越前市議会 > 2020-12-06 >
12月09日-05号

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  1. 越前市議会 2020-12-06
    12月09日-05号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年12月定例会          令和元年12月越前市議会定例会(第5号) 令和元年12月6日の会議に引き続き、令和元年12月9日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          令和元年12月越前市議会定例会議事日程            ││                        令和元年12月9日午前10時開議 ││  第 5 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(21人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        15番 大久保 惠 子 君    16番 川 崎 悟 司 君        17番 城 戸 茂 夫 君    18番 小 形 善 信 君        19番 前 田 一 博 君    20番 前 田 修 治 君        21番 片 粕 正二郎 君    22番 三田村 輝 士 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人)    14番 安 立 里 美 君5 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(三田村輝士君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が安立里美君から参っておりますので、御報告しておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 12月6日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 発言順位8番、小玉俊一君。 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) おはようございます。市民ネットワークの小玉でございます。質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、外国人との共生についてお尋ねをいたします。 ことし私の地区におきましても、外国人の社員寮の建設が持ち上がりました。近隣住民の方々からさまざまな御意見があり、特に高齢者の中から防犯の観点から建設反対との御意見も出てまいりました。そのことを踏まえまして、建設地近隣住民並びに地区役員、また社員寮を建設されている企業との合同説明会を開催させていただいたところでございます。その結果を踏まえまして、地域と企業との間に協定書を結ぶことに至りました。その結果、今建設に至っているわけでございますが、2月下旬には完成の運びということになっております。今回住民の御意見を聞きながら、地域と外国人との共生についていろいろ考えさせられるところがありましたので、ひとつその点を踏まえてこの議題について御質問させていただきたいなと、このように思います。 我が国におきましては、平成30年12月現在在留外国人の数は273万人で、30年前と比べますと3倍以上にふえている現状でございます。その中におきまして、外国人の労働者数は30年度末146万人と推定されております。越前市におきましても、平成30年度約4,000人の外国人がおられるということでございます。また、訪日外国人も2018年には3,000万人を超え、また出国人数の日本人は2,000万人ということで、我々外国人との触れ合う機会が断トツにふえてきていると、このような現状であります。 ことし区長宛てに、行政協力交付金(外国人加算)の案内が市民協働課から来ました。読んでみますと、加算案件は外国人との共生に資する事業の広報を2種類以上実施するということと書いてあります。事業1は体育大会など地域のイベントに関すること、2つ目はごみ分別クリーン作戦、地域の防災活動に関すること、3番、防災マップ発布などの地域の防災活動に関すること、翻訳は市民協働課を通じて市国際交流協会に依頼すると、こう書いてあります。 それでは、お聞きします。 特に外国人の要望が多い地域の祭り、運動会、食のイベントなど、このような広報を地区から外国人に配布しますと、外国人の技能実習生のほうからの質問が区の役員のほうになされることが多くあると、このように思いますが、現地語が話せない我々役員にとりましてどのような対応をしていったらいいのか、まずお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 本市では市多文化共生推進プランに基づき地域における外国人住民との共生を推進するため、夏祭り等の町内イベントや防災訓練などの参加、ごみ分別の理解促進などの生活支援に関し優しい日本語や多言語に翻訳したお知らせチラシの配布拡大につきまして区長さんに協力をお願いし取り組んでいただいているところでございます。外国人住民との意思疎通についてのお尋ねでございますが、技能実習生につきましては一定程度の日本語の語学力を身につけてから日本に入国することとなっており、また管理団体においても通訳等のサポート体制があるとお聞きしております。また、本年度より外国人市民が多く居住する地区の公民館にコンパクトで持ち運びが容易な多言語翻訳機を配置しており、市が保有している翻訳機とあわせて町内への貸し出しが可能となっております。 なお、スマートフォンを御利用いただければ、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した翻訳アプリボイストラなどの活用も有効であるというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) いろいろな翻訳機、そういうようなものを使っていただいて対応していただきたいと、こういうことだろうと思います。今現在外国人が2019年2万4,000人の多文化共生施策の先進地域であります浜松市では、ICTらを活用した多言語情報を提供するための多言語通訳タブレットポケトークが導入をされております。本市におきましても、地区におきまして外国人市民の割合が多い2地区などは公民館に多言語タブレットが設置されてあると、このようにお聞きしておりますが、私の地区大体2.6%の地区でございますが、公民館に問い合わせたところそのようなまだ多言語タブレットは来ておりませんと、このようなことでございました。今後地区と地区在住の外国人のコミュニケーションの円滑化、そのためにはやはりお互いに言葉を通じていろいろ話し合うということが大事だろうと、このように私は思っておりまして、多言語通訳タブレットやポケトーク、今総務省のいろんなそういうようなものがあるということをお聞きしました。外人の多い区において購入するときには各地区の自治振興会が補助を出して普及の推進に当たっていただければ大変ありがたいがなと、もちろん私も自治振興の役員ではございますので申し上げますが、やはり地区挙げていろんなコミュニケーションをとっていくということを考えますと、こういうような制度を普及させていくということが大事でなかろうかなと、このように思うわけでございますが、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 外国人住民とのコミュニケーション支援に関し自治振興会における多言語翻訳機等の補助制度につきましては、地区により外国人住民の居住割合にばらつきがあるとともに各地区自治振興会が主体的に検討されることが基本であることから、市が統一的な補助制度の創設を求めることは考えておりません。 なお、先ほども申し上げましたとおり、外国人市民が多く居住する地区の公民館及び市が保有している多言語翻訳機については町内会への貸し出しが可能となっております。必要な場合は地域支援員にお声がけいただければ対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今お答えがありました貸し出すという考え方も非常に大事ではございますが、最近ケーズデンキ、ヤマダ電機に問い合わせをいたしますと、翻訳機はそれほど高くないんですね。金額は申し上げませんが、非常にお手ごろな価格で売っているということでございますので、やはり貸していくというやり方よりも皆さんに御購入をお願いしていくというやり方をひとつとっていただいたほうがより地域と外国人との共生が進むのかなと、こういうようなことを考えているわけでございます。 また、外国人の方で非常に心配なことの一つに、大規模災害発生ということがございます。越前市では外国人支援についてどのようなことを行おうとしているのか、お聞きいたします。 先進地では災害時には外国人支援活動拠点を市の施設内に立ち上げ、避難所等への通訳者派遣、外国人の避難状況の把握、外国人からの相談、問い合わせの対応、外国人への必要な情報の提供などきちんと準備をされている市があるというようにもお聞きしております。越前市におきましても、どのような準備をされておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 災害発生時の外国人市民の皆様への支援活動についてというお尋ねかと思いますが、外国人市民も日本人と同じく地域の広域避難場所のほうへ避難をするということになっております。その際に言葉の壁によりまして、いわゆる災害弱者とならないよう避難所の運営マニュアルには外国人避難者用の質問票というものを用意いたしておりますほか、災害時多言語表記シートを準備いたしまして活用することをいたしております。今後市国際交流協会の協力でありますとか多文化共生マネジャー、これ全国協議会ありますが、そちらなどの助言を得ながらさらなる支援活動につきまして検討してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) また、最近外国人の方の災害について非常に高い関心がおありにあるということにおきまして、災害を想定した地域と外国人との防災訓練についてお尋ねします。 地域では防災訓練は毎年やっているわけでございますが、外国人との防災訓練は私の地域でもやったことはございません。今後このようなことを想定して防災訓練の中にも外国人を入れた形での防災訓練をやっていこうということを想定されているのではないかと、このように思うわけでございます。特に外国人が15%、十何%と非常に高い地域におきましてはもう外国人との防災訓練をやっておられるのかもわかりませんが、我々地域2.8%か2.9%の地域ではこの十何年間防災訓練は外国人とやったことはございませんので、今後どのような防災訓練をされていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 本年10月に実施をいたしました総合防災訓練におきましては、地域に住んでおられます外国人市民に対しまして町内の役員の方が積極的に声かけをいただきまして、10人の外国人市民の方が参加をされました。外国人市民の皆様におかれましても、まずは地域の訓練に参加をしていただき避難場所がどこになるのかなどを知っていただくということは非常に重要であります。また、参加した際にさまざまな防災体験をしていただくことで、災害に対する防災意識の向上を図れるものと考えております。また、今年度市では外国人の防災対策について災害に関する知識を身につけ災害時の対応に理解と協力をいただくことを目的に外国人市民防災リーダー養成研修会を開催し、受講された7名の方に市外国人市民防災リーダー認定書を交付いたしました。この7名の防災リーダーの方は日本語が話せるため、避難場所におけます母国語での通訳など積極的な活躍を期待しているところでございます。来年度も引き続きこの外国人市民防災リーダーを養成していくということにしておりまして、こうした人材に御活躍いただくとともに、地域にお住まいの外国人市民に対しまして地区や町内会とともに訓練等への参加を促してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。
    ◆(小玉俊一君) 防災リーダーを中心として防災訓練もやっていきたいと、こういうことでございます。防災訓練というのは、一つはやはり企業への問いかけ、取り組み、そういうものをお願いしないと我々がアパートにいる市民の方々にいろいろ申し上げてもなかなか御理解が賜らんのではないかと、私はそのように思っておりまして、やはり防災ということであれば企業との連携と、こういうものを積極的にお願いをしていかなければ地域でもなかなか進んでいかないのではないかと、このように思っております。今後とも多文化共生づくりに積極的に取り組み、すぐれた先進的な継続的な取り組みをされている企業、団体につきまして表彰をされるような、そういう取り組みもしていただきまして、ぜひとも企業並びに地域の防災の訓練をより積極的に進めていただきたいなと、このように思うわけでございます。 また、企業におきましても今後とも外国人の労働者のみというようなことではなくて、地域社会の構成員とともに、ともに生きていく市民の構成員としての位置づけから今後とも企業に対していろんな援助、またお話し合いをしていかなきゃならんと、このように思うわけでございますが、外国人の雇用している企業に対してどのような取り組みを現在されているのか、また今後されていこうとしているのか、それについてお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 地域における多文化共生の推進に向けましては、生活者の視点で外国人雇用と企業の協力や支援は欠かせないものと考えております。外国人雇用と企業には、外国人市民が地域の一員として生活できる環境づくりのために日本語学習への支援や地域における防災訓練等への参加呼びかけなどが期待されます。 なお、外国人雇用等企業や関係団体で組織する市多文化共生事業推進研究会の中で課題を共有し、それぞれの役割を担う中で引き続き多文化共生の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今後とも外国人の共生につきまして我々住民もしっかり地域の一員として取り組んでいくということをお約束いたしまして、外国人共生についての御質問を終わらせていただきます。 それでは次に、小学校の水泳学習についてお尋ねをいたします。 武生中央公園水泳場の再整備につきまして、9月の全員説明会で屋内型の25メータープール及び幼児用のプールを整備すると、また公民連携部分でPFIを活用するとの説明をいただきました。また、3月議会では令和2年の当初予算の決議を経て4月には公募設置計画の公募を開始し、令和3年には供用開始の運びとなるということの御説明がなされました。今回市の施設として屋内プールが整備されることになり、最近の異常気象による夏休みの小学校プールの使用禁止の日が多いことを憂慮している一人といたしまして大変喜んでいるわけでございます。 それでは、お聞きいたします。 今年夏休みでプールが開かれた日数、越前市内に17小学校があるわけでございますが、坂口小学校と東小学校についてはプールが毀損並びにありませんので、2校を除いて稼働している15の小学校のプールの全部というわけにもいきませんので、私の地元の花筐小学校並びに中央公園に近いプールの小学校、西小学校、ことし夏休みのときにプールを開設した日数はおわかりになったらひとつお聞かせ願います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 夏期休業中のプール開設に関するお尋ねでございますけれども、本市の場合学校長が教職員の勤務状況やPTAとの協議において定めているところでございます。したがいまして、学校により開設日数が異なるということになります。ことしの場合、その日数は最大で13日、最少で3日という予定に対し、実際に開設できた日数は最大で7日、最少で1日という学校がございました。御質問の花筐小学校、武生西小学校は両方とも10日間の予定のうち花筐小学校は1日、武生西小学校は6日の開設ということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 私も学校の近くに住んでおりますので、非常に学校の子供はいつも夏休みプールに行って戻ってくるなあと、こういうようなことを感じておりました。最近学校の先生にお会いすることがありまして、何でプールへ子供さん入れんねんねと、こう申し上げましたら、いや、塩素が上がるんでなかなかプールに入れんのですよと、こういうような御回答でございました。非常に今小学校の夏休みのプールは我々のときと比べて稼働日数が少ないと、こんな大きなプールを維持していってお金をかけているにもかかわらず非常に稼働日数は少ないなということは最近感じたところでございます。小学校の学校の授業についてのプール実習は年間大体10単位時間ということを目安に水泳の授業をやっておられると、このように思います。私の親戚の都会にいます連中にお聞きをしますと、自分ところ地域の小学校の子供さんはどういうようなことをやっておられるのとお聞きしますと、いや、自分ところは近くの民間スイミングスクールに学校から通っているんですというような多数のそういうような、大きな都会ですから学校が80とか100とか、半端な小学校の数じゃございませんので、そういうようなところが民間のスイミングスクールを利用して基本的にきっちりと時間がとれますので、民間スイミングスクールを利用していると、こういうことをお聞きいたしました。現在東小学校ではプールの毀損により授業を家久のプールで行っていると、このように思っておりますが、東小学校の生徒をどのような手段で家久のプールに移動させているのか、また水泳の授業の時間帯はどのような時間帯になっているのか、また授業での先生の役割、恐らく家久にはインストラクターが常駐されていると、このように思いますが、その授業のやり方、そういうものも含めてひとつお教えをお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 武生東小学校のプールでございますけれども、建設後54年を経過しており老朽化に伴い大規模な修繕を行う必要があったため、本年度家久スポーツ公園温水プールの指定管理者でありますゼット越前市スポーツコモンズと水泳学習業務の委託契約を締結し、学校体育における水泳学習を行ってまいりました。実際の運営に関するお尋ねでございますけれども、学校の2校時分の時間を1講座として各学年5講座実施をいたしました。児童の送迎は委託先業者所有の中型バスとマイクロバスで行い、学習指導については教員と施設の指導者とのチームティーチングで行ってまいりました。施設の指導者が技術指導を中心に、教員が安全面の指導や個別に支援が必要な児童・生徒の支援などを行ったところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 水泳の時間帯ですね、授業ですから1限目からやってるのか、2限目からやってるのか、3限目からやってるのか、また昼からやっておられるのか、ずっとそういう恐らく家久のスイミングスクールが空き時間も考えて予定を組み入れていると、こういうように思いますが、時間帯はどういうふうな形で実施されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員おっしゃいましたように、その施設側との調整がございますので、どうしても2時間ぴったりあかないといけないということがございますので、日によって午前中であったり異なるということになります。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 施設でのスイミングスクールという水泳授業を行う上で先生の御負担ですね、そういうようなものは御負担は軽減はどうなっているのか、またスイミングスクールで水泳を行うということになりますとどういう子供に対してはメリットがあるのか、それをお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) スイミングスクールで水泳授業を行いますことで、まず学校のプールの管理業務がなくなるということが大きな負担軽減になります。また、水泳授業が天候に左右されないため、学習内容が予定どおり実施でき教員と児童、双方の負担軽減が図られました。さらに屋内プールでございますので水温が常に一定であるため、学習時の児童の健康管理についての不安も軽減されていると思います。このほか専門的な技術指導者と連携した指導を子供たちが受けることで、児童の泳力が向上する点もメリットの一つに上げられると思います。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 越前市校下今15小学校のプールがあるわけでございますが、年間維持費平均して1校当たりどれぐらいになるのか、これがわかんなければ15校の小学校プールの年間維持費はどれぐらいかかっているのか、またこの3年間プールの修理、補修、直し、こういうようなものでどれぐらいの費用がかかったのか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校プールの維持費につきましては、主にかかっておりますのがまず上下水道代、そして水質管理のための薬品の購入代、水質検査業務やろ過機能点検、清掃経費などがございます。本年度の小学校15校分全て合計いたしまして、約1,000万円かかってございます。 なお、平成29年度から本年度までの3カ年に要しました修理経費につきましては、合計約1,300万円かかってございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 小学校のプールの年間維持費の中に、小学校の水泳のプールの清掃ありますね、これはPTAの保護者とかお金がかからない人たちですね、学校の支援者、そういうような人も皆さん入ってプールの清掃をされているんじゃないかと、このように思いますが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) プールの学校で使う時期といたしましては、大体6月の下旬ごろから使い始めるということになりますが、その前にPTAの方々等の御協力をいただきまして、まずプールの清掃作業という、それはボランティアという形になりますけれども、そういった活動をしていただいているということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 現在市におきましては公共施設の長寿命化ということで計画を立てておられまして、再来年には中央公園の屋内型プールが建設されるということでございますから、特に施設に歩いていけるような学校、小学校ですね、また施設に非常に近い小学校、またプールの施設が古くなった小学校においては屋内プールの利活用をしっかり進めていただきたいなと、私はそのように思っているわけでございますが、それについての御見解をひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 教育委員会といたしましては、学校プール運営に係ります費用削減や学校の負担軽減、そしてより効果的な水泳学習の実施などの観点から本年度武生東小学校で実施いたしました水泳学習委託事業の成果そして課題、これらを参考といたしまして今後も屋内プールの利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 屋内のスイミングスクールの水泳授業、野外でやっている小学校の水泳授業と比較ですね、屋内で水泳の授業をされた場合はどういうメリットがあるのか、子供たちにとってどういうメリットがあるのか、それもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほどの御質問にお答えをさせていただきます。 屋内での水泳授業に対するメリットでございますけれども、これは先ほども申し上げましたようにまず天候に左右されることがないということ、そして水温や水質が安定した学習環境を児童に提供できるということ、そのために学校の時間割りや体育の学習内容、こういったものの変更がなくなりますので計画的に学習活動を進めることができるというふうに考えてございます。また、児童にとっては泳力の向上、こちらにも結びついていると考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今公共施設、市管理の中央公園のプールについてお聞きいたしましたが、都会では民間のスイミングスクールを利用していると、越前市においては1つですかね、民間スイミングスクールがありますが、こういうようなところで施設で授業を行っている、都会では民間のスイミングスクールを利用して授業を行っている学校が多いわけでございますが、こういうようなところで水泳授業をやる場合のデメリット、問題点、そういうようなものがあればひとつお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 民間のスイミングスクールを利用した水泳授業を実施する場合は、当該学校のプールを休止することが前提となります。また、学校と施設との移動時間が考えられますので、施設から遠く離れた学校の場合、移動時間が長くかかってしまうと、そういうデメリットがあるかなと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) スイミングスクールについては、授業についてはいろいろ地域の近くにあれば非常に便利だなという点もあります。しかし、今回のように非常に異常気象が続きますと授業もできないというような状況にもなろうかと、このように思います。そういうふうな点を踏まえて、今後とも公共施設の民間の屋内プールについては十分利活用を進めていただきたいなと、このように思っているわけでございます。 私の住んでいる区におきましても、私は150軒の区に住んでいるわけでございますが、ことし4月から11月まで生まれたお子さんが1人でございます。非常に少なくなっていると私も最近いろんな区長とお話しするときがありますが、少なくなってきたなと、我々の年代を見ますと100人いたと、120人いたということから比べますと非常に急激に子供の少子化が進んでいるというのは、私自分の住んでいる地域を見ますとそのように感じているわけでございます。このような状況の中で、今後とも子供のいろんな事業、またいろんなそういうようなものを利用した形で事業を行っていただくとやはり大いにいろんな形でお子さんの事業の形が進むのではないかなと、このような形を私は思っているわけでございます。本日小学校の水泳プールについての学習については、そのような形でお願いをして、質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位9番、川崎俊之君。 なお、川崎俊之君の一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 誠和会自民の川崎俊之でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、今まで代表質問、そしてまた一般質問でかなりの同僚の議員が自然災害についての質問をされておりますけれども、私も水害対策ということで項目が入っていますので、よろしくお願いをしたいなと思っております。 ことしも大規模な自然災害が発生をしました。台風15号、19号は関東、東北地方にかけて甚大な被害をもたらしました。特に台風19号は日本の南で急速に発達をし、余り衰えることなく日本に達しました。雨粒のもとになる大量の水蒸気を含んだ南の空気が水蒸気帯となって川のように東北や東日本に流れ込み山地に衝突、積乱雲を発達させて山沿いを中心に記録的な雨を降らせました。改めて被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日も早く平常の生活に戻ることができますよう、お祈り申し上げます。 台風19号による浸水や土砂災害で亡くなった人のうち、7割以上が60歳以上だったことが明らかになっております。また、80歳以上の高齢者は17名の方が犠牲者になったということで、全体的には93名の方がお亡くなりになったとお聞きをしております。周囲から避難を促され、危険を察知しながら移動できなかったケースもあり、災害弱者と言われる高齢者の安全確保の困難さが改めて浮き彫りになりました。甚大な災害が全国どこでも起きる時代であり、本市がこのような被害を出さないよう、あらゆる方面から対策を練らなければなりません。今回最初の質問で水害対策として、特に治水対策と避難対策についてお聞きしていきます。 最初に、水害対策といたしまして、私はちょっと日野川を例にとって質問してまいりたいなと思っております。 今ここで写真並びにタブレットの中に入っておりますけれども、日野川は越前市のほぼ中心を流れている一級河川であります。この川が氾濫することになれば、想像ができないほどの被害が出るわけであります。 そこで、日野川は台風19号クラスが上陸した場合、川の東側、西側ではどれくらいの浸水予定水位になるのか、予想を立てられているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) この件につきまして県にお尋ねしたところ、台風19号クラスが上陸した場合の水位の想定は難しいとのことでございますが、市では来年度末に改定します洪水ハザードマップをもとに市民の防災意識の向上を図り災害時における減災対策など、今後の対応を県と協議してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) この水位は絶対予想しないといけないですね。必ず来年度改定されます越前市洪水ハザードマップではお示しをいただきたい。私がちょっとどこかでお聞きしたのは、多分台風19号クラスであるとやはり近くの町内地域は3メーターから5メーターになるんでないかという予想をされている方もおるわけでございます。そういったことが非常に大事なので、必ずハザードマップに入れていただきたい、そのように思います。 次に、治水対策についてお聞きをしていきたいと思います。 今写真で出しております一番最初が松ケ鼻頭首工から府中大橋までの川の状況を出していきますので、ごらんいただければと思ってます。 まず最初は、松ケ鼻頭首工から日野大橋にかけてのものであります。2枚目が日野大橋から帆山橋ですね。それから次に、3枚目、4枚目は帆山橋から万代橋というところですね。この1枚目、2枚目に関しましては、かなりの土砂があるということですね。3枚目、4枚目、ここは当然土砂じゃなくて堤防が極端に低いというところであります。それから、豊橋から府中大橋ですね、東西1号線の、ここは今ユンボが入っていまして樹木を伐採しているというところだと思うんですね。これは非常にいいんですけれども、伐採してもまた生えてきますよね、必ずね。根っこからやってると思うんですけど、これいずれは生えてくるというような全体的な写真を撮ってまいりました。 そこでまず、川のしゅんせつ工事がどのように計画をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 日野川につきましては、河川管理者である県より定期的にパトロール実施し、緊急度の高い箇所を優先的に伐木や除根などを実施しているとお聞きしております。本年度は北府1丁目地係の府中大橋上流の立木繁茂箇所において伐木や除根を実施しており、しゅんせつにつきましては河川状況を確認しながら今後検討していきたいと県からお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 樹木の伐採はかなりやっておられるというのはわかっておりますし、特に帆山橋からずっと行きまして国道8号線からずっと松ケ鼻頭首のあっこのあたりは福井国体に向けてやったんだろうなと思うんですけど、やっておられる、これは順番的にやっておられるのはよくわかります。しかし、今の児玉理事おっしゃったように、やはり堆積土の除去というのが非常に私は大事なんでないかなと思うんですね。写真ではちょっとわかりづらかったんですけれども、やはり川の外側というんですかね、そこにテトラポッドがあって、そこが全部埋まってるわけですね。我々が小さいころは、あそこのテトラポッドから飛び込んで泳いだというイメージがありますね。それぐらいの堆積がたまっていると、非常にこれ近くまで行くと相当な高さです。そういったところを、じゃ、緊急を要するところからやっていくんだといっても、なかなか我々は理解ができない。だったら、どういったところが緊急状況だったらやっていただけるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 河川管理者である県からは必要な流下能力が確保されている場合、スムーズな流下に支障のおそれがある場合、立木繁茂箇所の場所におきまして伐木、伐根等を優先します。これに対して、例えば豪雨により河川の断面が極端に狭くなると流下能力を阻害する異常な土砂堆積が確認される場合には土砂のしゅんせつ除去の検討を行っていくという旨を聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今土砂の撤去のことを計画があるのかお聞きしたんですけど、同じような答えなんだろうなと思うんですけれども、やはり前日質問された私の会派の前田一博議員の例えば鞍谷川とか服部川、当然これ福井豪雨があってから整備をするんですよね。災害が起きてから整備をするのは、誰でもできるんですよ。だから、緊急が要するとかそういう言葉じゃなくって、やはりしっかりと県、国に要望していただきたい。市長もそうですけれども、そういったことが一番大事なところだと思うので、しっかり肝に入れて要望してほしいと、そのように思っております。 それと、先ほど写真でお見せしました帆山橋から万代橋の間、日野川ですね、そこの堤防のかさ上げ、これが非常に重要だと思います。これも順番にやっておられると、福井市からやっておられると聞きました。それと護岸工事の計画、あわせて今後どのように進めていくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 日野川の堤防かさ上げ護岸工事の計画につきましては、県の河川整備計画におきまして帆山橋下流部の村国工区及び松ケ鼻頭首工上流部の下平吹工区で築堤工、護岸工などの整備が位置づけられていることから、市としましても早期に対策が実施されるよう県に要望しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そうですね。一部護岸工事をされたところもありますし、今樹木の伐採をしておられるということであります。今の理事の答弁の中では、かさ上げのことがなかったと思うんですね。ここは非常に重要なところ、万が一洪水になると当然村国山の村国、村国町の方、国高地区、そして北日野地区、全部洪水で埋まっちゃうんですよね。本当に大変な災害になった場合にもう目も当てられない、そういうふうになるんで、ここをしっかりと考えていただきたい。もう一度答弁お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 先ほども申し上げましたが市としまして早期に対策が必要、実施されますよう県に強く要望していきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) まあまあそれ以上無理なのかなと思うので、市長もしっかりと要望していただければと思っております。 次のところ行きますね。 台風19号が襲った各地では、堤防の決壊が相次いだわけですね。これ皆さんの今タブレット、そして写真出しましたけれども、決壊は通常3パターンに分けられると言われております。まず、1番目が堤防のてっぺんを乗り越えた水によって外側から削られる越水状況ですね、それから2番目が川の水が内側から堤防にしみ込むことでもろくなって崩壊する、3つ目が内側から水が堤防を削って通り道ができ、外側に噴出して崩れると、一番多いのは一番最初のパターンだとされております。 そこで、河川整備計画をつくって設計した上であらかじめ弱点を突きとめて対応しておく必要があると考えますが、先ほどの治水対策も含めた本市の取り組む姿勢をお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 市としましては河川しゅんせつ、堆積土撤去、河川堤防の補強、強化等を総合的に考え河川の治水対策を進めていくことが市民の生命、財産を守る上で大変重要なことであると考えております。県におきまして本年度家久町地係の吉野瀬川放水路、平出地係の吉野瀬川、粟田部町及び新堂町地係の鞍谷川におきまして堤防天端の舗装を実施することで越水時において堤防が削られにくくするなどの堤防強化を実施しているところであり、引き続き日野川含めた県が管理する河川につきまして治水対策の実施を要望してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 本当に越前市の中心を流れている日野川なんですよね。しっかりと考えていただきたい。そして、しっかりと県、そして国、特に国に要望してほしいと思います。よろしくお願いします。 次に、水害時の避難場所についてお聞きをしていきます。 越前市の一次避難場所の一覧を見ますと、災害区分では全災害時と明記されている場所が多いようです。また、広域避難場所で見ると、震災時と水害と区別されています。何が言いたいかというと、一次避難場所も広域避難場所も水害時の避難場所には向いていないところがかなりあるということなんですね。これも前日の前田一博議員さんがおっしゃってたと思うんですね。なぜこのような区分をされたのか、お聞きしますけれど、こういったのがありますよね、一次避難場所ね、これはもういいかげんなもんで全災害時とか地震時とか、これは広域避難場所ね、水害はなったら、こんなところ避難しても水がついてしまうような場所もあります。こういったことをなぜきちっと区分ができなかったのかというのをお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 避難場所などの区分についてのお尋ねでございますが、区分につきましては当該災害時におけます施設の安全性によりそれぞれ行っております。一次避難場所につきましては、迅速かつ安全な避難を確保するために避難場所を町内会で一時集合場所として設定をしていただき、災害の種別ごとに市に届け出をいただいたものでございます。洪水ハザードマップの浸水想定区域内におきましても施設の態様によっては使用できるところもございますが、地域での防災マップでどのような災害で対応するのか、共有いただきたいというふうに考えております。また、広域避難場所は災害についても区分により指定をしております。 なお、水害の際の広域避難場所については、花筐小学校を除いて計画規模の浸水想定区域の災害影響がない施設を指定をしています。 なお、いずれの避難場所についても全ての災害で万能ということではないことを御理解いただくことが大事であると考えますので、市政出前講座等を通じて引き続き周知をしてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) それで、そういった出前講座もするのもいいんですけど、きちっとした正確なものをここへ出してほしいと思いますので、刀禰危機管理幹よろしくお願いします。 それから、これも前田一博議員さんがおっしゃってましたけど、今のところ避難ができるのが越前市民の全体の約2万3,000人しか避難ができないということでありますので、これもおかしいなと私は思ってますので、この辺はまだ突っ込んでいく時間もないので、この辺もしっかりと考えていただきたい、そのように思います。 そこで、やはり水害時のときは高いところに避難するのが当然鉄則であります。近くの高いビルや企業の建物、さらには病院などを避難場所に設定をし、行政と住民とでしっかりと申し合わせをする必要があると私は思います。 そこで、水害時や大規模災害時の避難場所、ここは一次避難場所として本市は企業と病院等と協定を結ぶべきと思いますが、お考えを聞きます。 もう既に富山県の射水市は、11月21日に大塚製薬工場と災害時における避難施設としての使用に関する協定を結んでおります。このことについてお聞きをします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 企業や病院等との協定という話でございますが、市におきましてはこれまでは公共施設を避難場所としておりますが、今回の水害の状況、最近の水害の状況を鑑みまして民間施設について企業等の協力を得ることなどを研究してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 研究じゃなくて、もう結ばないといけないんですよ。いつ何どき災害があるかわからないので、ちょっと1回射水市に聞いてみてくださいね。研究は要りません。もう、すぐにやっていただきたい、協定結んでいただきたい、そのように思います。 続いて、警戒レベルを用いた避難勧告等の発令についてお聞きをしたいなと思っております。 警戒レベルは1から5まで分かれておりますが、済みません、下ですね、今回の台風19号ではこの避難勧告等の伝達が生かされていませんでした。災害、いわゆる大規模災害、水害等が起きると予想ができる場合、越前市では避難対象はなくレベル3、いわゆる高齢者避難開始で私は全住民が避難を開始する、半強制的にすべきと私は考えております。そのためには日が暮れないうちに車でまとめて移動させるということ、例えば乗り合い避難というような対策が必要なわけであります。行政、町内、地域で情報体制を含め誰がどうやって行動していくかという避難計画をもう確立すべきと思いますが、ここまで私がずっと質問してきた内容で市長、この質問に対して総括的な御意見と市長自身のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、今回川崎議員初め多くの議員の皆さんが代表質問や一般質問などで御質問いただきましたけれども、市では今議会に市洪水ハザードマップの改定の予算案を上程させていただいております。この計画については県が公表した洪水浸水想定区域図などを反映して策定を進めてまいりますので、それが来年度多分後半になると概要が見えてくるはずですので、それをもとに今後県とどういうふうに市が連携していくのかとか、あるいは住民の皆さんに協力をお願いするのか、そのあたりを見きわめないと我々としても県への要望内容も固まりませんし、住民の皆さんに対する呼びかけもまだ難しいというふうに思いますので、その策定を急ぐ中で十分検討を深めていきたいと思います。 それから、警戒レベルの件はやはりこちらのほうはしっかり国が避難勧告等に関するガイドラインに基づいて規定をいたしておりますので、このことをしっかり私どもとすると守って住民の皆さんに呼びかけをすることが大事だと。しかしながら、早目早目にこういった情報を発信することが基本だと思っておりますので、できる限り早くこういう情報を発信することで、その内容に基づいて住民の皆さんに対応を求めたいというふうに思っております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 市長本当に日野川が決壊した場合、相当な被害が出るであろうと予想されますので、そこはしっかりとハザードマップも使いながら生かしていただきたいというふうに思っております。 次に、2番目の通学路と道路の安全対策ということであります。 国交省は、未就学児が巻き込まれる交通事故を防ぐために防護柵設置や車のスピード抑制対策などに取り組む自治体の財政支援を強化しております。自治体などに本年9月末までに保育園や幼稚園周辺の安全点検を要請しておりますが、本市の現状はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 保育園や幼稚園周辺の安全点検につきましてお答えいたします。 日常的に集団で移動する経路を対象に、9月末までに実施するよう国より通知がございましたため、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設の職員によります立ち会いのもと現地において道路管理者や越前警察署など関係機関と合同点検を行いました。合同点検の結果については、交差点などにおいて対策を必要とする箇所は68カ所ございました。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今68カ所あったということで、国交省では特に緊急性の高い箇所は本年度中に事業に着手できるよう補助金の支出等を検討するようですが、本市の場合危険性の高い箇所、この68カ所のうちあったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 緊急性の高い箇所はあったかとの御質問につきましては、現地におきまして道路管理者や越前警察署など関係機関と実施しました結果、緊急性を要する箇所はございませんでした。市としましては、園児の安全を確保しますために引き続き散歩ルートの変更や横断歩道の設置を要望するなど道路管理者への要望を強化し早急に実施するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 緊急場所がなかったというのは私も全部見たわけではないんですけど、ちょっとおかしいなと、一般市民の方が見ても例えばその68カ所行った場合、絶対それはないと思うんですけど、それはそちらの報告ですから結構ですけれども、もう少し厳しい目で見ていただきたいなと思います。2020年度の国の予算の概算要求で、生活道路など対象の交通安全対策が1,619億円を盛り込んでいるんですよ。だから、こういったところもやはり緊急の場合は予算が出るということでございますから、もっとしっかり生の目で見てやっていただきたかったなと思いますし、またこれからも遅いわけでないので、また事あるときにはやっぱり関係団体とパトロールしていただきたい、そのように思います。 そこで、園児や児童・生徒らが通行する道路の安全対策としてやはり車のスピードを抑える、例えば車道に台形の段差を設けたり、道幅を部分的に狭めたり、例えばほかには歩行区間を確保したり防護柵の設置、さらには路肩をカラーで舗装したりゾーン30の表示、以上なものが上げられますが、ここでちょっとこういった凹凸のようなものが見えるような、こういった舗装のような素材を描いて立体的に見える路面標示ができるんですね。これイメージハンプというんですね。これもう全国各都道府県で相当の県、市がやっております。ここで近くの私の住んでいるところではほとんどないんですけれども、こういったことも子供たちの通学路の安全・安心には大事なことだと思いますが、こういったイメージハンプをやっていくという考え方はないのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 路面標示の考え方という御質問かと思います。 ドライバーの視覚効果により車両速度を抑制させる路面標示につきましては、昨年開通しました都市計画道路河濯線におきまして都市計画本田線及び都市計画道路大正線との交差点部分におきまして交差点があることを強調するための路面標示をしたところでございます。今後の道路整備を行う際には、警察等の意見をいただきまして必要な箇所に設置することにより市民の安全確保に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 全部に市道にするというわけでなくて、やはりその認定こども園とか小学校近くの通学路ありますよね。緑の路肩に色つけたりとか、ゾーン30とか、そういったところにこういったイメージハンプをしていただくと、これが一番効果的なんですよ。運転手さんびっくりするわけですけれども、やはりこういったことを今後ぜひやっていただきたい。学校関係者とよく相談しながら、地域の方と相談しながら進めていっていただきたい、そのように思います。 続いて、3つ目の質問に入っていきます。いじめ対策ということですね。全国各地で毎日のように報道されているというところであります。 文科省は、これ数字ちょっと間違っていたら済みません、平成30年10月25日、平成29年度、児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開しました。これ大分前の新聞にも載ってたんじゃないかなと思うんですけれども、小・中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,387件で過去最大を更新しています。特に小学校が31万7,121件、前年度に比べると前年度は23万7,256件、中学校では8万424件、前年度が7万1,309件、これは小・中学校でいじめの全体の約96%を占めているということでございますね。それと、小・中学校だけで前年度増の9万1,235件中、8万8,989件で、これも97.5%を占めていることになっていますね。ほとんど小学校、中学校でのいじめが多いということになっております。特にデータでは、小学校の低学年が多い傾向にあるんですね。いじめの対応では冷やかしやからかい、悪口やおどかし文句、嫌なことを言われる62.3%と最も多く、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするが21.0%、仲間外れ、集団による無視をされる14.1%ついています。さらには、不登校の小・中学生は前年度1万348人増の14万4,031人となっているわけですね。アンケート調査はちょっと省きますが、やはり我々が学校行っていたときはいじめとか、そういうもんは疑いもなかったわけですね。今は例えば学校から帰ってくるときに、集団で帰りますね。例えば1人の子に対してからかって帽子を回したりふざけ合っている、これももういじめの一つなんですよ。これ意外と地域の方に聞くとそんなもんいじめじゃないよと、そういう考え方をまず変えていかないといけない、これが大事だと思う。学校だけでないんですね。こういったこともいじめなんだと、相手が嫌がったらもういじめなんですよ。そういったことは、やはり皆さんが認知をしていただかないといけないということなんですね。 そこで、このような全国的な調査結果で小・中学校のいじめ問題が子供たちの学校生活に悪影響を多大にもたらしてることがわかりました。大きな社会問題でもあります。 そこで、越前市のいじめの事案をお聞きします。小・中学校のいじめの疑いも含め、過去5年間の事案件数をお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員御紹介いただきました文部科学省の児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、こちらのほうことしの10月17日に直近の平成30年度の内容が発表されましたので、こちらのほうを少し御紹介をさせていただきたいと思います。 いじめの認知件数につきましては、全国では小学校が約42万件、中学校が約9万件、福井県では小学校が1,057件、中学校が442件、本市では小学校91件、中学校71件です。本市の過去5年間の認知件数でございますが、小学校におきましては年間50件から100件の幅で推移をしております。中学校におきましても、50件から80件で推移しているという状況でございます。いじめの対応につきましては、議員も今ほどおっしゃられましたように小・中学校ともに冷やかし、からかいが多く全体の半数以上となっているところでございます。学校におきましては、ささいな事案、初期の事案についても日ごろから組織で判断、指導をしているところでございます。今後も子供たちが安心して学校生活が送れるよう、いじめの未然防止に努めるとともに、迅速な事案対処を進めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) この件数に関しましては、後で御紹介します大津市に絡めて数字を比較していきたいと思います。 次に、本市のいじめ対策についての具体的なサポート体制をお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) いじめの早期解決のための取り組みといたしまして、本年度策定いたしました市いじめ防止基本計画に基づきまして、いじめはどこの学校でもどこの子にも起こり得る問題であることを十分理解し、未然防止、早期発見、事案対処の観点から各学校を指導しているところでございます。また、各学校ではいじめ対策委員会においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携し、未然防止や早期発見などの指導方策を協議をしています。まず、未然防止としてはわかりやすく子供が喜びを感じられる授業づくりを目指したり、体験活動によって地域の方と触れ合う機会をふやしたりして子供が生き生きと活動する学校づくりを進めています。 次に、早期発見、事案対処といたしまして支援体制の充実を図っております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全ての学校を対象に子供が悩みをいつでも相談できるよう相談体制を整えているところでございます。日常的な実態把握のため、定期的に行ういじめに関するアンケート調査のみならず、毎日児童・生徒が記録いたします生活ノート、こういったものを用いまして子供たちの心の様子と生活の様子の把握に努め、いじめの目や兆候を見逃さない体制づくりを行っております。また、子供が周囲に援助を求めることの重要性を理解させるSOSの出し方に関する教育、これを全ての学校で年1回以上行っております。いじめを発見した場合は、いじめられた子供の立場に立って対応することとし、特定の教員が抱え込まないよう関係教職員で情報を共有いたしております。また、いじめ対応サポート班により速やかに事案への対応策を協議し、チームで対応をしているところでございます。いじめを受けた子供には一緒に寄り添いながら支え守り通すこと、いじめた子供にはいじめについて理解させるとともに、いじめに向かわせない力を育むことが必要になります。いじめが解消した後であっても、関係機関や保護者との連携を図りながらきめ細やかな対応を行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) いろんな体制でしていただいているということは、私も重々わかっております。いじめ対策委員会がまず設置をして、その後認知された後にはいじめ対応サポート班というのを設置をするということで、そういった体制もいろんな専門部の方を呼んでやっていただくということになってるわけですよね。 そこで、少し重複するかもわかりませんけど、現在の対策の実施状況、ダブってたら済みません、それと今後の課題があればお聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長
    ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 各学校ではいじめの防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うため、先ほども申し上げましたが、いじめ対策委員会を設置して必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知識を有する人材を活用しているところでございます。また、いじめを発見した場合はいじめ対応サポート班で速やかに当該事案への対応について協議し、チームで対応しているところでございます。昨年度の本市の学校におけるいじめ対策委員会の開催回数でございますが、全校合わせまして小学校で222回、中学校で100回、いじめサポート班の活動回数は全学校合わせまして小学校で128回、中学校で89回でございました。近年スマートフォンやタブレット型端末の普及等により、いじめがより見えにくく対応も多様化してきていると考えております。いじめはどこでも誰にでも起こり得ることを念頭に置き、定期的なアンケートや個人面談だけでなく日常のサインを見逃さないような体制づくり取り組みが必要であると考えております。また、いじめを過小評価せず、ささいな事案や紛らわしき事案、初期の対応等についても早期に対応していきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) かなりの会議をされてるということで、いじめ対策委員会は全校で小学校が222回で中学校が100回、いじめ対応サポート班の会議が小学校で128回で中学校89回と、会議をするのはいいんですけれども、何度でも言いますけれどかなりまだ疑いのあるという件数もかなりあると思います。後で言います。 それで、ここで今私が紹介をしたいというのは、いじめ対策担当教員の専任化ということでございます。 滋賀県の大津市、人口約34万3,000人、ここで先進的ないじめ対策を行っている事例を紹介しながら質問をしてまいりたいと思います。 大津市では大津市教育委員会と市民部が連携をし、いじめ対策を行っております。全国でほぼの例のない、いじめ対策担当教員の学校への配置であります。大津市の教育委員会児童支援課の担当課長や市民部の担当者に、私お聞きをしました。このいじめ対策担当教員の配置を決めた理由として、皆さん記憶に新しい大津市で8年前に起きたいじめが理由で自殺した生徒がきっかけでございました。当時の第三者委員会により、いじめを担保とする提言を受け、大津市はいじめ防止対策推進法が成立する前に子どもを守る条例が平成25年4月1日から施行されました。この流れから、いじめ専門の教員を置くことになったとおっしゃっておりました。平成25年度にスタートし、大津市では小学校は全部で37校、中学校が18校ですね、そのうち小学校は37校のうち36校、中学校は18校のうち17校にトータル53校で53名のいじめ対策教員を配置をされたと、さらに平成27年度からは大規模な中学校6校に2名、翌年度大規模な小学校7校に2名を配置しております。 そこで、最後の写真なんですけれども、ここの写真がいじめ対策担当教員の1日のスケジュールをちょっとお出ししました。大体1日8時間のうち、こういった教員の方は1日1時間から2時間を授業を受け持っております。残りの6時間は、ここに書いてあるようないろんな仕事をしているわけですね。担任は当然持っておりません。この専門の教員の方に何と市の単独予算が2億2,000万円、びっくりしました。これぐらい予算をつけているんですね。びっくりしました、私。すごいことをやっておられるんだなということで、やはりここの内容はかいつまんで言いますとこのいじめ対策担当教員の役割、担任等からのいじめの疑い、訴えの窓口になっている。さらにはいじめ対策委員会の開催、定例週1回と対策方針の司令塔になっているということですね。対策委員会のミニ版として、昼休みに担任の先生とか校長と事実確認をし調査方針を決定をしている。さらには登校時や休み時間の校舎巡回による早期発見、げた箱やら探すんですね、何かあるかどうか、朝からまめに頑張ってらっしゃる。さらにはアンケートの実施と、未然防止の取り組みの推進役をされている。さらには保護者、地域、警察、福祉関係機関、市教育委員会との推進役をしていると、大変なお仕事なんですよね。これは専門でおられるんですよね、小学校、中学校、大津市は。これはすばらしいなと。しかし、びっくりすることにいじめの疑い数は何とどれぐらいあるか、御存じですか。平成29年度では小・中学校合わせて合計2,531件、さらに30年度は3,893件、そしてお聞きしたら令和元年度既に4月から10月だけで2,500件、今年度末には約6,000件になろうと予想していると、すごい数なんですね。これ疑いも含めて、先生がこれまめにやってるおかげなんですよ。 そこで、先ほどデータを言っていただきました、西野教育委員会事務局長から。そうすると、余りにもこれ少ないですね。人口が4分の1として換算しても少ないよね。少ないのはいいんですけど、こういった先生を配置すると当然ふえてくるんですよね。大津市さんはどこがてっぺんなのか、まだわかんないとおっしゃってました。そのてっぺんになってからどうしようかというのが課題だそうです。先ほど言いました市単独の予算が2億2,000万円つけております、専門の教員にね。これは本来ならば、国がやっていただかないといけない仕事なんですよね。しかし、国はお金を試算するのは財務省ですよね。財務省うんと言わないんですよ、これね。教員をふやしてくれと言っても、うんと言いません。だから、大津市長はしっかりと国に要望を言ってるんですよ、まめにね、と言っておられました。当然ですわね。だから、こういった取り組みを少しこれこそ研究していただいて、何とかモデルでもいいですから専門の先生をつけていただきたいなと私は思っているんですね。ずっとしゃべってきましたけれど、やはりこの大津市の取り組み、これを参考に絶対していただいて必ず導入をしてほしいなと思ってますけど、教育長ね。市長と相談していただいても結構ですけれども、やはり先ほど言いました不登校というのは、このいじめで不登校になってる子がかなりたくさんいると思うんですね。やはり小学校、中学校、大事な義務教育、ここで脱落さすわけにいかないんですよ。この義務教育の目的は、当然教育長知っていらっしゃると思います。目的は、子供たちが自分で生きる力を伸ばす基礎を身につけるところなんですよね。学校行かなくても、家庭学習で高校の資格は取れます。認定取れます。しかし、それはそれ。しかし、しっかりとしたこの義務教育を受けていただくためには、いじめ対策をしっかりとやっていただかないといけない。そして、不登校も出してはいけない。そういった意味で、最終的に教育長の総括的な御意見をいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今議員のほうから、いじめのことについていろいろお話しいただきました。本当に大津市は大変だと思うんです。大津市のその事件があってから、そのいじめ防止法が上がってきたというのも事実であります。先ほど局長のほうから、本市のいろんな取り組みについて説明をさせていただきました。一つはいじめ対策委員会、そしていじめ対応サポート班、議員のほうからはそんな会議やってもその会議をすることによってそれぞれの役割分担がなされておるわけです。御存じのように生徒指導主任おりますし、教育相談担当はおります。だから、その事案に応じて、それぞれが動いておるというような中であります。 それから、いじめの件数も多いのがいいんか、少ないのがいいんか、要はうちのところに毎月報告が上がってきます。その中で、要は件数は上がっても何日いつ解消したかという、その報告をいただいて、それが1週間、また10日って残っている場合に関しては市教委のほうからどうなってるんだろうというような相談をさせていただき、いろんな調査も入らせていただいておるところであります。そういう意味において、確かに研究し、また県教委のほうにもいろんなことで相談も上がっているのは事実であります。要は本当にいじめというのは先ほど言いましたようにそれがきっかけで不登校になったりというような、または一番大きいのは命そのものにかかわってくるというような重大な案件であります。だから、この対応に関しては本当に表面的、また形式的にそこの指導するという、そんなんじゃなくてやっぱりそれぞれの子供の立場になって考えていかなければならない、そういうようなことを思います。そういうようなことから、やっぱり子供たちには自分自身を大切にし、また他者への思いやり、またお互いに助け合う心の教育、それを勇気を持って行動する、そういうようなことを重視していきたい、そういうぐあいに思います。本当にさらには全ての子供にいじめは許されない行為であるということを十分理解できるようしていかなければならないと思います。そして、いじめ防止への取り組み、単なるそのトラブルの解消って、それでなくて子供たちがいじめに向かわない態度、また能力の育成を推進するとともに、いじめが起きにくい、または起こさない環境をつくってまいりたいと、そのように思っております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) いろいろ言っていただきました。大変なことをされてるというのは、よく重々わかっております。今は報道でも出ておりますけれども、先生同士のまずいじめがありますよね、それから先生から子供たちのいじめ、それと子供間のいじめ、もう多様化してるわけですよね。それで、今いろんないじめ対策委員会もあります、サポート対応もありますけれども、なかなか難しいところも出てくると思うんですよ。今越前市はそれでいいんだと言えば、それでもいいですけれども、今後のこと、やっぱり将来のこと、先を見た対応をしていく、これが絶対大事なんですよね。そこをもう一度研究していただいて、すばらしい越前市の子供の環境づくりに邁進していただきたい、そのように思っております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時26分       再開 午後 0時58分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承ください。 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 未馬会の近藤光広です。発言通告に従いまして、一般質問させていただきます。大きく3点の質問をさせていただきます。 まず最初に、半世紀に一度のまちづくり計画、この名のもとに都市計画マスタープラン、立地適正化計画をベースに直近では市民プラザ竣工及び新庁舎竣工と矢継ぎ早に市民の期待に応えるべく建設が進んでまいりました。庁舎に関しましては、平成27年9月策定の本庁舎建設基本計画のイメージコンセプトでは人をつなぎ歴史をつむぐにぎわいの交流の場となっております。 そこで、ここにまちづくりの主たるハード事業は進みましたが、町なかのにぎわいづくりに対し現在新庁舎の果たす役割はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 町なかのにぎわいづくりに新庁舎の果たす役割はとのお尋ねでございます。 今回の本庁舎建設は町の活性化と町空間再生の大きな契機とすると、これを基本理念に新庁舎建設基本構想、基本計画に基づき推進を図ってまいりました。本庁舎につきましては市役所と約200人が収容できるeホール、茶華道やかるたが行われる和室のほか、調理室、視聴覚室を備えた生涯学習センター、市民が市街地の眺望を楽しめる展望ラウンジ、気軽に利用できるカフェなどの市民利用機能を備えていることから、平日も休日も市民の交流、憩いの場となり市民と行政の協働活動の中心となることを期待しております。また、来年1月6日に本庁舎が開庁いたしますが、引き続き旧庁舎を解体し約600平米の大屋根広場のほか、イベントや災害時の一時避難場所として利用可能な約4,200平米の広場と駐車場、出土した石垣等を活用した歴史をしのぶ空間など、庁舎前ひろばを整備してまいります。 町なかのにぎわいづくりにつきましては、これらの施設、機能を活用しまして現在着手している第3期市中心市街地活性化基本計画に基づく施策とともに、庁舎前ひろば整備利用検討会議からの報告に沿って民間活力を生かし令和3年4月のグランドオープンに向けて取り組みを検討していきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) ただいまお答えになりました歴史の見える空間、そういうものをベースに市民の憩いの場と、それから町空間を形成するということで、それと民間活力、こういう言葉が出ております。そういう組み合わせを持って、ここの新庁舎を中心にこのまちづくり、中心市街地を活性化していくということで、それに伴うまたいろいろな形というものが町そのものがふえていくという形ですかね、お店がふえるとか、単純に言いますと、いろんなそういうことも期待はするところではございます。 ところで、にぎわいづくりといえば今年度より武生中央公園の管理が自主事業提案型のプロポーザルにより選定された指定管理者の越前パークスとなり、いろいろな取り組みが実施されたと思いますが、どのような取り組みが実施されたでございましょうか、お答えください。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 中央公園の指定管理者の取り組み内容の御質問かと思います。 本年度より武生中央公園指定管理者が実施しました自主事業につきましては、まず武生中央公園の春祭りと題しましてゴールデンウイーク期間の4月27日から5月1日までこどもわんぱく王国を開催し、9月21日から9月23日までパブ・イン・ザ・パークを開催し、会場は大いににぎわったと思っております。また、にぎわい創出を図る取り組みといたしましては各種イベント開催にあわせまして観覧車やメリーゴーランド等の大型遊具の運行を行ったほか、公園利用者の利便性の向上を図るため5月から6月末にかけて、はぐもぐカフェを実施し手ぶらでバーベキューや移動販売車などの取り組みを行ったところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今お答えありましたように、各種イベント豊富に用意されまして、それにあわせて子供さん方が喜ぶ観覧車等を初め遊具を回していただくということはかなり効果があるようには思います。かなりそういった意味で、取り組みがふえて公園のにぎわいも活気を呈しています。公園の利用者数ですね、ここはどうなんでしょうかね。昨年の実績と比べてどんなぐあいか、お答え願いたいんですが。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 武生中央公園一帯の利用者数の比較でございますが、4月から9月の上半期の実績ですけど、昨年度約48万人に対しまして本年度は71万人となっています。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 昨年度が48万人、本年度が71万人、かなりの伸び率だと思います。好調に推移していることは大変結構なことかとは思いますが、この公園内だけのにぎわいづくりになってしまっている、そういうような感がしてちょっとそこら辺が惜しいところではあるかなと思っております。例えばスタバとか、はぐもぐ等は順調な推移かとも思いますが、周辺に与えている効果ですかね、そういうまちづくりの中の周辺に与える効果、つまりそういうことはどんなぐあいなのか、ここら辺をお聞きしたい部分あるんですね。例えばこのにぎわいに伴うちょっと難しい話かもしれませんけれども、経済的波及効果はどれほどあるものかとか、このようなにぎわいが波及効果で行く行くは税収増につながっていく、そして例えば定住者人口増につながっていくと、そういうことでなければ本来の投資効果において環境、教育、育児等には効果があっても長期的視点では総合計画上の効果の少ないものになりかねないと思ってるわけでございます。逆にこのような武生中央公園やさきの新庁舎のあり方で住んでみたい、ここの越前市に住んでみたいというファンの方々がふえてくれれば定住者、移住者人口の増が見込めます。このような考え方についての御見解はいかがでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 武生中央公園のにぎわいに伴います経済波及効果の示す数値は把握しておりませんが、本市のまちづくりの羅針盤であります市総合計画では自立と協働を基本理念に市民や本市を訪れた人が越前市に住みたい、住み続けたいと感じる暮らしやすさを実感できるまちづくりを推進し、交流人口の増加、若年層の人口流出を防ぎ市外からの居住を誘導することで重点目標であります定住化の促進を図るものとしております。武生中央公園の再整備は、市総合計画のまちづくりの5つの柱の中で快適で住みよいまちづくりに位置づけている第3期市中心市街地活性化基本計画に基づきまして居住地として魅力を高める事業として取り組んでおり、目標であります町の顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の達成に寄与している事業として市中心市街地活性化協議会からもおおむね順調に推移しているものと評価を得ているところでございます。引き続き中心市街地のにぎわい創出を図り、その効果を波及させる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 委員会の評価とか高い評価を得ているというふうなことですけれども、具体的にこれがどんどんと効果があらわれるような、またいろいろな視点をちょっと変えながらアプローチしていくということも大切だと思います。 話は変わりますけど、この公園の人気度をネットで検索しますと某民間調査対象の数値で県内で幼児から子供が遊べる公営、民営施設年間ランキング上位、年間ランキングがありまして、それの上位30位中12位になってました。この評価については、どのように捉えますでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 民間調査会社の武生中央公園の評価に対しての御質問ですが、さまざまな調査結果がございますので、特定の民間調査会社の調査結果に対する評価は差し控えさせていただきたいと思います。今後とも公園利用者へのより一層のサービスの向上を図るとともに、中心市街地の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 民間の調査基準というのは、やはりいろんな捉え方があると思います。この順位はちょっと基準おかしいよというぐらいの自信を持って答えてほしかったなというぐらいの質問をしたわけなんですけれども、私も本当に収支的にはもっと上のベストスリー圏内にあってもいいと思っております。有料のこの民営施設でも上位にあるというのは、有料の民営施設でも上位にあるんですね。これは屋内型で木を利用した施設もあるんで、そういった違いがあるんかもしれませんね。これからは屋内型のてんぐちゃん広場とか、これを抱き合わせで年間上位には必ず入ってくるものだと私も思っております。どんどんと人がふえて、ここでにぎわいが生まれることを期待しております。 このように、今ではネットであらゆることのランキングが見れます。それで目安にはなりますが、利用者がふえても、そこから先ほどのように収益性、人口増に広がっていくことをどのようにプロデュースしていくかが最も大切なことかと思います。このようなことから、冒頭の駅前の新庁舎、市民プラザたけふエリア、そしてだるまちゃん広場や文化センター、AW-Iスポーツアリーナ、図書館及びこれから改修される市民プール等々がそろっている中央公園やその周辺エリアをどのようにこれから果実を伴う施設としていけるか、いま一度お答えできる部分があればお答え願いたいんですけれども。 ○副議長(大久保健一君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 国の認定を受けました第3期市中心市街地活性化基本計画では令和5年春の北陸新幹線(仮称)南越駅の開業を見据え令和3年度末までの事業期間のもと、繰り返しとはなりますけれども町の顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の3つのテーマを掲げまして多様な施策としまして本庁舎の建設、御質問の中にもありましたように多くの方に御利用いただいております武生中央公園の再整備、市民プラザたけふの整備等のハード事業とともに、総社通りまちなみ景観整備助成事業や定住化促進のためのまちなか住宅支援事業、にぎわいの創出と魅力ある商業の振興のための重点エリア、商業活性化支援事業及びまちなか出店改装促進支援事業等のソフト事業を展開してまいりました。引き続き中心市街地活性化基本計画に基づき、活力ある中心市街地の創出を目指し住民、商業者、市民団体、学生、企業等多様な主体の連携によるまちづくりを進めてまいります。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今のお答えの中で終わりのほうに大学の学生さんとか、そういう若い方の視点というのは非常に大切です。今年度大正大学初め東京圏の大学生や教授方がたくさん越前市内に宿泊して、提案をされたまちづくり等もこれから生かされるようなこともあるかと思いますので、これからはそういう若い人たちの意見を取り入れていただきたい。そして、私も9月の議会で諫早市の市役所の横に再開発ビルがあると、今時その中心市街地に再開発ビルができると、いろんな先進的な事例もございますので、そういったことも踏まえてこれからはいろいろと検討していただきたいなと思います。 ところで、先般開催された市民と議会との語る会の中で、日野川から以西のまちづくりの停滞を危惧する声がありました。前回の9月議会の私の一般質問で、積極的な企業誘致の活動をお願いしたところですが、今議会の12月補正予算案に(仮称)南越駅周辺まちづくり事業で行ったアンケートで回答があった企業を訪問する予算が計上されています。企業にアプローチして出店等の働きかけをする中で、南越駅周辺だけではなく例えば日野川以西の地域などへの出店を希望される企業があれば積極的に対応いただきたいと思います。これは要望としておきます。 話を新庁舎に戻します。今回竣工した新庁舎について、他の市町の庁舎とは違った特色を御説明いただきたいんですが、またこれらの特色の中で平成28年に基本設計作成時に向けとったパブリックコメントは生かされているかどうか、あれば簡単に具体的にお教えください。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 本市の庁舎の特徴につきましては、本庁舎西棟の1階、2階には市民の学びの場として生涯学習センターを配置するとともに、屋上には市街地を眺望できる屋上庭園と展望ラウンジを備えています。また、四方正面の庁舎として全ての方向から入館できる玄関を備えまして、東棟の1階にはライフステージ窓口や全国的に見ても高い外国人比率に対応した市多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置しております。内装には越前瓦、越前和紙、越前打刃物及び越前指物を使用し、外装には越前瓦タイルを使用することで地場産業をアピールし、ぬくもりのある空間づくりを心がけたところでございます。さらに熊本地震の検証を踏まえまして建物の構造は制振構造とし、非常用発電装置や井水利用、地下水の利用のポンプ設備のほか、排水管を活用したマンホールトイレなど防災庁舎としての機能も確保しております。 なお、平成28年度の基本設計時に実施しましたパブリックコメントを受けまして屋上ラウンジの設置や地場産業の使用の拡充、防災機能の整備などについて御意見を反映したところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 詳細に説明していただきましたが、パブコメの回答は実施設計において検討してまいりますとの回答が結構多くありました。実際生かされたかどうか、それとも採用できなかったのか、返答が曖昧なままになっている点、項目もあるのではないかと、せっかく市民からいただいた、特に市民が利用するスペースも多い、このような提案等に対しては何らかお答えを出していくほうがいいかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) パブコメの提案に対する回答についてのお尋ねでございます。 本庁舎の建設につきましては、まちづくり懇話会及び市民検討委員会での議論並びにパブリックコメント、市民フォーラム及び市民説明会を実施する中で、多くの市民の御意見をいただき、さらに地域や生涯学習センターの利用団体を含む各種団体の関係者、地元の中高生などからも御意見をいただいてまいりました。それらの御意見を踏まえて、現在の本庁舎建設計画を策定したところでございます。パブリックコメントでいただいた意見に対しましては、その回答を御本人にも回答し、市ホームページも掲載しております。その時点で対応できるものについては、その旨をお答えし、その他実施設計において検討してまいりますと回答したものについてはいただいた御意見を総合的に勘案し計画に生かしてまいりました。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今お答えありましたように、実施設計にほぼ取り入れているという形で理解すればいいのかなと思います。市民とのそういうコミュニケーションのツールを活用していただくということも、こういうパブコメというのは大切なことかなと思います。今議会でも7件のパブリックコメントを上げてますが、その対応もそのような形で回答アンド結果のプロセスを踏まえ市民との交流を深めていったらいいとは思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市のパブリックコメント制度につきましては市の基本的な政策等の策定に当たりまして策定しようとする政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する市民の意見及び情報を受け、市民から提出された意見の概要及び市の考え方などを公表するとともに、意見などをいただいた市民に対し公表した考え方または結果を通知しているところであります。このパブリックコメント制度における市民の意見などの活用といたしましては、提出された意見などを十分考慮することとしており、平成30年度と本年6月に行った4本の計画のパブリックコメントでは104人から240件の御意見をいただいております。その意見により、計画を修正するなど多くの市民の意見を反映できていると考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) パブコメのあり方、またいろいろとこれから気がつくこともあるかと思います。そのときには、また質問の中に織り込んでいきたいと思ってます。新庁舎の内覧会には、1,000名を超える市民が訪れ盛況でした。午後からも、私も市民の方々を御案内を交え歓談いたしました。1階のエントランスエリアは、今は現庁舎があるため使い勝手がいまいちイメージしづらかったとは思います。これは現庁舎を解体後に建築整備される2期工事完了後の新庁舎が正面から出入りできるようになってから、市民の皆様の使い勝手がおわかりになられるかと思います。西側庁舎前ひろば及び約600平米の屋根つき広場、エントランスホールからカフェスペース、そしてeホールへと、そして1階、2階の生涯学習センター機能、さらに屋上庭園と展望ラウンジと市民が憩い集える場所ができたことは大変喜ばしいことですし、そのスペースは土日も開放されるので交流人口がふえるようなイベントも1階部分で多く開催されるよう期待したいと思っております。 そこで、屋上庭園なんですが、市民の方が土日にも交流の場として利用できるということですね。ここで、屋上庭園周りの安全対策はどのように考えているでしょうか。 特にお子様の安全面を考慮すれば、透明強化ガラスを張っていくとかの考え方もあろうかとは思います。 ただ、設計思想の観点から屋上周辺の樹木植物が伸びれば対策になるというのであれば、土日も含め屋上テラススペースにも警備員の配置も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) まず、屋上庭園の安全対策につきましては、転落防止のため手すりや植え込み等設置しています。しかしながら、植え込みの樹木がまだ小さいため、手すりにネットを設置することや植え込み内へ立ち入らないように注意喚起の表示を設けたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 私のほうからは、ソフト面での対応についてお答えさせていただきます。 屋上庭園の利用時間は開庁時間帯である平日8時30分から午後5時15分までとし、当面夜間や土日、祝日の利用は考えておりません。また、屋上であることから、開庁時間帯であっても悪天候等の際には屋上庭園を閉鎖することもございます。庁舎運用面の安全対策につきましては、常駐委託業者が利用時間帯以外や悪天候の際には屋上庭園の扉を施錠するため来庁者は自由に出入りすることはできません。また、屋上庭園には2カ所に防犯カメラが設置されているほか、利用時間帯には警備業務を兼ねた常駐委託業者が日常巡回を行います。 なお、イベント開催時の利用時間帯については別途考慮するほか、屋内である展望ラウンジについては土日祝日も利用が可能となっております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) よくわかりました。安全面、そういうところきちっと対応をしていただきたいと思います。 ところで、新庁舎開庁後の年明けから市民共用部分のeホールの展示等が行われていくと思います。例えば展示用のパネルは140枚用意するとかですが、例えばパネルにつるす作品が大きく重い作品とか、今までも市民ホールのときには使ってたんです、パネルをそういうときには針金をひっかけて壁にねじくぎを打ちつけて固定化するとか、使い方としてはさまざまな要望が出てくると思います。このような最後の詰めは、関係団体なりとされていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) eホールにおけます展示パネルに対するお尋ねでございますけれども、パネルの選定に当たりましては市民美術展を実施されている方の御意見を踏まえまして幅90センチ、高さ180センチの両面穴あきタイプのものを160枚購入したところでございます。パネルを連結することで大型の作品についても展示が可能な仕様となってございますので、美術展等で市民の皆さんに御利用いただけるものと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 済みません。先ほど160枚ですね。そういうことで3尺、6尺のパネルを160枚用意すると、これも安全対策の話もありますので、しっかりとそこら辺の対策、検討は重ねていただきたいと思ってます。 次に、窓口業務のアウトソーシング化の計画はどのようになったのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 窓口業務のアウトソーシング化についてのお尋ねでございます。 現在窓口業務の民間委託を行っている県内外の複数の自治体を調査しているところでございますが、それぞれの自治体において制度上や運用上などの課題があり、それらの分析を踏まえ外部委託にふさわしい業務範囲の選定や導入時期などについて慎重に検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 課題が多く検討が必要ということですので、十分に検討を重ねていただきたいと思ってます。 新庁舎関係の質問の最後は、(仮称)南越駅周辺でのまちづくりでAI、IoT関連での企業誘致の計画もある中、庁舎内のAI、IoT化の取り組みは現状どのようになっているでしょうか。簡単に御説明いただきたいんですが。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 新庁舎におけますICT化の取り組みにつきましては、現在職員のパソコン端末はケーブルにつないだ有線LANの環境で使用しておりますが、新庁舎ではセキュリティー対応を施したWi-Fi無線LAN環境となります。これによりまして、職員はパソコン端末を持ち寄ってすぐに打ち合わせを行うなど、これまでにない柔軟な働き方が可能となりペーパーレス化にも寄与するものと考えているところであります。また、パソコン端末が電話機の役割を果たすとともに、チャット機能も備えたユニファイドコミュニケーションシステムを採用し職員のコミュニケーションの効率化を目指してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) きょうはちょっと傍聴の方もいらっしゃると思います。なかなか今のおっしゃる内容というのは理解しづらいところが多々あると思います。私もなかなかそこら辺というのはまだ疎いところもありますので、これから我々議員にもやさしく説明してまた一緒に進んでいきたいと思ってます。 極端な人口減少がますます進んでいく中、職員の働き方改革も進んでいきます。官民問わず、このような流れの中で今後新庁舎での業務開始を迎え次の新たなテーマ、国の言うSociety5.0に進んでいかなければいけない時代に入ってきました。今後の越前市の進路をこの新庁舎を起点に議会と議論を、特にこれからはソフト面にも重きを置き本気で議論を深めていかなければならないと思います。 引き続きまして、2つ目の質問に入ります。 防災・減災に関する質問をさせていただきます。 近年は毎年のごとく台風による被害も巨大化してきており、どのような対策までしたらいいものやら、自助、共助、そして公助の全てのレベルにおいて大変重要な課題が突きつけられております。午前中の小玉議員、川崎俊之議員からも質問があり、大規模水害に対して本気で対応しなければいけないと思っております。先日の前田一博議員からも質問がありました国土強靱化及び地域強靱化計画策定に、本市もこれから本腰に取り組んでいかなければなりません。 そこでまず、洪水ハザードマップについてお伺いします。先日の安立議員の代表質問での回答に基づき質問します。 まず1つ目、ハザードマップの改定作業には前回作成時と同様、地域でのワークショップを開催し過去の被害状況などについて地域住民に意見を伺いマップに反映する予定です。では、具体的にどのようにされるのでしょうか、お答えください。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) ハザードマップに関するお尋ねでございますが、前回作成しましたハザードマップにおきましては住民の意見をもとに浸水実績をマップに反映をさせていただきました。今回の改定では、各地域の過去の浸水実績に加えまして土砂災害実績などの災害情報についてもマップ作成に反映をさせていくべきというふうに考えております。このためのワークショップでは過去の災害履歴、地域だからこそ把握できる危険箇所について聞き取りをする予定でございまして、委託先業者の専門的知見を加えながら充実を図ってまいります。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今お答えになりましたように、いろいろと住民とのヒアリングをしっかりとやっていただきまして、それを反映していただきたいと思ってます。 2つ目の質問です。 現在の洪水ハザードマップは浸水想定区域をもとに作成し内水氾濫は考慮していない旨、想定以上の降雨の場合、実際の浸水深と異なるケースも出てくることに対して、どのように今後対応しようとしているのか、お答え願います。 私産業建設委員会に入っているんですけれども、その質問でもしたことがございます。私の自宅のすぐ近くに吉野瀬川と沖田川との合流地点があり、内水問題が住民は皆さん心配しております。お答えください。お願いします。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 洪水ハザードマップについてのお尋ねですが、県が公表しました洪水予報河川及び水位周知河川の浸水想定区域図と来年公表予定のその他河川の水害リスク図といたしまして服部川、水間川、月尾川、穴田川、河濯川、大塩谷川の6河川、こちらを含めたハザードマップの作成を予定をしておりまして、作成後は新たなマップを踏まえまして一層の対策強化を計画的に図ってまいります。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 具体的に今の私がちょっと質問した吉野瀬川と沖田川との合流地点とか個々にいろいろな問題ありますので、それはもうちょっと詳細にこれからは我々も質問していきますし、対応をお願いしたいと思ってます。 先ほど質問したAI、IoTの関連にもかかわるかと思いますが、住民にわかりやすく視覚化された例えばCGで洪水のシミュレーション化とか避難経路確認を洪水レベルによって見える化できるようなことはできないか、こんなふうに思ってます。それを活用して後ほどお話しする防災チームでの申し合わせに活用できれば、非常時に生かされるかと思います。今回は、これは要望のレベルとしておきます。 3つ目の質問ですけれども、防災訓練に参加するなど災害に対し日ごろから意識を高めることが大切と考えていますとありますが、この日ごろから防災意識を高めることについては昨年9月の私の一般質問でもこのテーマでの質問をさせていただきました。その際にも触れましたが、私が区長時代に町内で近隣の家の10軒単位で防災チームをつくり、年3回ふれあい会館に集合し各チームで洪水、地震、火災等々のテーマで確認し合うことを実施しました。 ここに先ほどのような視覚化されたものをもとに討議していくことを想定しているんですけれども、このことはさておきまして、このような日ごろの活動は有益かと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 災害や防災等を主題としました市政出前講座等を開催する中で、日ごろからの防災意識の大切さということを啓発しているところでございます。議員御案内の10軒単位での防災チームによる災害種別ごとのテーマでの話し合いというのは、防災意識を高めるのに非常に有効な活動だというふうに認識をしております。各地区自治振興会や町内会の御協力も得ながら、ノウハウ等を研究させていただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) ぜひともそういうふうに図っていただけるとありがたいと思ってます。昨年9月の質問で緊急時、平常時の各自治振興会会長及び各区長様との防災・減災対応についてお聞きしました。そのときの回答は、災害時に地区の広域避難場所に職員を配置するとともに、公民館などに地区の対策本部であります地区拠点基地、これらを設置し自治振興会や区長との連携による避難場所の運営を行うことにしております。また、平常時においては市政出前講座の実施でありますとか南越消防組合と連携した地区防災訓練への参画など、自治振興会や町内との協議により地域防災力の向上を図っているところですと返答されています。これはことしも変わってないということですよね。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 緊急時、平常時の各地区自治振興会などの防災・減災対応につきましては変更はございません。地域における共助の働きは大変重要であると考えております。引き続き積極的な参画をお願いしたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 緊急時とか災害時の際の対応としては職員を配置して、それは総論ではそれはそれでもいいんですけれども、今回の台風のようなレベル5というか、こちらではなかったですけれども、それまではいかなくても災害状況によっては例えば配置予定者の手配がうまくいかないとか地区の体制、対応がおぼつかないとか状況により判断、訓練をこれからはしっかりと行っていかなければならないと思います。この点についてはどうでしょうか、お考えあれば。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) お尋ねの広域避難場所の開設の時期につきましては、地域防災計画に大規模の災害が発生したとき、または災害対策本部長が必要と認めるときというふうに定められております。具体的には洪水の場合、水位の状況に応じて氾濫注意水位を目安としまして警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始を発令する前に広域避難場所のほうを開設をしていくということになります。 一方、地震等急に発生をする大規模な災害により例えば避難場所への経路が絶たれてしまうと、そういった場合には避難場所は活用できる状態にあるという場合の対応になりますが、こちらにつきましては地区の自主防災組織と連携を図りまして職員が対応できるまでの間、避難所の開設、運営について地区の自主防災組織にお願いをするということも考えられるというふうになるかと思います。今後想定していない場合に備えまして、訓練を強化するなど検討してまいりたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) わかりました。 また、ことしの台風19号の自主避難勧告でも、西地区でのもうヒアリングはさせていただきました、その後。それで、やはりまだ市と公民館との意思疎通が十分ではなかったように感じます。例えば公民館では公民館館長また主事の方が対応しなくてもいいように聞いているんですが、入り口の鍵は彼ら館長とか主事の方が持っておられます。さらにその奥の事務室、そこの鍵もその方たちが持っておられます。そこには、緊急無線とか移動電話があります。例えば重要な無線連絡等には、それが使えないケースも出てきます。そういったシミュレーションとか、申し合わせ事項がまだ足りないんじゃないかなと。今後緊急非常時のとき心配だと言われております。なぜまた公民館が自主避難所になるのか、基準が不明確で、先日の桶谷議員にもありましたが、2階に和室がある公民館の施設が適しているとは言いがたいと、そういうふうな状況だとおっしゃってもおります。それから、公民館が避難場所に指定された場合には市の担当者が避難場所の管理運営をすることになっているが、さきの例のように事務所には公民館職員の対応がなければ運営が困難だと、そして貸し館業務の予約が入っているときの対応が難しい、各区長との連絡調整は市の担当者だけでは困難ではないか、さらに各町内の対応に温度差がある等々、以上のようにちょっと不十分な対応かなと、各地区の公民館等の報・連・相はしっかりとできていらっしゃるでしょうか、お答えください。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 台風などの風害が予想される場合に強風がおさまるまでの間高齢者等がみずからの判断で早期避難をしていただくために、昨年度より冷暖房等が整備された地区公民館を自主避難場所として開設するということにいたしました。自主避難場所の規定につきましては、昨年の防災会議において説明をさせていただき、市の地域防災計画に既に反映をしているところでございます。議員御指摘のとおり公民館の事務室は鍵が別にございます。自主避難場所を開設するためには、事前に事務室にある無線機を事務室の外へ出しておいていただく等の事前準備が必要となってまいります。自主避難場所の開設につきましては、大型台風等の強風など事前に予測が可能な災害が対象ということでありますので、事前の準備は可能と考えますが、さらに改善を進めてまいりたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今おっしゃったようにさらに改善を求めますので、よろしくお願いいたします。 11月26日に行われました第1回越前市防災会議、これ私委員なものですから出席させていただいて市民プラザたけふ、オープンしてそこには非常用の備蓄がありますかとある委員の方から質問がありました。市長から、平和堂との防災協定を結んで非常時の対応をしていく考えを示されました。それはそれでいい考えだと思います。現在市が締結している協定は何件あり、主な協定はどんなものでしょうか。簡単にお答えください。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 協定の件ですが、本市で岐阜県高山市や本巣市、それから愛知県碧南市など12都市と災害時相互応援協定を締結していますほか、福井県市町災害時応援協定、国土交通省近畿地方整備局との災害時等の応援に関する申し合わせを行っております。企業団体等に対しましては土木建設関係で6、電気、水道などライフライン関係で8、放送、通信関係で3、食料、資機材関係で5、医療関係で3、福祉関係で12、交通輸送関係で2、その他といたしまして6、合わせて全45の災害協定を締結しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 全部で45件、そういうことでこれについてはまだ不足していることもあるかと思いますので、十分検証ください。 それでさらに、このきめ細かい体制として非常時の防災協定を各自治振興会等で避難場所、例えば近くのスーパー等の店舗等々協定を結んでいくような考え方、このような考え方というのはどんなもんなんでしょうか。ちょっとお考えあれば簡単にお答えください。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市が企業と締結しております救援物資の提供等に関する災害協定につきましては、市で備蓄している非常食や飲料水が不足した場合、優先的に物資の提供を受けるものでありまして、市内の各避難所へ配布をするというものでございます。市では市全体の被災者に対する非常食等の備蓄を行っていることから、各自治振興会等が個別に企業と物資提供の協定を締結することについては想定をしておりません。災害の備えにつきましては市民一人一人が重要性を理解していただくことが大切であるということから、市政出前講座等で周知をしているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 災害に対しまして防災に対しましていろいろな考え方、いろんな発想が出てくると思います。これは皆さんの知恵を出し合って、一つの提案として終わりたいと思います。 引き続き越前市命を支える自殺対策、これについてなんですが、時間が迫ってまいりました。今回私の質問に対して回答が結構長い回答が多かったものですから、済みません。今ちょっと自殺対策につきまして、これはもう自殺対策計画が策定されてから2カ月足らず、まだそれしか計画しておりません。取り組み成果があらわれにくいということは十分理解するところです。本年の越前市の自殺の状況について、把握されていればお答えください。 ○副議長(大久保健一君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 本市の自殺の状況はとのお尋ねでございますが、厚生労働省の地域における自殺の基本資料によりますと、本年1月から10月までの本市における自殺者数は暫定値ではございますが12名となっております。男女別では男性8名、女性4名、年代別では59歳以下が4名、60歳以上は8名となっており、年代的には高齢者の自殺が多い傾向でございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今お答えになりましたように暫定値で12名、男性8、女性4、高齢者が多いということですね。この現状の中で、自殺対策計画これからどのように進めていくか、これもう一度何か、私2回前にこの自殺の問題は質問させていただいてますので、ちょうどこれ12月、年末になりますとやはりこういう問題がやっぱりクローズアップされます。ちょっとグラフ持ってきましたけれども、今の推移は多少下がってます。下がってますけれど、これは今国も自殺対策に対しては力を入れようとするのは、やはりこれからまた不確実性の多い時代になります。そうしますとやはり先ほど来のお話、不幸な方もふえてまいります。追い詰められる方もふえてきます。そういうことでこういう対策ができてますので、これからどのように対策されるのか、もしありましたらちょっとお答えください。
    ○副議長(大久保健一君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 市自殺対策計画におきましては、計画の期間を5年間といたしまして自殺対策に係る現状と課題を明らかにする中で自殺対策を支える人材の育成や地域におけるネットワークの強化、市民への啓発と周知など5つの基本施策と高齢者への自殺対策の推進や生活困窮者への支援の強化、勤務経営にかかわる自殺対策の推進の3つの重点施策を市民、各関係機関、各団体、市の関係各課が連携し推進していくこととしております。自殺対策を支える人材の育成といたしましては、ゲートキーパー養成講座を開催し市民、専門職の方など幅広い人材育成を進めてまいります。また、3月の自殺対策強化月間にあわせeホールでこころの健康フェアを開催し、市民の方に自殺の現状や自殺対策の取り組み等の啓発を図るなど関係機関と連携し市民への啓発を行ってまいります。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) しっかりと対応して、不幸なことが起きないように市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 トータル私のきょうの質問は早口で、また申しわけなかったんですけれども、総括的に市長の何か私の質問の中でお感じになることありましたらお答え願えるとありがたいんですが、どうでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、武生中央公園のにぎわいづくりにつきまして御質問いただいたところでありますけれども、市では現在京町かいわいが非常に効果が出てまいりまして、御存じのように4月におそばやさんとか飲食小売店が出てきまして非常ににぎわっておりますし、来年2月にはフレンチの店が京町のほうに出てくる予定で、非常に順調に来たなというふうに思っております。同じようなやっぱり形が中央公園のあたりもぜひつくっていくことが大切だと思っておりまして、初日の所信の中でも触れさせていただきましたけれども、郵便局の南側の市有地について遊休資産の有効活用、武生中央公園のさらなるにぎわい創出という形で公募による売却を行う予定であります。これは単に売るということではなくて、そこへせっかく100万人以上の方が集まられる、その人たちを上手にお店に寄っていただいて、さらなる中央公園のにぎわいや地域の活性化につなげてもらうような、そんな提案を募集したいというふうに思っております。そのほかあの近辺にさらに進出を期待されるようなお話があれば、どんどんまちづくり会社と連携して進出を促して、その効果を周辺につなげていこうと思っております。 もう一点、今回御質問いただいた中で、実は屋上庭園の利用のことについて御質問いただきました。実は庁内、役所の中でも、せっかくの屋外庭園ですので休日も利用いただいて市民の方に提供したいという意見と、まだまだ植栽などが大きくなっておりませんので、もう少し安全対策を見きわめる必要があるというような意見がありまして、結果的に言いますと先ほど答弁させていただいたとおり当面は夜間や土日、祝日の利用を控えようと、その中で安全対策をしっかり見きわめた上で、そこが確認できればさらに利用を拡大する方向で検討したいというふうに思っております。それまでの間はイベントの利用などをもう来年から考えまして、土日あるいは場合によっては夜間も市民の方にお越しをいただいて屋上庭園を利用する、そんなことも庁内で考え進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 2点、少し補足という形でお話をさせていただきました。以上です。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) しっかりと今市長がお答えになった内容を市民も非常に期待しているところ多々あると思います。中央公園の整備もこれからもしっかりとやっていただきたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大久保健一君) 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 次に、発言順位11番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。一般質問を行います。 初めに、市は今議会に人口ビジョン案として40年後の2060年までの本市の人口推計を示し、それに基づいて5年間の人口減少対策に取り組む市総合戦略案の説明がありました。全国の自治体でこの人口ビジョンが作成されておりますが、東京を初めとする主要都市と越前市のような地方自治体とでは将来の人口推計も人口構成も違ってまいります。それぞれの都市の特徴に合わせて、とるべき政策も違ってくるはずであります。越前市においての人口推移と人口構成の特徴を注意深く確認して長期的な市の政策のあり方を定めた上で、現在の計画や政策を考えていくことが大切であると考えます。人口ビジョン関連で、さきの9月議会では外国人の人口増加や教育政策について質問いたしましたので、今回は高齢者福祉、そして産業振興政策についてお尋ねをしたいと思います。 まずは、政策を検討する際の基礎となる本市の人口ビジョンについてお聞きをいたします。 5年前の第1期の総合戦略策定時の人口ビジョンと比べ今回の第2期では推計はどう変わったのか、総括の説明とその要因をどのように分析してるのかをお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 現在の人口ビジョンとそれから次期の人口ビジョンでの比較ということでございますが、本年10月1日の現在の人口は8万2,080人で今回の人口ビジョンで提示をいたしました約20年後、2040年では推計値が6万9,161人と約1万2,900人減少いたします。また、約40年後になりますが2060年での推計値は5万4,540人で約2万7,500人減少いたします。推計の変化につきましては、第1期の2060年における推計値5万802人と比較いたしまして約3,700人増加をしております。今回の推計の増加要因といたしましては、前回の推計時と比較いたしまして外国人市民がふえたことにより若い世代の人口が多くなっており、出生数の推計にプラスに働いているというふうに考えられます。また、社人研の合計特殊出生率の設定値でありますが、これが上方に見直されていると、このことも出生数の推計にプラスに働いているところでございます。これらの要因によりまして、2020年以降の推計値が前回よりも上回ることとなりました。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) さきの9月の質問でも外国人をどういうふうに取り扱っていくのかというお尋ねをいたしまして、今回お答えをいただいたということでございます。 それでは次に、人口構成の3区分について確認をいたします。 20年後、40年後の65歳以上の高齢者人口と高齢化率はどのように変化をするのか、お聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 65歳以上の人口でございますが、本年10月1日現在2万3,714人で、高齢化率は29%となっております。20年後の2040年の65歳以上の人口は2万5,032人で、高齢化率は36%、40年後の2060年の65歳以上の人口は2万1,680人で高齢化率は40%と推計をしております。高齢化率は29%、36%、40%と上昇することとなります。 一方で高齢者人口でございますが、現在2万3,714人で2040年に2万5,032人、2060年に2万1,680人と緩やかな増加傾向が続きまして2040年をピークに減少傾向に転じることとなります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今高齢者の人口比率、その他人口をお聞きいたしました。生産年齢人口がこれから大きく減少すると言われておりますけれども、越前市の生産年齢人口の推移についてもお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 生産年齢人口でございますが、2000年の5万5,929人をピークに本年10月1日現在は4万7,867人、20年後の2040年には3万6,371人、40年後の2060年には2万7,291人と今後年平均で約500人ずつ減少し、ピーク時でありました2000年の約5割まで減少すると推計をしております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 戦後の1955年から東京への人口流入が始まり、現在も続いています。首都圏の人口は3,800万人を超えて、日本の総人口の3分の1が集中しています。しかし、首都圏も問題を抱えており、中でも急激な高齢化は介護や福祉施設の整備、それに対応する職員数が追いついていかないと言われております。越前市において高齢化率は上昇しますが、先ほどの説明では高齢者人口は既に最大値に近づいていて、むしろ横ばいとも言える状況であります。そして、いずれ減少に向かうということが推計で示されましたが、つまり首都圏と比べて介護や福祉施設整備の高齢化対策はおのずと変わってくると思います。こうした推計のもと、越前市においては長期的な人口ビジョンをにらみながら各種計画に生かしていくことが重要であります。最近、昔に比べて元気な高齢者もふえております。今後さらに元気な高齢者の方がふえて長く仕事についていただくことで労働力不足を補うことも可能ですし、社会参加についても期待されるところであります。そして、国では65歳以上の高齢区分を75歳以上に引き上げる動きもあります。越前市において20年後、40年後の75歳以上の人口はどのように変化するのかお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 本年10月1日現在の75歳以上の人口でありますが1万2,441人で、20年後の2040年には1万4,969人、40年後の2060年には1万4,465人と今後緩やかに増加をした後、ほぼ一定数で推移すると推計をいたしております。先ほど申し上げました65歳以上人口が今後微増し減少に転じるのに対しまして75歳以上の人口は当面は増加いたしますが、その後も一定数が維持されるということになります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今藤原理事の御答弁で、75歳以上で区切った推計が示されました。この点から、これからの高齢者向け施設の整備において必要な施設数のピークはいつごろなのか、そしてどのように充足させていくのか、人口ビジョンをにらんだ高齢者福祉政策の方向性についてお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) まず、高齢者の施設数につきましては介護需要の高い75歳以上の人口が当面増加し続け40年後の2060年にも一定数が維持されることから、継続して介護保険サービスが確保できるよう計画的に高齢者施設を整備していく必要があると考えております。現在は2025年までを見据え、県の老人福祉計画、介護保険支援計画との整合性を図りながら介護保険運営協議会におきまして施設の必要量について協議検討し整備を図っておりますが、今後は城戸議員の言われますとおり人口ビジョンをにらみ、さらに長期的な展望に立った整備を進めてまいります。また、本市では市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を3年ごとに見直しており、来年度は見直しの年になります。団塊の世代が75歳以上となる2025年にとどまらず、市人口ビジョンに示されている2040年の高齢者人口ピークを展望し地域特性も踏まえながら介護予防活動、健康づくり、地域の支え合い活動などを重点的に取り組むことなどを本計画に盛り込み、安心して暮らせる長寿社会の実現を継承してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 私も団塊の世代でございますので、山崎理事がおっしゃいました2025年には75歳を超えることになります。しかし、高齢になっても日々健康で過ごせることは大切であります。旧武生市時代にPPKスローガン覚えてますかね、前市長が集会でPPKという言葉を使いましたら、お年寄りの人から市長さん英語で言うてもわからんということで、ピンピンコロリのことやということで会場がどっとわきましたけれども、元気な高齢者がふえるということは高齢者施設の整備、それから福祉政策、こういった費用が抑制される効果があります。そして、このことは若い世代への負担も減るわけであります。そのためには、若いうちから健康に対する関心を持って元気に人生を過ごすことが必要であります。今後全世代での市の健康政策、これに関する市のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 高齢になっても心身ともに健康であり続けるためには、若いうちから自分の健康は自分で守ることを基本に自身の健康に関心を持ち健康づくり、疾病予防を行っていくことが大切であると考えております。本市の全世代を対象としました健康増進に向けての取り組みとしましては、生命保険会社と市民の健康づくりに関する戦略的連携協定を行っております。ここでは市と生命保険会社が市民の健康づくりの分野において双方の強みを生かし組織的な協力体制を整えながら双方の資源を有効に活用し、検診の受診勧奨や健康づくりの連携事業を推進しております。また、本年11月には医療等の関係機関や団体、協賛企業の御協力を得まして健康フェアを開催したところ、世代を問わず多くの市民の方に御参加いただき、楽しく学びながら健康について考え知っていただく機会になったと考えております。今後も市健康21計画の基本理念にある高齢になっても障害があっても生き生きと暮らせる地域社会の実現に向け、本計画に掲げる5つの行動指針の啓発に努め健康寿命の延伸を目指してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 健康政策、大変重要な事業でありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、この人口ビジョンに基づきまして産業活性化政策についてお聞きしたいと思います。 先ほど生産年齢人口の推移についてお尋ねしましたところ、毎年確実に約500人の生産年齢人口が減少していくということでありました。ちょうど市役所の職員の皆さん600人弱ですから、この越前市において市役所の働いておられる職員の皆さんのほぼ数がどんどん減っていくということで大変心配であります。今議会において市産業活性化プランの案が示され、企業の労働者を確保していく観点でも案が示されています。生産年齢人口の減少の影響が出始めて、既に私の周りでも市内中小企業で人がなかなか採用できないという深刻な声を聞いております。この状況では事業の継続が大変厳しい状況になってくると思います。市内の生産年齢人口がこれから毎年度確実に減少していく中、産業政策について時代に合ったものに政策を変化させていくべきではないかと考えます。市のプラン、生産年齢人口の減少にどう対応していくのか、そして市内中小企業の経営者が人がなかなかとれないという声にどのように対応していくお考えなのか、お聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 現在策定中の市人口ビジョンでは、先ほども答弁ありましたが15歳から64歳までの生産年齢人口につきまして今後も減少傾向が続き、2060年には2015年の5割強となるということが予測されております。市産業活性化プランでは平成27年の改定時から企業の労働力確保への支援に取り組み、現在市産業活性化プラン改定有識者会議においても当プラン改定の柱の一つとして企業の労働力確保への支援を掲げ、これまで以上に企業と人材とのマッチングを推進していくことを議論しております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今人手不足倒産の声が聞こえ始めている中、先日BSテレビ東京の日本経済新聞の番組で大廃業時代に関する特集を見てちょっと私はショックを受けました。越前市の産業基盤、中小・零細企業が98%以上であります。この越前市内の中小・零細企業の経営者はいずれも、今の高齢化で非常に高齢の方が多くなっております。つい先日なんですが、福井県事業引継ぎ支援センターの方の講座を受けて現在黒字会社が30%で赤字会社が70%という現状の中、MアンドAで会社をどなたかに引き継いでもらおうという確率もどんどん下がっているという中で、私はこの越前市の産業政策が大手の数少ない会社に力点が置かれ過ぎると大部分の98%の中小・零細企業、これに対して事業継承なんかのサポートは何か考えておられるのでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ただいま議員御質問の件でございます。ちょっと数字的なことで若干御説明させていただきたいと思います。 県内の第1次産業を除く民営の事業所数の推移でございますが、経済センサスによりますと平成21年は県全体で4万6,051事業所、平成28年、7年後ですね、4万1,296事業所で7年間で4,755事業所、10.3%が減少しております。これに対しまして、本市では4,938事業所から4,339事業所で599事業所、12.1%が減少しておりまして、県内の平均よりも高い減少率という数字が出ております。事業承継の現状につきましては、先ほど議員のほうから御紹介いただきました県商工会議所連合会が実施しました事業承継に関するアンケート調査、これを見ますと60歳以上の経営者割合が約6割と非常に高齢化が進展しており、その中で4割以上が事業継続に課題を持っていると報告がされております。このため多くの中小・小規模事業者において議員御指摘の事業承継が進まず、経営者の高齢化とともに廃業が一挙に進行することが危惧されている現状でございます。市産業活性化プランにおきましては、平成27年度の改定時から事業の持続的発展、事業継続を軸足においた中小・小規模事業者への施策強化というものを打ち出しまして企業立地促進補助金の改定や金融機関や商工団体との伴走型支援制度を創設し国の固定資産税免除と市の支援、これは補助と融資、この三位一体となった支援によりまして強化を図っているところでございます。現在改定に向け協議を進めております市産業活性化プランにおきましても、円滑な事業承継の推進を重要な施策として位置づけ県内の相談窓口として県事業承継ネットワークとの連携による集中支援を掲げております。またあわせて、従来の取り組みを継続強化するとともに、市産官学金連携ネットワークによる伴走型の支援体制を強化しイノベーションに加え事業承継についても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 小泉部長正直におっしゃいましたけど、福井県の事業所数の減少はこの7年間で10.3%でありました。越前市って特別に書かれておりまして、14.6%の減少と特に少ない越前市というようなことで、私越前市だったもんですからちょっと講座を聞いてて想像していなかったもんですから越前市独自のそういう産業プランの中でしっかり取り組んで大手に偏らない全分野での産業プランになるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、今12月議会の補正予算案に企業立地補助金、債務負担行為が計上されております。企業立地推進補助金による産業振興効果は大きいと認めるところですが、新たな企業誘致や企業が市外に出ていくことを防止する、そういう効果や就業の場の確保、税収増など、これまでも理事者からその効果について説明があり、私も一定の評価をしております。しかし、今回12月補正債務負担行為の額が12億5,000万円とお聞きしたとき、私は越前市の身の丈、実力を超えているのではないかと感じました。債務負担行為とは将来の約束であります。12億5,000万円を毎年度分割して支払っていくことを市として約束したということであります。起債と同じで、将来負担比率など市の財政の将来に影響を及ぼすことになります。市税の増加で十分もとはとれていますと、市は説明をしておられました。しかし、人口減少時代にあって本市は市の税収が好調に推移してきておりましたが、私は地方財政制度上本当にそれでよしとしていいのかなと、補助金支出には政策効果が厳しく問われるところであります。効果の少ない補助金は財政を圧迫し、悪く言えばばらまきとなってしまうおそれがあるからであります。企業立地推進補助金支出の成果を確認したいと思います。今回の補助金の債務負担行為の内訳を教えていただきたい。何社に支出するのか、そしてそれぞれ対象となる投資の額と補助額、補助率についてもお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今回12月補正予算で計上いたしました債務負担行為額につきましては、全部で4社に対する合計でございます。投資の内容でございますけれども、4社合計の投資額159億900万円、企業立地促進補助金は補助率が20%、上限が3億円ということでございますので、合計11億7,846万4,000円、これが補助金の額でございます。それに加えまして、環境福利施設等整備補助金で3,442万円、あと雇用促進補助金で合計3,810万円、合計で12億5,098万4,000円ということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) それぞれ4社とおっしゃいましたけれども、その4社の投資額ですね、それと補助金の比較はどのようになっておるんですか。もう一度。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 4社個々の投資額については、ちょっと答弁差し控えさせていただきたいと思います。4社につきましては、平成28年、29年、いわゆる市内で物すごく設備投資が旺盛に行われていたときのあの4つの事業所でございます。投資規模につきましては、いずれも14億円から110億円、その範囲ということで10億円以上の投資が4社ともされているということで、制度上上限3億円の該当するものということでございますので、今回高額な補助金、債務負担に至ったということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 投資額は公表できないということでありました。しかし、14億円から上まで、かなり差があるように感じます。1社当たり限度3億円という支出でありますけれども、それぞれ同じような効果があるとは思えません。この補助によってどのような成果を期待しているのか、もともと企業立地推進補助金制度は雇用者数をふやすというところに出発点があったと思います。これから生産年齢人口が減少するとはいえ、やはり最先端企業の立地によって雇用者数が増加する、また保たれるということは依然大切なことであると考えます。補助によって各社ごと越前市民の従業員、よその自治体の方じゃなしに越前市の従業員は何人ふえるのか、おわかりでしたらお答えください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今回4社の実績といたしまして640人を新規雇用数ということで報告をいただいております。そのうち市内に住所を有する雇用者、市内在住の雇用者ということでございますが、289人でございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 600人以上の新規雇用、できたらもっと越前市の市民の雇用がふえればいいなと考えるのは私だけじゃないと思います。市の総合計画で1番目の柱に上げている本市の産業振興政策が市内経済の活性化へ十分貢献していると思っておりますし、税収の増加などの成果も認めるところであります。しかし、生産年齢人口が年々減少することに伴い、税収も減少してまいります。国は、この10月から法人市民税を下げることになりました。本年度を100としますと令和2年度、来年はその80%ぐらいと言われています。そして、令和3年度には、いよいよ70%にまで下がっていくんですね。越前市の法人市民税そのものが数億円、具体的に言うと6億円から7億円以上の減になるんではないかなと心配をしております。これまでどおりの法人市民税収が見込めないことになりますと、企業立地補助金制度は拡大一辺倒でいいのかなと、よく検討し産業活性化プランの改定にあわせてしっかり再検討すべきではないかと思います。これに対してのお答えもお願いしますね。 ちょっと続いて次、最後、企業立地補助金が旧態依然とした発想から組み立てられていないのか、投資額とバランスはとれていますか。IT化の進展など、時代に合ったものになっていますか。市内雇用にどれだけ貢献しているか、先ほど聞きましたが、成果重視ですね。期待だけじゃなしに成果重視の見直しを検討していくべきだとお聞きしますが、この点について最後にしっかりお答えください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市企業立地促進補助金につきましては、平成18年からこの制度が運用されてきておりまして、これまでに延べ78事業所を補助対象企業として指定してきております。約68億円の補助金交付を予定しているところでございます。それに対しまして、企業の設備投資は約1,249億円の設備投資、これによる地域経済への波及効果に加え、それに伴う固定資産税や新規雇用による市民税、企業の増産による法人市民税の増収が見込まれ、相当な効果が出てきているものと考えております。これまでの設備投資による新規雇用者数につきましては3,746人で、うち市内在住者は1,839人となっております。今議員御指摘のとおり制度自体が平成18年から固定化されているものでございまして、経済情勢、あと投資状況、あと投資の内訳等々78事業所の累積したデータがございますので、そういったものをよく検証検討しながら越前市に合った制度に変えていく必要があるということは重々検討しているところでございます。また、雇用促進補助金、越前市に在住していただく方がもっとふえていただくように職住近接については企業には通常呼びかけているところではございますけれども、議員御指摘のとおり企業の積極的関与を促すような制度に見直しを検討しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) この企業立地補助金、最初は製造業一辺倒だけでやりましたが、少しずつ取り組みの変化を見せていることも評価をするところでございます。奈良市長一生懸命これに取り組んでやってこられましても、国の税制改革で頑張った越前市の分がよそへ流れてしまうと、こういうことも起きてくるわけなんですね。ですから、このやっぱり産業政策というのは3年ぐらいのスパンで現状に即して考えていくべきじゃないかなと思いますけれども、これについて市長何かコメントありますか。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 大変重要な点を御質問いただいたというふうに思っております。少し問題意識も含めてお答えをさせていただくと、今回4社の補助がありますけれども、圧倒的に投資額が多いのは大手企業です。それから、市民の雇用数が圧倒的に多いのも大手企業です。ですから、投資額を重視する、あるいは市民の雇用数を重視すれば市内の中小企業への支援というのはすごく抑えざるを得なくなるんですね。それをどこまでここのところを中小事業者の頑張りを評価するかというところの悩みが一つあります。 もう一つは、市民の雇用率をある程度高めたいという思いもあるんですが、これ先ほど城戸議員がおっしゃられたように大手企業はこの率を高めるためにどっと市民を中心に採用されると今度市内の人手不足にさらに拍車を来すことにもなりかねません。そうしますと、そのあたりのバランスも微妙なものがあるなというふうに思っておりまして、そのあたりの現実を含めて中小で非常に頑張っておられる企業に対する支援とか、そこの人手不足も含めた制度設計が重要だと思っております。いずれにいたしましても、城戸議員が今回御質問いただいた点は非常に重要なポイントだと思っておりますので、産業活性化プランの今年度の改定の中で今後の企業立地促進補助制度のあり方を見直す中で十分検討させていただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) それでは、次の(仮称)南越駅周辺のことについて質問に移りたいと思います。 さきの9月議会あたりから、(仮称)南越駅の南側におけるスペースについても市は少しずつ示し始めたと思います。今回企業立地の、サンドームの続きだと思いますけれども、(仮称)南越駅の南側における企業誘致についても今回示されたというふうに考えております。私はこれまで企業誘致にはリスクがあり、1回のつまずきで消極的になるべきではない、次の企業誘致に向け恐れずに進んでいただきたいというふうに申し上げてきました。今回市は新たに企業誘致の位置を(仮称)南越駅南側と明示し、誘致を表明いたしました。位置を示した以上、生産があるから提案していると思います。その根拠についてお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 5月29日に開催いたしました第2回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会におきまして、幹事会の提案といたしまして南側エリアは北側エリアを補完、促進するゾーンとして近未来都市の整備やAI、IoT関連企業の誘致を提案したところでございます。また、同時並行で進んでおりました市産業活性化プラン改定有識者会議の中で、市産業活性化プラン改定の柱の一つである企業立地のさらなる誘導において新たな産業集積地の検討や立地誘導を図るべき産業分野について議論をしてまいりました。今回それらを踏まえまして、新たな産業集積地の検討について今回の新幹線開業のインフラ開発との相乗効果が十分に発揮できるものとして南側エリアを先端技術の産業集積地の候補地として検討することについて議会のほうへお示しさせていただいたわけでございます。南越駅周辺まちづくり計画と連動する中で、県内トップの物づくり都市である本市のさらなる産業活性化を目指すために(仮称)南越駅周辺南側エリア先端技術企業の研究開発施設やオープンイノベーションの推進、AI、IoT関連企業などの集積によるSociety5.0をにらんだスマートシティーについて地元の理解を前提に社会経済情勢など的確に捉えながら検討してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 前回の産業団地整備の進め方にも、反省すべき点はあると思っております。文化財の発掘、そして測量など先行実施いたしましたけれども、幾ら時間がなかったとはいえ、地権者の同意についてもう少し見通しがついてスタートすべきであったと今も思っております。前回は少数の地権者の同意が得られず残念ながら断念するという結果になりましたが、今回この前回のつまずきの反省はどのように生かされるのでしょうか。 そしてもう一点、地元の地権者の説明ですね、その理解はどのように進めていくのか、現在どの段階なのか、お示しください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) (仮称)南越駅周辺南側におけます新たな産業集積地の検討については、今後の新幹線開業などのインフラ開発との相乗効果が十分に発揮できるよう候補地として検討を進めるもので、重要なポイントは市の開発計画に対する地元の協力、住民の理解と考えております。今後企業の立地事業の動向を的確に把握しながら、先端産業の集積によるSociety5.0をにらんだスマートシティーの形成について検討を進めてまいりますが、その際には地元の協力、住民の理解が不可欠であり、その手法については全国の先進事例や民間活力の活用策などの研究を行ってまいります。また、地元住民に対してでございますけれども、11月18日に開催された第4回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会及び11月26日に開催されました南越駅周辺まちづくり協議会第2回全体会においてAI、IoT関連の産業集積地について(仮称)南越駅周辺南側イメージをお示ししたところでございます。今後先端技術企業の研究開発施設やオープンイノベーションの推進、AI、IoT関連企業などの集積によるSociety5.0をにらんだスマートシティーの形成について企業の立地需要の動向を的確に把握しながら研究検討を深め、地元の協力、住民の理解を得た上で事業を決定する必要があると考えているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) しっかり前回のことを踏まえて進めていただきたいと思います。それとSociety5.0の夢みたいなことを言っておられますけれども、これもBSのテレビ東京の日経の特集でありましたけれども、中国の深センがドローンとかITの先端で中国が国挙げて取り組んでる町なんですけれども、その反面特区のエリアのすぐ隣の中心市街地といいますか、もともとの深センの町並みがもう今スラム化して大変深い闇でありました。そういうところにも多くの若者がはだしでひどい暮らしをしてるのをテレビで報じられておりましたけれども、なかなかそのSociety5.0、その直線的な時間軸でつなげて国は示しておりますけれども、まだ成功した国はありません。越前市もそれを目指すんであれば、しっかりその辺の取り組みをやっていただかないと、かけ声だけになってしまうのでないかなという心配をします。 それでは最後に、今回の台風19号など被害が非常に大きかったことについて少しお聞きをしていきたいと思います。 たまたま私は娘が千葉に嫁いでおりますので、千葉県にちょっと偏るんでありますけれども、ことしは9月9日に千葉県を台風15号がまず襲いました。そして、ほぼ1カ月後の10月12日には、今度は台風19号が襲いました。ここで千葉県は15号と19号と2つの大きな台風が2カ月連続して長期にわたって停電で住民を苦しめ、断水でまたまた市民生活に多大な苦難を強いることになりました。ここで越前市は停電の長期化を防ぐために北陸電力と連携はとれているのか、お聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 停電ということですが、さきの台風15号により千葉県で大規模な停電の被害があったことから、停電復旧に向けて職員派遣を行いました北陸電力丹南支社に対し現地の状況でありますとか対応などをお伺いする中で、行政と電力事業者との業務のすみ分けでありますとか情報の連携体制の強化などにつきまして協議検討を行っているところでございます。これにより台風19号の際には市内で停電状況の情報共有、被害状況の連絡などの協力体制を図ってまいりました。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今千葉県も各自治体も約1カ月半にわたった災害ボランティアセンターを閉じて山のようにたまった通常業務、職員は疲労こんぱいの中で、またその業務に取り組んでいくという状況らしいということがわかりました。私このいろいろとお話を聞いていて、停電で一番困ったのはテレビがつかない、ラジオも聞けない、もちろん携帯も充電できませんから使えないと、そうなってくるとどこにいけば現状がわかるのか、そして情報を得るのにはどうすればいいのかわからなかった、パソコンを立ち上げることも電気がないのでその市のホームページも見れない、市の防災無線も使えない、こういう状況でどこに行けば水があるのか、救援物資があるのか、いつ助けに来るのか、復旧するのかわからない、越前市は停電と携帯が使えない、こういう状況の中で災害時に情報収集方法ですね、そして住民への伝達方法をどう考えますか。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 台風15号によりまして千葉県のほうで停電によります携帯電話の不通になったということについては、私どもも非常に重大なことであるというふうに認識をしております。この原因ですが、長期の停電によりまして基地局のいわゆるバックアップの電池ですね、こちらが切れたことが原因であるというふうに私どもお聞きをしております。非常時ということで、途中倒木等があって、その電池の入れかえ体制等が十分とれなかったということで長期の停電に至ったというふうなことを情報として認識しているところでございます。非常時においては、電池のこういった補充入れかえ体制の強化等も携帯電話の事業者等に求めることが必要なのではないかなというふうに今考えているところでございます。 なお、電話につきましては、大規模災害時には災害協定に基づきましてNTTの西日本と越前市が広域避難場所に特設公衆電話を設置をするというふうになる見込みになってございます。また、非常時の情報伝達につきましては基本的には防災行政無線を使って周知をしてまいりますが、これにつきましては停電等に強い一応体制になっているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 私は長期停電の中で防災無線も使えない、もうそのホームページもアクセスできない、こういう中でその避難所が開設したかどうかもわからない、そういうときにどういうふうに住民に伝達していくんですかということをお聞きしたんですけれども、明確にお答えになってますか。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) そのような場合に備えまして、事前に避難所の確認をきっちりしていただく、住民一人一人の方にそういったことをしていただくことが大変重要になるものというふうに考えております。非常時の体制につきましては、これまでもたびたび説明してきておりますが、そういった体制を平時から住民一人一人の方が市民一人一人が準備していただく、それに対して市のほうは的確にお答えをしていくということが大事かというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 災害が発生すると、事がスムーズに運ぶなんていうことはないんですね。日ごろから危機管理幹を含む防災安全課だけがいろんな情報とか、そういうことを知ってるんじゃなしに、やっぱり庁内全体が共有するということと、それから私たち議会も住民もどれだけ真剣に訓練したり情報を共有するかということが危機管理幹の一番重要な仕事なんじゃないかなと、結局災害が起きるともうてんやわんやで町中ひっくり返したような騒ぎになるわけですから、防災安全課だけが何か知ってるというようなことは何の役にも立たないということになります。決して役所を非難しているわけじゃないんですけれども、千葉県の例はやっぱり社協も一緒になって職員と職員が1足す1が3ぐらいの力を出して今回その2度の長期的な災害を乗り切って、乗り切った先に職員同士の連帯感とか信頼関係が生まれて日ごろぎすぎすした職場が非常に何か風通しがよくなって明るい役所になったということをお聞きして、反面栃木県ですか、友人の話によると今回の災害で職員同士、正職が通勤が非常に遠いところから通勤している職員は来れない、臨時の職員に頼むと臨時の人は申しわけないけどそこまでできませんというふうに言われると、これもう本当に大変なことで、災害が去ったんですけれども職場が非常に人間関係が悪いのが残ってしまったと、非常に明暗くっきりあったんですね。越前市も今回議会に提案されてましたけれども、嘱託の方、臨時職員の方、非常にふえてますけれども、これ災害のときにどういうふうに考えておられるんですかね。正職だけで乗り切るんですか。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 今議員のほうからの御指摘の災害対応時の職員の対応でございますけれども、本市の臨時嘱託職員は来年度から会計年度任用職員として法的に任用根拠が明確化されますので、正規職員と会計年度任用職員を合わせた職員体制における災害対応について検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) しっかり正職だけでなしに幅広い体制を築けるように努力していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○副議長(大久保健一君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時55分といたします。        休憩 午後2時41分        再開 午後2時54分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、大久保惠子君。 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 大久保です。一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、LGBTの対応についてです。 ここ数年LGBTに対する報道もふえ、LGBTという言葉も浸透しつつあるように思いますが、まだまだ多くの壁があります。日本におけるLGBTの割合は、13人に1人と聞いております。越前市ではこれまで職員の研修を初めとして積極的に取り組んでいるように私は思いますが、改めて越前市のLGBTへの考え方とこれまでの取り組みについて簡潔に教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市は市総合計画において年齢、性別、障害の有無などを問わず多様な市民が共生できる地域社会の実現を目指しており、LGBTを初めとする性的マイノリティーの方々に対する人権尊重の取り組みについては性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし正しい知識のもとに理解を深めることが極めて重要であると考えております。市はこれまでも性的マイノリティーの方々に配慮し性別欄削除について取り組みを行っており、平成29年度の職員採用試験より採用試験申込書の性別欄を削除いたしました。また、平成27年4月の福井県知事選挙及び福井県議会議員選挙から期日前投票の宣誓書の性別区分の記入欄を削除しており、平成31年4月の福井県知事選挙及び福井県議会議員選挙からは投票所入場券の性別の男女表記をなくし、投票率などの統計上収集が必要な理由から記号に置きかえて対応しております。さらに本年11月からは、印鑑登録証明書の性別表記を廃止したところであります。本年度は市広報での特集やパネル展の開催など広く啓発に努めているほか、庁内各課の行政文書の性別記載欄の見直しに取り組んでいるところであります。今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、性的マイノリティーを初め多様な人々を認め合う人権尊重の地域づくりを推進してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解です。日ごろの職員組合の取り組みを初め、私は評価しております。引き続きしっかりした対応を要望いたします。 そして、国は現時点ではまだ未整備となっているんですが、職場でのアウティング防止の指針づくりの動きがあります。現在カミングアウトされた際のプライバシーの保護やアウティングの禁止、窓口対応の際の配慮などを定めた職員マニュアルやガイドライン、ハンドブックを策定している自治体は三重県、熊本県、千葉市、京都市など9自治体になっています。今後、策定予定は7自治体と伺っております。福井県はといいますと、福井県を含めた15自治体はまだマニュアルはないが職員研修でアウティングの危険性について注意喚起をしているとのことです。 一橋大学のある国立市は、昨年度アウティング行為の禁止を含めた全国初の条例を制定しました。ここは一橋大学がありまして同級生に暴露された学生が転落死をしているところということもありまして、国立市は力を入れているんだと思います。越前市もこれまで先進的な取り組みをされていますが、一歩進めてアウティング行為の禁止を含めた職員向けのマニュアルや条例制定に向けた取り組みを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 性的マイノリティーであることを本人の了解なく第三者に漏らす、いわゆるアウティング行為は当事者が深刻な被害に苦悩すると聞いております。本市では本年度若手職員対象に性の多様性について研修を行い、その中でもアウティングについて注意喚起を促したところであります。今後も職員研修などを通じまして、適切に対応してまいりたいと考えております。また、職員向けのマニュアルや条例制定に向けましては国や県、他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 他市の動向を見なくても、先進的に進めていただきたいと思います。そこが充実していれば、来年6月から制度化されるパワハラとかセクハラなど人権についての環境整備にあわせてLGBTの対応が進んでいる自治体ということで職員採用に当たっても選ばれる市役所になるのではないかというふうに私は思いますので、ぜひアウティング対策を進めていただいてマニュアルや条例についても取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、教育委員会のLGBT対応についてお伺いいたします。 さまざまな差別、偏見をなくすためには、私は小さいころからの教育が大事だというふうに思っております。LGBTについても、同じく小さいときからの教育が重要だと思っています。文部省は平成15年から22年、26年、27年、28年、30年と学校に対して性同一性障害にかかわる通知を出しています。平成27年4月30日には性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという通知で教育現場はどう対応すべきか教員向けパンフレットを交付しております。平成30年1月26日には文科省初等中等教育局児童・生徒課がいじめ防止対策推進法に基づくいじめ防止等のための基本的な方針を改定し、その中で特に配慮が必要な児童・生徒として性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒をその対象として明記して教員の正しい理解の促進や学校についての必要な対応を通知しています。 そこで、越前市においては、これまで教職員に対しどのような研修を行っていらっしゃいましたのか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 教職員に対します研修に対するお尋ねでございます。 市教育委員会では、一昨年LGBTって知ってますかという題目で学校の教職員を対象に講演を開きました。その後、受講した教職員が各学校に持ち帰り伝達講習を行っていただいております。性のあり方はLGBTなどの性的少数者の児童・生徒だけでなく、全ての児童・生徒一人一人の生き方にかかわる重要なことです。そのため取り扱いには十分注意しながら、教職員の理解を深めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。
    ◆(大久保惠子君) 了解いたしました。今後の対応についてなんですけれども、アンケート調査によりますと授業でLGBTについてどう取り扱えばよいのかわからない、正確な知識がないと悩んでいる先生が6割以上いらっしゃるということです。越前市においても、実際そのような声が聞かれます。当惑するのは当然だと思います。教員とはいえ、これまで教育の中で教わったことのないLGBTについてどのように教えればよいのか悩んでいらっしゃるのではないかと思います。でも、このような状態では子供たちにしっかり対応ができません。そのためにも、まずは先生がLGBTについての理解を深めることが重要かと思います。先生方のLGBTへの正しい理解があって、初めて児童・生徒に偏見を与えない教育ができると思います。児童・生徒が安心して相談でき、また相談を受けた先生が抱え込んでしまって、不意にアウティングなんかしてしまわないように子供たちを傷つけないよう、まずは先生方に対する研修が私は必要でないかというふうに思います。その研修の充実についてですけれども、各学校に任せるのではなく教育委員会としてしっかりした方針を持って先生方に対してのLGBT研修の方針を出してしっかりした体制を整えて先生方の支援に当たっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 来年1月市内の小・中学校の校長、保健主事、養護教諭、栄養教職員等で構成いたします市学校保健会におきましてLGBTに造詣の深い大学教授を招き学習会を開催する予定でございます。参加した教員には、研修内容について校内研修を通じ水平展開を図っていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解しました。1月の単発のその研修会だけではなく、教育委員会としてしっかり新年度に向けて方針を出して研修体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市教育委員会といたしましては、児童・生徒へのLGBTを含む人権教育は大変重要なことであると考えております。そこで、県が作成いたしました人権教育の手引を毎年市内全学校に配布いたしまして、人権問題をめぐる現状や学校における人権教育の推進の大切さを伝えているところでございます。また、学校ではそれぞれの学校におきまして教職員から選定いたしました人権教育担当者、こちらが中心となりまして毎年人権教育の全体計画や推進計画を作成していただいております。それらの計画において、LGBTなどの人権の課題について人権週間などを通じて学ぶことを定めています。さらに各学校の人権教育担当者は年1回その人権教育計画などを持ち寄り、人権教育のあり方について互いに学び合い情報交換をするなど具体的な進め方について協議をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 人権教育の中でということですが、人権教育いろいろあります、その中でLGBTについて一層の推進をお願いして、次の質問に移ります。 児童・生徒の教育の現状なんですけど、では子供たちに対してどのような対応を指導されているのか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の小・中学校におきましては、LGBTに限らず偏見や差別を持たず自他の人権を尊重できる児童・生徒の育成を目指し全校におきまして人権教育の全体計画を作成しております。また、児童・生徒の教育相談を充実させ個別の悩みや不安に担任、養護教諭、スクールカウンセラー、さらには必要に応じ外部の相談機関を紹介するなど状況に応じ専門分野の人が対応できるようにしております。授業では小学校の体育で思春期の不安や悩みへの対処に関する学習、中学校の保健体育で生徒の向き合い方や心の発達に関する学習を行います。 なお、本市の教職員は、発達の時期や程度には人によって違いがあることを児童・生徒が理解できるよう留意して指導していただいているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 越前市においては、今回の第2次子ども・子育て支援計画で初めて性的指向、性自認性の多様性の理解啓発が明記されました。ということで、今人権教育いろいろおっしゃいましたが、特に私はその中でLGBTのことを特記して子供たちに教育してほしい、そして先生たちにも理解の促進を求めていただきたいというふうに思ってます。マイノリティーの子供たちが悲しい思いをする必要がないように、そのような社会をつくるためにしっかりした方針のもとでしっかりした対応を望みます。 それについてですが、その具体的なこととして以前から小・中学校の制服のズボンについて私はここで言わせていただいていますが、平成27年の文科省の通知の中に性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施の中に学校生活の各場面での支援ということの箇所があって事例として服装とか髪型とか更衣室とかトイレとか、いろいろ9項目上げています。その中で、服装については自認する性の性別や衣服、体操着の着用を認めるとあります。越前市において制服について自由に選択する環境が整っているかということなんですが、前回の質問で六中と万葉中でズボンが用意されていないということでした。そういう御答弁をいただきました。そして、申請があれば認めるという御答弁でした。これは残念ながら、LGBTに対する理解がまだしっかりできてない答弁なのではないかというふうに考えます。言えなくて悩んでいる子供がいます。その子たちが申請すれば対応するというのは、ちょっと違うと思います。まだ理解が足りていないのではないかなというふうに思います。ということで、申請しなくても選べる環境にしておく必要があると思います。各学校に任せるのではなく教育委員会としてしっかり新年度に向けて方針を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) さきの議会でも同様の答弁をしたところでございますけれども、女子の制服でスカートしかない、いわゆる指定のズボンがない学校におきましては、性の悩みとかそういった不安に関係なく本人や保護者からの申し出、相談に応じ柔軟に対応しているところでございます。また、PTAの会合等においてもこの話題に触れていただき、議題の一つとして取り上げていただくよう教育委員会からもお願いをしているところでございます。いかなる理由でも、いじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育の推進が悩みや不安を抱える児童・生徒に対する支援になるという土台、そのようになるという土台をつくることがさらに大事だと思っております。さらには、教員が児童・生徒のよき理解者となり相談体制を充実させることが安心して通うことができる学校づくりにつながることを教職員全体で共有しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今それをLGBTについて言えないこと、相談できないことが問題になっているんですね、そういう環境をつくるのは当然ですけど。でも、今そういう環境にありますので、言わなくても申請しなくても自由に選べる体制をつくっていただきたいというふうに再度要求いたします。 次に、市民協働課を市民プラザのほうに私は置いていただきたいと思います。11月から市民プラザたけふの3階のスペースがオープンしました。3階は市民活動の拠点として、これまで平和堂4階にあった自治連合会、シニアクラブ連合会、男女共同参画センターなどに加えて今回センチュリープラザにあった国際交流協会とNPOえちぜん、それに日中友好協会、そしてロハス越前、市民ボランティアセンターなど新たに市民団体を加え全部で10団体を3階にオープンシェアオフィスとして結集させました。このことでこれまで以上に市民活動団体の連携強化が図れ、市民活動の活性化にもつながるのではないかと私も期待しているところです。市も、このようなことを目的とされていると思います。しかし、そこで問題なのはこれまで市民活動団体として同じフロアで仕事をしていた市民協働課が新庁舎に移転することです。地縁型、テーマ型の市民活動団体をせっかく一堂に集め市民と行政の協働を具現化しておきながら、片方でどうして協働課を新庁舎に持っていくのでしょうか。私は、当然市民協働課は市民プラザたけふに残るものと思っていました。協働課を新庁舎に持っていく理由をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市民協働課が新庁舎に移転することはなぜかというふうなお尋ねでございますけれども、同じフロアに配置されています生涯学習課を初め庁舎内の関係各課との連携強化に加え速やかな部内調整や情報伝達が図られることでございます。また、これまで庁舎の分散によりまして区長や自治振興会役員などが行政協力業務や地域自治振興事業などに関して市民協働課を訪れ、その後それぞれの用務で本庁舎、分庁舎などに出向く必要がございましたが、これまではそういった点で大変御不便をおかけしておりましたが、今後はワンストップとなりスピーディーかつより的確な対応が可能となるというふうに考えております。 一方、市民プラザたけふ内に事務所を設置する市民団体等とは物理的に一定の距離ができますが、ただいま議員のほうからも御案内がありましたように本年10月までセンチュリープラザに入居していた市国際交流協会やNPOえちぜんの会議や、会議室がこちらのほうに移転いたしますが、そういった情報伝達に当たりましてはこれまで市職員が足を運んできたように今後も市職員が積極的に出向くことで引き続き連携を密に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 役所のほうは庁内ワンストップということで庁内の連携協力の強化が図られると、そのようなことだと思うんですが、私は反対に協働課が新庁舎へ行くことで市民と行政の協働にマイナスの効果が生じるのではないかというふうに危惧しています。既に一部でこの件について市民活動団体ですね、もう私らは何かどうでもいいと勝手にやれって言われてるんだと、何かそういうふうに疎外感を込めてため息まじりに言う人がいます。そういうことではないと思うんですが、置いていかれたという感覚ですね、そういう動きがあります。それも事実です。私はこれからますます協働で町をつくる時代にあって、市民協働課は市民プラザに置くことのメリットのほうがはるかに多いと感じています。幸いスペースがあります。協働課が役所を出て市民活動と一緒のフロアで仕事をすることに、私は意義があるのだと思います。市民課が役所に入らなくてもいいんじゃないかというふうに思います。それがやっと今回できたのに、役所が出たのでは私は話にならないと思ってます。これでは、ただ市民活動団体を一堂に集めただけのことにしかならなくて、役所内との連携、市民活動団体との連携の強化のどちらをとるべきなのかということで、どちらが大事、どちらが優先ということを私は考えます。さっきもおっしゃいましたが、少々の不便があっても逆にこれまでと同じなんですね。それは職員が知恵を絞って職員が動けばいいんですということで、市民協働課が市民団体と同じフロアに同居することは今部長が答弁なさったこと、それにまさるメリットがあると私は確信しています。同居することで、協働がさらに輝くんです。これからの状態にすると、せっかくの効果が私は半減してしまうように思ってます。市民と行政の協働が叫ばれて久しく、ますます強化が図られるべきときだと思います。再考を願いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 先ほども申し上げましたけれども、市民協働課につきましては新庁舎に配置することにより庁舎内の各関連部署との連携強化に加え速やかな部内調整や情報伝達を図るとともに、庁舎の集約によるワンストップ化により区長や自治振興会役員などに対するスピーディーかつより的確な対応を図っていけるというふうに考えております。また、市民プラザたけふ内に事務所を設置する各関係団体等に対しては、市職員が積極的に出向くことにより今後とも連携を密に対応していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 繰り返しの答弁で私も繰り返しになりますが、市民協働課と市民団体がワンフロアで協働すること、そのほうがワンストップにするよりも数倍のメリットがあると私は思います。それがベストだと思います。再考をお願いします。 次に、外国人児童・生徒日本語支援体制についてお願いいたします。 私はこの間、外国人児童・生徒の日本語支援について現在の各学校に出向き支援する体制ではなくて、ある程度の学校生活や初期日本語指導は対象者を一定の期間、一定の場所に集めて支援するプレスクールを提言してきました。その理由は、右も左もわからない日本になれない子供たちのストレスの軽減と学校側、そして指導に当たっている先生方のストレスの軽減、そして何よりも指導の効率につながると考えるからです。そして、このたび教育委員会と市民協働課が一緒に外国人児童・生徒の日本語支援の先進地である可児市を視察されました。視察されていろいろ感想がおありだと思いますが、簡潔にお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本年10月、市教育委員会の研修といたしまして岐阜県可児市の日本語指導教室を視察いたしました。この教室は可児市の小・中学校へ編入学する外国籍の児童・生徒が来日し初めて就学する場合に一定期間通う教室でございます。教室は学校とは別の場所にあり、必要な生徒指導や初期的な日本語指導を一堂に会し集中的に行うというものでございます。 まず、子供たちの熱心に学ぼうとする主体的な態度、またそれに応えようとする先生の熱心な指導ぶりに感心をいたしました。一方で、教室の定員を超える児童・生徒が可児市にいるため、待機する子供が常におり、この教室に入るまでの期間、国際交流協会等で過ごしているとのことでございました。また、この教室で学ぶ間に一つのコミュニティーができ上がるため、市内の小・中学校へ移動する際に課題があると伺ってきたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) それらのことも含めて越前市において今後どうするかということで、ぜひ検討を始めていただきたいと思うんですが、いつからどのような体制で検討を始めいつごろに結論を出すのか、ただ私視察行きましただけで終わらせてほしくないので、お考えがありましたらよろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 現在進めております市多文化共生推進事業研究会の児童・生徒教育環境分科会の中で企業との連携も含めよりよい方策を探り、来年度中に方向性を示していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございました。かなり具体的にお話しいただきましたので、安心しております。 これまでの支援体制の中で、もう十分越前市の課題も見えてきていると思います。今後は、課題解決の方策を探ることにあるのではないかなというふうに思ってます。プレスクールにする際は財政とか場所とか送迎、その他いろんな課題があって、その具体的な課題解決のために具体的な知恵を絞る段階にあるのではないかというふうに思ってます。教育委員会一人でああでもない、こうでもないと考えあぐねているのではなくて、企業初め各関係団体の知恵をいただきながら、ぜひ形にしていただきたいと私は思っております。外国人の流入が、今の経済情勢で少し落ちついていると聞いております。だから、このようなときにこそ、腰を据えて先を見据えて今後のことをしっかり考える絶好の機会だと思っております。全庁関係課の知恵をかりて、一つ一つ課題解決に当たってほしいと思います。 そこで、今回の視察、市民協働課と一緒でしたが、この件について協働課の役割をお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 先ほど申し上げました10月の可児市の視察研修には、市ダイバーシティ推進室の職員も一緒に参加をいただいたところです。日本語指導教室での子供たちの様子や先生の説明をお聞きする中、課題などを互いに共有できたと認識をしております。来年以降ダイバーシティ推進室と教育委員会は同じフロアに配置される予定でございますので、外国人を取り巻く環境の変化などを常にダイバーシティ推進室と情報共有し相談、連携しながら本市に最も適した教育環境の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ダイバーシティ推進室と一緒に教育委員会とが一緒に情報共有しながらしっかり前向きな検討をお願いいたします。 そこで、市長にちょっとお伺いしたいんですが、限られた予算を何に使うか、どのように使うかが私はまちづくりだと思っております。政治だと思います。市長は最近、これからは外国人に選ばれる町にならなくてはいけないと発言されております。私もそう思います。そのためには、まず子供たちが生きやすい町にすることが選ばれる町になる大きな条件の一つだと思います。市長のお考えを改めてお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の外国籍の児童・生徒の編入数は、企業の雇用状況に大きく左右されることは明らかでございます。学校教育法施行規則では、海外から帰国した児童・生徒や外国人児童・生徒への日本語指導は在学する学校において行うことを原則としております。指導者の確保が困難な場合等は、ほかの学校における指導が認められているとされているところでございます。したがいまして、学校以外の別の施設で日本語指導が行われている他市の事例もございますが、法律にのっとりますと慎重に扱うべき課題であると考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ちょっと私の趣旨とは違ったんですけれども、そのお答えに対してはそういうこと、そういう課題をいかに解決していくか、だからできないのではなくて解決策を探っていただきたいというふうに思います。 教育長にお伺いしたいんですけれども、何でも新しいことをしたりこれまでのことをやめろと言うのはかなりのいろいろなエネルギーが必要です。でも、先送りするんではなくて、子供たちのことを考えて町のことを考えてしっかり進めていっていただきたいなと思います。教育長もすごいもうベテランですけれども、学校のIT化に成果を上げていらっしゃいますが、ぜひこのこともプレスクールを実現して、また教育長の成果としていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今ほど議員のほうから外国人児童・生徒のことについて、いろいろお話しいただきました。私も可児市へ行かせてもらって、そして昨年は滋賀のほうへ行って見てきました。やっぱりうちはうちなりのというんで、というのは今議員はプレスクールを継承、要するに提案していただいておるんですが、うちはプレルームというような形でやっておるところなんです。プレルームで特に今武生西小学校は非常に多い児童がおるもんですから、そこでは一番初めには1対1で先生と話し、それから今度グループになって、そしてできたら今度は教室にという形で、というのはできるだけ早くそのコミュニティーになれるということを要するに頭に置いてやらせていただいたところであります。 知事さんがかわられて、5月に知事が一番初めに学校見られたときに、西小学校、えっ、ここまでやってもろうとるんかというような形です。これからどんどんその辺提案しながら、いろんな協力もいただいてやっていかんとあかんなというぐあいに思っております。要は子供たちが本当に生き生きと動けるというような体制とっていきたい、そういうぐあいに思っております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) いろいろな地域の特性もあるし課題もありますが、やはりそこは子供たちのことを第一番に考えて前向きに取り組んでいただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いします。 では次に、新庁舎の移転に伴うことなんですけれども、美術工芸品の管理についてお伺いいたします。 越前市には、物品管理計画規則というものがあります。これには、市の物品会計事務に関して必要な事項がいろいろ書かれております。その別表の第2に物品分類基準表がありまして、その物品を備品とか消耗品とかいろんな6つに分類していて、その中の備品は25に分類されてます。その9番目に美術工芸品の項目がありまして、絵画、写真、書画、骨とうというのがそれに当たる物品になっております。これらの管理についてお伺いいたします。 美術工芸品に類するものは、現在越前市は何点所有していらっしゃるのでしょうか。そのうち今回新庁舎の移動に伴い、その対象となる美術工芸品の数は何点になるのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 30年度の決算書によりますと、財産に関する調書の中で美術工芸品類は123点となっております。これは評価額50万円以上でございまして、全体としましては文化課が収蔵庫で管理している備品が774件、その他各課のほうで管理している備品が110件で、合計884件、そのうち50万円以上が先ほど申し上げました123件ということだと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今回の新庁舎に建設で移動するようなものは、これは対象は何点になりますか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 移動といいますか、収蔵庫に管理しているものは当然収蔵庫でございますし、各課で管理しているものは適切に移動するものは移動する、基本的には移動するということでございまして、新庁舎移転に伴いまして本市では本年11月12日付で寄附寄贈品及び庁内備品の処遇に係る事務取扱指針を庁内に通知したところでございます。この指針におきましては、寄附寄贈を受けた美術工芸品は原則として保管することを義務づけまして、また破損が著しい等の理由で廃棄する場合には寄附寄贈者から承諾を得るなどの事項を定め、職員への周知徹底を図ったところでありまして、それに従いまして適切な備品管理に努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今回の移動で貴重な美術工芸品が散失しないかという市民の危惧の声を聞きますので、今質問させていただいたのですが、今回11月12日付ちょっと遅いような気もしますが、基準をつくったということで、それに対応していろんなことを作業をされるのだと思います。今後も市民に不信感が持たれることのないようふだんの管理も含めて、この移転に関してしっかりした管理をお願いしたいと思います。移動はいつから始まるのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 移動につきましては、既にもう準備しておりまして、美術工芸品に限らず全体の備品につきましては年末に引っ越しの作業を行うということになってございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今後も市民に不信感を持たれることのないように、しっかり移動をよろしくお願いします。 それとあわせてなんですが、生涯学習課市民ホールは既に取り壊されているんですが、そこにあったものは現在どこに保存されているのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 生涯学習センターを取り壊しに伴いまして、あちらのほうに保管してありました美術品等につきましては学校の空き教室等をちょっとお借りいたしまして一時的にそちらに保管しているという状況でございます。また、新しい生涯学習センターが1月6日にオープンいたします際には、そちらからまた運び込んで展示等をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解いたしました。 では、最後の質問なんですけれども、ペットボトルの削減についてお伺いいたします。 ことしの8月、庁内のペットボトルの削減を目指して各課へ会議時のペットボトルの削減を担当課が通知いたしましたが、一歩進めて今後は自治連合会と連携して地域の会議からペットボトルの削減を呼びかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本年9月2日付で、庁内全館に対しまして会議時のペットボトルの使用抑制やマイボトルの利用促進等について周知をいたしました。それにより、紙パックや紙コップによるお茶の提供やマイペットボトルの持参などペットボトルの使用抑制が少しずつ広がっているというふうに認識しております。今後も庁内での取り組みを継続していく中で、市民団体等に対しましてもペットボトル使用抑制やマイボトルの利用促進について広く周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解いたしました。あれから3カ月が経過してまして、まだ成果をお聞きするほどにはなってないと思いますので、また改めてお聞きしますが、今後の進め方、今これも含めてほかに何かありましたらお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今議員御指摘の成果ということについて、非常に担当課のほうでもどういったふうにあらわそうかということで悩んでいるところでございます。また、その点につきましてはいろいろ知恵を絞っていくことになるかと思いますので、成果をどのようにわかっていただけるように表現できるかということが課題かと思っております。また、取り組みにつきましてはやはり庁内で先ほども答弁繰り返しになりますけれども、庁内での取り組みを継続する中で市民団体等に対しまして広くマイペットボトルの利用促進等について周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 庁内の取り組みを継続してくださる中で、また地域のほうにも先ほどおっしゃいましたように連合会と協力しながら進めていっていただきたいなと思います。そして、さらなる推進のためになんですけれども、12月議会の市長の提案理由の中に食品ロス削減対応として食べ切り運動と雑紙救出作戦を取り上げておられました。これは市として力を入れているということを強調されたんですが、ここにペットボトル削減の記載がなかったことが私は非常に残念に思いました。今後は、食べ切りと雑紙とあわせて発信していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) しっかり市の取り組みについて検討してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 検討でなくて発信していただきたいと、食べ切りと雑紙とあわせて発信していただきたいということです。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市の取り組みについてしっかりと発信をしてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、前9月議会で時間の関係で私は要望にとどめたんですけれども、マイボトル持参推進のために新庁舎へ給水器の設置を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 現在の計画ではございません。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 済みません。もう一度、聞き逃しました。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 現在給水機を設置する予定はございません。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) もう完成してしまってるので、壁に塗り込みとか備えつけはできませんが、コンセントだけ入れて置けるようなものもありますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 以上で私の質問終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 次に、発言順位13番、橋本弥登志君。 なお、橋本弥登志君の一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 未馬会の橋本です。通告に基づきまして、質問させていただきます。 最初に、武生中央公園水泳場の再整備についてです。 50年に一度のまちづくりとして、武生中央公園においては多くの施設がリニューアルをされました。そして、この最終段階で25メートル、幼児用プールの再整備に取り組んできたと思います。これまでの経過を振り返りますと、平成29年12月の本会議におきまして今後の水泳場の再整備については水泳協会と協議の上、慎重に検討していくとの回答があり、次に昨年、平成30年、平成28年にポンプが故障したときから市水泳協会と協議を進め既存のプールを全て取り壊し、25メートルプール、幼児用プールを新たに整備し、平成32年度に完了するとしました。当時の議員からの質問に対し、西野事務局長が今後の水泳場の整備については市水泳協会と協議の上慎重に検討すると、今後はプールの規格、配置等について協会の意見を参考に来年度の設計に取りかかると回答いたしました。議員は、十分に協会の意見を聞いてという要望をいたしました。本年度に入りまして、令和元年でありますが、全員説明会におきまして8月26日です、Park-PFIの説明があったということであります。それを受けて、本年の9月議会において我が会派の近藤議員が理事者とそのプールを利用される団体との意思疎通は完了しているかとの問いに、これに西野事務局長は市水泳協会、市スポーツ協会に関しましてはこれまで事業の概要は説明し意見の交換を行ってきた、プールの規格等も含めまして今後も引き続き協議をしていきたいと考えているところでございますと回答しました。 そこで、議員は協会との方々との意思疎通は十分にしていただきまして、オープンしてからもわだかまりとかそんなことが残らないような対応をよろしくお願いしますという要望をいたしました。 ではまず、議会でのやりとりを西野事務局長はどのように受けとめ、これまで協会関係者とどのような内容で協議してきたのか、お聞きをします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市水泳場の再整備に係りますこれまでの議会でのやりとり等につきましては、今ほど橋本議員から御説明をいただいたところでございます。それで、市水泳協会との再整備に係る協議でございますけれども、これまで市水泳協会や県水泳協会と情報や意見を交換してまいったところでございます。その際、当方が説明してきた内容といたしましては、まず官民連携による水泳場の再整備を行い、国の社会資本整備総合交付金を活用するということ、次に国の補助要件として民間事業者との意見を聞くサウンディング型市場調査を行う必要があること、3つ目に屋内型プールで25メータープールと幼児用プールを整備するということ、プールの使用につきましては市民大会等の開催に向け飛び込み可能な水深1.3メートルで検討をしているということ、あわせてスケジュールについて説明をしてきたところでございます。これらの説明に対しまして、市水泳協会からは県レベルの大会実施が可能な日本水泳連盟の公認競泳プールの第3種公認一般プールAの整備を望む声が出てきているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 最初のほうの、事務局長は議会のこの3回にわたる要望をどのように受けとめたかというところについてお答えをお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 議会の答弁に対しまして私どもの市水泳場を所管しておりますスポーツ課のほうにしっかりと水泳協会との協議について指示をさせていただいたところでございますし、先般私も水泳協会の会長のほうに出向きまして協議をさせていただいてまいりました。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 水泳協会は次のような意見をまとめてスポーツ課のほうにお伝えをしてるのではないかなと思いますが、1つは公認は必要、2つ目にはレースは競技会が開催できるように9レーンが必要、3つ目には観客席の整備、4つ目にはタッチパネル、電子計測設備については予算の関係で今すぐ整備できないのであれば後ほどの整備でいいと、しかしながらプールの構造はその設置ができるようにしておく、5つ目に市営プールとしての運営方針を示すことというふうな意見をまとめているというふうに思いますが、それについてのお答えはいかがでしょう。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど、議員のほうから5つの意見の御説明をいただきました。それぞれに対しまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず、市水泳協会の1つ目の意見であります公認についてでございますけれども、現在の市水泳場が公認を受けておらず公認に要する整備は施設の維持管理経費に多額の費用が必要となるため困難であるとの説明をさせていただいているところでございます。 2つ目のレーン数についてでございますけれども、既存の屋内型水泳場、家久スポーツ公園温水プールを基準に6レーンでサウンディング調査に臨んだところでございます。しかし、現在の市水泳場の25メートルプールが8レーンを有していること、先般の決算特別委員会の中でも学校プールのあり方を考え市水泳場を検討すべきとの意見をいただいており、8レーン程度の規模で再検討すべきと考えているところで、その旨水泳協会のほうにも御説明をさせていただきました。 3つ目、観客席の整備についてでございますけれども、日常の経営を考慮した上で必要性を判断する必要があると考えております。したがいまして、プールサイドでのベンチ対応でも可能であると考えているところでございます。 4つ目、タイム計測のための自動審判掲示装置につきましては、当初設計からの施工が必要であるというふうに聞いております。また、使用頻度など費用対効果も考慮すると、現時点導入は困難と考えております。 5つ目、市営プールとしての運営については、水泳場完成後に市が買い取った後、指定管理施設として整備事業者と指定管理を締結するということになるということを市水泳協会及び市スポーツ協会に説明をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 今の説明で、水泳協会のほうは納得しているのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長
    ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市水泳協会と当方の説明で折り合いがついていない点は、プールの日本水泳連盟の公認についてでございます。今ほど申し上げたとおり、市としては公認を目指す考えはございません。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 今の説明で、協会は納得しているかという質問ですが。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 水泳協会のほうはまだ納得していただいていない状況でございますので、今後また説明のほう十分させていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 協会の方々は今までかなり年間数少ない使用日数だったのが屋内ということで大幅に伸びるという、その中でスポーツ推進、生涯スポーツの推進を図ろうとしているという、そういった方々であります。そういった皆さんの取り組みがあるわけですが、その辺の取り組みを聞いているのかどうか、そしてまたその取り組みについてどのように思っているのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) まず、市水泳協会のほうではプールを公認とした上で、県レベルの大会を年数回開催したいというふうに聞いているところでございます。そして、生涯スポーツの推進を図ろうとしているというところでございますけれども、本市でも本年3月に見直しを行いました市スポーツ推進プランにおいて市民みんなが元気に生涯スポーツのまちづくりを基本理念と定め生涯スポーツの推進、子供のスポーツ機会の充実、競技スポーツの推進、地域スポーツ環境の整備充実に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、市水泳協会を初め各競技種目協会に対し今後も競技力の向上や競技人口の拡大など生涯スポーツの振興に尽力されることを期待しており、市として必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ちょっと次に進みますが、サウンディング調査は業者と行政と内部手続の話、補助要件というところもあるらしいですが、そのやりとりの中に市民とか利用者の方の意見反映はないのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) サウンディング調査は7月と11月の2回にわたりプール運営の実績がある民間事業者、7月は5社、11月は6社と意見交換をしたところでございます。これらの民間事業者は、既にプール利用者のニーズや施設整備及び利活用に関し最近のトレンドなどについてよく把握されている施設整備面、運営面のみならず利用者の視点からも御意見をいただいたところでございます。また、プールの整備運営は他のスポーツ施設と比べ費用がかかる施設であるため、整備に当たっては慎重に施設の規模を検討すべきとの御提案をいただいたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 業者の方の提案とかその意見とかあるんでしょうが、そこの行政、業者とのやりとりといいますか、業者のサウンディング調査の中に利用者の水泳協会等の皆さんの意見は反映できないのかという問いなんですが、どうですか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今後整備方針が固まってまいれば、市民の代表である議会はもとより各ミーティングや市広報等を通じて市民に説明してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 先ほどもありましたように、スポーツ推進プランにある生涯スポーツの推進を図ろうとしている団体の意見に事務局長は真摯にそれに耳を傾けてきたのかというところが非常に疑問が残る部分でありますし、また先ほどから聞いてますと議会の要望の中でしっかりと協議をしてきてほしい、協議をしていきます、そういった要望、回答がある中でこの今のやりとりを聞いてますと、そしてまた水泳協会の皆さんのお話を聞きますと一方的な押しつけ感があると、そういうことでございます。 まず、事務局長は何回協会関係者と協議を行ってきたのか、お聞きをします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 私はちょっと1回しか行っておりませんけれども、担当の職員のほうはこれまでに今年度においては9回、前年度においては5回協議をしていただいているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) かなりちょっと協議回数といいますか、協議というよりも話をする回数が水泳協会の方との話は数字がかなり違っておりますが、昨年度についてはサウンディングとか、そういった方向性が示されてなくて、その中でこの4月に担当課長の異動があったという、そういったところで課長がかわられて5月ごろですか、5月に会長とお話をしてサウンディングをして市の方針を一方的に言ってきたという、そういう言われ方をしております。その中で4月に課長が異動した、事務局長は2年目であるという、継続的な話をしていくというときに課長がかわって、また新しい課長に行かせた、そういったところが本当に真摯にスポーツ協会といいますか、団体の方の意見を聞く対応かどうか、そういうところいかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 私1回しか行っていないことに関しては大変反省をしておりますので、また足のほう運ばせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 再整備後の25メートル、幼児用プール全体を市としてどのように位置づけて認定事業者が指定管理するということでありますが、どのような運営を求めていくのか、そのことについて水泳協会とは協議をしないのかということ2点についてお聞きをします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 屋内型プールは完成後、市が市民プールとして買い取るということになります。市民プールに求められる機能といたしましては、幼児から高齢者まで幅広い市民が安全で快適に利用でき健康増進や余暇利用、水泳の競技力向上のほか、小学校の水泳授業など、さまざまな用途で活用可能となるプールを想定し、これまでサウンディング調査に臨んできたところでございます。 なお、市民プールについては議員説明会でも御説明したとおり、指定管理施設として指定管理をするということを考えております。 なお、市水泳協会、スポーツ協会に関しては、この指定管理施設になるということについては御説明をしてきたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) それについては説明を受けているということでありますが、どのような運営を指定管理者に市として求めていくか、市営プールで広く使ってもらうのか、それともその事業認定者、指定管理の方の事業としてといいますか、経営としてやっていくのか、そういったことだろうと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市民プールの機能といたしましては、今ほど御説明いたしたとおりでございますので、このような利用ができるように指定管理者には求めていく必要があると考えているところでございます。 そこで、市スポーツ協会のほうで今現在の市の水泳場の運営をしていただいているところでございます。それも指定管理ということでお願いをしてございますが、そういった点も市水泳協会、これからはどのようにその協会として絡んでいただけるのか、そういったことも含めて協議をしていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ぜひしっかりとした協議といいますか、押しつけでなしに協議をお願いしたいと思っています。これからも利用団体、利用者の方々との丁寧な協議を進めて新体育館、だるまちゃん広場、テニスコートなどのように使われる方々が喜んで利用して市内外に波及効果を生むよう武生中央公園の再整備の有終の美を飾るようにお願いしたいというふうに思っておりますし、先ほど事務局長は2カ年で1回しか行ってないという、それも協議でなくてほぼほぼ説明が終わって市の方針が決まった段階で行っていると、これが本当の議会の中で答えた協議をしてしっかり丁寧に話していきますという回答になっているのかどうかということをもう一度認識しながら、これからのできる限りの努力をお願いをしたいと思っています。 次の質問に移ります。 二酸化炭素削減に向けてということであります。 前の議会といいますか、昨年の議会でも聞いたと思いますが、CO2の排出状況、越前市、福井県、そして全国の状況をお教えください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 環境省の部門別CO2排出量の現況推計によりますと、越前市のCO2総排出量について平成25年度は127万9,000トン、それに対して平成28年度は139万3,000トンということで増加しております。福井県では25年度は896万5,000トン、平成28年度は909万4,000トンの微増でございます。国におきましては、平成25年度が14億1,000万トン、平成28年度が13億8,000万トンということで減少しております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 今ほどの排出量1人当たりに直していきますと微増、越前市は28年と27年を比べるともう0.1ポイントの増加、しかし家庭部門のCO2はずっと横ばいで来て、そういった状況かなと思っています。変わってないという状況でありますが、その原因を前回お聞きしましたら、製造業の伸びで大きくふえているという状況でありますが、それも変更ないでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 部門別内訳ということで製造業が牽引しているといいますか、増加の要因となっております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ちょっとここで製造業牽引しているんでは困るんですけど、そういうことでなくて活発な製造業の設備投資などで伸びているということだろうというふうに思っております。その対策を前回も求めてきておりますが、環境の担当課はどのように考えて対策はどのようにしているのか、お教えください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 省エネ法に基づきまして、エネルギー使用量の現有換算値で1,500キロリットル以上の事業者である特定事業者または特定連鎖化事業者につきましては毎年度のエネルギー使用量を国へ報告する義務があり、目標達成できなかった場合にはその定義に向けた指導助言等が行われることから、二酸化炭素総排出量の削減規制としていわゆる抑制作用が機能しているというふうに考えております。 そういった中で、先ほども申しましたが越前市の場合、製造業の総排出量でございますけれども、平成25年度が72万2,000トンから84万7,000トンの17万5,000トン、パーセントでいいますと17.3%ふえております。しかしながら、この間の製造品出荷額との伸びを比較しましたところ、4,301億円から5,356億円と24.5%、それを上回る勢いでの製造品出荷額が伸びているということでCO2総排出量の伸びを上回っているという数字的な把握を行ったところでございます。このことからも、本市基幹産業の製造業におきましては各事業所が二酸化炭素排出の削減対策に取り組みながら製造品出荷額等が県内の約3割を占めるところまで成長してきているものと認識しておるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 市内の企業も努力しているということでありますが、1年前にも企業の対策というか、努力が必要であるということと、そのために国の支援策があるというふうな質問いたしましたが、その後の取り組みといいますか、企業の取り組みはそのような国の支援を受けながらやっているところがあるんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 具体的には、どこの企業がそういった取り組みをしているかということまでは把握しておりません。申しわけございません。 ただ、市といたしましては昨年も答弁させていただいているかと思いますけれども、商工会議所や商工会との連携や企業への直接訪問等行っている一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会の市広報での紹介、市町や県、環境ふくい推進協議会が連携するふくいエコ生活推進会議において家庭や企業に対して省エネ行動の参加を広く呼びかけるなど、県や関係団体などと連携しながら継続した啓発活動ということで行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) これからもやはり企業のほうもいろんな国の支援があると取り組みやすいということがありますし、越前市は大企業も多いというふうなこともありますので、しっかりとそういった要請をしながら取り組みをお願いしたいなと思っています。 ちょっと次に行きますが、環境省は地域循環共生圏というものを打ち出しています。そのことを御存じでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今回質問の通告いただきまして、担当部長として勉強させていただいたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 環境担当課の職員はこの説明会に行っているんじゃないかと思いますが、また話を聞いていただきたいと思っています。 その背景なんですが、ちょっとここにパネルで、やっとパネルの出番が出てきまして、書いてありますように温室効果ガスは破壊的な影響があるという、こういった影響があるという、そして今世紀末世界の気温は3.9度上昇のおそれ、問題なのはちょっと赤で囲んである豪雨干ばつ増加不可避というところであります。台風15号、19号がことしありましたが、2018年昨年の自然災害は世界でナンバーワンが日本ということです。今スペインのマドリードでCOP25が開催されていますが、その中で報告があったのが世界一の自然災害国というふうなところであります。これ死者、そして経済の被害額、そういったところでの状況といいますか、おそれがあるという、現在は現実があるということですね。 それで、気候変動に伴う異常気象の増加ということで環境の課題、経済の課題、社会の課題があるということであります。たくさんの課題が、気候変動によって異常気象の増加でこのような課題が出てきているという、そういった内容であります。 そしてまた、国は先ほど言いましたように持続可能な社会に向けた国際的な潮流の中で取り組みをしなければいけないということで、2015年のパリ協定、これからやっぱり新たな文明社会を目指していくことが必要ということで大きく考え方を転換するパラダイムシフトですね、今までの考え方にのっとらない大きな変化をしなければいけない、こういった状況です。その中で、国は第5次の環境基本計画の基本的方向性を出しました。SDGsを念頭に環境、経済社会の統合的向上を具体化して地域資源を最大限活用して経済社会活動を向上、そして地域循環共生圏の創造を目指すという、この環境の取り組みの中に地域のことが出てきたという、新しい方向が出たというところであります。この中で、やはり気候変動は世界的な問題でなくて地域の問題になっているというところです。台風15号、19号もそうであります。 このような取り組みを先進的に取り組んでいるところが、鳥取県の米子市にあるそうです。そこでは、激甚災害である台風15号の停電を回避した防災拠点エリアがあるということです。大きな電力会社の送電がとまった瞬間に地域内の再生可能エネルギーの発電を開始して停電を回避したと、そうすればそこは防災拠点にもなり得るという、そういったところがあるというふうに聞いております。国の報告であったそうです。 そこで、大切なのは再生可能エネルギーですね、この再生可能エネルギーの持つポテンシャルが日本全体のエネルギー需要の1.7倍の再生ポテンシャルが存在しているというふうに言われています。これは国の環境省が言っております。地域の再生エネルギーの活用によって、地域経済への効果があるということが言われております。例えばどういうことかといいますと、家庭で電気を使うということは県外の会社にお金を支払っている、しかし地域内の再生エネルギーを買えば県内の電気を買えば家庭のお金は県内に落ちるというふうなことになるということであります。その取り組みをしましょうというふうなところが今回の環境基本計画、国の計画に大きな支援になっております。その具体的な取り組みとして、地域経済循環分析を用いたエネルギーの地産地消による地域経済活性化のコンセプトの理解で、2番目に公共施設の省エネ、再生可能エネルギーの取り組み、3つ目に行政区全体での省エネ、再生可能エネルギーへの取り組み、それが上げられます。それで、手始めに地域循環共生圏に関連する環境省事業のZEHです、ゼロエネルギーハウスをふやしていくという取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ZEHとは使用するエネルギーと発電等で得られるエネルギーの収支がゼロになる住宅のことであり、現在経済産業省、国土交通省、環境省の3省がZEHの建築やZEHへの改修などに対し市を経由しない補助で直接補助を行っているところでございます。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ZEHそういう取り組みといいますか、国が支援する住宅政策ということになりますが、エネルギーを単なるゼロじゃなくて、そこでスマートハウスで生み出したエネルギーをほかの人に売りましょうという、そういったところであります。そういった制度であって、そこに国が支援する、ただエネルギーをつくるだけでなしに住宅そのものを省エネ型にしていくという、そういった住宅政策でありますが、その事業をする一定の団地にZEHを活用した住宅を建設することによって個々の住宅の余裕エネルギーを団地外に売り渡す、このような取り組みをしたらどうかということであります。先ほど言いましたように、気象変動に代表される地球環境問題は私たちの地域、地方の地域の暮らしを脅かす地域の問題ということです。今ほどCOP25の中でも、そういったところが議論されているというところであります。国際社会は大きく動いていると思います。SDGsへの対応や炭素の排出量で、地域が評価される時代だと思ってます。過去に策定した基本計画に従い、こつこつと取り組むことも大切ですが、国内外の状況をしっかりと把握し機敏に対応することが重要だと思っています。昨年国は第5次の環境基本計画を策定しておりますが、その中で地域の活力を最大限に発揮する先ほどの地域循環共生圏の考え方を新たに提唱しています。 それで、越前市のほうの環境基本計画の改定はどのようになっているか、ちょっとお聞きをします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 先ほどのZEHも含めてでございますけれども、現段階では実証事業レベルということで先ほどの国の補助金につきましても補助枠やその要件等に対して厳しいものがあるというふうにお聞きしているところでございます。先ほどSDGsのお話もありましたが、2030年までに国際社会が実現すべき17の開発目標を定めたSDGsの取り組みにつきましては世界の企業や投資家を巻き込み日増しにクローズアップされているところでございまして、企業にとってはこれら17の課題を解決する上でやりとりされる物やサービスの市場というものは広がっていく最も大きいのが先ほど議員御紹介いただいたエネルギーを全ての人にということで再生エネルギー、この分野につきましては規模としましては800兆円、次いで産業と技術革新の基礎づくりが400兆円というふうな試算も民間ではされているところでございます。こういったことからも国と企業によるイノベーション、コスト削減等による市場の川下へ広がりを需要に応えられる安価な供給、そういったものが期待されるところでございます。今回基本計画の改定についての御質問でございますけれども、そういったことも踏まえまして市環境基本計画では平成19年10月に10年をもともと計画期間として策定をしたところでございます。28年度に今後の技術革新や国、県の施策に迅速に対応するために計画期間を10年から5年間に短縮して改定をいたしたところでございます。したがいまして、市環境基本計画の次期改定の令和3年度において国の第5次環境基本計画を踏まえ見直しを図るとともに、改定前の期間につきましては今の国の動向等注視しながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ぜひ柔軟に早急な取り組みといいますか、対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 3番目に移住、交流についてお尋ねをします。 人口ビジョンの中で人口の目標数値達成のために4つを地域と一体となって取り組むというふうにありますが、その一つが情報発信プロモーションを強化するというふうにあります。では、プロモーションをどのように行うのか、具体的な取り組みを教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) プロモーションに関するお尋ねでございますが、市総合戦略に位置づけました情報発信プロモーションでは主に本市の魅力、働く場、住まいの情報発信に取り組んでまいります。本市の魅力の情報発信では、本市の子育て環境や教育環境が充実していることを定住促進ポータルサイト住もっさ!越前市を初め多様な媒体を利用して市内外に発信することで市内への移住・定住の促進を図っております。 働く場の情報発信では、県外の大学に進学した学生やその親、都会で働く方などに大手転職サイト日経ウーマンキャリアウエブサイト越前WORK魂などを通しましてグローバルに活躍できる市内企業があるといった情報や求人情報を発信するなど、市内立地企業と連携した情報発信によりUIJターンの促進を図っております。 住まいの情報発信では、市内不動産情報サイト越前市おうちナビを活用しまして移住希望者と市内企業向けに情報提供することで、移住の促進とそれから市内企業の就業者に市内定住の促進を図っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) さまざまな企業とかそういった方々で一緒になってやっている、情報発信しているということでありますが、ここでプロモーションとは何かということであります。消費者に製品やサービスを認識させ購買へと誘導するための活動、具体的には広告、人的販売、販促広報、セールスプロモーションです。この一つ一つをばらばらに行うのではなく、一貫性を持ったプロモーションが必要ということであります。そして、移住人口でなく交流、関係人口の増大に力点を置く時期と言われておりますが、そしてそれぞれの地域が取り組みを進めておりますが、そこでお聞きをしたいと思います。 ふるさと回帰センターという団体を御存じでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) NPO法人ふるさと回帰支援センターでございますが、地方暮らしやUIJターン、地域との交流を深めたい方々をサポートするために東京、大阪を除く45道府県の自治体と連携して地域の情報を提供し都市と農村の橋渡しによって地方の再生、地域活性化を目指すNPO法人でございます。本市も同センターが主催しておりますふるさと回帰フェアに平成30年度から移住相談コーナーを出店をして地方暮らしやふるさとへの回帰を検討している方々へのフェース・ツー・フェースでの面談、それから交流、情報提供を図るとともに、フェア終了後におきましても継続して情報提供を行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) そうなんですね。この団体かなりの年数がたっておりまして、いろんな成果を上げているというところであります。昨年の1年間の相談件数は4万件を超しているという、東京の銀座にある交通会館、その中にある団体であります。全国各地から、福井県も担当者を派遣して、そこで移住相談などを受けているというところであります。市町でも、結構担当者を送っているというところがあります。 そこで、回帰センターが件数を扱っている移住ランキングというものがあります。それを参考に、それぞれの地域の取り組みを検証することが必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 今議員の御紹介ありました移住希望地域ランキング、こちらはNPO法人ふるさと回帰支援センターが東京事務所での来場者を対象に地方移住に関するアンケートを毎年実施しておりまして、その調査結果をもとにランキングを公開しているものでございます。直近のランキングによりますと、1位長野県、2位静岡県、3位北海道となり、本県は21位以下のため順位は公開されておりません。先進事例として、前回ランキングの圏外でありました佐賀県は女性向けのセミナーであったり企業セミナーの開催に加えまして市町村の出張相談会や就職相談の機会等をふやしまして10位にランクインしているという状況がございます。本市におきましても、先進事例を参考にしまして本市の特性を生かした支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 移住を希望する人はそれぞれの自治体の取り組みに目を向けて、より住みやすい移住地を目指すというふうなことであります。SNSとかの情報発信だけでなしに、このネットの時代であります。情報が蔓延しているというところでありますので、ここでやはり戦略的プロモーションです。顧客の要望を分析して戦略的なプロモーションをかけて顧客を呼び込む、そういったことが大事かなというふうに思っています。積極的に出向いての取り組みが重要かなというふうに思っております。先ほど関係人口をふやす時期というふうに言っておりますが、具体策として例えば越前市のファンクラブとかで関係人口をふやす取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 本年度末に改定を控えます市総合戦略におきましては、交流人口の拡大や第2期における新たな視点といたしまして関係人口の創出、拡大といったものを目指すこととしています。具体的には市情報アプリえっつぶ、市公式フェイスブックいいね!越前等を活用いたしまして本市の旬の情報を提供するとともに、観光資源の磨き上げや伝統産業を活用した産業観光の推進、インバウンド対策、丹南地域周遊滞在型観光振興事業の取り組みなどを通しまして交流人口の拡大を図ってまいります。また、ふるさと納税やクラウドファンディングの寄附者をふやすことや、ことしから始めました東京の大正大学の学生によります本市でのフィールドワークなどを通しまして関係人口創出、拡大する取り組みも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ぜひいろんな取り組みをお願いしたいと思います。移住、交流、関係人口を増加させるためにさまざまな取り組みをさまざまな団体と連携して行うということは非常に重要でありますので、そのことに期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) ここで申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) 暫時休憩いたします。 再開は午後4時35分といたします。        休憩 午後4時21分        再開 午後4時34分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。(発言する者あり) お静かに願います。 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 高齢化社会における認知症対策についてお聞きいたします。 この12月議会は、新年度の予算編成を前に各会派の代表質問で提議される事柄を予算へと盛り込むことを目的としております。 そこで、今回は新年度予算に向けて検討すべき事柄を提議し疑問点についても質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、第1点目は高齢化社会における認知症対策についてであります。 御存じのように、高齢化率は相当進んでおります。越前市においては9月2日現在で65歳以上が28.65%、75歳以上が14.9%、そして88歳の方は9月2日現在で510名で100歳以上の方が55名おられ、超長寿化社会を迎えています。さらに高齢者の要介護認定状況は、前回の質問で3,831人と聞いております。高齢化社会への対応については私は初当選後、最初の議会にて一般質問しました。しかし、その後わずか5年余りの間にも社会的な関心はさらに高くなっております。また、この期間中も市もさまざまな取り組みを行っています。 さて、高齢者問題がさまざまある中、私が今一番非常に関心を持っている問題は認知症の方が不覚にも何らかのトラブルを起こしてしまわれ他の方々や企業あるいは行政自身もその一つとなりますけれども、損害を与えてしまった場合、その家族が責任を問われ賠償を求められたケースです。このことに懸念を持ったきっかけは、JRでの鉄道事故をめぐりJR側が認知症の高齢者を抱えた家族に高額な賠償を請求した事件です。 2007年愛知県で当時91歳であった認知症の男性がふだん介護をする妻がまどろんだすきに1人で出かけ、駅近くの線路内で列車にはねられ死亡したことに対する損害賠償請求です。この事故に関してJR東海は列車におくれが出たとのことで、遺族である男性の息子と妻に約720万円の損害賠償を求めて提訴しました。結果、第一審の名古屋地裁では、JRに対して家族が請求額の全額を支払うように命じました。妻と息子が控訴したところ、二審の名古屋高裁では同居していた妻に360万円の賠償を命じました。これに対し、介護関係者などからは介護の実態を理解していない判決だとした批判も起こり、妻と息子が最高裁に上告したところ、2016年つまり事件発生から9年もたってから家族の監督義務を限定的に捉える判断となり、JR東海の請求を却下し画期的な結果となった事例がありました。しかし一方で、責任能力の乏しい認知症の人が起こした場合、被害者をどのように救済するのかの問題が残りました。この事件の後、一部の地方自治体が独自に民間保険会社と契約するなどして救済制度を導入する動きが出てきたようです。介護する家族のことはないがしろにされがちですが、高齢者介護については介護される側と介護する側の二面性をともに論じて問題解決に当たる必要があると思います。このケースでも裁判結果はともあれ、それに至るまでの御家族の経済的、精神的負担、それが不幸な事件の発生以来実に9年間にも及んだことを思い、加えて避けがたい状況下の出来事であることも考慮しますと、いたたまれない気持ちと同情を禁じ得ません。このケースはJRという大規模事業体が相手で、かつ公共性のある鉄道での事故でしたが、今後同様のケースが発生した場合、例えば結果的にいわゆる被害を受けた側が財政的にも厳しい小規模な事業者や個人であった場合、同じ解決が可能なのか、ましてやそれが短期間でなされることは困難かと思います。このようなケースにおいて、今各自治体がその負担の一端を担ってもよいものでないかと思います。越前市はこのことについて対応するお考えをお持ちなのか、まずお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 全国の認知症高齢者は既に500万人を超え、社会的な問題となってきており、本市における認知症の高齢者数も年々増加してきております。認知症の高齢者の方が御指摘のような事故を起こした場合、加害側、被害側、双方の家族にとって精神的、経済的な負担は深刻なものがあると考えます。しかしながら、特定の私人間における民事上の損害賠償に対し当該損害保険料など公費をもって補填することに関しましては、広く納税者の理解が必要かと考えております。本市といたしましては、認知症予防と地域での共生を目指し認知症に関する諸施策を強力に推進してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 先般新聞報道見てましたら、神戸市の取り組みが自治体の画期的な取り組みとして大きく紹介されてました。神戸市は社会保障は後世に負債を残さないことが重要として、認知症は誰もがなり得る病気であり市民全体で本人や家族の負担を支えていくことが大事との観点に立ち、救済制度を設けたようです。この考えは、今全国の自治体関係者の間で共通の認識になりつつあります。この神戸での取り組みは、本人や家族が賠償責任を負った場合は最大2億円が支払われる制度に加えて、市が被害者に対して最大3,000万円の見舞金を支給する制度となっているようで、神戸モデルとまで言われています。この場合は、その財源として個人市民税均等割に1人当たり年間400円を上乗せして診断助成制度を含めた予算の財源に充てるそうです。市民へのパブリックコメントでは、市民税をふやすことで反対意見もあったそうです。本来は国が救済策を講ずることが必要ではないかとの意見もあるそうですが、市民の御理解を求め、まず来年度からスタートさせるとのことです。越前市も何らかの方策を検討し示すべき時期が来ていると思いますが、この御所見をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) ただいま議員の言われました神戸市の取り組みにつきましては承知しております。繰り返しとなり恐縮ですが、特定私人間における民事上の損害賠償に対し公費をもって補填することに関しましては、広く納税者の理解が必要と考えますことから、現状では考えておりません。神戸市の判断による当該施策が今後どのように納税者の理解を得て他自治体へ普及していくか、その状況を注視してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) この制度はちょっと確認しましたら非常にできない制度でもないらしいので、十分に研究されて自治体の責任として取り組まれるように要望して、次の質問に移ります。 次に、市民プラザたけふについてお聞きします。 市民プラザたけふについて、11月1日市民プラザたけふがオープンしました。市民プラザたけふの3階は、市民交流センターと子ども広場が併設されています。オープン初日から、てんぐちゃん広場では朝早くに子供たちの元気な声が響いております。これまでは冬場になると行き場のなかった親子の集う場所ができました。これから雨の日、雪の日など親子の遊び場がないときなど、来場者がさらにふえると思います。てんぐちゃん広場は、子供たちの年齢に合わせた部屋ができました。101ちゃんのおへや、さあちゃん、ゆうちゃんのおへや、どんどこどんのおへやと年齢に応じた遊び場となっております。特に町なかの保育園の子供たちは、今まで散歩をして広い場所で遊ぶことができなかった子供たちが伸び伸びと元気に遊んでおります。特に午前中は元気な子供たちの声が飛び通っております。保育園の先生方も大変喜んでおられます。北陸の厳しい雨、雪の日や寒い日に行き場のなかった子供たちにとってすばらしい環境だと感じております。 さて、この市民プラザたけふは非常に市民生活に役立つと思われますが、一方では数々の問題点が見受けられます。まず、市民プラザたけふとは何を目的とした施設なのか、また開館時間に関してもお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 市民プラザたけふについて、その目的と開館時間についてのお尋ねでございます。 市民プラザたけふは生涯学習や子育て環境の充実、労働福祉行政の連携強化、市民活動支援などの機能を備える施設でございます。3階には親子を初め多世代交流を図ることを目的とした天候に左右されない屋内広場であるてんぐちゃん広場と多目的室などの貸し館や市民団体の活動のためのオープンシェアオフィスのある市民交流センターが設置され、4階の市福祉健康センターには市社会福祉協議会やハローワーク武生などが入居いたします。開館時間につきましては、3階のてんぐちゃん広場は午前9時半から午後5時半まで、市民交流センターは午前8時半から午後11時半まで、4階の市福祉健康センターは午前8時半から午後9時までとなっております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) てんぐちゃん広場が9時半から5時半までで、市民交流センターが8時半から11時半までということですよね。今回市民プラザたけふの内容が、10月広報に詳細に示されました。それについて、市民の皆様から幾つかの問い合わせがありました。 まず、市民プラザの利用時間が深夜の午後11時半までになっています。当然夜間どきの使用料は高くなると思うけれども、利用される方が施設料金を減免してもらえるのか、ゼロのなるのかならないのか、公民館の利用時間を短くする一方で午後11時半まで開館をする意味はあるのかという質問もありました。どのような経緯で深夜までの開館になるのか、既に管理する団体は決まっているのか、夜間における役所の機能を持たせているのか、施設を利用される方の減免扱いが統一されているのかについてお伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 私のほうから午後11時半まで開館することになった経緯、または夜間の市役所の機能を持たせているのかどうか、また減免の点につきましてお答えさせていただきたいと思います。 まず、11時半まで開館することになった経緯でございますけれども、市民交流センター整備に際しましては開館時間を初め駐車場の利用など市民団体などから幅広く御意見を伺ってまいりました。特に開館時間につきましては、NPOえちぜんの加盟団体の活動拠点であったセンチュリープラザの市民活動交流室が24時間利用可能であったため、NPOえちぜんの加盟団体を中心に同様の開館時間を求める御意見や御要望があったところであります。こうしたことから、市民活動交流室の深夜、早朝などの利用状況を調査するとともに、施設に隣接する武生駅北パーキングの営業時間を踏まえ市民プラザたけふの駐車場利用者が出庫できるよう開館時間を午後11時半までとしたところであります。 次に、夜間の市役所機能を持たせないのかというふうな御質問でございますけれども、市民交流センターは市民交流の促進と市民活動の活性化を図るために整備した施設でございます。そのためオープンシェアオフィス、市民や市民団体等が利用できる12の貸し館とコワーキングスペースなど市民活動支援の機能を備え、開館時間は11時半までとしております。施設の設置目的から、市役所閉庁後の夜間の窓口業務などの機能は持たせることは考えておりません。 続きまして、利用団体等の減免についてでございますけれども、減免につきましては越前市統一減免基準に基づき減免を行うこととしております。したがいまして、オープンシェアオフィスなどに登録している団体等につきましては8割減免、またそれ以外の団体等については減免はなし、また冷暖房についてはこれまで議会の中でも御説明していますとおり減免はなしというような考え方でございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今いろいろ説明いただいたんですけれども、幅広く皆さんの意見を聞いたということと、NPOえちぜんがずっと間違いなくあそこは24時間使ってたんですけど、その24時間年間何日ぐらい使っていたのか、実態は御存じなのでしょうか。
    ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 大変申しわけございません。ただいま資料のほうを持ち合わせておりません。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 余りその年に数回しか使ってないということをちょっと聞いておりますけれども、幅広くNPOえちぜんの意見も聞いたし、市民の皆さんの意見も聞いたということでよろしいわけですね。 じゃ、次に移ります。 全国まれに見る施設であることは間違いなく、奈良市長の強い思いから来る市民サービスとは思いますが、それが本当に市民サービスの視点に立ったものなのか、この施設利用法でどういった効果が生まれるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市民交流センターが午後11時半まで開館していることに関する効果でございますが、特に閉館時間が午後9時までの市福祉健康センターを利用している団体等からは会議の開始時間や終了時間をおくらせることができ、仕事や家事を済ませた後、開館時間を気にせず余裕を持って会議や活動ができるようになったのでよいとの御意見を伺っております。また、議員のほうも参加していただきました11月30日の土曜日に開催された市民プラザたけふの大交流会では、前日の平日夜間に準備ができありがたいとの声を団体からお聞きするなど、イベント開催などにも効果があらわれているというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) そうですね。大交流会は非常に大盛況だったと思います。でも、日ごろ見たことのない人たちが結構あの会場に来られてたんですけど、やはりチラシも毎年口コミでも来てくださいということを一生懸命やられてたと思います。そういう意味で前日ちょっと遅くまで準備ができたということがあったんかなとは思いますけれども、JR駅前に立地するということで現在のJR駅付近というのは6時を過ぎますと人通りはなく車の通行もなく閑散としております。わずかに列車の発着、到着時間に人の動きが見られる程度です。平和堂も夜の8時で閉店します。従来の市民交流も、私ももうこの1カ月ほぼどこかの行った帰りに必ず1階から5階までどれだけ車がとまってるか、どんな使い方をしてるかというのはしつこく見てますけれども、市民交流も9時ぐらいで、8時からあっても9時では終わってる講座も結構あると思います。この施設が核となって夜間に人通りが回復するということは、信じがたいものがあります。それを11時半まで開館していくということは、経費の無駄遣いかなということも感じられます。コンビニでさえ24時間営業の弊害が問われ、解決が模索されています。市民プラザたけふのあり方として、時代を反映しているのでしょうか。そのあたりの回答お願いできますか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 繰り返しになりますが、市民プラザたけふの市民交流センターの開館時間につきましては市民団体等の御意見や武生駅北パーキングの営業時間などを踏まえて設定をしたところであります。また、施設の設置目的や開館時間を規定した市市民交流センター設置及び管理条例を本年6月市議会において議決をいただいたところであります。現在オープンして約1カ月が経過いたしましたが、市民団体、社会教育団体、自主サークルグループなどに貸し館やオープンシェアオフィス内の市民団体交流スペースが幅広く利用され、またコワーキングスペースについても日中は高齢者を初め子供連れの利用が、夕方以降は学生を中心に多くの利用がなされ、一般の方にも利用いただいているところであります。今後とも市民や市民団体などの利用促進を図る中で、市民の期待に応えてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) まだオープンして1カ月なので、これから積極的に費用対効果の出るような使い方をしていただきたいと思います。 次に、平和堂3階、4階を越前市の施設として運用する経費についてお聞きします。 まず、3階、4階の改装費用、そして平和堂への賃貸料金、共益費、パーキング契約料、施設管理事業委託料は年間幾らなのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 改装費用と平和堂などへ支払う費用のお尋ねでございます。 3階の改装費用については約2億7,600万円で、その財源は国庫補助金が約1億3,900万円、遊具に対する寄附金が2,000万円などとなっております。4階は現在工事中で、約1億600万円の見込みであります。3、4階の賃借料については1億3,724万6,000円、共益費については590万2,000円、駅北パーキングの契約料については2,310万円、施設管理委託料は4,550万円の予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 細かい数字ありがとうございます。ちょっと聞いていた数字と違ったので、足し算できないんですけれども、2018年1月の会派の代表者会議で20年間平和堂との契約を行い賃貸料も坪3,700円、年間ですね、決めたということですけれども、来年5月に入居予定のハローワークとの契約は越前市との契約なのでしょうか、平和堂との契約なのでしょうか、あわせてハローワークとの契約であればハローワークやその他団体等から市が受ける収入額の見込みもお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) ハローワークとの契約はどこなのか、費用負担はどうかというお尋ねでございます。 市が株式会社平和堂及び駅北パーキング株式会社から借り受けた一部を福井労働局に転貸いたします。したがいまして、福井労働局は市と契約するということになります。福井労働局からは市に対して賃借料、共益費、駐車場の費用として年間2,434万2,000円を負担いただきます。その他収入として、ハローワーク武生以外の入居団体の賃借料や使用料として518万9,000円を見込んでおります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今私がちょっと記憶しているのは市民プラザたけふの経費が年間2億1,174万8,000円、ハローワークとハローワークほかの入居団体、また使用料含む金額が2,953万1,000円で、差し引き越前市の負担は1億8,221万7,000円ということでよろしいんですか。よろしいんですね。はい、わかりました。 じゃ、次行きます。 ハローワークが今後20年間契約するという保証は取りつけてるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 福井労働局からは現在のハローワーク武生庁舎において減価償却期間を20年とした耐震化等の工事費用と市民プラザたけふ4階に移転した際の20年間の経費をシミュレーションし、費用対効果を十分検討した結果、市民プラザたけふへの移転を決定したと伺っており、20年間は入居されるものと考えております。また、福井労働局との転貸借契約については、20年間継続することで内諾を得ているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 20年間契約ということで、今までの20年間で世の中大きく変わりました。これからの20年間、さらに想像もつかないスピードで移り変わることと思います。例えば武生駅前、すなわち平和堂周辺における今後ですが、過去20年間の変化を見ますと越前市だけに限らず駅前中心部は空洞化の一方にあると思います。駅前シャッター通り商店街と言われて久しいです。全国どこでもそうなんですけれども、買い物といえば基幹道路の大型店ばかりがにぎわっております。食品は大手スーパー、日用品や薬品は大型ドラッグストア、衣類はユニクロ、しまむら、外食もファミレス、焼き肉もハンバーガーも牛丼も回転ずしも駅前にはありません。これからの20年間、さらにさらに私たちが想像つかないような町の動きになってくると思います。例えば家電も今までは大型の電器店で買ってきましたけれども、今はネットで注文したりパソコンで注文したり、どんどんどんどん今変わってきています。店頭販売の場所がもうショールーム化していて、物が買うわけじゃなくてアマゾン、ヤフー、楽天、ZOZOなどの躍進は皆様も御存じだと思います。ハローワークですが、今20年間いろんなことを鑑みて20年間契約をされるということなんですけれども、5年先、10年先、20年先にハローワークで担当者と対面して求職の相談とか雇用保険受け付けの手続を手作業でしている時代がこのままずっと20年間続くのかどうか、すごく不安です。求人広告を出すのも、今やパソコンで可能です。そのような世の中の流れというのは時代の流れですから、それは仕方ないと思うんですけれども、そういう時代の中でハローワークとの20年間契約、多分20年契約だから契約はしっかり守ってくれるんかなと思うんですけれども、それもわかりません。万が一途中で契約を解除する場合は何らかの負担をすることになっているのか、再度確認いたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 契約を解除する場合は何らかの負担をするかという御質問でございます。 20年間の借り上げ期間につきましては、市と株式会社平和堂、そして今回入居する国の機関であるハローワーク武生がお互いに安定的に施設運営、業務継続を行うために20年契約が妥当であると考えており、途中で契約を解除することは考えておりません。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) もう信頼関係で契約が結ばれるのかなと思うんですけれども、何もなくて20年間このままずっと契約が続いてくれればいいと思いますけれども、今平和堂、ハローワークが入るということで1年間1億8,000万円、それの20年間契約ですから36億円の金額になると思うんですけれども、これほどの経費がかかるということは最初から織り込み済みだったのか、確認いたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 平成29年度にも議会に対して御説明してまいりましたが、市民プラザたけふの年間にかかる経費については株式会社平和堂からの賃借料が減額されたことに加え、旧国高診療所と武生勤労青少年ホームの2施設を廃止し、その維持管理経費がなくなること、センチュリープラザに入居していた団体等が移動したことによる賃借料の減少、また福井労働局から賃借料、共益費、駐車場契約料の負担をいただくことにより賃借面積が2倍になったにもかかわらず1.5倍以内の費用でおさまっております。賃借料についてはこれまでお示ししていた金額とほぼ同額となっており、駅北パーキングの費用についても福井労働局との調整により市の負担は増額になっておりません。施設管理委託料については増額になっておりますが、委託先が施設管理事業団から民間事業者に変わり、近年の労働力不足に伴い人件費がふえること、清掃面積が増大すること、開館時間の延長及び開館日の増加や安全対策として警備員の新たな配置等によるものでございまして、いずれも市民プラザたけふの適正で安全・安心な運営のために必要な経費であると認識しており、基本的に議会にお示しし御説明したとおりのことで進めていると思っております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 議会で丁寧に丁寧に説明いただいたということで、はい、わかりました。越前市は2005年に人口のピークを迎え、今後も人口減少傾向が続きます。2040年には6万9,161人、2060年には5万4,540人という社人研の数値があります。将来にわたり非常に不安な中で、またITの加速的な普及が見込まれるにかかわらず、だから市民の皆さんの要望でこういうものができてはきたと思うんですけれども、市民プラザたけふに関して今後しっかりチェックをしていきたいと思います。 次に移ります。 行政サービスの影響についてお聞きいたします。 ことしも10月4日から11月4日までの1カ月、たけふ菊人形が開催されました。あいにく週末は台風に見舞われ、運営も御苦労が多かったかと思います。幸い後半は晴天に恵まれ、花嫁行列や越前箪笥会館のオープン、ハロウィーンと菊人形会場のコラボで多数の方がお見えでした。菊人形会場では、若手の市の職員の方が来場者の皆様へのおもてなしで頑張られておられました。この期間、私も会場に何度となく足を運びました。他市他県の方も多く来られて、お話をする機会もありました。その中で、市職員の若い方が意欲的に活躍されているとのお褒めの言葉もいただきました。積極的に声をかけていただいたり、カメラのシャッターを押してくれたり、細やかな心配りを感じるおもてなしで来年もまた2泊で来ると言われました。 越前市では今、5S-3Tという運動があるようです。この5S-3Tの運動の具体的な内容をお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 藤原企画部理事。 ◎企画部理事(藤原義浩君) 5S-3Tの活動でございますが、現在実行中の行財政構造改革プログラムⅣ策定以降、ムリ・ムダ・ムラの排除を行い安全・快適・効率的な職場をつくるための手段として取り組んでいる手法でございます。整理、整頓、清掃、清潔、しつけの5S、定位、定品、定量の3Tを実践することによりまして組織で守ることを決めて、決めたことを守る体質をつくり職員個々の能力を育て成果を出せる組織、人づくりを行うことを目的としております。 具体的には、毎週水曜日を5S-3T推進DAYとして全庁的に整理整頓を実施しまして新庁舎における収納スペース4割減に対応するとともに、業務手順書の整備やファイルサーバーの整理など事務事業の標準化に取り組んでいるところでございます。市職員の仕事の基本は市民サービスであり、職員一人一人がこの原点に立ち返りさらなる市民サービスの向上を目指すため次期プログラムでも継続して取り組んでまいります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今しっかりその越前市での職員への取り組みというのをお聞きしたんですけれども、越前市での職員の方の休職状況をお知らせください。1カ月以内、1カ月以上、3カ月以上の期間において何名の休職者がおられるのか、年齢層、若手、中堅、年配者をお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市職員の病気休暇取得者及び病気休職者の状況でございますが、本年4月1日からの半年間で1カ月以内の病気休暇取得者が9名、3カ月以内の病気休暇取得者が4名、3カ月以上取得した病気休職者が5名の計18名となっております。また、年代別では主として40代の中堅職職員が取得している状況です。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今期間の違いで18名ほどおられるということなんですけれども、これだけの方が休職されますと市民の皆様へのサービスの低下がないのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 病気休暇取得者のうち、その多くが身体的な要因によるものですが、18名のうち12名は既に職場復帰をしているところであります。また、病気休暇等により一時的に職員が不足している状況にあっても市民サービスの低下を招かないよう、所属内あるいは部局内での応援体制をとりながら業務を遂行しております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 市民の皆様に迷惑はかけてないというところの回答だと思うんですけれども、その職場で対応できればいいんですけど、なかなか対応できないところもあるのではないかなとは思います。その18名休んでいらっしゃって、今はもう職場に復帰された方がいるということなんですけれども、この越前市の周りのちょっと現状をお聞きしましたら、割と越前市は率としてはちょっと多目の数が上がってました。来年よりパワハラ対策というのを大企業が示しておりますが、今その対応するための研修会も数多く開かれ、多くの方が関心を持っておられます。越前市においてこの種の研修会は開催予定があるのか、お聞きします。 制度を取り入れて職場環境の改善を要望するときかと思いますが、この辺について念頭に置かれてるのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市ではセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント防止等に関する規定において、職場内におけるハラスメントの防止及び排除のための具体的な措置を定めております。ハラスメント等に起因する問題が生じた場合においても適切に対応するため、ハラスメント相談員6名を配置しており、そのうち3名を女性職員とすることでより相談しやすい体制をとっているところであります。また、毎年所属長を対象としたハラスメント研修を実施するほか、本市の男女平等オンブッドと連携し特に女性の人権保障や法律的な観点から御指導をいただくなど継続的にハラスメント対策に努めているところであります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 積極的に対策を進めてきていただいているということなんですけれども、でもまだ休職されている方がいるということは、まだそれの効果がちょっと出てきてないんかなと思いますね。私が感じるのは市長初め幹部職員、そして中間管理職の方たち、そして若手職員にかなりその仕事に対する認識というんか、そういう差があるのではないかなと思います。若い方の芽を育てる環境があればいいんですけれども、やはり育てる環境が大事だと思います。私も年配なんですけれども、若いころはみんなにしごかれてきょうまで来たぞみたいな、そういうふうな精神論を持ってらっしゃる市の職員の方がそういう年配の方はいないとは思うんですけれども、やはり育てる環境というのは大事だと思います。どなたかの議員の質問に、人を育てるのは人という答弁もされてました。しっかり目で見てしっかり聞いて口は出さずに育てていくという、そういう環境をお願いしたいと思います。また、ストレスというのが市民の皆さんから来るのが原因なのか、職場でのストレスなのか、もし何かそこら辺のことがわかったらお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) まず、議員のほうからまだ休職者がたくさんいるという、ハラスメントが原因でというふうな発言をされておりますけれども、本市の場合は病気休暇取得の原因については内疾患や精神的疾患によるものでございまして、ハラスメントに起因する病気取得ではないということで御理解をよろしくお願いしたいと思います。 また、職場における適正な人間関係のあり方などというふうな人を育てる職場環境というふうな御質問がございましたけれども、職場における人間関係のあり方などの指針というふうな格好で市人材育成方針の中で、その中で人を育てる職場環境として職場の改革を掲げております。 具体的には上司と部下、また同僚とのコミュニケーションを活性化することでメンタルタフネスが養成され問題点や組織の目標といった情報を共有し合うことで、職場全体の士気向上につなげていくという考え方でございます。職場における人間関係や信頼関係の悪化は職員の体調不良や業務効率の低下にもつながる要因となるため、日ごろから職場内研修を通してそれぞれの職場で良好な人間関係を築き相互に信頼し合える職場の関係づくりを推進しているところであります。 なお、それぞれの職場で職員に関する事案等があれば、随時人事担当部署と連携しながら対応に努めております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 対策をいろいろ練っていただいて改善していただきたいと思います。希望を持って越前市の職員として入所され、大きな夢を描き自分の能力を発揮しようと採用枠の狭き門を突破した皆様方です。それぞれ適材適所があると思います。人とのコミュニケーションが得意な方、説明などがわかりやすく明瞭な方もおられます。窓口での苦情対応など、いわば聞く力のすぐれた方もおられます。やはりせっかくの御縁で越前市の職員になられた皆様が伸び伸びはつらつと仕事のできる環境が整うことを希望して、次に移ります。 次に、大型台風被害についてお聞きします。 日本列島の広範囲に激しい雨を降らせた台風19号は、各地で河川の氾濫を起こしました。事前の対策で被害が相当に軽減可能であったと思われ、このたびのゲリラ豪雨の後には日ごろの防災・減災に対する反省がさまざまな新聞に見られます。 そこでまず、命を救うには危機感を共有すること、事前に想定可能なことはないのか、正しい行動ができるのか、3つのポイントを上げられています。今回の台風15号、19号、21号は越前市に住んでいても誰もが他人事ではないと受けとめたはずです。特に市民と議会との語る会では吉野瀬川周辺の住民の方や日野川周辺の住民の方から川の越水、氾濫について行政が万一の際の対策や事前の防災への備えを怠っていないのか、それに対する危機感があるのかと問われました。あすは我が身と強く実感されるところです。被害に遭った皆様方の声は私どもに深く共感されるもので、地元の皆様のこのようなお気持ちを察しますと返す言葉もありません。今回の台風被害を受けて、例えば吉野瀬川堤防周辺の避難場所の見直しなりハザードマップの見直しなり、越前市の防災計画も少なからず新たな課題が持ち上がったように見えますが、どう検討されるのか、お聞きします。 また、危機感を共有するための手段、何が起こるか想像する知恵、そして正しい行動するための対策案があればお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 今議会に提出しております来年度の洪水ハザードマップの改定を受けまして、避難場所及び避難方法について市全体のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。このマップを利用いたしまして、また啓発等十分に図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 多分防災計画の検討とか防災教育が必要ということを策定の中には入れられるんかなと思うんですけれども、私も地元の防災訓練には毎年出てます。玄関先に防火バケツを置いて、そして現場に行っているんですけれども、誰かの質問で刀禰危機管理幹が言われたんですけど、防災訓練は盛況ですよと言われているんですけれども、うちの地域では住民の皆さんが出てくることもなく住民の半分が出てくるわけでもなく、それなりにそんなに参加率が高くはないと思うんですけれども、刀禰危機管理幹の地元の東地区ではどういう現状なのか、お聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 1地区についてのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 済みません。今ちょっと聞き取れなかったので、何って言われたんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 特定の1地区についての状況については、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 多分越前市2カ所で強化地域でされてて、今回は神山と国高が指定になってたんですけど、結構そんなに出てません。出ておる人は毎年出てます。だから、まず防災訓練を出ましょうよという、そういうふうな意識を上げるということもすごく必要かと思います。 2014年8月の土砂災害で77人が死亡した広島県では、みんなで減災、県民総ぐるみ運動を展開し、知る、観察する、行動する、備える、学ぶの5つの行動目標を決めたそうです。4年後の避難所や避難経路を確認した住民は、13%から57%に向上したそうです。防災意識は意識として高まっていても、実際行動するという意思決定に至らなければ効果がないそうです。ただし行動を促すには既に多くの人が避難してる、あなたが避難すれば他人の命も助かるという協調性やリーダー意識に訴えることが効果的だそうです。危機感を共有できるか、何が起きるか想像できるか、正しい行動ができるか、この3つが大事だと言われております。 これレベルなんですけれども、警戒レベルの1と2は気象庁が発表する注意報で、避難行動の確認を行う段階ですね。3から5は市町村で市長が避難勧告を指示するということになってますけれども、やはりまずその防災訓練も私の目から見たらそれほど活発ではないと思います。今越前市にあります211カ所の高齢者のサロンですね、高齢者のサロンはまだまだお元気な方がおられるので、そのサロンの講座において必須講座でその17地区いろんなところがある中で今私たちのこの場所はどういうことが想像されるかという防災学習、それをお願いしたいと思うんですけれども、これについてはどう考えておられるのか、お聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 高齢者サロンにおいて必須講座にするという御意見につきましては、高齢者サロンの業域については地域の方々で考えていただいております。こちらは介護予防になります、つながります健康の運動教室、それから栄養講座といったものは必須講座にさせていただいておりますが、防災のほうは地域の方々で考えていただければと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 今のところ議員御紹介いただきました災害情報の発信についてなんですが、今御紹介いただきました警戒レベル、これ本年5月29日から気象庁においてその運用が開始をされたということでございます。また、国が示した避難勧告等のガイドライン、これもそれがベースになっているというものでございます。そのガイドラインの中では、住民みずからの判断で避難行動をとり、みずからの命はみずからが守る意識の大切さということもあわせて示されているところでございます。 議員御心配されております、私ども非常に心痛めておりますが、さきの台風においてもその被害が甚大であったということで住民みずからの避難情報の収集、それと早目の避難行動、これの重要性がかなり理解が進んできているのではないかなと私も考えているところでございますが、本市でも避難情報でありますとか災害の発生情報については迅速に伝達をするとともに、洪水ハザードマップを今おっしゃったいろいろな市政出前講座でありますとか、防災学習、そういったところに自発的に取り組んでいただく中で、マップを活用いただきまして引き続き防災意識、市民全体の防災の意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 実は211カ所の高齢者サロンの中で、10回防災出前講座やっております。だから、やっぱりそういう意識を皆さんに持っていただければ、こういう出前講座もふえるのでないかなと思います。常に危機管理を徹底することをお願いして、日本列島の超大型台風の脅威を教訓に命を守る避難スイッチの感度を高めることを希望して、一般質問を終わります。 今回は高齢化社会における認知症対策、市民プラザたけふについて、行政サービスの影響、大型台風被害の4点について令和元年12月一般質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君の質問を終了いたします。 以上をもちましてこの議場における全ての一般質問を終了いたしました。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月19日午後2時から再開いたします。        散会 午後5時25分...