興味持たない。投票に行っても変わらない。候補者も高齢者のための公約を掲げる。若者向けがないというふうな、そういった意見が出てきました。　要は、察するに一つは主権者教育とか政治教育の中身の問題もあるかなとも思います。継続して、もう学校時代で終わりじゃなくて、就職先とか進学先でも選挙について学ぶことが重要ではないかなというふうにも思います。同時に、これは我々サイドの問題でもあるんですが、分かりやすく興味深く政策を語る工夫、こういったものももちろん求められているなというふうにも思います。　掘り下げていきたいと思います。　市の選挙管理委員会の御答弁にありますように、選挙に行かない理由の一つに、若者の多くが住民票を移していないということもあるということであります。進学や就職の際に、地元を離れ、独立した生活を送るも、住民票はなぜかしらずっと親元に置いたままというふうな、そういう若者が多いということであります。　県の選挙管理委員会の調査でも、23％が現在の居住地で投票ができなかったというふうに回答してるというふうなこともお聞きしております。　そこで、先ほどもちょっと出ましたが、滞在地でも投票ができる不在者投票制度を利用することができるということでありますが、選挙人が直接行う手続ということでどのようなものがありますか。 ○副議長（吉田啓三君）　野村選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君）　不在者投票を行うには、有権者自らが住民登録のある選挙管理委員会へ投票用紙を請求し、交付された投票用紙を持って最寄りの選挙管理委員会へ出向き、投票をしていただくことになります。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　そこで、この手続を何とか簡略化できないのですかとお尋ねしたんですけれど、これは法律でも決まっているので、勝手にはできないというふうな回答もいただいております。　ところで、今各高校のほうではいろんな出前講座というものがなされております。期日前の投票とか、不在者投票についてどのような講習がなされていますか。 ○副議長（吉田啓三君）　野村選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君）　高校生に対する出前講座では、政治や選挙に関心を持ってもらうことを主眼に置き、実施しています。　その中で、投票日当日に投票に行けない場合は期日前投票や不在者投票という制度があることや、具体的な投票の手続について説明しています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということなんですね。選挙の学習はしてるんだけれども、投票に行かない若者が多いという現実があります。何でかなというふうにクエスチョンマークがつきっ放しであります。　しかしながら、根源的な要因はもちろんあるかなと、私自身は思っております。なぜならば、もう皆さんも御存じのとおりあまりにも政治に関わっている方々の、これはもう良識がなさ過ぎる言動が多過ぎるというのが、ここ二、三年じゃなくてもう何十年も前からどんどんどんどん広がっているということにも、これは要因、根深いものがあるかなと私は思っております。　ちょっとここで視点を変えたいと思うんですが、このところ、若い世代の新しい動きがあります。御存じのとおり、地球温暖化、気候危機問題を告発している18歳のスウェーデン人環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんです。今、世界中の若者を引きつけて精力的に活動を展開中です。彼女だけの活動ではありませんが、相まってＳＤＧｓ教育も各学校でも広がってきて、社会課題に関心を持つ若い世代が非常に増えてきております。　そういう中で、この間もＮＨＫ「クローズアップ現代＋」にて、投票以外の形で政治参加をしている若者が増えているというふうな番組がなされました。いわゆるオンラインでの署名サイトです。私もそれは幾つかの項目についてはクリックしましたけれど、その署名活動の数は、コロナ禍の前の2.5倍にもなっていて、テーマも校則問題とか痴漢問題など、10代の若い方々の署名の立ち上げも目立っているそうです。　今回、私のアンケート調査では、政治に期待したいこと、あるいはしてほしいことについて、第１位になったのは将来の安定した生活基盤、２位は若者本位の議論、政策、３つ目は公約の実行というふうになりました。ですから、今どきの若い者と一くくりにはできないんですね。関心がないとは言えなくて、むしろある意味政治への期待という意味では、しっかりと堅持しているんではないかなというふうにも考えております。　また、この若者アンケートを見ますと、中には本当にいろんなことで真剣に考えてる方々がいらっしゃいます。したがって、そういう方にいかにこちらが寄り添って、きっかけづくりをなしていくかということかと思うんです。主権者教育の充実であるとか、若者が投票しやすい、そういう選挙制度の改革、そして私たちのほうから寄り添う、そういった取組が求められるかなというふうに思っております。　そこで、その対策について、今現在も行われている、１つ目に小・中学校での主権者教育について。　選挙に関して、模擬投票などの実施実績はどのようでしょうか。また、生活に根づいた題材が大切だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。

◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　現在の学校におきまして、主権者教育の最も新しい対応、これは令和３年10月15日に文部科学省から主権者教育を実施する際の留意点として出された通知により行われております。　中学生の社会科の授業において、３年生の公民分野で実際の選挙用紙などを活用しまして、模擬投票の体験を行っております。また、各政党の重点政策や公約について、比較表を用いながら、様々に意見を出し合うなど、工夫された授業が行われているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんな取組を授業ではなされておりますが、もっとざっくばらんに、家庭で、家の中でその時々に流れる題材であったり、事件であったりというふうな身近な題材を取り上げていくこともいいんではないかなというふうにも思います。　そのために、前から私も注目していることで、新聞記事の活用という面です。ＮＩＥ、新聞を教育にという、そういう活動がここずっと展開されているんですが、その現状と成果はいかがなものでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　平成19年度から市教育委員会が実践校の指定を開始しまして、これまで６つの小・中学校で新聞を教材とした教育実践が行われてきております。現在は、武生第五中学校がその指定を受けまして、様々な取組を行っているところでございます。　具体的には、まちおこしをテーマにした授業で、複数の新聞記事を読み比べたり、記事について意見や感想を集め、生徒独自の壁新聞を作成したりもしております。　全国学力・学習状況調査の結果では、成果でございますが、新聞を読んでいますかの問いに対しまして、小・中学生ともに読んでいるという回答率が全国の数値を上回っているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、いろいろと具体的な実践も図られておりますし、また全国でも非常にあちらこちらの学校にて展開がされていて、子供たちが興味、関心を持っていただく、その素材としては非常に重要なものではないかなというふうにも思います。　先ほど来から、若者の低投票率を克服するためにということで、いろんなことをお聞きをしておりますが、今後の予定とか計画についてもお尋ねしていきたいと思っております。　市政出前講座も今されているということもお聞きしております。この場所はちょっと飛ばしていきます。　できたら、この市政出前講座の開催場所についても、市内大学とか高専あるいは各専門学校などでも実施していってはどうかなというふうにも思いますので、提案をいたしたいと思います。　私たち議会側も、先日オンラインで四日市市議会からの議会改革の実践を学ぶ研修会がありました。そこでは、高校生議会とか大学での市政、議会報告会などの取組を聞くことができました。これらは、当越前市議会としても検討の余地があるんではないかなと個人的には思っております。場合によっては、議会側からの出前講座として、若者、学生との語る会もありかなというふうにも考えております。　さらに、期日前投票につきまして、投票所の拡充策として、身近に通学する高校、大学でも実施してはどうかなというふうにも考えますが、御所見を伺います。（「議事進行。」と呼ぶ者あり） ○副議長（吉田啓三君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　この中に約50人ほど人間がいるんですが、マスクしてへんのは委員長、あなただけよ。どういう訳でマスクできんのですか。理由を言ってください。 ○副議長（吉田啓三君）　片粕議員に申し上げます。回答するときは、マスクは外していいということで、議運で決まっておりますので外しております。（「マスクつけとけよ。」と呼ぶ者あり）このまま進めさせていただきます。 ○副議長（吉田啓三君）　野村選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（野村諭君）　期日前投票所の増設は、有権者の利便性を高め、投票機会の拡大につながる有効な手段であると認識しています。高校や大学での期日前投票については、これまでも検討してまいりました。しかしながら、他市での例を見ても、最終的な投票率アップに結びつきにくいとの分析がされています。　一方、先般の市長選挙において、試験的に実施した武生楽市での期日前投票では他の期日前投票所に比べ、若い世代の割合が高い結果となりました。また、期日前投票者数は、前回の市長選挙より約1,500人増加しました。　こうしたことから、当面、武生楽市での期日前投票を継続し、定着化を図ることで、若い世代をはじめ、全体の投票率アップにつなげていきたいと考えています。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　福井市のほうでも、先般来、衆議院選挙のほうでは、福井大学、福井工業大学のキャンパスで同様に期日前投票が実施をされていました。やはり投票しやすい環境づくりというものが、非常に大事じゃないかなというふうにも思います。　仁愛大学の生徒からも、こんな奇抜な提案もありました。投票方法はネットでできないのかとか、授業の一環として投票できたらいいというふうなこういう御意見もいただいております。　さて、先ほど来のそのアンケート、最後の項目にて、記述式ですが、行政や議員への意見、要望についてお尋ねをいたしました。　中には、私は本当にびっくりしましたが、アンケート用紙、何か言いたいなと普通だったら３行ほどしか空欄ないですよね、それで書き足らんなという人は余白、それから大体裏が真っ白だったら裏に書きますが、それでもまだ足りんということで、別紙をつけて回答された方がいらっしゃる。私は初めてです、こういうような経験は。その中の一端を御紹介をいたします。　（資料を示す）ここにもありますように、子供を預ける場がなければ、誰も子供を産みませんよ。産んでも安心して働けて頑張れる環境がなければ。若者の政治離れの理由は、今の政治や日本地域の生活に不満が行動を起こすことなどないと感じていることです。現状維持で今はよいですが、次世代へつなげる施策を取るべきという意識改革が求められる。現在、高齢化が進み、高齢者向けの施策が進んでる印象です。それは重要ですが、ＳＤＧｓや少子化、労働者不足などの抜本的な解決は、教育、子育てをも考えてほしい。公約、公約と言っていますが、選挙が終わった後どんどんハードルを下げて、結局違う約束になってたり、そもそも政策が票に入る四、五十代以上向けの政策しかなかったり、そんな状態で若者は一体どうすればいいんですか。　というふうな、これはほんの一端です。たくさんあり過ぎてちょっと載せ切れませんが。だから、これを拝見させてもらったときに、本当に面と向かってこういう言葉を投げかけたら、私もちょっとひるむなという部分もありました。でも、こういった若い人たちの心意気というか、あるいは未来にかける、夢というか可能性というか、そういったものに非常に期待をしていきたいなというふうにも思っております。　最後に、この若者たちからのメッセージに対する山田市長の御所見及び若者に対する今後の施策などお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　なかなか直接こういう形で御意見をお聞きする機会がないので、感想としては確かに率直で、政治に対する関心がそんなに低いわけではないなというのを感じました。　いろんな社会的課題とか、地域の課題に対する意見が、ちゃんと受け止められて反映されるということをお示しすることが必要かなと思いますし、市政の情報を分かりやすくオープンにして、お伝えする努力をする必要があるというふうに思っております。あとは、市役所の若い人がまた若い人に語りかけると、そういう場をつくるということも大事かなと思いますし、今後は市の総合計画等を見直す中で、こういう若い人たちの声をできるだけ取り入れるような工夫もしていきたいと思います。肝に銘じて進めたいなというふうに思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　私たちも、こういう本当に次世代を担うというか、そういう世代の方々にもしっかりと耳を傾け、そして一緒に語り合って頑張ってまいりたいと思います。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田啓三君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　なお、選挙管理委員会野村委員長には、この後の議事については退席をしていただいて結構です。お疲れさまでございました。　暫時休憩します。　再開は午後２時５分といたします。　　　　　　　　休憩　午後１時４９分　　　　　　　　再開　午後２時０２分 ○副議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位４番、川崎悟司君。　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　山田新市長におかれましては、このたびの市長就任、誠におめでとうございます。市政の発展、市民生活の向上のために公約実現に向けて、力強い歩みを期待しながら質問をさせていただきます。　今月12月に入りまして、各地より雪の便りが届く時期となりました。日野山の頂上にも積雪が見られるわけであります。今年は大雪との声も聞かれますが、市民生活には影響が出ない程度の降雪量をと願っております。　新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染が世界的に急拡大する中、今日の発表ですと42の国と地域で確認ということでございます。日本でも30日に初確認をされ、１日には２例目の報告があったということでございます。感染状況は落ち着いていたということで、少し安心もしていたわけでありますけれども、第６波の到来を危惧する専門家や冬場に向けてのインフルエンザとの同時流行を懸念する関係者もいるということでございます。　３回目のワクチン接種への準備をスムーズに進め、市民の命と健康を守るための取組を市を挙げて実現するべきと考えます。　あわせて経済対策も急務であります。飲食業や観光業など、人が動き交流することでお金が循環するということでありますが、コロナの感染との間合い、こういったことが難しいということでございます。より感染力の強い変異株が大きな不安となって、私たちに覆いかぶさってくるということであります。まだまだ長期戦を覚悟をしなければならないという声もあります。一日も早い収束を願っておるところでございます。　それでは、代表質問を受けまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、高齢者福祉につきまして質問をいたします。　現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が、2060年には約2.5人に１人が65歳以上となることが予想されております。　本市の高齢化率は約29％となっておるというふうにお聞きをいたします。健康で暮らせる施策の充実が求められているわけであります。市では、４月より市直営の基幹型地域包括支援センターを廃止し、６か所のサブセンターを地域包括支援センターとし、現行の様々な機能を移したということでございます。　新体制におきましても基幹的機能は市に置くとのことです。今後の具体的な方向性を含め質問をいたします。　地域包括ケアシステムの基幹的機能をどのように考えているのかを、いま一度詳しく説明をいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今、議員御紹介いただきましたとおり、本年度から市を日常生活圏域６か所に分けまして、それぞれに地域包括支援センターを設置をさせていただいたところでございます。　これによりまして、高齢者の方々が市役所に来ずとも、身近なところでいろんな御相談を受けれるという体制を整備したところでございます。　そして、こうなりますと、市の役割といったものがどうしても変わってまいりまして、基幹的機能といたしましては、この各センターの調整でございます。それぞれ地域特性に応じて、特徴的な取組をしていただきたいんですけれども、やはり一定の水準というのは保たざるを得ませんので、こういった調整をすること。それと、やはり市に求められますのは、困難事例、虐待ですとか認知症の重篤な方ですとか、あるいは権利擁護、こういったものを進めていく必要がございます。　そうした中で、市の役割といったものは、どうしても包括支援センターではできないような、そういう特殊な案件といったものに集中的に取り組むこと、こういう考え方でいるところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　認知症や虐待といった困難なケースの支援を含め、総合的な包括支援体制が求められているという状況でございます。やはり保険者としての市が負うべき責任は、これまでも大きかったわけでありますけれども、今後もさらに大きくなると考えております。　そこで、基幹的機能を維持し、６か所の包括支援センターの受皿の拠点として各センターを指導するには、現在の職員体制ではやや厳しいのではないかというように見えるところがございます。高齢者福祉の充実のためにも、専門職を含め、複数の職員を配置し、責任ある体制づくりをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　市におきましては、今申し上げましたとおり地域包括支援センターとの役割の分担を明確にした上で進めてまいりたいと考えております。繰り返しになりますけれども、市のほうでは困難事案、虐待ですとか認知症等々、こういったものに当たる。あるいは権利擁護、こういったところに集中的に当たっていきたいと考えております。そういう意味で、専門職が必要であれば、また検討させていただきたいと、このように考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　地域包括ケアシステムにおいて、ケアマネジャーの果たす役割、これも非常に大きくなってきているというふうに思います。　しかし、介護の現場において、ケアマネジャーへのいろいろな御意見等を聞く機会もございます。そういう利用者の家族の意見としては、家族としてケアマネジャーに対して、直接どうのこうのというのは非常に言いにくいといいますか、お世話なってる方でございますので、そこはちょっとオブラートにという方なのかなというふうに思うんですが、ケアマネジャーさんの質の向上、こういったことは非常に大事なことであるし、重要であるなというふうにも思います。そのための研修等については、市が担うべきであり、そのためにも市の職員の増員等、連携を強調するための機関という中でのマンパワー、こういったものの向上が望まれるのではないかと感じるところであります。御所見についてお伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今おっしゃいましたとおり、ケアマネジャーの資質向上は極めて大事なところでございます。　それで、私どもは地域包括支援センターも行っておりますし、市でも行っているところでございます。ただ、この資質向上の取組の違いでございますけれども、地域包括支援センターでは地域ケア個別会議と申しまして、具体的な事例研究を通した、現場におけるマネジメント能力の向上をしております。　市はもちろん、もとより介護保険の保険者でございますので、しっかりとケアプランにより介護サービスをお届けするとともに、一方で過大なサービスになってはいけませんので、そういったところのケアプランの作成、あるいは事後検証、こういったものをしっかりやらせていただいているところでございます。　今後とも、それぞれの研修を通じまして、ケアマネジャーの資質向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それぞれの部署といいますか、役割ということの若干の違い、これはあるというのは理解するところですけれども、いずれにいたしましても、このケアマネジャーの質の向上、それから研修等については、今後とも粘り強くといいますか、実効性を伴うようなやり方、仕方ということについてはしっかり研究をしていくべきというふうにも考えるところであります。　今後の高齢者福祉の充実のためにも、包括支援の基幹的機能の体制充実、こういったことは避けては通れないわけでありますので、あしたからでもしっかり引き続きの状況の中で取り組んでいただきたいなというふうに思います。　続きまして、代表質問の中でも発言というか答弁にありました元気カフェについてお聞きをいたします。　高齢者の居場所や相談、交流の場として介護保険制度の中で考えていくとのことですが、現在そのような場所、こういったところはあるのかどうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　現在、３つの地域包括支援センターにおきまして、みんなの保健室という名前で、地域に出向いていって、健康の御相談ですとか、いろんな御相談を受けて、あるいは交流の場を設けているところでございます。　今後は、センターにそれぞれ保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがいますので、こういった人材をフルに活用し、この取組を市内全域に広げるような形で、元気カフェといったものを考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在、既に３か所で独自の企画として始めているというような答弁でありました。今後も他の地域包括支援センターにおいても開催できる、市全域に広げていきたいということでありますが、そういったことをしっかり市として指導をすべきと考えるわけでありますが、こういったことに対しましてのお考えがあれば、具体的にどういうふうに進めていくのかというお考えをお聞きいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　議員、冒頭でも御紹介いただきましたとおり、地域の高齢化率が３割という事態になっております。そうした中で、人生100年、健やかにお暮らしいただくためにも、こういう取組は重要だと思っております。今後とも、こういった高齢者の健康相談、あるいは高齢者のつながりですとか、あるいは癒やし、あるいは生きがい、こういったものを持っていただくというきっかけにしたいと思っております。心身ともに健やかになっていただくように取組を進めたいと思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　そういう生きがいや癒やし、そういったことについては、うちの市としては各地域におきまして、様々な取組、そういったことが、御自身で生活がしっかりやっていけるという高齢者が多いということで、一つの施策としては功を奏しているということでございます。　現在、各地域で介護予防として実施されているいきいきふれあいのつどいとは異なる場所として機能すると考えております。積極的な指導をお願いをするところでもあります。国が定める地域包括ケアシステムでは、高齢者に限らず子供等を含むとしています。　そこで、将来的には、この元気カフェに子供さん等も行けるような体制づくりをすべきと考えます。地域の一つの生きがいや癒やしづくりの場として必要な体制づくり、こういったことが必要と思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　地域包括ケアシステムにつきましては、地域に包括的にかつ継続的にサービスを提供する、そういったものを確保するところでございます。したがいまして、高齢者に限定したものとは考えておりませんので、行く行くは、子供さんあるいは子供さんの親御さん方の世代も巻き込んで、世代間交流ができるのが理想だというふう考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　市長も代表質問の中で、この元気カフェにつきましては言及をされております。今ほど答弁にもありました、子供さんも行けるというようなことで、しっかり地域の交流の場をもっと含めて、さらに進めた中での癒やしであるとか、生きがいであるとか、また地域コミュニティの醸成というようなことも非常に必要かなと思っておりますが、市長といたしまして今後のこの展開について、どのようなお考えがあるのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　高齢者の皆さんのいろんな健康づくり、生きがい対策等々をやるのと同時に、おっしゃるように子供さんですとか、子育て中のお母さんとか、そういった方がそこで少しお手伝いをして、高齢者のお手伝いをして、それの費用を若干見るとか、そういうふうなところまで展開できればいい、そういうふうなことを理想として持っております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これからの高齢化社会、少子化ということ、それから人生100年時代というようなことも言われてもおるわけですけれども、やはりお年寄りが住み慣れたところでしっかり生活ができるということが大事でありますし、地域コミュニティの醸成、こういったことも進めていくということが、市の様々な発展にもつながっていくというふうにも考えるところでございます。ぜひとも早急なといいますか、確実な取組、こういったこともお願いをいたしたいなというふうに思います。　次に、防災体制につきましてお聞きをいたします。　近年、全国的にも頻繁に災害が発生をしております。今年も７月には、静岡県や神奈川県で大雨が降り、熱海市での土石流災害が記憶に新しいところでもございます。また、８月11日からは、九州地方や北陸でも大雨が続き、越前市でも災害対策本部が設置をされております。　また、連日のように地震の報道があるわけであります。近い将来、首都圏直下地震であるとか、南海トラフ地震の発生を予言する専門家もいらっしゃるわけであります。しっかりとした備え、防災への意識向上の徹底など、あらゆる方法で行う必要を感じるところです。　防災への取組を平時にも役立てるフェーズフリーという考え方や、人権尊重といいますか、そういう考え方でのスフィア基準という考え方、こういったことも重要ではないかというふうにも言われております。　代表質問では、今年５月に作成された市洪水ハザードマップの活用について質問があったわけであります。洪水や浸水被害の発生のおそれのある際に、警戒レベル３高齢者等の避難や警戒レベル４避難指示が発令されると避難することになりますが、越前市の避難所の受入れ態勢の現状について福祉的な観点で質問をいたします。　まず、高齢者や障害者などの避難行動要支援者を含め、要配慮者の受入れについてはどのような対応がなされているのか、現状をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　要配慮者の避難所の受入れ対応でありますけれども、市が指定している広域避難場所は、高齢者や障害者などに配慮したスロープが設置されるなど、バリアフリー対策が施された学校施設等であります。避難所に配備している資機材は、小さなお子さん連れや着替えの際、あるいは乳児への授乳のときにプライバシーが十分に保てるよう簡易テント、また高齢者などが腰かけとしても使用できる折り畳み避難ベッドであります。なお、停電時でも電気を使用する医療用機器が必要な人に対しての非常用発電機やアレルギー対応の非常食などを速やかに搬入できる体制を取っております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　お聞きをいたしますと、以前と比べますと、様々な形で準備等、備え等が少しずつではあるかもしれませんが、積み上がってきているなという感じは受けるわけであります。今後ともしっかりとした対応をするためにも、いろんな形での備え、こういったことが重要かなというふうに思います。　そこで、特に聴覚障害者や視覚障害者への配慮、こういったことは今現状どうなっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　避難所におきますそういった方々への対応でございますけれども、周囲から援助が受けやすいという環境をつくろうということで、ヘルプマークを作っております。また、今年度でございますが、障害者用の防災スカーフということで、広報の１面にも掲載をさせていただいておりますけれども、私はこういったことで困っているということをスカーフに書いて、周囲の方に感じ取っていただく、見ていただくというようなものでございます。　こういうふうなものを普及をしてまいりたいと考えておりまして、今年度市社会福祉協議会あるいは市身体障害者福祉連合会などを通じまして、当事者の方あるいは支援者の方に配付をさせていただいておるというところでございます。　また、各避難所におきましても、配備をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　様々な配慮というような視点での答弁、お答えがあったわけですけれども、やはりそれをなかなか市民の方々一人一人がまだ知らないといいますか、当事者である方々もなかなかそういったことを知らされてない、こういうおそれを感じます。そういったことで、今後そういう周知、そういったことについては、市としては今どのようなお考えなのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まずは、気づいていただく方がスカーフなどの存在を知りませんとなかなか普及いたしませんので、先ほど申しましたとおり広報の１面に写真を載せさせていただいたり、あるいは様々な会合等でお示しをしながら普及を図ってまいりたいと思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　こういったことは地道な活動といいますか、一つ一つを積み上げていくということが大切かなというふうに思います。そういったことを含めまして、いろんな機会を捉えてしっかりとした取組、こういったことをやっていってほしいなというふうに思います。　それで、新型コロナウイルス感染症、こういった対策がこれからは、これからというか現時点、非常に心配をするところでございます。こういったことへの配慮、目に見えないものでありますし、マンパワーが非常に要るといいますか、いろんな機材等々要るわけであります。これについてどのような配慮をされているのか、また準備されているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　広域避難場所における新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、昨年の４月に市避難場所開設・運営マニュアルに感染症予防対応を追加し、受付方法や１人当たりのスペースの拡大、また要配慮者の優先スペースの確保、避難者同士の間隔を空けたレイアウト、一般避難者と発熱者など体調不良者の動線を分けた誘導案内などを盛り込みました。　また、感染症対策に係る資機材につきましては、マスクや手指消毒剤、非接触型の体温計、大型の送風機、いわゆるサーキュレーターを配備しました。さらに、避難所を運営する職員や今議員がおっしゃいましたマンパワーとなる地域の方々が使用する、防護服やフェースシールドを備え付けております。なお、新型コロナウイルスが蔓延した場合の感染者や濃厚接触者の避難先確保などの具体的な対応につきましては、県と詳細を協議してまいります。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　こういったことはないにこしたことはないわけであります。誰もがそう思ってるわけですけれども、確かにこのウイルス感染といいますか、まだ経験をしたことがないというのも正直なところでございます。そういったことを含めまして、準備には準備をしっかり重ねていただく、またいろんな想定をしていただきながら、しっかりと準備をするというのが必要かなというふうに思います。　そういった意味で、特に高齢者や障害のある人は、広域避難場所など一般の方と同じ避難所で過ごすことは困難を伴うということが想定されるため、避難所への避難は実際には難しい場合があるというふうにも考えます。　避難行動要支援者は、介護保険で平時から利用している福祉施設への直接の避難が促進されているということもお聞きをいたしております。そういったことを受けまして、市の福祉避難所の現状、また避難行動要支援者の福祉避難所への避難体制の整備状況についてどうなっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　本市の福祉避難所は、現在社会福祉施設や老人保健施設など12法人の17施設と協定しています。今年５月の災害対策基本法の改正により、福祉避難所の利用者及びその家族や事前に施設の合意を得た地域の方などは、施設に直接避難することができることとなりました。福祉避難所では、避難された方々の日常的なケアを支援する必要があるため、地域住民の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。このことから、今後福祉避難所のさらなる充実、確保に向け、庁内で連携し、事業者等へも働きかけるとともに地元への協力を要請してまいります。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　代表質問でも個別避難計画の作成について質問があったわけでありますけれども、避難行動要支援者の意向や地域の実情を踏まえる中で、災害時に安心をして避難できる体制の整備、こういったことをさらに充実されることを要望といたしておきます。　次に、小・中学校における防災教育の現状についてお尋ねをいたします。　まず、学校での地震、水害対応マニュアルの作成の状況、こういったことはどうなっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　マニュアルの作成状況でございますが、全ての小・中学校におきまして、学校保健安全法に基づき、地域や学校の実情を踏まえた危機管理マニュアルを作成しております。その中には、地震、気象災害への対応も含まれております。　学校で実施した訓練等の検証結果や学校を取り巻く様々な状況の変化、国内外で発生した事故、また災害事例の教訓、先進校の取組事例などを基に、それに見直しを行い、改善しているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　特に小学校では、１年生と６年生というんでは、なかなかその理解度といいますか、そういったことができるできないということもあると思いますので、低学年にもしっかり伝わるといいますか、分かりやすいといいますか、理解が深まるといいますか、そういったことを含めて、しっかり学校のほうで対応していくことをさらにお願いをいたしたいなというふうに思います。　それで、災害が発生した際に、保護者との情報連絡体制や引渡しなど、子供さんの安心・安全、そういったことはどのような体制となっているのか、保護者との連携、こういったことは現状どうなっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　各小・中学校におきましては、災害の状況等も踏まえまして、児童・生徒だけでは下校をさせず、保護者に直接引き渡す方法を定めております。その方法の具体的内容は、災害発生時にまず保護者への緊急連絡メールによる連絡を行いまして、その後あらかじめ作成してある児童・生徒の引渡カードを基に保護者に引渡しを行うという流れで対応をしているところでございます。現在、市内全小・中学校では毎年引渡訓練を家庭と協力をしながら実施しております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　この引渡訓練、今は平時でやっておりますので、もちろんスムーズな対応ということになるんでしょうけれども、やはり有事の際には保護者もどこに行ってるか分からないという、そういったことで学校教職員の方々の意識の向上はもちろんでありますけれども、連携も含めてしっかり学校として対応をしていくという、そういったことも併せて再度お願いをしておくところでございます。　それで、小・中学校の防災教育、こういったことが重要ということで、特に近年は考えるところであります。地震などを想定した避難訓練などは、各学校においても当然実施をされているということであります。学校においても、市洪水ハザードマップを活用した防災教育、こういったことをさらに進めていく、こういったことについては重要かと思います。それについてのお考えがあればお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　小学校におきましては、例えば社会科の自然災害から暮らしを守るという単元で、校区内のハザードマップを用いまして、危険箇所の確認、その必要性などを考える授業を行っているところでございます。中学校におきましては、理科の授業で気候変動による自然災害への対応として、ハザードマップなどを活用した授業も行われております。自分たちの住んでいる地域や市で、どのような準備や対策がなされているか、様々な機関と協力していることなどを理解することで、防災に対する意識を高め、もしもの場合に適切に判断し、対応できる力を育んでいるところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　防災教育というのは、当然それぞれ小・中学校、児童・生徒のいろんな意識の向上は当然ですし、保護者の意識、それから教職員の様々なその時点での対応のマニュアル、そして地域との連携、こういったことが重要でないかなというふうに思います。そういったことで、一堂に会したような防災訓練、こういったことも何らかの形で実施ができるといいのではないかなというふうに思います。　あと、やっぱり学校そのもので、以前に安立議員が質問をされているんですけど、防災頭巾というんですかね、こういったことで、私は頭を守ればいいんかなと思いましたら、首筋も危ないというんか、そういったことが重要というんか、頭だけなら自転車通学の中学生の方が高校へ進学すればもう要らなくなるので、そういったものを少しずつ学校でストックするというか、そういったことも考えられるのかなというふうにも思うわけでありますけれども、そういったことも一回お考えをいただければなというふうに思います。　最後に、越前市の危機管理体制の強化の中で、市長も考えておられる災害に強いまちづくりというものがあったわけでありますけれども、実際どのようなイメージを持っておられて、今後どのように具体的に進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　災害に強いまちづくりですが、災害、感染症、様々な危機事象が頻発しておりますので、これから市民の命と暮らし、財産を守るということであると考えます。そのために、今年の３月に市の国土強靱化計画を策定しておりますが、こうしたハード面の整備によりまして、まず災害が地域社会に及ぼす影響を最小化すると、そして安全・安心なまちづくりを推進するということかと思います。一方で、最近になってから各地で過去に例がないような災害も出ておりますので、ハード面だけではなかなか追いつかないケースもあるということですから、減災あるいは二次災害防止の観点から市民の皆様の防災意識の高揚ですとか、適切な情報の把握、スピーディーな情報伝達など、ソフト面での整備も重要かと思っております。　ソフト面で申しますと、再初動の強化、積極的な情報収集と一元化、市民の皆様に対するリアルタイムな情報提供が重要だと思っておりまして、これを担うために体制として危機管理幹を今回置いたものでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　国を挙げて国土強靱化、こういった取組も進んできているのかなというふうにも思います。いずれにいたしましても、それぞれの市民が防災意識を高めていく、それから自助、共助、公助といいますか、助け合いの精神で難局を乗り切る、こういったことも必要かなというふうに思います。そのためにも市としてもできる限りの手だて、備え、こういったことも進めていってほしいなというふうに思います。　次に、農業行政についてお聞きをいたします。　これまでも言われていることでございますが、農家の高齢化や米価の下落傾向、後継者不足、それから鳥獣害による被害など、将来への不安、これは年々大きくなってきているのかなというふうに思います。言い換えれば、地域コミュニティの崩壊、こういったことにもつながっていくのかなというふうにも心配をするところでございます。　今年の前渡金は、経費を含め１俵１万5,000円ぐらいは必要と言われている状況の中、１俵１万円でありました。大変厳しいといいますか、経営としては成り立たないというのが実際のところかなというふうに思います。　市全体でもうかる農業ということは、なかなかこれは難しいわけでありますが、実際に農家としての収穫の喜びであるとか、消費者の声が身近に聞こえ、収支のバランスがある程度健全化する、こういった地域農業の道しるべを、道筋を示す必要があるのではないかというふうにも思います。　代表質問の答弁にもありましたが、この温暖化によりまして、実際主力でありますコシヒカリの作付といいますか、収量が実際にはままならないということでございます。実際、量としては取れているのかもしれませんが、要するに粒が大きくならないんで、網下へ全部落ちてしまうんですね。要するにお金にならないということでございます。　そういった対応をした稲作として、あきさかりの品種、こういったものを推奨していこうということでございました。ただ、あきさかりというのは、なかなかなじみがございませんので、どのような特徴の米なのか、また市の作付状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　あきさかりの特性でございますが、おくての品種で、2008年、平成20年でありますが、福井県で採用された高温に強い品種でございます。コシヒカリと同等の優れた食味を持ち、粒の色や大きさ、こういった品質につきましてもコシヒカリよりも優れているとも言われているものでございます。　また、根や茎が太いことから、台風の多い収穫時期にも苗が倒れにくい、そういったことで、ＪＡ越前たけふでは、高温や倒伏に強い品種として、令和２年産より慣行米の品種として推奨しているとお聞きしてございます。　なお、作付状況でございますが、令和３年産の作付面積139.8ヘクタール、生産者数は114人となってございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今ほど、いろいろあきさかりの品種につきまして答弁があったわけであります。おくてということで、高温というか、本当に暑いときを避けて刈り取りができるということでは、少し収量も上がるのかなというふうにも思います。茎が太いということで台風にも強いということで、倒伏しにくいということでもいいのかなというふうに感じるところであります。　今後、どのようにそれを市全体に展開をしていくのかということについては、何かお聞きになってることはありますか。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　ＪＡ越前たけふのほうにお聞きをしましたところ、農薬を80％削減をし、化学肥料を使わないと、こういった省農薬のあきさかり、これにつきましては平成25年産から外食産業企業との契約栽培を行っているとのことでございました。　なお、この契約栽培によりまして、米の需要が減少する中で、令和４年産につきましては３年産に比べて23ヘクタール多い、約65ヘクタールを作付をする見込みであるといったことから、ＪＡ越前たけふにおきましては省農薬あきさかり、これを特に推奨し、また先ほども申し上げましたが、温暖化にも強いことから慣行米としても推奨するというふうにお聞きはしてございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　次年度について、そろそろ農家もどういうふうな作付の割合といいますか、計画を今から徐々にしていくという状況でございます。そういった意味では、あきさかりもその中の一つとして考えていけるのではないかなというふうにも思うところでございます。何事もバランスが大事でございますので、どの品種をどれだけ作付していくんかということは、今後のそれぞれの農家の考え方にもよるんですが、ぜひこういったあきさかりもひとつ加えていくのがいいのではないかというふうにも思うところであります。　２年連続の米価の下落により、農業経営が厳しさを増しているのは当然であります。そのような状況に対して、市はどのような対策、これまで行っているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　米価下落の影響によりまして、農業収入の減少が避けられない状況であることから、本市におきましては今議会に農業者が負担をする収入保険の一部補助、これを計上し、少しでも農業者の経営安定を図りたいというふうに考えてございます。また、特別栽培米を作付をする農業者の方に対しましては、令和２年度より拡充をしました市単独補助、この補助金を国の補助に上乗せをして支援をすることにより、有機農業をはじめとする特別栽培米の高付加価値、こういったものを進めまして農産物のブランド化や農業者の所得向上につなげていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今ほどの対策についてもいろいろお聞きをいたしました。　越前市は、特栽米の作付が県内で１位ということで、そういった方向性は今後も堅持していくべきかなというふうに思います。ただ、ブランド化といいますと、なかなか一朝一夕になるとは、なかなか厳しいわけでありますし、うちの場合は園芸そのものがなかなか、付加価値が高いという園芸がないのが少し弱点かなというふうに思います。できれば、本当の専門家を少し呼んできて、そこでやるというのも一つの考えかなというふうにも思います。高く市場で売れるものですね、園芸として、そういったことも考えていくべきかなというに思いますし、あと深刻化してるのは担い手不足による新規農業就農者ですね、こういったことがなかなか厳しいという、百姓では食えんぞというようなことが、何となく雰囲気的に伝わるというか、そういうことも危惧してるわけでありますけれども、それに対する市の考えですね、対応についてお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　本市におきましては、平成26年度から国の事業を活用し、これまでに18人の新規就農者を育成をし、生活資金の支援ですとか農機具類の導入補助、こういうふうな支援を行ってきたところであります。　来年度、これも２名の方が本市で新規就農を予定をされており、今後につきましても新規の就農を希望する方の研修先であるふくい園芸カレッジ、また技術指導を行っている県丹南農林総合事務所、こういったところと連携をしながら新規の就農を考えてる方が本市へ就農するよう働きかけを行っていきたいと考えてます。　また、若い世代が農業に関心を持ち、将来の担い手となるような施策も今後展開をしていく必要があると考えています。例えば、大学の授業で農業者から農作物の栽培を現地で学ぶ、こういった実習カリキュラムを通じまして、農業者は後継者の育成や確保に、また学校としては地域と連携をした教育につながる、こういった事業が越前市で実践できるのではないかなということも考えているところです。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。

◆（川崎悟司君）　今ほど、新規就農者が２名ということでございます。具体的にはどういう分野に就くのか、園芸の何とか水稲とか、いろいろあるんですけど、それも教えてほしいなと思います。　それから、新規農業者の営農が軌道に乗らないと、なかなか採算ベースに合わないといますか、生活ができないというんではなかなか厳しいわけでありますので、ある程度の期間が必要というふうに思います。そういう期間への時間ですね、そういう支援があるのかどうかも併せてお知らせください。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　来年度、新規就農を予定されておる方、お一方はトウモロコシだと記憶をしてございます、もう一方がブドウというふうに記憶をしてございます。　次に、農業施策に通じる新規就農者の一定期間の支援でございますけれども、本市では今国の制度である農業次世代人材投資資金というのがございます。これを活用して、新規就農者が農業経営を始めてから経営が安定する大体最長５年ですね、この間支援をしてございます。具体的には、経営開始後３年目まで年間150万円、開始後４年目、５年目はそれぞれ年間120万円を交付をするといったものでございます。　また、新規就農者の農業経営や技術などの課題、こういったものに対応するために、県が認定をされる指導農業士、県丹南農林総合事務所、ＪＡ農業委員会等で構成をするサポート体制を整備をし、農業経営が早期に安定するような支援も行ってございます。　なお、国におきましては、来年度から49歳以下の新規就農を促進するため最大1,000万円を無利子融資をし、その償還金、これを国と地方が支援をする経営開始資金、これを含む新規就農者育成総合対策を新設をするというふうにお聞きをしてございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　年々、支援というものについてのボリューム、これは上がってきてる部分はあるんかなというふうに思います。　しかしながらという話ですけれども、高齢化が進んでいきますと、やはり営農が継続できないということでの耕作放棄地、こういったものも増えてきているというのも現実であります。それに対する市の対応についてお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　耕作放棄地の課題につきましては、集落ごとに策定をされている人・農地プラン、これにより農業委員会や県と連携をしながら、引き続き担い手への集約化、こういったものを推進をしていきたいと考えてます。特に、中山間地域における営農、これにつきましては大きな課題であると認識をしてます。こういったところは不整形で畦畔の大きい農地が多いことから、農地の集積が進まないといった非常に悩ましいものであるというふうに認識をしてございます。これまでも国や県の事業を活用した支援、これを積極的に行ってまいりましたが、この営農の継続を図るためにも引き続き農家の方々と話合いをする中で打開策を模索をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、今テレビなんかでも報道なんかでもあるんですけれども、スマート農業と言いまして、いろいろ全国的な中でもやられている、いろんな各社メーカーもそういったことの開発、こういったことにも力を入れているという状況があるとお聞きをいたしております。展望について、市の考え方があればお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　本市におけるスマート農業の現状でございますが、農業法人が経営をする園芸ハウス、こちらにおきまして平成29年度より国、県及び市の支援によりスマート農業を実施をしてございます。　具体的にはハウスの中の環境、温度や湿度二酸化炭素、こういったものを自動制御することにより年間を通したトマト栽培、これが可能となってございます。また、水稲におきましてはドローンの導入による農薬散布、また農機具の自動操舵による省力化を実践をされている農業法人もございます。　しかしながら、大型機械の自動操舵等による大幅な省力化、こういったものが実感できる大区画圃場が少ないことから、水稲農家でのスマート化は進んでないのが現状だろうというふうに認識をしてございます。このスマート農業には、例えばロボット除草機、水管理システム、このように現状の圃場状況で導入できる技術もあることから、他の先進地の事例、こういったものを参考にしながら、本市に適したスマート農業による省力化を推進し、少しでも所得の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　一概にスマート農業といいましても、大きな機械をあぜ道から操作するというか、本当に省力化といいますか、若い人も興味を持って農業に入ってきてもらえるというか、なかなかそこまでの道のりは遠いなというような認識を少し持っております。実際には、金額的に言いましたら何千万円という形なりますので、そんな簡単に一農業者が導入できるということについては、非常に厳しいわけであります。　しかしながら、市長は代表質問の答弁でも、農業における未来産業の柱ということを答弁の中でおっしゃっておりました。大変期待できる文言だったなというふうに私は感じてるわけでありますけれども、具体的には何を指しているのか、市長としての道筋が見えているのであればお聞きをいたしたいなというふうに思います。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　農業というのは、今の世界の食料事情とか人口増なんかを考えると未来産業になり得ると思います。本市における農業を未来産業にするためには、今ほどありましたＡＩとかドローンを使ったスマート農業化、それからブランド化などによる高付加価値化、要するにもうかる産業にするということ。３つ目は、やはり人材育成が大事ですので、学生さんを農家で実習をさせて、農家も新しい品種などを開発する、いわゆる教育研究機関をこの地に整備して、この３者を一体的にすることによって本市における未来産業としての農業振興が図れるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田啓三君）　以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。　暫時休憩します。　再開は午後３時５分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時５３分　　　　　　　　再開　午後３時０４分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位５番、橋本弥登志君。　なお、橋本弥登志君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　未馬会の橋本です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　私は、博愛の精神で質問させていただきますので、しかしまだ人間未熟でありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。　最初に、環境基本計画の改定についてです。　今回の改定は、脱炭素のうねりが全世界的に広まっている中で、日本においてもカーボンニュートラルということも打ち出してきた中での改定です。大変注目をしているところであります。　そこで、今回の改定案についてお聞きをします。　まず、越前市の特徴でありました二酸化炭素排出量の約７割を占めている産業部門、事業所とか工場等の脱炭素社会の実現に向けた取組をお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　環境基本計画の中で、大きな柱としまして基本方針１の施策１に再生可能エネルギーの普及促進、施策２に地球温暖化防止に向けた取組の推進、この大きな２つを掲げて取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　産業部門への事業所とか工場、企業等が脱炭素社会の実現に向けた取組を入れてあると思いますが、その点です。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　失礼しました。少し補足させていただきますと、脱炭素社会の実現に向けた事業所、工場等の取組についてですが、再生可能エネルギー設備の設置とか再生可能エネルギー由来電気の購入、こういった再生可能エネルギーの普及促進を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、事業所における省エネ行動につきましては、一般財団法人の省エネルギーセンターが提唱している事業者のためのＣＯ２削減対策Ｎａｖｉと、こういうものがあるのですが、この中からエネルギー効率の高い設備の導入など、23の取組の事例を選定しまして、環境基本計画においても掲載をして省エネ行動を推進していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　今回課題でありました産業部門の取組を、数値も含めて明確にしてきた計画については評価をしたいと思いますが、事業所、企業等が積極的に取り組めるような脱炭素につながる設備更新の支援はどうなっていますか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　企業に対する脱炭素につながる設備更新に対する支援でございますが、国が本年度から工場、事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業としまして、１つに脱炭素化促進の計画の策定を支援するというものでありまして、それは補助率２分の１、上限100万円、２つ目に、その設備更新に対する補助としまして、補助事業の内容ですが補助率３分の１、上限１億円というものを国が本年度から実施しているというものでございます。来年度においても支援を国は継続するというふうにお聞きしてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　これらの支援は、各種国のほうから出ているのかなというふうに思ってますが、今部長が言われたこの事業については、越前市を通すとか福井県を介するとか、そういったものですか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　国が直接やってる事業でございますので、もしそういうことがあるのであれば、国のほうの窓口等を御紹介をさせていただくという形になると思います。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　今ほど部長のお話がありましたように、このような企業に対する国の支援というのは、各種あるのではないかなというふうに思ってますが、しかしこの支援は県とか市を通さない、介さない支援のほうが補助事業等が結構あるんですね。ですから、越前市内の企業の皆さんは、それを御存じない方もいらっしゃるかなと思っておりますので、ぜひ企業への情報周知、そしてまた橋渡しを期待をしているところであります。　次に、再生可能エネルギーについてです。　これについての具体的記載は、太陽光がメインであるかなというふうに思いますが、小水力発電も含めて水力発電も越前市内においては相当ポテンシャルがあるんではないかなというふうに思っておりますが、どのように考えているでしょうか。実際に、日野川のほうでも収益を上げているという事業を行っておりますので、その点の認識をお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　水力を活用した再生可能エネルギーの推進ということでございますが、日野川用水土地改良区の第１、第２日野川用水発電所では、年間211万キロワットアワー、一般家庭で約530世帯分というふうにお聞きしてますが、そこの分を発電をしていると、約8,000万円の売電につながってるというふうにお聞きをしております。また、北陸電力におきましても二酸化炭素排出ゼロの水力電源100％の電気の供給を既に行ってるというふうにお聞きもしてるところでございます。　再生可能エネルギーにつきましては、自然の力などにより永続的に利用できるエネルギー資源を指すものでございまして、市としましては太陽光だけではなく、その他の再生可能エネルギーについても推進していく必要があるのかなというふうに考えてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　太陽光でなく、その他の再エネもというところでありますが、越前市に向いてるといいますか、越前市にある能力を、資源を生かさないといけないなと思っております。それが環境基本計画の大きな柱といいますか、それではないかなと、地域の資源を生かすというのが大事かなというふうに思ってます。　県のほうが表明をされたのが、昨年の議会で表明されたのが、吉野瀬川ダムを活用した小水力発電も検討を始めているところであります。そういうところについては、部長、御存じですか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　地元の方とそういったお話があるということについてはお聞きをしている状況でございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　そういったところで、身近なところでそういった検討も始めていて、具体的なその取組も始まろうかなというところでありますので、そういったところもぜひ再エネの一つとして、大きな一つとして取組を支援するということも重要かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　環境という、再エネというふうな方向性については、今環境基本計画の中でも、あらゆる太陽光以外の水力も含めてというふうな方向性でありますので、具体的な事例につきましては、いろいろな実施主体等もございますので、関係機関等と十分協議、連携をしていきたいな、確認をしていきたいなというふう考えてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　それで、今の環境部門としてはというお話でした。　次に、私のほうが提案といいますか、ぜひこれは取り入れてほしいなと思ってるのが、地域循環共生圏についての取組、その仕組みを考えてほしいということで提案をしたいと思っております。これについては、考え方を、仕組みといいますか、それをこの計画の中に入れることによって、その環境基本計画が実践をされると、そういったところにつながるかなというふうに思っています。　（スライド説明）それがスライドのほうに出てまして、少し字がぼけてますけど、森、里、川、海、こういった自然環境がある中で地方と都市が共に支え合う関係づくりをすると。この矢印が資金、人材などの提供を都市圏の人たちが行って、自然保全活動への参加、社会経済的な仕組みを通じた支援を地方のほうに行う。地方も都市も自立分散型の社会を構築をする、そこで、地域資源、自然、物質、人材、資金のものですね。都市も同じような資源があるということで、その資源をお互いがぐるぐる、地方も都市も連携しながら回していく、そういった仕組みが地域循環共生圏という、そういった考え方で環境省が打ち出しているものです。　脱炭素の中で、世界的な脱炭素、二酸化炭素、脱と言ってますが、この取組は日本独自の取組ということで考えられたものであります。地方からは、自然の資源とか生態系サービスを都市のほうに提供していくという、そういったところです。　簡単に言いますと、地域に暮らす人々がちょっとずつ幸せで、安心・安全に暮らし続けられる取組であって、ポイントは持続可能なシステムが地域で構築されていること。持続可能な地域とは人の循環、お金の循環、資源の循環がされていることと、これらのことによって好循環を生み出す地域循環共生圏という考え方です。これがスライドにあるような考え方であります。　里山、里海などの資源の収益化と地域循環の創出を目指す、このような仕組みを活用して環境を改善していくというのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　地域循環共生圏ということでございますが、今御紹介いただいたように、環境省の資料によりますと、もう一度私のほうからも環境循環共生圏との説明をさせていただきたいんですが、地域資源を最大限活用しながら自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し合うことによりまして、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方、ここでいう地域資源でありますけれども、自然、物質、人材、資金、循環資源、そして再生可能資源などが含まれますというふうなことが書かれております。　よって、環境基本計画の基本方針１、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりの中におきまして、施策１に再生可能エネルギーの普及促進と掲げているところでございます。　よって、このことは地域共生循環圏の地域資源の一つとして挙げられている再生可能資源を活用するということとなるというふうに理解をしまして、地域循環共生圏の考え方を持っている、含んでいるというふうな考え方でございます。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　今、部長がお話しされたように、地域の資源、そしてまた人、お金、循環するという。先ほどのダムの話ですが、これは大きな地域の資源なんですね。実際、事業化とか何かしていくと、それは環境基本計画の外に外れるかもしれませんが、それぞれの事業課が担当していくということになるんでしょうが、その事業化するまでにそういった考え方で推進、支援するということは、役所全体で縦割り関係なしに横断的な取組の支援、推進をしていくということが大事かなというふうに思いますので、部長が先ほど言われた小水力発電になるとまた違う部署がという、そんなことがないようによろしくお願いしたいと思います。　環境基本計画で環境活動といいますと、どうしてもボランティアとか、大事な時間を取られるという概念といいますか、そういったことで、要はきれいにするから皆さん出てきなさい、ただ出てきたのはボランティアですよとやってますと環境活動は進まないというようなことになるので、それがお金の循環、環境をきれいにすることによって何か収益が上がる、そういった取組が大事かなと思っています。　そういった取組を今考えてやろうというところが環境省の中でもそれぞれ地域でありまして、この近くには中部環境パートナーシップオフィスという、ＥＰＯ中部という、そういった機関があるんです。それは全国各地にありますので、そういったところともお話を聞きながら、情報をもらいながら環境活動で収益を上げていくと、そういった取組がこれから重要だと、そういった視点でないと進まないという、環境基本計画をＳＤＧｓの視点でも実践するということなんですけど、そういった収益を上げて、資源を大事にしていくということが大事かなと思いますので、その点よろしくお願いをします。　次に、越前市の財政についてお聞きをします。　越前市の財政については、合併当時からの財政状況の経緯を確認しないと正しく判断できないので、当時を幾つか振り返ってお聞きしたいと思います。　まず、合併前の旧市町の財政状況、実態を数値でお知らせください。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　平成16年度の旧武生市及び旧今立町、また令和２年度末現在の越前市における財政の各指標について申し上げます。　まず、標準財政規模でございますが、これは地方自治体が通常収入されるであろう経常的一般財源の規模ということで、自治体の規模を表す目安になりますが、旧武生市で約145億7,000万円、旧今立町、約29億円、現在の越前市でございますが201億5,000万円。　続きまして、財政力指数でございますが、旧武生市が0.74、旧今立町が0.41、越前市が0.75ということで、数字が高いほど財源に余裕があると言われております。　財政調整基金の残高でございますが、旧武生市、約16億2,000万円、旧今立町、約１億5,000万円、越前市、約25億5,000万円ということでございます。　地方債の残高でございますが、旧武生市が306億3,000万円、旧今立町が約63億2,000万円、越前市が470億8,000万円ということでございます。これにつきましては、臨時財政対策債も含めた金額ということでございますので、これを除きますとこれよりもかなり低い数字になるということで御理解いただきたいと思います。　また、経常収支比率でございますが、旧武生が86.4％、旧今立町が94.7％、越前市が91.2％となっております。経常収支比率につきましては、人件費や扶助費などの経常的経費に地方税や地方交付税など経常一般財源がどの程度充当されているかということで、数字が100に近いほど弾力性が低いということで、この差引きの金額がほかの政策的な投資に使えるというような財源構成になります。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　はい、分かりました。　このようなそれぞれの財政の背景を持った市と町が合併して越前市が出来上がったというところであります。その中で、１つの市としてどう財政運営をしていくかということがこのときから求められてきているということで、これまでの変遷があるかなというふうに思っています。　次に、公共施設の配置状況を確認したいと思いますが、特に教育関係施設については、数百メートル範囲内におきまして小学校が複数あることに象徴されている、こんな自治体がほかにあるかと聞きましたら、県内にはないというところでありましたが、公共施設の維持管理が財政運営に及ぼす影響はもう計り知れないものがあります。なぜなら、施設の建設には補助金とか借入れ等の優遇制度はありますが、維持管理が始まりますと、ほぼ全てが独自財源となるわけでありまして、数年前に大雪のときに赤字を出し、職員給与までカットしようとした近隣の市は、平成の合併のときの周辺町の公共施設を合理化できないことによる経費の増大がもたらした結果であることは周知の事実でありまして、今でも市の文化会館の建設は凍結されているということであります。　ちなみに、表グラフを見ていただきます。　（図示説明）資産老朽化比率の比較であります。これは近年の状況ですが、越前市が令和元年で47.6、福井市が72.6、ほかの市はおおむね60％台というところでありまして、数値が低いほど公共施設の更新が進んでおり、将来の更新に係る費用負担が軽いというところであります。　では、これまでの公共施設の合理化の経緯と総括についてお聞きをします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　合併時、平成17年度の越前市決算書におきます財産に関する調書で御説明させていただきますと、建物の延べ床面積は37万3,783平方メートルで、令和２年度末決算書の財産に関する調査でおきますと33万7,290平米、15年間で３万6,493平米減少していることとなります。　公共施設に関します方針につきましては、今後の人口減少、少子・高齢化社会を見据え、将来の負担を抑制するため平成28年度末に市公共施設等総合管理計画を策定しております。計画では、延べ床面積を今後40年間で３割削減するという計画になっておりまして、令和２年度末の目標３％のところ、5.15％と順調に推移しております。　数字で申し上げますと、平成28年度末の面積が35万5,174平米、令和２年度末が33万6,886平米ということで１万8,288平米の削減を計画策定後から進めてきたということになります。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　次に、これまでの財政健全化についての総括をお伺いしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　合併からこれまで、越前市におけます財政健全化を総括させていただきますと、地方分権に対応した行財政運営とするため、平成17年10月の新市誕生後、速やかに行財政構造改革プログラム策定を行っております。これは18年３月でございます。財政基盤の強化や組織、人事体制の見直しなど継続的に取り組んできております。現在、このプログラムは５まで来ているところでございます。　特に、財源確保につきましては、国、県の補助制度の積極的な活用、後年度におきます交付税措置される合併特例債など有利な市債の活用、さらに学校施設耐震化推進基金や庁舎建設基金、財政調整基金等の計画的な積立てを行ってまいりました。　それら基金や国庫補助金、有利な起債制度などの財源を活用いたしまして、学校耐震化や庁舎やごみ処理施設の建て替えなど、市民にとって不可欠な施設、総合体育館やあいぱーく今立、市本庁舎、南越清掃組合の新ごみ処理施設など、そういったものの更新を実施してきましたが、一時的な市債残高の増加で将来負担比率などの財政指標に影響が及ぶことは当然想定はして進めてきたところでございます。　一方、今ほど議員のほうで御紹介いただきました資産のほうで見方を変えてみてみますと、いわゆる貸借対照表から算出されます資産老朽化比率につきましては、議員、今御紹介のとおり、類似団体と比べましても低い比率ということで施設の更新が進んでいるということが数字で取って見れるような対応でございます。これはごく当たり前の話でございまして、施設を更新してきたから老朽化比率が下がってきている、その代わり借金やらそういう指数が増えているということでございます。　大型事業の完了後につきましては、施設更新による市債残高と公債費の増加を踏まえまして、引き続き歳入確保に努めるとともに、多様な行政需要に対応していき、また必要な施設の更新についても費用を平準化して実施してまいりたいと考えております。　しかしながら、今後世界経済の状況によりまして景気動向が不安定なことや、近年の異常気象によります想定を超えるような甚大な災害発生など、市民生活に大きく影響を及ぼす事態、そういったことに備えていくことが大変重要なことと考えておりまして、緊急時の財政出動にも耐え得るような強固な財政基盤を築いていくことは、今後の重大な課題というふうに認識しております。　そのようなことからも地方財政の専門家、参考といたしましていろんな御意見をお聞きする中で、本市財政としての必要な対応策、改善策等の研究、検討に着手してまいりたいということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　かなりのいろんな努力をしながら、特に最近の起債制度の臨財債とか、そういった制度を取り入れながら、かなりの健全財政に向けての取組がよく進んできたかなというふうに思いますのと、もう一つは産業ですね、地場産業も含めて大きな産業もありますが、そういった方々の努力によって歳入の確保ができてきている、それも歳入の確保ができてるというのは、そういった企業、産業の方への支援がこれまでも大きかったかなと思っています。　企業誘致等の支援策が功を奏していて、かなりの金額も支出をしているところでありますが、十分なバックがあったというふうに今までの回答ではもらっていますので、そういった点は評価していきたいと思っておりますが、しっかりと財政健全化の道はできているというふうなことで認識をしているところであります。　（図示説明）ところで、またグラフを見ていただきたいんですが、将来負担比率の推移についてということで、平成19年から令和５年までですが、これは本当を言うと合併前後が欲しかったんですが、合併前後はこういう考え方がなかったということで平成19年からあります。平成19年のところから、平成19年が数値が150近いというところであります。これは、合併直後の標準財政規模が低い中においても建設地方債などが多いことが原因であるとも言われているところであります。それは、市と町が合併したというところを受けての取組の経過であります。それがずんずんずんずん下がってきております。下がった理由が赤字で記載をしてありまして、平成25年を契機として、これからの大きなまちづくり50年に一度のまちづくりと言ってましたけど、そのまちづくりが始まって、将来負担比率が上がってきてるというところであります。　今回の市長選挙期間中には、この将来負担比率の数値を上げての情報発信が、かなり市民を惑わせたのではないかなというふうに思っております。この長い年月の取組の中で、一時的な、また１つだけの数値の悪さをいたずらに誇張して市民に不安を与えたのではないかなというふうに思います。　現に、11月に開催をいたしました市民と議会との語る会には、私は２回出席しましたが、毎回越前市の財政は大丈夫かという質問がありました。また、ほかの会場では、これはほかの議員に聞いたんですが、財政悪化の懸念があり、足らないなら出すぞというお話もあったそうです、あったとのことです。　選挙戦での間違った情報発信が市民を不安に陥れて、お金を出すと言う人まで出てきたというのはすばらしいことかなと思いますが、このような状況を市長はどのように認識をしておりますか。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　これまで市の財政運営の中で、今ほど企画部長からあったように、国とか県の補助制度の積極的な活用ですとか、あるいは有利な起債を活用するとか、財政調整基金も積立てをしてきたと。そういう中で、庁舎あるいはごみ処理施設など、これは必要な施設ですので、その更新を実施してきた、そういうことだというのは十分理解をしております。　一方で、今ほど１つの数字だけというふうにおっしゃいましたけれども、将来負担比率とそれから実質公債費比率の数字を見ると、県内の９市の中であまりいい数字ではないという、これは現実としてあると。今ほど御紹介いただいたように、優良な企業がたくさんあって、税収も豊かで、もうほかの市は羨むようなところなのに、こういう結果が出てるということについて何か要因とか懸念があるんではないだろうかというのが市民の中からも聞こえてきましたし、そういうふうにおっしゃる専門の方もおられたということでございます。　ですから、そこは見方がいろいろあるかと思いますけれども、今回本市の現在の財政状況とか課題があるのか、ないのか、その辺を第三者に客観的に見ていただいて、それを一応参考にしたいとおっしゃるような考え方が正しいのかもしれないし、その懸念というものがどの程度の懸念なのかというのを押さえないと正確な議論ができないと思います。それによって、市民サービスをしっかりやっていくと、この間道路の補修の話もありましたけれども、そういったこともきっちりやっていく、そういう体制ができるんじゃないかというふうに思います。そういう研究のきっかけにして、参考になるものがあるんであれば、それを財政計画あるいは行政運営の中に反映していって、しっかりそのことを市民の皆様にお知らせをして、議会でも今日のようなお話をいただきましたけれども、議論をして進めていきたいというのが私の考えでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　市長のお考えは分かりましたけど、ちなみにいろんな数値を拾ってきました。　県の将来負担比率は172.4で、実質公債費比率は13.0、越前市は132.4の将来負担比率で実質公債費比率が11.1、県の地方債残高は県民１人当たり100万円、越前市は市民１人当たり57万円です。越前市の令和２年の状況といいますと、財政力指数は0.74で全国の類団平均は0.73です。県内９市の平均は0.64で、財政力指数だけを見ますと、約1,800近い全国の自治体の中で400番前後です。これランキング何とかと出しますとすぐ出てきます。だから、専門家に聞かなくてもすぐ出るような数字で、いろんな財政力指数とか将来負担比率も一発でちゃっと出てきますので、検索ができるという状況です。　ちなみに、これはちなみにです。福井県の財政力指数は0.41で全国の都道府県の平均は0.51です。最下位を出して申し訳ないんですが、島根県は0.26の財政力指数ですが地方債残高は１人当たり69万円、将来負担比率178.8、これは先ほど出した老朽化比率です。今、市長が言われたのは将来負担比率と公債費比率が高い、これは一時的なものであるというふうに私は認識しておりますし、そのようにこれまでも理事者と確認をしているところであります。　財政の中期、長期の財政計画を立てながら、それを公共事業を行いながら市政運営をしてきている、するという計画があって、財政は長期の視点で各指数とか数値の変遷を考慮しながら判断するということが必要というふうに思っております。そういったことを理事者ともこれまでも何回も確認をしておりますし、議会も財政に関心のある議員も多いということでありますし、そういったことで何人も質問をしているといった状況が続いてる中で、なぜ専門家とか、そういった方々に聞くのかまだはっきり釈然としないところがあるんですが、市民の方にはこういった正しい情報、長期にわたる数値を上げる中で越前市の財政はどんな状況かといったことをお知らせする必要があると思いますが、それも今回は市長自らお知らせする必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　数字についてはいろんな見方があります。都道府県と比較することについて、それは正しくないという考え方もあります。市の中で比較するべきであると。それと、相対的なポジションというのがひとつ大事ですので、そういう視点があるということと、１人の専門家の意見を聞くということではなくて、いろんな人の話を聞いて、いろんな見方があると思います。それをしっかり我々としては分析をして、おっしゃるように、長期的にじゃあ将来負担比率が合併の後の25年のように80とかというふうに下がっていくのかどうかというところは、まだこれまでのところでは示されていないと思うんですね。　だから、そういったことも含めて、どうすればそうなるかとか、それは上がらないのかという、もう少し細かい実務的なチェックも市役所の中でしっかりやりたいというふうに思ってます。それが明らかになったときに、また御説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　県とかほかの県とかは、ちなみにということで、比較は類似団体というようなところが一番大きいというところかなと思いますし、大事なのは長期の視点でどう捉えてやっていくかと、どういう目標を持って、どういう基準を持ってやっていくかということが大事だろう思いますので、一時期の数字を捉えていくというのは問題があるかなというふうに思っております。　そこで、市の財政は、質問の中にもありましたように、危険水域なのか、借金体質なのかお聞きをします。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　本市は、特に庁舎やごみ処理施設など施設更新を有利な財源を活用しながら進めた結果といたしまして市債残高が増加し、令和元年度末及び２年度末において将来負担比率及び実質公債費比率が県内であまりよくない数字であるということについてはしっかり認識しております。いずれの値も市行財政構造改革プログラムの指標を堅持しておりますが、今ほどスライドにも映していただきましたが、監査委員からの財政健全化判断比率等審査意見にもありますとおり、将来負担比率が国の早期健全化基準以下であるといって楽観視せずに、中・長期的視点に立った財政運営に努めていくべきであるということで、これにつきましても肝に銘じて財政運営をしているところでございます。　したがいまして、御質問であります本市の財政状況につきましては、直ちに危険水域に入るということではないというふうに判断はしておりますが、人口減少や少子・高齢化、先ほど申しましたとおり災害や大雪への対応等々、施設の更新等も踏まえまして、本市の現在の財政状況、課題について客観的に診断、評価することが今後の持続可能な市政運営、市政サービスにとって重要であるというふうに考えておりますので、市長からも御説明がありましたが、参考としましていろんな方々の御意見を聞く中で市として必要な対応策、改善策等の研究、検討に着手していきたいと、そのような考え方でございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　（スライド説明）スライドのほうに、これは監査委員の審査意見書でありまして、財政健全化判断比率等審査意見書というところでもらっているところです。　先ほどからも話していますように、それぞれの自治体が異なる経過の中で、背景の中で、創意工夫をしながら健全財政を維持しているというのが私の考え方というか、これまで見てきたところでありまして、一時期の数値ではなかなか判断できないと思いますし、基準数値をしっかり持っていますので、それを上回らない取組が健全財政を維持していくということでつながっていくというふうに思っています。そのために中期とか長期の財政計画を立てているというところであります。目標値をしっかりと掲げて、しっかりと健全に運営していく、これまでのそういった回答もありますし、スライドにありますのは、専門家の監査委員の方も会計士の方も弁護士の方もおりますし、そういった方々の御意見を伺って、このように判断をされてるというところでありまして、専門家の御意見も分からないことはないんですけど、全国の情報等などはある程度便利なシステムが、仕組みがあるので、一括して類団とかそんな状況は引っ張り出せますし、専門家をわざわざ呼ばなくともできることかな、できることもあるかなと思っています。今、部長が言われたように、市長も言われましたけど、全国の自治体を眺めている専門家の方もいらっしゃるんです、実は。私も何人か知り合いといいますか、組織を通じてお願いしたこともありまして、県内とか越前市の状況、そういったところをいろいろ分析をしてもらいました。　その結果、どこがどういうふうに悪いかとか、ここは改善する必要があるという指摘は確かにありますが、そのとおり大体、ほぼ越前市は財政運営を行ってきてるというのがここ何年か前の取組でよく分かりました。　逆に、ほかの市、先ほどの近隣市のこととか、県外のよく似た市などのことを例として、悪い事例として挙げて、越前市の取組はこういうふうに進めなければいけないねという、そういった評価ももらっているところもあります。そういったこともやってきました。　そんなこともありますので、専門家の意見もよろしいんですけど、議会もこの審査意見をずっと認めてきたというか、承認をしておりまして、議会も専門家もしっかりと確認をしている中で、理事者も確認してる中でやっているという財政運営ですので、そういったこともあるという認識をしていただきながらやっていただきたいと思っています。　最後になりますが、これまでの点を踏まえると持続可能な財政は確立しているかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　合併以来、先ほど御説明しましたとおり、行財政構造改革に取り組みながら着実な、持続可能な行政運営を目指しながらやってきたところでございます。議員御質問の持続可能な財政は確立した上で今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　私どもも、そういったしっかり監視するという責務がございますので、共にやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。　次に、真の市民目線とはというところで質問させていただきます。　市長の就任の記者会見場であったかなと思いますが、真の市民目線とはどのようなことなんでしょうか。これまでとはどう違うのか、どのように自ら行うのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　私が考える真の市民目線というのは、まず市民生活上の課題を把握するために現場に出向いて市民の皆さんのお話をお聞きする機会を設けるということが１つ。もう一つは、これまで行ってきた行政手続でありますとか、事業でありますとか、そういうものはこれまでの前例とか慣例とか継続性の下に進めてきているわけですけれども、これは時代も変わったり環境が変わったりいろいろしておりますので、行政手続であれば、もうちょっと添付書類を減らせないかとか、手間がかかり過ぎてないかとか、事業についてやり方を見直したほうがいいんではないかというのをもう一度市民目線の原点に立ち戻ってやりましょうという趣旨でございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　ぜひそういった視点でいろんな、市長自ら出かけていただいて、市民の方々と多く触れ合って率直な意見を聞いていただきたいと思っております。　その中で、そういった視点を持つ越前市には自治振興事業といったものがあると思いますが、職員の自治振興事業への関わりをどう考えてるかお聞きします。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　市の職員の多くの皆さんがこの自治振興事業、これだけでなくて町内会ですとか文化とかスポーツとか、いろんな地域活動、市民活動に携わっておられて、非常に重要な役割を、中核的な役割を果たしていただいてると私は思ってます。そして、職員の皆さんがそういう地域の一員としていろんな活動に参加して、地元の人たちと触れ合い、汗を流し、自分の住んでる町の状況を知るというのは、結果として市の仕事にも生かされると思います。ひいては市政の発展とか市民の幸せにつながるだろうということです。そういうことを私としては市の職員の皆さんに推奨して、職場の環境としてもそういうことが少しでもやりやすいように応援をしたいなという気持ちでございます。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　この振興会発足当時も、準備段階から市の職員が積極的に関わるようにということで、結構当時は振興会の役員として市の職員が参画をしてたというところであります。現在もたくさんの方が参画をしていると思いますが、特に地域のほうは定年になってから市の職員のＯＢが、私もＯＢですけど、関わってほしい、ずっと携わってほしいと、そういった意見を持っておりますので、今定年になる前から、そういったことで職員の方には推奨をお願いしたいと思っております。　自治振興事業も一定期間を過ぎたところでありまして、総括して新たな展開が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　一定期間を過ぎ、総括が必要ではないかということにつきましてお答えさせていただきます。　先ほど、清水議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたとおり、予算の配分方法や市との連携事業の増加などの対応において課題がいろいろあるとお聞きしております。一方、自治振興事業につきましては、長い時間を経て今日の状態となっておるという状況もございます。そこで、急な方向転換には慎重な対応が必要であると考えておるところでございます。　よりまして、自治連合会や各自治振興会と必要な時間をかけて十分議論をさせていただきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　急な転換は難しいでしょうけど、新たな方向性を見いだしてやっていくというのが大事かなと思っております。　その中では、これも先ほどの環境基本計画じゃありませんが、地域の資源を活用して収益を上げていく事業というものが考えられないか、そういった支援ができないか、振興事業としてできないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君）　収益を上げていく事業はいかがでしょうかという御質問でございます。　地域の資源は市内の各地域に数多く存在いたしまして、議員おっしゃられるように市の魅力を形づくるものであると考えております。これまでも地域が主体となって地域資源を活用し事業を実施されている事例を見ることができます。一例を御紹介しますと、白山地区や坂口地区の農家民泊や味真野地区のお茶を活用した商品開発などが挙げられると思います。　このような取組は、地域ブランド化にもつながる取組でありまして、収益を上げていく事業につきましては持続可能な地域づくりにも結びつくものと考えております。　今後、地域支援員などがこのような取組を振興会へ御紹介したり、地域間連携を取り持ったり、相談を受けた際には行政の役割を果たすことでこのような事業が増えていくことを支援したいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君）　（スライド説明）前のほうのスライドを見ていただきますと、地域での収益を上げていく取組として協働労働という考え方があるわけですが、こんなことも有効かなというふうに思いますので、これは要望にしておきますが、私たちの働き方とありまして、働く人が自ら出資して経営をしていくと、そういった考え方が協働労働ということで、これは昨年の国会で成立した法律であります。　そのような仕組みが有効だというふうに考えておりますので、ぜひこの仕組みを職員の方、そして地域の方に周知を図っていただくように、またできるところから取り入れていただくと、そういったことも大事かなと思いますので、こんなことを要望して質問を終わります。 ○議長（川崎俊之君）　以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後４時10分といたします。　　　　　　　　休憩　午後３時５４分　　　　　　　　再開　午後４時０８分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位６番、大久保惠子君。　なお、大久保惠子君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　大久保です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　山田市政スタートに当たり、その最初の議会で開かれた市政運営の根幹をなす情報公開制度についてお伺いいたします。　市の情報を市民と共有し、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを公約に、25年前に武生市長に当選された三木市長は、情報公開と市民自治の推進に努められました。しかし、その後情報公開、市民自治のまちづくりは徐々に後退してきていると考えています。　そこで、情報公開について提言いたします。　まず、越前市は平成30年９月１日に情報公開条例個人保護審査会規則に諮問した実施機関は、審査会から公文書の提示の求めがあったときはこれを拒むことができないという文言を追記しました。その理由は、2016年に起きた議会議事録削除事件を審査する過程で、条例に定められている必要な資料の提出を求めることができるという審査会の権限を３度にわたりないがしろにし、審査会が資料の提出を拒否され、これに強い危機感を持った審査会が市に建議したことによります。　その情報公開条例は、策定当時は県内初の先進的な条例でしたが、後発の自治体は、この文言を規則ではなく条例に明記するようになっています。越前市も他の自治体のようにこの文言を条例に明記すべきであると考えます。2018年12月、2020年９月議会に引き続き、再度提言いたします。見解をお伺いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。

◎総務部長（西野吉幸君）　条例の制定をするということは、地方自治法第14条第２項の規定によりまして市民に義務を課すまたは権利の制限を行うということが基本でございます。市情報公開個人情報保護審査会の規則第５条第２項で規定されております、今ほど議員さんがおっしゃられましたその文言は、市民に義務を課したり、権利を制限したりするものではないというふうに考えております。　したがいまして、現在の規則による規定でも法的な効果は十分に発揮していると考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　もう既に多くの自治体がこれを条例のほうに明記しています、何も今さらちゅうちょすることはないと思います。しっかり検討をお願いしたいと思います。今の答弁は非常に残念です。　次に、審査会制度の見直しの検討をしていただきたいと思います。　2016年、議員が議会を訴えた裁判は福井地裁もこれまでの判例に従い、議員が議会を訴えることは裁判になじまないとの立場を取るとのことが分かり、議員はその訴えを取り下げました。　しかし、議事録削除は市民の知る権利を無視するゆゆしき事態で、このままにはしておけないと考えた市民が、一市民が議会を訴えるのであれば門前払いにはならないと考え、2018年７月、改めて福井地裁に市民の知る権利を掲げ、議事録原本の開示を求めました。その結果は、翌年福井地裁で勝訴しました。　それを受け、市、これは議会ですが、名古屋高裁に控訴しましたが棄却されました。その後、最高裁への上告も受理されず、市民の知る権利を訴えた裁判は市民の勝利に終わりました。　この過程を通し、見えてきた審査会の課題について、これも昨年９月議会の一般質問で改善を求めましたが、何も変わらないまま今に至っています。改めて開かれた市政を目指し、審査会制度の見直しの検討を求めます。　まず、１つとして審査会の委員５人は市長が委嘱することになっていますが、審査会の委員に公募枠を設けてはいかがかと思います。検討をお願いしたい。　２番目に、審査会の委員は、市長や実施機関への忖度が疑われるようなことがないよう独立機関として信頼され、透明性が確保されるよう市長の一存での委嘱から、議会の承認を経て市長が委嘱するとされたいと思います。　３つ目に、この審査会を原則公開にしていただきたい。これは、市民が福井地裁で勝利した後、改めて議事録原本の開示を求めたところ、これに対しても審査会は不開示の判断を下しました。このことで、審査会に対する市民の不満は増幅しました。このような審査会の不信感払拭のため、審査会を原則公開、開かれた場にすることを求めたいと思います。　最後に、さきの審査会の不開示を受けて、審査会がどのような議論を経て不開示との結論を出したのか、その内容を知りたいと思い、審査会に議事録の開示を求めましたが、開示されたものは項目のみで議論の内容は全く分かりませんでした。　そこで、審査会に対して議論の内容が分かる議事録の作成を義務づけることを検討されたい。お願いします。　以上、４点申し上げましたが、これらを含め審査会が市民に開かれたものになるよう、ぜひ検討していただきたいと思います。御見解をお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　今ほど、４つほど御質問いただきましたが、まず１つ目、審査会委員に公募枠を設けてはどうかということでございますけれども、まず審査会の委員につきましては、優れた識見を有する方を任命することが法律によって規定されているところでございます。（大久保惠子君「議長。」と呼ぶ） ○議長（川崎俊之君）　今、答弁をしておりますので、お待ち……（大久保惠子君「ちょっとお願いします。」と呼ぶ）答弁を続けてください。 ◎総務部長（西野吉幸君）　本市では、地方自治に関し学識経験を有する方を選任しており、全国的に見ましても公募している例がないことから、公募は考えていないというふうに考えてございます。　２つ目の審査会の委員に議会の承認をというところでございますけれども、地方自治法などで議会の同意が必要とされている行政委員は、監査委員や教育委員、公平委員などと規定されているところでございます。　なお、本市の委員の選任に当たりましては、弁護士や税理士、司法書士、土地家屋調査士といいました有識者の団体から御推薦をいただき、適任者を選任していただいているところでございます。　次に、審査会の公開でございますけれども、審査会は原則公開としているところでございますが、諮問に応じて行う審査会につきましては、重要な個人情報でありましたり不開示となる可能性がある公文書が対象となることがございますので、なかなか公開が難しいのかなというふうに考えているところでございます。　４つ目、議論の内容が分かる議事録の作成でございますけれども、これも国の法によりまして、個人情報を取り扱うことや今後の審議に支障が生じるおそれがあることから調査審議の手続は非公開とされているということでございます。同様の考えで、本市におきましても議論の内容に係る会議録は公開していないといったところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　今、私が挙手しましたのは、これら４点について、これらを含めしっかり検討していただきたいということで、ここで答弁は求めていませんでしたので挙手させていただきました。　ということで、今答弁をいただいたわけですが、何か非常に後ろ向きな答弁ばかりで、全国的にはもちろん公開とか先進的な条例がありますので、それを含めてしっかり検討していただきたいと思います。　そして、越前市情報公開条例の目的第１条には、この条例は公文書の開示を請求する権利を定めること等により市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民との信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。しっかり検討していただき、策定から22年が経過した情報公開条例が、山田新市長の下、再び県内に誇れる条例になることを期待いたします。　私が新市長に一番期待することは、市民に開かれた市政の運営です。透明性のある市政運営をお願いしたいと思いますし、改めてまた検討していただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　ここで改めて情報公開室の名称復活を求めます。現在、市民からの情報公開請求は総務部秘書広報課内の市政情報室で扱っています。三木市政発足当初、越前市は情報公開条例の制定と併せて情報公開室を設置し、職員も常駐していました。　その後、情報公開室の名前は消え、2016年から20年までの４年間は、情報公開とは全く趣旨の違う情報サービス室という名称になっていました。行政資料を置いた部屋も、新庁舎移転までは物置のような状態になっていたこともあります。看板もかかってなかったこともあります。現在、庁舎３階南側にある行政資料室は、先日までコロナによる職員の分散配置の場所になっていました。　新市長の下、市民に対して開かれた市政、見える化の手段として市の情報公開の姿勢を積極的に示すためにも情報公開室の名称の復活を求めます。御見解を。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　一般的に、室とか課の名称につきましては、新たに取り組んだり、あるいは市民に強くアピールするような場合、そのような場合に新しく新設置したり改称したりすることがございますけれども、情報公開や個人情報の保護の業務というのは、もう既に広く全国的に定着しているものというふうに考えてございます。　したがいまして、本市におきましても当然の業務として取り組ましていただいているところでございます。市政情報室が情報公開事務を担当していることが、ただ市民の皆様に分かりにくいということでございましたら、分かりやすくなるように周知に努めるとともに、窓口に掲示するなどさらに分かりやすくする工夫は必要だと考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　私は25年前、この情報公開条例をつくって、市民との協働による市政、まちづくりが非常に後退してると思っています。それで、そのことで今この質問をしてるので、周知されてると思ってるのは行政だけかもしれません。私は後退してると思ってます。　そして、その窓口に当然のことながら看板は必要ですが、秘書広報課でしたっけ、この課内室としてありますが、情報公開ということを前面に表に出した室の設置を求めます。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　オープンな市政というのは当然重要なことです。もともと情報公開条例は公文書、行政内部で持ってる公文書を公開するというところから始まってると思うんですね。今は、その公開する情報というのは、そういう保存された公文書、年限の定まった公文書を公開するという以上に、市政全般の情報をどうやって皆さんにお知らせするかということが重要だと思います。当然権利としての条例に基づく公文書公開請求はきっちりやらないといけないですし、それ以外のものというのは、いかに市民の皆さんが求める情報、我々が知っていただきたい情報を提供するかということだと思います。　ですから、室という組織を取るかどうかはまた別としまして、その内容の充実とか、市民の皆様と一緒に市政を進める、そういう方向については、おっしゃるように強く進めていく必要があるというふうに考えてます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　いろんなことがこういう裁判までなりましたので、それを繰り返すことがないよう、しっかり審査会の制度とか情報公開を頑張っていただきたいというふうに思います。　そして、その情報公開についてですが、職員の研修の実施をぜひお願いしたいと思います。この何年かで後退してしまった開かれた市政の再スタートを目指して、市民に対する行政運営の基本である開かれた市政や情報公開について職員の意識醸成のため、ぜひ研修をお願いいたします。　これは、去年の９月議会の答弁では、当時の市長は検討していくというふうにおっしゃいましたが、研修会を開催した気配はまだありませんので、改めて開かれた市政の再スタートを目指して開催をお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　情報公開の研修についてでございますけれども、これは職員として一番基本的な知識としてまず学んでいただきたいという思いから、新規採用職員採用時に全員に受講をいただいているところでございます。しかしながら、情報公開についての学び直しというのは、やはり定期的に行う必要があると考えてございますので、今後研修の方法や対象者など具体的に検討した上で実施していきたいなと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　問題がなければ私はこのような質問をいたしませんので、考えて問題があるからこのような質問をしてるわけです。そして、情報公開は市民との協働まちづくりの根本で要です。そして、それをうたった情報公開条例は、市民自治基本条例とともに開かれた市政をつくるための根本の条例です。開かれた市政で健全な市政運営をすることは、市政の根本です。策定当時の行政運営に立ち返り、開かれた市政の再生、市民から信頼される市政の再構築を目指していただきたいと思います。　あえて新市長最初の議会で、その根本となる越前市情報公開条例の見直しを提言したわけですが、市長、ぜひ何か、さっき少しお考えをお聞きしましたが、改めてよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　情報公開に関しましては、その請求に基づく公開という考え方ももちろんベースでありますけれども、それを超えて必要な情報を必要なときに提供する、見ていただくということがより大事だと思います。ですから、開かれた市政を推進する上では政策決定過程の見える化ですとか、あるいは会議なんかもできるだけオープンにしてやるとか、あるいはそれをお知らせするために、単に文章をお渡しするんじゃなくて、ラジオであるとかケーブルテレビであるとか、そういったメディアを活用する、いろんな方法でもって、いかに市民の皆さんに幅広く知っていただくかということが市政のオープン化ということだと思いますので、そういう方針に基づいて進めたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　ありがとうございます。　山田市長の就任当初からの動きを見ておりますと、新しい越前市を予感できます。ぜひ、政策決定過程が市民に見える形での行政運営を目指していただきたいと思います。大いに期待しています。　そして、さっき一番最初の４項目を含めた条例の見直し、検討、審査会も含めてのことは、改めてしっかり検討していただきたいと思います。既にそういうことをやってる自治体はありますので、ぜひ越前市、先進自治体としてまた復活していただきたいというふうに思います。　次に、２つ目の項目に入ります。　市民協働の組織再考と政策についてです。　市は一昨年、それまでの市民自治振興課を耳障りのいい市民協働課と変更しました。そして、課内室としてダイバーシティ推進室を置きました。そして、同時に男女共同参画推進室、人権推進室を廃止し、その仕事はダイバーシティ推進室で吸収させました。　現在、ダイバーシティ推進室は室長のほかに職員は３人です。３人のうち正職は１人だけ、残る２人は再任用職員で、そのうち１人の再任用職員は国際交流協会へ出向いています。ということで、実際ダイバーシティ室は２人です。その２人のうち１人が再任用職員です。正職１人、再任用１人の２人体制で多文化共生と男女共同参画、そしてそのほか人権、性の多様性、犯罪被害者支援など、これもこの部署の仕事となっています。ダイバーシティ室は鳴り物入りで作りましたが、中身はお寒い限りです。　このような状況で、市は課題山積する多文化共生、男女共同参画政策に本気で取り組む気があるのか甚だ疑問に思ってます。上辺だけの体裁を整えても、派手に宣伝しても十分機能しないのでは、非常に問題です。　そこでまず、男女共同参画室の再興と人的配置の充実を求めます。　先ほどの三木市長誕生の翌年、それまで教育委員会生涯学習課にあった女性係を市長部局に移し、企画部に男女共同参画推進室を創設し、プラン条例、この条例にはオンブットも明記した画期的な条例です。そして、センターと、１期４年で矢継ぎ早に男女共同参画推進のための体制を整えました。市独自予算で都市宣言もしました。同時に、市職員の研修も重ね、全庁への意識浸透も図り、名実ともに県内の男女共同参画を牽引する市になりましたが、これも次第に後退に転じ、一昨年、とうとう男女共同参画室を廃止しました。この20年で徐々に男女共同参画が進みましたが、まだまだ課題は多い現状です。　地域の課題として、若い女性の県外流出、地方は男性にとって居心地はよいですが、若い女性にとってはどうなのでしょうか。県内のＵターン促進、人材確保の課題解決を目指す未来協働プラットフォームが先ほど発足しました。市長も加わってらっしゃいます。女性が地元にとどまる政策、地元でもっと活躍できる環境づくりが必要です。　また、市役所も若者に選ばれる時代です。　この６月議会で特定事業主行動計画の視点で、庁内の課題として男性の育児休業、ワーク・ライフ・バランスの推進、各課の男女数の是正などを取り上げましたが、これももたもたしていると優秀な人材はよその市役所へ取られてしまいます。　このように、地域も企業も、そしてそれをリードする役所も課題は山積みの状態です。ぜひ、男女共同参画室を復活し、政策推進のために新年度に向け職員の充実を願います。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　室や課の名称につきましては、先ほど申し上げましたように新たに設置して、市民に強くアピールするような場合には新設名称というものを変えていくということはございますけれども、今男女共同あるいは人権につきましては、もうかなり広く市民にも定着してきてるのではないのかというふうに考えております。　特に、本市の特徴といたしましては、多文化共生について取り組むべきであるというふうに考えており、限られた職員でこれらの業務に総合的に取り組む必要があったため、多分ダイバーシティ推進室という名称にしてこれらに取り組むということになったというところでございます。　職員の配置でございますけれども、限られた職員の数しかおりませんので、適材適所を進めまして施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　とても残念です。　この２人の体制で多文化共生や男女共同参画、これができるとお思いですか。とても無理だと思います。職員が足りないのは知ってます。でも、何とか知恵を絞ってここを充実させていただきたいと思います。　人口減少、高齢化、経済の活性化は地域の大きな課題で、その解決策の鍵は男女共同参画です。現状のままではＧＤＰ25％が減少する、女性活躍が進めば10％に縮小という報告があります。今さら言うまでもなく、男女共同参画は女性のための政策ではありません。　市長は先日の代表質問の答弁の中で、女性の社会参画で意見交換する女性活き活き委員会の創設を発表されました。期待しております。それらを受けて政策を充実するための部署をしっかり充実していただきたいと思います。本当にこの体制では、言うだけで本気度が見えてきません。　また、先ほど出た男女共同参画プラン改訂版ですが、今取り組むべき課題としてＬＧＢＴが掲載されてますが、それらの対応策が何も記載されてません。また、地域における男女共同参画の醸成として、先日の委員会で橋本議員が指摘されましたが、条例では役員数40％ですが、目標値を16％にしかしていません。それも非常に問題です。　国も久しく女性の輝くと言い続けながら、掛け声ばかりです。再度、越前市の本気の組織づくりを求めます。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　本気の組織づくりという御質問でございますけれども、ダイバーシティ推進室につきましては、今申し上げましたように男女共同参画あるいは人権問題、そういったいろいろな課題に対応しているところでございます。先ほどから申し上げてるように、福井県内において外国人市民が最も多い本市の特徴がありますので、これらに対応するためにこの推進室を設けているところでございます。これらの職員につきましては、より充実していきたいとは考えておりますけれども、限られた職員をやはり適材適所に配置し、効果的な施策の推進というものを図る必要があると思いますので、先進地、先例を参考にし、これから進めていきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　今の答弁ですが、私は政策が十分進められていないと思うから提言してるんです。これは男女共同参画ですけど、再任用が悪いと言ってるわけではありませんが、再任用１人でどうするんですか。　そして次に、今ダイバーシティのことをおっしゃいましたので、このことに質問を移します。　増え続ける外国人の政策を一昨年まで民間の国際交流協会に任せて、庁内には担当部署も政策もありませんでした。この状況に、私は長年多文化共生政策を担う多文化共生推進室の創設を提言してきました。そして、ようやく一昨年、多文化共生プランを策定し、前述した市民協働課の課内室としてダイバーシティ推進室という名称の室を創設しました。　しかし、ここは外国人政策だけではなく男女共同政策、人権など様々な政策を担当して、先ほど述べたように人員も不足しています。信じられないくらい貧困な職員配置です。このような重要な政策に、このような体制でいいのか、この部署は言うまでもなくルーチンワークをこなす部署ではありません。市の重要な政策を担う部署です。　以上、男女共同参画室のもう一度名称復活と充実、ダイバーシティ室の充実を求めて、次の質問に行きます。　次に、外国人児童・生徒の日本語支援の現状と今後を問います。　転入してきた外国人児童・生徒が地域の学校に入る前に基本的な日本語や生活習慣を学ぶプレスクールの設置を、これも10年来提言しています。まだ答えを出していません、市は。ようやく一昨年の夏、市民協働課の下に企業や学校、地域も加わり、市多文化共生推進事業研究会を創設し、企業との連携も含め、よりよい方向性を探り、来年度──これ去年です、今からいえば去年です──に方向性を示したいとの教育長の答弁がありました。　それから２年が経過していますが、まだその結果を聞いていません。誰が、どこで、どういう話合いをして現在どうなってるのか、この先外国人児童・生徒日本語支援を市はどうしようとしているのかお伺いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　市多文化共生推進事業研究会の児童・生徒教育環境分科会、これは令和元年、２年に開催をしております。ここでは、日本語初期指導員や保護者への支援を行うアクセスワーカー等の効果や、日本語初期指導の場であるプレクラスの有用性について検討がなされました。　その際の検討結果によりまして、本市の企業からも人材の協力をいただくことになりまして、令和２年度から市内企業と人材派遣会社の連携の下で２名の日本語支援のための人材を派遣していただくことになりました。　なお、この分科会でございますが、任期が２年でございましたので、本年度は設置をされておりません。　日本語初期指導の場であるプレクラスの開設ですけれども、拠点校１校に外国人児童・生徒を集めて指導するこの方法ですが、言語習得の初期段階では、ふだんの生活の中で自然な日本語に触れ、その表現を場面との関係で丸ごと覚えたり、具体的な場面で日本語の使用を体験しながら、その規則性を理解したりすることが重要ということから、児童・生徒が居住区の学校にそれぞれ通学して、配置された日本語初期指導員による個別指導が、より教育効果があると考えておりますので、こういった支援、こういった対応をしていきたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　地元の学校でということでしたが、私は以前から言ってますように、いろんなメリット、デメリットを考慮した上で、やはり初期指導はその子の能力に応じて一定期間、一定の場所で実施することが、学校にも子供たちにとってもメリットは大きいと考えます。真剣に考えていただき、最大限の支援体制を構築すべきです。人とかお金の問題はありますが、それをどうしたらクリアできるかしっかり考えていただきたいと思います。　また、日本語支援をされている現場の方々、いろんな方がいらっしゃいます。その方の意見も聞いていただき、再度検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　今、御指摘をいただいた教育体制の部分につきましては、別の場所で、その子供の発達段階等に応じた指導をなされるのがよいという御意見ですけれども、実際に今、そのようなお考えのような指導は、それぞれの学校において通常の学級ではなくて、いわゆる取り出しでの指導が行われております。多くのお子さんと一緒に活動することで、それが新たなモデルとなって生活言語の習得や学習言語の習得がなされるという一面が、やはり小さい年齢のときにはありますので、その発達段階を踏まえるのと、もう一つは入ってこられる外国籍のお子さん方の言語の習得状況が異なっておりますので、巡回で回っております教育委員会の指導員がそれぞれのお子さんの状況を見極めながら現在の体制が取られているというところです。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　私は、別の場所でずっとと言ってません。一定の期間、一定の場所でと言ってるだけで、それぞれその子の能力、環境に応じて速やかに地元の学校に移したらいいと思います。　それについて、現場でいろいろ指導されてる、ボランティアで指導されてる方もいらっしゃいます。お声をお聞きになってますか。 ○議長（川崎俊之君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　指導員の方については、学期に１回、教育委員会のほうで担当の方にお集まりいただいて、学期ごとの進捗状況とそれぞれの指導上の困難である場面とか進んでいる状況について教育委員会のほうで把握をさせていただいております。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　意見交換してるということも私は存じております。でも、担当の方それぞれに聞くと、私もそう思うんですが、現場も子供たちも大変だと思います。もう一度しっかり考えていただきたい。検討を求めます。　次に、外国人対象の地域ミーティングの現状と今後についてお伺いします。　外国人の人口に占める割合は現在6.2％、たしか今年の初めは６％だったと思います。ということで、聞くたびに数字が上がってます。多文化共生プランを策定中に地域の外国人市民の声を聞く機会を持ちました。策定後もそれを続けることがプランに明記してありますが、継続しているようには見えないのですが、どうなってますでしょうか。　外国人と市民がよりよく共生する上で、外国人市民の声を聞くことは非常に大切なことです。現状と今後の予定をお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　外国人市民を対象といたしましたミーティングでございますけれども、次のような開催をしてきました。　１、まず、市多文化共生プラン策定に向けまして、平成30年10月に福井村田製作所や武生西小学校などで３回実施をしたところでございます。これにはブラジル人34人、ベトナム人26人が参加をいただきました。　続きまして、令和元年７月に武生南公民館で開催いたしまして、ブラジル人41人、フィリピン人１人、中国人４人が参加をされました。　続きまして、令和２年11月に福井村田製作所で開催いたしまして、ブラジル人16人が参加をされてきたところでございます。その後、コロナの影響等もあり、なかなか開催されていない状況でございますけれども、これらミーティングにおきましては、日常生活上の課題に加えまして、外国人の方々の労働環境やお子様の教育に関係することなど、幅広く貴重な御意見を聞くことができたと考えております。　新型コロナウイルスの感染の影響が長期化する中、現在今年のところは実施できておりませんけれども、今後開催方法や会場を考慮いたしまして、計画的に開催をしていきたいと考えてございます。　なお、外国人市民の目線も大切でありますので、市長におかれましても今後このような会場に出向き、生の声をお聞きいただく中で施策に反映していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　ようやく前向きな答弁をいただきました。　共生社会構築のためには、まず課題解決のために外国人の声を聞くことは大切です。それは不可欠です。コロナのときだからとおっしゃいますが、コロナのときだからこその問題も課題もあります。知恵を絞って聞く機会、その体制を持っていただきたいと思います。　毎回言ってますが、自分が外国人の立場だったら、言葉も分からず外国に放り出されたらということを考えて対応していただきたいと思います。　次に、男女共同参画センターの位置づけの明確化をお願いいたします。　越前市男女共同参画センターは市の施設で、設置管理条例に明記されています。その管理運営は、男女平等推進協会えちぜんが委託されています。　しかるに、一昨年の平和堂への市民センター設置に伴い、市に使用料を払うようになりました。市の施設がどうして市に使用料を払うのか、私は理屈に合っていないと思います。金額の大小ではありません。当時、是正するよう提言しましたが、まだそのままになってます。ぜひ是正していただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　市男女共同参画センターは、男女共同参画社会の拠点として平成13年８月に開設をされました。　なお、同センターの管理運営業務は、議員御紹介のとおりＮＰＯ法人男女平等推進協会えちぜんが管理をされているというところでございます。その協会の事務所は、市民プラザのオープンシェアオフィス内にございますので、ほかの入居団体と同様に市と賃貸借契約を締結をしていただいております。　使用料につきましては、市普通財産貸付要綱の規定に準じまして、入居団体の皆様方におかれまして机などの専有面積に応じて御負担をいただいているところでございます。　男女平等推進協会えちぜんからも、ほかの入居団体と同様の使用料を頂くことで公平性が保たれていると考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　今の部長の説明は今まで何遍も聞いてますし、私も分かってます。でも、何で市の施設が市に使用料を払わないといけないのかが私は納得ができないのです。ぜひもう一度考えてみてください。　それと、次に６番目になりますが、国際交流協会の会長を市長から民間人へ戻していただきたいと思います。これも昨年６月議会で話をしています。　市は一昨年、ダイバーシティ推進室をつくり、遅まきながら多文化共生プランも策定し、推進に当たってようやく昨年から市民活動団体である国際交流協会と本気で協働を始める姿勢を見せました。それはいいんですが、それと同時に市長がなぜか国際交流協会の会長に就任されました、前市長です。一市民団体の会長を市長が担うことに私は非常に違和感を覚えました。この件に関して質問しましたが、再度提言します。以前のように、国際交流協会の会長を民間人に戻して、本来の市民と行政の協働の姿を多文化共生政策で推進することを提言いたします。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　それぞれの組織が代表者をどのようにするのかということにつきましては、それぞれの団体さんのほうでしっかり議論していただくべきかというふうに考えてございますけれども、ただ、その組織が何に重点を置き、どのように事業展開するかによって役員の人事というものも変わってくるということがあるのかなというふうに考えております。例えば、経済活動を重要視するのであれば経済界からであったり、行政との連携を重要視するのであれば行政からといったように、役員を選出していくのも一つの方法であろうかと思いますけれども、今後、国際交流協会のほうでしっかり議論をしていただければと思います。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　全くかみ合ってません、私が言ってることと。何で一民間団体の会長を市長が担うのかということなんです。ぜひしっかり検討していただきたい。これは協会の話ではないです。市が市民活動、市民と行政の協働をどうしていくかということなんです。もう一度考え直していただきたいというふうに思います。　最後になりますが、地球は今、人間の経済活動がもたらしたと言われているコロナと気候変動の危機に直面して、2030年が地球存続の分岐点とまで言われています。世界を挙げて待ったなしの環境対策が求められています。　越前市も８月に脱炭素宣言をし、越前市環境審議会が５年間の環境基本計画を示しました。　（資料を示す）この環境計画は、この画面にありますように、ちょっと大きくして見ていただいたらいいんですが、基本方針の１に脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを掲げ、重点項目として、重点的な取組として１から４──下のほうにありますね──を掲げています。大変な計画で、特に二酸化炭素排出削減目標を設定するということで、平成30年度を基本として、平成30年度から令和８年までに29％削減を求めるというように書かれています。これはかなり大変な、脱炭素社会実現のために動かなくてはいけないことです。市民も事業者の理解も協力も必要です。市だけで済むことではありません。それを指導する行政は、まず職員自らが脱炭素社会について理解する必要があります。　そこで、早急に職員の研修を提言します。　これも昨年の６月議会で前市長も前向きな姿勢を示されましたが、まだ研修を行った気配がありません。本当は８月の宣言前に研修を実施してほしかったのですが、再度職員対象の研修の実施を提言します。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　脱炭素政策の推進に当たっての職員研修ということでございますが、現在改定作業を進めています環境基本計画の内容につきましては、全職員が理解する必要がある、全職員に理解を求めたいというふうに思っております。　こういったことから、行政管理課と連携し、環境基本計画の施策に関して市の職員の研修を実施していきたい。今現在、改定作業を進めておりまして、パブコメが終わりまして、年明けに環境審議会が開催されます。そういった時期に合わせて研修を実施していきたいというふうに考えております。　また、その市の業務の中で、市職員が特に取り組むべき行動、例えばマイボトルの利用促進をはじめ、コピー用紙の削減やリサイクル、またごみ分別の徹底など、そういったことを市職員環境配慮行動という形でまとめまして、全職員の環境意識の向上と省エネ環境配慮行動の徹底を図って取組を進めたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　これは、環境政策課にたまたま配属された職員だけではなくて、全ての職員が無縁ではない問題です。全ての職員に研修が行き渡るように期待いたします。　それと、脱炭素の取組に当たっては、１度の単発的な研修ではなく、何で今脱炭素なのかに始まる系統立った研修をお願いしたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　また、いろいろな形の中で、今取りあえず環境基本計画改定に合わせて、その内容について全職員に周知するための研修を実施していきたいというふうに思いますし、また来年度に向けても職員研修というふうな位置づけの中で行政管理課と協議をしながら取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　大久保惠子君。 ◆（大久保惠子君）　また三木市長の話で申し訳ないんですけど、三木市長は情報公開と、併せて環境に力を入れられました。環境政策をスタートするに当たり、専門家を呼んで、複数回職員対象の勉強会をされました。私は、そういうことが必要ではないかと思います。今のように、取りあえず皆さんに現状とか計画を知ってもらうのも大切なことで、それはそれとしてやっていただきたいのですが、もう少し根本的なことからぜひ勉強するような機会をつくっていただきたいと思います。　あわせて、越前市は環境政策推進のために各課に担当職員を置いてます。副課長かなと思いますが、この組織がまた機能するように確認をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　それと、まだ時間がありますので、先ほどのダイバーシティのことに戻ってです。　私の認識と市の認識は全然違ってます。それで、とてもあの体制で重要な政策が担えるとは思ってません。今、担当職員の人数しか言いませんでしたが、課長はまた大変な思いをしてます、そこで。本当にこの男女共同参画、今まだこれから大変な課題はいっぱいありますが、それと多文化共生、これも市が持ってる大きな課題です。これを本当に、本当に推進していこうと思えるような体制ではないです。しっかり現場の声も聞いて、充実してくださるようにお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（川崎俊之君）　以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎俊之君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は12月７日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時５５分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告項目一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年１２月越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１清　水　一　徳１　学校統廃合問題について市長関係部局長２　自治振興会の見直しについての提案市長関係部局長３　市長の新年度予算編成に向けた、市政の抱負市長関係部局長２三田村　輝　士１　山田新市長の政治姿勢市長関係部局長２　９月議会の一般質問から市長関係部局長３加　藤　吉　則１　道路の維持管理・安全対策通学道路・生活道路（市道）をめぐり市長関係部局長２　若者の低投票率克服に向けて市長選挙管理委員長関係部局長４川　崎　悟　司会派代表質問を受けて　　１　高齢者福祉市長関係部局長２　防災について市長関係部局長３　農業政策について市長関係部局長５橋　本　弥登志１　市環境基本計画について市長関係部局長２　越前市の財政について市長関係部局長３　真の市民目線について市長関係部局長６大久保　惠　子１　開かれた市政へ－情報公開について－市長関係部局長２　市民協働課の組織再考と政策について市長関係部局長３　市環境基本計画改定に当たって市長関係部局長７吉　村　美　幸福祉教育市長関係部局長８砂　田　竜　一インクルーシブ教育について市長教育長関係部局長９桶　谷　耕　一１　地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の推進について市長関係部局長２　鳥獣害対策の推進について市長関係部局長３　市環境基本計画について市長関係部局長１０中　西　昭　雄１　雇用対策について市長関係部局長２　空き家対策について市長関係部局長１１小　玉　俊　一１　除雪について市長関係部局長２　市の働く世代と企業へのコロナ対策市長関係部局長３　外国人との共生について市長関係部局長４　ＳＤＧｓについて市長関係部局長１２題　佛　臣　一１　北陸新幹線開業に向けた取り組みについて市長関係部局長２　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は市長関係部局長...

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越前市議会 2021-12-03 12月06日－04号

越前市議会 2021-12-03
12月06日－04号