越前市議会 2020-12-03
12月04日－04号
令和 ２年１２月定例会 令和２年１２月
越前市議会定例会（第４号） 令和２年１２月３日の会議に引き続き、令和２年１２月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年１２月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和２年１２月４日午前１０時開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（三田村輝士君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、13人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、清水一徳君。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） おはようございます。会派創至の清水でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。 まず、今般衰えを知らないコロナ禍は人類が予期しなかった大きな環境変化です。この目に見えないウイルスに対して、私たちはどのように立ち向かったらよいのでしょうか。
ＧｏＴｏキャンペーンが本格化し、人の動きが戻りつつある日本にあって、いかにして経済活動と感染拡大の防止を両立させていくか。 去る10月11日のＮＨＫで各界の有識者を集めたテレビ討論会が放送されました。それぞれの立場でけんけんがくがくいろいろな方面から議論が交わされました。そして、最後に到達した結論とは、異なる立場の意見、価値観の違いを互いに尊重し合いながら意見を出し合う場が必要であり、たとえ正反対の意見であってもじっくりと時間をかけて話し合えば相手の意見もよく理解できる。コロナが流行して長い時間が経ち皆が冷静に考えられるようになっているのだから、いろいろな意見を持ち寄り、その意見を聞いて自分の頭で考えることが必要な時期に来ているというものでした。 ともすれば、日本人は会議好きの国民であるなどと海外からやゆされてきましたが、事コロナ対策については日本が明らかに世界をリードしています。その取組は政府や地方自治体による様々な施策と国民の理解によるものであり、これまで類を見なかった官民一体の取組が実施されています。 その姿勢はコロナ時代に発足した菅内閣の「縦割り行政の打破」というスローガンにも表れています。話合いによっていろいろな人の多様な意見を取り入れ、解決策を見いだす。会議好きの日本人だからこそできることと言えるのではないでしょうか。 異なる意見に対し攻撃したり排除したりするのではなく、積極的に取り入れ融和を図っていく。それは、日本人の中に根差した和の心であり、日本が誇る精神文化と言えるのではないでしょうか。 そのルーツこそ、今より1,400年前、聖徳太子に遡ります。第１条「和を以て貴しと為す」で始まる十七条憲法は日本が世界に誇る歴史の金字塔であり、昨今世界でも高く評価されています。また、十七条憲法が和の精神を中心に据え、話合いによって解決を目指したのは、その理念が平等であり、その運営が和合であったからです。それを制定された聖徳太子のルーツ、曽祖父に当たる方がこの越前におられた継体天皇であることに私は越前市民としての誇りと自信を与えられているように思います。この歴史と伝統のある越前市だからこそ、その精神にのっとった行政が必要であると考えます。 先般、私ども会派創至では、市内３か所で市民と語る会を開催いたしました。その中で、市民の方から要望や意見があったことについてお尋ねをいたします。 まず、希望学園についてであります。 希望学園とは、またその役割とはどういうものなのかお教えください。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 希望学園は、不登校の児童・生徒の自立支援や学校復帰への援助を行うとともに、子供たちの心の居場所としての役割を持つ適応指導教室であります。 同学園では、教員免許を持つ３名の指導員が自立や学校復帰に向け支援を行っているところであります。 さらに、訪問指導員や学生を児童・生徒宅や学校などに派遣し、児童・生徒の支援や教育相談を行い、また巡回訪問により保護者や教員の相談にも応じているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 分かりました。非常に私はいい取組だというふうに思います。 また、現在希望学園に在籍している生徒・児童の数はいかほどなのか。それと、近年の傾向はどうなっているのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本年11月末現在の希望学園の登録人数でございますけれども、小・中学生合わせて33名であります。通常、５人から15人程度が通園しているという状況であります。 近年の登録人数でございますが、20人から30人程度で推移しております。 同学園では、自分に合った登園の仕方を自ら考えたり、周囲の人と関わりを持つことができるようになったりすることで、自立への支援や学校復帰に向けたサポートができていると考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 分かりました。 これは市民の方からの質問だったんですけれども、なぜ現在の場所になったのか、その経過というものをお教えください。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
市青年センターの解体によって平成29年の夏に現在の場所に移転をいたしました。 場所の選定に当たりましては、交通の結節点である駅前に立地していることにより、子供の力で通園できる可能性や社会的自立学習の機会の増加が期待できること、市の中心部に位置しているため、遠方に住んでいる場合でも保護者があまり時間をかけずに送迎できること、日中は同学年の小・中学生と顔を合わせる機会がほとんどないことなどの理由により、現在の場所の選定となったところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私どもが聞いた話によりますと、その保護者の方々、そうした方々と十分に議論をし合ってその場所に移ったのかということでございました。先ほどの私の最初の言葉にもありましたように、十分に議論を尽くした上で、そしてそうした関係者の方々のためになるような形で移行したのか、そういったところをしっかりと検証したいというふうに思います。 この希望学園がある４階フロアに
消費者センターやハローワークが移転してきたり、３階にはてんぐちゃん広場と、また
市民交流センターなどができたことで周辺環境というものが変わってきました。その変わってきた中で、子供たちにとって変化はあったのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 同じフロアに
市消費者センターやハローワークが移転したため、以前より多くの人が希望学園の前を通行されるようになりました。 また、現在は
新型コロナウイルス感染症対策として学園の出入口を常時開放しているため、外部の話し声が聞こえてまいります。しかし、人目や周りの音を気にする児童・生徒に対しましては一人一人に応じた配慮を行っているため、子供たちの状況に変化は見られないという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 配慮を行っているということでございますけれども、現在の場所は児童・生徒の活動の場所として、また希望学園の役割を果たす上で本当に十分なのか、課題はないのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本年に入り希望学園の登録人数が増え、一時的に園内の児童・生徒数が20人近くに達することがございます。教室が不足する場合は隣接する相談室、会議室などを利用し対応しておりますので、施設的には十分と考えているところでございます。 各学校の教員に希望学園の現状を知っていただき、学校における最善の対応についても学び考えていただきたいと考えております。したがいまして、教育委員会では近く研修会を開催する予定でございます。 なお、希望学園の児童・生徒が運動する場合でございますが、週１回、
ＡＷ－Ｉスポーツアリーナを利用しているほか、天気のよい日には日野川河川敷でも活動しているという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 昨日も体育館で活動をされていたようでございますけれども、そうした環境の中で、今後も現在の場所で活動する予定なのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 先ほど答弁申し上げましたが、場所の選定に当たって３つの理由があったということを答弁させていただきました。交通の結節点であるということで、実際に児童・生徒さんによっては自らバスに乗ってこられて登園されているという方もいらっしゃいます。また、市の中心部に位置しておりますので、保護者の方が自動車で送迎する際に時間が短縮できて、そういった交通の利便性、施設の立地のよさ、そういったところもございますので、現在の場所を移動する予定はございません。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私が現場の先生にお尋ねをしました。そうしたところ、以前青年センターで活動していた頃には隣に体育館、運動場がございましたし、また外の活動というものは中央公園に出れば活動できると、非常にいい環境であった。 それと、先生の人員の問題ですけれども、今現在の３人ではなかなか厳しいという御意見もございました。せめてもう少し人数を増やしていただきたい。教育委員会のほうでも人員についてはいろいろと御検討、そして御努力されていることと思いますけれども、やはり現状を鑑みますと、環境そして職員の人員というものにもう一度しっかりと対応していただければなというふうに思います。 先ほどの十七条憲法ではないですけれども、第２条には「篤く三宝を敬え、三宝とは仏、法、僧なり、人はなはだ悪しき人はすくなし、能く教うれば従う」。つまり、人間はどうしようもない人は少ないという、十分に教えれば必ず従うものであると。教育の絶対必要を説かれた言葉です。やはり教育というものは人間にとって非常に大切なものである。まして、通常の教育というものが受けられないそうした子供たちに対して十分な環境と配慮、そうしたものをしっかりと望むところでございます。 次に、公共施設における目的外使用に関する課題についてであります。 令和３年３月31日付で退去通告を受けている２つの団体についてお尋ねをいたします。 まず１つは、杉尾町にある
社会福祉センター２階の
今立ライオンズクラブの事務所を目的外使用のため退去のことということでありますけれども、
ライオンズクラブは旧今立町時代には社会奉仕団体として位置づけられて公共施設に事務所を設置してきました。以前は粟田部体育館の隣の勤労会館、そして勤労会館が取壊しになるにつれて今立ふれあいプラザに移転をされました。そして、あいぱーく今立建設に伴って退去ということになり、現在の
社会福祉センターに移ったと聞き及んでおります。 このことに関して、なぜこうした団体が退去通告を受けて出なければいけないのか。今回の
社会福祉センターの退去に関しましても、今寿苑の取壊しによるその今寿苑に関わるそういう施設というものを
社会福祉センターの中に入れるということも鑑みて、なぜ出なければいけないのかということをまずお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） それでは、本件に関しまして少し経過から申し上げさせていただきたいと思います。 今、議員申されました、平成28年度に今立ふれあいプラザ解体に伴いまして、それまで入居されていた
今立ライオンズクラブにつきましては市内の同様の他団体等の状況も踏まえまして公共施設への入居という例外的措置を終了し、公共施設以外への移転をお願いしたところございます。 しかしながら、今立ふれあいプラザ取り壊しまでの期間が短く、当クラブが転居先を見つけて移転できるよう令和２年３月末日までの最長３年間に限りまして目的外使用という特例といたしまして
社会福祉センター入居の配慮を行ったところでございます。このことは、当時同クラブと合意した事項でございます。 さらに、本年度、当クラブの移転準備状況が進んでいないため、もう一年間期間を延長し配慮させていただきましたけれども、
社会福祉センターにつきましては廃止予定の今寿苑の一部機能を引き継ぐことを踏まえまして、高齢者の健康づくりや介護予防、こういったことに重点的に取り組み、本来の目的に沿った社会福祉施設として活用を図っていく計画でございます。 したがいまして、
今立ライオンズクラブに関しましては、目的外利用という特例措置をこれ以上継続して入居期間の延長はできないものと考えてございます。 なお、当クラブに対しましては移転先について民間の候補場所に関する情報提供はさせていただいたところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 分かりました。 そういった経過があるということで、ただ今までそうやって使ってきた団体に対して期限をつけて退去ということではなくて、先ほども申しましたように、十分議論を尽くして、そして納得していただいた上で仮の場所があるとすれば御紹介もしていただくというような措置もしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 もう一つ、南中山公民館２階にある今立土地改良区の事務所も目的外使用のために退去ということでございます。 これももともと旧今立役場庁内の産業課内にあった、それが手狭になったために当時
勤労青少年ホームであった南中山公民館のところに移転して二十数年間という長きにわたって設置していたというふうに聞いていますが。ただ、目的外というのも使っている者にとってみると行政側の都合ということと思っているそうでございますので、そういったところもちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
橋本教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 公民館は、社会教育法におきまして、一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として市町村が設置する施設と定められております。 さらに、本市では地域自治活動の拠点としてまちづくりの中心的役割を担っている公共施設でございます。 土地改良区の事務所が公民館内の一部を占有していることは、行政財産の目的外使用に当たるため、退去していただくこととしております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 確かにそのとおりなんですけれども、やはり今まで使っていたところを出よということは心情的に難しいなというところもございます。土地改良区も今立においては農地・水の組合がございます。そういったところと合併して１か所になるということも検討されているということでございますので、そうしたところも御指導いただきながら進めていただきたいなというふうに思うところでございます。 ３つ目でございます。 伝統工芸品、越前和紙産業の課題についてであります。 昨日、質疑の答弁にもあったように、和紙業界の状況は悲惨なものがあります。コロナ禍に陥って今年６月に倒産した会社１社をはじめ工場の一部閉鎖や、中にはもう持続化給付金、雇用調整助成金はほとんどの業者が取得している状況です。 そんな中、今後議会での
越前和紙産地支援事業に対する補正予算は評価すべきものではありますが、しょせんは個々の事業者の自助努力によるものであり、1,500年の歴史をくぐり抜けてきた業界に期待をするところでございます。 今回は地場産業としてだけではなく、文化的見地からの越前和紙について質問をいたします。 まず、越前市における国の重要文化財は何件あるのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 国の重要文化財でございますが、本市には建造物３件、彫刻１件、
無形民俗文化財１件、
有形民俗文化財１件、無形文化財２件、名勝２件、工芸１件の合計11件ございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 結構あるんですね。その中で、越前和紙に関する文化財というものは何件あるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど申し上げました
国指定重要文化財11件のうち、越前和紙に直接的に関するものといたしましては３件ございます。 その内容でございますが、１件目が
有形民俗文化財の越前和紙の製作用具及び製品、２件目が無形文化財の越前奉書、３件目が無形文化財の越前鳥の子紙。 また、関連する文化財といたしましては２件ございます。１件が建造物の大瀧神社本殿及び拝殿、付けたりでその造営文書、１件は名勝の三田村氏庭園ということで合計５件ということになります。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 11件のうち５件、半数近くが越前和紙関連ということでございます。 文化財はそこの地域にとっての宝であり財産です。その財産が消滅してしまうかもしれないという衝撃的なニュースが昨年２月に発表されました。 和紙をすくために不可欠なトロロアオイ、このトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が本年で作付をやめる方針を決めたことです。この方針を受けて、組合としては大変ショッキングなニュースでございました。自助努力でトロロアオイを栽培しようと試作しましたけれども、さんざんな結果です。やはり、そうした作物というものはその土地その土地で作るのが一番であると。また、トロロアオイに関して言えば、１年作付をしますと翌年は作付できないという状況、農家の方にとってみると非常に手間のかかる割に合わない作付であろうかと思います。 そうした中で、和紙組合としても何とかこれを継続しなければならないということで全和連に働きかけ、そして全国議員連盟にも働きかけて、農林水産省やまた文化庁にもお願いに行ったところではございます。しかしながら、そういうのも功を奏しなかった。 そこで、実際にその農家の方に来ていただいて、どういう使い方をするのか、どういう製品ができるのかを見学していただきました。実際に農家の方々は自分たちが作った農作物がどのように使われるのかも知らなかったという状況だったらしいです。こうした人間国宝もすいているような越前和紙を支えている材料であるということで、もう少し頑張ってみようということで作付をしていただきました。当然、組合のほうからも、職員をはじめ
紙すき職人たち数名で夏の大変暑い中、全て手作業である芽取り等、または10月には収穫のお手伝いに行って交流を深めてまいりました。 しかしながら、やはり組合だけではなかなかこうしたものを継続していく力にはなりません。行政側のほうからもぜひともバックアップしていただきたい。そういったところをどのようなバックアップができるのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 平成31年２月に茨城県小美玉市の生産組合から今後の作付から撤退するとの通知を受け、同年４月25日に福井県
和紙工業協同組合が
越前和紙トロロアオイ生産部会を設立いたしまして、先ほど議員から御紹介があったように、国への要望活動など、また和紙組合による小美玉市の生産組合への栽培継続要請や圃場での作業支援、これらを行いながらトロロアオイの生産は現在継続されております。結果といたしまして、現在のところ越前和紙産地での必要な量は確保している状況でございます。 しかしながら、1,500年の伝統を持つ伝統的工芸品である越前和紙を未来へつなげていくためにも安定した原材料の確保ということは必須でございますので、具体的な案と今御質問ではございますけれども、今後も和紙組合や県と連携を深める中で、繰り返しますが1,500年の伝統を持つ伝統的工芸品である越前和紙を未来へつなげていくために努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 和紙というものは素材産業なんです。ですから、先般先月17日に文化庁は、
国連教育文化機関ユネスコの評価機関が宮大工や左官職人ら匠が継承する伝統建造物を受け継ぐための伝統技術を
無形文化財遺産に登録するように勧告したと発表しました。今月の14日からバリでオンライン会議で開催される
ユネスコ政府間委員会で正式に登録が決まるそうであります。 この対象となる17分野の技術には装こう修理技術、これは文化財、掛け軸とか絵画とかそうしたものを50年、100年に一度、裏打ちといいまして和紙を張りかえる、そういう作業でありますけれども、そうしたものや金沢でいう金箔、金箔も和紙を挟んで打つわけでございますけれども。 そういう中で、和紙というものはそういう技術に必須な素材なんであります。重要な役割を果たしている素材が和紙であるというふうに私は認識をしております。先ほど、小泉部長からもありましたけれども、文化財保護の面からも行政、市だけではなくて県ともぜひ連携していただきたい。 先ほど、菅内閣が「縦割りの打破」というふうにスローガンを掲げていたというふうに言いましたけれども、決して産業環境部だけではなくて、文化財としての位置づけとして教育委員会としてどのようなバックアップというものを考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 越前和紙は、全国に誇る伝統産業であるとともに、市の歴史や文化を語る上で欠かせない貴重な文化財であります。今、議員もおっしゃられましたように、また越前和紙は、絵画や書などほかの文化財を生み出す、それとともに文化財の修復にも多く使われている重要な素材であります。 国や県をはじめ、今後も庁内の関係部署と連携を密にいたしまして文化財保護に努めるとともに、伝統産業の特性を生かし、本市の魅力を最大限に発揮できるよう、特に産業振興課、政策課、こういったところとの連携を密にして一緒に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この越前和紙の産地、五箇地区には多くの歴史的建造物、史跡が集積している地区でもあります。また、お隣の味真野地区も旧谷口家とか越前万歳とか国の重要文化財もあるわけでございます。そうした地域というものを鑑みますと、やはり産業だけでなく文化的な連携を取って役立てていただきたいというふうに思います。 その中で、大瀧神社をはじめとする建造物ですけれども、先月20日には岩野平三郎製紙所の事務所も国の文化審議会が国の登録有形文化財に指定するように文部科学省に答申をされました。 インバウンド事業や観光においても、伝統産業と文化財が山積しているこの五箇地区の有効活用をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 文化財といいますのは、今おっしゃられましたように、確かにインバウンド、こちらのほうにも十分活用できるものが特に味真野地区、今立の五箇地区には多くございます。国の重要文化財がそちらのほうに多く集積しているという状況からもそれを証明しているのかなというふうに考えております。 特に、大瀧神社におきましては、1500年祭が一昨年に行われたときには多くの観光バスがお越しになられました。今はコロナウイルスの関係で観光客は減ってるかと思いますけれども、そういったところで重要文化財、文化的なものと観光的なものを結びつけて産業の育成に努めていく、そちらも重要な考え方だと思っておりますので、連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 越前和紙というのは一つの産業でもございます。しかしながら、この越前市において工業生産高からいえば本当に微々たるものかもしれません。しかし、産業としても1,500年の歴史を持つこの産業であります。その産業を生かす、守っていく、これは当然その産地におる業者の自助努力というものが必須であります。それを支えるのはまた行政の役割であろうかというふうに私は思いますけれども、産業政策課としてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国の伝統的工芸品に指定されているということで、越前和紙につきましては未来へしっかりつなげていく産業の一つだと考えております。 そのために、後継者育成とか、あと各事業所の方々とヒアリングとかいろんな意見交換をする中で、例えば産業振興のみならずそれをＰＲするような、一番分かりやすく言いますと千年未来工藝祭とか、ああいった若い方の発想なども取り入れながら情報発信を行ってるところでございまして、様々な面から、また今話題になっております文化振興、そういった面とも協力する中でしっかりこの越前和紙を未来へつなげていきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ぜひともそうしていただきたい。そして、産業政策課だけじゃなくて教育委員会のほうも文化財としての価値をしっかりと、こういう課の連携というものはこの越前和紙だけに限ったことではなくて、様々な場面で考えられることだというふうに思います。 ともすれば、行政は縦割りの中で自分の課だけという考えもあるかと思いますけれども、決して市民の中、そうしたこの越前市の中ではそういうものもあったりなかったりでございますから、いろいろな立場立場の中で連携を深めていっていただきたいなというのが今回の質問の趣旨でありました。 それと、ただ支援は金銭的な面だけではなくて、やはり市を挙げてのそういう取組という思いというか、そうしたものも必要かというふうに思います。 例えては悪いのですけれども、岐阜県の美濃和紙においては行政の中に美濃和紙の推進課というものがございます。それと県と連携をして、その美濃和紙の材料である大子那須楮というものがございますけれども、これは人間国宝である岩野市兵衛さんも使っておられます。この非常に優秀なコウゾ、これはほとんど美濃が、買占めではないですけれどももう行政側が購入をしております。そして、業者に卸しているという形でございます。 また、そうした中でトロロアオイを茨城県小美玉市に行政のほうからも、所管でも結構です、この越前和紙を継続するためにぜひとも継続する、またはその生産を未来において後継者育成という面についてもお願いをしていただきたい。できれば首長である市長自ら出向いていただいてお願いしていただくのが一番効果はあると思うんですけれども、今コロナの時代ですからそうも言っておられません。 実際にはそういう市長さんもおられます。現に三重県の桑名市、あそこは折り紙の伝統技術の商品がございます。その紙というものも越前和紙で漉かれている。そして、その桑名市は伊勢神宮の20年に１度建て替える、そういうヒノキというものが池田町に植林があるそうです。そうした中で、わざわざこちらのほうに出向いて、その状態やそして越前和紙を漉いている業者に挨拶に来られた。これは奈良市長も御存じかと思いますけれども、そのように伝統工芸というものを守るために市長自らが出向いてるということもございますので、ぜひともそうしたことを鑑みて御協力いただきたいなというふうに思いますけれども、最後に市長の答弁をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前和紙をはじめ本市の伝統工芸というのは越前市の宝だというふうに考えております。したがいまして、越前市では工芸の里構想を策定をして拠点施設の整備も終えたところでありますし、後継者の育成をはじめ、これは千年未来工藝祭を中心に取り組んでいますが、非常に熱心に取り組んでいるという私どもは自負を持っておりますし、産地の皆さんとの信頼関係も十二分に持ってるというふうに思っています。 今回も、産地の状況についてはコロナでどれだけ厳しい環境にあるか十分状況を踏まえつつ、特に和紙の状況が厳しいということを踏まえて、議員御承知のとおり、数度にわたって補正予算なり事業を今進めているところであります。 こういった取組については、今回のコロナをしっかり乗り切るというだけではなくて、次に向かって伝統工芸が維持、発展できるような、そんな基盤もつくっていくことが必要だというふうに思っておりますし、工芸の里構想でいろいろ取り組んできたところをさらに結びつけながら、和紙を中心に３産地連携をして、これは人の面でも施設の有効活用の面でも対外的な情報発信にしても今有機的な結びつきを強化をしているところであります。 来年度予算に向けても、今民間でも和紙の振興に向けていろんな取組がありますので、積極的な支援をしながら、より一層越前市の宝が力強く発展できるように精いっぱい我々も支援をし、そのために庁内でも連携を図り、県をはじめ関係機関とも十分密接な連絡を取り合っていきたいと思っております。しっかり取り組む考えです。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ありがとうございます。 本当に市長のおっしゃるとおり連携を図っていただきたい。縦割りの行政ではなくて、庁内の中で連携を図って今後の事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時４９分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位２番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民ネットワークの砂田です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私のほうからは大きく３つ、幼児教育・保育についてと介護保険の訪問系サービスの充実について、そして南越駅周辺まちづくりについてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、幼児教育・保育についてお聞きします。 まずは、保育所の状況を聞こうと思いますが、もう既に本議会の代表質問でお答えいただいた内容と重なる項目もありますので、ある程度整理してお聞きしようと思います。 それでは、幼児教育・保育の無償化が始まってから１年がたった現在の状況はどうなのか知りたいので、お聞きいたします。 まず、保育所の入所希望数を聞きたかったのですが、本議会の代表質問で入園率は減少していると御回答いただいたので、こちらについてはいいんですが、入園率が減っても保育所の受皿が減っていれば待機児童が出るということも考えられます。 ここでお聞きしますが、本市において現在待機児童は出ていないのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 待機児童についてお答えいたします。 令和２年４月１日現在の待機児童は発生していないことを報告いたします。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 待機児童は出てないということで、現在受皿体制がしっかり整っているんだろうというふうに思いますので、続けて確認でお聞きします。 無償化がスタートする前より保育士さん確保の取組を優先すべきだという声もありまして、こちらは代表質問でも要望が上がってました。御答弁の中にも昨年10月に開設された保育人材センターの話がありました。福井県社会福祉協議会に業務委託しまして保育士さんの相談窓口や再就職サポートなど、保育士さんの就職をサポートする支援が行われておりますが、こちらのセンター開設後にその効果が出ているのか気になるところです。 ここでお聞きしますが、本市において現在保育士さんは十分に確保されている状況にあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育士の確保についてお答えさせていただきます。 まず、公立園につきましては、今年度保育士８人を採用したほか、会計年度任用職員の保育士を増員して配置しております。また、私立園に対しましては、予約児対応保育士や派遣人材にかかる費用の補助を行っております。 しかし、いまだ十分に確保されているとは言えない状況でございますので、引き続き公私立合同で、今ほど議員の御紹介にありました県保育人材センターとの連携や求人票の登録や巡回相談、職場説明面談会などを活用いたしまして保育士確保に努めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 待機児童はいなくても保育士さんが少ないような状況にあるということで。保育士さん確保のためには処遇改善というのが望まれてるんで、そちらについて聞こうとは思ってましたが、こちらについても代表質問で御回答いただいておりますので、質問自体については割愛させていただきますけど、代表質問で御回答いただいた話の中で保育士さんへの処遇改善に関わる国の取組とありましたが、2013年より処遇改善等加算が始まって2017年からは新しい加算制度も追加されたということで、キャリアアップの効果も期待されまして処遇改善につながっていることと思います。 しかし、こちらにつきましては、大きく賃金が改善されるのは経験年数が７年を超えていなければいけなかったり、支給された補助金は一旦保育所に入ってから分配は保育所任せになっていたりと、充実した処遇改善かといえば少し疑問が残るところです。 会計年度任用職員制度も取り入れられまして環境改善策も講じられてはいますが、公立園、私立園を問わず保育士さんに直接処遇改善の恩恵が届くようなさらなる支援策を期待するところです。ぜひとも保育士さんの処遇改善につきましては国、県への要望を続けていただきまして、さらなる処遇改善に向けた、保育士さん確保に向けた取組を進めていただきますように私からもお願いしたいので、こちらは要望のみとさせていただきます。 次に、公立認定こども園整備方針について伺いたいと思います。 すみません、資料を出してください。 （資料を示す）こちらの資料ですけど、まだ策定中の参考資料として頂いた図で武生西小学校の敷地の動線を示した大まかなイメージを表した図になりますけど、まだ策定中ということなんで変更する可能性もあるということは伺っております。 こちらの整備方針について、新聞報道にも載りましたけど、上太田保育園、なかよし保育園、武生西幼稚園の公立３園を集約し、武生西小学校の敷地内に認定こども園を整備する方針で、2023年４月に開設する予定だと伺っています。 すみません、資料を消してください。 ここでお聞きしますが、こちらの西校区の公立園の整備方針について、整備するに至った経緯や目的などの概要を教えてください。 また、整備の対象となる園児たちは新しいこども園に通うことになる予定なのか、こちらについても教えてください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 西校区の公立認定こども園整備方針についてお答えいたします。 ６月市議会でまずお示しさせていただきましたとおり、学識経験者や保護者、団体代表者などで構成します市子ども・子育て会議におきまして、６月、８月、10月と３回協議を行い方針案を確認いただきました。 幼保一体化で認定こども園に移行することで地域の多様化するニーズに対応できること、西校区の就学前教育・保育の柔軟な受皿が確保される見込みでございます。 このようなことから、西校区の公立認定こども園整備の対象となる就学前教育・保育施設は武生西幼稚園、上太田保育園、なかよし保育園の３つでございます。先ほど御紹介のございましたとおり、予定どおり令和５年４月に認定こども園が武生西幼稚園の敷地のところにできた場合には、令和４年度に３園に在籍しています４歳児クラス以下のお子様たちにつきましては新しい認定こども園に入園していただきます。手続につきましては令和４年度中に保育園、幼稚園からそれぞれお知らせいたします。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 複数ある保育園の中から、例えばですけど一つの保育園を選ぶ理由の中に家が近いからというそういった理由を挙げられる方が多くいるようです。保育所は保護者が送迎するということがほぼなんで、新しいこども園につきましても送迎に関する心配が出てくるんじゃないかなと思われます。今回整備の対象となっている保育園は西小学校敷地から近いので送迎の距離に関してはそこまで心配する声は出てこないんじゃないかなというふうに思うんですが、車社会の本市におきまして送迎時に車を駐車するスペースにつきましてはどうしても必要になってくると思います。 新しいこども園までの交通アクセスなど、送迎時について心配される方もいると思うのでお聞きしますが、この新しいこども園用に駐車場をつくる予定はあるのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今ほど議員が御指摘されたとおり、距離につきましての御心配の意見よりは送迎時のことについての御心配があると思います。これにつきましては、保護者説明会でも御意見をいただいたところでございます。 送迎時の駐停車場の確保につきましては、小学校児童の登下校は、先ほど議員にお示ししていただきました地図のとおり、小学校舎の南北から入っていただきまして、認定こども園の児童の登降園は小学校敷地の西側から出入りしていただきます。そのことによりまして、動線が重ならないよう検討していきます。 西側の道路からの車の動線につきましては、送迎や歩いて来られる方もいらっしゃると思いますので、そういった方々、車が円滑かつ安全に出入りができますように基本設計と実施設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。 また、朝夕の送迎の時間帯につきましては、ほかのこども園でもなんですけれど、こども園の利用者のルールとして車の流れを一方通行にするなどといった対策を検討して安全確保に努めていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） しっかり実績も経験もあると思いますので、そういったところを加味してしっかり検討していただいてるということで了承しました。 続けてお聞きしますが、この建設予定の候補地の西小学校の敷地の隣には西公民館がありまして、この公民館利用者からも駐車場を使いたいなというような要望する声を聞いております。 この新しくできるこども園の駐車場につきまして駐車できる台数はどれくらいなのかなというところと、この駐車場の利用につきましては公民館利用者とか、例えば西小学校の行事などで来られた方など、こども園を利用する方以外でも利用することができるのか、今現在のお考えをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 認定こども園の駐車場についてでございます。 現在の２つの保育園の送迎時の状況を考慮いたしますと、必要台数が約20台と考えております。 送迎時間帯の利用を除きますと公民館利用者や学校行事などでの利用も可能と考えております。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 今後、いろいろ説明会も進められるということなんで、いろんな御意見も踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。 この３か所の幼稚園、保育園が一つになるわけなので、対象となる園児とか児童のほとんどが新しいこども園１か所に集まると先ほど御答弁いただきました。公立園というのは年度ごとに先生が結構替わることがあるというのが特徴だなというふうに思ってるんですが、場所も変わってさらに全ての先生が替わるということになると、移動する子供たちの心に影響が出ないのか心配になるところです。できれば、それぞれの園で知っている先生が少しでも新しい園に残ってくれれば子供たちも安心するというふうに思います。 お聞きしますが、統合後の新しいこども園について、教員とか保育士の配置についてどういうふうにされる予定なのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） ３園を集約することで保育教諭なども集約できまして、現在の正規職員及び会計年度任用職員で国が示します配置基準に基づき配置をすることができると考えております。 そのような中で、在園のお子様が不安にならないように保育教諭等の配置については十分に配慮していきたいと思っております。また、新しい環境になじめるよう、担任保育教諭はもちろん、園全体でお子様の健やかな成長を支えていきます。 今、議員の御指摘のとおり、４歳以下のお子様が上がっていくわけですので、そのときの担任の配置につきましてもバランスを考えていきたいと現在考えております。 さらに、気がかりな子供さんや障害のあるお子さん、外国籍児童のお子さんへの対応としても、必要であれば加配保育士、看護師などの配置や増員も措置していく考えでございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） そういったところもしっかり検討いただいてると思うんですけど、本当に御配慮いただいてそういった先生の配置とかもよろしくお願いいたします。 今回、こども園整備方針の中に就学前教育・保育施設の拠点となる研修室と医療的ケアや感染症対策としての静養室というのがあります。 ちょっとお聞きしたいんですが、この研修室と静養室というのはどのような目的がある部屋なのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今回の西校区の公立認定こども園の役割と機能につきましては、就学前教育・保育施設の拠点となるセンター機能を備えて地域の大学や市保育研究会との連携による研究と発信の役割を担うことを考えております。 また、多様な保育ニーズの対応としまして地域で育つ医療的ケアを要する子供さんたちの受入れも始まったところでございまして、モデル的に公立園から受け入れる体制も必要でございます。 こういったことから、まず研修室につきましては、園内外の保育士、幼稚園教諭が活用できる研修用の設備、備品などを配置しまして、研修、研究を通じまして保育の質の向上を図るとともに、これまでの研究の蓄積も共有することとしたいと考えております。 次に、静養室についてでございますが、こちらにつきましては体調の悪い子供や医療的ケアの必要な子供さんたちの状況に応じて対応するために乳幼児用ベッドの配置と簡単な医薬品を備えること、そして看護師を配置いたしまして処置ができるようにいたしたいと考えております。 保育室と別に静養室を設けますことで迎えの時間まで子供さんが安心して過ごすことができ、ほかの子供たちと別に過ごすことで感染症などの拡大予防も図ることができると考えております。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 似たような取組はされてると思うんですが、新しい試みということでよろしいんですか。だから、こういう特別な部屋が出てきて新しい取組をされるということだと思いますので、ぜひとも今後ともそういった取組に注目していきたいというふうに思っております。 ちょっと話は変わりますけど、こども園での給食についてお聞きします。 小さい子供は突然のアレルギーの心配があったり体調を崩しやすかったりなど特に気配りが必要ですので、保育士さんたちはきめ細やかに目配りをいただいてることだというふうに思います。園での給食についても既に十分に気を遣っていただいてるとは思うんですが、この新しいこども園は小学校に隣接してますので、小学校の給食室で一緒に給食を作るのかなというふうに、そういったことも思ったりします。 こちらの新しいこども園の給食につきましてどういうふうにするのか、今の時点のお考えを教えてください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 給食室の在り方につきましては、今現在、庁内におきまして学校、保育園の調理員や管理栄養士、幼稚園、保育園の職員を検討チームとしましてそれぞれの課題などを洗い出しながら検討しているところでございます。 また、第３回の子ども・子育て会議におきましても、委員からも給食の在り方につきましては意見をいただいたところでございます。 このような意見を踏まえまして、今後小学校、こども園それぞれの給食の質が損なわれないように給食室の最もよい在り方を決定していきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。しっかり考えられてるということで了承しました。 同じく整備方針の説明資料に書いてあります今後の方針策定スケジュールの中で令和３年２月に予定されている吉野地区の公立園の整備方針というのがありますが、これは吉野地区ではどういった整備を検討されているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 吉野地区の公立園であるものは吉野幼稚園と家久保育園がございます。その２園につきましては、市子ども・子育て支援計画（第２次）に基づきまして幼保一体化を推進することとしています。 そのため、吉野地区の公立園の整備方針につきましては来年の２月５日開催予定の第４回子ども・子育て会議におきまして御審議いただく予定ですけれど、適宜議会や関係者、関係機関へも御報告し、御意見をいただきながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 代表質問のほうでもそういった公共施設の整備に関わる保育所の整備についての質疑というのがあったと思います。保育所についても統廃合というのも一つ考えがあるんですが、指定管理とか民間に譲るということも考えの一つにあるんじゃないかなと思います。 代表質問の中では企業保育所についてもただされていましたが、保育所や幼稚園の整備については、例えば公設民営など私立園との統合をしたりすることも当然検討案の一つに入るんじゃないかなというふうに思います。 ここでお聞きしますが、市全域の保育所や幼稚園に関わる整備について、今後どうしていこうと検討されているのか、今現在のお考えをお間かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市では市子ども・子育て支援計画（第２次）、そして市教育施設等長寿命化方針第１期に基づきまして幼保一体化を推進することとしておりまして、改築の際には複合化を行うとしております。この対象は、教育施設等長寿命化方針につきましては全て公立園についてでございます。 保育士不足の状況の中で、公立園を集約化することで職員も集約できますし、現在の正規職員と会計年度任用職員で国が示す配置基準に基づき配置することができると考えておりますので、今、民営化は考えておりません。 西校区及び吉野校区の整備後となります令和９年度以降の整備につきましては、市教育施設等長寿命化方針の第２期を策定する中で、地域の実情を踏まえまして市全体の就学前教育・保育施設の適正配置を検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 今回こども園の整備についていろいろお聞きしたんですが、協議とか会議を重ねてしっかりと方策を策定されてるということで確認できました。 しかし、統廃合となりますとやっぱりいろんな心配事も出てくると思いますんで、関係する方の声をしっかり聞いていただきまして、ぜひともよりよい保育園とか保育所、こども園をつくっていただきますように今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 それでは次に、介護保険の訪問系サービスの充実についてお尋ねします。 昨年冬からの新型コロナ感染症の発生により、特に高齢者の生活や介護サービスの利用に大きな影響が出ています。高齢者の方は自ら外出を控えたり、介護サービスの利用においては感染を恐れて通所系サービスを控えたりすることが多く、今後は訪問系サービスの必要性が高まっていくことが想定されます。そのような中、市では令和３年度から令和５年度の３年間の第８期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の策定中で、12月15日からパブリックコメントにより市民の声を聞くことになっていると思います。 そこでお聞きしますが、この計画案の中の訪問系サービスの基盤整備として現在のコロナ禍において今後必要とされる定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備が計画されていますが、これは一体どういうようなサービスなのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） こちらのサービスでございますが、日中や夜間を通じまして24時間体制で在宅生活を支えるサービスでございまして、介護職員と看護職員が連携をいたしまして通常の定期的な訪問だけでなく、24時間の連絡体制を構築する中で緊急時など必要に応じて随時の訪問を行うサービスでございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間体制で在宅生活を支えるサービスということで了承しましたのですが、この事業の今後のサービス量はどれくらいの程度を見込んでおられるのか、またこの事業についての継続性というのはあるのか、今のお考えをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、今後とも在宅サービスを充実していく必要があると考えてございます。 第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定するために実施いたしました在宅介護実態調査、こちらにおきまして家族介護者が最も負担と感じている項目といたしまして、特に夜間の排せつの割合が高くなっていることから、このサービスに対しましては多くのニーズが潜在的にあるものと認識をしてございます。 現在、本事業所につきましては１か所のみで実施をしてございますが、利用者は少しずつ増加をしておりますので、今後とも当該事業に関し計画的な整備をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 今お答えいただいたように、現在この事業は１か所で実施してて利用者が少しずつ増えてきているということで、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護の今後の課題というのはどういったところが挙げられるのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、介護職全体の人材不足が顕著となる中で、当該事業を実施している事業所につきましては特に夜間や早朝、こういった時期における人材確保が課題となってございます。加えまして、本事業単独ではなかなか経営的に困難であるという課題も挙がってございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ただいまお答えいただいたように、やっぱり人材不足というのが課題なんじゃないかなと思います。事業を実施している事業所では介護職の人材不足が課題だということで、訪問介護サービスを提供しようにもホームヘルパーさんが集まらないということを聞いたことがあります。勤めてる方も長期間続けるのはできないという方とか、様々な要因で辞めてしまう方が増えている状況もテレビや報道でもよく耳にします。 しかし、この人材不足の課題を解決しないことにはこの事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の今後の継続性は難しいというふうに考えますが、こちらの課題につきましてはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 介護職の人材確保につきましては、第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定する上で国の基本的な考え方といたしまして介護人材確保が示されているところでございまして、介護サービス提供体制の強化といたしまして介護人材の確保あるいは育成を図る必要がございます。 また、介護職は医療職等と比較した場合に勤続年数及び賃金水準が非常に低いということから、本年度、国、県に対する重要要望におきまして介護職員の賃金水準の引上げについて要望をさせていただいております。 今後も、県の介護職の人材確保及び離職防止対策と協力しながら、市では引き続き適切な処遇改善を行うよう指導し、働きがいのある職場づくりの支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 ただいまお答えいただいたように、人材不足の中で介護人材を確保するためにはやっぱりホームヘルパーさんとかが働く環境改善、そして処遇改善というのが求められるところでございます。 今、御回答もいただきましたし代表質問の御答弁の中でも高齢者福祉についての処遇改善は国、県と連携が必要ということですが、人材不足ということに視点を置きまして、これを解消するという意味でもどんどん処遇改善は進めないといけないと思うんですが、その人材不足解消の処遇改善については本市としてまた何かお考えがありましたらお聞かせ願います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 介護職の処遇改善につきましては、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善が適切に行われているかどうか各事業所に対する実地指導を随時行いまして、確認と指導を行っているところでございます。 また、特に在宅サービスの中心となるホームヘルパーに対しましては、国、県への要望につきまして、今後在宅サービス従事者に特化した形で要望していくということも検討してまいりたいと考えてございます。 今後、ホームヘルパーをはじめとする介護サービス従事者への処遇改善の指導を行うことにより、介護職員の確保と定着を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） なかなか人材確保の取組は厳しい面があるというふうに思いますが、介護サービスの充実に向けた取組を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは最後に、南越駅周辺まちづくりについてお聞きします。 まず、道の駅についてお聞きしたいんですが、北陸新幹線敦賀延伸の開業が遅れると報道されてまだ間もないんですが、今後の南越駅の周辺まちづくりに影響が出ていないのか心配されている市民の方もいらっしゃいますし、代表質問のほうでも同様の質問がありました。 私からは既に決定している道の駅についてと新幹線開業後の運行状況についても後でお聞きしたいと思います。ちょっと別の視点からお聞きしたいというふうに思います。 まず、道の駅からなんですが、道の駅について現在決定している計画、スケジュールについて概要を教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 道の駅につきましては、レイアウト変更等に伴います床面積の増加などに対応するため、さきの９月議会におきまして継続費の変更の予算を計上いたしまして御議決をいただいたところでございます。 道の駅の概要でございますが、コウノトリの翼の下に、人、食、文化が集う地域のランドマークとなる施設として、施設内には物産販売や飲食施設、観光案内所、休憩スペースやトイレ等、施設外には駐車場やイベントが行える多目的広場を整備いたしてまいります。 当初の計画どおり、令和５年春の道の駅開業に向け準備を進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 敦賀延伸の延期の発表後も今のところはスケジュールどおり令和４年度末になる令和５年春頃の開業ということで、こちらは代表質問の御答弁でも御回答をいただいてるんですが、ちょっと気になりましたのは物販などを行う民間の会社さんが入るというふうに聞いてるんですが、そちらの民間の会社さんに影響が出ていないのか心配になるところです。建設資材が不足しているという話もよく聞きますので、重ね重ねの質問になりますがちょっとお聞きします。 スケジュールどおりの計画で進めているということなんですが、道の駅の建設やらこれから進める上において、そういったスケジュールとか運営会社さんに大きな影響は出ていないのか、今現在の状況とか把握してることがありましたら教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 令和５年春の道の駅開業に向けて道の駅建屋建設に伴う工事入札など、従来のスケジュールどおり準備を進めているところでございます。国道８号や武生インターチェンジの利用者等を対象に営業開始をしていく旨を運営事業者にも説明をさせていただいておりまして、その点については今後の情報を共有する中で、しっかり運営事業者の不安を解消するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 道の駅ということなので高速道路とか国道から近いということもありますので、新幹線開業に関係なく人が集まるような、本市への集客の一端になることを期待しているところですので、この道の駅がいろいろ弊害とかがあっても盛り上がるような行政側のサポートというのも今後も引き続きよろしくお願いいたします。 次に、新幹線運行関連についてお聞きします。一体いつになるかは分かりませんけど、北陸新幹線敦賀延伸の開業後を想定した話になります。 今後の駅周辺まちづくりにおいて、（仮称）南越駅の新幹線の停車本数は少なからず影響があるというふうに思います。新幹線延伸後に（仮称）南越駅には一体どれぐらいの新幹線が止まるのか興味があるところです。 まずお聞きしますが、この（仮称）南越駅に止まる新幹線の１日当たりの本数について、ＪＲ側と確認とか協議するようなことはしているのか、またする予定があるのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 停車本数に関しましてＪＲと協議しているのかとのお尋ねかと思います。 （仮称）南越駅への新幹線の停車本数につきましては、本年８月11日に西日本旅客鉄道株式会社金沢支社に対して、市長より現在のＪＲ武生駅での特急列車停車本数と同等数の確保を求める要望書を提出いたしております。 今後も、北陸新幹線敦賀開業時における利便性の向上を図るため、本市と市特急・新幹線対策促進期成同盟会において同社へ要望を続けてまいります。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 新幹線の運行ダイヤについてはまだ発表はされないというふうに思うんですが、これまでの実績とか駅周辺の状況を見て、ある程度の運行ダイヤを想定している方もいるようで、インターネットで検索しますと、大方の予想を載せていらっしゃる方もいます。本市周辺の人口状況、現在の輸送の人数を考慮した結果、定期列車の運行台数の予想としまして、まず、かがやきにつきましては、福井駅どまりで越前市、敦賀までは来ない。東京－敦賀間は、東京発着のはくたかが６往復で、富山－敦賀間の速達タイプを含めて10往復で事足りるというような、これはあくまでも試算です。恐らく個人的な見解だと思うんですが、そういったことも試算されております。南越駅の停車本数が少ないということになれば、駅周辺に人が集まるような要素は、これは新設となる新幹線駅には期待できないんじゃないかなと心配するところです。 そういったところでお聞きしますが、駅周辺への誘客や商業企業誘致について、新幹線の運行状況を調査とか研究を行いまして参考にしたほうがいいと思うんですが、新幹線運行状況は、駅周辺まちづくりそして企業商業の誘客に影響はないのか、お考えをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） （仮称）南越駅周辺につきましては、新幹線の利用者のみならず北陸自動車道や国道８号などの交通結節点にあり、道の駅や駐車場を整備することで道路利用者や観光バスなどによる来訪者を迎え入れ、交流人口の増加を図るとともに丹南地域の新たな玄関口として大きな役割を担うエリアになると考えております。 このようなことから、新幹線の運行状況による企業誘致等への影響よりも駅周辺のアクセス道路の整備など市の事業の遅れによる企業進出の影響が大きいため、駅周辺のインフラ整備は計画どおり進める必要があると考えておるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 運行ダイヤとかといいますと嫌らしい質問になっちゃったんかなというふうには思うんですが、この駅周辺まちづくりに関しての気持ちなんですが、本議会の代表質問でも駅周辺まちづくりの計画のビジョンがはっきり見えないといった御意見もありまして、実際に何ができるんかなって分からないような状況なんで、市民の方たちにはなかなか伝わってないことが多くあると思います。しかしながら、地元関係者そして地権者、有権者と協議とか会議をしっかり重ねていただきまして、全くゼロの状態からフォレストシティと越前市版スマートシティというはっきりとした方針をここまでつくり上げてきたことは高く評価すべきだというふうに思います。まだまだ課題は多く残っていると思いますし、引き続き計画の策定とか企業商業の誘致を進めていただいておりますが、ぜひとも自然環境と先進技術が協和した魅力あふれる駅周辺まちづくりになるように期待しております。 最後に、市長にお伺いします。 今まで開業に向けまして周到に着々と進めてきました、駅周辺まちづくりの事業や方策について、今後延期したことで支障が出るんじゃないかなと心配する市民の声を多く聞いております。本議会の市長所信でも、唐突の開業延期発表について遺憾だとおっしゃっていましたが、私も全く同じ気持ちであります。 今後の新幹線開業スケジュールにつきまして、まだ落ち着いてないような状況にはありますが、開業が遅れると決定した現在、今後の駅周辺まちづくりについてのお考えとか思い、お気持ちがあればお聞かせ願います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 少し先ほどの答弁と繰り返しになる部分もあるんですけれども、例えば道の駅一つ取っても、新幹線開業後には新幹線の利用者の方にも利用いただきたいと思っておりますけれども、私どもの新幹線の駅は現駅併設ではないという課題がありますので、一定の乗降客の制約があります。しかし、他の駅と違って、国道８号とか武生インターチェンジに近接をしているというメリットもあります。そういうことを考えますと、道の駅の成否は新幹線の乗降客にどれだけ使ってもらうかじゃなくて、国道８号とか武生インターチェンジを使ってどれだけ使ってもらえるかということが鍵だというふうに思っています。そういう意味では、新幹線の開業時に道の駅をつくるのではなくて、予定どおりつくることで、あの一帯の整備、そのはずみにしていくことのほうが効果が大きいというのが我々の認識です。 あわせて、あの一帯を整備していくためには必要不可欠なものがあります。それはインフラです。今、県にアクセス道路を整備していただいておりますけれども、アクセス道路の下に上下水道の幹線を布設する計画になってるんですね。その県の事業が、令和４年度末に東西アクセス、北アクセスを整備していただかないとそこに幹線が布設できないと、そうなりますとあの一帯の整備は全く進まないということになってしまうんです。あるいは遅れることになるんですね。我々は、それは非常に一体の整備にとってマイナスであると。ついては、新幹線の開業とは切り離して道路整備を進めていただくことで併せてインフラ整備を行い、面としての新幹線の周辺整備ができるような、そんな環境をつくりたいというふうに考えてます。ですから、代表質問でもお答えをさせていただいたとおり、市では令和４年度末の県へのアクセス道路整備を強く要望するとともに、それを前提に道の駅の開業等の準備を進めていくという考えでおります。 それから、今後の周辺整備の中では、仮に新幹線の開業が遅れる場合においても、今ほど申し上げたとおり、駅周辺への進出を検討している企業もございますので、そういったところに影響が出ないように取組を進めるということが基本であり、その上で先行整備ゾーンにおいては、社会経済情勢や新幹線開業スケジュールなども注視はしつつも着実に整備を進めていきたいと、これはホテルとかレンタカーの話でありますけれども、そういうことを思っております。 あわせて、先端産業ゾーン等においても、今コロナの関係でサービス関連の事業関係の投資意欲というのは日本全体で後退してますが、逆に製造業については国内回帰の流れが出てきておりますので、すごく私どもとしても先端産業については手応えを感じてる部分があります。そういった部分も含めて、次世代を見据えた新たな産業集積地として魅力ある就業機会やにぎわいに資する施設の誘致ということをしっかり着実に行っていくべきだというふうに考えておりますので、まず県にはそういった考えをしっかり説明する中で道路整備をしていただき、インフラが整う、それに沿って着実に、今お話ししたような先行整備ゾーン並びに先端産業ゾーンなどの整備を進めていく、これが我々の考えであります。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民の方にはなかなかビジョンが見えないとか、新幹線の延伸が遅れるとかということで心配されてる方が多くいらっしゃいます。もちろん、事業を進めるに当たりましては、障害とか弊害が付き物じゃないかなと思いまして、まさに今がそのときだというふうに思います。今、市長の御答弁で心強いお気持ちをいただきましたので、ぜひともそういった障害、弊害を乗り越えて、今後とも魅力あふれるような駅周辺まちづくりに向けた取組をどうかよろしくお願いいたします。 私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３４分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、川崎俊之君。 なお、川崎俊之君の一般質問に対し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 今回は、（仮称）南越駅周辺まちづくりと村国山整備についてでございます。今まで、昨日の代表質問、さらには本日、同僚の議員から同じ質問が出ておりますけれども、私もこの問題につきまして質問をしてまいりたいなと思っております。 11月26日、越前市議会初日の提案理由説明で奈良市長は、北陸新幹線金沢－敦賀間の開業が遅れる見通しになっている問題について、唐突な発表は誠に遺憾、国には予定どおり23年春の開業に向け工期の短縮などに関してあらゆる手段を尽くすよう、県や他の駅設置市らと連携し強く要望していくと力強く述べられました。また、（仮称）南越駅の周辺整備を23年春開業に向けて事業を進めていく考えを示されました。 北陸新幹線敦賀駅までの開業については、福井県内関係者また北陸新幹線開業の早期開業に期待している全ての関係者と同じ思いであります。23年度春の開業に向けて、オール福井で国に対して強く要望していただきたいと思っております。 このことについて、改めて奈良市長の今後の考え方、進め方についてお考えをお聞きします。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ９月24日に与党整備新幹線プロジェクトチームの会合において、国土交通省から工事が逼迫しているとの報告があったため、10月23日に私が上京しまして、赤羽国土交通大臣や坂井内閣官房副長官、本県選出の国会議員に対し、金沢－敦賀間の令和５年春の開業を確実に実現するよう要望を行ってまいりました。また、11月26日には、議会の開会日であったために副市長に代理出席してもらったところでありますが、北陸新幹線整備プロジェクトチームが開催をされましたので、そのチームの会合におきましても、副市長が令和５年春の開業実現を強く訴えたところであります。 この間におきましても、県のほうからいろいろ国の動きについて情報提供があり、県ともいろいろと協議を進める中で、私どもは同じスタンス、しっかりと福井県の関係者が心を一つに令和５年春の開業に向け、工期の短縮などあらゆる手段を尽くすように要望を今行っているところでありまして、今後も県や他の駅設置市等と連携をしながら、国に強く要望を行っていきたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 新たに市長から強い意志が示されたわけですけれども、必ず令和５年春開業に向けて強い強い要望をしていただきたい、そのように思っております。 さて、本題に移ります。 11月12日に南越駅周辺まちづくり協議会が開催をされておりますが、会議の中でまちづくりのガイドライン（案）が示されました。このガイドラインに関する内容を一番理解していただく方は、やはり地元の土地所有者だと私は思っております。今後どのように理解を求めていくのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） まちづくりガイドライン（案）の地元理解につきましては、これまで地元代表者や地権者等で構成しますまちづくり協議会の代表者や学識経験者等で構成します南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会を４回開催し、議論を重ねてきました。また、地元代表者や地権者等で構成しますまちづくり協議会の意見を聞くとともに、理解を得るため、役員会や全体会において説明を行ってきました。 今後も、引き続き地元や地権者等の理解を深めるため、町内ごとの説明会を開くなど丁寧に説明を行い、本年度末にまちづくりガイドラインを策定してまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 何回か御説明に上がったわけですけれども、まだまだ私は足りないと思っていますので、親切、丁寧な御説明をいただければと思っております。 今後は、エリアマネジメント組織で開発の調整や町の維持管理、にぎわいの創出など、新幹線駅周辺のまちづくりを誘導していくということでありますが、具体的な役割とエリアマネジメント組織の関係者をお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） エリアマネジメント組織につきましては、昨年度末に策定しました南越駅周辺まちづくり計画に基づき、当面は市が主体的にまちづくり協議会の意見を聞きながら、まちづくりガイドラインの策定を行っております。また、再生可能エネルギーに関する調査を行うなど、エリアの付加価値を高め、企業誘致に努めております。 なお、（仮称）南越駅周辺のまちづくりにつきましては、大阪開業までの中・長期的な時間軸を持った継続的かつ柔軟なまちづくりの実現を目指しております。やがては、進出企業を中心とした、市とまちづくり協議会を含めたエリアマネジメント組織に移行しまして、土地利用調整やにぎわいを創出していくことがエリアマネジメント組織の役割と考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これは初めて出てきた言葉なんですね、我々も説明を受けましたけれども。今後、このエリアマネジメント組織というのが本当に重責を担う組織になろうかと思うので、この辺もしっかりと対応をしていただきたい、そのように思います。 次に、今後の開発手順や活動方針をお示しいただきたいなと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺のまちづくりにつきましては、エリア内の虫食い的な開発の防止や開発区域周辺の営農に配慮するため、まちづくりガイドラインにおいて開発の最低敷地面積や建物用途、開発地と農地の間に緩衝部分を確保する等のルールを位置づけるとともに、開発手順についても示しております。 さらに、再生可能エネルギーに関する調査を併せて検討協議することにより、エリアの付加価値を高め、まちづくり計画の理念でありますフォレストシティ＆越前市版スマートシティの実現を図り、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 次に行きます。 現在、新幹線駅ができたときの二次交通の運行試験を今されておりますが、どのようなものなのか、また将来の運行エリアはどうなるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 北陸新幹線（仮称）南越駅を見据え、観光客を観光地へ誘導することを目的に、ＪＲ武生駅と（仮称）南越駅を想定いたしました横市町にあります武生楽市の２地点をモネ・テクノロジーズのシステムを使って事前に予約して乗車する無料のオンデマンドバスの運行と、あわせましてＪＲ武生駅からは市内の西エリアの観光地など、また武生楽市からは市内の東エリアの観光地など、１区間を300円でタクシーに乗車し移動できる二次交通実証実験を実施しているところでございます。 実施期間は、11月14日から12月27日の土曜日、日曜日、祝日の15日間で、市内外のどなたでも御利用できるようになっております。 今後、実証実験の検証結果を踏まえ、運行エリアにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今、部長がおっしゃったように、このカタログを今いただきましたんで、このとおりだなと思いますね。裏には、エリア２つのコースが書いてありまして、これはいいなと思います。これを市民の皆さんに分かりやすくＰＲをしていただきたいなと思っておりますんで、これが手始めだと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、新幹線乗り入れの二次交通に関しては、やはり越前市を含めて２市３町が知恵を出し合って進めていくべきだと思います。越前町の町長さんは特に広域交通に御理解があるとお聞きをしております。それぞれの市町の公共交通を最大限に生かしていくべきで、市民バスの、当然既存のルート変更、さらには既存バス路線の延長やルート変更が急務と考えますが、今現在行っている予約システムを利用した二次交通を中心に推進に向けて今後の２市３町の議論を進めていく方針があると思いますので、そういった２市３町と議論を進めていく方針があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 二次交通につきまして、２市３町との議論を行う方針があるかとのお尋ねでございます。 （仮称）南越駅の二次交通につきましては、南越駅周辺整備基本計画において、駅周辺は広域交通の拠点としての役割を担うとしており、丹南地域の玄関口としてふさわしい交通網の構築に向け、丹南２市３町で協議していく必要があると考えております。 このため、現在、丹南広域組合と丹南地域２市３町で構成する丹南地域公共交通機関活性化協議会において協議を行っており、今後も引き続き同協議会を活用し、２市３町の連携を深めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今、大蔵部長がおっしゃったように、丹南地域公共交通機関活性化協議会で今後十分協議をしていただきたい。越前市だけ先行しても駄目なんですよね。当然、２市３町がしっかりと連携をして会議を進行していただきたい、そのように思います。また、そういうふうになったときには、議会にも報告していただきたいなと思います。 次に、道の駅でございますが、この件につきましても先ほど砂田議員からもいろいろお聞きしたことがあります。ここら辺を省いていきたいなと思います。 私のほうからは、道の駅に関しては、同じようにあわら駅では現在にぎわい施設が計画をされておりますが、これは11月24日の報道だったと思うんですけど、そのにぎわい施設の中にテナント７社が入る予定だったとお聞きをしてますが、５社が撤退をしたそうです。越前市の道の駅には、現在４つのテナントが入る予定ですが、今後幾つかのテナントが撤退すると予想されますが、どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 道の駅に入るテナントでございますが、それなりに影響が出ないように、運営事業者と連携して多彩なイベント開催など、魅力的な道の駅となるように準備を進めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） まだコロナ禍とか、いろんな経済状況でいろいろ変わってくるんで、その流れに沿ってしっかりとやっていただければと思っております。 そこで、この近隣市町には同じような道の駅がどこにでもあるんですけれども、特にお隣の南越前町の南条サービスエリア北側に、今現在、道の駅南えちぜん山海里が建設中であります。令和３年秋にオープン予定だそうでございます。私も外観から見ただけなんですけれども。この道の駅北側には、公園ができ、またその公園の隣には南条のウォーターランドがありまして、これがオープンした場合、かなりの集客が私は見込まれると思っております。すなわち、越前市の道の駅に訪れる方が少なくなるのではないかと危惧をしております。越前市にできる道の駅を、今からでも遅くはないと思いますので、もう少し魅力あるものにしていかなければならないと思っております。越前市の伝統産業や３大グルメ、観光、当然イベント、このイベントの中には食のイベントとかコンサートなどのにぎわいづくりを前面的に押し出していくことが必要と考えますが、現在の施設機能を含めイメージを変える予定はないのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 道の駅に入りますテナントの詳細につきましては、運営事業者から営業計画、そういったものが道の駅開業前の１年前に提出されることになってるため、現在運営事業者と情報共有しながら魅力的な道の駅となるよう進めてまいります。 また、運営事業者と連携し多彩なイベントを開催するほか、南側の多目的広場でのミニコンサートや伝統産業や食を中心としたイベントなど、にぎわいのある魅力的な道の駅となるように市のほうも十分進めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これは公設民営という形なんですけれども、民間に、もうどんと任すというよりも、今後もオープンした場合、しっかり運営事業者とお互い知恵を出し合ってさらなる魅力的な道の駅にしてほしいなと思っております。これは要望で結構です。 続いて、観光面から質問をしていきます。 現在、国が支援をしているＧｏＴｏトラベルキャンペーンの政策があります。キャンペーンの内容は皆さん御存じのとおりでありますので、ここは少し省いていこうかなと思っております。それで、キャンペーンの第一弾が2020年７月22日から９月30日、そして現在、第二弾が2020年10月１日以降の出発から始まっております。少し延長されたとこの前報道が出ておりましたけれども。 ここでお聞きしたいのは、第一弾でこのキャンペーンを利用して福井県内、丹南地域、越前市にどれくらいの方が来られたのか、知ってる限りお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国のＧｏＴｏトラベルの利用者数につきましては、11月13日付の観光庁の報道発表によりますと、７月22日から10月31日までの利用人泊数は、全国で少なくとも約3,976万人泊、割引支援額につきましては少なくとも約2,087億円とのことであります。 県別、市町村別の集計につきましては発表がありませんが、10月下旬に市内の宿泊事業者に聞き取りをいたしましたところ、宿泊者の大半は
ＧｏＴｏキャンペーン利用者でありますが、昨年同時期の客室稼働率と比べほとんどが減少していると、そういった状況であるということをお聞きしております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 部長、そこはもう少し踏み込んで調査をしてほしいんですね。ここが北陸新幹線開業に向けての一番大事なところ、特にここの調査を、ひょっとしたらしっかり数字が出てるんじゃないかなと思って、あまりに低いので出せないんじゃないかなということはないでしょうね。相当少ないかなと、誰が見ても予想します。そこをしっかり実証していただく、今質問しますけど。 それで、北陸新幹線敦賀駅までの開業にはもう時間がないんですね。今言いましたように、しっかりと
ＧｏＴｏキャンペーン、これを検証していただいて、新幹線での観光利用さらには自家用車で来られる方、観光バスで来られる方も含めて観光客が増える施策をぜひ考えていただきたいと思います。 このキャンペーンを機に今後の観光客誘致に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今の国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県が行いましたふくいｄｅお泊まりキャンペーン、そういったものと併せまして市単独で行いました新型コロナ対策で実施いたしました観光誘客促進事業におきまして、団体旅行や個人旅行に対応できるよう、観光協会と連携したバスツアー助成やタクシーの利用促進、体験施設で使える利用クーポン券の発行など、多彩なことを実施しております。その中で多くの利用があり、観光関連事業者からも好評の声をいただいたところでございます。 こういったことを参考にいたしまして、自家用車やバス等での観光客、また新幹線開業での観光客が増えるよう、観光誘客事業を市観光協会と連携しながら実施してまいりたい。今回のコロナ対策で実施をしたような内容につきましても、継続も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 北陸新幹線が開業しますと、お客さんも来られますけれども、やはり自家用車で来るというのが圧倒的なわけですね。だから両面で考えていく、北陸新幹線用それから自家用車用とか。そういった幅広い感覚を持っていかないと観光客は増えない、そのように思いますので、十分検証していただきたい、そのように思います。 次に、駅からのアクセス道路、菅生武生線の件であります。写真をお願いいたします。 （写真を示す）これは駅のちょうど東側、松ヶ鼻幹線排水路です。そこの右側からずっと日野山に向けてのところが当初のアクセス道路の予定でございました。 もう一枚行ってください。これが北側になります。これは写真が後になりますけど、このアクセス道路は、最初今の路線だったんですけど、これは地元町内では昨年の初集会でこの路線整備に反対すると決定をされました。このアクセス道路の経過について御説明いたしますと、地元町内では最初菅生武生線から駅西側へアクセス道路を希望しておりました。その後、本市から松ヶ鼻幹線排水路に沿ったアクセス道路を整備する計画が地元に提案をされたところであります。そのアクセス道路の路線について地元は承認していません、先ほど言いましたように。というのが一連の流れであります。 そこでお聞きします。 現在の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 県道菅生武生線から（仮称）南越駅へのアクセス道路につきましては、地元岩内町に対しましてこれまでも丁寧に説明を行ってまいりました。しかしながら、理解が得られない状況が継続しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 簡単に部長はおっしゃいますけど、本当に大きなことですよ、これ。市が計画した道が反対されたということなんですよ。これは相当、人ごとでおっしゃいましたけど、これは本当にこれからの重大な開発に向けてのマイナス面ではなかろうかと思っております。 そこで次に、松ヶ鼻幹線排水路東側では、新幹線工事で用地を提供し、残りの田んぼが三角状態にカットされちゃったんです。そういった意味で、この地域では、当然集落営農でやっておられる方が多いですけれども、この関係で、聞いたところによると、田んぼが約３反ほどなくなっちゃったと、イコール業績も落ちてるという状況です。 そこで、今後はこの先端産業ゾーン中心の南北に市道を整備するべきだと考えております。また、この道路がなければ、今市長がおっしゃるような先端産業、これは誘致ができないと私は思います。今後の菅生武生線へのアクセス道路についてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 県道菅生武生線へのアクセス道路につきましては、新幹線の開業時期や今後の南越駅周辺の開発計画などを注視しながら、改めて総合的に検討を行い、地元の御理解を得ていきたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 現在では白紙ということでいいんですね、今、道路については、菅生武生線からの。何もない状況なんですよ。片っ方は、駅から８号線までの４車線、インターまでの２車線、これは県やね、県道ですから、これは仕方ないですね。こっちの道はもう市が整備をしないといけない。しかし、一緒な時期でやっていただきたい。それと、駅西から絶対に菅生武生線へ一直線の道をぜひとも造っていただきたい。これが地元の要望だと思っております。 次に、松ヶ鼻幹線排水路変更によって、農作業へ行く道が寸断をされている。この写真ではちょっと分からないので、もう一枚行きます。ここのところですね。ちょうど地元の方が町内から出て、奥のほうへ、北側へ農作業、農機具を乗せて車で行くんですよね。あそこは曲がれないんですよ、左も。そして、これは逆から見て曲がれない。もうちょっと排水路近くの道を造っていただければスムーズに行けるんですね。行けなかったらどうするかといったら、こっち側を回って、今度新しい駐車場ができた、そこを農機具が走って田んぼへ行かなくてはいけない、泥を落として。泥を落としてもいいです。そういう状態になる。そういう要望もしたはずなんですよ。なぜこんなカットされた道になっているか、ここが私は理解ができない。しかしながら、現在この松ヶ鼻土地改良区のほうで解消策を検討してるとお聞きしていますが、今後100ヘクタールの土地利用に対して、地元の住民、地権者に理解が得られるよう、地元の多くの課題を解決をしていかないと、市長がよくおっしゃる今後の開発行為、これはスムーズに進んでいきません。市が中心となって何度も足を運んでいただき、御理解いただけるよう最善の努力をしていただきたいが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） （仮称）南越駅周辺の土地利用につきましては、これまでも地元の住民や地権者で構成をされるまちづくり協議会の役員会や全体会などで説明を行ってまいりました。引き続き、土地利用に関して地元の住民や地権者の皆さんの理解が得られるように、まちづくり協議会あるいは関係集落において適宜御説明を行うなど、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っています。 なお、先ほど御質問いただいた道路一つ取っても、先ほど部長が申し上げた意味というのは、北及び国道８号からのアクセスというのは県が整備をされている。同じように、南、菅生武生線からのアクセスも今の時点では令和５年の春に完成させねばならないんです、今の時点は新幹線は令和５年春開業ですから。それはもう我々にとって至上命題ですから、今のところでぜひやらせてほしいという要望を続けてます。しかしながら、仮に開業時期が遅れれば、一定の猶予ができ、また先ほど砂田議員にも御答弁させていただきましたけれども、今新型コロナ関連で、逆に先端産業については国内回帰という中、非常に私どもも手応えを感じながらいろいろ交渉を行っておりますので、我々が想定していたよりも先端産業ゾーンについては早く整備に移れるような可能性を今考えてます。そういうことを先ほど部長のほうから、新幹線の開業時期や今後の南越駅周辺の開発計画などを注視しながらというふうに答弁させていただいたところで、１つは駅の利用時期が遅れればあるいは開発の計画が前倒しになってくれば、改めてその道路の位置というのはいろいろと地元を含めて再検討できる環境になるというふうに思ってます。ただ、そういうことも含め、やはり今は新幹線の開業時期がどうなるのかとか、周辺整備の着実な積み上げがどうなるのか、そういうことをよく考えなければ合理的な開発整備計画というのは固まってまいりませんので、当然のことながら地元の方々のいろんな御意見を伺って、私どももそういった方々と真摯に向き合ってまいりますけれども、そういうような制約の中で、一番市として合理的、効果的そして地元の皆さんにも納得いただけるような、そんな土地利用の話について引き続き議論を積み重ね、そしてその上で地元関係者の皆さんの御理解をいただけるように頑張っていきたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市長がそこまでおっしゃるのなら、やはり市長、市長としてこの周辺まちづくり、（仮称）南越駅まちづくり、これは市長の最重要課題ですよね。となれば、やはり市長がしっかりリーダーシップを取っていただいて、今おっしゃったように、地元に一遍顔を出してください。そして、地元の意見そして要望をしっかりと、一回でもいいですから聞いていただきたい。これは約束していただきたい。そのように思いますが、このことだけ御回答いただければ。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） いずれにしましても、私どもは、今議論しておりますあるいは交渉しております整備の考え方、方向性ということについて、熟度が高まれば当然地元に御説明に入らねばならないと思っておりますので、この御説明の機会ができるだけ早くなるように、その折には当然私自らが地元に御説明するべきだと思っておりますので、できるだけ早く御説明に伺えるように引き続き頑張っていきたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） もう市長、それは約束ですからね。お願いします。 続いて、岩内山の整備について質問していきます。 ９月の定例会で岩内山の整備に関する予算が通りましたが、地元住民との話合いの中で、今までどのようなことが議論されたのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 岩内山の整備につきましては、昨年度地元岩内町の役員とともに岩内山の現地において登山道の整備や視点場の整備について意見交換を行っております。岩内山を活用した視点場の整備について、地元としても望んでいるというふうな御意見をいただいております。 また、本年度は区長や町内役員と協議を重ね、地元説明会を開催し、新幹線が見えるよう、登山道の整備や倒木の撤去、山頂からの視界を確保するための樹木の伐採について説明をさせていただいております。 地元からは、登山ルートや整備後の維持管理について御意見をいただくなど、視点場整備そのものについて御理解いただいてると考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） この岩内山一つの整備にしても、しっかりと地元の意見、要望を聞かないと、何回も言いますけど、次の開発はないと思ってください。今言われたように、岩内山を物見するだけの整備では私は物足りない。これは地元から意見が出てると思います、10月25日に説明に上がりましたよね。そういった意味で、古墳があるから大々的に整備されないというのであれば、せめて展望台、さらには桜の木などを植樹してもいいんではないかなと思っております。こういったことは地元からも出てるんじゃないかなと思っております。 さらに、今後２次整備を市が考えておられるということをお聞きしましたが、何回も言いますけど、地元住民の要望を十分に聞くことを要望したいが、どのように進めていくのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 岩内山の視点場整備につきましては、２か年での整備を予定してございます。 本年度は、倒木の撤去によります登山道の整備と樹木伐採による日野山方向の視界の確保、安全措置と安全看板の設置を予定してございます。来年度は、本年度の整備状況を踏まえまして、武生インターチェンジ方向への視界の確保等、引き続き視点場の整備を行う予定でございます。 議員が今おっしゃったように、今後も地元町内の御意見をいただきながら、地元住民の方とともに岩内山視点場の整備を行ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） このことについても、親切丁寧に進めていただきたい、そのように思います。住民の方はいろんな考えの方がおられるし、１人の区長がまとめていくのも難しいことだなと思っておりますが、一番大事なことは行政がしっかりと丁寧に説明をしていただく、何事にも。それが一番大事だと思っております。 続いて、この100ヘクタールの土地を虫食い状態にならないよう進めていくとしておりますが、まずどこのゾーンを手始めに開発し、駅周辺のメインをどうしていくのかが大事だと考えております。いろんなゾーンがあります、全体のゾーンをイメージしても無理があると感じております。ＡＩ、ＩｏＴ等の企業を誘致し、従業員の方にまずはこの土地に住んでいただくこと、ここが私は一番大事なんじゃないかなと思うんです。 オープンイノベーション推進ビジョンの中で、南越駅周辺先端産業ゾーンでの事業創出の目指す姿として、モノづくり、先端テクノロジー、エネルギー領域において、新たな産業がどんどん生み出されるまちとなってます。 そこで、現在先端産業ゾーンには地元の企業へのアプローチをしてるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市では、産業の高度化、多様化に資するオープンイノベーションや企業連携を推進するため、（仮称）南越駅周辺の先端産業ゾーンにおけます推進ビジョンの策定を進めているところです。その中で、基礎調査といたしまして、７月下旬に市内企業９社を対象にオープンイノベーションへの意向、先端産業ゾーンへの期待とニーズなどについてインタビューを行ってニーズ分析を行っております。 そのような過程を踏みながら、今回オープンイノベーション推進ビジョンの素案の中で、（仮称）南越駅周辺の先端産業ゾーンの目指す姿といたしまして、モノづくりと先端テクノロジーと環境・エネルギー領域とを掛け合わせることで新たな産業と新たな事業が生み出されるまちを示したところです。 今後、地元企業や住民の意見聴取また地元住民への機運醸成、そういったものを行う中で、来年３月にビジョン策定を行って、オープンイノベーションで成長領域に取り組む先端的企業の集積を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今、小泉部長から初めて聞きましたが、７月下旬に市内企業９社を対象にインタビューを行い、ニーズを分析されたとおっしゃいましたね。であるならば、今後積極的にどのようにアプローチをかけていくのか、分かる範囲で答弁をお願いします。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 個々企業の詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきますけれども、市内企業の中にはオープンイノベーションにつきまして関心をお持ちの企業もございます。また、今の自動運転とか電気自動車、あと環境・エネルギー問題でいいますと、今のプラスチック問題、それの代替素材など、そういったことを研究してる事業所も市内にはございます。そういったところの期待感も込めまして、今回南越駅周辺のこういったビジョンをお示ししながら、コア企業を中心として集積をかけていきたいと、そのようなことを考えてるわけでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 当然、県外の企業に対してもＰＲをしていただきたいし、この土地に進出していただく営業力というものが非常に必要なんです。民間の力、行政はもう民間です。民間の感覚を持ってください、市長。今後どのように進めていくか、お聞きをしてまいりたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 推進ビジョンの素案におきましては、先ほども申しましたが、モノづくりと先端テクノロジーと環境・エネルギー領域とを掛け合わせることで新たな産業と新たな事業が生み出されるまちを示したところでございます。そのフィールドの中心を（仮称）南越駅周辺の先端産業ゾーンといたし、産業活性化の方向性として成長領域を環境・エネルギー領域としたところでございます。 市が中心となり、産官学金によるオープンイノベーションプラットフォームを組織する中で、コア企業の生産、研究施設の立地、サプライヤーや関連企業による新たな産業集積地を形成していくため、先端テクノロジーと環境・エネルギー領域でのコア企業となり得る県外企業に対して市長自らトップセールスを行っており、手応えを感じているところでございます。 また、個々の民間開発の誘導ではなく、ある程度まとまった区域での一体開発につきまして、その開発手法や事業費の捻出、開発後の企業誘致も含めて、ノウハウや実績が豊富である民間企業と官民連携プロジェクトについて実現に向けての条件整理等を行っているところです。 現在はまだ交渉中でありますが、南越駅周辺まちづくり計画に基づき、（仮称）南越駅周辺オープンイノベーション推進ビジョンで示す目指すべき姿に向けた官民連携プロジェクトの概要につきましては、今年度中にお示しできるよう努力してまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市長がいい感じでつかんでるんだなということで、それはまだ心の中にしまってるんだろうなと思いますけれども。 今後、先ほど言いましたけど、進出をされた企業の御家族に住んでいただくのが一番いいんですね。一つの、ここで町がまずできて、そこに初めておのずと集客施設ができていくんですよ、何もないところから人は住みませんし。おのずと商業施設もできます、複合施設もできます。農村体験型宿泊施設もできます、病院もできるんだろうな、介護施設もできるんだろうなと思っております。ここがポイントだと私は思ってます。そこで公民が連携し、先日の代表質問ですか、中西議員がおっしゃったような、トヨタのウーブン・シティ、これも私は９月の一般質問でもしましたけど、こういった未来都市というか、ここが必要なんだろうなと思うんですね。こういう力を持った企業というのは日本でも数社しかないと思います、名前は言いませんけど、大きな会社ですけど。 そこで、進出に前向きな企業に対して住んでいただくための努力を行政にしていただきたい。住居するための条件等、企業に対してアンケートを取り、集約し、そしてまとめていき、どうやったら私たちはここに住みたいんだということを、まずこういうことを考えてほしいなと思います。そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 進出に前向きな企業がございましたら、従業員の住居に限らずいろいろな分野におけます意見について確認する必要があると考えてございます。市としましても、企業の従業員の住居も含めまして御意見を確認した上で、対応可能な取組を今後検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはり、夢がないといけないし、楽しい未来を皆さん待ってらっしゃるわけです、全ての方が。通常の道の駅でも駄目ですし、通常の開発でも駄目なんですよね。９月にも言ったように、あれだけの大きな土地があって、人口は少ないです、減っていきます。しかしながら、どこにもないような、日本海に一つもないような未来都市、こういったものを市長、夢を持ってつくっていただきたい、そのように思います。 中西議員も先日言いましたけれども、静岡県の裾野市では東京ドーム15個分の未来都市、ウーブン・シティが来年には完成するということであります。最初はトヨタの従業員でしたっけ、2,000人の方が入居するというふうに聞いております。これはテレビでもコマーシャルでやっております。企業を誘致するだけでなく、やはり住んでいただく、そして周りの施設を利用していただく、そして生きがいのある生活を送っていただけるまちづくり、ここがテーマなんだと私は思っております。そしてなおかつ、よく同僚の議員がおっしゃってますけど、地元の中小企業にも協力していただく、そういった進出される企業であってほしい、私はこのように思っております。これは私の考え方ですから答弁は要りません。 北陸新幹線敦賀までの開業は、100年に一度のチャンス、最大限に生かす場所が越前市にはあるんです。（仮称）南越駅周辺整備のまちづくりが今後の越前市を変えていくと思いますが、最後にこの件について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、これまでの確認という形で申し上げさせていただきますけれども、（仮称）南越駅周辺のまちづくりについては、フォレストシティ＆越前市版スマートシティを理念に新幹線開業までの短期、さらには一番効果が発揮されるのは大阪開業だろうということで、中・長期の時間軸を持ったまちづくり計画を昨年度末に策定をいたしました。本年度は、この計画の実現に向けて適切な開発を誘導するためのまちづくりガイドラインの策定を進めています。ガイドラインができると、ようやく公共と民間事業者が連携して適切な開発を進めるための準備が整い、具体的なまちづくりに向けた区切りになると私どもは考えてるところであります。 そこで、先行整備ゾーンについては、新型コロナウイルスの影響あるいは社会経済情勢さらには新幹線開業スケジュール、こういったものも注視をしなければなりませんが、私どもは基本的に令和５年春という一つの目標時期をずらすことなく、先行整備ゾーンについては着実な整備を進めていきたいというふうに考えています。 他方で、先端産業ゾーン等については、次世代を見据えた新たな産業集積地として、魅力ある就業機会、にぎわいに資する施設の誘致、こういうものに取り組んでるところでありますけれども、今非常に我々のこの南越駅周辺整備について関心を持っていただくような事業所もありますので、ぜひそういった事業所ともいろいろ条件整備、こういったものについて議論を進めている状況にもありますので、そういったものが実を結ぶように頑張っていきたいというふうに考えているところであります。 ぜひ、議員が述べられるように、100年、そんなようなスパンで、夢を持って議論するような、そういうような土地でもありますので、しっかりと議論を積み重ねたいというふうに思っておりますし、しかし一方では決して虫食いになってしまってはならない、あるいは長期的なそれだけの組立てをしっかりした上での土地の利用が基本だということについては我々は肝に銘じながら、できるだけ早く整備の方向性が地元に御説明できるように頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 広大な土地でございますから、集落営農が幾つかありますし、農業も大事、一番は農業。そういうことも考えながら、商業施設そして企業の人に住んでいただく、そして一つの未来都市をつくっていく、そういう考え方で進めてほしい、そのように思います。 続いて、村国山整備について質問していきます。この件につきましても、以前同僚の議員からいろいろと御質問が出ております。少し時間がありませんので。 以前は、この村国山は花見の時期には堤防沿いから村国山にかけてぼんぼりがつき、多くの住民の方が弁当とか飲料水を持って山を歩いて登って花見をしていた、そういったものでありました。今では、鳥獣類のすみかです。ここで聞こうと思ったんですけど、かなりのイノシシそして鹿も、私も鹿を見ました、直接、村国山で。猿はいるのかちょっと分かんないんですけど。その中で、たくさんの住民の方が散歩をしておられる。そして、いろんな看板もあります。しかし、看板がまだ武生になってるやつがあるんです、看板が、幾つか。見てください、村国山へ行って。きちっと整備されてるかと言われるんか知りませんけど、まず根本的なものがなってませんわね。 そこで、この村国山を活性化しようと、皆さん御存じのとおり、あそぼっさ！越前市ハッピープロジェクトチームがあります。パラグライダーの基地をつくったり、さらには地元の国高地区、北日野地区の自治振興会の皆さんたちがボランティアで村国山の遊び場をつくったり、登山道も整備をされてるんです。市としては、この山は里地里山だと前も言っておりましたんで、大々的な整備はしないんだと。これはおかしいなと思っております。やはり、北陸新幹線が開業し、村国山を中心市街地と新幹線駅のシンボルとして整備していくべきと思いますが、西山公園さんみたいな大々的な整備は要らないと思っています。それ以外に整備をするという考えはないんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 村国山につきましては、多くの市民の皆様が豊かな自然に親しみながら地域の魅力を再認識し、地域の活性化につながっていくことを期待しており、自治振興会や市民団体の取組についても支援を行っているところでございます。今後とも、村国山は人と自然が共生する里地里山として次世代へ良好に引き継いでいく緑として保全を基本としてまいります。 なお、村国山の中に位置する芦山公園でございますが、これは村国山北西部の面積35.2ヘクタールの総合公園として、これまで展望台や休憩所、多目的トイレ、案内板、ベンチなどを整備し、市民が身近な自然と触れ合う憩いの場として、散策や体力づくりなど、多様な目的で利用できるよう整備を行ってまいりました。 市としましては、村国山は日野川とともに越前市の象徴的な風景の一つであると考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） なかなか土地も軟弱で難しいんだと知っておりますし、ひとつ長い目で整備をしていただきたい、そのように思います。 次に、都市計画道路の松原線、ここから村国山トンネルの計画があります。県に対して重要要望事項を毎年出しておりますが、このトンネルは、私が聞いたところによると、工事費だけで数十億円、さらには土地費用を入れると相当な莫大な費用がかかるわけです。これを県がうんと言うわけはないと私は思っておりますけれども、市長は熱心に要望を出しておられる。しかし、この村国山トンネル一つ、そしていろんな県の重要要望を出してもいいんですけれど、何を越前市としてはしてほしいんだ、優先順位、これをまずつけて県に要望すべきだと私は思っております。それじゃないと一つ一つの事業が成功していかない、そのように思ってます。 北陸新幹線（仮称）南越駅から万代橋にかけて、村国山の中腹を通る道路を整備したらどうかなと思っております。道路周辺を観光のスポットとして生まれ変わることができると思うが、総合的な市の考え方、最後の御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 都市計画道路松原線につきましては、村国山区間は昭和62年にトンネルの構造としまして県が都市計画決定を行っております。 村国山の中腹を通る道路整備につきましては、村国山の中腹と麓の道路との高低差が大きく、掘削することによりのり面が長大化するなど、施工及び維持管理並びに景観などに課題があると考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろんな課題がありますけど、やはり村国山をしっかりと整備をしてほしいという市民の声が多く、たくさんいらっしゃいます。市長、市民の声をしっかりと聞いて、少しでも村国山を観光スポットにしていただきたい、そのように思います。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４９分 再開 午後１時５９分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大、こういったのが止まらないわけであります。寒い時期を迎え、第３波への危機感も大きくなってきているというようなことでございます。 昨日、イギリスにおきましてワクチン開発との報道があり、来週から接種が始まるというような報道がありました。１つ段階が進んだんかなというようなことで、内心は世界中の方が喜んでいるんではないかというふうにも思います。これまでのワクチン開発の経緯と比べますと、思ったより早期に開発ができたというような感じさえいたします。しかしながら、我が国での接種の時期や有効性であるとか安全性というようなことはどうなのか、いましばらく治験を待たなければならないというようなところでございます。 いま一度感染予防のための注意喚起、こういったことが必要であります。私たち個人の努力だけでは食い止められない状況もあるというふうにも感じているところでございます。 11月11日に鉄道・運輸機構が与党ＰＴの会合で、工期が１年半程度遅れることや事業費が約2,880億円増額をする見込みであると報告がありました。令和５年春の開業に向けて、官民が連携し駅周辺の整備などの事業に取り組んでいる状況であり、市内の工区といたしましては、駅舎建設工事が11月９日に着工されたところであり、予定どおりの開業を確実に実現できるよう要望するものであります。 そこで、開業に向けて市としてやらなければならないこと、準備をしなければならないことも山積であります。これまでもこの議場で議論があった件がありますが、本市の未来に向けて様々な課題等について質問をさせていただきます。 まず、公共交通についてということで、１つ目に市民バスについてお伺いをいたします。 新聞報道等を見ると、最近、鯖江市河和田地区であるとか永平寺町などで、市民バスに代わる公共交通として、地域の住民が車両の運転を行い、デマンド型で家まで迎えに来てくれる便利な地域公共交通の試験運行が始まっているということでございます。 実際、これらのやり方は、これまでの公共交通の制度としてどのようなものなのか、越前市の市民バスの制度とどこがどう違うのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 制度の違いについてのお尋ねであります。 地域住民等が車両を運転し、デマンド型運行を行っている県内他市町の事例は、制度としましては自家用車を用いて有償で運送を行う自家用有償旅客運送として位置づけられているものでございます。ＮＰＯ等が主体となって有償で運行を担うものでございます。 本市の市民バスは、事業用の車両を用いて旅客を運送する旅客自動車運送事業として位置づけられるもので、道路運送法第４条の許可を受けたバスやタクシー事業者が運行を担うものでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） なぜこういったやり方があちこちで進められているのか、高浜町とか若狭町なんかでも、ちょっとやり方が違うんですけれどもやられてるというようなこともお聞きします。その背景など分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 背景についてのお尋ねでございます。 モータリゼーションの進展や人口減少等により、路線バスなどの定時定路線の公共交通が成り立たず、廃止されるなど、移動手段が確保できない交通空白地域が全国的に増加しております。このような地域は、路線バスが廃止され、さらに市町村運行のコミュニティバスを確保、維持していくことも困難となっているため、移動手段の確保策として、こういった地域住民が運行するデマンド型交通導入に向けた取組が進められているものと認識しております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 進められてきているということでございますが、このやり方のメリット、デメリット、今検証するにはまだ事例としては少ないのかもしれませんが、何なのか、分かる範囲でお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） まず、メリットといたしましては、ドア・ツー・ドアでの移動が可能であるということでございます。 一方、デメリットとしましては、事前予約が必要なこと、路線定期型交通に比べまして利用者１人当たりの運行経費が高く、需要が大きい地域において導入する場合、自治体の費用負担が増大することが懸念されるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 本市におきましても、これまでの議会の中で何度かこのデマンド型交通を導入してはどうかとの提案があったわけであります。理事者の回答はこれまでどおりの、市民バスの運行がベストという答弁であったかと思います。様々工夫をされていることは承知しておりますが、越前市としてはメリットを鑑みてこの制度の導入をするおつもり、こういった考えがないのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 導入するつもりはあるのかとのお尋ねでございます。 自家用有償旅客運送の導入に当たりましては、繰り返しになりますが、自治体の費用負担の増大が懸念されるほか、運転手の確保や予約配車システムの運営、事故発生時の責任問題など、運行主体の負担が大きくなり、将来的に安定した事業の継続が困難となるなど課題も多いため、現時点では引き続き研究していく段階と考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今の答弁は分かりました。ただ、他市町におきまして、そういった研究やら検証がされているということでございます。実際に今後どうなっていくのかということについては、市民バスの運行、これも当然大事でありますけれども、そういった地域の中で住民同士が協力をし合うという、そういった視点も私は今後いろんな意味で必要かなというふうに思います。もちろん、事後のデメリットの部分についてはいろいろあるわけでありますけれども、いずれにしても検討ということについてはしっかりやっていってほしいなというふうに思います。 次に、新幹線の二次交通についてということでお願いをいたします。 残念ながら、北陸新幹線敦賀開業が現段階で遅れるということになっているということでございますが、これまで市では令和５年春を目指して公共交通の再編を検討してきていると思いますので、現段階での二次交通の検討状況についてお聞きをいたします。 それで、（仮称）南越駅につきまして、新幹線は何本停車すると考えているのかと、お聞きしてもなかなか現時点で答えられない部分があるわけでありますので、（仮称）南越駅の状況とよく似ている新高岡駅には、現在何本新幹線が停車しているのか、かがやき、はくたか、つるぎ別にその内訳の本数をお知らせください。 （仮称）南越駅との違いは何になるのか、どう考えているのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新高岡駅での停車本数のお尋ねでございますが、新高岡駅における列車の停車本数は、上り、下りともに33本で、合計66本が停車しております。 列車名別で見ますと、停車する列車は上り、下りともに、はくたか、これは東京金沢でございますが15本、つるぎ、これは富山金沢でございますが、これは18本となっており、上下で合計66本ということになります。ちなみに、定期列車のかがやきは停車しておりません。 なお、（仮称）南越駅におきましても新高岡駅と同じく、はくたかとつるぎが停車すると考えられ、大きな違いはないと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） かがやきはゼロというようなことでございますし、先ほど砂田議員の答弁の中にも、特急の数と同数ぐらいはぜひとも確保していきたいというような答弁もあったかというふうに思いますが、この先行事例からは二次交通についてはあまり利用がないというようなことでありました。改めて、先行事例の状況と、それを受けての市の考え方をお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先行事例についてのお尋ねでございます。二次交通についてということで。 新幹線開業に伴う二次交通の整備につきましては、本市のように現駅併設ではない新幹線駅が抱える大きな課題でございます。現駅併設でない新高岡駅、黒部宇奈月温泉駅、上越妙高駅、安中榛名駅の調査では、いずれの駅においても路線バスの利用者はほとんどない状況と伺っておりますので、二次交通の確保については、現在実施しているモネ・テクノロジーズ株式会社のシステムを使ったオンデマンドバスの実証実験の結果や丹南地域の他市町との協議も含め、引き続き慎重かつ総合的な検討を行う必要があると考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ＪＲ武生駅と新幹線新駅を結ぶ二次交通ということについて、どういった手段があるのかということでございますし、よく私も目にするんですが、仁愛大学のバスが武生駅から出てる、往復をしてるわけでありますけれども、そういったことに市民が同乗するということができないのかどうか。時間帯とか本数の問題それから乗降数の問題もあるかと思いますが、南越駅近くを運行しているというわけであります。クリアしなければならない課題もあるかとは存じますが、検討ということもできないのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 仁愛大学のバスを検討できないかとのお尋ねでございます。 （仮称）南越駅は、ＪＲ武生駅から仁愛大学の中間に位置するため、仁愛大学が運行している通学用の貸切りバスを活用し、（仮称）南越駅を経由することも一つの手段であるとは考えております。 しかしながら、現在は学生、教員等の専用の貸切りバスとして運行しており、学生等の専用バスから一般乗客が利用できるように乗合バスに変更するに当たっては、既存車両より乗車定員の少ない低床車両への転換が前提となるわけでございまして、それに伴って学生の乗車人数が制限されるなど、課題が多いと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 目の前を通るということで、そういったことの検討について私はいろいろ考えているわけでありますけれども、現時点ではなかなか具体的に実現に向けてというような部分では少しハードルがあるなというような印象でございますが。 デジタル化の時代にあって、今市観光協会でモネ・テクノロジーズ社とスマホを使ったデマンド型交通の実証実験を行っているとお聞きをしております。このモネ・テクノロジーズ社の実証実験でどのような成果があったのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今お尋ねの（仮称）南越駅を見据えまして、観光客を観光地へ誘導することを目的に、ＪＲ武生駅と（仮称）南越駅を想定いたしました武生楽市の２地点を、モネ・テクノロジーズ株式会社のシステムを使って事前予約し、乗車できる無料のオンデマンドバスの運行と、あわせてＪＲ武生駅からは市内の西エリアの観光地等へ、武生楽市からは市内の東エリアへの観光地等へ、１区間を300円でタクシーに乗車し、移動できる二次交通の実証実験を実施しているところでございます。 実施期間につきましては、11月14日から12月27日の土日、祝日の計15日間でございまして、市内外のどなたでも利用できます。 実験におきましては、バス利用者へのアンケートを行い、利用者の傾向や利用目的の調査、あとシステムの操作性、そういったものの御意見を伺うとともに、定額タクシー制度におきましては、行き先やタクシー料金などの利用実績のデータの収集を行ってるところでございます。実験終了後は、収集したデータの分析を行い、その検証結果を踏まえ、総合的な検討を行う必要があると考えてるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） このモネ・テクノロジーズ社のやり方は、タクシーと競合しないのか、タクシー会社の経営というものがあるわけでございますので、それを圧迫してもならないし、そしてまた市民の利便性というものが低下しないのかどうか、この辺についてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ＪＲ武生駅と（仮称）南越駅間を想定した２地点におけますモネ・テクノロジーズ株式会社のシステムを活用したオンデマンドバスと定額タクシーを融合させた実証実験、これを行っているわけでございますが、バスは武生駅と武生楽市の２拠点を結び、おのおのの拠点から観光地へはタクシーで移動していただくと、そういった仕組みになっており、本事業におきましてはタクシーの利用促進に効果があると考えております。 交通手段の選択肢を増やすということは、市民利便性の向上に寄与するものと考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） いいほうに相乗効果が上がるというような御回答だったと思いますが、そういうことであれば、しっかり検証もしていただくということはこれから課題が残るわけでありますけれども、しっかり市民の利便性の向上に寄与していただきたいというふうに思います。 そこで、このモネ・テクノロジーズ社のシステムを新幹線の二次交通として使えないのか、メリット、デメリット、こういったことがあるかと思いますが、教えていただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） モネ社のシステムを二次交通でとのお尋ねでございます。 ＪＲ武生駅と（仮称）南越駅におきまして、モネ・テクノロジーズ株式会社のシステムを使ったオンデマンドバスを運行することで、いわゆる空バスを走らせることはなくなりますが、事前の予約が必要となるため、初めて来訪される方などへの周知が十分でない場合、乗り継ぎがスムーズに行えない可能性があります。 これらのほかにどのようなメリット、デメリットがあるのか、今回の実証実験における検証結果を踏まえまして、ＪＲ武生駅と（仮称）南越駅間における二次交通について検証してまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これからいろいろな検証を含めての話ということがあるんだと思いますが、メリットというものは十二分に生かしながら、これだけというんじゃなくて、様々ないろんな交通機関もここへ組み合わせていくというようなことも考えられるのではないかというふうにも思います。 これからのデジタル化の時代、市民バスを全部このモネ・テクノロジーズ社のシステムに変えて、ドア・ツー・ドアの市民バスに変えるというような大胆な考えには至らないのかどうか、そういった検討をしているのか、していないのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民バスをモネ社のようなデマンド型に変えられないかという御質問だと思います。 ドア・ツー・ドアのデマンド型交通の場合には、路線定期型交通と比べて利用者１人当たりの運行経費は高くなります。需要が大きい地域においてデマンド型交通を導入する場合、市の費用負担が増大する懸念もあります。 平成25年度にデマンドバスの試験運行を実施した結果では、市民バス利用者の大半を占める高齢の方は現行の市民バス運行に合わせたライフスタイルが確立されており、電話予約をしてバスを利用することに煩わしさを感じていること、また既存の運行形態のバス車内でコミュニティーが形成されていることなどが確認でき、現行の市民バス利用者の満足度が約９割を超える結果となっております。 また、市民バスへの当該システムの導入に当たりましては、利用者がスマートフォンを持っていることが前提となりますので、将来的に活用できる可能性はございますが、現状の利用者が大きく減少していない本市におきましては路線定期型交通による市民バス運行が現在のところ適していると考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 現状、市民バスの満足度というんですか、そういういろいろなこれまでの経緯を踏まえて様々検討してきている状況の中で、現行のバス、これが一応ベストというような感じでございますが、この実証実験をしているテクノロジーズ社の、こういったことの検証も踏まえて、今後の展開については私は期待をしていきたいなというふうにも思っております。 それで、武生インターチェンジに近い（仮称）南越駅の活用といたしまして、高速バスが高速道路を走っているわけでありますけれども、高速バスの乗り入れというものはどのように考えていけばいいのかお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）南越駅の高速バスの乗り入れのお尋ねでございます。 （仮称）南越駅は、周辺整備基本計画におきまして、広域交通の拠点としての役割を担うとしており、高速バスについても結節できるよう、運行事業者と乗降場所を現在の武生インターチェンジから（仮称）南越駅に変更する協議を行っております。 現在、武生インターチェンジの駐車場には高速バス利用者の十分な駐車スペースがないとお聞きしておりますが、（仮称）南越駅周辺には600台以上の駐車スペースの整備を進めており、高速バス利用者の受入れが可能となります。 （仮称）南越駅に高速バスの乗降場所を移設することで、広域交通の拠点としての利便性を高めることができるよう、引き続き協議を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 駅の利用の方、新幹線利用の方の利便性をさらに上げていくということも含めて、この高速バスの利用者の方、こういった方の利便性も向上させていくということも非常に大切なことだというふうに思います。今の答弁で、駅の前ですか、そういったところにもスペースを置くというようなことで了解をいたしました。 パーク・アンド・ライドや広域的な利用で（仮称）南越駅の利用促進を図るためにも、（仮称）南越駅の駐車料金についてはどのようなお考えなのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）南越駅この東側にパーク・アンド・ライド駐車場ができますが、その利用料金につきましては、（仮称）南越駅の広域的な利用の促進を図る必要があること、また駅西側の道の駅駐車場が無料であります。駅東側のパーク・アンド・ライド駐車場を有料とした場合、新幹線利用者が道の駅駐車場に車を止めるおそれがあるため、パーク・アンド・ライドの駐車場料金は無料化の方向で検討しております。 なお、駅西側の交通広場内には、切符の購入等で駅に訪れる方のための短時間駐車場を整備いたします。この駐車場については有料を想定していますが、ＪＲ武生駅前駐車場と同じように、一定時間内については減免により無料となるような運用を検討しております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 駐車料金についても無料というようなこと、駅前の限られたスペースについては時間制ということでの無料というようなことで、駅の利用促進、利用客の利便性の向上にしっかりとこれからも検討もお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、並行在来線についてお聞きをいたします。 並行在来線の経営計画を県や市町などで検討してきたとお聞きをしてございます。県では、12月議会での説明を２月議会以降に延期をしたということでございますが、経営計画についてはある程度煮詰まってきている段階であるというふうに認識をしております。これまでの進捗についてお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 並行在来線のこれまでの進捗につきましては、出資金については20億円ということで全市町が拠出するということで決定したと、初期投資につきましては県が支出するということになっていると。経営安定基金につきましては、１対１で沿線市町と県が支出するというようなことが県により示されているというような状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 毎年の赤字補填となる経営安定基金については、全市町で利用数で割るのが自然ではないかというふうにも思っております。恩恵は県全体のものと考えるわけでありますが、全市町での基金の造成は困難で、沿線市町だけというようなことというふうにお聞きをするわけでありますけれども、その理由についてはどうなのか、なぜ難しいのか、そういったことについてお答えをお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 全市町での経営安定基金造成が困難な理由はということでございます。 本市は、経営安定基金への拠出については、並行在来線は県民鉄道として生まれ変わるため、従前から県内全市町村が負担すべきであると主張しております。しかしながら、利用者が沿線に集中していることや新幹線整備による沿線市町の固定資産税の増収が見込まれるとの意見もあるため、県内全市町でなく、沿線７市町での拠出の方向となったと県からお聞きしております。 なお、出資金につきましては、県内全市町が負担することで合意しております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 基金については、沿線市町というようなことで、実際には固定資産税がそこは入ってくるというのは純然たる事実でありますので、要はそれ以上の過度な支出が発生するのかどうかというのが心配な部分でもあるわけでありますけれども、そこは県とのいろいろな調整や協議が必要かと思いますが、そういった方向性で固定資産税以上の支出というんか、そういったことについてはどうかなというふうにも思いますが、市として経営安定基金の支出、こういったことについてどういう考え方で進めていくのか、公共交通全般としての市長のお考え、見解をお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、経営安定基金につきましては、他県でも新幹線の開業に伴う固定資産税の増収見込額を基金の負担額に回している事例があるため、本市でも固定資産税の増収分を充てることは妥当性があるというふうに考えています。しかし、新幹線の開業延期の影響として、並行在来線の開業準備費等で年間６億円余の増加が懸念されると県議会でも答弁があったところでありますけれども、これらに係る増額分については全額国が負担すべきであると考えており、引き続き県や沿線市町並びに並行在来線の準備会社とともに強く国に求めていきたいと思っております。 次に、公共交通全般につきましては、超高齢社会あるいは人口減少社会の到来によって、公共交通の利用者は減少し、現在の公共交通の維持確保が難しくなりつつあるというふうに考えております。 そこで、一つの取組として、本市ではモネ・テクノロジーズ株式会社との連携協定による実証実験、議員も御質問いただいたところでありますけれども、こういう取組を実施をしております。その結果なども踏まえて、今後はＩＣＴ技術の活用など効率性、有効性を高める方策の導入に向け、引き続き検討を深めていくことが大事だと考えてるところであります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これからの話というのがいろいろあるんだと思います。しっかり関係機関とも連携もしていただき、越前市に過度な負担といいますか、そういったことがないようにだけ、しっかりお願いをいたしたいなというふうに思います。今後とも議会と両輪で、しっかり新幹線に対しては対応していきたいなというふうに考えております。 次に、第８期高齢者福祉保健計画と介護保険事業計画の位置づけについてお伺いをいたします。 介護の社会化を目指し、2000年から始まった介護保険制度も20年、非常に期待された制度として開始をされたわけでありますけれども、今あるのは大きな危機感とはいえ、負担をどうしていくのか、人手不足をどうするのか、そして介護と仕事の両立など様々な課題が浮き彫りとなっております。 現在の高齢者たちの不安、将来への漠然とした若者たちの不安にどう答えていくのか。平成30年度高齢者白書では、我が国では3,515万人の高齢者がいると発表されており、全人口の27.7％を占めているということ。それから、介護される人とする人が同居する世帯のうち65歳以上同士の老老介護世帯は約55％、過去最高を記録しており、両者とも75歳以上という超老老介護は３割を優に超えてきたというような報告もございます。 高齢者に対する虐待も増加傾向にあり、家族介護や介護施設の職員のストレス、こういったことが限界に来ているのではないかと感じるところです。 介護人材の不足に関しましても深刻な問題であります。どうしたら人材を確保、育成できるのか。労働条件が悪い上に給与等の問題、そういった労働環境のため、職場の人間関係にも影響が出てきていると予想され、働きやすい環境の整備は喫緊の課題であります。職員の働きやすい職場は質の向上にもつながっていくというふうにも考えております。 そこでまず、今回の第８期高齢者福祉保健計画と介護保険事業計画の位置づけについてお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 高齢者福祉保健計画でございますが、こちらは老人福祉法第20条の８第１項に基づく市町村老人福祉計画のことでございまして、高齢者施策の基本的な方向性、あるいは目標を設定いたしまして、その実現に向けた重要施策を定めるものとなってございます。 一方、介護保険事業計画でございますが、介護保険法第117条第１項に基づく介護保険の事業計画のことでございまして、介護保険給付等を円滑に行うことを目的といたしまして、今後のサービス量の見込み、あるいは取り組むべき施策を定めたものとなってございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 要するに、市の高齢者福祉に関するマスタープランで介護保険事業の基本的方向性を定めるというふうなことと理解をするわけでありますが、その前提として高齢化の現状と今後の見込みをまずは基礎データとして押さえるべきであり、また地域により高齢者が多いところとそうでもないところがあると思いますが、現状の認識についてお伺いいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今回の第８期計画は令和３年から令和５年度、2023年までの３か年でございます。2025年には団塊の世代が75歳以上となる時期及び2040年には団塊ジュニアが65歳以上となる時期を高齢化のピークとして設定をいたしまして、その２つの時期を見据えた計画とさせていただきたいと思っております。 現在の本市の高齢化率につきましては、本年４月段階で28.81％であり、計画最終年の令和５年には30％を超えるものと見込んでございます。また、市内６つの日常生活圏域別に見ましても、今立地域で34.85％、西、神山、白山地域で30％と特定地域においては既に30％を超えている状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） こうやって聞いてみますと、一貫して高齢者の上昇は続いているということでございます。 今後、本格的に高齢化社会を迎えるということになりますが、そうしますと介護保険のお世話になる高齢者も多くなるということでございます。介護保険特別会計の健全化も危うくなるのではないかということで心配をするわけでありますけれども、所見をお伺いいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 第１号保険者数に占める要介護認定者数の割合、すなわち要介護認定率でございますが、こちらは平成25年度には18.0％であったものが、平成28年度には17.5％、平成31年度には16.2％と、実は減少してきてございます。これは、県17.6％、全国18.3％と比較いたしましても際立って低く抑えることができております。これは、各地域での集いの取組でありますとか自治連合会、シニアクラブほか関係機関の御協力の下、介護予防にお取組をいただいた結果であるというふうに考えられます。 しかしながら、今後本格的な高齢化を迎え、要介護認定率は上昇し、介護認定も重度化する傾向と考えておりますので、介護保険特別会計の一層の経営基盤強化を図る必要性を感じているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 市では地域共生社会、そして住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らすというが、市の高齢者世帯の実態というものはどうなっているのか、実態に合った計画になっているのかお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和２年４月１日現在でございますが、高齢者のいる世帯の割合は51％でございます。このうち、夫婦がともに高齢者の世帯が全体の19.7％、また独り暮らしの高齢者の割合は25％となってございます。 また、高齢者のいる世帯でも若い家族が同居しているということが考えられますが、本市では共稼ぎが多く、日中は高齢者だけとなる世帯が多いというのが現状かと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そうしますと、日中、高齢者が孤立してしまうような地域での福祉を前提に、地域の高齢者福祉をしっかり支える拠点の仕組みが必要と思います。地域の高齢者を他の高齢者が支える仕組みとならざるを得ないこととなるわけであります。地域の包括的な支援拠点の整備をはじめ、地区の住民が主体的に助け合う仕組み、または、元気な高齢者の居場所、集まり、特にシニアクラブの会員拡大なども必要となってくると言えます。 地域包括支援センターについては、９月議会において、現在、市に設置している基幹型地域包括支援センターを廃止し、市内６か所に委託型の地域包括支援センターを設置するという説明があったわけでありますが、示されたスケジュールでは委託する事業者の選定が行われ、来年度からの地域包括支援センターの委託に向けた準備が進んでいると思いますが、その経過について再度お開きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域包括支援センターにつきましては、平成19年４月から現在の体制で高齢者の総合相談支援等に取り組みまして、包括的な支援を行ってまいりましたけれども、第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきましては、地域包括支援センターの機能強化を行うことが明記されました。また、第８期計画策定委員会におきます市介護保険運営協議会におきましてもこういった協議を行ったところでございます。 その内容といたしますと、近年の急速な高齢化を背景といたしまして、先ほど申しました独り暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者のみの世帯、さらには認知症の方や閉じ籠もりの方が増加しているといったことから、日常生活圏域ごとの拠点の強化が重要との御意見がたくさん出されたわけでございます。 また、国におきましても、来年４月の改正社会福祉法の施行によりまして、地域共生社会の実現に向け、包括的に支援する拠点を確保するように定められたところでございます。 さらに本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、多くの高齢者が自宅に自粛生活をする中、それぞれのサブセンターなどが戸別訪問を行いまして、高齢者の支援を行ってまいりました。今後、再び感染の拡大が予想されるため、地域の包括支援センターの機能強化が急務と判断したわけでございます。 このように、地域に根差した支援体制の構築が早急に求められるといったことから、日常生活圏域ごとの地域包括支援センターの設置に至ったということでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 地域包括支援センターの体制について、従来の体制から全面委託をするということになったわけでありますけれども、どのようなメリットがあるのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今後、住み慣れた地域ごとに地域包括支援センターを設置することによりまして、高齢者の方々が身近な場所で気軽に御相談を受けることができるようになってまいります。また、それぞれの地区特性や課題を把握いたしまして、地域の実情に応じた支援といったものが可能となってくると思っております。 さらには、地域包括支援センターごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職３職種が配置をされますので、より専門性の高い支援が可能となるなどのメリットがあると考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それぞれのメリットというようなことも今お聞きをいたしましたが、しっかり高齢者に対する支援体制、こういったことをこれまで以上にぜひお願いをいたしたいというふうに思います。 先ほどもありましたが、高齢者の集いということで、要介護の認定度が低いという本市の特性のことでございますが、実際、今現在ウイルスに感染した場合の重篤化が懸念される高齢者にとって、この新型ウイルス感染症は命をも脅かす非常に危険なものであります。各町内、集落で実施する集いやふれあいサロンの活動は、現在どのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 各御町内で実施をいただいております集いあるいはふれあいサロンにつきましては、第１波が収束したと判断されました６月頃から徐々に再開をしていただいております。再開に当たりましては、もとより県の行動指針にのっとりまして、マスク着用、手洗い、小まめな換気など感染予防対策を要請をしてきてございます。 現在は、年度初めに立てた計画に基づきまして定期的な活動を進めていただいておりますけれども、11月に入りまして全国的に感染拡大の危機感が高まっている中、各団体に対しましては活動する際やふだんの生活の中でも、いま一度感染の予防対策の徹底を呼びかけ、警戒を強化してるという状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 年度当初から、集いやふれあいサロンの活動に対して、その活動内容や実施回数によって一定の交付金を支給しているというふうに思います。 そこで、今年については、この交付金についてですが、計画どおりの活動ができなかった団体等もおありではないかというふうに思います。この交付金に対する返還というんですか、こういったことが生じるのかどうか、市としては今現在どのようなお考えなのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 集いですとかふれあいサロンの活動に対する交付金でございますが、年度当初に立てます年間計画により活動内容や実施回数から算出し交付をしてきてるところでございます。 具体例を申し上げますと、年12回以上の活動に対しては６万円、24回以上なら12万円、また子供との交流事業を６回以上組み合わせますと６万円加算といった状況でございます。 今期に関しましては、
新型コロナウイルス感染症対策により事業自粛期間も多くあり、計画どおりの回数あるいは事業が行えない団体もあると考えてございます。この場合、実施した回数分の交付金を支給することといたしまして、年度末には精算をしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） いろいろ不安に思ってる方もいらっしゃるということでお聞きいたしましたので、ぜひしっかり周知をしていただき、それぞれの団体と協議もしながら、交付金についてはしっかり算出をしていただきたいというふうに思います。 そこで、高齢者の自立、まずは健康で自分のことはある程度自分でできる状態が必要と考えるわけであります。このことは国民健康保険や介護保険など、市が所管する特別会計の健全化にも資することとなるわけでありますけれども、健康づくりの支援、こういったことをどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 高齢者が心身ともに健康であり続けるため、議員御指摘のとおり、自分の健康は自分で守るという自助を前提といたしまして、まずは自分でできることといたしましては、生活習慣の見直しがあるかと思ってございます。 国民健康保険データベースの分析によりますと、生活習慣病の悪化に起因する疾患、これによって要介護になった方々が４割ということでございます。 そうした中で、連携協定を結んでおります生命保険会社による分析の結果でございますが、県や全国の平均と比べて、本市につきましては男女ともに40歳から44歳までの方の血糖値が高いということが判明いたしましたので、今後は若いうちからの食生活や運動、あるいは糖質コントロールについて市民の皆様に普及を図ってまいりたいと考えております。 御案内のとおり、糖尿病は悪化いたしますと人工透析といったところまで至る恐ろしい病気でございます。透析に係る費用に関しましては年間500万円ということになりますので、議員おっしゃいました国民健康保険あるいは介護保険の両特別会計の健全化にも特に対策が必要と考えてるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 家族介護の中で最も多いケースが認知症によるもので、家族の負担も大変大きいというふうに聞いております。認知症の予防は簡単ではないというふうにもお聞きするわけでありますが、課題は何なのか、またこの計画ではどのように対応するのかお尋ねをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今お尋ねいただきました認知症につきましては、この計画でも一つの柱でございます。認知症につきましては、年齢を重ねれば誰しもなり得るものでございまして、市民に身近なものとなってきてると感じております。 課題でございますが、独り暮らしの認知症の方の支援でございまして、介護サービス利用だけでなく、地域の方々の理解、支援が必要となってまいります。さらには、在宅で介護する場合には家族の介護負担といった問題も生じてくるというふうに考えております。 市では、平成24年度から実施のもの忘れ検診による受診勧奨、この訪問の際に認知症初期集中支援チームの利用を誘導し、早期の気づきを促す事業を継続してきてございます。また、家族介護者に対しましてはケアマネジャーが聞き取り、地域包括支援センターにつなぎまして、相談したり支援を行うほか、家族介護者同士が交流する認知症カフェ、あるいは家族介護者交流事業の充実、認知症の人への傾聴ボランティアである認知症高齢者家族やすらぎ支援員の訪問、こういったことも継続してまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 計画ではいろいろ対応するというようなメニューになっているんだなというふうにも思うわけでありますけれども、大変認知症というのはいろいろ複雑なことで、家族の負担というものも非常に大きいというふうにもお聞きをするところでございます。こういったことを防いでいくということ、そしてもし認知症になった場合には、それぞれのまた関係機関とも連携していただくというようなことも重要かなというふうに思います。 最後に市長にお聞きいたしますが、高齢化社会は、これは受け入れざるを得ない前提であるとしますと、大変不安になったり、また消極的な点が強調されたりするわけであります。人口の大きな割合が高齢者であるならば、心身ともに元気で、経済活動や地域活動に貢献できる高齢者をいかに形成するかが社会の活力に直結するテーマではないかと考えるわけであります。既に自治体の在り方を左右するのが高齢者福祉計画であると考えるとき、優先すべきマスタープランとしての位置づけが必要ではないかというふうに思います。 そのため、本計画がしっかりと将来を見据えたものとして作成されるよう期待を込めるわけであります。越前市の高齢者が元気で長生きをするという長寿社会を目指す市長の御見解をお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 第８期の計画はもちろん高齢者の福祉、あるいは介護保険という全般的な計画でありますけれども、私が特に強く感じていますのは、これから人口が減少し少子・高齢化が進む中では、社会の活力を維持するための鍵は高齢者にあると。高齢者の皆さんが年を召されても、社会とつながりを持って、どんどん活躍をされるような、そんな支援の充実が必要だというふうに考えています。 こうした観点から、第８期の市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画においては、元気な高齢者の方が豊かな知識や経験、技能を生かして、地域の担い手として生きがいを持って活躍できる場づくりの推進、あるいは勤労意欲をお持ちの高齢者の方に対しては、経験や希望に合った仕事を紹介するための関係機関との連携、こういったものを位置づけてるところであります。もちろん、介護を必要とされる方とか、その予防のこととかいろんな取組がありますし、計画そのものは全般的なものでありますけれども、私はこういうことを非常に期待をし、今回の計画策定を全庁的にバックアップしながら、今市民福祉部を中心に取組を進めてもらってるところであります。 いずれにいたしましても、今回の第８期の計画の策定、極めて重要な方向性を持つ計画でありますので、今後とも高齢者の皆さんがこの地域でお幸せに暮らしていただけるような、そんな取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど市長のほうの答弁にもありましたように、越前市の未来の中に元気な高齢者がしっかりと位置づけられるように本計画のさらなる策定、すばらしいものになるように期待を込めまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（大久保健一君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４９分 再開 午後２時５９分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 この間、10月中旬ですが、今立の芸術館にて市鳥獣害対策研修会が開かれまして、約100名ほどの営農関係者の方が参加をいたしました。いずれも本年度に防護柵を設置する集落及び来年度事業要望を提出されている集落の関係者の方々を対象にした研修会でありました。被害と対策の現状として、丹南地区内のデータの分析、あるいはうまくいっている大野市や福井市の事例紹介などがあり、講義は大変興味深いものでありました。 皆さんも御存じのとおり、鳥獣害につきましては今年の夏以降、熊の出没が頻繁になり、県内では勝山市、それから大野市などでも人身被害が発生しております。当越前市内、特に今立地区、そして私の住んでいる味真野地区においても目撃情報が連日頻繁に相次ぎ、地域の方、近隣周辺の方々の不安が高まっております。何としても、農作物の被害だけでなくて人的被害、それを抑えることが強く求められてきてるかなというふうに考えます。 トピックスなんですが、実は昨日、前に御紹介いたしました、うちの町内に設置されてるロボット型の獣害対策のモンスターウルフなんですが、杉本
知事が視察に来られて、その後仁愛大学でちょっとした意見交換会の場を持たせて、こちらも参加をさせていただきました。 それはさておきまして、またいずれ報告はさせていただきますが、具体的に市では現在、鳥獣害対策に係る補助金等が２つの事業に設けられております。１つは市鳥獣害のない里づくり推進事業、そしてもう一つは市鳥獣被害防止総合対策事業となっています。 まず、それぞれの事業について概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。また、各事業の進捗状況なども伺います。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） まず、鳥獣害対策に係る事業等のお尋ねでございますが、市鳥獣被害のない里づくり推進事業、この事業概要といたしましては、鳥獣の被害防止に取り組む集落等の資材の購入、これに対する補助を行うもので、補助率でございますが、電気柵などは３分の２以内、鹿用ネット柵につきましては６分の５以内の範囲で補助を行ってございます。 本年度の実績でございますが、電気柵は４集落で延長4.3キロ、鹿用ネット柵につきましては１集落で1.4キロを支援させていただきました。 次に、市鳥獣被害防止総合対策事業でございますが、国の事業を活用し、防護柵などの資材に対しまして10分の10の支援を行っております。そして、本年度からは新たにニホンジカ対応の防護柵資材を追加するとともに、獣類を警戒させ里地への侵入抑制につなげる大規模緩衝帯整備、こういったことも併せて行ってございます。 本年度の実績といたしましては、イノシシ用対策防護柵が22の集落で延長16.8キロ、鹿対策用防護柵につきましては10集落で5.0キロ、こういったものを支援をする中で、大規模緩衝帯の整備につきましては、６集落で延長10.9キロを現在整備中でありまして、年内に完成する予定とお聞きしてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、お話しいただきましたように、非常に盛りだくさんの手厚い事業内容になっております。 ただ、鳥獣害被害対策につきましては、十数年来の継続された課題というふうにもなっております。行政側のいろんなそういう積極的な応援があるおかげで、設置の対象となる町内のほうでは大変喜ばれて、ありがたい支援だなというふうにも考えます。 （写真を示す）既に、作業風景が写真で載っていますが、これはこの間から私たちの町内でした鹿用柵を設置したときの風景写真であります。高さは２メーターということでちょっと高いのですが、雪が間もなく降る時期を迎えてますので、設置対象の町内でも進行してきてるものと思います。 ただ、ここで１つ問題なのは、これらの防護柵の設置に関しましては、要件ということで自主的な地元での施工というものが求められています。そして、もちろん年度末までに完了しなければならないという期限が入っておりますので、ある意味ではきつい、そういう計画立案と設置作業の具体化が求められております。 ある町内の区長さんからのお話もちょっと伺ったんですが、設置する場所が、今ここの写真は非常に理想的な場所なんですけれども、灌木や草が生い茂った山際であるとか、あるいはくい打ちの場所、これは網だけというわけにいきません、当然くいも必要となりますので、くい打ちの場所が地面に砂利とか石ころだらけのところもあれば、また山の水が横から流れてくる、そういう泥が堆積したところもあると。さらに、山道というか、道路を遮らなければならない、そういうようなところには、いわゆる門塀、これが必要なところもあり悩んでしまうというふうなことでありました。 したがって、設置場所の準備段階での苦労というか、そういう場面が多々あるということであります。 そこで考えるんですが、課題は、もう皆さん御存じのとおり、営農者の高齢化ですね。町内でも私の世代は一番下の世代になっておりますが、高齢化の進展とともに人手不足、あるいは人件費等々の面であります。やはり何とかしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 そこで、ずばりなんですが、防護柵設置作業の人件費に対する支援を求めたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 設置作業に対する人件費等の支援でございますが、防護柵につきましては、国の鳥獣防止総合対策交付金、この交付金を活用し支援を行っております。設置作業につきましては、自力施工、自分たちで施工するといったことが交付金活用の要件となっているため、設置作業に係る支援はできないというふうに県よりお聞きをしてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） そういうふうなことにはなっています。人件費とかあるいは人手、その確保のために各対象町内のほうでは独自での工夫というのが求められています。そのためには、非農家の方や比較的自分らよりももっと若い方にも声をかけながら、今度出てくれんかという要請をしたり、あるいはまた人件費の面では町内の予算を何とかやりくりしながらするというところも、ほかの町内でもあるというふうに聞いております。３年計画でもありますので、息切れしないように、そういうことが私たちの条件ともなっております。 そこで、ある県会議員にも相談しました。後日、いろんな情報をいただきました。県のほうでは、集落間の同意形成による鳥獣害対策実践事業というものがあるということをお聞きしました。この事業についての概要を御案内ください。また、関係者、団体などへの周知状況もお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 今ほどの集落間の合意形成による鳥獣害対策実践事業でございますが、これにつきましては、本年度から創設をされた県の直轄事業でございます。 概要といたしましては、鳥獣害対策を協働で実施していく集落に対し、その対策に係る経費の一部を支援をするといったことになってございます。補助対象といたしましては、防護柵の整備作業に使用する機械、こういったものの借り上げ経費、山際緩衝帯において維持管理に必要とする草刈り機などの購入経費の補助、こういったもので、補助額につきましては上限30万円、初年度のみ１回限りの支援というふうな制度となってございます。 なお、この事業につきましては、県から情報提供が新年度に入ってからあったこと、また制度が当初不明確なところもありまして、コロナ禍の影響により集落説明会などの周知は残念ながら行えませんでしたが、来年度からの本事業の活用に向け、農業者が集まる会議ですとか新区長説明会等にて周知を図っていきたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ぜひ来年度の説明会というか、地元への周知もお願いしたいなと思います。 私たちのほうでも、できるだけ自分たちでやれるところは自分たちでしなくちゃいけないという、そういう意識のもとで頑張ってはいくんですが、自助努力的に強調されても、それに応え切れないという、そういう現実もありますので、市単独でもぜひ積極的な支援を求めていきたいと思います。 また、この事業では主体となるのは協働した対策を実施する集落、または複数集落による連合体となっています。それを形づくるために市のほうでは何かアイデアはありますでしょうか。また、県内ほかの地域の事例などがあれば御紹介いただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 今の連合体を形成するためのアイデアといったことでございますが、まず連合体を形成するための取組におきましては、連担する集落間におきまして防護柵の設置、管理、撤去などの実施に当たり、集落境の対応ですとか維持管理の方法など、具体的な方策について話し合うことがより重要だと考えてございます。 なお、県内における事例でございますが、２つの組織で現在活用されてると県よりお聞きをしてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 県内でも今２つできてるということをお聞きいたしました。これまでの十数年来の鳥獣害対策を取り組んでいる中では、当事者、関係者の間では、やはり地域ぐるみでのそういう防護柵設置の必要性は当然認識されてきています。しかしながら、具体的に協働した取組にはまだなり得ていない、そういう側面があります。 できたら、この機会に地域内の関係町内が横に手を携えて、防護体制をより確立していくことが必要ではないかなというふうにも思います。ある町内だけ頑張っていても、隣からの侵入を防ぐことは当然できませんので、そういった面で連携的な取組が一層求められるかなというふうにも思います。 先月ですが、今年度の鹿用ワイヤーメッシュ設置町内の代表者の方にアンケートを実施させていただきました。そこでは、幾つかの貴重な生の御意見、御要望をいただきました。 項目的でいますと、例えば人手とか力不足、そして鳥獣害による周辺環境の悪影響、例えば耕作放棄地増加、あるいは過疎化、後継者不足、それから資材に対する要望、もっと現場に合った設置方法とか資材を改良してほしいというお声、さらに維持管理方法、設置側の意識改革が必要だということとか、法律的な改正なんかも望むお声も寄せられてきました。 先ほど述べました人手不足のほかには、提供された資材の中に、今ほどありましたように施工しにくい部材があって、不評だったというふうな面があります。 そこで、次年度に向けて、これら提供される資材の部材の変更を含めて改善を図っていただきたいのですが、御所見をお伺いします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 本年度より導入をいたしましたニホンジカ用防護柵、この一部の部材につきまして、設置をされた集落から施工性が悪いといった御意見をいただいております。このため、来年度からは施工性の良い部材に変更を予定をしてございます。 また、その他の部材につきましても、集落のほうから改善の御意見があれば、適時検証し対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ありがとうございます。 道具類、準備資材というか、これはメーカー側はこれでいいだろうということだったとは思うんですが、実際にそこに組み立ててみると、ああ、これはやっぱり使いづらいなというようなことが多々、一部というか出てきましたので、町内の方がせっかく出てきて、汗を流して頑張って設置してるんですが、これは何ともできんなという、非常に時間が逆にかかり過ぎてしまうという、そういう意味で機能的な仕上がりということを目指していくんですけれども、そういうふうな改良をぜひ、部材の交換とかをしていただけたらというふうに考えます。 次のところは時間の関係で割愛させていただきます。 今年の春に策定されました、市の鳥獣被害防止計画がございますが、それによれば、被害の防止に係る基本的な方針ということで、従来より取り組んできた電気柵の防護対策や山際緩衝帯については、地元での設置後の維持管理方法を指導、支援するとともに、集落聞の切れ目のない実施が重要であるため、地区全体での連携体制を推進、防除と捕獲の両輪による有害鳥獣対策の体制強化を図るとあります。現実的には、まだまだそのような状態になってない状況も一部は続いております。 先ほどの実施された鳥獣対策研修会におきましても、先進事例として発表、報告された鯖江市河和田の事例では、単に柵を設置して安心するのではなく、設置後の維持管理がポイントだということをお聞きしました。非農家の方や、そして女性陣、そういう方も参画できるよう地域ぐるみの取組を追求していくことが求められます。 今や鳥獣害は、農家だけの、地域だけの問題ではなくなっています。これは皆さんも実感するところではないでしょうか。このところハクビシンであるとかアライグマなどの小型動物は言うに及ばず、イノシシとか猿の活動範囲が住宅地にまで広がってきています。昨今は熊さんも出ています。そして、野菜や畑作物などが被害に遭っております。まさに、非農家の方々を含めて地域住民みんなに関わる、そういう問題となりつつあります。 したがって、住民自らの問題として捉え、町内や地域ぐるみ、そして住民みんなで取り組むようにしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えます。 本年度の予算では、鳥獣被害防止整備事業として6,000万円余りが盛られております。そこで、これまでの防護柵施工実績の分析と今後の方向性を探る上でも、市内各地区、町内での防護柵設置の箇所を図示し、見える化したほうがよいと考えます。ここに提案、要望いたします。いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 防護柵設置箇所の図示化、見える化のお問合せでございますが、防護柵の設置場所につきましては、資材の交付申請時に設置する予定場所の位置図、こういったものを添付書類として提出をいただいております。この情報につきましては、こちらのほうでＧＩＳ等に活用しデータ化をしてるところでございます。 ただ、実際に設置をされる場合に、若干場所を変更される、こういったこともありまして、実態とは異なっていることも多少あるとは思いますが、要望される集落に提供することは可能であると考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ぜひ、こういった情報を地元の方々、あるいは関係者のほうでも共有していただいて、今後の施策の展開に役立てていくといいんではないかなというふうに考えます。ぜひ関係者に御提供いただきますよう要望いたします。 続いてですが、先ほどもちょっと触れました、今旬と言ってもいいかもしれません、熊の出没問題です。 先月、猟友会の方から、あちこち出没し、お騒がせしている熊についてお話を聞く場面がありました。本当に今年はいつもより多く出てるなという実感を込めながら、ただ地域の方々からは、あんた、鉄砲を持ってるんやろと、ほんならそれを使えばやっつけるというか撃退できるんじゃないかというふうに、そうやって吹っかけられると言うんですね。ただ、猟友会の当人さんにしてみれば、これはいろんなルール、いわゆる法的な面がありますので、そうはいかないんだけれどもみんな分かってくれないんやということで心を痛めておられました。 そこで、県の自然環境課の資料なんですが、「福井クマ情報」というメールマガジンがネットで発信されております。ここでは、県内の市町ごとの出没状況が地図上でリアルに確認できます。御覧になってください。大体場所はお分かりでしょうか。福井の南の文殊山から三里山が中央部分です。それで下のほうが日野山のところになっております。 このように、日野川がやや左側になってるんですが、日野川東部の山沿いのほうで非常にたくさんマーカーがされております。数字的なものなんですが、９月１日から12月３日までの昨日までの３か月間あまりで、県全体での出没情報は665件、越前市内では85件にも及んでおります。特にこの間、勝山であったり福井、南越前町などでは人身的被害も９件発生しているということであります。 今後、この地図とかを見ていくと、同じようなそういう事件が起こらないとも、越前市内でも起こらないとも限らないかなというふうにも考えております。ただ、今、市の担当課の職員の方々は、連日その対応に追われていまして、心身ともに大変な毎日だなというふうにも思います。ただ、私たちとしては体調に気をつけて、何としても全集中で頑張っていただきたいなというふうに考えております。 そこで、熊の出没対策についてお伺いをいたします。 現在の熊対策の概要をお尋ねします。また、捕獲用おりの新規購入をすべきと考えますが、予定はありますか。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 現在の熊対策でございますが、ツキノワグマの目撃、痕跡情報が寄せられた場合には、現地に市の職員が確認に向かい、周辺の集落などに熊注意のチラシの配布、また防災危機管理課、今立総合支所地域振興課などの関係課と連携し、及び越前警察署にも御協力いただく中で注意喚起の広報等を実施をしてございます。 また、集落のほうからおり設置の要請を受けた場合、鳥獣害対策協議会、猟友会、また農業公社が保有をする熊捕獲おりを設置をするとともに、果樹の早期収穫ですとか放任果樹の伐採、こういったものも集落にお願いをしてるところでございます。 なお、熊おりでございますが、市鳥獣害対策協議会が本年度の新規購入を含め５基、越前たけふ農業公社が新規購入の２基、県猟友会今立支部では１基を所有しており、現在８基全てが稼働しており、なお本年度の追加の購入予定はございません。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今現在、８基が稼働してるということであります。おりをつけてほしいという町内からの連絡を私も受けているんですが、今順番待ちみたいなところもあるということであります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、出没付近の住民の方々にとっては大変不安な日々が続いております。一刻も早い対応が求められます。 何でもおりの費用は１基10万円ぐらいということもお聞きをしております。先日の、先ほどのアンケート調査でも、市の担当課の早い対応対処に感謝するお声ももちろん幾つもありました。それと同時に、おりをもっと増設してほしいと、うちにもつけてほしいという、そういう要望も多く寄せられております。これまでのおりの点検とか、あるいはまた更新、そういうふうなところも重要かなと思います。 そこで、次年度に向けて、新規購入を含め有効な利活用で住民の皆さんの不安が解消される、そういうことを要望していきたいと思います。 しかしながら、基本的にはとにかく餌になる柿の実、栗、ギンナンを除去することが先決です。餌がある限り何度も出てきますよと、これは勝山の担当の方でした。今年は山に餌となるドングリ類が不作だということが言われ続けております。関係の町内では、柿や栗の木の剪定、伐採などが急ピッチで取り組まれてきました。 そこで考えるんですが、当市でも柿の木の伐採などに関し、勝山市の例のように市からの助成措置を講じてはいかがかでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 柿の実などの撤去、伐採につきましては、里地に熊を寄せつけない重要な対策であると認識をしてございます。 市では、鳥獣害対策に取り組んでらっしゃる集落に対しまして、市の単独による鳥獣害対策組織支援事業、この事業を行っておりまして、この中で集落ぐるみで果樹の対策を行った費用、こういったことも補助対象としておりますので、ぜひこちらのほうを御活用いただければと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 確かに、今御答弁のように、組織化されたところではそういうふうな、二、三万円であってもそういう助成はあります。ただ、未組織の町内もあります。特に、山を抱えた地域のほうでは、先ほど来申し上げてる高齢化の波、これが押し寄せてきています。柿の木伐採と単純的に言っても、まず体力的にも技術的にも実行するのは不可能な、そういう高齢者の方もいらっしゃいます。 もちろん、高齢者自らの自助とか、あるいはお隣近所、町内の共助以外にも、ある意味先ほどから申し上げている、勝山市のような助成措置というのは有効に働くんではないかなというふうに考えております。先ほどのアンケートでも同様の御意見があります。今後のこともありますので、検討に値するのではないかなというふうに考えます。 勝山のほうに問合せしたところ、勝山市の例なんですが、補助金に関してですが、11月20日までに個人での申請は59件、地区での申請は６件、合わせて65件もの申請があったということをお聞きしております。担当の方は、伐採した成果についてこのようにお話をいただいております。 昨年、実を取ったところ熊は来なくなった。効果があると実感した。今年度は不要な柿の木の伐採と柿の実の早期収穫を呼びかけて、その結果、出没件数は昨年よりやや少ない状況であり、効果が出ているというふうに分析をされております。ぜひ、当越前市でも効果的、そしてまた住民もその気になるような施策が強く望まれます。 そこで、よくいろいろとほかを考えてみますと、これはあくまで対症療法的な面になるかなと思うんですが、別の角度から、基本的には熊の餌となるドングリ類がなる、そういう樹木を山の中に植林することが肝腎ではないかなというふうに考えます。私たち人間の仕業で動物たちの住みにくい環境に変えてきた、そういうことも今回の一因ではないかなというふうにも思います。 したがって、私たちと自然環境あるいは熊との共生を創造する観点から、実のなる広葉樹の植林を位置づけることが求められますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） ブナですとかミズナラ、コナラといった広葉樹の実が凶作になりますとツキノワグマの出没につながると言われてございます。熊対策にもつながる方策といたしまして、今、議員が御指摘いただいた実のなる広葉樹等の植林でございますが、県におきましては、福井の森林・林業基本計画によりまして、ドングリの実がなる広葉樹、こういったものを増やし、針葉樹林と一体となった山林の拡大を進めております。今のところ、2019年では960ヘクタールを、今後2024年度におきましては2,300ヘクタールに拡大していきたいというふうにお聞きをしてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 2,300ヘクタール、数字的にはぴんときませんけれども、実は昨日、杉本
知事も縦列間伐について述べられておられました。そのまま間引くというんじゃなくて、縦にすうっと間伐していくそうなんですが、これまで、ある意味ではあまりにも杉の木類の針葉樹の植林に偏り過ぎた感があったんではないかなというふうにも思います。私も含め、花粉症で悩んでおられる方には非常に期待される措置ではないかなというふうにも考えます。 そこで関連してですが、この熊出没のことで子供たちの登下校時の安全確保についてなんです。 現在、市の教育委員会の熊出没に関する対応、対策ですが、どのようにお考えでしょうか。どのようになっていますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市教育委員会に熊の目撃情報があったときは、直ちに付近の小・中学校、幼稚園に電話連絡し、情報を共有します。次に、学校や幼稚園はその情報を保護者へ緊急メールでお知らせするとともに、児童・生徒への注意喚起を行います。時間帯によっては、登下校の子供の安全を確保するため、見守り隊や教職員が見守り活動を行い、頻繁に目撃情報がある地域については、市教育委員会の職員が山際を中心にパトロールを実施をしております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 非常にお骨折りいただいておりますが、先月、こういうふうな状況を踏まえて、今立地区など熊出没がある地域の小学校や中学校へ出向いて、校長先生からも聞き取りをさせていただきました。安全策など、もちろん今、局長もおっしゃられたような形ではやってるんですが、中で熊鈴についてなんですが話題になりまして、事務用品を取り扱ってる先では今需要が伸びて品薄状態ということもお聞きをいたしました。 そこで、市としても熊鈴購入希望世帯への支援を実施してはいかがでしょうか。子供たちの通学時の安全対策の一環として、さらにそれだけではなく、地域で住民が安全に生活していく上でも大切だと考えます。御所見をお伺いします。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 熊が頻繁に出没する地域の児童・生徒には、もう既に、熊鈴に限定したわけではございませんが、鈴など音が出るものをかばんにつけて登下校するようにと学校から強く指導をしていただいております。したがいまして、現時点で購入を支援する考えはございません。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 結構保護者の方も事前にというか、しょっちゅう出てるところについてはある程度準備はされてるということもお聞きをいたしました。 私も気になって、お値段的なところを調べてみると、百均でも売ってました。そして、ネットをみますと１万円近いものも出ていました。今後、子供さんだけじゃなくて高齢者の方、特に人身被害の方は畑の草むしりとか、何か作業をしてる高齢者の方が襲われる場面もよく聞きますので、そういった高齢者の方の安全対策としても、またぜひ御検討いただきたいなというふうにも考えます。 次に、２つ目のテーマに入っていきたいと思います。 経産省の持続化給付金制度ですが、令和２年度の補正予算成立を受けて、本格的には今年の５月からスタートをしてきております。現在、９月から新事務局体制により、改めて申請受付がなされてきております。 また今、図に提示しました農水省のホームページでは、このような持続化給付金のお知らせ、個人向けということであります。今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業、食品産業に影響が広がり、政府は、感染拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために持続化給付金制度を創設。持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度となっております。 年度当初の政府、経産省側によるＰＲでは、農林漁業者が対象になることはほとんど積極的にはなされていませんでした。そのため、今年の夏頃になるまでは、多くの農業者も認識はありませんでした。 ただ、今般新型コロナウイルス第３波が来ていまして、特に外食関連の事業所では軒並み客足が遠のいて、そのため営業不振になり大きな打撃を受けてきております。結果として、特にレストラン関係などへの出荷予定の米がだぶついて、在庫を抱えることで全国的な米価の値下げが起きてきております。したがって、農家にとっても持続化給付金制度は重要なものになってきています。 ただ、この給付をめぐって様々な不正受給なる報道も一方で取り沙汰されてきています。 そこで、農業者の申請に対する市としての見解をお尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） この持続化給付金制度につきましては、事業の継続を目的として、一定の要件を満たせば、農業法人や個人農家など幅広い業種を対象とするものでございますので、適切に制度を活用していただきたいというふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） そのとおりですよね。 前の農林水産大臣の、今年５月なんですが、農水委員会の答弁にあります。農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼ全ての農業者が対象になる。所得の売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるなどとしております。ある意味、お墨つきみたいな形で発表があります。 また、この制度の申請に関してなんですが、ネットを使った方法以外にも、県内では当初７か所、当越前市内でも７月30日までは商工会議所にて面談形式で申請手続のサポート会場が設置をされておりました。その後、９月からは事務取扱業者の変更に伴って、県内では福井市と敦賀市の２会場に縮小、そして今は福井会場のみになっております。 考えてみますと、農業者の多くの方は高齢の方が多いです。ほかの議員からもありますように、平均年齢が70近いとかということにもなります。まして、スマホとかパソコン、この操作に関して苦手意識を非常に強く抱いております。とにかく、情報が伝わってこなくて、給付金のことを知らない方が大変多くおいでです。そういった意味では、公平性の観点から見ると、大変ゆゆしき状況ではないかなというふうにも考えます。 そんなことを思いまして、ＪＡ越前たけふのほうではどういう取組をなさってますかということをお尋ねいたしました。ＪＡ越前たけふでは、今年夏にオープンしたコンサルティングセンターがあります。非常にきれいな建物で、私も何回か行っておりますが、この持続化給付金申請に関して税理士さんなど専門家が対応しているということでありました。これは、もちろん農業のことですから、農協も求めに応じて対応してるということであったんですが、今からでも市としてもこの持続化給付金制度の活用について周知徹底し、市役所内に相談窓口を設けてはどうかなというふうに考えます。御所見をお伺いします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 持続化給付金につきましては、ＪＡ越前たけふ、ＪＡ福井県ともに、これまでも広報紙において制度についての概要ですとか申請要件、申請方法等の周知を行うとともに、給付金の申請につきましても随時相談に応じているとお聞きをしてございます。 また、ＪＡ越前たけふでは、今ほど議員にも御指摘をいただいたとおり、本年３月に開設をされましたＪＡコンサルティングセンター、こちらにおきまして、税理士が申請に係る相談などを受けるサポート体制が取られてございます。 これらのことから、市の窓口や電話などでの相談につきましては速やかにＪＡに引き継ぐなど、今後ともＪＡと連携しながら対応をしていきたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 問題は、申請締切りがいつまでかということも大事なポイントで、これは実は来年の１月15日ということになってございます。まだちょっと時間はあります。少しでも、法人とか個人を問わず、営農事業が継続できるように全面的にバックアップすべきではないかなというふうにも考えます。 県内のほかの市町のところで、今情報的につかんでいるのは大野市、それから若狭町などでは、営農者への申請相談やサポート体制が庁舎内でできて支援しているということをお聞きをいたしました。当市でもまた、直接担当課とかに連絡とかあった場合には、ぜひ相談への対応をしっかりお願いしたいと思います。 さて、国連は2019年から28年までの10年間を国連家族農業の10年とすることを国連総会で決議をしました。日本も共同提案国になっています。国連は、世界で営まれている様々な農業の中で、企業農業や大規模経営ではなく、家族単位で営まれている小規模な家族農業を支援するということであります。この農業は国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に沿った、自然や環境と調和する、そういう農業であります。 そこで、国連家族農業の10年を受けて、改めて越前市の家族農業に対する基本的なお考えをお尋ねいたします。また、市として今後の持続的農業に対する具体的方策をどのように展開していくお考えかお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 家族農業につきましては、農業生産の多様な担い手の一つでありまして、農業、農村が持つ多面的機能を適切に保全していく上で非常に重要な役割を担っていると認識をしてございます。 また、本年３月に改定をいたしました市食と農の創造ビジョンにおきましても、家族農業の果たす役割や重要性を再認識をし、家族農業を営む小規模農業者ですとか兼業農家の生産性、そして収益の向上に向けた取組への支援、こういったことを基本的な施策として位置づけをしてございます。 これらのことから、持続可能でやりがいのある営農を目指す家族農業などに対しまして、今後とも継続した支援を行ってまいりたいと考えてございます。 また、具体的な方策ということでございますが、家族農業を営む農業者につきまして、将来においても持続的に営農活動ができるよう、個々の経営体に応じた支援が重要であると認識をしてございます。このため、本年度につきましても県の事業を活用し、小規模農業が行う田植機などの農業用機械、園芸ハウス等の施設整備、また農産物加工用の機械導入、こういったものにそれぞれ支援を行ってきてございます。 なお、今後につきましても、営農活動に必要な機械等整備への支援については、積極的に県の事業等を活用していくとともに、環境調和型農業の推進など、市独自の支援を着実に行っていきたいと考えてございます。 また、農業の基盤となる自然環境や里地里山の保全のほか、農村の資源を活用した交流ですとか伝承事業、このようなものを通じまして、持続可能な農業、農村を目指す取組を支援をするとともに、情報発信につきましても積極的に行っていきたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ありがとうございます。 ぜひ具体化し、私たちも実践しなくちゃいけないなというふうに改めて思います。 今年発刊されました、国連家族農業10年という本があります。この中では、今般の新型コロナウイルスの感染症が浮き彫りにした問題というのを指摘しております。アグリビジネスによる環境破壊だというふうに指摘をしております。ある進化生物学者は、アグリビジネスが原生林を含む森林を破壊し、その中で囲われていた病原体が家畜や人間社会に入り込んだことが感染爆発の背景にあるというふうに分析しております。 他方では、コロナ禍の下でも、狭い地域でもふだんからのコミュニティ経済を持続できているところは、さほど影響は受けていない。基本自給自足の生活を営むことが、外国からの輸入品などに過度に依存しなくても、地産地消を通して自立した経済社会が回ることになる。そのために、国も地方も地元地域農業を支える政策が今こそ求められているというふうにこの書物の中では強調しております。 私たちも含め、市でもコロナに負けないぞと、そして獣害にもめげないぞと、本当に営農に汗する方々へのそういう支援、そしてまた市民の安全・安心確保への積極的なそういう取組を強く念願いたしまして、本12月定例会の一般質問といたします。
○議長（三田村輝士君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時55分といたします。 休憩 午後３時４７分 再開 午後３時５４分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 未馬会の私の名前は近藤光広です。よろしくお願いします。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、１、共生社会における市及び地域間との連携について、２、森林環境譲与税事業のこれからの取組についての２点の質問をさせていただきます。 それではまず、１番目からお願いします。 長期にわたるコロナ禍の中で、さらに日ごとに感染者数が増えている今日、市民の皆様も他県への移動もまだしづらい窮屈な生活を過ごされています。こんな中、市民の方々も地元の生活を中心としたまちなかの状況に目を向けられ、改善すべき課題や問題点を多く見いだし、改善に向かうべく、市民がともに支え合えるコアで身近な問題や課題に気づき、改善しようとしています。 まさに、ウイズコロナ社会の中、共生という言葉が非常に重要な時代になってきたと思います。この共生は、福祉分野で広く使われると思いますが、その部分は後ほど質問させていただきます。 そこで、今回は地域共生ということで、ハード面のウオッチを中心市街地のまちなかで行ってみました。そこで２つのエリアを選んで検証してみました。 （写真を示す）今、画面に出ております。ここは、我が越前市の観光の顔ともなる目玉の場所でございます。正確に言いますと、市道第1099号線、通称寺町通り。ここは、市と市民と観光者の共生でつくる町の代表的なエリアでございます。ここのエリアは、京町１丁目、２丁目、３丁目にまたがる通りで、地域住民との連携が非常に大切な場所でございます。 ここで私が一応検証といいますか、どのようになっているのかということを見まして、ここにいろいろと街灯とか看板とかございます。それぞれ市のほうでも、それが担当する課はいろいろ違ってくるわけでございます。例えば、ここに石畳がございますね。この石畳、これは都市整備課、それとここに飾り防犯灯、これも都市整備課、それと石灯籠がございます、これにつきましてはにぎわいづくり課、そしてここにございますお寺の案内掲示板、これは文化課ということで、それぞれ担当部署が違っております。そこにおきまして、地域の方と様々な形で協定を結んでおられます。 私がここで気になりましたのが、こういうふうな協定書は市役所にもございます、控えとしてあります。甲が市で乙が地域の代表の方が持っているということで、市のほうではちゃんとこれが保管されてるのか、代々これからも受け継ぐような形になっているのかということを確認させていただきました。そうしましたら、きっちりと、今これについては保管して、いつでも対応するという形でございます。ただ、担当者が替われば、またこれがスムーズにいくかどうかってな問題はあるんですけれども、市の中でもきちっとこれは継承していっていただきたい。 それと、地域の方にお聞きしますと、地域の方も、ただ区長とかが替わりますと、皆さんそれぞれ、またそれがどこかに紛失するとかという形とか、これから長い話になりますと、こういうことの継承というのは非常に曖昧なところが出てくるかもしれません。今、私はここの場所でヒアリングをさせていただいたら、特に大きな問題点はなかったということではございます。この地域は、おもてなしのまちづくりの最たるところでございますし、まちづくり武生の武生てららプロジェクト、寺町通りにおいて様々なお店も出店していただいております。 さらに、これからインバウンド向けの訪日外国人旅行者の受入れ環境整備促進事業として、旅館の改築も今進んでいるということで、着々とこのエリアは受入れの準備態勢ができているということで、地域の方の受入れ態勢という、そういうこともきっちりとされているということで理解しました。これは、今スムーズにいっている、これからも期待できる場所でございますし、我々もウオッチしていって、しっかりとすばらしい町にしていっていただきたいと、していこうというふうに思ってます。 今、国土交通省ではウォーカブルなまちづくりということで、高齢化社会に向けて歩くまちづくり、そういうものが非常に大切な時期になってきております。そういうふうな視点で、こういうふうな歴史を感じる町、潤いのある町、落ち着きのある町、こういう町は、私も前にいた会社の関係の方を県外からお連れすると、ここに対しては非常に気に入っていただいてます。ですから、こういうふうなエリアを大切に、今後も保ち続けなければならないというふうに思います。ここについては、特に大きな問題点はなかったです。 次に、もう一か所ございます。 これは、この画面から手前左、ここは市役所から南のほうに向かった、通称馬場通り、市道第1805号線と言われるところですね。ここは４町にまたがる交差点でございます。ここは、画面の左奥が天王町で手前左のほうが神明町、画面右奥が吾妻町で手前右が住吉町の４町にまたがる地係の交差点でございます。この重要な結束点のポイントのところに、今横断歩道がかかっておりますが、横断歩道の状況を見ますと、どうなってるのかなという、ちょっと疑問を抱かなきゃいけないような状況でございます。 このエリアは、今まさに市役所から公会堂まで道路と歩道をしっかりと形成されてます。それから向こう、今この通りになりますと、市外から来られた方はおやというふうに思われるんじゃないかなというふうに思います。それと、この道路は40キロなんですけれども、制限速度、結構スピードを出されてます。ここにちょうど真ん中にこういうふうな横断歩道があるんですけれども、今お話ししましたように、４町内から高齢者が多い地域ですので、ここの四つ角にお魚屋さんが２軒あります。八百屋さんが１軒あります。やはり高齢者の方もよく利用するという形の場所でございます。そういう場所で、こういうふうな、おやと思うような横断歩道の状況があるわけでございます。 今回の出されております福祉計画とか、もともとの越前市の地域福祉計画の基本計画の目標に、基本目標の４、安全で安心して快適に暮らせるまち、ユニバーサルデザイン等の視点に立ったまちづくり、災害時の支援体制づくりとか、こうやって書いてあります。今回出されました、越前市障害者計画令和３年から８年度、この中にも基本理念としまして、基本目標、安全で安心な生活のできるまちづくり、障害のある人が生き生きと暮らせるまちづくり、ここで安心・安全な生活のための環境整備、外出、社会参加の推進、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進。 そしてもう一つ、今回出されておりますあいプラン21、この中に、これは高齢者の福祉の今回の計画ですね、令和３年から令和５年、ここにも基本理念として高齢者に対応したまちづくり、外出しやすいまちづくり、高齢者に優しい、それから住居環境などの整備促進と書いてございます。高齢者の安心・安全の確保、このように明記されております。そういった観点からいきますと、いささか、今この現状は残念な状況かなと思います。 そこで、ここで質問させていただきたいんですけれども、簡単なお話ですけれども、この道路の東側の舗装、これからどうしていくのか。これは、左側の道路に関しては上水道の工事ということで、その後の補修工事を行ったということは聞いております。これは、そういう工事がない限り、こちらのほうはしないでそのままで置くのか、そういったことの説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 議員御指摘の市道第1805号線につきましては、御紹介がありましたように、センターラインの西側車線は老朽水道管の布設替えに伴い、仮復旧の状況であったものを本年度、舗装の本復旧を行ったものです。センターライン東側の車線につきましては、全体的に見ますと比較的舗装の状態が良かったため、部分的な補修を行ったものです。 市内の道路舗装の補修につきましては、各地区や各町内から要望が年々増加傾向にございます。本市としましては、安全性を最優先に緊急性、必要性を考慮し、地域のバランスを図りながら、総合的に判断し対応を行っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 ただ、こういう状況というのは少しでも早く解消できるような形に持っていっていただきたいと思います。 それと、今横断歩道の話がございます。横断歩道についてはどのような考えでおりますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 道路交通法に基づきます横断歩道等の路面標示につきましては、県公安委員会において引き直しなどの補修を行うこととなっております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 公安が主体という話になるんですが、我々市民としては、直接考えるのは、市のほうで何とかしてほしいとかという話があるわけでございます。 そうしますと、こういう状況のことに対して、いち早くいろいろな手を打ってほしいなというふうに思うわけでございます。こういうふうなケースを俯瞰的に見れる部署というんですか、そういうものって市役所のほうでないのかなというふうに、市民の目線からいきますとそういうふうな目で見てしまうわけでございます。 そういうふうに、いろんなまちづくりの中で、ちょっとした問題点かもしれません。でもこれが、今日実は１階のｅホールで行われております命のメッセージ展、私も拝見しまして、非常に心が痛みました。ああいう現実を起こさないようなまちづくりにしなければならないと思います。 そうしますと、こういうことに関して危険を伴うこととか、高齢者の方、子供の方、そういう弱者の方に住みよいまちづくりを大きな目標として、市の中でもそれを俯瞰できる、一元化できるような、管理ができるような部署といいますか、そういうものがあるといいと私も思います。これは要望としておきますけれども、それに対しての答えというのは即答はできないと思いますので、これからそういうことも含めまして、こういう課題を見いだし、できるだけ早く解消できるような施策を打っていただきたい。 ここで私は思うんですけれども、ここの場所、私は福井市にも長いこといましたので、実は福井市の三の丸の道路、これは福井市中央１丁目、道路の名前としましては中央１－3535線という、これはお泉水通りの１本西側の通りなんですけれども、そこの通りはセンターラインがないんです。そこは車幅は11メーターあるんですけれども、路肩が３メーター、車道幅が５メーターということで、こういうふうな形の道でございます。センターラインはございません。ただ、路肩が３メーター取ってありまして、老人とか歩きやすい道になってます。 今、ここの道路は7.5メーターということでございますので、５メーターの車道、上下線取ったとしても、1.25メーターの路肩が取れるというふうな考えです。そういうふうな道も考えてみるとか、公会堂からこちらのほうへ行きますと、ここの交差点を向かって左に入りますと、ちひろの家とかタンス町とかに行けるアクセスの重要な道路です。せっかくのこういう道路、それと生活の重要な道路、これに対して、外から来られた方もちょっと残念だなというふうな思いが出てくるんじゃないかなと。そういうことを思いますと、今ここに赤い線で、例えばこういうふうに、これはちょっと幅を取り過ぎかもしれませんけれども、こういうふうな道路にして、できたら40キロを30キロに抑えるとか、そういうふうな形のことも考えてはいかがかなというふうな思いでございます。 この件につきましては、これぐらいにさせていただきます。 それでは次に、共生社会のソフトの面の課題でございます。福祉関係の質問に移らせていただきます。 先ほども川崎悟司議員から高齢者福祉、介護福祉の問題で御質問もありましたけれども、本年６月５日、参議院本会議で社会福祉法などの一括改正法が可決、成立いたしました。このことによりまして、国は地域共生社会の実現に向け地域課題の解決力、地域丸ごとのつながり、地域を基礎とする包括的支援が重要であると、それらを強化するために改革に取り組んでいます。 つまり、国民誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの原則の具現化かと思います。この2021年４月、来年ですね、４月１日から施行される改正社会福祉法では、新たに重層的支援体制整備事業が規定され、介護、障害、子供及び生活困窮の相談支援事業に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援など、新たな機能を求めています。ひきこもりなど制度のはざまで孤立した人や家族を把握し、伴走支援できる体制の構築は、問題になっている８０５０問題の対策になる事業でもあると考えます。 そして、大事なポイントは、住民の抱える複合的な課題に一元的に対応する、断らない相談の窓口を市町に設置するということでございます。今、掲げてますこの図で示してますように、複合的な形で重なり合うわけですね。重層的というのはこういうところですね。高齢者、障害者、子ども・子育て、それと中に生活困窮者がいられる、その周りにまだ青い丸があります。これはまたほかにこれから増える可能性のある、例えば大きな災害が起きますと、それに伴ってまた違う問題も出てきます。そういうことを言わんとしてると思います。この右の上のほうに書いてございます課題の複合化ということですね。ここが非常にこれからの抱える問題でございます。 それで、地域社会の実現に向けた包括的支援体制の整備として、先ほどの８０５０問題の、例えば高齢化した親がひきこもりの中高年の子供を抱える家庭とか、子育てと介護を同時に抱えるダブルケア等のように、重層的支援体制整備事業として今回捉えています。 そこで、お尋ねさせていただきたいと思うんですが、このような重層的支援体制で支援する対象者を現在はどのように把握して支援しているのでしょうか、お答え願います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 重層的支援体制で支援する対象者の典型といたしますと、今議員御紹介いただきました８０５０問題、ひきこもりがあるかと思います。 このひきこもりに関しましては、家族のひきこもりの相談として直接的に把握されることは少なく、家庭の生活困窮相談を受けている中で把握されたり、あるいは地域包括支援センターあるいはケアマネジャーが高齢者の相談のために家庭に関わってる中で把握されるといったことが多いのが現状でございます。 支援につきましては、まずはしっかりと経緯、家庭状況の把握、すなわちアセスメントをした上で市社会福祉協議会と支援会議を開催いたしまして情報共有、そして援助方針の決定、役割分担を確認しながら支援をしているところでございます。 また、必要に応じまして、他機関をも交えた支援会議のうちに個別ケース会議というのがございますが、そういったものを開催して支援をしているというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） まさしく、本日朝、私も相談を受けておられる方について、社会福祉協議会からそのような会議をして方向性を今考えているということの明るい材料をいただきました。そういった点で、しっかりとサポートしていただいてるようには思います。 そんな中で、現在の越前市の体制に課題というものはないんでしょうか。あるとしたら、それは何なんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在、課題として捉えている点、大きく２つございます。 まず１点目でございますが、窓口となる各課が受けた相談の多くは課題が複数にまたがっていると。したがいまして、複合的で対応が困難なケースが増えているということがございます。その中で、家族全体の課題を調整する機能、これが庁内に必要というふうに認識をしてございます。 また、２つ目には、近年、ひきこもりの相談の件数が増加しておりますが、相談から課題解決のための支援する体制の整備あるいは充実が求められていると、この２点を課題として認識してございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） その２点のこれらの課題に対して、来年度の法改正に向けて越前市の体制をどのように考えているのか、体制のポイントは何か、お示しください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 新年度に向けましては、今申し上げました課題解決のために、庁内複数の所管課にまたがる課題につきまして民間事業者も含めて整理する、あるいは調整する、あるいは進捗管理をする体制の検討を進めているところでございます。 また、ひきこもりに関しましては、相談窓口からアウトリーチによる支援へつなげまして、そして段階的に就労へ誘導、支援していくという一連の総合的支援体制、これを構築するべく現在検討を進めておるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。本当に一生懸命やっていただいてはいるんですけれども。 では、その体制の構築に向けて、どのようなスケジュールで考えているか、そのスケジュールについてお示しください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 私ども市民福祉部ほか関係部局と今調整中ということでございまして、先ほどもお答えしましたとおり、できるだけ新年度新たな体制を整備してできるように検討を進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ここで年ごとのスケジュールの具体化をされても、基本的な一人一人の課題解決に向け、課題解決数が発生数よりは増えていってこそ、その政策の意味があると思うんです。着実にそれが達成できるためには、市と社会福祉協議会、地域の人材の人数、それから専門性が改善、向上していかなければ、制度ありきの実態伴わずの現実になると思うわけです。このようなことから、地域を含めた人材不足の件も含め、伴走支援、他機関協働、アウトリーチ支援など新たな機能はどのようにしていく予定なのか、教えてください。特にアウトリーチ可能な、特に専門性が必要なスタッフの確保は重要かと思います。この点につきまして、どうでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、現状から御紹介いたしますと、現在におきましても市社会福祉課におきましては就労準備支援事業におきましてアウトリーチ支援を、市社会福祉協議会において寄り添い支援を行ってございます。 また、生活困窮者の自立に関しましては、関係機関などにより設置した支援会議において、個別ケース会議やひきこもり支援関係機関連絡会議を開催し、対応しているところでございます。 議員おっしゃいますとおり、特にひきこもりにおける相談、支援においては、アウトリーチは効果的であると認識をしております。現在、市社会福祉課では就労準備支援事業において支援員によるアウトリーチを行っているところでございますが、せんだって７月臨時議会において補正予算をお認めいただきまして、生活困窮者の相談件数が増加していることを受けまして、市社会福祉協議会において相談支援体制を強化するための相談員の増員をいたしました。こちらもアウトリーチを行っていただいております。 今後とも、このアウトリーチを基本としながら、対応技術につきましては、人員確保及び人材育成、こういったものの体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 着実にそれはやっていただきたいということでございます。今、ここにパネルがございますね。これは、課題の現状ですよね。今、お話がありましたように、すみません、担い手の不足、リーダー不足、それと地域福祉の担い手の負担増、こういうことが地域のコミュニティーの希薄化につながるということは前から指摘されております。それで、複合的問題を抱える世帯の増加、孤立してる世帯の増加、これはまさしく増えてきております。今、アウトリーチに至るような形で課題解消、ここも早く立ち上げてやっていただきたいんですけれども、４月１日以降、さらにそれがしっかりとした体制になるということで期待を込めておりますので、ぜひともそこら辺はしっかりとしていっていただきたいと思います。 今回、障がい者計画を策定している地域、共生社会の実現に向け、市の計画の特徴はそこに何があるのか、お示しをいただきたい。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在策定中の市障がい者計画の特徴でございますが、まずは策定に当たりまして、事前に実施したアンケートですとか、障害者当事者あるいはその家族、地域住民と実施をいたしました15回のワークショップにおけるまさに生の声を集約をいたしまして、その意見を反映したという点でございます。 それらの意見をまとめまして、基本理念を障がいのある人もない人もお互いに認め合い、支え合うまちづくりの実現といたしたところでございます。 また、構成でございますが、基本目標を４つの柱といたしたところでございます。 基本目標１、ともに生きるまちづくりでは、障がいがあっても地域で当たり前に暮らすことができるようにの考え方に基づき、大前提となる権利擁護の視点での施策を展開してまいります。 基本目標２、安全・安心な生活のできるまちづくりでは、障害のある人が安心して地域で暮らすことができるよう、社会のあらゆる場面でアクセシビリティ、情報に接するということでございますが、これの向上ですとか、ユニバーサル社会の実現に向けた施策を展開してまいります。 基本目標３、障がいのある人がいきいきと暮らせるまちづくりでは、障害のある人が自分の望む場所で生き生きと暮らせるための施策を展開してまいります。 基本目標４、障がいのある人を生涯支えるまちづくりでは、障害のある方が多くの時間を過ごすことになる学校ですとか就労の場などで、専門の相談機関が個々に応じた支援が一貫して継続的にできるような施策の展開をすると、こういった特徴でございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 様々な施策、非常に大切です。その中で、具体的により効果のある形というものを、即効性のあるもの、本当は即効性があるものが一番いいんですけれども、そういう形の、越前市はこういう特徴があるとか、そういうふうな特色を持たす、何か越前市の強みというものを福祉の分野でもぜひとも何かつくっていっていただきたいというふうに思います。 今回、共生社会ということでございますので、越前市の共生社会は特に外国人も含まれております。ここで御質問したいのが今議会全員説明会で提出がありましたコミュニケーション条例のことでございますが、このコミュニケーション条例には外国人は含まないでよろしいのでしょうか。含めない理由と今後の考え方をお示しください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、御紹介いただきました越前市障がいの特性に応じた情報・コミュニケーション条例、仮称でございますが、ここにつきましては、障害は主に社会によってつくられた障害のある人に対する社会の問題であるという認識を前提に、障害のある人がそれぞれの障害の特性に応じた手段により情報を取得することができ、またコミュニケーション手段の選択と利用機会が確保されるよう社会の環境整備を目的とするものでございます。 一方で、外国人市民の皆様に対するコミュニケーション支援でございますが、日本人市民は外国人市民の文化や習慣などを理解し、同じ越前市民として受け入れていくこと、または外国人市民も自身の文化を保ちつつ日本人市民の生活習慣の考え方、あるいは生活のルールなどを理解、受け止めるとともに、地域において生活するために、日本語の理解に努めること、あるいはこのことの支援を基調とするものでございます。このため、特に外国人市民の皆様には、日本語や日本の文化、社会の学習機会の提供などに積極的に取り組み、多文化共生社会の実現を目指すといったものでございます。 このようにそれぞれ背景が異なってございますので、同列に論ずることがなかなか適当でないとの考えから、外国人市民に対するコミュニケーション支援については、多文化共生という切り口で、こういったまちづくりを展開する越前市多文化共生推進プランにより推進してまいりたいと、このように整理してございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 多文化共生社会における外国人という、そういう視点からここの中には入れていかないということで、外国人とのコミュニケーション、これを十分図っていけるような、決して、我々西地区にいるんですけれども、コミュニケーションを取ってるのかというと、実際取ってないんです。だから、取れるような、そういう環境をつくれるようにしていただきたい。これは子供の教育にも関わってきますので、非常に大きな課題かと思います。よろしくお願いします。 共生社会におきましては、災害時の支援体制も重要だと思います。特に障害のある方の地域での支援体制についてどのように考えているでしょうか、お示しください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 計画におけるワークショップなどにおきましては、災害時の対応をスムーズにするためには、まずは御近所付き合いをはじめ、町内の納涼祭ですとか、地区の運動会などの参加など、まずは日頃からの関係づくりが大切だという意見をたくさんいただいてございます。 具体的な施策といたしますと、顔の見える関係づくりを進め、障害のある人も町内や地区のイベントに積極的に参加することができる環境づくりを促したいというふうに思ってございます。 また、各御町内の御協力を得まして、避難行動要支援者避難支援計画に基づく避難行動要支援者の登録の推進、これはかねてから進めておりますが、これも推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。しっかりとそういう形で進めていただきたいというふうに思います。 ここで福祉の分野から離れまして、避難の話になりましたので、地域防災の点からの共生という視点を含め２点質問をさせていただきたいと思います。 ９月議会でも現在改定されている洪水ハザードマップの点で質問させていただきました。その際も、地域での申合せの強化、学習会の必要性等々でのマップ活用をしていく必要性を述べさせていただきました。 私の町内では今まで洪水ハザードマップを基に、この写真のように地域の方々と例えば私の町内では町内の中の隣近所10軒ぐらいで12チームをつくって、そこでいろいろと討論を重ねました。これは平成27年のときにやったんですけれども、12チーム、ですから３チームずつ３回に分けて年３回やりました。そのときに緊急避難とか、そういうものをしっかりと勉強させていただきました。これは地域で、ここの家には、例えばチェーンソーがある、そうすると地震のときにここにはこういうものがある、こういう情報を共有するというのは非常に大切でございます。 今回の洪水ハザードマップは、これだけ大水害が起きるということでございますので、上層階へ緊急避難する、そういうことが非常に大切になってくると思います。 このように様々な課題をこのような写真のような形で地域住民間で共有し、共生を図っていただきたいと思ってます。このことに関して、答弁ありましたらよろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 御近所同士で防災意識を高め、災害が起こったときの緊急連絡や避難対応などの話合いを行うことで、有事の際お互い助け合うということは共助の基本であり、大変有用なものであるというふうに考えております。 今年度、本市では、議員のほうからも御紹介がありましたように、洪水ハザードマップの改訂に当たり、自治振興会や自主防災組織の代表、沿川区長によるワークショップを開催し、一時避難場所や避難経路の点検を行ってまいりました。 新年度においても、改訂したハザードマップを基に、市政出前講座などを通じまして地域に出向き、地域住民との情報共有などにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 分かりました。 次へ進みます。 こういう避難のときの地域間の協定というんですか、避難協定とか、そういうものを結ぶという事例が増えております。そういうふうなことに対して答弁がありましたらよろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 現在県下では、企業と町内の自主防災組織や地区などが協定を締結しまして、企業の所有する建物を協力可能な範囲で住民の一時的な避難場所として開放してもらうことで、緊急時の避難場所の確保を図る取組が進められています。 本市でも、県の制度を活用して必要となる資機材を整備するなど、自治振興会や各町内が企業と連携した緊急時の避難場所の確保に向けた取組を進めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 非常に重要でございます。洪水被害は明らかに温暖化が影響しております。これからも越前市で数年内に起きてもおかしくない、そのような災害が多発しております、全国的に。率先して取り組んでいただきたい。その際は自警消防と自主防災の縦割り行政の垣根を越えた市民目線の無駄のない的確な行政連携、すなわち誰一人も命を落とさない、命を救うシステム構築を目指していただきたいと強く願っております。越前市版誰一人取り残さない市を構築できるよう今後も取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、大項目２番目の質問に移ります。 森林環境譲与税の事業のこれからの取組についてでございます。 昨日も私は質疑のほうで質問させていただいておりますので、引き続きの形の質問でお願いいたします。 （写真を示す）ここに写真がございます。今回、５ヘクタール以下の小規模森林間伐促進事業の対象とした岡本町の倒木による危険性です。危険があるという形です。ここの木、これが危ないということで、実際ここの場所の奥のほうの１本が何年か前に倒れたんです。これは家に行かなかったからよかったんですけれども、今回この場所は非常に危険ということで、こういうものが今回の森林環境譲与税でも対象に加わることができるということだったということでございます。 まず最初に、これからの事業活用方針、森林環境譲与税についてお尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 今後の事業活用の方針でございますが、この森林環境譲与税を創設をした趣旨といたしましては人材育成ですとか、担い手の確保、森林整備及びその促進に関する費用に充てるとされてございます。今後につきましては、今議会に計上いたしました小規模森林間伐促進事業、林業労働安全衛生環境推進事業、高性能林業機械借上支援事業に加え、県産材の利用促進、森林の有する公益的機能の啓発など、森林環境譲与税を活用した事業を展開していきたいというふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） それでは、具体的にどのように進めようとお考えなのかお示しください。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 新年度におきましては、施設の木質化または木製製品の購入費用について支援を行うことで、県産材を積極的に利活用することで地産地消による森林資源の循環利用を図っていきたいと考えてございます。 また、地域住民が集落の林道におきまして、共同で側溝の土砂上げですとか、草刈りなどの維持管理に取り組むことにより、車両の通行の安全確保及び林道災害の未然防止に努めている、そういったことを目的として集落による林道の維持活動、これをされておりますから、こちらのほうへの支援といったことも考えていきたいというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今、御答弁になったこと全て大変大切なことでございます。課題を多く抱えてるということでございますので、しっかりとやっていただきたい。 それでは、その方針から様々な課題解決に向けた取組方針、どのように考えているかをお示し願いたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 森林環境譲与税の活用につきましては、都道府県、市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備を行うことができるといったことになってございます。これらのことから様々な課題が生じる可能性がありますが、この場合県ですとか、県が指定をした林政アドバイザー、こういった方々と協議をする中で解決に向けた対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） その場合、優先順位というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 今後の森林環境譲与税を活用した事業の取組、これの優先順位といたしましては、森林整備が進まないことにより倒木被害ですとか、土砂災害、このような二次災害が想定をされる森林を優先的に進めていきたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） いろいろな施策があるんですけれども、受け身ではなく独自の有効な事業展開を図れるようにしていただくということも必要かと思います。これは現段階では要望としておきます。 では、県や森林組合などとの調整と方向性がどのようになっているのかをお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 森林環境譲与税を活用して県は人材育成や担い手確保、また新たな森林管理システム、こういったことに係る支援を行います。そして、市につきましては、民間事業者と連携をして森林整備を行うこととしています。 そのため、今後とも県や森林組合、林業事業者などの民間事業者との情報共有、こういったものを図りながら森林整備を円滑に進めていきたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） おっしゃるように民間事業者との積極的なコミュニケーション、これは非常に大切です。今、いろんな課題も抱えてますし、それをどうやって取り組んでいくのかということで、非常に大切な部分です。今補正予算で今後の森林行政の進むべき方向性が多少なりとも示されたかとは思います。当然、まだまだ課題が多いのは事実でございます。この森林環境譲与税に関して、私も御意見をいただいておりますし、まだまだ取り組むべき内容が多岐にわたりさらに複雑に絡み合ってございます。解決すべきはお悩みを抱えておられます森林にまつわる所有者の方々が御高齢に達してる方も多く、一日も早くお抱えの課題に対し、行政がどのように踏み込んで次世代にうまくつなげていくのか、そこのところを令和３年に期待をしていきたいところでございます。 かねてより県産木材の公共施設はもとより民間施設での有効活用が叫ばれ続けてまいりました。今後も、越前市内の公共施設、特に教育施設の案件もございます。どうか県産木材の有効活用を越前市も続けていただきたい。これからもウオッチし続けていきますので、今件の有効活用、市民に分かりやすい形で進めていただきたいと思います。 私の質問は以上ですけれども、もし市長のほうで何か思うことがございましたら、無理には言いませんけれども、何かありましたら、ありませんか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回、具体的な写真を通して個別のいろんな課題について御指摘いただきました。今回、議場に参加をしている私、副市長以下、もちろん教育長や全部局長理事が総括的に全体を眺める立場の役職でありますので、もちろん各部局とか各課、いろいろと細かく役割分担はありますけれども、それは総合的に俯瞰してみるというのがここの議場にいる我々理事者側の責任だというふうに思っております。そういう意味では、今回いただいた御指摘も踏まえて、改めてそれぞれの部局ごとの調整はもとより、部局を超えて調整できる、そういう体制の強化に努めながら課題のさらなる前進に向けて頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 非常に期待しております。市民は、今コロナ禍で折れそうな心で生活しております。力強い行政、力強い市役所、これを目指してこれからも頑張っていっていただきたいと思っております。 今日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 ────────────────
○議長（三田村輝士君） ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長（三田村輝士君） 暫時休憩いたします。 再開は午後４時45分といたします。 休憩 午後４時４１分 再開 午後４時４５分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位７番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 私の名前は大久保です。よろしくお願いします。 まず１番先に、越前市の財政についてお伺いいたします。 ９月に昨年度の決算が出ました。そして、10月の末に福井新聞に昨年度の県内市町の財政状況の一覧が出ていました。越前市の実質公債費率は前年度の11.3％を0.3上回る11.6％で県内９市の平均8.3％を3.3ポイント上回り、申し訳ないですけれども、福井より悪い状況になっていました。そして、全国の類似団体の平均6.9％を4.7ポイントも上回っています。同じく将来負担比率も前年度の107.4％から18.8ポイント悪化し、県内平均の46.7％を79.5も上回り、126.2％になっています。 近年、市民の間でも、市の財政について不安の声が聞かれます。我々議会への批判の声も耳にするようになっております。 この数字について監査意見書は、国の早期健全化基準値の以下であると楽観視せず、中・長期的視野に立った財政運営に努められたいと書きました。この監査意見書について市の所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 昨年度決算への監査意見書への認識と対応ということでございます。 本市におきましては、平成17年の合併時に149.6％であった将来負担比率は行財政構造改革の推進により、平成25年度には83.7％まで下降しました。その後、庁舎やごみ処理施設など必要不可欠な施設の更新に取り組む中で徐々に上昇し、令和元年度においては126.2％となっておりますが、今後も行財政構造改革プログラムの目標値である150％を超えないよう引き続き計画的、効率的、効果的な財政運営を行ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今先ほど私が述べさせていただいた数字は、監査の意見書にもありますように基準値以下であればよいというものではなくて、そこまで借金してもいいというものでもありません。今の数字は126％で、もう十分悪い数字になっております。本気で対応する必要があると考えます。この件については、また後ほど議題にさせていただきます。 （資料を示す）そして、さきの９月議会で企画部長は、財政悪化の原因を半世紀に一度のまちづくりとして進めた大型事業の借金であると答弁されました。私がこの半世紀に一度のまちづくりという言葉を耳にしたのはこの広報です。平成29年１月の広報で、前回の市長選の年のお正月の広報です。この時期、私は議会にいなかったんですが、市長はこの中で、越前市では現在半世紀に一度のまちづくりに取り組んでいる。そして、これを千載一遇の好機と捉え、本年も元気な自立都市越前の創造を目指し云々と言ってらっしゃいます。しかし、私はこれを見て、ほかの自治体が今財政健全化に向けて努力しているときに、何で半世紀に一度のまちづくり事業が越前市にとって千載一遇の好機なのかと疑問に思いました。どのような展望があったのでしょうか。また、何を目指されたのでしょうか。そして、このプロジェクトをいつ議会に示されたのでしょうか。お願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 千載一遇の好機と捉える理由については、老朽化した市庁舎の建設等による中心市街地の活性化をはじめ、平成30年に開催された福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会に合わせた武生中央公園の再整備や令和５年春の北陸新幹線（仮称）南越駅開業に向けた周辺整備など一連の大型事業を将来のまちづくりへの大きなチャンスと捉え、また財政的には合併特例債などの有利な起債を使って推進できることから、千載一遇の好機としたところでございます。 また、なぜこの大型事業に着手したのかとのお尋ねでございますが、市民生活に直結する数々の社会基盤施設が老朽化により更新時期を迎える中、人口減少、超高齢社会の到来を見据え、将来の世代に対する責任を果たす観点から新庁舎の建設、武生中央公園の再整備、南越清掃組合新ごみ処理施設の建設、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備について、議員各位や市民の皆様とも合意形成を図りながら、合併特例債及び国県補助金の活用、必要な基金の積立てなどにより財政負担も最小限となるよう実施してまいりました。 また、どのような展望があったのかとのお尋ねでございますが、半世紀に一度のまちづくりは武生中央公園エリアの再整備を皮切りに平成26年度から開始されました。事業開始当時の財政状況ですが、合併時に149.6％であった将来負担比率は行革の推進により平成25年度に最も低い83.7％となっており、同様に財政調整基金残高は約14億円から約31億円と約17億円増加、庁舎建設基金残高は約８億円から約20億円と約12億円増加するなど、基金の計画的な積立てなども併せて実施し、さらに国、県の補助金を積極的に活用していくことで庁舎やごみ処理施設など必要不可欠な施設への投資に対する財政基盤を確立してまいりました。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。財政状況の好転を今お挙げになりましたというふうに理解いたします。 この広報紙の同じ年なんですけれども、これで半世紀に一度のまちづくりをアピールした同じ年、平成29年３月に策定した行財政構造改革プログラムⅣの中で市自らが人口減少による市税収入や地方交付税の減少、社会保障費の増大、そして公共施設の老朽化に伴う改修、新幹線駅周辺の整備など、より一層厳しい財政状況が見込まれ、財政確保は極めて困難であるというふうに書かれています。 合併時から見たら好転してるということは分かりました。でも、このような表現をしてるわけです。とても半世紀に一度のまちづくりに取り組むような町とは思えないような内容が書かれています。本当に財政状況を考慮した上での大型事業の選択、判断だったのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 事業開始当時の財政状況でございますが、合併時に149.6％であった将来負担比率は、行革の推進により25年度には最も低い83.7％となり、同様に財政調整基金14億円から31億円と17億円増加、しっかりと準備をしていると。庁舎建設基金残高も８億円から20億円、12億円増加し、しっかりと準備した中で半世紀に一度のまちづくりに入っていったということでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 了解しました。そのように考えて、こういうことをされたのは、今さっきの答弁とも同じで分かりましたが、財政の状況の見込みが甘かったのではないかなというふうに思います。この先、市民に大きな負担をかけることになるのではないかなというふうに思ってます。 この半世紀に一度のまちづくりという言葉なんですけれども、これは十分市民に浸透しています。しかしながら、この９月の産業建設委員会で私が質問したんですけれども、半世紀に一度のまちづくりの事業って、ところで何ですかという質問なんですけれども、それで分かったことなんですけれども、その事業に対する職員の意識がばらばらでした。そして、その時点で部長も、この際庁内での職員の共通認識を図るというふうにもおっしゃいました。そもそも市長が言うところの半世紀に一度のまちづくり事業というのは、どのような事業を指したのでしょうか。改めてお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 半世紀に一度のまちづくり事業、どういう事業を指すのかとお尋ねでございます。 市長が平成25年のマニフェストで命名した半世紀に一度のまちづくり事業については、新庁舎の建設、武生中央公園総合体育館やだるまちゃん広場など福井国体前までの武生中央公園の再整備、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺整備などを指しております。ただし、市民生活に必要不可欠な新ごみ処理施設整備事業についても、将来の財政負担が大きいため、半世紀に一度のまちづくりの一環に加えて説明をさせていただいております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今、ここに示させていただいたのは、その後役所のほうからいただいた半世紀に一度のまちづくりの事業とその他の大きな事業の一覧です。 そこでさっきも言いましたように、職員の意識がばらばらで、半世紀に一度のまちづくりというくくりでの返済計画もありませんでした、お尋ねしたときには。ということで、50年先を見据えた半世紀に一度のまちづくりというプロジェクトも青写真もなかったのではないかなというふうに思います。要は、市長が市長選の年のお正月に既にある事業の幾つかを半世紀に一度のまちづくりという言葉を使って市民に期待感を与えた、そのように私は思っております。そして、結果的には、多額の投資をしたこれらの事業により、部長の９月の議会での答弁のように、現在市は厳しい財政状況を強いられているという羽目に今陥ってます。 そこで、この表なんですけれども、一番左の列が半世紀に一度のまちづくり事業と、その下に大型事業が書いてあります。そして、次の緑のところが総事業費です。そして、１つ置いて、総事業の起債額です。 この表は、半世紀に一度のまちづくり事業としての借金の返済計画がないというふうに言われましたので、非常に私は数字が苦手なんですけれども、自分で作ってみました。それで、１つ間違ってるんですけれども、この３年据置き、括弧の「利子の未償還」と書いてあるんですけれど、これは「利子のみ償還」の間違いです。 それで、この返済計画は、それぞれの事業を３年据置きで４年目から17年間で借金を返済するという計画です。そして、まずこれを見ますと、令和３年の中央公園と体育館の1.5億円から返済が始まります、来年です。そして、令和４年には、今立の複合施設の返済0.4億円が加わります。そして、令和５年からは、庁舎の2.9億円の返済が加わります。そして、令和６年には、いよいよ清掃センターの3.2億円の返済も加わります。そして、令和７年には、道の駅、そして水泳場、菊人形の返済も加わり8.4億円になります。ということで、令和19年まで17年間、締めて8.4億円の返済が続くわけです。そして、完済は令和23年です。 半世紀に一度のまちづくりということで、市民に期待を抱かせただけではなく、このような厳しい財政負担があるということも市民に対し説明する責任があったと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今ほどお示ししていただいたのはいろいろある事業の中の一部でございますが、当然市には償還表がありまして、それらを全て網羅して、それを財政計画に落とし込んでるということは御理解いただきたいというふうに思います。 それで、半世紀に一度のまちづくりが始まる前、平成26年３月に変更した新市建設計画のうち財政計画において、今ほどのような償還表をしっかり全部網羅した上での財政の影響について財政計画をしっかり示させていただいております。 また、その後、中期財政計画として数次にわたる見直しをしながら、そういった財政計画も議会、市民の皆様にはお示ししているということでございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） いろんな事業、ここにあるだけでなくてたくさんの事業があって、それぞれの返済計画があることは分かっておりますが、半世紀に一度のまちづくりとしてくくった事業、それについての返済計画はなかったことは事実です。 ここで、さらに私が心配なのは、この事業の借金だけではなくて、ここには書いてない新幹線周辺整備事業、加えて並行在来線、福鉄といった公共交通の整備、そのほか紫式部公園の整備だの、藤波亭の改修だの、中央公園の遊具の整備など、いろんな事業があります。さらに、それに加えインフラの整備、そして未馬会も心配されてましたが、公共施設等総合管理計画も控えております。予測していたことではありますが、今後これらにどのように対応されるのか、これまでの歳出に加えて、今後の財政支出の見込みはどの程度なんでしょうか。また、市民に対し、しっかりまちづくりの展望と財政についての説明が必要かと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 財政支出の見込みであるとか、財政状況の展望についてのお尋ねですが、市の将来の財政状況につきましては中期財政計画を策定し、議員の皆様に御説明した上で、市広報紙やホームページ等において公表しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 中期財政計画でということですが、この図は上の黄色の部分が実質公債費率です。そして、下の部分が将来負担比率です。それぞれの上段が行財政改革プログラムのⅣの計画案の数字です。そして、中段がそれに対する決算です。下の段は次の行財政改革プログラムの計画案です。 まず、お伺いしたいのは、行財政改革プログラムⅣについてなんですが、この計画は平成29年から31年、令和元年までの３年間の計画でした。ここの矢印の部分です。しかし、その３年間を待たずして、１年を残して31年３月に修正してます。その理由をお知らせください。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 行財政構造改革プログラムⅣを平成30年度に見直した理由でございますが、平成29年度決算において下水道事業に要する経費に係る繰出金の計上方法が変更されたことから、より実態に則した目標値の設定を行い、健全財政を維持する観点から見直しをしました。またあわせて、それまで令和２年度までであった中期財政計画を令和５年度までの期間５年間として延長して作成し、同計画を行財政構造改革プログラムに組み込んだものでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今、より実態に則した目標値の設定ということでお伺いしたんですけれども、私が考えますには、将来負担比率、この緑の部分ですけれども、平成29年度の決算で101.8と目標値を超えてしまいました。そして、30年度、31年度においても、目標値の100％を超える想定になったので、それまで100％としていた目標値を勝手に50％上げて150％として修正されたのではないかというふうに思います。それなのに、さきの共産党の代表質問の中で国の基準より厳しくして150％を超えないようにすると何事もないような答弁をされました。これは非常に問題ではないかなというふうに私は思います。 そして、次の計画プログラムⅤにおいては、これまでの不断の行政改革の取組により、プログラムⅣで定めている目標数値を平成30年度末において全て達成している状況にありますと書かれました。目標数値を変えといて、この表現はないのではないかなというふうに思うところです。 不断の努力で達成しているというふうに書かれましたが、数字を変えたところで越前市の財政状況が変わるわけではないんです。 さらに、現在ある行財政改革プログラムは今年２月に策定し、令和５年までの計画で現在進行中です。この計画も、計画から１年で、来年の年明けに見直すと聞いております。これでは毎年見直していることになってしまって、これで果たして行財政改革プログラムと言えるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、大久保議員は、中期財政計画の将来負担比率の行革プログラムの目標値がⅠ、Ⅱの計画でどうだったか御存じですか。平成20年度から25年度までです。行革プログラムの目標値は300％なんです、300％。そのまま維持をしておけば、全く問題にならないんですけれども、当時市の実績は83.7まで減らせたんです。（大久保惠子君「分かります。」と呼ぶ） それで、進行管理を議会とか市民の皆様にしっかりしていただくためには、こういうふうに非常に高いところに目標値を設定するのは妥当でないと、むしろその実情の中で精いっぱい努力を続けるところに目標値を設定すべきだとそのときに方針を変えました。 私どもはその間筋肉質に変えないと、庁舎の建設とか、その後も福井国体も開かれることも決まっていましたので、スポーツ協会をはじめ多くの市民の皆さんから体育館の改築も要望されていました。また、新幹線の着工というのもその時期に始まって、やがて開業に向かって南越駅の周辺整備もしなければならない。これは避けて通れない課題なんです。そういうことであって、精いっぱい財政基盤を固めて、その中でできる限り、その中の財政目標というのを分かりやすく、それでうまくいけたかいけなかったか。 先ほど100を超えたとおっしゃられたけれど、１年早く、あれは私どもからすると、もともとの国の基準が急に変わったから、下水道事業の繰り出しが変更になったから超えただけで、本来は100の中に収まってたんです。ただし、それで国の基準が急に変わって100を超えたけれども、それならばそのときにしっかりとその説明と併せて今後の在り方について明らかにしようということで１年早く目標値を変えました。ただ、そのときにも我々が強く意識したのは、合併したとき、この越前市の誕生時の将来負担比率が149.6なんです。スタートが149.6なんです。その後、庁舎とかごみ処理施設を造れば、どこの自治体でも財政は悪くなるんですが、合併時より悪くならないようにしようと、そこが我々としての行革の大きな目標だということで150とさせていただきました。 今の我々の目標では、当面また四、五年高い率は続きますが、150は絶対超えないと。その後、低下させる、少なくとも合併から149.6から83.7まで頑張って減らしてきたという職員の力があるわけですから、そういう取組をするということを確認しています。そういう中で、今後も毎年毎年ローリングをしながら、しっかりとその状況を御説明して、できるだけ実態に則した中期財政計画というものを明らかにする中で議会や市民の皆さんから財政状況を確認いただく、それが真摯な態度だと思ってるところであります。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市長の考えはよく分かりました。 しかし、126％という将来負担比率は決していいものではありません。 それと、プログラムⅤを来年の春見直すということの御答弁をいただいてなかったと思うんですが。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 行革プログラムⅤを見直す理由というお尋ねだったと思いますが、正確には行革プログラムⅤに組み込まれている中期財政計画を毎年見直すと、その一環のことでございまして、中期財政計画を毎年度見直す理由といたしましては、毎年度の決算状況や情勢の変化等を踏まえて、５年の計画期間にさせていただいてるんですが、その５年の計画期間を１年ずつずらすわけです。ずらして時点修正をすることで、最新の情報で財政状況を把握していくことが将来を見据えた健全な財政運営に資すると判断しているためでございまして、決して行革プログラムそのものの目標値を変えたりという意味ではございません。それを御理解いただきたい。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 最新の情報で、より実態に即したという御答弁だと思いますが、それって計画なんかなと、これは予算じゃないかなというふうに思うんですが。 それで、コロナのこともあり、いろいろ見直すんかなというふうに私は勝手に思ったんですが、コロナに関しては私も当初はこの財政難のときに追い打ちをかけるような事態に一体どうなるのかと心配していたんですけれども、現在は国からの交付金で越前市の持ち出しは4,000万円弱ほどです。ということは、余談ですけれども、この数字は、代表質問にもありましたが、瓜生の損失7,000万円よりもはるかに少ない額です。そして、コロナについては、当初予算編成方針に国、県からの財政措置のあるもの、または感染予防や経済対策に資する事業に限り要求すると書いてあります。要は、残念ながら越前市では、国や県の予算の措置のない事業は極力しないというふうに書いてあります。 ということで、私が勝手に思った、少なくともコロナの態勢で歳出を見直すというわけではないんですね、計画を。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） もう一度御説明させていただきます。 議員おっしゃってるのは、多分財政計画というのは、10年間つくったらそれを変えずに、その目標値をどう達成していく、そういう作りじゃないかとおっしゃってるんだと思いますが、ではなくて、だんだんそれは毎年ずれていくわけです、そうしていくと。ですので、毎年決算を見ながら新しい情報でもう一回塗り直す、ローリングって言ってるんですが、１年先、次の年はもう一年先というふうに、それを繰り返して、常に新しい情報で健全な財政運営を目指すという意味でございますので、どうか御理解いただきたい。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 言ってらっしゃることは分かるんです。でも、それでいいのかなというふうに私は思うんです。 それで、今そのことを踏まえまして、また来年も変えるということなんですが、それはコロナの影響とかもあるんですかってお聞きしたんです。それはないんですか。それとはまた別ですか。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 毎年度時点修正を行うタイミングを秋としておりましたが、本年度、今それを見送っております。その理由は、今おっしゃるようにコロナ禍の影響が不透明であること、北陸新幹線の開業時期が遅れるというような話が出てること、それらが不透明なために、まずは現在は保留をしているというような状況でございまして、コロナ禍の影響や国の動向を注視して、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 10月に令和３年度の越前市当初予算方針というのが出たんですが、この中で市の財政状況として今後の見通しとして、歳入に関しては自主財源の柱の市税は30年がピークで、あとは減少に転じていると、これは既成の事実です。大手企業の業績の影響を受けやすい財政構造にあるのでって書いてあります。このことも十分織り込み済みです。過去においては、10億円ほど返還したことがあります。普通交付税は、合併特例債の終了による減、これも分かっていることです。人口減などで、平成27年度と比較して17億円の減。そして、コロナの経済情勢等から推察し、一般財源は大幅な減となり、厳しい状況が続くと書いてあります。このことについても、うちだけではなく、特別新しい情報でもないというふうに私は思います。 それと、歳出に関してですが、少子・高齢化による扶助費の増加が書いてあります。これもどこも同じです。起債償還額の増、これも分かってやったことです。半世紀に一度のまちづくりの総仕上げに向かう時期であり、今後相当の財政負担が必要。半世紀に一度のまちづくりの事業の中での北陸新幹線周辺整備、中央公園水泳場や催事場、コウノトリ広場の整備等の事業が進行中。新ごみ処理施設の分担金増など今後相当の財政負担が必要になるというふうに書かれています。これも分かってることなんです。この計画書、予算編成案も含めて、このように不安要因をいっぱい書かれてます。その一方で、この財政状況と乖離した箱物行政を進めてらっしゃいます。あまりに無責任ではないかなというふうに思います。 そして、その対策として、引き続き国、県の補助金の活用、公共事業債などの有利な起債の活用、財政調整基金など計画的な積立てによる財源確保に努めるとあります。このような対策は、言われなくても通常時の財政運営で当然心がけていることだというふうに思います。このような場当たり的な甘い表現で先に進むことが非常に私は不安なんです。 限られた財源を何に使うか、市民に選ばれた市長の裁量です。しかし、限られた予算で越前市をしっかりデザインしていかなければ、確固たる信念がなければ、青写真がなければ、単なる公共事業のばらまきになってしまいます。 そもそも、現在の財政難の原因を招いた半世紀に一度のまちづくりとは何だったんでしょうか、私は分かりません。総合計画の基本理念は、皆さん御存じのように元気な自立都市 越前です。そして、市長は常々、自立した行政運営と自主財源の確保による自立した財政運営の実現が不可欠であるともおっしゃってます。そのとおりだと思います。 そこでなんですけれども、来年は市長選挙の年です。奈良市長が引き続き市政を担当されるとしても、ここで一度立ち止まって、しっかり半世紀に一度のまちづくりを検証し、説明責任を果たし、今後について議論していく時間を設ける必要があるのではないかというふうに思います。それこそが健全財政、財政の健全化に向けた第一歩ではないかと思います。 多くの議員も代表質問で心配されています。選挙が11月なので、骨格予算にしてくださいとは言いづらいものがありますが、そのような思いで予算編成に当たっていただきたいというふうに思います。そして、可能な限り、前倒しで借金を返済して、借金財政を緩やかにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、先ほど誤解が１つあったのを、誤解というか大きな違いがあったので、１つ申し上げておきますが、半世紀に一度のまちづくりというのは29年１月じゃなくて、25年９月に発表してます。平成25年９月、誤りのないように。（大久保惠子君「はい。」と呼ぶ）半世紀に一度のまちづくりについては、新庁舎の建設や福井国体の開催、北陸新幹線の（仮称）南越駅の開業を本市の大きな発展の機会と捉え、ネットワーク型コンパクトシティの形成を図りながら市の総合計画の将来像に掲げる元気な自立都市 越前の創造を目指すというものでありまして、その成果として今本庁舎やあいぱーくの建設によって市民交流拠点あるいは防災拠点が整備をされ、体制強化が図られましたし、中央公園には昨年県内で一番の142万人の方に訪れていただいております。そうした成果もあり、今年の１月１日から11月１日までには、本市の人口が289人増えています。こういう時代の中で本市の人口は増えています。 また、今のところ私どもは財政については厳しい見通しは持っておりますけれども、本年度の歳入見通しは当初予算に計上した額を確保できる見通しであります。したがいまして、３月議会ではさらに財調に積むことも含め、しっかり財政的な見通しというのもしています。 人口が増えたり、財政がこれだけ厳しい中で本市の歳入が確保できたというのは、これまで取り組んできた成果、それは私どもではなくて、当然議会の皆さんの御尽力も含めて、我々が築き上げた成果だと思いますので、そこのところをあまり不安をあおるような形で、何か越前市が沈没するような形でお話をされるのはいささか私は職員の士気ということも含めて残念に思っております。みんな職員はこういう厳しい中でも、市民のためにコロナを乗り越えて元気な都市をつくるんだ、そんな思いでやっています。もちろん財政状況の厳しさについては、私どもは承知して、だからこそ先ほどから申し上げておりますけれども、合併当初よりも悪くならないように、これだけの大きい事業をしても合併当初よりも悪くならないような形を取りつつも、本当に必要不可欠な事業はしっかりやり切らなければならない、そんな思いでやってるところであります。よろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市長のお話はよく分かりました。 ただ、平成25年に半世紀に一度のまちづくりを出されたというふうにお伺いしましたが、では何でこの９月の時点で職員の認識がみんなばらばらだったんでしょうか。50年に一度のまちづくりって何って聞いたときにおっしゃる中身が違ってたんです。それで、それをひとくくりの、私の勘違いかもしれませんけれど、そういうプロジェクトがあると思ってたんです。それがそんなんじゃなかったんです。その財政計画があると思ったらなかった、それはなぜかかというと（「ありますよ。」と呼ぶ者あり）その５本を一つでくくった計画がなかったということです、私が言ってるのは。それぞれの何百もある事業の計画は知ってます、あるのは。でも、それをひとくくりでまちづくりの青写真をつくったわけではなかったということも分かりました。それは私が勘違いしてたところなんです。その勘違いが勘違いでごめんなさいじゃないんです。そういういっぱいある計画の中の幾つかを取り上げて市長が半世紀に一度のまちづくりと言われただけであって、職員に共通認識がなかった、そういう財政計画もなかったということを言いたい。それと、財政が厳しいのは、何も変わりないことです。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 そして、私が最後に言いたいことなんですけれど、政治に最も必要なものというのは、先見力、先を見通す力、こんなことを市長に言って失礼ですけれども、当然だと思ってらっしゃると思いますが、目先のこと、今だけよければでは市民に無責任だというふうに思いますので、しっかりそこのところは数字を見ながら、財政も考えながらやっていただきたいと思います。責任の一端は、議員にもあります。私も戒めてやっていきたいというふうに思います。 これでこの質問を終わります。 次です。 次は、市役所男性職員の育児休暇取得についてお願いいたします。ああ、時間の関係でね。 では、手話を先にやらせていただきます。
○議長（三田村輝士君） 質問を続けてください。
◆（大久保惠子君） はい。今年３月、手話の条例が制定されました。そして、聴覚障害者の方々はこのことで市や社協とのコミュニケーションの場が増えたと大変喜んでらっしゃいます。ありがとうございます。 そして、このコロナ禍において県の記者会見の場で、手話通訳士の姿がいつものように目の当たりにすることができて、いいことかどうか分かりませんけれど、手話が大変身近なものになったんだというふうにも思っております。そのことで、ますます越前市の手話を普及するためには、手話の通訳ができる人を増やさないといけないというふうに私は思っております。しかし、福井県の手話通訳のできる人が全国で下から２番目に少ないとのことらしいです。越前市も圧倒的に不足していると聞いております。そこで、通訳のできる人を増やすことが手話の普及に一番つながるかなというふうに思っております。 そこで、質問なんですけれども、手話通訳者になるためには、入門とか基礎講座の受講後、この入門とか基礎講座というのは市が主催されてます、県主催の手話通訳養成講座に３年通う必要があるそうです。今年度は、入門、基礎講座を修了した人に対して市と社協と障害者の方の協会が連携して掘り起こしを図り、この講座につなげられたとのことです。今年は会場が越前市になったこともあり、越前市の方々は受講しやすくなり、現在市から15名ほどの方が受講されてるとのことです。ここには社協の方も２人入ってらっしゃるみたいです。しかし、現在越前市には、通訳者は４人しかいらっしゃらなくて、実際活動されてるのはお二人だそうです。今後も、この３者の連携のもとで手話の通訳ができる人を増やしていただきたいと思いますが、手話養成講座受講生の育成、拡大に努めてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 手話通訳者の試験を受けるためには、市が実施いたします手話奉仕員養成講座を修了後、県が実施いたしますレベルアップ講座を受講いたしまして、その上で手話通訳養成講座を受講すると、こういう運びでございます。 今回、県手話通訳養成講座が越前市で開催されるということの情報を受けまして、急遽、市聴覚障害者協会と協議いたしまして、市独自のレベルアップ講座を開催いたしました。その結果、多くの方が手話通訳養成講座を受講できる運びとなったわけでございます。 今後とも、手話通訳養成講座を希望する方のニーズを確認しながら、市聴覚障害者協会と、あるいは市、社協と連携をし支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いします。 そして、その次の話なんですけれども、さらに高度な手話通訳者養成のために厚生労働省主催で手話奉仕員養成担当講師連続講座というのがあるそうです。今年はコロナで中止になったんですが、前年度は岐阜で開催されたそうです。 この講座というのが土日１泊２日を年間８回受講する必要があるそうです。開催地にもよるんですが、この講座を受けようとすると、交通費とか宿泊費などで金銭的にも受講者にはかなりの負担になります。県は毎年２人枠で予算をつけているそうです。でも、この枠が少ないので、県に対して拡充を市からお願いしてほしいと思いますのと、あわせて市からも何らかの支援策を作っていただけないかということです。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 手話奉仕員養成担当連続講座とは、手話奉仕員養成講座における手話を教える聾者と聴者の講師養成のための講座でございます。 この講座は、議員がおっしゃいますとおり、開催場所によっては旅費、宿泊費で莫大な費用がかかること、受講日程が１泊２日を年８回と時間的拘束も大きいこと、受講するために負担が大きいことを認識をしているところでございます。 今後、手話を普及するため、連続講座への支援も含めて、どのような支援が必要かにつきましては、越前市みんなのこころをつなぐ手話言語条例に根拠規定がございます。当事者の意見を反映させるための会議、こちらにおいて、市聴覚障害者協会をはじめとした関係者の皆様と検討してまいりたいと考えてございます。あわせまして、県にも拡充の要請をしてまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 何にしても、手話通訳ができる人を増やさないと普及につながらないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それと、２つ目なんですけれども、手話の普及のために、今年も当事者の方々が学校現場で子供たちに手話を教えてらっしゃいます。窓口の受付は社協だというふうに聞いてます。 そこで、お願いなんですけれども、そのときに使用する教材の作成費の補助をお願いできないかということです。現在は、皆さんが自分で資料を作成して、授業に持参されてるということです。例えば全クラスに指文字の一覧を貼っていただくとか、これも今は御自分で作ってラミネートコーティングして、その都度持ってってらっしゃるということなので、ぜひ教材の支援もお願いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今御紹介いただきましたとおり、現在市聴覚障害者協会の皆様が中心となって、手話サークル会員とともに手話普及を行っていただいておりますが、その際、小学校で使用する教材につきましては、市のほうで支援もさせていただいてるところでございます。 しかしながら、今後効果的な教材の制作につきましては十分必要なものだと感じているところでございますので、こちらも協会の皆様と連携しながら、御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いいたします。 次にですが、来年条例制定の１周年を迎えます。これに合わせて、手話をアピールして手話の普及にもつなげることができたらいいなというふうに考えてます。ついては、当事者の方々が温めていらっしゃる計画もあるようなので、ぜひ協会と十分話をされて、広くその普及に努めていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本年度４月に越前市みんなのこころをつなぐ手話言語条例が施行されまして以来、イベントですとか手話講座、障害理解促進等において、市聴覚障害者協会と協議をしながら進めてきてございます。今、議員から御提案いただきました１周年記念事業につきましても、実は既に協議をしているところでございまして、コロナ禍の状況もございますが、できるだけ何らかの形で記念すべき事業を行ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いいたします。 今後は、この越前市で子供からお年寄りまで誰もが地域で日常的に手話の会話ができるようになったらいいなというふうに思ってます。 先日、私は東公民館で初歩の手話講座に寄せていただきました。こんな身近なところで手話のお勉強ができるのはいいなと思いますので、またその地域での普及も考えていただけたらと思います。 それでは、３番目の質問です。 昨年６月議会に続き、越前市男性職員の育児休暇の取得についてお願いいたします。 掛け声だけで遅々として進まなかった男性の育児休暇取得について、新しい政権は給付金の上乗せや取得手続の簡易化など、促進策を今講じてきてます。既に国家公民に対しては、１か月以上の取得の試みが４月から始まってるということです。部下から子供が生まれることを告げられた上司は、育休取得を進めることが求められており、希望を面談で聞き、取得計画を作成する。そして、その計画の作成が上司の人事評価にも反映されるとか聞いております。越前市もぜひそうであっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 国におきましては、議員御紹介のように、令和２年度から男性職員が１か月を目途に育児休暇、休業を取得できることを目指した取組を進めているところであります。 一方、本市の育児休業取得率は全国的に見ても高い水準であり、また取得期間についても過去に半年間取得してる職員もいるなど、職場の上司に相談しやすく、また取得しやすい環境が比較的整っている状況にあると認識をしています。引き続き、国の取組や他自治体の効果的な推進事例等を参考にしながら、さらに取得しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） さらに進める方針でよろしくお願いいたします。 男性の育児休暇の取得は、ひとえに少子化対策です。内閣の人事局によると、国家公務員85％が１か月以上の育休を予定していて、日数の取得も平均は34日とのことです。国にとって国家公務員に対する取組は、民間企業に男性の育休を広げるための地ならしとのことです。越前市にとっても同じことです。越前市輝く女性応援団を牽引している市としては、市自らが民間事業者に範を示す必要があります。そのためには、まず自分たち市が範を示さないといけないというふうに思ってます。そして、今や職員採用においても、選ばれる市役所になるための重要な条件の一つになってるかと思います。そして、結果女性も男性も働きやすい強い職場になるものだというふうに思います。 育休のメリット、デメリットを云々している時代は済んで、いかに早く取得率や取得日数を高めるかが職場の活性化、ひいては地域の活性化の鍵になるというふうに思ってます。そのような時代に入りました。女性の社会進出と男性の家庭進出はセットとも言われてます。そのため、お願いなんですが、市長が庁内の男性職員の育休取得のリーダーシップを発揮して牽引していただきたいと思います。トップが旗を振り、上司が積極的に声をかけることで、一気に取得率は上がると思います。いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 民間企業に対して私が直接育休の取得に努めてもらうようにいろんな機会に働きかけています。それから、職員組合の役員にも、この地域のモデルになるような先進的な取組をどんどんやってほしいということを期待を込めて話をしています。 本市の職員の取組については、総務部長からお答えさせていただきます。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 本市の取組でございますけれども、男性職員の積極的な育児休業制度の活用、位置づけというふうな格好でワーク・ライフ・バランスの推進を図っております。これまで育児休業の促進につきましては、毎年実施している所属長研修や職員への通知等を通じまして周知するとともに、育児に関する休暇などをまとめた子育て支援ハンドブックを活用しながら職場全体での理解を深め、意識、啓発を図っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市長がリーダーシップを取っていただいて、直属の上司が声をかけると、そういう体制を取っていただきたいなというふうに思います。 そこで越前市は──
○議長（三田村輝士君） 時間です。大久保惠子君、時間です。
◆（大久保惠子君） （続） 地域の一大企業なんですね、越前市は。そういうことも考えて推進を積極的にお願いしたいと思います。ありがとうございました。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は12月７日午前10時から再開いたします。 延会 午後５時３７分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和２年１２月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１清 水 一 徳１ 希望学園について市長
関係部局長２ 公共施設における目的外使用に関する課題市長
関係部局長３ 伝統工芸品越前和紙産業の課題について市長
関係部局長２砂 田 竜 一１ 幼児教育・保育について市長
関係部局長２ 介護保険の訪問系サービスの充実について市長
関係部局長３ 南越駅（仮称）周辺まちづくりについて市長
関係部局長３川 崎 俊 之南越駅（仮称）周辺まちづくりと村国山整備について市長
関係部局長４川 崎 悟 司１ 公共交通について市長
関係部局長２ 第８期高齢者福祉保健計画と介護保険事業計画について市長
関係部局長５加 藤 吉 則１ 鳥獣害対策の実効性向上をめざして市長
関係部局長２ 地域農業の持続化に向けて市長
関係部局長６近 藤 光 広１ 共生社会における市および地域間との連携について市長
関係部局長２ 森林環境譲与税事業のこれからの取り組みについて市長
関係部局長７大久保 惠 子１ 越前市の財政について（来年度の予算編成に当たって）市長
関係部局長２ 市役所男性職員の育児休業取得について市長
関係部局長３ 手話の普及にむけて市長
関係部局長８吉 村 美 幸１ 政策決定プロセスについて市長
関係部局長２ 人生１００年時代における越前市の高齢者支援市長
関係部局長３ デジタル化への考え方・方向性市長
関係部局長９小 玉 俊 一１ 外国人と施設利用について市長
関係部局長２ 今寿苑の廃止と福祉施設の建設について市長
関係部局長３ 施設廃止に伴う跡地利用について市長
関係部局長１０安 立 里 美１ 会派代表質問答弁を受けて市長
関係部局長２ 女性の健康とがん対策について市長
関係部局長３ 地震防災のあり方に関して市長
関係部局長４ コロナ禍における自治振興事業のあり方について市長
関係部局長１１桶 谷 耕 一１ 認知症施策推進について市長
関係部局長２ 地方自治体におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の推進について市長
関係部局長３ ロタウイルス感染症の定期接種と新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査について市長
関係部局長１２題 佛 臣 一１ 北陸新幹線敦賀開業の延期について市長
関係部局長２ 就職氷河期世代の支援状況について市長
関係部局長３ 越前市地域福祉計画について市長
関係部局長４ 家庭教育支援について市長
関係部局長１３小 形 善 信１ 総合計画等達成度評価について市長
関係部局長２ 電子自治体の推進について市長
関係部局長３ ＡＩ活用による市のスマート化について市長
関係部局長４ 国土強靭化について市長
関係部局長...