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12月07日-05号

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  1. 越前市議会 2020-12-04
    12月07日-05号


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    令和 2年12月定例会          令和2年12月越前市議会定例会(第5号) 令和2年12月4日の会議に引き続き、令和2年12月7日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           令和2年12月越前市議会定例会議事日程           ││                        令和2年12月7日午前10時開議 ││  第 5 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問 日程追加 請願第4号 市施設冷暖房使用料に関する請願の取下げ  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 安 立 里 美 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 三田村 輝 士 君4 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(三田村輝士君) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 12月4日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位8番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) おはようございます。会派創至、吉村美幸です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、政策決定プロセスについてお伺いいたします。 令和2年11月19日、全員説明会が開催されました。12月定例会提出議案等については、森林環境譲与税、今立地域の福祉機能強化のための公募・選定結果、公立認定こども園整備方針など、いろんな説明を受けました。越前市議会では、年4回、定例議会が開催される1週間前に議員による全員説明会が開催され、そこで理事者の重要案件に関して事業概要の説明がされます。問題として感じるのは、全員説明会で説明案件について説明が終わると、理事者の皆さんはそれで承認されたような雰囲気になることです。時には報道関係により大々的に報道され、この時点で決定したかのように市民に周知されます。私たち議員は、説明を受けてすぐに納得できるはずがありません。だから持ち帰り、勉強する時間が必要です。議会は市政のチェック機関だと認識しております。しかし、今の状態ではまるで追認機関です。市民から負託を受け、よりよき市政運営を監視する議会を目指すため、十分な時間を取って納得のいく結論を得るとの厳しい目を持って臨む姿勢が必要です。しかし、それに対する今の理事者の姿勢は、正直なところ疑問を感じます。私の6年間の議員経験の中では、国保税値上げの議案が議員の反対で1年延期されただけです。それ以外は全て承認されております。 そこで今回、さきに説明を受けた件について質問いたします。 まず、今立地域にある今寿苑の跡地利用して福祉機能強化の件です。 建物を解体し、整地し、見つかったアスベストの処理も追加され、費用は解体費用に6,000万円、アスベスト処理に2,500万円の合計8,500万円を市が負担します。そして、民間事業者に3,000万円で土地譲渡が行われます。果たして、多大な費用をかけてまで民間企業に譲渡する必要があるのかということです。このことが本当に市民の理解が得られるのかという疑問も残ります。福祉事業所は、需要があるから企業経営として事業所を開設するのですから、それ相応の投資もすべきです。それが今回、市が大きな負担をしてまで福祉機能強化をする理由をお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今寿苑につきましては、建物及び附帯設備が老朽化をしており、耐震性もなく利用者数も減少傾向にあることから、今後の施設の在り方について検討を行ってまいりました。こうした中、今立地区の高齢化率は34.85%、武生地区は23.97%と、今立地区が約11ポイント高く、一方、介護福祉施設が不足していることから、当該施設を廃止し建物を取り壊した上で、跡地に地域密着型の介護サービス施設を整備することを条件に民間事業者へ売却することといたしました。その上で、解体費用でございますが、当該施設に関しましては、いずれにいたしましても設置者たる市が解体する責務を負っておりますし、また今回明らかになりましたアスベストの適正かつ安全な除去に関しましても、できるだけ早く市の責任で施工すべきものと考えております。 また、今寿苑の維持管理費には年間1,500万円の経費がかかっております。その上で、政策決定へのプロセスでございますが、本件に関しましては一昨年来、適宜議会へ御報告、御説明、御相談をしながら現在まで至ったと考えてございます。中でも、アスベストなどの特に重要な事項は、閉会中であっても御報告をさせていただいたところでございます。また、本定例会前には教育厚生委員会及び地元選出議員の皆様には今寿苑、社会福祉センターを御視察をされまして、私どもが現地にて御説明を申し上げたところでございます。 また、今回大変お手数をおかけいたします今寿苑の御利用団体の皆様には早々に御説明をし、移転後も引き続き御不自由なく活動いただくため、今議会に所要の予算を計上してございます。さらに、当方の職員が幾度となく地元関係団体などの皆様の元に足を運びまして御説明をし、御理解を頂戴してきてございます。このようなプロセスを踏まえ、今議会にお諮りをしているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、今回民間事業者から提案がありました介護サービス形態でございますが、砂田議員も御指摘されたとおり、訪問系を含む多機能の介護サービス事業は一定のノウハウの蓄積を要しますし、一方で人材確保、経営上の課題も多く、国や県、市の立ち上がりの際の伴走が必要と考えてございます。いずれにいたしましても、高齢化が最も進展している今立地区において、介護サービスの不足により、特に中山間地における高齢者の孤立の問題が大変心配されるところでございます。また、御家庭で介護する御家族の御負担も重く切実でございます。こういった中、今立地区の今後を考えますと、今こそ行政としてしっかりと対応すべきものと考えている次第でございますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今の説明で、関係団体のところとか使われてる皆様方には十分に連絡が入って周知していただいてるということで、今まで今寿苑を使われていた方が、地元の方でなくっても他所の方も使われてるんですね。その方たちは、多分お隣のほうで健康マージャン教室とかカラオケとか、サロンもやられるとは思うんですけれども、やはり使われてる方の皆さん方の御意見をしっかり聞いていただいてやっていただくことをお願いいたします。 次に、武生中央公園大型遊具老朽化対策による魅力向上事業についてお伺いいたします。 今ある観覧車を壊し、新規大型遊具を7,500万円で設置し、合計4億円の経費をかけて魅力向上事業に取り組む方針が示されました。これまでの投資に加え、これからさらに多額の費用をかけて中央公園に大きな投資をしていく時期として今が適切なのかです。その前に、中・長期の中央公園の活性化の方向性について議論をされたのか、また事業実施に当たる財源はどう考えてるのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 武生中央公園につきましては、かこさとし氏の監修により再整備を行い、現在では年間140万人を超える県内一の人気スポットとなったところでございます。その再整備の際に先送りしておりました老朽化が著しい大型遊具の問題につきましては、さきの6月市議会の全員協議会において、更新や廃止などの様々な検討や活用できる補助事業の調査を行っているところですということで御説明をさせていただいたところです。その結果、国、県の補助額の範囲におきまして、コウノトリ広場等の整備と大型遊具の一部更新のバランスを保ちながら公園の魅力向上を図っていくことが最も効果的であると判断いたしまして、9月補正予算におきまして、県補助金を活用し実施する事業を武生中央公園大型遊具老朽化対策による魅力向上事業第1期として御提案し、御決議をいただいたところでございます。 また、今議会の全員説明会におきましては、武生中央公園大型遊具老朽化対策による魅力向上事業第2期、これは令和3年度から4年度にかけて実施していくことを検討しているものでございますが、それに当たりまして、大型遊具と公園の空間整備に関する方向性をお示しさせていただいたところでございます。事業の実施に当たりましては、国の補助事業3億円と1期分含めまして県の補助事業1億円の合計4億円で計画をしております。補助率はいずれも2分の1で、国補助金は1億5,000万円、県補助金は5,000万円を想定しております。一般財源につきましては、後年度負担も踏まえまして交付税措置のある有利な起債を充当する予定です。なお、今議会での御議論等を踏まえ、令和3年度当初予算の上程に向けて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今、中央公園には年間142万人の来場者がいるというとこら辺で、多分遊具目的で親子連れが来られると思うんですけれども、今なぜ必要なのかということをまず疑問に感じているわけでございます。魅力向上事業としての取組ということで、何度か説明をいただいてるんですけれども、市民の皆様の声、そして私たち議員の声もしっかり聞いていただいて進めていただくことを要望いたします。 今の越前市の財政については、相当の危機感を市民の皆様は持たれております。10月末、会派創至での3か所での語る会を開催いたしました。どの会場でも、財政についての心配の御意見をお聞きしました。立派な施設が建ち、冷暖房完備で、財政は大丈夫なのかなということを肌で感じられているそうです。 (資料を示す)今、ここに将来負担比率の資料を示しました。この将来負担比率の数値は当局が発表されているもので、2009年から2024年までの内容です。2024年までの数値をいただき、プロットしております。右肩上がりです。50年に一度のまちづくりが大きな影響を与えているのだと思います。総合体育館、中央公園整備が2017年に完成し、3年据置きの2037年までの17年間返済されます。南越清掃組合の焼却炉は、2019年から工事にかかり、この施設は3年据置きの2022年から12年間返済の2036年まで続きます。新庁舎は2020年完成で、3年据置きの2023年から17年間の2040年まで返済されます。この将来負担比率は2024年までの数字しか記載されていませんが、2020年から2024年まで高止まりの推移です。専門家の先生の中には、国の示す基準内においても予算額を上回る市債を抱えた自治体は警告すべきと言われております。越前市も、まさにそれに該当する自治体ではないかなと私は思っております。2020年から2024年までの、このピークの高止まりを乗り切ることは大変だろうと、当局ももちろん認識されてるとは思いますが、この辺のお考えを再度お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 財政状況についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、平成17年の合併時に149.6%であった将来負担比率は、行財政構造改革の推進により、平成25年度には83.7%まで下降いたしました。その後、庁舎やごみ処理施設など必要不可欠な施設の更新に取り組む中で徐々に上昇し、令和元年度においては126.2%となっておりますが、今後も行財政構造改革プログラムの目標値である150%を超えないよう、引き続き計画的、効率的、効果的な財政運営を行ってまいります。なお、議員、高止まりということでございますが、将来負担比率につきましては徐々に元の水準に回復し、将来的にも健全財政を維持することができると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 健全に努められるということなんですけれども、老朽化した施設や橋、道路などの構造物などの補修や改修などは待ったなしの状況です。そう考えますと、新規の長期大型事業はストップすべきだと私は思います。私が市会議員になりました2014年は、将来負担比率83.9%でした。過去の財政での答弁では、健全化をしっかり推し進めると回答されてますが、これからの5年後、10年後、20年後、全く、今年みたいにコロナの問題があってその先は読めないんかもしれませんけれども、やはり5年後、10年後、20年後、財政運営の方向性をどのようにお考えなのか、再度お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 今後の財政運営につきましては、市行財政構造改革プログラムにより、しっかりと財政運営を行い、また中期財政計画等々をしっかり策定しながら、今後もしっかりと計画的、効率的、効果的な財政運営を行ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。
    ◆(吉村美幸君) 市民の皆様が越前市に住み続けてよかったという越前市を目指していただいて、私たち議員の声、市民の声をしっかり聞いていただき、財政運営を要望して、次に移ります。 次に、人生100年時代における越前市の高齢化支援についてお聞きいたします。 2020年厚生労働白書の令和時代の社会保障と働き方を考えるのテーマにおいて、平成元年の1989年から高齢化がピークに近づく2040年までの50年の変容と推計を含めて紹介されました。それによりますと、高齢者数は人口の12.1%から35.3%に増えるそうです。また、出生数は125万人から74万人に減少するそうです。さらに、人口構造の変化とそれに伴う社会保障に必要な費用が膨張することを指摘しています。2040年に65歳の方が90歳まで生きる確率は、男性が42%、女性が68%、長寿命化が一層進むと予想しています。人生100年時代がより身近になるということです。 人生100年時代を迎えるに当たり、新たな課題も出てきております。その一つが、安楽死の問題です。日本では、法律もなく認められておりませんが、ごく最近、患者の依頼を受けて医師が逮捕された事件も起きました。今後、裁判を通していろいろ論議を呼ぶものと思っております。私自身は、海外の例を見るように、自分の人生をどう終えるか、それは自分で決めたいという声も聞いておりますし、私自身もそう思います。また、さらに衝撃的なのは、先頃発表された年金、医療、介護などの社会保障給付金は、現行制度のままでいくと47兆4,000億円から190兆円に跳ね上がると見通しがされていることです。人生100年時代における越前市の将来支援の見通しについて、どう取り組むかは論議をしていく必要があると思います。超高齢化社会において、越前市の高齢者への支援の在り方について、どのような理念に基づき取り組むのか、お尋ねします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 現在策定しております第8期市高齢者福祉保健計画介護保険事業計画におきましては、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、介護を受けている高齢者も元気な高齢者も、認知症の高齢者もそうでない高齢者も、一人一人が尊重され、生きがいを持ってその人らしく住み慣れた地域におきまして安心して健康に暮らせる社会を目指し、「~地域共生社会を目指して~安心して暮らせる健康長寿社会の実現」を基本理念に、今後の取組などについて検討してございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) じゃ、ここで65歳以上のお一人暮らし、65歳以上の高齢者お二人暮らしの実態についてお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 令和2年4月1日現在でございますが、本市の全世帯のうち高齢者がいる世帯につきましては51.0%と高い割合となっておりますが、県内の市町で比較をいたしますと、13番目と低い順位となってございます。また、高齢者がいる世帯のうち一人暮らしの高齢者の世帯の割合は25.0%、夫婦ともに高齢者の世帯の割合は19.7%となっており、合わせますと、高齢者がいる世帯の44.7%となっております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 65歳の高齢者の一人暮らしと、御夫婦で暮らしてる世帯が44.7%、結構かなりの高齢化なんですけれども、まずお聞きしたいのが、今これだけ高齢化が進んでいる中で、いろんな問題を抱える高齢者もたくさんおられるのではないかということです。支え合いの取組策を進めるに当たり、これらの問題を集約し、課題と対策を考え実行する体制づくりが必要と思いますが、中身をお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 現在、全ての地区におきまして、地域支え合い推進員を中心とした住民同士の支え合いの仕組みづくりを行っております。まず、町内単位でございます町内福祉連絡会におきまして課題を話し合っていただいております。町内で解決できない課題に関しましては、第2層協議体などを活用して地区全体で共有し、課題解決に向け検討していただいております。その中で、課題解決に向けたサービス供給体制の整備が必要と判断された場合には、地域住民が主体となってサービスを実施いたします訪問型住民主体サービスB型を設置いたしまして、住民同士の支え合いを推進しております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今の答弁の中で、訪問型住民主体サービスB型の支え合いの取組なんですけれども、これは地区によってあるところとないところとかあると思うんですけれども、もう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 現在、訪問型住民主体サービスB型を実施している地区につきましては6地区ございまして、どの地区におきましても軽易な生活支援を基本のサービス内容といたしまして、これを有償で行っているところでございます。近年の特徴として例えで申し上げますと、東地区におきましては、国が制度化する以前からの平成10年度からサポート東を立ち上げていただき、地域でのごみ出し、買物代行、通院の付添いなどを行っております。その後、活動を継続する中で、やはり町内単位の支えが基本であるという考え方が広まりまして、昨年新たに町内単位のサポート組織が設立され、まずはお隣同士、お互いさまの助け合いをモットーに町内単位の支えを推進しており、地域共生社会のモデルというふうになってございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 住民主体サービスB型もない地域もそれなりにあると思うんですけれども、いろんな支援があると思うんです。今、グラフに出しましたのは、地区別の高齢化率のグラフです。越前市の高齢化率が今28.8%で、地区の半分以上が非常に数字が高くって、半分は28.8%にいってないという状態なんですけれども、高齢者の多い地区と高齢化率の高い地区の対応というのは特徴があるのではないかなと思うんですけれども、特徴と課題は何なのか、お尋ねします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市内で高齢化率の高い地区につきましては、今立地区あるいは白山、坂口地区など、特に中山間部に多い傾向にございます。また、お一人暮らしの高齢者や夫婦ともに高齢者の世帯が多い傾向にもございまして、高齢者の孤立が課題となっているところでございます。各地区の地域支え合い推進員が中心となりまして、地区協議会ですとか町内福祉連絡会などの中で地域の実情に応じた課題を整理いたしまして、市社会福祉協議会などの関係機関と連携をし、対策を進めているといった状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 地区によっていろんな対応があるということなんですけれども、高齢者はいろんな団体からたくさんのサービスを受けられる状態になっていると思います。その中で、社協主催の有償ボランティアによるふれあいサービスもあるかと思います。一般の皆様には、社協といってもあまり、社協の活動は広報で見ているだけだと思うんですけれども、社協の広報も市の広報も、それほど皆様方が隅々まで実際見てないという状況にあると私は思っております。この社協主催のふれあいサービスの協力会員と利用者会員の現状をお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 御紹介いただきましたふれあいサービス事業でございますが、こちらは市社会福祉協議会が実施している住民参加型在宅サービスでございまして、会員制の有償ボランティア活動による家事援助のための助け合いサービスという内容でございます。地域住民に協力会員として登録をいただき、お互いが気兼ねなく利用、活動できる会員制の有料サービスとなってございます。9月末現在の協力会員は133人、活動をしていただいている会員は約20人で、実際の利用人数が50人、利用件数は337件と報告を受けているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 実際、協力会員の方が133名おられて、実際活動をされてる方が20名で、それを利用されている方が50名というところなんですけれども、まだまだこの仕組みというのを御存じじゃないと思うんです。実は、私も協力会員の133名の中の1人で、活動20人の中の1人に入ってます。私ができることって何もないんですけど、ただ傾聴、聞いてあげるというところら辺でさりげなく申込みさせていただいて、お勉強会も参加させていただいてるんですけれども、やはりこれを皆さん方、利用する方もされる方ももうちょっと広く広報する必要があるんでないかと思うんですけれども、その辺はどう考えておられますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員おっしゃいましたとおり、広く広報をし、皆様に知っていただいて御利用につなげる、あるいは登録をいただくといったことは非常に重要だと思っております。利用者拡大に係る広報につきましては、ふれあいサービス業務を必要とする人にしっかりとサービスが届くように、今後市社会福祉協議会と協力して広報に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今、地域での支え合いについてお尋ねしました。関連して、体の健康管理、健康維持について、定期的な運動の場は具体的にどのような場所があるのか、また市民への周知はどのようにしているのか、お尋ねします。 また、今回コロナ感染で、ステイホームによる高齢者の方々は家に閉じ籠もってる方が非常に多かったと思います。閉じ籠もりのため、認知症の進行や体の衰えを感じておられますが、その辺はどういうふうに取り組んでおられるのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 高齢者の健康管理、維持につきましては、毎年健康診査の受診勧奨を強力に行ってきているところでございます。特に本年につきましては、新型コロナウイルス感染症により受診を控えていただきましたけれども、夏に一旦鎮静化した状況を受けまして、特に必要な基礎疾患のある方、あるいは高齢者に健診受診をお訴えしてまいったところでございます。また、高齢者の定期的な運動の場といたしますと、1年を通して市民プラザたけふ、市社会福祉センター、シピィの3会場で週1回、またあいぱーく今立、シピィの2会場で男性を対象とした月2回の介護予防の運動教室を実施してございます。これらの教室の開催につきましては、市広報やホームページでの周知のほか、地域包括支援センター及びサブセンター、あるいは地区公民館などに高齢者支援だよりを置きまして御案内をしているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による活動自粛につきましては、高齢者の認知症の進行あるいは体力低下に直結する深刻な問題として、我々把握しているところでございます。健康と要介護状態の間にあります虚弱な状態をフレイルと呼び、このフレイルを予防する健康長寿のための3つの要素といたしまして、栄養、運動、社会参加が挙げられています。そのため、市では活動自粛期間中に丹南ケーブルテレビでオリジナル体操の配信を行ったり、いきいきふれあいのつどいや市いきいきシニアクラブ連合会を通じまして、御自宅でできる体操やバランスの取れた食事、こういった御紹介をする中でフレイル予防を推進してきたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) ありがとうございます。たくさん、いろんな支援があるといった中で、今フレイル予防について回答いただいたんですけれども、このフレイルというのは2014年にできたそうなんですけれども、まだまだ耳慣れない言葉です。健康長寿のために大切な3つの柱と聞いております。軽い運動、バランスのよい食事、趣味の活動やボランティア活動などを通して社会参加をすること、これがフレイル予防と聞いております。健康長寿が目的というフレイル予防は、特に高齢者の方に積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、高齢者の見守りについて、ハード面での支援とその普及について説明をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市では、おおむね65歳以上の在宅の方で一人暮らしの方を対象に、自宅に設置いたします緊急通報装置を貸与いたしまして見守りを行っているところでございます。この装置は、病気やけがなどの緊急時に利用者が通報ボタンを押しますと、市が委託した業者に緊急連絡が入りまして、登録された人への連絡、緊急機関への出動要請を行うことができるようになってございます。さらに、身動きができなくなった場合には、人感センサーにより自動的に緊急通報される機能もついております。市窓口での案内のほか、市広報やホームページの広報、地域支え合い推進員やケアマネジャー等に配布しております高齢者の介護福祉ガイドブックという、こういった冊子がございますが、この中で御案内するなど、利用促進を図っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) この緊急通報装置貸出し、月1,000円で借りれるということで、高齢者もどんどん増えていって、2世帯同居、3世代同居でも日中はほとんどお勤めに行ったり学校に行っているので、どうしても高齢者がおうちにおられる方も多いと思いますので、積極的に使っていただくように、また広報なりしていただきたいと思います。 次に、この資料は消費生活相談の概要です。相談内容は、合計で871件、70歳以上が303件、60歳代が167件で、60歳以上で相談件数は470件の55%を占めております。高齢者の相談案件が多いことがお分かりかと思います。 次に、これは特殊詐欺の認知状況ですけれども、福井県の治安情報からいただいた情報です。平成26年に51件で、2億8,540万円被害に遭っております。また、平成30年には31件で、それでも1億1,000万円の被害が出ております。かなり減少はしておりますが、まだまだ高齢者は被害に遭われております。高齢者の消費者トラブルが発生しております。高齢者を消費生活トラブルから守る支援があればお知らせください。また、勧誘における高齢者を守るという事業で、電話録音サービスという事業が県の事業であるということをお聞きしていますけれども、この辺についても説明をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) まず、高齢者を消費生活トラブルから守る支援といたしましては、市政出前講座などを通しまして特殊詐欺の被害に遭わないよう注意喚起を行っているほか、市いきいきシニアクラブ連合会、民生委員児童委員協議会連合会、消費者グループ連絡協議会、越前警察署、本市の関係各課などで構成しております市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議の中で、連携した支援ができるよう情報を共有し、消費者被害の未然防止に努めております。 また、ただいま議員から御紹介のありました電話録音サービス事業につきましては、県警察本部が高齢者を犯罪から守る取組といたしまして、警告機能付電話録音機を無料で200台貸し出しており、越前署管内ではそのうち12台の貸出しを行っていると聞いております。この電話録音機の周知につきましては、県警察本部がラジオを通して広報しているほか、越前署においても町内の集いに出向いて説明を行っているとのことです。さらに、地域包括支援センター及びサブセンターの職員が高齢者宅を訪問する際にも情報を提供し、周知を図っております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 県の電話録音サービス、消費者グループの出前講座でも、こんなのがありますよというふうな御紹介をされてるんですけれども、今言われるように、福井県には200台あって越前市では12台、12人の方が使われてるということで、その12人のうちの1人が私のお友達なんですけれども、これをつけておいて半年は無料なんですけれども、あと事情があれば更新はできる、でもこの方は半年使って返したんですけど、これからは電話に出るのが安心というか、やはりずっと半年間、何か電話がかかってきても、これは防犯のために録音してますというメッセージが出てますので、そういうことをやってれば世の中の悪い人が、ああ、ここんちはきちっと防犯してるなというところ辺でいいんかなと思います。だから、今越前市では12名しか使われてないということで、またおうちの電話番号にそういう機能があれば、それは使っていけばいいし、もっとこういうものがあるということをどんどん伝えていっていただきたいと思います。 次に、高齢者の運転免許返納状況についてお聞きします。 高齢者の運転事故も、相当新聞をにぎわせております。運転免許証を返納すると、日常生活に非常に困るから、高齢者の皆様はぎりぎり返納せずに運転されているようです。88歳のお父さんは、市内の病院やら買物に車で出かけるそうです。でも、そのお父さんが言ってました。俺は決して高速には乗らんぞと。高速に乗る、乗らないじゃなくて、何歳になったら免許証を返さないといけないんかなと思うんですけれども、返納してしまうと生活の不便さを感じるのでなかなか返納できないということなんですけれども、今免許返納された方の実績というのは御存じでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) すみません、今手元にございません。手元にございませんので。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) ちゃんと調べてあります。 今、運転免許課免許2係で確認しましたところ、越前市内では65歳以上の免許保有人口は1万5,131人で、申請取消し、要するに免許証返納、それが258人です。1.7%というデータをいただいています。免許返納というのは、やはり相当生活に不便を感じて、よほどの優遇措置がなければ返納は進まない状況かと思います。何か越前市で免許証を返納したときの優遇措置があればお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 免許証を返納された方への支援のお尋ねでございます。 本市では、高齢ドライバーによる交通事故を減少させるとともに、公共交通機関の利用を促進し、人と環境に優しいまちづくりを推進するため、全ての運転免許を自主的に返納された方に対し、65歳以上の市民の方を対象とした市民バスのろっさの無期限による無料利用、そして市内タクシー事業者5社における75歳以上の方のタクシー運賃1割引き、福井鉄道福武線においてはプレミア会員登録により500円で1日乗り放題ができるなどの運転免許の自主返納支援事業を行っております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 福祉バスが無制限で無料で、タクシーが1割なんですね。市内に住んでる方はタクシーで移動してもそれほどお金はかからないんですけれども、うちらの神山とかもうちょっと山の中に入りますと、タクシーに1回乗りますと何千円もかかります。生活が不便になるということで、もうちょっと何か優遇、例えば今タクシーの1割補助はタクシー会社が負担しているということなので、せめてその残りの1割、2割を行政で持てるのか持てないのか、莫大な金額がかかるようでしたら駄目かと思うんですけれども、それほどタクシーに乗って買物に出る人もいないんかなと思うんですけど、1割、2割、自治体が負担することが財政的に無理なのかどうなのか、検証もしていただくことを要望いたします。 次に、高齢者のデジタル格差についてお聞きいたします。 今回のコロナ禍における支援で、アベノマスクやらコロナに負けない地域応援商品券等の発行がありました。この支援は、はがきで案内を発送し、取得、利用するしないはその方の意思で選択できました。しかし、それ以降のGoToキャンペーン、GoToイートはパソコンやスマホでの対応になっております。消費者グループや手品の出前講座なんかで行ってサロンでいろいろ確認するんですけれども、アベノマスクは使いましたか、いや使ったよ、コロナに負けない地域応援商品券は購入しましたか、7割、8割は購入されてます。しかし、GoToイートは買ってますかということに対してはあまり浸透していないというのか、まずパソコンやスマホをお持ちでない方は申込みができない。電話での対応もできるとチラシには書いてありましたが、私も40回も50回もその電話を入れました。そしたら、全然通じないんです。相手が全然対応し切れてないということで、パソコンやスマホをお持ちでない方は利用ができないという状態の中で、これはコロナ禍に対する支援に税金を投入しておりますので、使えるけど使わないのと使えないから使わないのとでは全然違いますので、スマホとかパソコンをお持ちでない方は不公平だという不満を言われております。今、高齢者のデジタル格差についてどういうふうな考え方をお持ちなのか、説明をお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) ただいま議員のほうから御紹介のGoToキャンペーン、GoToイートなど、国、県の事業における高齢者のデジタル格差に対する配慮につきましては、各所管官長の判断に基づくものと考えます。一方、本市では各所属の事業ごとに目的や対象者等を考慮し、申込方法の選択肢において適切な判断に努めているところであります。一例で申しますと、国勢調査については、スマホもパソコンもお持ちでない方のためにインターネット回答の特設ブースを設けまして、それも支援員も配置し対応させていただきました。また、マイナポイントの申込み、支援するコーナー、こちらも支援員を設置しまして適宜工夫をさせていただいているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 国勢調査では、丁寧にデジタルでもアナログでも対応されてるということなんですけれども、越前市内には220か所ぐらいのサロンが開催されてます。まず、健康、健康講話、そして口腔、栄養、音楽の3講座から1つを選んで、3講座が必須講座となっております。年に12回で、12回のうち3回は必須をやんなさいよという中で、あとはフリーにやっていけばいいということなんですけれども、このサロンの中で、今時代はどんどんどんどんデジタル化が進んでいます。サロンに出向いて、デジタル社会について学ぶ機会があれば、高齢者も取り残されないのではないかと思います。この点は提案させていただきます。 次に、少子・高齢化が進むことで介護給付費は年々増加していきます。今後、介護給付費を抑制するためにどのような取組が必要と考えるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 各地域におきまして、集いを開催いただくなど、心身の健康に関する取組を多く実施していただいておりまして、この積み重ねが介護予防となりまして、ひいては介護給付の抑制につながるものと考えております。国民健康保険データベースの分析によりますと、生活習慣病の悪化に起因する疾患により要介護認定となった方々は4割となっております。これを受けまして、市では介護部門と保健部門が連携をし、健康診査やがん検診の未受診者への対策を強化するとともに、特に糖尿病や高血圧等の発症リスクの高い方々への食事の改善あるいは運動などのアプローチを進めていきたいと考えております。さらに、介護給付費の抑制のためには要支援、要介護状態の軽減、重度化防止を目的といたしまして、地域ケア個別会議や研修会を開催いたしましてケアマネジャーのマネジメント力の向上を図り、適切なケアプラン作成を行っていっております。これらの結果、本年8月末時点での本市の要介護認定率につきましては16.2%と、県17.5%、全国18.5%と、国や県の平均よりも低い状況となってございます。今後もこれらの取組を継続実施していくことにより、介護給付費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 第8期高齢者福祉保健計画では、要介護、2021年には4,145人が見込まれ、2040年には5,470人の要介護が推計されております。私は65歳以上の高齢者でして、2040年には90歳となります。推計で読まれている5,470人の中には入らないように、フレイル予防、まず軽い運動をしてバランスのよい食事をする、そして趣味活動やボランティア活動に参加をして、しっかり健康寿命に心がけたいと思います。超長寿社会を迎えるに当たり、平均寿命が延伸しても健康寿命はまだまだ延びません。要介護状態にならないための健康寿命社会をつくるために、高齢者の皆様にたくさんある事業をしっかりとお伝えすることをお願いして、次の質問に移ります。 最後に、デジタル化の流れについてお聞きいたします。 新たに発足しました菅内閣では、政策の一つとしてデジタル庁の設置を掲げ、行政のデジタル化を強力に進めることとしております。自治体においても、愛媛県や福島県磐梯町など、先進的な取組が増えているようです。最近、デジタル化については、DX、デジタルトランスフォーメーションという言葉を耳にします。DXの概念は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるということだそうです。自治体におけるDXについては、デジタル技術を活用して行政の効率化や住民サービスの向上を図ることだと思いますが、越前市ではデジタル技術の活用についてどのように考えているのか、今後の方向性をお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 自治体におけますデジタル技術の活用につきましては、国は、地域課題に対して革新的技術を活用して解決を図るIoTの地域実装やAI等の技術を駆使して、効果的、効率的に行政サービスを提供するなど、先進的に取り組む自治体に対して支援を行い、モデルケースの掘り起こしを進めているところであります。その分野は、交通、消防、防災、農業、教育、行政など多岐にわたりますが、ほとんどが計画段階あるいは実証段階であり、総務省は今後、成功モデルの水平展開を図る考えとのことであります。 本市では、既に実用化が進んでいます多言語音声翻訳技術を積極的に活用しているほか、本年度はふくい嶺北連携中枢都市圏においてRPAの実証を進めております。今後は、国のモデル事業の動向やAIなどの開発状況など、先進事例を参考にさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 前向きにやられているということかなと思うんですけれども、デジタル化の推進については、民間ではコストの問題やデジタル化に強い専門的人材が少ないことなどの課題があるそうです。越前市では、取り組む上での課題についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 自治体におけますデジタル化の推進の課題につきましては、全国で先進事例が増えているものの、多くが計画段階あるいは実証段階という状況から、その導入に当たっては、期待する効果を発揮するのか、導入後も持続的な活用ができるのかといった信頼性や、ただいま議員のほうからも御紹介ありましたように、費用対効果についての判断が難しいということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今の回答をお聞きしますと、いろいろ問題があるということなんですけれども、まず変革する問題意識があるのか、業務改善を分析する意識があるのか、越前市が先頭を切って初の試みをするということが伝わっておりません。専門的人材が少ないということは、日本国中が今思っていることです。人材育成のために、どう人を育てていくか、前向きな考え方をもうちょっと積極的にお示ししていただきたかったと思います。 DX、デジタルトランスフォーメーションとは、改革をデジタルで行うということだそうです。既に先進自治体も取り組んでおられます。積極的に取り入れることを要望して、12月一般質問を終わります。 今回は、政策プロセス、人生100年時代における越前市の高齢者支援、デジタル化への考え方と方向性についてお聞きしました。これで終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。       休憩 午前10時49分       再開 午前10時58分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位9番、小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 市民ネットワークの小玉でございます。質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 1番に、外国人と施設利用について、最初にお伺いいたします。 私たちの地域におきましても、外国人実習生の方々が朝夕多く見受けられるようになってまいりました。一昨日の市長の市政所信表明の中でも、11月1日現在の越前市の人口8万2,442人の中に外国人が4,912人、越前市の人口に占める割合は5.96%まで増えてきておられるということの御説明がありました。越前市の日本人の生産年齢人口は、毎年減少しております。外国人登録者数は増加しており、製造品出荷額の推移と外国人登録者数とが連動している可能性が私はあると思っております。今後、製造品出荷額を伸ばすには、外国人登録者数が増えなければ製造品出荷額は伸びないのではないかと、このように思っております。私たちの住む地域におきましても、区の中で150世帯のうち3分の1弱、50件が外国人世帯になるだろうと予測されております。外国人は1人を1世帯とカウントしておりますので、そこのところはそのような形でございますが、地域と外国人との共生を図るため、外国人の方にもオブザーバーとして役員会に出席していただいて、そしてコミュニケーションを通じましてお互いの理解を深め、まず外国人の気持ちを理解していこうというように努めて始めております。 さて、外国人とのコミュニケーションの中で地区として最初に取り組んでおりますのが、外国人の方は案外畑仕事が好きなんです。畑仕事がしたいので、畑はどっかにありませんか、こういうような御要望がありました。それで、私たちの地域としましても、近くに畑を探しまして、外国人の方に紹介をしていただきまして、日曜日には畑をしていただいているという、そういうことをやらせていただいております。 さて次に、外国人の方が体を動かせる施設並びに何か勉強するところはありませんでしょうかと、このような外国人の問合せがございました。 それでは、お聞きします。 今立図書館で外国語のポルトガル語、ベトナム語、何らかの本が置いてあるのかどうか、まずお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今立図書館には現在、英語の絵本のみ30冊ほど設置してございますが、ポルトガル語、ベトナム語の本は所蔵しておりません。要望がある場合は、中央図書館にあります570冊の本で対応しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今のところ、今立図書館のほうにはポルトガル語、ベトナム語はないということでございます。要望がなかったんだろうと、このように思います。今後、外国人の方も何らかの理由で、日曜日に図書館に行ってそういうような本を読みたいというような御要望も出ておりますので、十分そのようなことを検討していただきまして対処していただきたいと、このように思っております。 次に、地区の集会所では、外国人の団体もあいぱーく今立みたいに1時間40円ぐらいで使用できるようにしながら、外国人がどのようにいろんな施設を利活用していただけるかということの話合いをさせていただいております。 それでは、お聞きいたします。 現在、あいぱーく今立の貸館業務、多目的ホール、大会議室、中会議室、小会議室、調理室、ふれあい広場などの施設の利用状況並びに外国人の施設利用状況について、併せてお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 渡辺今立総合支所長。 ◎今立総合支所長(渡辺亜由美君) あいぱーく今立の本年度の貸館利用状況につきましては、10月末現在425件、7,689人です。また、貸館以外に自由に利用できるコミュニティホールは学生を中心に利用がありまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中におきましても施設全体の利用者数は5万5,918人で、9月からは1か月に約1万人の御利用をいただいているところです。また、外国人の利用状況についてのお尋ねですけれども、10月末現在、貸館の御利用はございません。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 私も時たま、あいぱーく今立に寄せていただいておりますが、利用状況が、市の施設としては、今立にある施設としては非常に利活用が進んでいるということは大変評価しているわけでございますが、外国人に使われていないということにおきましては、日曜日も開いておりますので、今後外国の方にも御利用していただくような、何かそういうような手だてを考えていただくお願いをしておきます。 次に、今立南部公園の今立体育センターの外国人の利用状況について、外国人の利用の方は月曜日から土曜日までは朝7時半頃から6時半頃までお勤めでございますので、大体合いの日は使うことができませんが日曜日についてはお休みでございますので、体育施設、体を動かす施設、これは今立体育センターがあるわけでございますが、今立体育センターの日曜日の利用状況並びに今立体育センターの外国人の利用状況、これについてお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今立体育センターは、現在ブラジル人市民の4団体がフットサルで利用されております。その人数でございますが、月50人ほどの方が利用されているという状況です。利用時間は不定期でございまして、平日の日中や土曜、日曜の夕方など、施設の空き時間に利用されているという状況でございます。ブラジル人市民の利用に当たりましては、日本語が堪能な外国人市民が施設管理者との間を取り次いだり、施設に備え付けてございます自動翻訳機、こういったものを活用したりして対応しておりますので、問題なく利用されているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) ブラジル人の日中のフットサル、その他そういうことについては、多々、旧武生のほうの施設がいっぱいのときには今立体育センターも利用されていると、そのように施設のほうからもお聞きしているわけでございます。ただし、ブラジル人の方です。ところが、旧今立町のほうはベトナム人、実習生が多いわけです。実習生の方は、ベトナムの方々は利用されてないと、そのようなこともお聞きしております。今後、全体的な体育センターの利活用、こういうものをブラジル人だけではなくてベトナムの方、中国の方々も利活用できるような空きスペースをひとつつくっていただくということをお願いしておきます。 次に、外国人の行政協力交付金についてお尋ねをいたします。 国と市町村にとっても、今後ますます外国人と地域との共生、外国人の移住なども非常に大切なこととなっているというふうに私は認識をしております。外国人と地域との共生は、区長にとっても大変労力の要る仕事であります。越前市にとっても、産業政策の面からも、産業生産人口減少は今後も続くということは変わっておりませんので、特に市長なんかも力を入れておられます南越駅前のIT企業の誘致、このようなことを進めていく上においても、外国人労働者に期待するということは私は多々あると、このように考えております。外国人の行政協力交付金は、書類を申請して、ある規定にのっとって市に提出をするようなことになっているわけでございますが、今後、外国人との共生、外国人の重要性、また先端的な外国人を大事にしていかなければ産業政策が成り立っていかないという市の状況を考える上におきましても、十分一般世帯と同様に扱っていけばいいのではないかと、私はこのように思っているわけでございまして、今後自治連合会としっかりと市のほうも協議していただきまして進めていただきたい、このように思っておりますが、市の見解がありましたら、ひとつお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 行政協力交付金につきましては、市行政協力等に関する規則に基づき、市と地区自治振興会との間で行政協力に関する協定を締結し、区長に行政協力業務を委託し、その協力に対して各町内会に交付金を交付するものでございます。町内に在住する外国人市民のみの世帯につきましては、行事やイベント、ごみの分別など、生活に必要な地域情報などの伝達は必要でございますが、言葉がなかなか通じないこともあり、日本人と同等の行政協力業務を区長さんに委託することは困難で、また町内によって取組は様々であることから、交付金の対象となる世帯数には反映されておりません。 しかしながら、市では町内に在住する外国人市民のみの世帯に対し、翻訳したチラシの配布など一定の活動を行う町内に対し、日本人世帯と同額の交付金を加算し、交付を行っているところです。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 区長も、今、蒲理事がおっしゃったとおり、大変そういう意味では、いろんな地域、地域によって変わっておりますので、なかなか難しいということは私も十分承知しております。そんな中で、この越前市にとって外国人の必要性、外国人をどういうように育てていくかということを考え合わせますと、やっぱり地域住民の意識も変えていかなきゃならんと、こういうような点から、お金だけではありませんが、そういうようなことも含めて総合的に、外国人の方々が越前市に住んでよかったと、私らのところの地域については実習生でございますので、3年から5年でお国へ帰るわけでございますが、日本に住んでよかったと、そういうような地域であることを望みまして、また我々も努力することをお誓いしまして、この質問を終わらさせていただきたい。 それでは次に、今寿苑の廃止と福祉施設の建設についてお尋ねをいたします。 ちょっと前に同僚議員も今寿苑についてお聞きしております。重複していることがあるかと思いますが、お許し願って、今寿苑の廃止と福祉施設の建設についてお尋ねを申し上げます。 今回、今寿苑を取り壊して小規模多機能居宅介護施設の地域密着型事業所の設置ということで決定をされておられます。一昨年より、長寿福祉課の理事より、今寿苑の浴場部分の地下タンクが老朽化しておりまして、並びに今立地域の今後見込まれる高齢化、現在の34.3%の高い高齢化率ということを考え合わせて、住み慣れた地域で生活を支援するため、介護施設の必要性そのものについての御説明がありました。また、今、今寿苑で行われております高齢者の生きがいづくり、マージャン、踊り、カラオケ、健康増進機能などの施設利用者につきましては、隣接の社会福祉センターに移設すると、そのような御説明をいただきました。社会福祉センター内には、トレーニングルームも運営されておりまして、2019年には2万4,000人の利用者もあり、旧今立地区が60%、旧武生市の利用者が30%という形で、ただ今立だけではなくて旧武生のほうからも来られて利用されて、そういう施設もあります。今後、社会福祉センターの利活用を活発にしていただくようにという意見も私たちの説明会ではありまして、粟田部区長会としてはこの説明について異論はないということで、今後、その他の今寿苑の利用者に理解を求めるためにしっかりと御説明をしてくださいと、このようなことを申し上げまして、説明会を聞いてまいりました。 それでは、御質問をさせていただきますが、この前に50団体の利用者への説明を行っているという部長の御説明がおありになりましたが、具体的にどのような団体に説明をされ、またどのような御意見があり、また反対した団体はなかったのかどうか、重ねてお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今寿苑の廃止につきましては、昨年度、今立4地区のシニアクラブの皆様に対しまして、それぞれ御説明と御要望のヒアリングを行ったところでございます。また、本年度に入りましてからも、改めて各地区自治振興会の会長様はじめ今寿苑の御利用者でありますシニアクラブの代表者の方々に御説明をしてきてございます。また、サークル活動の代表者の皆様にも御要望等のヒアリングを行い、今後の移動先として隣接する市社会福祉センターの御利用を御説明しつつ、利用条件について御了解をいただいたところでございます。 なお、この間、今申し上げました団体や関係者から反対等の御意見はお聞きしてございません。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 反対という御意見はなかったということでございますので、丁寧な御説明をされたんだろうと、このように思います。令和2年2月13日の全員説明会で、今寿苑の建築物は1,348.37平米、敷地面積は3,446平米、約1,000坪。建築を壊さないで公募を実施したい旨の御説明を受けております。その後、建物については市が取り壊して公募を実施したいという旨の御説明があり、変更した経緯についてありましたら、何か御説明をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今寿苑につきましては、建物及び設備が老朽化をしておりまして、耐震性もなく利用者も減少傾向にあることから、今後の施設の在り方を検討してきた経緯がございます。こうした中、今立地区の高齢化率が34.85%、武生地区が23.97%と、今立地区が約11ポイント高いということでございます。一方、介護福祉施設が不足していることがございまして、当該施設を廃止した後、国の支援の関係もございまして、建物を取り壊した上で跡地に地域密着型の介護サービス施設を整備することを条件として民間事業者に売却する方針としたわけでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) その後、今寿苑にはアスベストが見受けられたということで、取壊しは総合計8,680万円かかりますという御説明を受けております。11月4日には、今寿苑跡地の制限付一般競争入札が行われ、ある社会福祉法人が3,000万円で入札をいたしました。 それでは、お聞きいたしますが、この入札で社会福祉法人の入札者数は何件あったのか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今立地域の高齢者福祉機能強化に向けました事業提案の公募につきましては、去る9月中旬から約1か月間公募した結果、社会福祉法人町屋福祉会1者からの応募でございました。資格審査を行いまして、11月4日には同法人からの提案内容の説明を受け、学識経験者の意見を参考に選定委員会で審査した結果、買受け候補者として妥当であるとの結論に至ったところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今寿苑の跡地に介護福祉施設を建設するに至りまして、現在の旧今立地域の介護福祉施設の現況について、どのような状況かお尋ねをしていきたいと、このように思います。 4地区の中で、デイサービス介護施設は3か所、社会福祉法人も含めてあると、このように思っております。合計定員数は何名で、それぞれの介護施設は何名定員になっているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御説明のとおり、今立地域のデイサービス事業は3か所ございます。その中で、まず1か所目でございますが、デイサービスセンター今立、こちらは社協のほうが設置をしてございますが、ここは定員45名となっております。それと、町屋福祉会が実施しておりますメゾンいまだて、こちらは定員40名となっております。それと、認知症対応型の通所介護、こちらもデイサービスでございますが、いこいの家、これも町屋福祉会の経営でございますが、定員12名となってございます。したがいまして、合計定員数は97名ということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 12月1日に岡本地区の大滝に開設されます小規模多機能型居宅介護施設を含めて、小規模多機能介護施設は2か所あると思います。同じく、合計定員数は何名で、それぞれの定員数は何名あるのか、重ねてお尋ねいたします。
    ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今立地域の小規模多機能型居宅介護事業所、議員御案内のとおり2か所ございまして、まず1か所目が小規模多機能いきいきホーム、サテライト和紙の里ホーム、こちらは株式会社カネイチ様のほうの運営でございますが、定員が5名でございます。もう一か所、小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ということで、おいで家さん、これは町屋福祉会さんが29名の定員で運営をされております。したがいまして、現在の合計定員数は34名でございますが、なお施設の定員数につきましては介護保険法で定めがございまして、上限が設定されているほか、その施設の運営方法ですとか従業員数によって変動いたすということでございますので、お含みおきいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 次に、病院が経営しておりますデイケアサービス介護施設は今立地域では1か所だと思いますが、定員数は幾らになるのか、それも併せてお尋ねします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今立地域の通所リハビリテーション、デイケアでございますが、御案内のとおり1か所ございまして、現在の定員数は60人ということでございます。総じて、今立地域の福祉の状況でございますが、今回の公募条件ともいたしました地域密着型事業所は、本市が進める基本理念である住み慣れた地域で安心して暮らせる社会ということでございます。こういったことで、市内には地域密着型事業所は35か所ございますが、今立地域では3か所という状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 非常に少ないという現状であるということは、私も理解しております。特に、働く人たちが残してきた親をなかなか面倒見切れないということで、旧武生市のほうにも皆さん行っておられることを存じ上げておりますので、住み慣れた地域で住み慣れた人たちと一緒のついの住みかになっていただきたいと、このような気持ちでいるわけでございます。今後、団塊の世代が高齢者になりますので、今後ともそのような施設が必要であろうと、このように考えております。あわせて、介護施設への聞き取りの中で特に言われておりますのが訪問看護師不足です。これが今立地域の施設において非常に足りないと。そして、現状、そのような事業ができないということを皆さん、施設の方がおっしゃっておりますので、この点について見解がありましたら御意見をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御案内のとおり、私ども訪問系のサービスに関する人材不足といったのが非常に深刻になってきているなと感じております。特に、住み慣れた地域でのお暮らしをしていただくためには訪問系の居宅サービスといったものはこれから充実する必要があると思っております。様々な課題がございますので、一つ一つ市としてできることをやらせていただきながら、処遇改善を含めた課題解決に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 旧今立地域の岡本地区、南中山、粟田部、服間の地域包括支援センターは、服間地区の山側の非常に遠い地区にあります。高齢者にとりまして、非常に遠いということで、なかなか相談に行けない、市のほうに相談に行かなきゃならんという現状であります。皆さんが気軽に相談していただける、また行っていただけると、こういうような場所を選定していくということが大事だろうと、このように思っておりまして、今回福祉施設を入札されてる事業者さんにとりまして、同じ事業者さんでございますので、令和5年に今寿苑の場所に開設ということになると思いますが、十分その点を検討していただきまして、誰もが相談に行けるというような場所を選定をしていただくような努力をひとつ要望しておきまして、質問の、今寿苑並びに高齢者福祉施設の建設については終わらせていただきます。 次に、施設廃止に伴う跡地利用についてお尋ねをいたします。 スポーツ施設再配置計画で、後期5年の計画で粟田部体育館の廃止が2年前に打ち出されまして、現在利用状況はなく、そのまま建っている状況であります。現在は未使用の状況で建っているわけでございます。令和2年の当初予算に取壊しの予算計上がされていると思いますが、現在建設業者並びに取壊し費用、並びにどのような状況になっているのか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 宮田企画部理事。 ◎企画部理事(宮田尚喜君) 粟田部体育館の解体業者ですが、株式会社関組で、解体に係る契約金額は1,738万円でございます。なお、工期については令和2年11月12日から令和3年2月22日となってございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 分かりました。粟田部体育館は、今年度の予算にて取壊しがされるということでございます。 粟田部体育館の横に、中央保育所の跡地もあるわけでございます。今現在、住友電設だと思います、住友電設の方がその場所を利活用されております。この2つの面積を合わせますと、相当な面積が粟田部地域では生まれると私は思っておりまして、この2つの合計面積はどのくらいであるのかということをお教え願いたい。 ○議長(三田村輝士君) 宮田企画部理事。 ◎企画部理事(宮田尚喜君) 粟田部体育館及び旧中央保育所、合併後は旧花筐保育園となっております。この跡地の面積ですが、合わせて4,636平方メートルでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 4,636平米、大変広大な面積であります。この場所は、あいぱーく今立、今立図書館にも非常に近くて、粟田部地区の中では住環境の大変いい場所だというように私は思ってるわけでございます。この粟田部体育館を今年度壊すということになっておるということをお聞きしましたので、市当局といたしましても早急に跡地利用の検討もお願いしたいと私は思うわけでございます。体育館についてはいろんな御意見がありましたので、私自身も個人的にはいろいろ思いますが、私は個人的に住宅として利活用するのが大変いい場所だと、このように思っているわけでございます。 また次に、粟田部体育館の廃止、この話合いをあいぱーくでも何度か行いましたが、その折に武生体育センターの機能移転後の廃止というのも何度か説明に上がりました。恐らく、今立町を壊すんだから武生のほうも壊さないかんなというようなことがあったのかも分かりません、そこは私も臆測の範囲でございますが、その体育センターの跡地は体操競技に使われているということで、代替施設を見つけ、その後移転し、令和3年には廃止したいという旨の説明を受けておりますが、今の現況、状態、その状況をお知らせ願います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) お尋ねの武生体育センターでございますが、現在体操競技に使用をしているところでございます。平成29年の耐震診断でE判定となりましたので、改修工事は行わず、代替施設へ体操競技の機能を移転後、廃止するという方針でございます。現在、市体操協会と市教育委員会で体操競技が実施可能な広さの移転先を探しているところでございます。市の施設のみならず、民間や県の施設も含め広く検討しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今、事務局長の西野さんから御説明を受けましたが、検討というのはもちろん、当然検討されているというふうに私は理解しておりますが、そのときには説明をおっしゃっているということであれば、年度を区切って、何年に廃止されるのか、そういうふうな検討に入ってるのかどうか、重ねてお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 移転後、速やかに廃止し撤去するという方針でございますけれども、まだ移転時期が不明でございますので、跡地の利用等につきましてはまだ決まっていないという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 速やかに、御説明のあったとおり、地域にとってもそういうふうなことは、市の当局の御説明というのは重いわけでございます。そこの点は十分御理解して、体育センターの移設を進めていただきたい、このように思います。 次に、旧今立総合支所跡地の福井銀行、今現在は福井県農協ですか、農協が建ちまして、今営業をやっているわけでございますが、その裏に福井銀行が建設されております。その横に旧消防署跡地があります。売却を進めていると、このようにお聞き及びしております。現況のままで売却したいと、このようなことでございました。現在、どのような状況になっているのか、またもしも売れておられるなら、売却面積、金額、併せてお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 宮田企画部理事。 ◎企画部理事(宮田尚喜君) 旧今立消防署跡地の売却先及び売却面積、金額でございますが、売却先は市内在住の個人の方です。売却面積は709.29平方メートルで、公募型競争入札の最低売却価格1,061万円のところ1,100万円で売却決定をしております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 売却されたということをお聞きいたしました。大変いい場所でございますので、早く売れたということで、大変私も結構だと思います。 次に、最後に今立南部公園の庭球場廃止、南部公園の今立体育センターの横です。庭球場廃止、それの代替地につきましては、味真野地区の東運動公園に移転をしました。その空き地が出ております。それに伴いまして、地区から要望が出ております。また、施設管理者のほうからも、このようなことでお使いしてはどうかという要望も出ております。ふれあいプラザ並びに粟田部体育館廃止に伴いまして、今立南部公園の庭球場廃止場所、多目的に使用できるスポーツ場所のうち、外国人の方はフットサルなんかもされますし、今後外国人の方がされるのはバドミントンとか卓球とか、そういうようなものを今立体育センターの中でやりたいというように聞いておりまして、この横にあります庭球場の跡地につきましてはサッカーとかフットサル、野球、保育所や保育園の遊び場として使用したいというような要望が出ております。現在、そのままの状態で空き地としてあるわけでございますが、広い面積でございますので、今後その跡地につきまして、いろんな関係団体にお聞きしていただきまして、そしてよりよい使用ができますよう要望して、12月の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後1時といたします。       休憩 午前11時41分       再開 午後 0時59分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、安立里美君。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 政新会安立里美です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 さきの城戸茂夫議員による政新会の代表質問への市長答弁を受けて、水道事業会計より質問したいと思います。 平成23年3月に産業建設委員会が出した附帯決議に対し、市は水道設備運転管理の業務委託等の実施や水道料金の低減化に向けて、県への要望を継続していることが報告されました。努力されていることには理解でき、評価したいと思います。しかし、決算審査意見書では有収率の長期的悪化傾向に歯止めがかかってないことを指摘しています。原因は何だと考えるのでしょうか。また、有収率を向上させるための努力はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 三田村建設部理事。 ◎建設部理事(三田村憲男君) 令和元年度の有収率につきましては、前年度より0.61ポイント低下し、91.72%でございました。有収率低下の原因は、水道管の経年劣化、老朽化が原因と考えております。引き続き、本年度も漏水調査を実施しており、日々の配水流量の変化の把握とともに漏水箇所の早期発見に努め、有収率の向上に努めてまいります。また、本年度の漏水調査については、例年1回実施している夜間流量調査を2回実施しているところでございます。また、有収率向上には老朽管の更新が有効であるため、市水道施設更新計画に基づき、過去に漏水があった箇所や漏水の可能性が高い管種から更新を推進し、市水道ビジョンにおいて定めています令和7年度の有収率目標値94.5%を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) よく分かりました。努力されていることは、はっきりとここで理解できます。しかし、今回の市長答弁の中で、内部留保資金の3億円に関して、前年度利益の3分の1程度を有収率向上のために使う、残りの3分の2を今後の料金低減の検討や更新費用の資金に充てるとしています。しかし、近年、想定外の災害が全国的にも発生している状況下では、不測の事態への対応のために復旧財源として内部留保資金を確保する必要があるとは考えます。しかし、比率を見直し資金を増額することで、一日も早く老朽管の改修を行い、有収率を向上させることが望まれるのですが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 三田村建設部理事。 ◎建設部理事(三田村憲男君) 今回の補正につきましては、当初予算に計上しました老朽管更新及び施設更新費用の約3億円に加え、来年以降予定していました老朽管更新を前倒しで行うため、令和元年度の純利益に相当する内部留保資金約3億円のうち3分の1を老朽管等の水道施設更新に充てることとし、残りの3分の2の資金については今後の料金低減の検討や更新費用の資金に充てることといたしました。今後も、経営状況を見極めながらこの割合を基本とし、資金の確保と有収率向上のための投資のバランスを保ちつつ、中・長期的視点に立った財政運営に努め、健全経営の維持に取り組んでまいります。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今後取り組みますということは分かったんです。でも、現実、今ここに県内6市の給水原価と供給単価の状況、これはこの間の決算審査意見書より出したものですけれども、見ていただくと、今1.0以上になっているのが福井市、それと敦賀市、越前市の3市です。こうやって見ていただくと、越前市が1.13、これはとても高いんです。市民への負担が大きいということを示してるのじゃないかなと私は感じます。ほかの市は、市民のために限られた財源の中から供給単価を下げる努力をされているので、0.7とか0.8とか、こういう、1.0を下回る数字になっているのかなというふうに取ったんです。 水道というのは、市民にとって生きるために必要不可欠なものです。十数年前ですか、水道を止められて、公園や学校の水を使ってました、その方は。最後は自ら命を絶ったという事実がありました。そのときに、それから福祉との連携がされるようになったと聞いております。そのことを考えると、市長答弁の中で、3分の2を今後の料金として低減の検討に努めるということは示されましたけれども、内部留保資金の一部を次年度からぜひ供給単価低減に使うことを考えられないでしょうか。その辺について、もう一度御意見をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 三田村建設部理事。 ◎建設部理事(三田村憲男君) 水道料金の格差につきましては、事業経営上の諸条件の違いにより生じていると思います。その主な要因としましては、水源の種類や給水地域における地理的要因、また人口密度等の社会的要因の違いがあります。 本市においては、県水受水による安全・安心な水道水の安定供給や、市全域へ水道水を送水する水道管やポンプ場の水道施設の維持管理や計画的な更新を実施していくため、必要な料金設定を行っているところでございます。 今後、県水単価が下がった場合には、平成23年3月議会の産業建設常任委員会における附帯決議や、コロナ禍による社会経済情勢の変化、そしてアセットマネジメントの結果に基づく今後の投資計画等を考慮し、内部留保金の有効活用も含め、水道料金の低減に向け、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) いろいろと理由を述べられましたが、今ここの表の中で、同じ県水を買ってる鯖江市そして越前市、これは見ていただくと分かるんですけれども、181.8、175.5、それが供給単価になると145.6、199.4、同じ県水を買っているんです。そういう中で、やはりもうちょっと努力していただきたいなというのは私としての意見です。ぜひ、今言っていたことを早い時期で対応を示していただきたいと思いますので、これをお願いしたいと思います。 それと、今年度中に令和3年度以降の県水の供給単価が決定されるんですけれども、先ほども言ってらっしゃいましたが、市長は今回答弁の中で、県水単価が下がったときには水道料金の低減に向けて検討するとおっしゃってました。その検討する、本当に検討されるのか、下げることに対して検討するのか、これは検討したことによって上がる可能性もあるということを考えると、前向きに理解してよろしいのでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、水道料金の改定については、水道事業の健全経営を持続させるために、長期的な収支見通しに立って行うべきであると考えております。 その上で、水道料金の低廉化については、本年度に県水単価の見直しが行われるため、越前市を含めた5市町が連携をして、県に対して強く引下げを要望しているところであります。 来年2月頃に明らかとなった県水単価の見直しにおいて県水単価が下がった場合には、平成23年3月議会の産業建設常任委員会における附帯決議あるいはコロナ禍における社会経済情勢の変化、さらにはアセットマネジメントの結果に基づく今後の投資計画などを考慮して、水道料金の低減に向け総合的に検討してまいります。 なお、代表質問の答弁は、当初水道料金の低減についてはという予定でしたけれども、私自身が赤を入れまして、水道料金の低減に向けと、こういうふうに修正を行ったところであります。この点も踏まえて、私の思いについては御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 分かっております。水道料金の低減に向け検討するというふうにおっしゃったんですけれど、検討というのは今までいろいろやってましたけれども、検討がなしになる場合もありますので、もう一度確認のために言わせていただきました。水道は市民にとって命をつなぐ大切なものです。少しでも市民の負担を軽減する、それを考えて実行していただきたいと思いますので、これは要望としてさせていただきます。 続きまして、女性の健康とがんへの対策について質問したいと思います。 近年、女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの患者が若い女性の間にとても増えております。若くしてがんにかかる、これは進行が早く、死につながるケースが多いと言われています。そこで、早い時期からの子宮頸がんと乳がんに対する予防対策と予防に対する啓発が必要だと思って、ここで質問させていただきます。 子宮頸がんは30代から40代の小さな子供を持つ親の命を奪う病気であることから、欧米ではマザーキラーと呼ばれています。日本でも年間1万人以上の方が罹患し、約3,000人の人が亡くなっている事実があります。特に、最近では20代30代の発症も増加しています。完治した後でも子宮摘出という大きなリスクが残るということがあります。そこで少しでも早い段階での予防と治療が必要ではないかと思います。 国立がん研究センターの発表によりますと10年後の生存率、これがステージ1では89%です。それがステージ4になってしまうと20.2まで下がることが示されています。やはり、早期発見して、早期治療することがいかに重要であるかということが分かると思います。 そこでお聞きしたいと思います。 早期発見の検診がとても大切なのですが、ここで見ていただくと分かるように、市の子宮頸がんの受診率、全体的に10%前後です。受診率が低いことへの対策はどのようにされているのか、また検診受診者を増やすための努力はされているのかどうか、現状をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 国の統計でございます地域保健・健康増進事業報告では、令和元年度の各年代の子宮頸がん検診の受診率につきましては、議員が今御紹介いただきましたとおり10%前後となってございます。これは、市が発行している受診券を使って受診された方のみが集計をされておりまして、例えば職域での検診でありますとか、人間ドックで検診された方々、こういった方々の分は集計されていないために低い受診率となっているところでございます。 ただし、子宮頸がん検診につきましては2年ごとの受診体制となっておりまして、県において独自の集計がされてるところでございます。これによりますと、令和元年度の受診率につきましては62.5%となっているところでございます。 しかしながら、これは決して高いとは申し難く、子宮頸がん検診を一度も受診したことがない方が一定数おられることや、今議員も御指摘のとおり子宮頸がんが若い女性に増えてきていると言われているがために、定期的な検診によるがんの早期発見、早期治療に加えまして、若年層への受診勧奨が特に重要であると認識はしてございます。 本市では、21歳、26歳、31歳、36歳の方の子宮頸がん検診におきまして検診費用の無料化を実施し、受診へのきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。また、若年層から受診可能な子宮頸がん検診ですとかピロリ菌検査につきましては、スポーツ大会などのイベントあるいは仁愛大学学園祭などでの啓発をしてきてございます。 今後とも早期受診を訴えかけるために県や関係機関とも連携をし、できるだけ啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 受診を増やすための啓発運動はされているということはお聞きしました。 そこで、子宮頸がんですけれども、減らすために予防策というのがあるんです。それを御存じだとは思いますけれども、HPVワクチン、この接種がただ一つの予防策として作られてます。 平成24年に、中学生に集団接種した際に副作用が出たことでマスコミが大きく取り上げて、集団接種が打ち切られました。しかし、その予防接種、現在も小学校6年生から高校1年生まで、公費で無料接種が実施されているんです。そのワクチン接種に関して市はどのように考えているのか、またその対象者、小学校6年生から高校1年生を持つ保護者に対してどのように周知しているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員御紹介のHPVワクチンでございますが、これは正式にはヒトパピローマウイルスワクチンと申します。この接種につきましては、今議員が御紹介のとおり、唯一の予防策ということでございます。このヒトパピローマウイルスワクチン接種につきましては、平成25年に国から積極的勧奨の一時差し控えの勧告を受けまして、これまで対象者への個別の通知を控えてきたところでございます。 しかしながら、日本小児科医会からの当該ワクチン接種の周知依頼を改めて受けまして、これまで中学校入学前説明会のときに配付をしていました予防接種の案内に、昨年度からは同ワクチンの予防接種についても掲載をし、周知を図ってきているところでございます。 また、市ホームページにもこのヒトパピローマウイルスワクチンの予防接種につきましては掲載をし、周知に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、中学校入学時に配付しましたよということで、ある中学校のお母さんたちは、うちの子にはぜひ受けさせたいという意見をたくさん聞いております。やはり、将来的に安心を持ちたいということで、中学校に入ったんだからそろそろ予防接種を受けたいなということをおっしゃってました。だから、無駄ではなかったと思います。 今年度は、特に高校1年生に対してワクチン接種の通知を国のほうで出されたと思うんですけれども、越前市としてはどのように対処して、また今後どうやって対応をされるのか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 国からの通知におきましては、情報提供の方法といたしましては、対象者などができる限り漏れなく情報に接することができるよう、毎年一定の年齢の対象者に情報提供資材を送付する、こういった場合には、当初は当該年度よりも上の対象者にも送付するなどの工夫をすることが望ましいとの指針が示されたところでございます。 これを受けまして、本市では当初となる本年度でございますが、国が示す標準的な接種時期である中学1年生の対象者に併せまして、中学2年生から高校1年生の対象者にも案内を行うこととさせていただいてございます。 なお、定期接種の対象期限が令和3年3月31日までの高校1年生の対象者には、急ぎ10月中に案内を送付してございます。今後は中学1年生から中学3年生までの対象者について、順次案内を発送してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひやっていただきたいなと思います。北欧のほうでは、欧米、アメリカでも、男児に対してのワクチン接種というのが始められました。そういうことを考えると、国の動向を見ながら、越前市におきましてもワクチン接種、これから考慮していただきたいと思いますので要望したいと思います。 次に、乳がんについて質問したいと思います。 乳がんの罹患者は年々増加しています。現在、女性の11人に1人がかかると国立がん研究センターが示しています。乳がんにならないための確実な予防策というのはないんです。早期発見によることが第一の予防だと言われています。10年後の生存率、これも国立がん研究センターが出しているんですけれども、10年後の生存率、それが前立腺がんは100%なんです。それに続いて乳がんが98.0%と2番目に高くなってます。しかし、ステージ4になりますと生存率が19%にまで下がるということが示されています。 世界においての検診率、アメリカの80%に続き、ほとんどの国で50%を超えているということが出されています。早期発見するための事実がここにあるんだなというのを感じるんですけれども、そのような中、日本での全国での受診率というのが出されました。それが40%です。しかし、越前市における受診率、子宮頸がん同様10%前後というのが現実なんですね。これは保険で出しているところだけなんですけれども、分母を考えると変わらないかなと思いますので、市として今後どのようにすればいいと考えているのか、見解をお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 乳がん検診の受診率につきましても、子宮頸がん検診受診率と同様に、国の統計によりますと、各年代とも確かに10%前後でございます。 乳がん検診につきましても、市が発行している受診券を使って受診された方のみが集計をされておられまして、職域での検診あるいは人間ドックで受診された方の集計がないということでございまして、低い受診率となってございます。こちらの乳がん検診におきましても2年ごとの受診体制となっておりまして、県が独自に集計をしております。令和元年度の乳がん検診の受診率は55.5%となっているところでございます。 議員も御案内のとおり、乳がんは早期発見、早期治療により10年後の生存率は他のがんよりも高く、手術による乳房温存率も上昇すると言われているがために、定期的に検診を受けることが極めて重要であると認識しております。 先ほどの受診率、決して高いとは申せませんので、子宮頸がん検診同様、県や関係機関と連携し、受診勧奨や啓発に強力に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ努力していただきたいんですけれども、受診率を上げるための受診勧奨として効果を上げている制度があるんですね。これが、アメリカやイギリスで実施しているコール・リコールという制度です。これは、日本国内でも実施している自治体が多数あります。ある自治体ではコールで20%、リコールでさらに10%受診率がアップしたと報告されております。子宮頸がんにおいても同様だそうです。この制度というのは、郵送や電話で個別に個人に受診勧奨をするものです。この事業は多くの予算と人力、そしてマンパワーが求められる事業です。しかし、受診のきっかけづくりとして、市としても実施することを考えたらどうかと思うのですが、この辺、お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) コール・リコールにつきましては、議員から今御紹介がございましたとおり、検診受診率向上のために対象者を確定し、その対象者に電話やお手紙などで個別に受診勧奨を行うコール、そして未受診者には再度受診勧奨をするリコールという手法でございます。がん検診受診勧奨事業として、極めて有効ではないかと認識をしているところでございます。 本市におきましては、40歳以上の国民健康保険加入者の特定健康診査及びがん検診の受診対象者に、年度当初に受診券もしくは検診案内のはがきを個別に郵送しております。また、年度の途中で、特に複数年にわたりがん検診が未受診である対象者に対して、県健康管理協会による電話勧奨ですとか、市からの受診勧奨の案内を送っております。 いずれにしましても、繰り返し勧奨する仕組みというのは極めて重要だと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 郵送はされているようですので、ぜひ電話とか個別に訪問したりして取り組んでいっていただきたいと思います。 乳がん検診は国の指針で、見ていただくと分かるように40歳以上です。しかし、近年20代、30代の方での発症がとても多く示されています。特に、最近高校生で乳がんになり、発見が遅れて乳房を取ったということもありました。そういうことを考えると、現在の40歳以上とされている乳がん検診、これは対象年齢について今後どのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 各がん検診の対象年齢につきましては、厚生労働省におきまして、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針といったものが定められております。こちら、科学的根拠に基づきまして、市町村によりがん検診の推進が行われておりまして、本市でもこれにのっとった実施をしてございます。 国立がん研究センターのがん検診ガイドラインにおきましても、市町村が実施する検診は対策型検診と位置づけられており、その中で40歳未満の乳がん検診につきましては、マンモグラフィー検査あるいは超音波検査などにおいて死亡率減少効果を検討した研究が極めて少ないといったことや、疑陽性でありますとか、放射線被曝等の不利益の可能性もあるとの理由で、あまり実施を推奨しないと示されているがために、どうしても我々慎重にならざるを得ず、今後の県や国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですね。40歳までの方に関してはマンモグラフィーとかはちょっと危険じゃないかというのをお聞きしています。それで、乳がんというのは自己発見できるがんなんです。そのための自己検診、セルフチェックという、その啓発がとても重要だと考えております。自分で自分のがんを発見する、特に検診対象となっていない若年層の方たちにとっては、これが唯一の発見で、がんを防ぐための方法だと思うんですけれど、市としての考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員に御指摘をいただきましたとおり、乳がんと申しますのは内臓など見えないところと違いまして、乳房を表面から観察したり、あるいは自分で触って変化に気づくことができる、したがいまして自分で発見できる可能性のある数少ないがんの一つでございます。どうせ分からないからとか、見つかると怖いからではなく、自分のふだんの乳房をよく把握し、できるだけ早期にしこりや変化を見つけられるよう、月1回のセルフチェックの習慣を身につけることが大切であると認識をしております。 セルフチェックの啓発につきましては、乳がん検診の会場でパネルによる啓発ですとか、直接、自己触診の指導などを行っておりまして、今後とも、特に若年層に情報が行き届きますように、こちらも県や医療機関などと連携して、強力に啓発をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 検診会場では40歳しかいないので、若年層に対しては無理だと思うんです。 そこで、今自己検診のためにブレストケアグラブというのがあります。いわゆる自己検診補助グローブというものなんですけれども、これをはめることによって自己検診がより分かりやすくなる。あと、若い人にとってはきっかけづくりにもなると思うんです。それで、その補助グローブ、今全国で配布されている自治体がたくさん出てきました。それで、越前市としても早期で自己発見を増やすということで、これは医療費の抑制にもつながると考えるんですし、それから若い女性にとってのこれから生活していくリスクを減らすためにも、とても必要じゃないかと思うんです。 それで提案なんですけれども、成人式など節目のときに、乳がんの自己検診と子宮頸がんの検診に対するパンフレット、だから今のグローブをつけて、自分でこうやってやるんですよというような説明書をつけながらグローブを配るというようなことはできないでしょうか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 乳がんの早期発見のためには、定期検診に加えまして、日頃の自己検診が重要というふうに申し上げたところでございます。 議員から御紹介のありました自己検診をする際に小さな変化に気づきやすくするための補助グローブ、ブレストケアグラブでございますが、こちらにつきましては、自己検診の習慣づけを啓発する、定着するには有効であると考えてございます。しかしながら、自己検診のみでは乳がんを確実に発見できるとは限らず、むしろ自己判断からがん検診の受診が見送られることも懸念されるところでございます。したがいまして、これらのことから、自己検診と定期検診をセットで実施することが極めて重要であると考えております。 その上で、自己検診の推進に向け、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診券送付時に周知を図ってまいりたいとは考えておりますが、ブレストケアグラブの個別配布につきましては、やはり定期検診の受診もセットということで、保健指導とのセットで行うことが望ましく、今後、他の自治体での状況などを研究、調査してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) だから、40歳以上の人に対しては、自分で検診に行く機会もいっぱいありますし、通知が来るんです。しかし、若い人たちは全然理解できてないんです。がんがどんなものであるか、それでがんの死亡率がどんなものであるか、生存率がどのぐらいで、発見すれば自分は助かるのかと、そういうことをちゃんときちっと伝えれば、恐れることなく初期の段階でちゃんと検診に行くというより診察に行くと思いますので、ぜひその辺、病院に行けば触診という診察の方法もあります、別にマンモグラフィー使わなくてもお医者さんの触診で診察するという方法もありますので、ぜひこの二十歳のときの成人式みたいなきっかけづくりにしていただけたらと思いますので、これは強く要望したいと思います。 続きまして、地震防災の在り方について質問いたします。 2011年の東日本大震災以降、毎年のように想定外のような様々な災害が住民の生活を脅かしている現実があります。幸い越前市において大きな災害はここ数年は起きておりません。しかし、昭和23年の福井震災から70年を超える年月がたった今、同じような地震が起きないとは限らないのでみんなは心配しております。 防災計画には、越前市周辺に影響を及ぼす可能性のある断層が5か所示されています。しかしそれだけではなく、他にも鯖江の活断層をはじめ、細かい断層が数多くあることは皆さん御存じのことだと思います。直下型地震に関しては、常時考えていかなければいけない状態にあります。今後、越前市においても、地震災害に見舞われる可能性があることも考慮すべきです。 既に、越前市では、地域防災計画、地震対策編が策定されています。これは200ページあるんです。その計画、ホームページでは確認することができます。しかし、どれだけの市民がそのホームページを見て、この200ページの対策編を理解されるのか、それは疑問が残ります。 そこで市としては、まず概要版、そういうものを作成し各家庭に配ることが必要だと思うのですが、所見をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づきまして、計画的な防災行政の整備、推進を目的に、災害予防、応急対策及び災害復旧に関する事項に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関等がそれぞれ実施すべき業務や責務などを災害の種別ごとに具体的に定めているものでございます。 このため、市地域防災計画地震対策編の概要版作成の予定はございませんが、本市では災害予防や災害発生時に、市民自らが具体的に取り組むべき行動などを分かりやすくかつ速やかに行えるよう、防災ハンドブック等を作成しまして、各御家庭に配布をさせていただいているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうですね、長い、いろんな項目が入ってたら、概要版はなかなか難しいと思うんですけれども、ハンドブックがあるということなので、この防災計画、ちょっと全部目を通しました。そのところ、第4章ボランティア受入れ計画のところで、第4節に奉仕団等の編成及び活動という項目があるんです。災害時においては赤十字奉仕団を中心に自治連合会をはじめ壮年会、女性会等住民団体の活動を上げています。しかし、地区における壮年会や女性会、ほとんどの地域でなくなっています。なくなっている現実を見ているのか、また越前市赤十字奉仕団では、現在もいろいろな企画をされて、各地区分団では奉仕活動や災害時訓練等を続けております。しかし、現実にはかなりの高齢化が課題となっていることは御存じのことだと思います。また、今ある女性会にしても、壮年会にしても、若年層の参加がとても難しい現状があります。 その中で、防災計画に示されているような活動が実際にこの団体の中でできるか、災害時にここまでできるかというのは本当に疑問が残りました。現実に合わせた計画に、やはり書き換えていくべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市地域防災計画については、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正を踏まえた内容を見直し、あわせて毎年関係各課に照会をかけまして必要な箇所は修正し、市防災会議に諮りまして改定案の承認をいただいているところでございます。 市地域防災計画の記載内容については、庁内関係課で検討し、必要に応じて今後見直しを行っていきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ、おかしいと思うところは直していっていただきたいと思います。 地域防災の要は、やはり町内での自主防災組織の確立にあると私は考えてます。災害が起きたとき、その支援体制それから体制づくり、全て町内が中心になるのが一番ではないかなと思います。 数年前に、市の指導で、各町内に自主防災計画をつくるようにということで、皆さん補助金をいただいて、計画をつくったんだと思うんです。それをちょっと見てみますと、やはり全然見直ししていないというような状況にあります。再度見直していくことが各町内必要だと思うんですけれども、ちょっとお聞きしますけれども、市のほうとしては、検証等を打ち出しているのか、その指導をしているのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 町内の自主防災組織、防災計画につきましては、区長を中心に情報連絡班、避難誘導班、救出、救護班などで構成する自主防災組織を編成し、災害時に地域の被害拡大を防止するための取組などを定めております。 また、平時においては、自主防災組織が主体となって、防災知識の普及啓発に向けた研修会等の開催、地域の災害危険箇所の把握や防災訓練の実施などを計画に定めています。この計画に基づきまして、毎年、組織の班編成の見直しや防災訓練などを積極的に実施している御町内も見受けられますが、一方で、計画作成後、かなりの期間が経過しておりまして、計画が十分に機能していないなど、町内間で格差が生じていることも理解しております。 市では、今後、自主防災組織リーダー育成研修会や本年度改訂予定の市洪水ハザードマップの説明会等の機会を捉えまして、各町内会でも計画検証について助言など、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひお願いしたいと思います。 地域の防災はやはり地域からですし、防災の基本は、まず自分の命は自分で守るということが基本になってます。しかし、私が心配するのは子供たちです。子供たちの安全の確保は周りの大人たちが考えてあげなければいけないと思います。そこで、各学校に、防災備品として防災頭巾を設置することを提案したいと思います。 今年度、小学校と中学校の防災訓練に防災士として参加しました。予告なしで地震発生を生徒たちに告げるんですけれども、みんな子供たち身をかがめて、自分の身を守るための行動をしています。本当にびっくりするぐらいきちっと自分を守っていました。しかし、これは平素から先生たちの指導の成果であるのではないかと思い、すごく評価したいと思っております。 でも、小・中を見ていたとき、避難するために全員が廊下に並ぶんです。小学校も中学校も。廊下に整列して校庭に出るか、体育館に行くかの訓練をしているんですけれど、それを見たときにすごい怖いなと思いました。余震が起きたとき、大きな余震が起きたとき、教室と廊下の上部、ほとんどガラスです。ガラスが降り注ぐ中を逃げなければいけない状態がこれから出てくると考えられます。 そこで、子供たちの安全を守るためには、頭部を守る防災頭巾が必要だと強く感じました。関東地方、東海地方の学校では、入学時に座布団型や椅子背もたれ型の防災頭巾を全児童に無料で配付されている事実があります。これまでも何度か教育委員会に防災頭巾の配付を提案してきました。しかし、今回は防災備品として全教室に人数分を配置する、そういうことをしてくれないかと思いますので、それをちょっとお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 児童・生徒におきましては、地震や風水害、火災など、いろんなケースの避難訓練、防災教育、安全教育を通じて、自分自身の安全を守る方法を学んでいるところでございます。 議員お尋ねの防災頭巾を児童・生徒に配付している学校も全国にはあるかと存じますけれども、県内ではほとんどの学校で配付されておりません。避難の際の頭部の保護については、市内の学校では、体操帽子をかぶったり、かばんや(安立里美君「議長。」と呼ぶ)持ち物で頭部を保護したりすることを指導しております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 私、教育委員会ではなくって言ったはずです。防災のほうで、防災備品として、教育委員会は何回も断られてます。配付するんじゃありません。設置していただけませんかというのをお聞きしているんです。何で教育委員会が返事するんですか。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。
    ◎総務部長(小森誠司君) 防災頭巾の学校への配付につきましては、まずは教育現場において災害発生時の児童・生徒の避難行動などを検証し、その上で効能や必要性などについて十分検討する必要があると思っております。 したがいまして、現在のところ市の防災備品として配備することは考えておりません。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 子供の安全のために考えてるんです。頭の上からガラスが降ってきたときに、頭、首、誰が守るんですか。そうなると、やはり防災頭巾等があることによって子供たちを守ることができるんじゃないかと思い、これは配付じゃなくて、備品として継続してその教室に置いておくという形で備品として置いていただけませんかということをお願いしたのですが、これは後日、また質問させていただきます。 次に、BCP業務持続計画について質問したいと思います。 近年の大規模災害を受けて、各自治体ではBCPの策定が進められ、自治体職員に向けてのBCPだけではなく、企業とか議会とか様々な形で、現在策定が進んでおります。 越前市でも庁舎内の内部資料として存在しています。しかし、内容を把握していない職員もいるのが現状です。今後、市民に見える計画として策定すべきですし、市民だけでなく職員のためにも計画を策定した上で概要版等を作成し、置いておくということは考えられないのか、ちょっとお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市では、平成24年3月に市業務継続計画を策定しております。 本計画は、大規模な地震災害の発生によりまして、業務の継続に必要な人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下においても一定の水準で速やかに業務が遂行できるよう、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務に係る市職員の執行体制や対応手順、必要な資源の確保などをあらかじめ定めた内部の手順書でございます。 現計画は、新庁舎への移転等に伴いまして計画内容の一部見直しが必要となったため、現在、改定作業を進めております。改定後は他自治体の例も参考にしながら、市民にも分かりやすい概要版を作成し、公表していきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ早い時点で作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、コロナ禍における自治振興会事業の在り方について質問させていただきます。 突然の新型コロナ感染の拡大で、市民の生活が大きく制限されました。その中で、病院や高齢者施設、学校、保育園、公共施設などなど、関係施設で働く方々の御尽力には心から敬意を表したいと思います。 新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、地区公民館も自粛が長引いています。いまだに教室の利用人数それから内容にも制限がかけられている現状があります。今年度はそのコロナの影響で、公民館を拠点として活動がされている各自治振興会の事業、これが実施されていない事業がとても多くなっているんじゃないかと思います。 現時点での各自治振興会の今年度の開催状況がどのようであるのか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 本年度の各地区における自治振興会事業の実施状況でありますが、地域整備をはじめ、防災、防犯、青少年育成、地域福祉に関する事業につきましては従来どおり実施されておりますが、納涼祭や体育祭といった多人数が集まる形態を取る事業につきましては中止をされております。 一方で、文化祭を展示のみの開催とするなど、実施形態を工夫することによって開催している自治振興会もあり、各地区において知恵と工夫を出し合って事業に取り組んでいただいております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) やはり地域ふれあい事業のような、人との交流を基本とした事業はほとんど中止されているんじゃないかなと思います。現在の第3波の襲来を考えると、今後予定の事業を実施することはさらに難しいのではないかと思うのですが、このまま予定していた事業も実施されないとき、地域自治振興条例施行規則第18条、これには未実施事業調書というのを市長に提出しなければいけないことになってます。今回、新型コロナウイルスという特別な状態の中でもこの未実施事業であることを鑑みるとき、市としてはこの提出に対してどのように考慮されるのか、お聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 地域自治振興事業は、毎年各地区の自治振興会総会において承認された事業計画に基づき着実に実施していただいております。 本年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況が懸念されるといった地域からの御意見を受け、8月末まで多人数が集まる形態を取る地域自治振興事業の延期または中止を検討していただきたい旨の文書を、市自治連合会会長と市市民協働課長の連名で各地区自治振興会宛てに通知いたしました。また、9月以降につきましても、全市画一的な実施ないしは取りやめではなく、国が示す新しい生活様式や県民行動指針を遵守しながら、地域の実情に合わせた自治振興事業の実施について市自治連合会と協議し、方針を定めてまいりました。 議員お尋ねの未実施事業に対する市の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と住民の命と健康を守ることを最優先にされた結果、やむを得ず実施することを断念した事業であることを十分に考慮し、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ということは、そのような事業に対しては、未実施事業調書というのは出さなくてもいいというふうに取ればよろしいということですね。はい、分かりました。 それでは、その未実施事業が多く出ることによって、予算の組替えとして当初計画にない新規事業に振り替えること、これは可能なのかどうか、それもお聞きしたいと思います。さらに、そのときの予算はどうすればいいのかもお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 地区の身近な生活問題や課題を解決し、住民の要望に応じたきめ細やかなまちづくりを推進するため、各地区自治振興会では、3か年の地域自治振興計画を立てていただいております。それに基づき、各地区自治振興会の総会の場で、事業計画及び予算について決定され、市に交付金の申請をいただいておるところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多人数が集まるイベント等については中止を余儀なくされてきました。 このため、コロナ禍における地域自治振興事業の運営に当たっては、事業の見直しや新規事業の検討を行うことにより、地域自治振興事業交付金の有効活用を図っていただくとともに、事業の実施の際は、適切な機関会議に諮り承認を得る等の手続を経ていただくよう、8月25日に市自治連合会と市との連名で各地区自治振興会会長宛てに発出をいたしました。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ということは、実施してもいいということなんですけれども、今年度補正予算を立てるよう各自治振興会に示しているんですね、今年度の。そのことに対して予算の立て方、それから本年度及び次年度の予算に影響が出るのか出ないのか、この辺の補正予算提出、またこの補正予算提出時期などについて、市としてはどのように指針をしているのかをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 各地区自治振興会が補正予算を組まれるか、あるいは予算の流用による対応可能なものであるかにつきましては、まずは各地区の自治振興会において御検討いただき、それぞれの規約、規則に基づき対応いただくものであると認識しております。 しかしながら、今般のコロナ禍の状況を踏まえ、事業の組替えを伴う予算対応が必要な場合も予想されるため、本市といたしましては、市自治連合会と協議し方向性を示すとともに、地域支援員が聞き取りを行うなどし、各地区の実情に合わせた予算措置の対応について助言を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ということは、補正予算が立てられないとしても、来年度の予算を削るというようなことはないというふうに取ればよろしいんですね、はい、よろしくお願いいたします。 まだまだこの新型コロナ感染に関しては終息が見えてきていません。しかし、市民の生活は変わることなく続きます。そのような中、自治振興会の事業の継続は必要不可欠な事業がたくさんあります。市としても可能な限り余裕を持った形で対処していただきたいと思いますので、これを強く要望しまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(大久保健一君) 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時といたします。        休憩 午後1時49分        再開 午後1時59分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) こんにちは。公明党の桶谷です。発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 我が国において、2012年の認知症の人の数は約462万人、軽度認知障害、MCIの人の数は約400万人と推計され、合わせると65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備群とも言われています。2025年には700万人とも言われております。 認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策は、令和元年6月18日に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱が策定をされました。 この推進大綱を推進していくために、越前市のこれまでの取組の内容を通じて、推進大綱の取組についてお伺いをいたします。 まず、共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、また、認知症があってもなくても、同じ社会で共に生きるという意味です。 予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になることを遅らせ、認知症になっても進行を穏やかにするという意味です。具体的には、5つの柱があります。 1番、普及啓発、本人発信支援、2番目が予防、3番目が医療、ケア、介護サービス、介護者への支援、4番目には認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援、5番目には研究開発、産業促進、国際展開であります。 この5つの柱に沿って施策を推進しますが、施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することが基本になっています。 まず、1番目の柱の普及啓発、本人発信支援の取組についてお伺いをいたします。 先ほど言いましたように、認知症は誰もがなり得ることから、認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても同じ社会の一員として地域を共に創っていくことが必要です。 認知症に関する正しい知識と理解促進は、越前市としてどのように進められてこられたのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 認知症になりましても、地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指しまして、本市では認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、認知症に対する正しい知識と理解を深めているところでございます。 現在、このサポーター養成講座は、地域だけではなく企業や学校でも開催するなど、認知症の認識を広め、社会全体での取組として進めているところでございます。 また、本市で作成しております認知症ケアパスあるいは高齢者の介護・福祉ガイドブックでは、認知症の正しい理解を促すとともに、利用可能なサービスなどをまとめて紹介をし、周知をしているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 家族や地域において認知症に関する相談窓口として、どこへ相談に行けばいいのでしょうか。また、どのような機関があるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市では、市長寿福祉課をはじめ、地域の高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センター及びサブセンター全てに認知症地域支援推進員を配置いたしまして、お気軽に相談できる窓口として機能してございます。 また、福井市の専門医療機関に設置いたしました嶺北認知症疾患医療センターにおきましては、高度な専門的な相談や治療を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 今回の認知症施策推進大綱では、本人発信支援を認知症の普及啓発の柱として位置づけております。 認知症の人、本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす認知症の人と共に普及啓発に取り組むこととなっております。これは初めての取組でありますので、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 現在、認知症の方やその家族、地域住民あるいは介護、福祉等の専門家が気軽に集う場として、市内5か所に認知症カフェを設置しておりまして、認知症本人の声を聞く機会を設けてございます。また、昨年度は、認知症カフェの中で、若年性認知症の人を講師とした講演会を開催しておりまして、約100人の参加があったところでございます。 今後も、このような場を積極的に活用しまして、認知症の人が自ら発信できる機会を設け、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、2番目の柱の予防についてお聞きをいたします。 認知症予防には、認知症発症を遅らせることや発症するリスクを低減させる1次予防と、早期発見、早期対応する2次予防と、重症化予防、機能維持、行動、心理状況の予防、対応の3次予防とがあります。 そこで、越前市の認知症予防に資する可能性のある活動の推進についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 認知症は、年齢を重ねれば誰しもなり得るものでありますが、糖尿病あるいは高血圧等の生活習慣病対策でありますとか、社会参加による他人との交流あるいは運動などが予防につながるとされているところでございます。 そのため、本市では、地域において高齢者が身近に集える場としてのつどい、こちらでの活動でありますとか、認知症予防としての運動あるいは講座の内容といたしましてはのうりょくアップ教室などを通じまして、認知症予防に努めているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、どういった運動や栄養等が認知症に効果的なのか、いろいろと情報を分析する必要があります。 認知症予防に関するエビデンス、根拠、証拠を収集し、推進していくのかをお伺いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 厚生労働省の調査によりますと、高齢者の社会参加の割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ないという調査結果が示されております。 また、市におきましても、今後、認知症予防事業の効果測定を行う中で、客観的なデータ分析の結果を基に実証されましたエビデンスでもって、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 続いて、3番目の柱の医療、ケア、介護サービス、介護者への支援についてお聞きをいたします。 認知症医療、介護に携わる者は、認知症の人の個性、思いを尊重し、できる限りおのおのの意思や価値観に共感し、できないことではなく、できることやできる可能性のあることに目を向け、本人が持っている力を最大限に生かし、地域社会の中で本人のなじみの暮らし方やなじみの関係が継続できるよう、伴走者としての支援をしていくことが重要になっております。 認知症の人の早期発見、早期対応、医療体制の整備についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市では、認知症サポート医による指導の下、介護職及び医療職で構成いたします認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、認知症の早期発見と早期対応に向けた体制を整備してございます。 また、高齢者を対象に毎年実施しておりますもの忘れ検診の結果を基に、地域包括支援センターが相談や専門医療機関への受診勧奨のために訪問を行っておりますが、その際に、より集中的な支援が必要な人に対しましては当該チームへつなげるなど、認知症への気づきから医療機関へつなぐ体制を強化してございます。 さらに、市や地域包括支援センターにおきましては認知症地域支援推進員を配置しておりまして、日頃の相談業務を行う中での早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 医療従事者、介護従事者の認知症対応力向上の促進についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市では、在宅コーディネート医を中心に、地域の医療、介護関係の多職種の専門職同士が顔の見える関係を築きまして、互いの分野の知識を身につけ、見識を深めるために多職種連携会議というものを開催しております。 この会議は、毎回、約150名の専門職の方々の参加がございまして、今後も、この会議を活用する中で、医療と介護双方の知識を深め、認知症をはじめとした対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、越前市の認知症の人の家族介護者への負担軽減の推進についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 第8期市高齢者福祉保健計画介護保険事業計画を策定するに当たりまして実施をいたしました在宅介護実態調査におきましては、家族介護者が最も負担または不安に感じている介護はという問いがございますが、これに対しましては、認知症状への対応と答えた人が最も高く、心身面での疲れや仕事の両立など、負担感が大きいことがうかがえます。 本市では、介護者の負担感を、ケアマネジャーによる聞き取り等で把握をいたしまして、ケアマネジャーと地域包括支援センターが連携をし、相談対応、支援を行っております。 また、具体的な取組といたしますと、同じ状況の家族介護者同士が交流をし、リフレッシュをしたり、介護の知識を得たりする場となっている認知症カフェでありますとか、家族介護者交流事業などを開催しているところでございます。昨年度より、開催場所を事業所だけでなく、地区公民館ですとか民間企業などに広げまして、介護者や地域の方々が広く参加できるよう、事業の充実を図っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、4番目の柱の認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援についてお聞きをいたします。 認知症の人も含め、一人一人が尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会に向けた取組を進めることが重要です。認知症の人の多くが買物や移動、趣味活動などで支障を来し、外出や交流の機会を減らしています。生活のあらゆる場面で認知症になってからでも住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組を推進する必要があります。 越前市の認知症バリアフリーの推進についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) バリアフリーにつきましては、認知症の方々だけではなく、全ての人を対象といたしました地域共生社会に向けた取組が重要であると認識しております。 今後とも、認知症の人をはじめ、地域のあらゆる人がそれぞれの役割を持ち、支え合いながら、自分らしく暮らし続けることができるよう、こういった社会を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 65歳未満で発症する若年性認知症の人は、就労継続や子育てなど、ライフステージに応じた支援が必要になってきます。国では、若年性認知症の人の中核的な役割を果たすため、都道府県に若年性認知症支援コーディネーターを配置をしています。福井県においては、若年性認知症相談窓口を福井市内の松原病院に開設をし、コーディネーターを配置をしています。 越前市において、どのように若年性認知症の人を支援していくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 若年性認知症の方々の実態につきましては、現在は、介護保険申請があった人の場合のみ把握している状況でございます。 本市におきましては、昨年度から1事業所におきまして、若年性認知症の人のためのデイサービスを開始しまして、認知症の人が集い、仲間と共に思いを実現することができる居場所づくりを行っているところでございます。 また、専門的な相談につきましては、窓口であります県の若年性認知症相談窓口へつなぎまして、若年性認知症の方やその家族の相談や支援を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 就労継続ができるよう支援することは重要ですが、今までの就労を苦痛に感じる人もおられます。就労が困難になってもできることをしたい、人や社会の役に立ちたい、居場所が欲しいという気持ちを持っている若年性認知症の人も多いことから、症状に応じた社会参加支援の取組が必要になってきます。 若年性認知症の人の社会参加支援についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 現在、若年性認知症のデイサービスを行っている事業所におきまして、民間企業と連携され、比較的簡易な仕事を行っているところでございます。 若年性認知症の方は、特に地域の役に立ちたい、社会とつながりたいという思いが強いため、今後、本人が活躍できる場の確保を図るとともに、地域や企業等に向け若年性認知症への理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 平成28年5月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律において、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府において成年後見制度利用促進基本計画、平成29年3月24日に閣議決定が策定されました。基本計画に基づく施策を着実に推進するため、新たに令和3年度までに全市町村において中核機関等の整備や市町村計画の策定などの目標を設定をしております。 越前市においても、認知症の人や障害者の支援として成年後見制度利用促進基本計画の策定はぜひとも必要と考えております。お伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 成年後見制度につきましては、認知症をはじめ、知的障害、その他の精神上の障害などによりまして判断能力が極端に低くなった方々の法律上の権利や財産を守ると、こういったことのために非常に重要な制度であると、そしてまた対応は喫緊の課題であるという認識をしてございます。 同制度に関しましては、現在ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける成年後見制度利用促進体制整備連携協議会に当市としても参加をいたしまして、広域的な中核機関ですとか地域連携ネットワークの在り方について検討協議をしてるところでございます。 議員おっしゃいましたように、基本計画の策定につきましては市が担うべき分野と広域中核機関のスケールメリットを発揮したほうがいいという分野とを整理いたしまして、基本計画の策定の必要性も含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に行きます。 次は、地方自治体におけるSociety5.0時代の推進についてをお伺いいたします。 人口減少社会の時代において持続性のある地域社会を実現するためには、IoT、AI、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーション等の活用は不可欠であります。しかし、現状では、そうした技術を導入する地域は一部にとどまっています。 国の総務省は、各自治体が抱える課題を解決するため、支援策を本格化させております。政府が掲げる未来社会のビジョン、Society5.0は、狩猟社会が1、農耕社会が2、工業社会が3、情報社会が4で、続く人類史上5番目の新しい社会であり、AI、ロボット、IoTなどの活用によって新しい価値やサービスが次々と創出される時代となるということです。 それでは、総務省から提出されております地方自治体におけるデジタル・ガバメントの推進についてとSociety5.0時代の地方から質問させていただきます。 まず最初に、自治体で実施する業務についても、かなりデジタル化が推進をされております。越前市で実施している業務については、丹南広域組合において構成団体の共同クラウド化により効率化を図り、実施をしております。越前市の基幹業務のデジタル化されている状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 基幹業務のデジタル化につきましては、丹南5市町で構成する福井県丹南広域組合で平成9年度から共同電算化し、平成27年度からは業務パッケージを共同でクラウドサービスでの運用を行っております。 業務としては、住民基本台帳、国民年金資格や国民健康保険資格などの住民関係、住民税や固定資産税などの税関係、児童手当や健康管理、介護保険などの福祉関係、公営住宅や上下水道などの使用料関係など34業務に対応し、市の重要な行政事務を効率的に処理する基盤となっているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 政府は、全ての行政手続について書面や押印を抜本的に見直すよう指示をしています。全省庁において全ての行政手続の見直し方針を取りまとめ、具体的に行政手続での書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示し、撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正を目指しております。 現在、越前市においても、文書決裁のデジタル化が進められており、押印なしで決裁がされております。文書管理について庁内の決裁においても、電子決裁が導入され、押印廃止も先行されております。現在のシステムについてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市におけます文書管理の電子化につきましては、適正な公文書の管理、業務効率化及びペーパーレス化を図るため、平成17年度に文書管理システムを導入いたしております。導入以降、段階的に電子決裁を行う範囲を拡大しまして、令和2年9月末現在での電子決裁率は64.4%となっております。 また、各種申請などへの押印の見直しについては、平成20年度に押印省略の基準を定めまして、法令等に特別な定めがあるもの以外については可能な限り押印を廃止するよう、全庁的に見直しを行っているところであります。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 庁内の会計事業についてもデジタル化が進められております。会計事業についてもデジタル化されている、その概要についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西川会計管理者。 ◎会計管理者(西川一栄君) 会計事務のデジタル化につきましては、現金の出納に係る事務、並びに歳入歳出予算の収支状況などの記録管理を財務会計システムにより行っております。そのうち現金の出納に係る事務につきましては、歳入においては全ての科目について電子決裁を行っておりまして、また歳出におきましては平成31年度から作業効率を勘案しながら、電子化が可能な科目から順次電子決裁を行ってるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 国が推進しております行政手続のデジタル化ですが、越前市の現状をお伺いをいたします。 行政手続のデジタル化について現状はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市の行政手続のデジタル化につきましては、個別がん検診受診券発行申請、道路占用許可申請、水道使用開始届出などの申請や届出及び市公共施設の施設予約を24時間365日いつでも自宅や会社などでインターネットを利用して行うことができる電子申請・施設予約サービスの運用を行っています。 本システムは、県と県内17市町で平成19年3月から運用を開始しているところであります。 令和元年度における本市の状況でございますが、電子申請については年間44手続に対応しておりまして、865件の利用がありました。なお、申請書の様式ダウンロードは、239手続に対応しており、1万532件の利用がありました。施設予約につきましては、47施設に対応しておりまして、年間4,631件の利用がございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 社会保障と税の一体改革、マイナンバー制度は、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。マイナンバーは、平成28年1月から社会保障、税、災害対策分野において利用開始をされました。順次、軽微な変更がなされながら進められております。マイナンバー制度の行政手続の利用拡大についてお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) マイナンバー制度における行政手続の利用につきましては、異なる行政機関等の間で個人情報を相互に活用する情報連携により、各種手続の際に住民が窓口で提出する書類、例えば住民票や課税証明書などの省略が可能となるなど、徐々に拡大しているところであります。 情報連携が可能な事務手続につきましては、本格運用開始が開始当初の平成29年11月には国、県、市町村で合わせまして約850種類でございましたが、平成30年10月からは約1,200種類、令和元年7月には年金関係手続の追加によりまして約2,050種類と大きく拡充されまして、さらに令和5年度には戸籍情報についても連携が開始される予定と聞いております。 次に、マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会における公的な本人確認ツールとして利用シーンが徐々に拡大しています。 本市で既に対応しているものとしましては、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書が取得できるコンビニ交付や、図書館の貸出カードとしての利用でございます。 国では、オンラインでの確定申告に活用されており、令和3年3月からは健康保険証としての利用開始が予定されていると聞いております。また、大学の証明、職員証や学生証、運転免許証など、各種証明書での活用拡大が検討されております。 さらに、オンラインで金融機関口座や証券口座等を開設する際にマイナンバーカードの電子証明を使うなど、民間での利用も増えていると聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) マイナンバー制度の中にはマイナポータルという制度があります。政府が運営するオンラインサービスでありますが、子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できる機能がありますが、整備がなかなか進んでいない状況であります。マイナポータルの活用の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービス機能でございます。マイナンバーカードを使いましてログインすることで、希望する国民一人一人が専用で使うことができます。 マイナポータルの代表的な機能にぴったりサービスがございます。ぴったりサービスは、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請ができる機能であり、本市では平成29年11月から運用を始めております。平成31年4月には、介護保険関連の検索機能も追加されています。 マイナポータルでは、その他、行政機関等が保有する自分の個人情報を検索して確認できる自己情報表示、行政機関等から配信されるお知らせの受信ができるお知らせ機能、行政機関同士がやり取りした自分の個人情報の履歴を確認することができるやり取り履歴機能などがございます。 国は今後マイナポータルの自己情報や検索機能を活用した新たなサービスの開発を進めるというふうに聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 今現在の現状を踏まえて本題に入ります。 国の総務省情報流通行政局では、Society5.0時代の地方と題し、AI、IoT、ビッグデータを駆使した5.0時代の地方の実現に対して指標を示されております。この指標に対する越前市の考え方について順次お伺いをいたします。 まず、Society5.0時代の地方についてのお考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 総務省は、地域力強化プラン、Society5.0時代の地方を平成30年12月にまとめました。 日本はSociety5.0に向けた大変革期の入り口に立つとともに、東京一極集中がはらむリスクや地方の疲弊が限界を迎えた時代にあり、さらには災害の多発に直面しており、持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0の様々な可能性を活用して地域コミュニティーの再生と維持と地域の安全・安心の確保に取り組む必要があるため、IoTや人工知能、AIなどの革新的技術が地方にも大きな影響を与えるとしています。 地域力強化プランの推進を図るため、総務省は地域力強化戦略本部を設置し、自治体に対し革新的な技術の導入支援や優良事例の水平展開、新たな施策展開に取り組んでいるところであります。 引き続き、全国の先進的な優良事例を注視しまして、本市にふさわしいSociety5.0の可能性を探ってまいりたいと考えております。
    ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 地域におけるIoT等の実装と地方公共団体へのAI導入を推進するため、国ではAI、IoT等の革新的技術の実装を目指す地域を対象にいろいろな支援を用意して、総合的に支援をしております。 また、スマート自治体研究会のSociety5.0時代の地方を実現するスマート自治体への転換の報告では、生産人口の減少による労働力の供給減少とSociety5.0における技術展開の加速化を背景に、今の行政システムや業務プロセスの改築や現在の仕事の仕方を抜本的に見直す必要があると問題意識を提案されています。 そこで、お聞きをいたします。 災害時のAI、IoTの利活用についてお伺いをいたします。 災害情報共有システムのLアラートがあります。Lアラートとは、地点公共団体等の発出する避難指示や避難勧告といった災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤であります。そのほかに、災害等に資するWi-Fi環境の整備計画、公衆無線LAN環境整備など、万が一の災害に備えることが必要です。 そこで、お伺いをいたします。 IoT防災の推進について越前市の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 防災分野におけますICTの積極的な活用につきましては、情報発信や情報収集の点で大変有効であると考えております。 本市では、気象情報や災害情報に関しまして区長への緊急メール配信やLアラートを活用した市民への情報発信などを行うなど、ICTの活用に努めているところであります。また、県では、福井県災害情報インターネットシステムを構築し、Lアラートや各市町の防災行政無線システムとの接続を図り、県や市町間の情報共有や事務の軽減に向けた取組を進めております。今後も、先進事例を研究しながら、ICTの活用推進に取り組んでまいります。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) それでは、最後の質問になります。 ロタウイルス感染症の定期接種と新型コロナウイルス感染症のPCR検査についてお伺いをいたします。 本年10月1日より、ロタウイルス感染症予防接種が定期接種になりました。ロタウイルスが引き起こすものとは、口から侵入したロタウイルスが腸管に感染して発症します。感染力が非常に強く、手洗いや消毒などをしっかりしても感染予防をすることが離しいため、乳幼児のうちにほとんどの子供が感染をいたします。下痢や嘔吐は1週間程度で治まりますが、脱水症状がひどくなると入院治療が必要になります。 そこで、順次お聞きをいたします。 ロタウイルスワクチンには2種類のワクチンがあるとお聞きをしておりますが、種類の違いについてお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) ロタウイルスワクチンには、ロタリックスとロタテックの2種類がございます。2種類のワクチンの予防効果ですとか安全性に差はございませんが、接種回数が異なってございます。ロタリックスは、1種類の弱毒化したロタウイルスが含まれているワクチンでございまして、27日以上の間隔を空け、2回経口接種いたします。ロタテックは、5種類の弱毒化したロタウイルスが含まれているワクチンでございまして、27日以上の間隔を空け、3回経口接種いたすものでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 初回接種の標準的接種期間を生後2か月から出生14週6日までと期限が切られておりますが、その理由をお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) ゼロ歳児は、月齢が進みますと、腸の一部が隣接する腸管にはまり込んでしまう腸重積症という病気にかかりやすくなります。また、ロタウイルスワクチンの接種後、特に初回接種から約一、二週間は腸重積症のリスクが増すという研究報告もされているところでございます。可能な限り、この腸重積症の起こりにくい時期に接種を受けていただくために、初回接種を出生14週6日後、すなわち遅くとも15週になるまでに受けることが勧奨されてるということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 出生後15週目以降の初回接種は安全性の観点からお勧めしておりませんということで、乳児が成長することによりどのようなリスクが考えられて推奨されていないのかお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 初回接種の月齢が遅くなればなるほど、副反応として先ほど申し上げました腸重積発症のリスクが高くなるとされているため、初回接種を出生14週6日後までに受けることが勧められてるということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 先ほど御回答の中にありましたように、副反応がまれに出るということで、その副反応は腸重積症ということでお聞きをいたしました。 次に、接種の仕方についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) ロタウイルスワクチンは、液体でございます。口から飲むワクチンでございます。ロタリックスは出生後6週たってから24週までに27日以上の間隔を空けて2回接種、ロタテックは出生後6週たってから32週までに27日以上の間隔を空けて3回接種することになってございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 口から経口するということで、ワクチンを吐き出したときの対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 接種後に吐き出した場合でも、再度の接種は必要ないと考えられているところでございます。少量でも飲み込んでさえいれば一定の効果があることや、ロタウイルスワクチンは複数回接種することになっておりまして、一連の接種で効果が発揮できることから、吐き出した場合でも1回の接種と考えていいということになってございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) ロタウイルスワクチンは越前市でどこの病院で受けることができますか。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市内では19か所の医療機関でロタウイルスワクチンの接種を受けることができるようになってございます。実施医療機関につきましては、市ホームページ、子どもの予防接種のお知らせページに定期予防接種指定医療機関の一覧を掲載しております。また、出生届を提出された際に窓口でお渡しいたします出生パックの中にも予防接種予診票・健康診査票つづりと合わせて医療機関一覧を同封し、周知をしてるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) ワクチンは現行では費用がかかると思います。費用は幾らぐらいかかるのか、また行政の費用負担はどのようなものか、お聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) ロタウイルスワクチン接種は、本年10月1日から定期接種化されたため、個人の負担金はございません。なお、本年度のワクチンの費用は、2回接種のロタリックスは1回当たり1万3,691円、3回接種のロタテックは1回当たり9,167円となっておりまして、全額市で負担することとなってございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのPCR検査についてお伺いをいたします。 現在、福井県では、1日4,185件の抗原検査と550件のPCR検査ができる体制が整っております。今月中には、948件のPCR検査体制が整うとのことです。11月2日から30日では、約2,380件のPCR検査を実施をし、そのうち19件の陽性が確認をされ、陽性率は約0.8%になります。 福井県においては、11月1日より新型コロナウイルス受診、相談方法の変更がありました。インフルエンザの流行に備え、かかりつけ医等の身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症の診療、検査を受けることができる体制の整備ができたということになります。報道等で県民、市民に周知をしておりますが、再度市民の方に周知をすることで質問させていただきます。 発熱等の症状がある場合、まずはどこへ相談すればよいのでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 県におきましては、特に冬季のインフルエンザとの同時流行に備えまして、かかりつけ医等の身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症の診療、検査を行うことができる体制の整備が進められてこられたところでございます。 具体的には、11月1日からは、発熱等の症状がある場合にはまずはかかりつけ医や最寄りの医療機関に電話相談を行うこととされています。また、かかりつけ医を持たない場合ですとか、あるいは受診する医療機関先に迷う場合には、県が設置をしております受診・相談センター、電話番号を申し上げますと0776-20-0795に電話相談をお願いしたいというふうに思ってございます。センターにおきましては、病状や症状に関する相談ですとか新型コロナウイルスに関する一般的な相談、あるいは受診や検査が必要と判断された場合の検査予約の調整など、対応が行われるというふうに聞いてございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 発熱等の風邪の症状が見られたとき、どのような症状、状態になったら相談するとよいのでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 症状には個人差がございますので明確な基準はございませんが、息苦しさですとか強いだるさ、高熱などの強い風邪の症状がある場合はもとより、高齢者の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある方、または透析を受けているですとか抗がん剤を用いられてる方、特にこういった方々には重症化リスクがあるというふうに見られておりますので、こういった方々に関して言いますと、比較的軽い症状でも必ず医療機関に御相談をお願いしたいというふうに思っております。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 先ほどありました受診・相談センターというのはどこにあるのでしょうか。今までは福井県の健康福祉センターが窓口になっておりましたが、どこにあるのかお伺いをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 受診・相談センターは、県庁内に設置されております。 県の相談体制については、県内の各保健所において実施されておりました相談、受診調整業務が集約をされまして、8月3日から県庁に帰国者・接触者相談総合センターが設置されたところであり、さらに11月1日からは現在の受診・相談センターが名称が変更となって設置をされてるところでございます。 当センターにおきましては、午前7時から午後9時まで受診や検査に関する相談対応が行われてるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 大変よく分かりました。 受診、PCR検査ができる医療機関は、福井県では279か所というふうにお聞きをいたしました。その中には当然越前市内の病院が含まれ、ですけれども病院名は公表されないということになっております。越前市の市民の方は越前市で受けられると。 これからは冬になります。風邪なのか、インフルエンザなのか、新型コロナウイルスなのか分からなくなります。心配でしたら、かかりつけ医にまずは相談ということになります。 これで質問は終わらせていただきます。 ○副議長(大久保健一君) 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は2時55分といたします。        休憩 午後2時45分        再開 午後2時54分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、題佛臣一君。 なお、題佛臣一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 会派創至の題佛臣一です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、北陸新幹線敦賀開業の延期についてであります。 この質問は、昨日の一般質問で工事の遅れによる影響や今後の取組についても市長の前向きな答弁をいただきました。(仮称)南越駅周辺まちづくりは先端産業の誘致を目指し、オープンイノベーションを進める官民連携プロジェクトの概要を本年度内に示す方針であると、企業誘致には手応えを感じていると、かなり前向きな答弁をされましたので、この質問は少し割愛をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 今回、金沢から敦賀間の2023年の春の開業が1年半遅れ、建設費も2,880億円も膨らむとの見解を突然明らかにいたしました。 鉄道・運輸機構によると、最も大きな原因と言われているのが、敦賀駅舎の遅れと石川県境にある加賀トンネルの工事の遅れだと言われております。さらに、指摘されているのが、新型コロナウイルス感染拡大による影響や技術者不足による施工能力も工事が遅れた原因とも言われております。 先般の記者会見に対し鉄道・運輸機構の北村理事長は、昔は3,000人の技術集団がいたが今では1,300人、全国で400キロの鉄道建設を精いっぱいやっているが、今回のことは我々の施工能力が不足していると言わざるを得ないとも発言をいたしております。 今後、果たして敦賀開業が1年半の遅れで済むのか、23年春の敦賀以西の着工に影響が出ないのか、さらに心配をいたします。 駅舎、(仮称)南越駅を抱える市としても、開業の遅れや建設費の増額に伴う財政負担を沿線自治体に求めることは許されないことであります。 今回の開業の遅れをあわら市議会、福井市議会は鉄道・運輸機構からの説明を受けております。越前市議会への説明も今後はしっかりと議長を通し、議会への説明責任を果たしていただくよう要望いたしますが、市としてもさらに危機感を持って対応していただきたいと思います。 また、道の駅には影響がないのかですが、昨日の答弁では工事の遅れにもかかわらず、2023年春のオープンを目指したい、近隣する、近接する国道8号、武生インターチェンジがあることで道の駅は交通の結節点となり、どれだけ道の駅を使っていただくかが成否の鍵だと答弁をいたしました。私も、全くそのとおりだと思っております。1日に何本の新幹線が停車するか分からない状態であり、特急が止まらないこととなると、駅からの乗車客だけを期待しては道の駅は成り立ちません。駅周辺のまちづくりを進める中で、今後企業誘致も進み、市長の言われているオープンイノベーションが進む未来都市が進むことを期待をいたしております。 そこで、質問ですが、今回の工事の遅れにより、切迫している市の財政を考えて、今後の市全体のまちづくりに影響が出てこないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 市全体へのまちづくりへの影響についてのお尋ねでございます。 北陸新幹線敦賀開業の延期につきましては、現在本市では令和5年春の(仮称)南越駅開業に向け、官民が連携し、駅周辺の整備や道の駅の整備など様々な事業に取り組んでいるところであり、国には予定どおり令和5年春の開業に向け工期の短縮等についてあらゆる手段を尽くすよう、県やほかの駅設置市と連携し、強く要望してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 国のその状況も見ながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと強く要望をいたします。 それでは、次の質問に入っていきます。 就職氷河期世代の支援状況についてを質問していきたいと思います。 就職氷河期世代の支援については、毎回質問をいたしております。今回も、重要な課題と捉えておりますので、質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大による第2の就職氷河期世代が生まれてくるのではないか、就職氷河期世代への支援を着実に進めていかないといけない、若者の将来への希望がなく、越前市の社会保障、福祉行政の膨張による財政難に陥ることになるのではないかと、越前市もしっかりと取り組んでほしいと質問を私はしてまいりました。 これに対し小泉部長の答弁は、今回の新型コロナウイルスの就職への影響も含めて大きな課題と捉え、ハローワーク武生においても相談支援において寄り添った支援体制を取り、市も連携して取り組んでいきたいと答弁をしていただきました。 そこで、今回は、具体的に今現在ハローワークとどのように連携をされて進めておられるのかをお聞かせください。また、寄り添っていく支援とはどういうものなのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 現在、市と福井労働局は、雇用、労働環境の改善に連携して取り組むため、平成28年から雇用対策協定を締結いたしまして、いわゆる地方創生におけます生産年齢人口の確保など各種施策、その中に今議員御質問いただくような内容も当然含まれておりますけれども、連携して取り組んでるところでございます。この協定に基づきまして、年2回、春とあと秋以降に今年度の計画とその内容の進捗についてお互いが報告し合って、情報共有してるところでございます。 また、ハローワーク武生との就職氷河期世代への取組といたしましては、このほかに毎月ハローワーク武生と情報交換を行っておりまして、就職氷河期世代活躍支援プランなどの周知広報を行っております。その中で得た情報を、後ほどまた出てくるかと思いますけれども、市の中でも関係各課集まってしておる期間もございますので、その中で共有を図ってるところでございます。これが、今議員おっしゃる寄り添う支援というようなことで私どもは今考えてるところでございます。 なお、付け加えますと、12月24日にハローワークオンライン就職面接会が福井労働局と県内ハローワーク主催で開催され、本市もこの事業につきましては共催してるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 行政の関わりというのが、なかなかこれだというのがはっきりと見えないところでありますが、今のところは連携しながら支援をしていきたいというようなことだと思います。 この就職氷河期世代が抱える課題は、希望する職業とのギャップや実社会での経験不足が挙げられております。なかなか正社員にたどり着けず、パートやアルバイトで働く不安定な生活を余儀なくされているのが実態であります。 今回進められている3年間の就職氷河期世代集中支援プログラムは、対象者の実態、ニーズを明らかにし、それぞれの個人の状況に応じた支援体制を構築することで、不本意に非正規労働者で働いている方が一人でも多く正社員として働けることを目指しております。 現在、相談支援体制はどのようにされているのかですが、これも3月の定例会の答弁では、ハローワークなどの国の役割や地域若者サポートステーションなどの県の役割が大きい、市では社会福祉協議会が自立相談支援機関として果たす役割や就労準備支援事業との関係において研究すると言われてきましたが、現在の支援状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 国が言っております就職氷河期世代の支援、このメニューのうち、私どものほうでは無業支援、要はお仕事がないという方、あるいは社会参加に対する支援、こういったものが私どもの担当かというふうに思っております。 そういった流れの中で申し上げますと、市社会福祉課の就労準備支援事業、こちらは幅広く対象者を捉えることができますのでこちらの支援、それと市社会福祉協議会におきますひきこもりを含む生活困窮者自立支援事業において、双方役割分担を明確にし、対応してるといったところでございます。 また、昨年度設置いたしました、主に生活困窮者の自立などに関しハローワークなど庁内外の関係機関により構成されます支援会議において、ひきこもりも含む生活困窮者の早期発見、確実かつ総合的な支援につなげるためのケース会議を開催しているところでございます。 今後とも、国、県との役割分担の中で市として果たす役割を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) しっかりと今進んでおられるとは思いますが、現在の支援体制ではなかなか心配なところもあって、様々な課題が出てきております。 支援を必要としているのは、生活困窮者の方だけではない。自立相談支援機関の支援体制が非常に分かりにくい。どのような体制になっているのか、生活困窮者の条件外の対象者が分かりにくい。今の体制では広義のひきこもり者と狭義のひきこもり者の方への支援内容が変わってくるため、支援が入りにくい状況になっている。 3月議会で私は説明させていただきました。広義のひきこもりとは、仕事はしていないけれどもコンビニは行ける、家から出れる。しかし、狭義のひきこもりは、家からどうしても出れない。この中には、医療機関に結びつけなくてはいけない方もおられる。そしてまた、家庭への支援も必要となっていく。これは、様々な関わり方で大きく支援が変わってくるということであります。 相談を必要としている方を全て受け入れられる状態では今のところはありません。相談支援機関からつなぐ役割がやはり大切であります。聞くだけでは駄目なんですね。それぞれに応じた支援会議、ケース会議を幾度となくやっておられますが、当事者が安心して次につながってこそが相談支援の役割だと思います。希望する就職のギャップ、実社会の経験不足はどこで埋めていくのか、自信を取り戻す支援の場はどこにあるのか。 今モニターのほうを見ていただきます。 (モニター説明)そこで、3月定例会においても私は提案をさせていただきましたが、先ほど出ておりました若者の職業的自立支援、地域若者サポートステーション、丹南常設サテライト設置について今回も質問をさせていただきます。 これは県の事業であります。15歳から39歳を対象に実施していたこの事業は、事業の見直しによって対象年齢が40代への拡大となり、15歳から49歳へと引き伸ばされていたことから、就職氷河期世代への支援も可能となり、不登校から中学校を卒業した若者も含め、幅広い世代の支援が可能となってきております。丹南地区に常設型サテライトを設置することで、15歳から49歳に特化した就職相談、心の相談、心理カウンセリング、職場体験、交流サロンなどのサポート体制が身近に受けられることとなります。自信を取り戻す支援、就労体験や広義のひきこもりも対象になってまいります。 現在、福井は、福井市にサポステふくい、敦賀市、美浜町、若狭町を対象に若狭町サテライト、小浜市、おおい町、高浜町を対象に小浜サテライトが設置されております。越前市、鯖江市、南越前町、越前町、池田町の丹南地区には、支援の手が届きにくいのが現状になっております。県への働きかけをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市では現在、重層的支援体制整備としての包括的な相談窓口を検討しているところでございまして、さらにひきこもり就労支援などの対応も今検討してるところでございます。議員おっしゃいましたように、ひきこもりには広義と狭義がございます。この双方とも対応するべく、今その体制についてを検討してるところでございます。 また、市としての必要な機能について、来年度に向け体制を整備する中で、現状の国と県との連携について不足する部分があれば、県に働きかけをやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今部長に発言をいただきまして、答弁をいただきましたけれども、本当になかなかこの体制をつくるのには非常に難しい、いろんな支援の仕方がありますので、そこら辺はこの県の事業も必要であれば、やはりやっていかないといけないなというふうに思っております。自信を取り戻す支援、就労体験等がやはり早急に必要になっております。 いつも私は質問させていただきますが、3年以内に離職する若者が増えてきております。高校卒で約5割、大学卒で約3割となっております。これは、3年以内にこうやって仕事を辞めてしまう方が今現在いるということであります。 これは、行政がやるということではないんですね。専門性があり、やる気のある専門機関に積極的に取り組んでもらうことで、今後の大きな支援体制につながっていくと私は思います。 何回も何回も私はここで質問させていただきます。どうしても行政がやりますと8時から5時という形になるんですが、やはり特に引き籠もっておられる方々はどうしても昼夜逆転されている方もいるし、やはり夕方であったり夜に出向いて話を聞いてやらなあかんというようなことも出てきますので、そこら辺はまた支援体制の中でしっかりと取っていただきたいなというふうに思います。 また、大事なことは、就職氷河期世代の支援は採用企業側の受入れにもつながる支援体制もかなり必要になってきます。受け入れる企業にも、これはやはりお願いをしないといけないことが今後出てきます。今後は、就労意欲がありながら、経験不足なためなかなか働けない方への教育訓練、現場実習、専門ノウハウを生かした中間的就労の取組を企業の協力も含めてつくっていかないと、不安定な収入により税金の払えない若者や困窮者が増えてきます。この中間的就労に対しての対策はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員お尋ねでございました、やはり就労というテーマに関しましては、企業の御協力が極めて重要かと思っております。 中間的就労でございますが、実施事業所は県が認可する仕組みとなっております。現在、市では就労準備支援事業を実施しておりまして、17事業者と協定を結んでいるところでございます。令和2年11月末時点で就労準備支援事業の利用者は27名でございまして、そのうち6名がこの協定を結んでいる事業者での就労訓練に結びついているところでございます。今後、協力事業所を拡充するなど、就労準備支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) なかなかこの就職氷河期世代の支援というのは、福祉部のほうでどうしても答弁になってしまうんですが、いつも私は質問の中で、産業環境部もやはり働くということをもっと少し取り組んでいただく、支援をしていただくということに、企業に声かけをしていただきたいなというふうに私は心から思う次第であります。 行政ではできないことを民間に移行していかなくてはなりません。中間的就労支援の必要性ももっと理解をしていただいて、さらにはこの越前市には引き籠もっておられる例えば働けない若者が一人でも多く少なくなるように支援をしていただきたいなと、そういうふうに思っております。 就職氷河期世代の支援には社会全体で構築するプラットフォーム型形成の活用とありますが、越前市において関係機関との連携を今後どのようにされているのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市におきましては支援会議というものを設置しておりまして、こちらは社会福祉課を事務局といたしまして、庁内においては産業政策課、水道課、保険年金課、収納課、教育振興課、長寿福祉課、窓口サービス課、健康増進課、子ども福祉課、建築住宅課、庁外においては市社会福祉協議会、武生公共職業安定所、民生委員児童委員協議会連合会、この14機関で構成をしてるところでございます。 本年度につきましては、代表者会議、実務者会議を既に4回開催をいたしまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響について情報共有を図ってるところでございますし、先ほどの中間的就労の課題に関しましても産業政策課とは協議をしておるところでございます。 今後も、この支援会議による連携を深めまして、適切に対応してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この就職氷河期、そしてまたこのひきこもり問題、そしてまた離職した方々のこの問題は本市、越前市にとっても大きな問題でありますので、支援をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 最後に、市長にお聞きします。 断らない相談支援体制をつくるためにも、複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進として、民間活力を生かした専門性のある支援を真剣に考えていただきたいのですが、市長、よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市の方向性でございますが、庁内複数の所管課及び民間事業者も含めた相談窓口、総合的な窓口でございます、それとそこを調整してく組織、これが必要だと思いまして、現在も関係部局と調整をしてるところでございます。 また、その相談窓口からひきこもりなどアウトリーチ支援、こういったこともしてまいりたいと思っております。さらには、段階的に就労へつなぐということで、総合的かつ一体的な支援、こういったものができる組織を今検討してるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) しっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたします。 市長に答弁をしていただきたかったんですが、次の場所でお願いいたします。 越前市地域福祉計画について質問に入っていきたいと思います。 一旦止めていただけますでしょうか。 平成31年度から令和5年度までの5年計画として、ともに生きる福祉でまちづくりの理念の下、相談支援機関や専門機関などと協働で地域共生社会を構築するための基盤整備を行い、既存の制度のはざまにある問題や横断的な課題の解決に向けた理念と仕組みを作ることで、さらに地域の全ての方々が安心して暮らしていける新たな計画として現在進められておりますが、まずこの現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 地域福祉計画は、言わば福祉分野のマスタープランでございまして、高齢者、障害者、子ども・子育てに関する計画など、福祉分野の全ての個別計画の上位になる計画でございます。 計画にある5つの基本目標がございまして、そちらにつきましては町内福祉連絡会や地区福祉ネットワーク会議の開催状況、いきいきふれあいのつどいの箇所数、あるいは令和5年度までの様々な目標値を設定しておりますが、いずれの指標も目標に向けて順調に進捗してるという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この計画は何よりも地域社会を支えるネットワークの周知と定着を推進するということでありますが、そこで町内福祉連絡会や地区福祉ネットワーク会議の組織化の現状をお聞かせください。また、各地区でどのように連携体制がされているのかもお願いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 地区福祉ネットワーク会議は昨年度全地区で開催をされておりまして、さらに町内福祉連絡会の実施状況につきましては昨年度263町内中217町内での開催をいただいております。開催率は83%となってございます。 町内福祉連絡会は、地域福祉の要といたしまして、区長さんをはじめ、民生委員、児童委員や福祉推進員などで構成をされており、見守り活動など連携した取組を行っていただいております。 本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の継続により、会議の開催については昨年度より低調になると見通してるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今年は新型コロナの影響でなかなかこのような会議を開催するのが難しいのかもしれませんが、実は10月に行われた我が会派での市民と語る会においての質問にある方が、5年間の地域福祉計画が進められているが、自助、互助、共助、公助の役割とあるが、しっかりとした説明がないため実態に沿っていない、もっとしっかりとした指針を示してほしい、このような質問がありました。私は、この質問を聞いて、その質問された方にこう言ったんですね、ちゃんとそういう会議に寄せていっていただいてるんですか、いや、私は真面目に行っておりますという民生委員の方でありました。しっかりと説明がないと、実態に沿っていないと強く言われておりました。 このような質問があるということは、地域の方々へのこの大事な位置づけとなっている市地域福祉計画が浸透されておらず、説明不足になっているのではないか、またそれぞれの地域の役割が理解されない状態の中で進んでいるのではないかと思われます。この点についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市地域福祉計画につきましては、昨年度は地域ミーティングや地区福祉ネットワーク会議、市政出前講座などで説明をさせていただくとともに、様々な福祉に関わる団体の会合の場をお借りするなどしまして、周知に努めてきたところでございます。ただ、特に地域における福祉の要でいらっしゃいます民生委員、児童委員の皆様に対しましては、本年度研修会を予定しておりましたが、コロナ禍の影響でいまだ実施ができていないということで、そのような御発言があったものと思っております。できるだけ早急に御説明の場を設けていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) せっかくすばらしい計画がつくられています。進んでいる状況であります。それぞれの地域が組織化し、継続と定着を推進すると市地域福祉計画には明記されておりますので、早くどうやって、この新型コロナの中で町内であるとか地区でそういう方々に理解をしていただくというのはなかなか難しいと思いますが、工夫をして地区の方々にぜひともお願いをしたいなと。 そしてまた、今後行政と地域の連携、どのように進められていくのかということをお聞きしたいんです。継続と定着は行政との協働で成り立つものではないかということも言われていました。その方も言っておりました。ぜひとも、やはり地域の方々にもっと一緒になって早く考えたいという前向きな答弁でありましたので、よろしくお願いをいたします。ここのところは答弁は要りませんので。 それでは、市は地域福祉活動計画と整合性を図り、市社会福祉協議会と連携して推進していくことになっていますが、現在どのような連携体制が取られているのか、また社協がどのように町内福祉連絡会、地域福祉ネットワーク会議に関わっているのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市社会福祉協議会が策定いたしました地域福祉活動計画につきましては、市地域福祉計画の実践的な計画の位置づけでございまして、市と市社会福祉協議会はそれぞれの役割分担の下、地域福祉を推進しているところでございます。 地域福祉の推進は、緩やかなネットワークの中で優しさで包み込むまちづくりというふうに考えております。今回、その取組の一環といたしまして、市と市社会福祉協議会が連携いたしまして、フードドライブという取組をさせていただいたところでございまして、これを軸に今後も事業展開をしていきたいと思いますし、また地区福祉ネットワーク会議におきましては地区の実情に合わせて開催をいただいておりますが、内容や進め方については市社会福祉協議会と各地区がおのおの相談をしながら開催をしております。さらに、町内福祉連絡会におきましても、町内からのお求めに応じまして市社会福祉協議会が出向きまして、進め方、内容について御相談を受けているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この地域福祉計画はやはり地域の福祉の基本となり、そしてまた社協もどのようなところで関わっていくのか、そういう基礎というか、この計画をやはり地域の中でしっかりと理解していただいて、そしてまたそういう支援の必要な方々には、社協の先ほど言った活動計画の中で丁寧に支援をされていくのかなというふうに思いますので、どうかここのところはこの基礎となる部分をしっかりまず地域で押さえていただきますようお願いをいたします。 それでは、次の質問に行きます。 次に、子どもの居場所づくりについてをお聞きいたします。 子どもの居場所づくりは、大きく分けて学習支援、子ども食堂などの事業があると思います。今現在、学習支援等は、公民館等で行われている地区が増えてきていると聞いております。 そこで、今回は、子ども食堂の活動をされている団体の状況と今後の課題についてをお聞きします。 子ども食堂は、子供向けに無料もしくは安価で食事を提供している場所で、地域交流の場でもあり、2019年6月時点では全国に3,700か所できており、2016年の319か所から3年で10倍以上に数が増えております。 家庭内の様々な理由から家族が一緒に御飯を食べられない子供が増えてきていることや、親子の会話や子供の安心した生活環境が希薄化していることから、子供のために地域の団体や個人の方が温かみのある場所で触れ合うことや、安心した会話を提供することの必要性から、子ども食堂が全国に広がりを見せているのだと思います。 そこで、越前市で子ども食堂に取り組んでおられる団体が何か所あるのか、またどのような財源の中で活動をされているのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 子ども食堂についての御質問ですが、子ども食堂は自発的な市民活動としての取組として市が把握している子ども食堂は4か所、そのうちの2か所が定期的な活動をされていらっしゃいます。 それぞれの財源につきましては、立ち上げには福井県社会福祉協議会の子ども未来支援事業助成金などが、また運営資金には赤い羽根共同募金会の助成金などがあります。そのほか、子ども食堂会員の年会費や、寄附金、食材や物品につきましてはフードドライブを含めた寄附食材や備蓄米も活用されております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、この質問をするに当たっては、やはりこれも全国に広がっているものの、どういうような状況でこの子ども食堂を運営されているのかなと、本当に苦労されている、大切な事業でありながら苦労されているのかなということで質問をさせていただいております。 子ども食堂は、大きな組織ではなく、地域の方や個人の方が問題意識を持って、財源の少ない中、取り組んでいるのだと思っております。 そこで、全国に拡大する中、様々な課題が見えてきました。農林水産省による子ども食堂の運営に対するアンケート結果が出ております。大きく分けて6つの課題が上げられました。一番大きいのが、来てほしい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい、これは全体の42%であります。資金の確保、スタッフの負担、確保、地域の連携、リスク管理、会場の確保などが上げられております。市内で活動されている子ども食堂の課題は、どのようなものが今現在上げられておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 子ども食堂の課題につきましては、議員が御紹介された農林水産省アンケート結果の6つの課題のような意見もあるとは考えますが、市内で活動されている実施団体へ聞き取りを実施させていただきました。そうしたところ、団体同士や地域、関係機関とのネットワークづくりが課題であるとお聞きしてました。 そのような中で、市は本年5月から、子どもの居場所づくりの学習支援や子ども食堂の実施団体に対しまして、コロナ禍における子供への見守り強化体制づくりを依頼しておりまして、団体と市との連携が一歩進んだところでございます。 また、団体自らが9月に丹南地区で子ども食堂などの活動をする9団体で構成するたんなん食と福祉のゆるねっとというネットワークを発足いたしまして、団体同士の情報交換を行い、寄附物品の交通整理や情報交換を実施されています。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。
    ◆(題佛臣一君) やはりこのように議会で質問させていただくと分かってくるもんですね。やはり、しっかりと今されているんですが、なかなか思うようにいかないのかなというところもありますけれども、少し、若干ですが安心をしました。 地域住民や民間企業の協力が子ども食堂の運営にはやはり欠かせません。地域との連携課題としては、学校、教育委員会の協力が得られない、これは17.2%が最も多かったんですね。また、行政の協力が得られないなどの課題もありました。子ども食堂の運営が成功している声には、地域、学校との連携、行政との連携、民生委員との連携がうまくいっているところが成功事例となっております。今現在、市内で子ども食堂を運営する中で、地域の連携、学校の連携はどのようにされているのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 子ども食堂の活動につきましては、食事の提供だけでなく、食事をきっかけとした地域住民間の交流や地域ボランティアによる見守り活動があります。そのため、市や学校などは、何らかの困難を抱える家庭や地域で孤立しがちな御家庭などを食堂への参加につながせていただいております。また、食堂を利用する御家庭に気がかりなことが食堂の実施団体のほうで気づきがございましたら、各団体から市へ御連絡をいただきまして、適切な支援につなげています。必要に応じて子ども・子育て総合相談室が仲介いたしまして、学校との連携を図っています。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) せっかく子ども食堂が市内に4か所、今あるということですが、これは学校との連携って私は今話をさせていただいたんですが、教育委員会としてはこの学校の連携というものはどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど理事のほうからお答えをさせていただきましたように、その家庭で問題があるなど、お食事が食べられないとかそういったときには、学校のほうからもお近くにはこのような食堂をやってますよというようなことをお伝えしているということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 間違いなくそういう形でやっておられるということですね。 せっかくいいことをしても、やはり地域の連携、特には子ども食堂ですから、学校との連携というのはやはり大切なことになってくると私は思っておりますので、どうか教育委員会もしっかりと連携をされていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 家庭教育の支援についてであります。 モニターをお願いいたします。 (モニター説明)教育基本法が平成18年に改正され、家庭教育という言葉が追加をされましたが、それを実現するための家庭教育基本法はまだ制定をされておりません。都道府県レベルでは、平成27年の熊本県をはじめ、今見ていただいてるのは静岡県の家庭教育支援条例ですね、これも今回福井県が制定をされたのを非常に参考にされたと聞いております。県レベルでは、熊本県をはじめ、今回の福井県も含めて9県目に家庭教育支援条例が制定をされました。 以前、私は、家庭教育支援条例の必要性について質問をさせていただきました。答弁では家庭の中に行政が介入することはいかがなものかとの答弁がありましたが、今回の福井県家庭教育基本条例が制定されたことで、越前市はどのように受け止めておられるのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(橋本美帆君) 家庭教育は、子供たちが生きるための基礎を養い、地域社会とのつながりを持ちながら親も子も成長するために必要な教育の原点であることは、十分認識しております。本年9月の県議会において、議員立法により県家庭教育支援条例が成立したことも、承知をしております。 本市においては、市子ども条例や市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例を定め、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが連携し、子供の自立や子育ての支援を行うこととしております。 市では、個人相談事業であります家庭教育サロンや勉強会などへ講師を派遣する出かける家庭教育サロンをはじめ、子育て広場や地区公民館での子育て講座などにより、親の学びを支援し、家庭の教育力を高める取組を行うなど、家庭教育に対する支援事業を今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今このモニターを見ていただいております、この静岡県ですね、静岡県のこの条例も、やはり保護者の責任と役割を一番うたっているところであります。 今回の県が制定された条例は、かなり分かりやすい条例になっております。前文を紹介をします。 家庭教育は全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣及び自立心の育成などは、愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて家庭で育まれるものである。家庭教育においては、生涯にわたる人格形成の基盤が培われる幼少期が特に重要な時期であるため、保護者の役割が極めて重要である。また、これまで行われてきた家庭教育に関する施策をさらに推進し、保護者が家庭教育に対する責任を自覚し、その役割を果たすとともに、安心して家庭教育を行えるよう、行政、学校、地域、事業所、その他の関係者が一体となって支援していくことが必要であると明記されております。 今回のこの条例は、特に保護者、親の役割が幼少期に特に大切であること、子育てをする中で子供の日常生活のために必要な習慣の確立、並びに子供の自立心の育成及び心身の調和の取れた発達に寄与し、安心して家庭教育、学校教育を行えるよう、社会全体で支え合う支援条例だと私は思います。条例の中には、市町への支援として、市町に対し情報の提供、技術的助言、その他の必要な支援も行うとするとあります。 今回県が出された条例を受けて、越前市においても今後、家庭教育支援条例制定に向けた研究、取組をしていただきたいと思いますが、今の現状の御意見をお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(橋本美帆君) 家庭教育支援条例の制定につきましては、家庭や子育てへの公権力の介入や保護者を追い詰めることにつながらないかという懸念、また憲法で保障される個人の尊重や家族に関する個人の尊厳などに反するのではないかとの懸念もございますので、県内の動向を見ながら慎重に研究してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 家庭に入り込んでしまって、今言う、懸念されているようなことを言いましたけれども、これは全国的にやっぱりそういう議論も出ています。家庭の中にこういった形ではっきり親に対してきちっと決めてしまうということが、さっきも言われたように追い詰めになってしまうんではないかという意見も出ておりますが、今の社会全体を考えると、私が一番言いたいのは、この条例は親御さんが子育てをする中で、安心して相談をできる場所であったり、親に対してはっきりと物の言える、しっかりとしつけができる体制をやはりしていただくということの、私はこの基本となるものかなというふうに思うんですよ。 私は、以前からひきこもりとかいろんな話をさせていただいておりますが、その中で必ず言われるのは、不登校であったときにやはり相談する場所がなかった、もう少し自信を持って子供に接すればよかった、背中を押してくれる人がそのときはいなかったということ、いろんなことを考えると、やはり親御さんが本当に安心して家庭教育をしっかりとやっていただけることがこの条例の中にはあるのかなというふうに思いますが、この点について教育長、ひとつお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今話題になっております県の家庭教育支援条例でありますが、私も本当に、子供たちにとって、子供のほうから見ると一番初めの先生というのは親でありますし、一番初めの施設、学校というのはやっぱり家庭、そうなりますと親もPTAも一番大事なところです。 議員御存じのように、全体としてこの教育の中で親が、と言われてきたのは、一時期しつけやその辺を学校でやってくださいねって言われた、何かその辺からだんだんこういう具合になってきたんかなというような感じがします。そういうことにおいて、いま一度親学びから入ってきちんとやってもらえると非常にありがたいなと。 ここでは、県の議員立法で出ました、ちょうど市町の教育長会でも話題になりました。今情報、そして支援という、その情報やらその辺をいただきながら、それぞれ市に持って帰ってというような形になります。だけれども、御存じのように、うちの場合には立派な市の子ども条例がありますし、それから市の子ども・子育て支援に関する基本を定める条例というのがあります。その中の項目をずうっと見ますと、この県の新しくできた条例とある程度条立てがよく似てますので、その辺も十分考えてこれからやっていきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今現在そのように子ども条例、よく似た形の支援があるということでありますけれども、これから親御さんに対する安心度というか、子育てに対する安心度というものが、さらに必要になってくるのではないかなと私は思ってるんですよ。 私はいつも言うように、例えば10年、20年と引き籠もっておられる方の支援をするのと今不登校にならないために支援するのは、やっぱり2つあるんですね、支援の中には。その中で、家庭へは当然ですが、僕は学校で、やっぱり先ほど今教育長言われたように、大変だと思うんですね。どうしても家庭のほうは、親御さんは学校に行けばちゃんとしつけをしてくれるやろというような考えが非常にありました。ですから、先生にもかなり負担がかかってきたのが現実でありますし、今もそうだと私は思っております。だからこそ、やはりこういう条例というのが今後必要になってくると私は思うんですね。 不登校の児童・生徒を出さない体制、ゲーム障害を出さない、いじめや虐待を出さない、保護者が安心して子育てのできる体制、自助、互助の役割、親御さんにも少し頑張ってもらう、子供さんにももう少し頑張ってもらう、学校も頑張ってもらう、地域も頑張ってもらう体制をしっかりつくっていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時55分といたします。        休憩 午後3時44分        再開 午後3時54分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、小形善信君。 小形善信君。 ◆(小形善信君) 最後となりましたが、よろしくお願い申し上げます。会派創至の小形善信でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に、総合計画等の達成度評価についてお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 越前市総合計画等達成度評価委員会は、その評価委員会設置規則に基づき、総合計画及び総合戦略にある政策の達成度について市当局から提示された内部評価などを参考に審議を行い、市民の視点に立って達成度を評価されてきています。 越前市の総合計画達成度の評価を行って今年度で14年になります。その基礎資料となる内部評価は、各課における施策の実施状況と事務事業の評価やKPIであろうと思いますが、現在の取組状況と実態をお答えください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 内部評価の取組状況と実態についてのお尋ねでございます。 内部評価につきましては、各部局において市総合計画に掲げる5本のまちづくりの柱及び市の行財政運営に関する柱と合わせて6本の柱、32の政策、77の施策の3層について評価するわけでございますが、その際に実践プログラムにおいて数値で示された目標値とその結果を二重丸、丸、三角、バツで示された179の数値目標及び97の活動指標を考慮しております。 実際の評価では、PDCAサイクルの観点も取り入れて、先ほどの柱、政策、施策についてどのような目的、目標の下にどう実施し、どういう結果であったか、また目的、目標を達成できなかったのはなぜか、今後どう改善していくかなどを記述した上で、施策の達成度を4の十分に達成できたから1の達成には程遠い、もしくは目標に向かっていないまでの4段階で評価しております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) やり方は分かりました。 それでは、内部評価票は越前市総合計画達成度評価委員会委員の皆さんにどのように提示されているのか、そのことをお答え願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 評価委員にどう提示しているのかとのお尋ねでございます。 実践プログラムの数値目標及び活動指標、そして内部評価票を市総合計画等達成度評価委員会の委員の皆様に事前に送付した上で、4回の外部評価委員会で各部局長から概要の説明を行い、それに対する各委員からの質疑を基に評価及び意見をいただいておるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 実践プログラムや評価ということで一々一つ一つお教えして、また評価いただいてるということでありますけれども、その数値そのものに対して事細かにきちんと評価委員の皆さん全員にお示しされてるのか、また本当に理解していただいているのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 委員の皆様には、事前に送付いたしまして、きちんと読み込んでいただいております。その上で、当日各部局長から説明をさせていただきます。そして、それに対して委員から、繰り返しになりますが、質疑を受けまして、その上でお一人お一人評価をいただいて、それを委員長がまとめていただいてるというような状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 分かりました。けれども、最終的には、やはり市のほうが評価した数字とかいろんなものを市当局が提示したものに対して理解いただいてるということであろうというふうに思います。 令和元年6月の評価に当たって、内部評価票と実践プログラムの数値目標には関連性が明確でない部分もあったと指摘があったように記述してありました。その点についてどのように対処されてきたのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 評価委員からの指摘に対する対応についてのお尋ねでございます。 令和元年6月の市総合計画等達成度評価委員会において、内部評価票と実践プログラムの数値目標の関連性が明確でない部分もあったと委員の方から御指摘をいただいたところでございます。このことにつきましては、施策の評価である内部評価票と数値目標の評価である実践プログラムの評価が一致しなかった箇所があったとの御指摘を受けたものでございまして、次年度から内部評価票の評価理由について達成度内容を明確に記入することとし、内部評価票と実践プログラムの関連を明確にするという改善を行うことで、委員の方に御理解をいただいているところでありまして、このようにいただいた意見について適切に対応することでPDCAを回し、評価の実効性を高めているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) ところで、全国の自治体では、マネジメント力の強化を目指し、KPI、重要業績評価指数と、新しい言葉なんですけれども、その上にありますKGI、重要目標達成指標等の行政評価制度や成果主義型人事評価など、多くのマネジメント技術に関する制度を導入してきました。 しかし、多くの自治体において、それらは導入して数年が経過すると、行政評価シートや目標管理シートなどの様式に記入することが目的化し、いつの間にか形骸化しているのが実情だそうであります。また、内部評価は、職員自らが自己評価するものであり、市民が実感する施策の進捗や達成度とは乖離したものであってはなりません。 先進自治体では、主要な施策が住民のためになっているのか、またそれが具現化されてきているのかを無作為に抽出した市民にアンケートを取り、または聞き取っていただいて、その評価を基とされてきているようでございます。 真に住民の意思が施策、政策に反映されるようにとのことですが、このような配慮を持った市政運営ができないものか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) まず、全国の事例で行政評価が形骸化しているとの御指摘でございますが、本市でも合併当初、行政評価として事務事業評価を実施しておりました。それは、つまり内部評価だけでございますので、外部評価を取り入れて改善を図って今日に至っているところでございます。それで、本年度も、市総合計画等達成度評価委員会による外部評価をいただいたところでございます。 この市総合計画等達成度評価委員会は、報道関係者をはじめ、弁護士、税理士、高等専門学校の教授、武生青年会議所の代表、金融関係者など、各分野で専門性を持つ委員で構成されており、各分野から広く意見をいただき、評価をいただいていると考えております。 評価委員からいただいた御意見は、市長に報告をいただいており、しっかりとPDCAを回すことで毎年改善を図りながら、本市の施策、政策に反映させていただいているところでございます。 なお、議員のおっしゃる市民アンケートにより、住民意見を施策、政策に反映するという手法につきましては、そういった全国の事例などを研究してまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) おっしゃるとおり、当初三木市長さんがいらっしゃったときだというふうに思うんですけれども、事務事業評価制度が始まりました。その折に私も一般質問で事務事業評価はどこまで進捗してるんだと、それそのものが職員の皆さんに理解されていない状況の頃でありました。それから形が変わって今の業績評価、KPIも取り入れるような形になってきたというのは理解しております。 その中で、今現時点は総合計画達成度評価委員会の外部の評価をいただいてるということでございますけれども、現地現場主義でいろんな市民の皆さんの声を反映されようという試みから、地域ミーティングなどを行っておられます。けれども、本年は、コロナの影響もあるため、人数制限をしてまでやってこられました。その中で、事前に質問を提出いただいているものの、時間が短いためか、カットされている状態でもあるというふうに思ってます。 真に多くの市民の意見を酌み取るにはどうしたらいいのか、提案させていただきましたアンケートや聞き取りの手法を取るということ、これは検討していただけるということでございますけれども、それらを総合計画達成度評価委員の皆さんに提示されて、市民の実感、実態をお聞き取りいただいた後、そういうふうな評価に当たっていただくというような形で、やはり評価委員の皆さんの御苦労は分かりますけれども、もっと多くの市民の意見を反映させる手法というのを考えていただきたいというふうに思ってますので、どうかよろしくお願い申し上げたいというふうに思ってます。 続きまして、電子自治体の推進ということでお聞きしたいというふうに思っておりますけれども、先ほど桶谷議員の質問に対して事細かにお話しいただきました。その中では、今現時点はある程度取り組んでいるということで、丹南広域組合の事業の中でクラウドを利用して34の業種でやっている、そしてまた行政手続のデジタル化ということで、電子申請を取り入れている44の手続があるということであります。その中には、施設を利用するときのインターネットでの申込みとか、そういうものが入ってるということ。また、マイナンバー制度を取り入れてることで、コンビニ交付とか図書館の貸出しとかそういうなものをやっていくということ。そして、将来は保健証と合体するような、国の考え方ですけど、免許証と合体するような形でやっているということでありました。 そこで、ちょっと細かいことですけれども、今現時点、越前市が目指すところの電子自治体は決裁などの内部システムは行われているようですが、先ほどありましたけれども、押印廃止も俎上に上がってくるのではないかと思うところですので、現状の概略をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 公印につきましては、市文書管理規程において、市が発送する文書には公印を押印しなければならない旨を定めております。 一例を申し上げますと、権利や義務の発生等の効果を有する文書、特定の事由、事実を証明する必要がある文書、法令等により押印が義務づけられている文書等に公印を押印しております。 一方、案内状などの軽易な文書や同一の文書を大量に発送する場合につきましては、公印を省略できる旨を規定しております。 今後の公印の取扱いなどにつきましては、国の方針や関係法令等の改正に基づきまして、適正に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) ところで、庁内での押印の状況ですね、決裁等があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 簡易な文書であれば、そういった公印を省略する旨の文書に当たるようなものであれば、もう公印を省略しております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 続きまして、マイナンバーカードの普及についてですが、これは国がやっておりました住基カードの失敗例から新たに国が推奨しているものではないかなというふうに私は理解してるんですけれども、このコロナ禍の中にての状況を伺いたいというふうに思います。また、普及率を向上させるための施策展開と、そしてそれらに対する目標値があれば、お答え願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) まず、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組といたしましては、国によりますマイナポイント事業が開始されておりますが、12月から国はマイナンバーカードの未申請者に対しQRコードつきの交付申請書を再送付し、QRコードをスマホで読み取っての申請を促し、さらなる普及促進を行うとしております。この国の動きに合わせまして、本市ではスマホでの申請が難しい方を対象に申請用写真の無料撮影と申請書の記入サポートを行う経費及び交付可能枚数を増加するための経費を12月補正予算に計上しております。 次に、交付目標値につきましては、市総合計画実践プログラムの中で令和2年度末が21.9%、令和3年度末で31.5%、令和4年度末で41.2%としておりますが、現在目標値の前倒しを検討しているところです。 今後も、国の方針や施策を踏まえ、市として必要な体制を構築してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 最後に、国の方針にのっとってということであります。国では、この間の何曜日でしたか、菅首相が記者会見をされておりました。マイナポイントを付加するのを半年間延ばすとかということで、いろいろと施策を展開、これからももっと積極的に電子自治体ということで積極的な展開をされてくるんではないかなというふうに思います。国の施策に合致するようにアンテナを高くしていただいて、それをまた市民サービスに生かすようなそういう施策を今後とも期待しております。 ところで、当市でカードを利用されたとき、マイナンバーカードですね、されたときに利用できるサービスの内容をお聞かせ願いたいなというふうに思います。そして、それの方向性ですね、これはサービスをどんだけ付加するかによって自治体間競争があるみたいな感じになってるんですけれども、そういったところをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市で利用できますマイナンバーカードを使ったサービスでございますけれども、コンビニ交付がございます。コンビニ交付によって、住民票の写しや戸籍謄本などが全国のコンビニエンスストアで取得ができると。また、図書館の貸出カードとしても利用ができるようになっております。 将来的なサービスの付加というふうな御質問でございますけれども、マイナンバーカードを使った本市独自でのサービスの追加については、現時点では予定はしておりません。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 桶谷さんも吉村さんも私も質問させていただきました、電子自治体の推進ということで質問させていただきました。その中の一つが、マイナンバーカードかなというふうに思ってます。これは、住民サービスに直結するような形ではないかなというふうに思ってます。この点、越前市らしいこれからのサービスをしていただいて、普及率を他の自治体に負けないぐらいにやはり普及していただければというふうに思ってますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 ところで、AI活用による市のスマート化ということで、電子自治体というのは電子決裁とかそういうものでありますけれども、その次に来るものはAI、IoTかなというふうに思ってます。AIは人工知能、そしてIoT、物のインターネット化みたいな形で、その次に来るものではないかなというふうに思ってますので、その点についてお伺いしていきたいというふうに思ってます。 総務省の自治行政局行政経営支援室によると、2018年7月に公表した自治体戦略2040構想研究会の第2次報告の中で、スマート自治体への転換という方向性が打ち出されました。2040年には、団塊ジュニア世代も高齢者となり、その頃には生産年齢人口も絶対量が不足するという危機に直面する。それにより、人口構造の変化への対応を余儀なくされています。地方自治体にとっても、人手不足が深刻化し、職員の確保が難しくなる一方で、災害リスクの高まりや老朽化したインフラの増加など、多様な課題が顕在してくる。この変化、課題に対応するためには、社会システムを再設計し、新たな技術を地域社会に構築しなければならない。よって、全ての自治体において、AIそしてRPA、新しい言葉ですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーション、RPAといいます。それと、業務の自動化等のICTを駆使して、効果的、効率的に行政サービスを提供するスマート自治体への転換が求められています。 ここで、先進自治体の例を提示させていただきます。 例えば、石川県能美市では、移動手続に導入しております。来庁者や職員の負担を軽減するため、本年8月より引っ越しなどに伴う住民異動の手続を市のホームページで事前に行えるシステムを導入すると。AI、人工知能を用いチャット方式で必要事項を打ち込む仕組みで、来庁時に手書きで記入する手間が省けるそうです。日本語だけでなく、英語や中国語など計7言語で対応し、転入が増加している外国人住民に備えるようです。 こういうものができれば、越前市でも外国籍の方が来られてる市民課の窓口のところの混雑とか、いろんなものが混雑緩和と、そしてスムーズな手続ができてくるようになってくるんではないかなというふうに思います。 もう一つ、介護予防へのAI活用ということで、福岡市では高齢者ができる限り自立した生活が続けられるように、介護保険サービスを利用するための介護予防ケアプランの作成にAIを使うシステムの構築に取り組むそうです。そのケアプランを基に、デイサービスやリハビリ、訪問看護などのサービスを提供させていくそうです。AI、人工知能を活用する最大の狙いは、ケアマネジャーの能力に左右されず質の高いプランを作成できること、高齢化の進展で負担が増しているケアマネの業務の効率化も図るそうであります。同様のことは、愛知県の豊橋市でも先進的に取り組んでいます。 この件については、政府も今回発表されております成長戦略に盛り込み、政府としても推進方針を打ち出してきているところであります。 また、市役所の業務としてまたもう一つ大きなものがあるのが保育所への入所選考ということで、静岡県磐田市や大阪府内の自治体の多くでは保育所の入所選考にAIを導入する動きが広まっている。手作業で数百時間かかっていた業務が1分足らずで完了するなど、職員の作業負担軽減が図られる。年間の事務処理総時間は約7割削減されるということであります。職員の働き方改革と選考の迅速化につながる一挙両得の試みであります。富士通が応援してるのかもしれませんけれども、富士通では全国でも6月時点で35の自治体で導入済みとの報告があります。 市のスマート化ということで、兵庫県三田市では市長をトップとする推進本部を立ち上げ、デジタル技術で市民の暮らしを向上させるスマートシティを本格化させるそうです。 これらの先進事例をどのように捉えられましたか。特に働き方改革、そして市の職員の皆さんの煩雑さとか事務処理の多さを解決して、その余った分を市民サービスに生かしていただけるような形を取っていただきたいというふうに思って今の提示をさせていただいたんですけれども、お考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 自治体行政のスマート化につきましては、国は地域課題に対しまして革新的技術を活用して解決を図るIoTの地域実装や、AI等の技術を駆使して効果的、効率的に行政サービスを提供するなど、先進的に取り組む自治体、今ほど議員のほうからも御提案あった、そういった自治体に対しまして支援を行い、モデルケースの掘り起こしを進めているところでございます。 その分野は、交通、消防、防災、農業、教育、行政など多岐にわたっておりますが、ほとんどがまだ現在計画段階あるいは実証段階でございます。 総務省は、今後成功モデルの水平展開を図る考えというふうに聞いております。 本市では、既に実用化が進んでおります多言語音声翻訳技術を積極的に活用しているほか、本年度はふくい嶺北連携中枢都市圏におきまして、福井、大野、勝山、坂井市と併せましてRPAの実証化を進めております。 今後は、国のモデル事業の動向やAIなどの開発状況、また県内でのRPAの実証、そういったものを参考にしながら研究を進め、取り上げられるようなものがあれば積極的に進めていきたいなと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) よく理解していただいて、国の動きも分かっていただいているということであります。 スマート自治体が目指すのは、住民の利便性を向上するとともに、自治体の人的、財政的負担を軽減することです。課題としては、基幹業務などのシステムの導入にはコスト、お金がかかってくるんでないかなというふうに思ってます。しかも対応できる職員が少ないという問題もあろうが、このコストの部分、そして職員の問題、この点についてどのように対応されるのか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと。 特に、嶺北都市圏構想みたいに水平的に動いて、その中でクラウドで動いていけばコストの部分は省力化されてくるかもしれませんけれども、越前市内での職員の育成とかそこら辺も問題になってくるかなというふうに私は思うんですけれども、お考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) コストの件につきましては、各自治体が今実証段階とか導入する点において課題だというふうに上げております。そういった点ではそういうふうな。 あと、Society5.0の中では、国が事務標準化を国のほうで進めるというふうに申しておりますので、そうなりますと各企業間での競争原理が図られまして、そういったシステムの低廉化も図られるというふうなところで期待をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 続きまして、ちょっと飛ばさせていただきまして、省力化やコスト削減だけでなく、住民サービスの向上、行政運営の改善、ミスの削減等、多岐にわたります。定型的な業務にAIやチャットボット等を活用すれば、住民にとっても利便性の向上になり、職員にとってはフェース・ツー・フェースでの相談業務など、人が担うべき仕事に時間を充てやすくなります。 今般、政府においては安倍内閣から菅内閣に替わられましたが、菅総理は所信表明にて幾つかの指針を表明されました。1番目には時節柄、コロナ対策でありましたが、2番目にはデジタル社会を実現する、3番目はグリーン社会を実現する、4番目は活力ある地方を創る、5番は少子化問題を解決するとのことでした。 ここで、2番目でデジタル化、4番目で活力ある地方をとのことですが、そのためにはSociety5.0技術に沿ったデジタル社会の構築が急務であります。自治体にとってはこれから政府が発信する政策にのっとった施策を推進するべきであります。今日の質問の中でもデジタル庁を来年はつくっていこうというような話がありました。国のほうではそういう話になっております。具体的な交付を伴った施策があれば、それにいち早く対応されるようにお願いしたいというふうに思います。 また、AIの導入は、行政、交通、教育、医療・健康など、様々な分野で効果的、効率的な成果をもたらします。改革の可能牲を秘めております。越前市においても意欲的に取り組まれるよう要望していきたいというふうに思います。 その中で、市長はオープンイノベーションということで、この間からの一般質問で発表されておられまして、これは新幹線南越駅周辺の開発に対してオープンイノベーションを利用してやっていくということで発言されておられます。北陸新幹線のまちづくりに関して、先端産業の誘致を目指し、官民連携によるオープンイノベーションというのは、ベンチャーを含めた複数の企業や地方自治体、大学、金融機関などがアイデアや技術、ノウハウを持ち寄り、それを組み合わせてビジネスモデルや地域活性化を創造する手法です。これを進めるということでございました。 それを進めるに当たっても、自らの足元である庁舎のイノベーション改革、電子自治体は当然のこと、AI、IoTを利用したものを足固めをきちんとしていただきますように、要望とさせていただきます。 続きまして、国土強靱化ということでお伺いしてまいりたいというふうに思ってます。 国が進める国土強靱化については、令和元年9月議会で私は一般質問において、東日本大震災の教訓を踏まえ、いかなる災害が起こっても最悪な事態に陥らないように、安全で安心な社会をつくるための国の計画であり、国の指定する9府省庁にわたる46のリスクシナリオに対する交付金、補助金を受けるためには、国土強靱化地域計画を越前市においても早急に作成するよう要請したところであります。 そこで、国が進める国土強靱化予算の現在までと今後の動向を伺いたいというように思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 国土強靱化予算の現在と今後というお尋ねでございます。 国は、平成26年度に策定した国土強靱化基本計画に基づき、重点化すべきプログラム等を推進するため、平成26年度から関係府省庁がそれぞれ国土強靱化関係予算を計上しております。 平成30年度には、基本計画を見直すとともに、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を集中的に実施するとして予算計上がされているところでございます。 また、令和2年度からは、地方公共団体等が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対し、補助金、交付金の交付判断に当たって、令和元年度の一定程度配慮に加え、重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより、支援の充実を図り、地域の強靱化を進めるとされています。 令和3年度についても、同様の枠組みで重点化の支援をするとともに、支援対象の追加を検討するとしており、地域計画の要件化についても引き続き検討を行うとのことでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 前回質問させていただいたとき、越前市でもこれに対して予算獲得しているということで報告がありました。その当時は地域計画もない状況でありましたが、どのような経緯でいただいてきてるのか、その点をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 市の予算獲得状況はとのお尋ねでございます。 国土強靱化関係予算については、国土強靱化関係予算と3か年緊急対策の構成になっております。国の話でございますが。 国土強靱化関係予算については、関係府省庁の国庫補助金制度に溶け込んでおり、これまでもこの制度において交付されているところでございます。 また、3か年緊急対策としましては、本市の豪雪、冠水に関する事業に対し、令和元年度は3,173万円、令和2年度は2,376万円の国費予算配当を受けております。 さらに、この12月議会において、中学校トイレ改修及び小学校LED改修事業に対し、5,856万6,000円の国費予算配当を充当した補正予算案を計上したところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 菅首相は、この計画を新しい経済対策の柱の一つと位置づけているようである。20年度で終わる国の3か年計画に続く新しい計画をどのように把握しているのか、お聞きしたいというふうに思います。 特に、この間の金曜日ですか、菅首相が記者発表されました、その何日か前、2日か3日あたりには、予算調整ということで内閣府と与党の間でやり取りがあって、それなりの方向性が決まったというようなことでありました。今現時点、流動的かもしれませんけれども、今国会が終わろうとしている中で、その動向をちゃんと把握されてるのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 国の3か年緊急対策予算枠についてのお尋ねでございます。 国の3か年緊急対策につきましては、平成30年度から令和2年度までが対象期間で、事業規模は6兆8,000億円となっております。 国は、本年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、3か年緊急対策後も中・長期的視点に立って具体的KPI目標を掲げ計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保するとしております。 直近の国の動きとしましては、今ほど議員御紹介ありました、令和3年度から7年度までを対象とした事業規模約15兆円の新たな5か年計画が国において議論され、これまでの取組に加え、インフラの老朽化対策やデジタル技術を活用した防災対策などを盛り込むことを検討しているとのことでございます。 なお、概要につきましては現時点では私どもに示されておりませんので、今後国の動きを注視してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 越前市が進める国土強靱化地域計画の策定と今後の方針がありましたら、当然あるでしょうけれども、簡単にお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 計画の策定と今後についてでございます。 本市では、計画案につきまして、国、県からもオブザーバーとして参画いただきまして、これまで市国土強靱化地域計画庁内検討委員会において検討を重ねるとともに、市防災会議や市総合計画等達成度評価委員会からの意見聴取を行ってまいりました。 今後、パブリックコメントを実施し、本年度中に市国土強靱化地域計画を策定する予定であります。 これまでも関係部局による連携の下で様々な防災・減災対策に取り組んできたところでございますが、本計画の策定により、さらに連携を深め、より強靱で安全・安心なまちづくりを総合的、計画的に推進してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) それは地域計画をつくっていただいてるということでありますけれども、現在進行中の越前市のいろんな施策に対して、国土強靱化地域計画をつくることによってどのような影響が出てくるのか、地域計画を策定した後、越前市の財政に及ぼす影響と、その点の規模をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 本市の施策や財政の影響についてのお尋ねでございます。 まず、計画策定のメリットとしまして、施策の重点化やハード対策とソフト対策の適切な組合せにより災害の被害を小さくすることで、迅速に復旧が図られること、国土強靱化に係る各種施策に対し、関係府省庁所管の交付金、補助金による支援を受けられること、PDCAサイクルによるマネジメントを実施することで、着実な施策の推進が図られることなどが上げられます。 本市の国土強靱化に係る各種施策をこの地域計画に位置づけまして取組を実施することで、関係府省庁所管の交付金、補助金の交付判断において有利となることから、今後も必要な予算を確保できるよう適切に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 市の財政負担をなるべく少なくする方向性を持っていただきたいというふうに思ってます。 国の支援メニューですね、これは多岐にわたります。越前市が作成中の地域計画案の個別具体的な施策関連事業等一覧ですね、我々には、議員のところには提示されておりますけれども。それには詳細にわたり列記されていますが、なるべく多くの交付を勝ち取るために越前市としてはどのように対応していくのか。 先ほど申し上げました今までの3か年で6.8兆円、約7兆円ですね、それが今後5年間で15兆円、これは地域の負担も入れての15兆円ということになってくると思います。その点、1.何倍になるかなというふうに思います。その部分だけの国は施策を打ち出してるということであります。 越前市としてこの点、なるべく多くの予算を勝ち取るために今施策を展開されて我々議員のところには提示されてきておりますけれども、この点は変更がないのか、この点、もっと多く勝ち取ることはできないのかどうか、その点をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 国の支援への市の対応についてのお尋ねでございます。 国が支援を講じる補助金、交付金は、国土交通省の防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金などがあり、地域計画に基づき実施される取組または明記された事業に対し、重点配分や優先採択を行うこととなっております。 本年度末策定予定の市国土強靱化地域計画におきましては、国のアドバイスもいただきながら、そういった採択、どういった書き込みをすれば採択されやすいのかと、そういったアドバイスもいただきながら、脆弱性評価結果に基づき、リスクシナリオを回避し、計画の基本目標を達成するため必要となるハード、ソフト両面による施策を推進方針としてまとめ、各推進方針にひもづく個別の事業を掲載しており、重点化等の支援対象となっている補助金、交付金等について事業内容を全庁的に整理しまして、計画案との整合を図ってるところでございます。 今後も、国の支援内容の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) でも、国の指示を受けながらということでありますけれども、予算規模が3年間で7兆円から5年間で15兆円ということになったということで、我々に提示されております国土強靱化地域計画の案の中で、直接命に関わるような事業ということで重要業績指標、KPIを提示していただいております。 その中で、住宅等の耐震改修件数を令和元年度で66件を令和7年で96件にするということであります。そして、地区公民館の耐震化率を令和元年で8館であったのを令和7年では15館全部しますよということであります。そのほかに、命に関わるということで、橋梁の改修ですね、令和元年で2つであったものを令和7年では5橋直しますよということであります。 その他、今先ほど言われました学校のLED化とかいろいろとそこに載ってるんですけれども、このKPIの数値は令和元年から令和7年までの数値を我々に提示されていますけれども、これは今の15兆円を想定したKPIではないかなと。新しく今政府が発表して、菅首相も経済対策の一環としてこれを位置づけて多くの予算を配分しようとしてるところで、この数値目標ですね、今現時点、これが政府が発表したものとは、その以前につくってきたものであろうかなと私は思ってるんですけれども、この点はやはり数値目標をきちんと明確に明示しないと、この地域計画にのっとった形で今後何年間か、それは途中でPDCAで防災計画等々見直ししなきゃならないということですから毎年見直しはあるかもしれない。けれども、KPIの中で目標値の数値を設定した、その数値が低い金額の中での設定でなしに、やはり越前市は市民サービスを一生懸命やるためには、交付金、補助金があるものならその数値目標をちょっと変更して、もうちょっと多めに獲得するというんか、そういう姿勢を持ってかなあかんのではないかなというふうに思ってるんですけれども、その点のお考え方がありましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 国土強靱化地域計画につきましては、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、地域の強靱化に係る部分について各個別計画の指針を示すものとなっており、市総合計画で示されている取組や将来像と整合を図り、調和を保ったものとなるよう定められてるものでございます。予算の獲得も大事でございますが、こういった目的がまた非常に大事なことでございます。 具体的には、各個別計画との整合を図る中で、推進方針や数値目標等、今議員御紹介のKPIをしっかりと設定し、各個別事業を位置づけているところでございまして、これをしっかりとこの目標達成に向けて我々は実施をして、PDCAを回していくということが大事だと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 明確にはなかったんですけれども、私は要望とさせていただきます。 今回予算組みの予算配分がちょっと変わってくるということであります。今までつくった数値目標を各課にわたってきちんと見直していただいて、市民のために予算獲得していく、当然自分たちの財政規模に応じて負担はあるわけではございますけれども、その部分を利用していただいて、地域計画の見直しを図っていただきたいなと、PDCAでまた途中でも見直すということがありますけれども、これが国のほうで、県のほうで認定されるかどうかってのはまた問題であろうかなというふうに思ってますので、どうかよろしくお願いします。 この地域計画は、当然ながら、先ほど言いました防災計画とも整合性を持たせるために調整されなければなりません。できれば5年とする計画、指針を毎年の進捗管理の中でKPIを基として進化させなければならないものと思いますし、大目標に向かいつつも、年度ごとの他の計画との調整について、それは当然していっていただけるのではないかなというふうに思ってます。 他の自治体では、年ごとにこの全体実績報告と9分類に分けた各目標と実績報告をウェブ上に上げています。市民にも分かるようにグラフや数値を明記されております。市民が安心されるよう公表されるべきだと私は思ってるんですけれども、この点についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 市民への公表についてのお尋ねでございます。 計画の推進に当たりましては、新たに市長をトップとした全庁横断的な体制を構築し、平素から様々な取組を通じて関係団体との関係構築、強化を図り、効果的な施策の推進に努めるとともに、各推進方針等の進捗状況を把握、検証することによりPDCAサイクルを実践し、市民の皆様にもより分かりやすくお伝えできるよう、今の議員の御意見もまた参考にしながら、努めてまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 質問させていただきました、国土強靱化においては、防災のほうともつながっております。市民の命と安全を守るために、市当局の御努力をお願いしたいなというふうに思ってます。 また、予算もなるべく多めに獲得できる手法にもうなってきたんかなというふうに思ってます。予算の今まである事業の組替えだけに終わらない方向性が出てきたんでないかなというふうに私は思っておりますので、その点を鋭意努力して、積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
    ○議長(三田村輝士君) 以上で小形善信君の質問を終了いたします。  ================ △日程追加 請願第4号 ○議長(三田村輝士君) お諮りいたします。 ただいま請願第4号市施設冷暖房使用料に関する請願の取下げ申出がありましたので、この際、この申出を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 御異議なしと認めます。 よって、この申出を日程に追加し、議題とすることに決しました。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) お諮りいたします。 請願第4号につきましては請願者から取り下げたいとの申出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 異議なしと認めます。 よって、請願第4号の取下げは許可することに決しました。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月17日午後2時から再開いたします。        散会 午後4時45分...