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  1. 越前市議会 2020-11-28
    12月03日-02号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年12月定例会          令和元年12月越前市議会定例会(第2号) 令和元年11月28日の会議に引き続き、令和元年12月3日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          令和元年12月越前市議会定例会議事日程            ││                        令和元年12月3日午前10時開議 ││  第 2 号                                  ││ 第1 代表質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 代表質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 安 立 里 美 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 三田村 輝 士 君4 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(三田村輝士君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 今期定例会におきまして、さらに2件の請願を受理いたしましたので、お手元に印刷配付してあります請願文書表のとおり議会運営委員会に付託をいたします。  ================ △日程第1 代表質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1代表質問を行います。 所定の日時までに、6会派6人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて市民ネットワークは50分、誠和会50分、未馬会50分、政新会は45分間、日本共産党議員団は40分間、志政会40分間の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定等に当たっては、去る10月29日の議会運営委員会において1会派につき基礎時間30分間に人数割1議員5分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いをいたします。 それでは最初に、市民ネットワーク代表による吉田啓三君の質問を行います。 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 〔登壇〕皆さんおはようございます。市民ネットワークの吉田啓三です。発言通告に従いまして、会派を代表し代表質問を行います。 まず初めに、人口問題・定住化対策について。 本年3月30日国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータでは、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億642万人になると予想されます。人口減少は、地域コミュニティー機能の低下に与える影響も大きいと感じます。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数減少による地域の防災力の低下が懸念されます。このように住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていくことが危惧されます。 そこで、お尋ねしますが、UIJターンの支援、雇用の創出、結婚の希望の実現、出生率の向上、子育て環境の充実など人口減少に歯どめをかける対策として具体的にどのように考えておられるのか、所感をお伺いします。 また、現在越前市の雇用状況は、朝の渋滞が示すように市外からの雇用が大きくふえていることにあります。この市外から通勤している人たちを越前市に住んでいただけるようにすることが定住化への施策だと考えます。住宅支援策での一定の成果が出てきているとありますが、どのような住宅政策を行ってきたのでしょうか。また、今後どのように計画しているのか、お考えをお聞きいたします。 観光政策について。 政府は年間の訪日外国人客を2015年の1,970万人から2020年には4,000万人までに倍増させ、その消費額を同じ時期に3兆5,000億円から8兆円に急増させるという目標を打ち立てました。現在福井県の訪日外国人訪問率は0.2%で全国44位であり、訪日外国人宿泊者数は5万3,830人で、全国でも最下位となっております。今後伸びしろはあると考え計画的に現状の問題や課題を洗い出し、具体的な取り組みにつなげていかなければならないと考えます。越前市には、貴重な神社仏閣がたくさん存在します。また、伝統工芸である越前和紙、越前打刃物、越前箪笥など外国人の方にとってとても関心がある日本の文化が存在していますが、そういったところを生かしたインバウンド観光の施策をどのように計画されているのか、お伺いいたします。 また、越前市に訪れる観光客は日帰りの人が多く、車での移動が主であるというアンケート結果が出ておりますが、越前市に泊まって市内観光を充実していただき、宿泊者数がふえる対策を今後どのように行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。 社会基盤の整備について。 道路消雪と除雪について今後5年間の無雪化計画に基づき計画的に工事を進め、県道における消雪工事は長年重点項目として要望しており、武生美山線の早期実現と市道狭隘道路においては要望の多い生活道路にも配慮した区間を計画的に実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 また、一昨年のような大雪が降った場合の機械除雪について除雪作業車の確保と地区によってのばらつきのない除雪作業ができる仕組みづくりについて、どのように考えているのかお教えください。 同じく除雪機にGPS装置を取りつけたことによる検証ができているのか、あわせてお伺いします。 越前市は福井県の産業都市であり、他市から多くの労働者が車で通勤されます。そのような中で、丹南広域農道は渋滞が多く発生し社会問題となっております。9月には丹南広域農道の市道化に着手したところでありますが、根本的な住宅対策にはつながっておりません。今後県道への昇格における計画と4車線化に向けての現実的な協議についてはどのように計画をしていくのか、所見をお伺いいたします。 地域防災力の強化について。 地球温暖化の影響により毎年全国のどこかで大雨による河川氾濫などにより個人の住宅や公共施設など被害を受け、時には人命を奪う痛ましい水害が起こっております。市民の皆さんは、自分が住む家の周辺のどのような水害のリスクがあるのかを知っておく必要があります。そのためには、越前市洪水ハザードマップの情報を住民に周知していただくことが重要となります。ことし6月に県では、1,000年に一度の自然災害を想定したハザードマップの更新を実施しましたが、本市において平成19年度以降更新がされていないハザードマップについて早急な見直しが必要だと考えます。身近な被害状況など各地域の意見を取り入れた正確でわかりやすいハザードマップの更新とその重要性を周知することを求めますが、本市においてどのようなハザードマップをいつまでに更新し市民の皆様にどう周知するのかをお聞きいたします。 また、現在の避難場所はさまざまな災害に対応でき、交通弱者でもアクセスが容易であるかいま一度検証を行い、視覚、聴覚に障害がある方や高齢者でも避難情報が確実に提供できるか、訓練を行うなど避難体制の充実を求めますが、お考えをお聞きいたします。 越前市洪水ハザードマップに示してあります浸水想定区域及び土砂災害危険区域を示して水害時には迅速に避難できる体制づくりを行っていますが、居住誘導区域には浸水想定区域が入るべきではないと考えますが、現状はどのように設定されているのか、そういったところをきちんと想定した上で設定されているのか、お聞きいたします。 鳥獣害対策について。 鳥獣被害が農作物だけではなく猿や熊が住宅地、通学路へ出没するなど、子供たちの安全を脅かす事案も発生しております。特に熊の生態数がふえ、人身被害も発生しておりますが、今後の熊対策はどのように考えているのか、お教えください。 また、本年越前市において豚コレラが発生し大きな衝撃を受けましたが、感染要因として野生のイノシシであると断定し、対策を行っております。イノシシの農作物被害についても、防護柵、山際緩衝帯の整備など地元の協力の中で進められてきました。引き続き鳥獣の侵入防止対策をどのような計画で行っていかれるのか、お聞きします。 猿の対策、囲いわなやイノシシ、ニホンジカにはおりなどを設置し、捕獲に取り組んでおりますが、個体数の減少につながっておらず、畑の農作物が全滅するなど営農意欲の減退につながってきております。鳥獣の捕獲に対しての今後の進め方や計画はどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。 人権尊重の取り組みの推進について。 人権とは誰もが生まれながらに持っている権利で、全ての人が人間らしく幸せに生きることができる権利と言われております。近年性の多様性に対する社会の関心が高まるとともに、LGBTに代表される性的マイノリティーの方々への理解や配慮を求める動きがようやく広まりつつあります。テレビ番組等でもLGBTが取り上げられることが多くなったように思いますが、知識としてLGBTの言葉の意味を知っていても当事者が何に困っているのか、どのような配慮が必要なのか等、まだまだ理解が進んでいないと感じております。LGBTには当事者以外気づきにくく、知らぬ間に相手を傷つけてしまう場合もあります。正しい知識を広く普及することが求められておりますが、市の考えをお聞きします。 また、一般的に自分の性に対する違和感を覚えるようになるのは思春期が多いと言われております。潜在化している人権問題を社会全体で解決するために小・中学校でのLGBTや多様な性に対する教育が求められておりますが、市のお考えをお聞きします。 地域福祉の推進として、これまでの越前市地域福祉計画は平成26年から平成30年までの5年間基本理念である自立と協働のもと自治振興会や町内会を中心として地域福祉を推進してきましたが、これまでの5カ年の計画をどのように総括しているのでしょうか。市のお考えをお聞きします。 また、計画改定に向けて市内の地域課題である気がかりな人の増加や地域福祉の担い手の負担がふえている状況など、課題が山積しておりますが、そのことをどのように現在の計画に生かし具体的な施策として取り組みを推進しようとしているのでしょうか、お聞きいたします。 共生社会の実現について。 障害者差別解消法は2016年に施行され、障害を理由とする差別を禁止する対策を定めております。差別解消のための措置として不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供の2つを定め、お互いに尊重し合い社会や地域づくりに取り組めるよう、幸せに安心して暮らせる共生社会の実現に向けたまちづくりに取り組まなくてはなりません。このように複雑化する課題に対応するため、誰もが気軽に相談できる多職種が協働して問題解決に取り組む包括的な相談体制の整備をどのように実施し、周知をしていかれるのか、お教えください。 障害のある方が日常生活を営むために差別なく必要なサービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるように、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画が改定されました。この計画では、施設入所者の地域生活への移行や一般就労への移行など目標が設定されております。障害のある方の施設から地域生活への移行や一般就労への移行が可能になるように整備していかなければなりません。障害の有無に関係なく、誰もが対等に地域において生きていく当然の権利を守っていくための環境整備をどのように具体的に進めていくのでしょうか、お伺いいたします。 介護保険の充実について。 団塊の世代が75歳を迎える2025年には、後期高齢者が2,100万人と6人に1人が後期高齢者の社会となり、介護難民が43万人になると言われている中、地域包括ケアシステムを充実させ保健・医療・介護の連携、協働を進め退院から在宅まで切れ目のない支援と地域で支え合う体制を構築する必要があります。元気な高齢者をふやすためにも、いきいきふれあいのつどいの一層の推進と一般介護予防事業のいきいき運動広場PLUSの取り組みの拡充を求めます。また、事業に参加する高齢者の移動手段も同時に検討しなければならないと思いますが、お考えをお聞きします。 平成28年度の介護労働実態調査の結果によると、介護の離職率は16.7%となっており、五、六人に1人が職場を離れていることがわかります。採用率は19.4%と決して高くはなく、さらに不足感を感じている事業所は全体の約60%と過半数を占めており、離職率が高目かつ採用が困難な状況が職場の人手不足を生んでいると言えます。離職率の低い事業所の話を聞くと、資格の取得を支援し取得者に対して手当を支給することでモチベーションを高め、離職者の減少と有休取得者の復職率を上げているようであります。介護職員の資格取得に対する支援ができないものか、お聞きいたします。 国民健康保険について。 一昨年度に国民健康保険の税率を2年ごとに見直しすることが確認され、来年度は税率改正が行われます。それで将来には県内で税率が統一されるのではないかと危惧されておりますが、県内での税率統一議論はどのように進み、本市はその議論にどのようにかかわっているのでしょうか、お伺いいたします。 被保険者の社会保険の要件が緩和され、これまでにも増して自営業者の負担が増すのではないでしょうか。次年度に向けた税率見直しが被保険者への大きな負担増につながらないような制度設計を求めます。市のお考えをお聞きいたします。 日本一の子ども・子育て環境の整備について。 ことし10月から保育の無償化が始まりました。新聞報道によりますと、政府はこの事業予算が不足することから、追加の対応を行うとありました。本市においては今春、待機児童が発生し9月に解消されたとの報告がありましたが、10月の無償化後の待機児童の状況はどのようになったでしょうか、お聞きいたします。 保育園や認定こども園では、他自治体の児童が保育を受けていることや兄弟で別々の保育所に保育されている実態もあると聞いております。他自治体の児童の受け入れも必要かと思いますが、本市の兄弟の児童が同じ保育所で保育が受けられるように要望しますが、お考えをお聞きします。 現在進められているICTを活用した学習について今後市内の小・中学校への計画的な展開をどのように行っていくのか、お教えください。 また、人口減少が叫ばれる中、ふるさと教育の推進及びふるさとに対する愛着の育成、地域と一体となった学校教育の推進が大変重要となってきます。今後の進め方についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 安心して学べる教育環境の整備について。 いじめを苦に自殺する痛ましい事件が後を絶たない状況から、いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちが地域の中で相談できる場所を確保することに加え、早く見つけて早く解決をするためにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、チーム対応による早期解決に取り組むべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。 不登校やいじめに対応するためには、教員の多忙化を解消しなければなりません。教員の多忙化の解消と多様化する教育ニーズに応えきめ細やかな教育を実施するため、教育補助員を増員することが必要だと考えます。現在の状況と今後の課題についてお教えください。 また、中学校における教員の多忙化を解消するため部活動を指導する教員の負担を軽減する部活動指導員をふやしていただいておりますが、まだまだ現状は不足している状況です。あわせて現在の状況と今後の課題についてお教えください。 教員の長時間労働是正に向けて今年度から勤務時間管理の適正化を図っているとの回答を受けておりますが、どのような方法でどのように時間管理ができているのか、現在の状況と時間管理によって対策ができたことがあればお教えください。 財政健全化について。 まず、歳入における市税の収入は平成28年から減少に転じ、平成30年度には企業業績等の回復により増加に転じております。その大きな要因としては、法人市民税の増減が上げられ、景気変動や為替変動の影響を受けやすい税の特徴に加え、法人市民税に占める大手企業の割合が非常に高く、大手企業の業績に影響を受けやすい財政構造となっております。令和元年度以降については、米中間の貿易制限措置や韓国との輸出管理規制による影響など海外経済の不確実性などを考慮すると楽観できない状況にあります。さらに令和元年10月から法人市民税の税制改正が始まり、令和2年度の一般財源が減少することが見込まれております。歳出においても、新庁舎建設、北陸新幹線南越駅の周辺整備や新ごみ処理施設建設など半世紀に一度のまちづくりの総仕上げに向かう時期でもあります。このように歳入歳出において非常に厳しい状況が予想されますが、先行きの不安を払拭し市民が安心して暮らせる財政運営をどのように考えておられるのか、所感をお伺いいたします。 また、公共施設等の老朽化に伴う経常経費の増加が見込まれる中、引き続き健全な財政状況を維持する必要があります。公共施設等の更新、統廃合、長寿命化をどのように行い財政負担の軽減、平準化を行っていかれるのか、お考えをお聞きします。 新庁舎の整備について。 建設が進んでいた新庁舎が11月17日に竣工式が挙行され、令和2年1月6日から開庁となる運びとなりました。総合窓口など窓口対応が改革されると聞いておりますが、訪れる市民が迷いなく手続や相談ができるようにするには、職員がこれまで以上に丁寧な対応を求められます。総合窓口の設置により何がどのように便利になるのか、お聞きをいたします。 近隣の自治体では窓口業務を民間に委託した例もありますが、市民からの評判も低く市民サービスの低下を招き、正職員の負担も増加したと聞いております。越前市においては窓口の民間委託について計画があるのか、お伺いいたします。 きめ細やかな市民サービスを提供するための職員体制の充実について。 地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要の増加により業務量が年々増加し多様化しております。しかし一方で、職員数は年々減少し各職場では人員不足による加重な業務などにより病気で休む職員が出ており、職員の元気が失われつつあります。ふえ続ける業務量や多様化する住民ニーズに対応し、質の高い公的サービスを提供するために専門職員を含め現場の実態に合った職員数に増員していく必要があると考えますが、お考えをお聞きします。 本議会に会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての議案が提案されておりますが、条例化されることになれば官製ワーキングプアの課題が一歩前進したと評価いたしますが、同一労働同一賃金の考え方に基づき制度が設計されているのか、お伺いいたします。 また、期末手当の支給により年収がふえるものの月収が減る職員はいないのか、あわせてお伺いします。 今後は制度の改善を行いながら、安心して働ける、また質の高い公共サービスが提供できるように働く環境の改善を行うことを強く要望するとともに、本市の現状と対応についてお伺いします。 あわせて現在臨時嘱託職員として働いている職員の会計年度任用職員制度への移行はどのように行われ、賃金や労働条件、福利厚生面ではどのように改善が図られるのでしょうか、お聞きいたします。 以上、15の項目について質問させていただきました。誠意ある御回答をお願いしまして、市民ネットワークの代表質問といたします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、人口問題・定住化対策については、人口減少に歯どめをかける対策として第1期市総合戦略では市内企業の旺盛な求人要請を背景に生産年齢人口を確保し市内定住に結びつける施策に取り組んでいます。また、女性のUターンが少なかったことから、女性の働く場の創出や起業支援にも力点を置いてきました。その結果、平成29年と平成30年は2年連続して人口が増加し、令和元年10月1日時点の人口目標値が約600人多く推移をしていることから大きな成果があったものと考えています。 また、住宅施策については、住宅取得補助や家賃補助を初め企業向けの従業員用共同住宅建設等支援事業の補助支援やおうちナビなどを活用した市内の空き家、空き室の情報を提供し本市への定住につなげています。今後も本市の支援制度の充実を図るとともに、住まい情報の提供を行い定住化の促進に引き続き取り組んでまいります。 次に、観光施策については、本市の強みである越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の伝統的工芸品を活用したインバウンド施策について外国人旅行者向けの旅行商品の開発及びプロモーションを計画しています。あわせて本市ならではの寺社などの歴史、伝統を感じていただく町並みの紹介については、インバウンド対応として市観光協会のホームページで紹介をしてまいります。 丹南地域周遊滞在型観光推進事業では、地域に点在する観光資源を広域的に捉え魅力的な商品を開発することで周遊観光を促し本市への宿泊者の数の増加につなげていきます。また、ホテルの誘致については企業立地促進補助金制度により積極的な支援を行っており、今月中心市街地に新たなホテルが開業をします。 次に、社会基盤の整備についてですが、主要地方道武生美山線の消雪施設については本年度より一部事業化されたところであり、早期完成に向けて引き続き重要要望として県へ強く要望してまいります。また、市道の消雪施設整備については、平成30年12月に改定をした市道路無雪化事業整備計画に基づき整備を進めてまいります。また、除雪体制については、平成30年2月の大雪を踏まえ昨年度より市内を7つの除雪区域ブロックに分け、大雪が降ったときや除雪車の故障時において各ブロック間で協力応援を相互に行うなど、除雪業者間の連携強化を図っているところです。除雪車のGPS装置については、昨年度はメーカーからの提案により無償で試験的に10台に設置をしましたが、暖冬により除雪の出動回数が山間部のみの1回と少なく検証はできませんでした。本年は除雪車に設置するGPS装置をさらに10台ふやし、計20台による検証を行いたいと考えています。 丹南広域農道の県道昇格については、国道365号との振りかえによる来年度の県道昇格に向けて県と調整を図っているところであります。また、4車線化については県への重要要望などにおいて早期の事業化を強く要望しているところであり、県と市が連携を図りながら着実に進めていきたいと考えています。 次に、地域防災力の強化についてでありますが、市洪水ハザードマップについては県が6月に公表した洪水浸水想定区域図等を反映させ来年度に改定を行います。改定に当たっては、前回と同様地域でのワークショップを開催し、過去の被害状況など地域住民の意見も反映をしていく予定です。完成したマップは令和3年度早々に全戸に配布をするとともに、市ホームページに掲載をし、危険区域や避難場所の周知を図ってまいります。また、避難体制については、障害者や高齢者など避難行動要支援者に対し区長や民生児童委員を初めとする避難支援者による支援体制を整え、避難準備高齢者等避難開始情報での早期避難を啓発してまいります。これら要支援者への支援に加え、外国人市民への情報伝達などについて地区や南越消防組合の協力を得ながら訓練の拡充を図ってまいります。居住誘導区域内に浸水想定区域を含めるか否かについては、国の指針において浸水想定区域の指定状況を検証した上で判断することとなっており、本市の浸水想定区域は広範囲にわたって指定されていますが、治水対策事業などのハード面の対策と情報伝達体制整備などのソフト面の対策により治水安全度の向上が見込めることから、居住誘導区域に含めています。 次に、鳥獣害対策として、今後の熊対策については幸い本市では人的被害は発生していませんが、集落内においてもツキノワグマ、ニホンザル、イノシシの出没があり、住民の身体または財産を守るため市鳥獣害対策対応マニュアルにより対策を講じています。鳥獣の侵入防止対策については、これまでも国、県の補助事業を活用して整備をしていますが、来年度からイノシシのみならずニホンジカについても対応する恒久柵の支援を予定しており、今後も防護柵や山際緩衝帯整備の支援を継続してまいります。今後の捕獲の進め方については、農作物被害だけでなく森林被害や市街地への出没に対応するため、本年度に改定予定の市鳥獣被害防止計画の中でJA、森林組合、猟友会、農業公社などによる新たな鳥獣対策組織を設立することを盛り込んでおり、具体的な組織体制について関係機関と協議を進め、より効果的な捕獲体制を整備してまいります。 次に、LGBTに対する本市の人権尊重については、LGBTを理由とする偏見や差別をなくし正しい知識のもとに理解を深めることが極めて重要であると考えており、市の広報紙5月号で性の多様性を特集したところです。今後も引き続き多様な人々を認め合う人権尊重の地域づくりを推進してまいります。 次に、市地域福祉計画に関して前計画の検証については昨年度の市地域福祉計画策定委員会において確認をしていただいたところであり、過去5年間の福祉の諸課題に対する取り組みについては計画の基本目標に沿って推進をされたとの評価を得ました。 市地域福祉計画においては自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえ、それぞれの連携をより強化する仕組みづくりを掲げています。現在の少子・高齢化社会において、おのおのが自助に取り組んでいただくことを前提とし御近所や町内の互助活動を重要な取り組みとし、町内福祉連絡会における見守り活動を推進しているところです。 次に、共生社会の実現については、障害者差別解消法の施行に伴い障害を理由とする差別の解消の推進に関する市職員対応要領を策定しつつ社会福祉課に相談窓口を開設しています。今後とも障害者差別に係る相談については、窓口の周知に努め包括的に対応をしてまいります。 具体的には、国が障害者施策の基本的な方向性を支援から権利擁護の視点へと転換したことを受け、来年度に改定予定の市障害者計画の基本方針についても権利擁護の視点で検討してまいります。具体策については、来年度に同計画の策定委員会において検討をしてまいります。 次に、介護保険の充実についてでありますが、いきいきふれあいのつどいについては歩いて通える身近なところで開催できるよう町内集会所などでの開催を進めています。また、いきいき運動広場PLUSの参加については、介護予防にとって非常に有効な事業であると考えています。移動手段についても、介護予防の観点から市民バスなどの利用を進めています。 介護職の処遇改善については、事業所に対し離職防止の観点から今後も適正に指導をしてまいります。また、介護職員の資格取得に対する支援については、ハローワークにおける教育訓練給付金制度や福井県社会福祉協議会が行っている介護福祉士等修学資金貸付制度を利用することができます。 次に、国民健康保険については、本県では市町間の1人当たり医療費に約1.3倍、1人当たり保険料に約1.6倍の差が生じており、直ちに保険料水準の統一が行われることはないと考えますが、将来的には保険料水準の統一を目指すこととしています。本市においては、引き続き医療費適正化の推進や税率改定等により財政の安定化を目指してまいります。本市としては、被保険者の急激な負担増とならないよう段階的な保険税率の改定に努めるとともに、検診受診による医療費の抑制や収納率の向上の取り組みなどにより国保財政の健全化と制度の安定化を確保してまいります。 次に、日本一の子ども・子育て環境の整備についてですが、本年10月1日現在の待機児童の確定値は国より例年4月中旬に公表される予定です。幼児教育・保育の無償化を契機とした入園申請はありませんが、育児休業明けなどのため途中入園の申請があり保育人材不足などの理由から待機児童の解消対策は予断を許さない状況にあります。基本的には兄弟そろって同じ保育園に入園できるよう年度当初の入園については調整を行っていますが、年度途中の急な申し込みの場合は保育園の受け入れ態勢が整わないため保護者の了解のもと別の園を御案内することがあります。しかし、翌年度の入園申し込みの際には同じ園になるよう調整を行っています。 次に、財政運営については、引き続き市行財政構造改革プログラムⅣに基づき最少経費で最大の効果を上げることができるよう人、物、金、情報の資源を洗い出し選択と集中によって限られた資源の最適配分を行い、健全財政の維持に努めることで市民の安全・安心の確保と福祉の向上を目指してまいります。 また、市公共施設等総合管理計画に基づき施設の改修、更新や統廃合、長寿命化を実施するための個別施設計画の中・長期的な観点で策定することで全体事業費を把握し年度ごとの財政負担を平準化するとともに、公共施設等適正管理推進事業債など有利な起債を活用して財政負担の軽減を図ります。今後も市民の理解を十分に得ながら施設配置の最適化を進め、地方分権に対応した健全な行財政運営に努めてまいります。 次に、新庁舎の整備については引っ越しや死亡などの移動届に伴う年金や児童手当といった複数の手続について、これまではそれぞれの窓口で受け付けしていましたが、新庁舎への総合窓口の設置により原則1カ所の窓口で手続が済むようになります。窓口の移動の手間や手続に係る時間が減り、市民サービスの向上につながるものと考えています。現在窓口業務の民間委託を行っている県内外の複数の自治体を調査しているところですが、それぞれの自治体において制度上や運用上などの課題があり、それらの分析を踏まえ外部委託にふさわしい業務範囲の選定や導入時期などについて慎重に検討を進めていきたいと考えています。 次に、本市の職員採用については、中・長期的には今後の人口減少社会を見据えながら複雑多様化する市民ニーズに対応するため現場の状況を把握し人員確保に努めています。会計年度任用職員制度の移行に当たっては、正規職員と非正規職員のそれぞれの職責、役割分担を明確にしながら職の整理を行いました。制度移行後の収入については、現在の水準を確保する措置をとっているため、月給及び年収が移行前と比較して減少する職員はおりません。また、賃金や労働条件、福利厚生面については、本市の嘱託職員はそれぞれの職種や業務内容により専門性、特殊性を考慮した労働条件としており、県内の他市町と比較して遜色のない待遇であると認識をしています。制度移行に当たっては、国の指針マニュアルや現場の実態を把握した上で検討を行い、現在の労働条件より不利益が生じないよう処遇改善を行いました。特にパートタイム会計年度任用職員については、新たに期末手当などを支給するほか、子の看護休暇や介護休暇など特別休暇の充実を図ったところです。今後来年4月の採用に向け、国の指針やマニュアルに従い準備を進めていきたいと考えています。 以上、市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、LGBTに対する本市の人権尊重についてのお尋ねですが、小・中学校において自他の人権を尊重できる児童・生徒の育成を目指し人権教育の全体計画を策定しています。授業では、思春期の不安や悩みへの対処、生徒の向き合い方など学習を行い、発達の時期や程度に違いがあることを理解できるよう指導に留意しています。 次に、子育て環境の整備についてのお尋ねですが、ICTを活用した学習については昨年度にタブレット型端末を全校に導入したことにより教師と児童・生徒間、または児童・生徒同士の双方向性のある学びが日常的に可能となりました。今後も教員のICTを活用した指導力を一層向上させ、児童・生徒が理解しやすく深まる授業の実施に努めてまいります。 また、学校ではふるさと教育の取り組みとして特色ある学校づくり研究事業と地域と進める体験推進事業を行っており、児童・生徒がみずから地域の課題を改善するような体験学習を実施し、地域とのつながりを深めています。今後も実践を重ね地域の方々との連携により、ふるさとへの誇りや愛着心を育てていきたいと考えています。 次に、教育環境の整備についてのお尋ねですが、いじめや不登校防止については11人のスクールカウンセラーの活動時間を毎年増加しており、スクールソーシャルワーカーは昨年より1人増の3人で、計14人が全ての小・中学校を対象に対応に当たっています。いじめや不登校の初期対応を充実させるため、活動時間や人員配置の増について県に働きかけを行っているところです。 また、本市では特別な支援を要する児童・生徒の対応のため、状況に応じ小・中学校に教育補助員を配置しています。きめ細やかな教育の実現に当たり、人を育てるのは人という観点からも、教育補助員を含め教職員の存在は最も重要です。教育補助員については今後も充実に努め、県に対しても加配教員等の充実を要望してまいります。 中学校については部活動指導員は前年度市全体で2名でしたが、今年度は4人体制で以前より充実した指導ができています。この業務は勤務時間帯が特殊であり、安全での責任を負う仕事でもあるため、教員免許を有し専門的な技術指導ができる人が望まれます。人材発掘など課題がありますが、今後も周知と充実に努めてまいります。 また、本市では県の校務支援システムを導入し、出退管理の客観的な把握が可能となりました。具体的には、教職員の認証カードをタイムカードとして使用することで、勤務時間を計測できます。各学校では管理職がシステムで勤務時間を把握し、時間を意識した働き方となるよう日々の声かけを行っています。今後も校長会などと連携し、業務改善を進めてまいります。 以上、市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 次に、誠和会代表による片粕正二郎君の質問を行います。 片粕正二郎君。 ◆(片粕正二郎君) 〔登壇〕どうも皆さんおはようございます。誠和会自民の片粕正二郎でございます。会派を代表いたしまして、代表質問を行いたいと思います。 市長はよく議会は市議との車の両輪で二元代表制の一翼であり、一旦議決した内容は成立した時点で議会にも責任の一端があるという認識に立っておられます。一方、市長は常に公正な市政執行を行う立場であり、議会はそれをチェックすることで成り立つ制度として私は理解をいたしておるところでございます。したがいまして、議会は当然市民の立場に立ち、市民の目線でもって事の推移や市民感情を考慮しただしていく責務を担当しております。当然今回もこの認識に立ち、代表質問を行っていきたいと思います。 まずは、今回の国政情勢から見た社会動向について若干触れたいと思います。 グローバル化の進展により国際協調関係が進み平和で良好な日常が続くことを期待していた世界が一転して、反動化の様相を抱かせるに至っているようであります。これは自国ファーストを上げるアメリカを初めとする国々が国内重視を鮮明にし、これまでのグローバルな枠組みから国益最優先により動こうとしているからであります。かつて世界に冠たる位置を占めていたイギリスでさえ、EU離脱問題で混迷を深めている状況であります。加えて世界的に局地的な紛争が多発する中、難民の受け入れ、人種問題、宗教対立、国境紛争といった事態が相次いで問題化され、また経済面では貿易不均衡の是正、国内産業の保護、そして自国防衛のための軍事力強化が進行し、先が見通せない情勢であります。そうした中、教育や環境面では1人の女性の勇気ある発言が世界中に共感を与え、改善に向けて世界が動くという明るい一面もありますが、アメリカは気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定でありますパリ協定からの離脱を表明して脱退し、環境問題よりも経済成長を優先するとしております。 私が信仰する国際政治家イアン・ブレマー氏によりますと、今世界のグローバル化の破綻と地球規模の指導力が欠如した世界に置かれている状況にあり、経済的な格差の反移民感情、戦争、ソーシャルメディアと4つの不安を上げ、常に危険で深刻な状態に置かれていると言っております。こうした中にあって日本となりますと、全方位外交を展開し多国間協議を重視してきた方向が、ここに来て手詰まり感があると指摘する論調も見られます。結果、日米、日露、日中、日韓といった2国間協議の方向に向かわざるを得なくなり、それぞれに矛盾や妥協、そして課題が浮かび上がり、誰の目にも難しい局面にあり、新たな打開策を講じる必要に迫られてるというふうに感じております。 その上、今の日本はこれ以上地球温暖化による気候変動や海面温度の上昇から、令和に入りたび重なる気象災害がまさに災害列島化しており、いつどこで何が起きても不思議ではない状況となっております。また、今回の一連の台風災害を受け、国は国土強靱化を上げて財源の全てを国債とする大型補正予算の編成を打ち出しております。一方で、消費税増税分を原則とする社会保障制度や年金制度の維持、人口減少対策、防衛力の強化のための予算措置などを考えてみますと、到底国の財政健全化など実現できず、ほど遠いものになっています。こうした国家財政の厳しい環境が地方財政にも影響が及んでいることは必至であります。さらに私ども会派では、今大きな問題となっている巨大IT企業、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆるGAFAについて個人情報をビッグデータとして活用していくことで、いずれ市民生活に大きな影響を与えると懸念をいたしているところであります。いずれも1990年代以降に創業し検索、会員制交流サイト、通販といったインターネットサービスを提供し、最近ではAIを利用しての自動運転や物流といった領域にも積極的に進出するまでになっております。問題はこれから大きな権力を持ち、中小企業などの取引先への過剰な費用負担の押しつけなどが指摘され、IT化への対応が可能な都市の大企業と対応におくれがある地方の中小企業との格差が広がっているものではないかと、課題があるというふうに考えております。市はこれを踏まえて、これまでの産業政策を転換し、限られた財源を最先端企業の誘致や中小企業の先端技術の導入への助成、さらにはハイテクセンターなどの誘致による市内企業全体の底上げを図るなど時代に合った効果的な政策に集中していくべきと考えますが、市長の所見を伺いたい。 さらに、国は今盛んにキャッシュレス時代の到来として、その利用を促しております。そうなりますと、今の超高齢化時代にあってはこうした情報から流れに乗れない情報化の恩恵にあずかれない層が出てくるということになり、それについてフォローは国で絶対対処できず、必然的に生活に直結する地方自治体が担うことになるだろうというふうに推測をいたします。こうしたことから、今の早い段階から人材を確保しSociety5.0など時代の推移に対応できるような育成を図っていくことが大事だということになります。個人のデータが収集され、それが活用されていくビッグデータ時代の動きは決して国レベルだけの問題ではなく、地方自治体においても市民生活を守る観点の対応が必要との認識を持つものであります。 一方、情報化の進展により決して便利とは言えない山間部においてこそ、そのメリットを発揮できるとの考え方もあるようです。例えば車を持たない高齢者世帯がスマホで予約して自動運転の相乗りタクシーが買い物や病院へ連れていってくれる、またスマホで注文した生活物資を自動運転のドローンが自宅まで運んでくれるなど、そういった世の中がもうすぐそこまで来ている可能性はあると思っております。市としてはアンテナを高くして情報収集に努め、IT化の恩恵が全市民に行き渡るような政策を打つべきではないかというふうに思っております。そのためには、情報化の観点を全て政策に生かしていくために情報と政策が一体となるような市の組織、人材確保育成などが求められていると考えております。これらのことを含め、ITやIoT、Society5.0などに対応していくことから政策について市長の所見を求めたいと思います。 次に、越前市の根幹にかかわる認識についてであります。 これまで私どもの会派は、市長から提案された大型の投資計画や条例案といった議案について多少疑問点を残しつつも最終的には受け入れ、同意してまいりました。しかし、その後の運用等については常に問題意識を持って各議員が一般質問や質疑あるいは委員会に臨むというスタンスをとっており、今後も変わらないものであると思います。私は毎回市長の政治姿勢を問う形で、いろいろ市民の方の意見を反映する考えで指摘をしております。特に市長が会合等で必ず口にする半世紀に一度のまちづくりという耳ざわりのよいキャッチフレーズによる大型投資は、将来の財政計画に大きく影響を与えていくことは事実であります。国が多くを補填する合併特例債などの優良起債の中身も、実は一定の自己負担が生じることもこれまでの議会答弁ではあからさまになっております。現在はこうした投資が今回の一連の災害の目の当たりにしますと100年に一度の災害により全てが無になるおそれがあるということで、つまり100年に一度の災害があすにでも越前市に現在の厳しい市行財政状況に加え、その復旧のための多額の財政支出が必要となり、市財政に大きな影響を及ぼす事態に至ることもあると、そういったことを知らしめるものであります。天災だから仕方がないと諦める過去の常識では、もはや地方自治体の役割を果たさない時代であり、もし常に今回のような大きな災害が越前市を襲ったとしたら、高齢化の進む中で借金だけがかさんで再建のために立ち上がれないのはと思いを持ってるわけであります。市民の方もたくさんそのような感じを持ってる人が多いと思いますが、現に旧今立地区は平成の大合併の際、当初は合併協議に前向きではなかった事実がありました。しかし、これが平成16年7月福井豪雨に見舞われたことから財政負担が重くのしかかり、一転して合併協議に前向きにならざるを得ない状況に置かれ苦渋の決断に至ったことをお聞きしたことがあります。私は当時を知る議員の一人として、今回の事態は深刻に受けとめております。 そのことを教訓に、私ども誠和会自民が主張したいのは市長の言うまちづくりの理念が50年先を見据えたまちづくりではなく、半世紀に一度の大型公共施設の老朽化による更新計画のように見えていることであります。奈良市長は新庁舎建設に関して合併時の合意事項を変更してまで現在地の庁舎建設にこだわり、選挙でも一定の支持を受けました。その後、発掘調査により出土した石垣等についても市庁舎完成後に庁舎広場に生かして整備する考えを示し、市民の方の理解を得られたようであります。私どもも、これには賛意を表しました。 問題は新庁舎市民プラザたけふ、センチュリープラザといった市が関与する施設が集中し市街地の一角を占める中心市街地活性化計画が果たして本来目指しているにぎわい創出の波及効果があらわれているのかどうかという点であります。現にJR武生駅を利用する乗降客数は横ばい状態であり、駅前の人通りも依然変わらず閑散としております。市長は市民プラザたけふについて、その利用時間をこれまでの午後9時から午後11時30分の深夜にまで開くことで市民団体等の活動をやりやすくし、さらに活性化したいとの考えは私ども完全に納得とはいかないまでも、それがにぎわいにつながる手段の一つで必要なものだと言われることから受け入れたところであります。しかし、これが市民活動の活性化につながる単に一部の利用団体に便宜を図ることにはならないのか、懸念をいたします。今後その利用実績を注視していくものでありますが、答弁を求めたいと思います。 つまりこれが50年先を見据えてのまちづくりなのかという視点であります。コンパクトシティーとかスマートシティーとかといった新たな都市開発手法は現時点では見通しは暗いと聞いておりますが、中心市街地活性化に対する市長の見解を改めて求めたいと思います。 さらに指摘したいのは、庁舎を現在地に建設したことから市東部の核として市長が力を入れている北陸新幹線(仮称)南越駅まちづくり計画に手詰まりを感じているというふうに思っております。市長は例のごとく委員会を設置して検討しているようでありますが、当初に力を入れてきた大型ショッピングセンターの誘致や県の施設としてサッカー場などを整備していくなど、華々しい将来図を描いたようでありますが、現状ではそれが後退し、かなり苦慮しているようにも見えます。市長はこれからどう打開していくおつもりなのか、委員会の議論ではなく市長としての所見を伺いたいと思います。 先日、杉本知事にお会いしました。県は、この北陸新幹線開業による地域の活性化へ効果に期待感を高められておるように感じられました。しかし、(仮称)南越駅に関してとなりますと越前市長の間にもただ新幹線が停車するというだけで十分な到着本数が期待できず、またかがやきの停車が見込まれない現状では通過駅の様相が強く、さらに敦賀駅や福井駅での乗りかえが生じる事態が市民もわかってくるようになると思います。幾ら市長が南越駅周辺のまちづくりに対して活性化を望んでも、民間資本の誘導とはなかなかならないようです。経済団体は北陸新幹線の大阪開業を2030年に前倒しし、促進させる意味で先般大阪開業となった際の経済効果を4兆3,000億円と試算し公表いたしたわけであります。果たして南越駅がもたらす経済効果はどの程度の試算をしているのか、お聞きしたいと思います。武生駅と(仮称)南越駅が離れることで中心市街地の影響、特急が存続しないとの利便性の低下などを考えると、むしろマイナス要因が大きいとも考えられます。そのことは在来線の駅と新幹線の駅が別々になっている他市の例を参考に見ましても、明らかなように思います。北陸新幹線開業効果を最大限に得るためにどういった政策を検討されているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 平成の大合併から10年余りがたち、国では今首相の諮問機関であります地方制度調査会で2040年ごろをめどにした新たな枠組みの検討がなされ、現実味を帯びている段階と聞いております。その内容は市町村の連携を重視し、現行の市町村単位による行政を近隣の市町村で公正する圏域を単位として展開させたいとの考えで、それにより業務共同化や人材の共有、公共施設の適正配置、利点が上げられるようであります。どうも本年度より福井市を中心に、嶺北の市町でも始まった連携中枢都市圏構想を念頭に進められているようであります。そうなりますと、越前市は福井市を中核とする連携都市圏の中に埋没する可能性が高いことになりますが、現在のふくい嶺北連携中枢都市圏の進捗状況と越前市としての考え方や立ち位置について確認しておきたく所見を求めたいと思います。 国はさらに圏域債の発行を認めるなどして推進を図りたい意向のようでありますが、私ども誠和会自民はこの動きに対して慎重であるべきとの考え方で一致し、今後の動きを見ていく姿勢でおります。と申しますのは、平成の大合併が加速された大きな要因が財政的に有利な起債である合併特例債の発行があったからであります。当時それを得るために合併に踏み切った自治体が少なくなかったからであります。現に越前市も、市庁舎建設の財源の多くはこの合併特例債を充てております。このことから、全国の市町村の中には合併の再評価を求める声も多いと聞いております。中には真剣に揺り戻しを主張する自治体も見られるようです。そこまではいかなくても、合併の後遺症として地域の衰退を切実に感じている地域の多いことは否定できない事実であります。議会と市民との語る会で今立地区に入っても、いまだ合併の選択をした当時を振り返り不満を示された方も多いように感じられます。現在の衰退傾向が未来志向を喪失させるとの意見には私どもも納得させられる思いで、むしろ拝聴するという姿勢で臨ませていただいた次第です。これは大変失礼だと言われるかもしれませんが、池田町は地理的な面もあり、当時周辺のいずれの市町も受け入れに一層深い協議もなく独自の道を歩んでいる自治体であります。人口規模も2,000人台と少なく、経済活動もそう目立つこともなく昔から山村特有の雰囲気にふるさとを思い感じさせる素朴なまちおこしに努力され、行政面でも過疎債や地方交付税を財源に地域資源を生かした事業展開をされているようであります。旧今立地区の皆さんの中には、たとえ合併をしたとしても当然それぞれの地域においてその特性を生かしたまちづくりのやり方が変わらず進められていくものと信じていたのに、結果は全て越前市の一部に組み込まれた形となっています。地域の自立や振興などは、到底望むべくもない寂しい地域になってしまいました。戻れるものならもとの町に戻ってみたいと共感される方がかなり多いようであります。これらの声を聞き、市長は合併をどう総括しておられるのか、お聞きします。 やはり市としては、これらの声に応えるべきであって、地域の運営に配慮すべきでありまして、ここで私ども自民党会派は地域自治振興事業の再構築を求めるものであります。当初この事業を計画された三木市長の方針は、地域の自主自立を促す財源も含めて地域での特性を生かしていくという趣旨であったかと思います。議会でもそうした議論がなされ、さらに町内会の区長さんと関係の見直しも進められたと記憶しております。しかし、現状を見ておりますと、市に都合のよい行政の末端組織となっております。その組織も、なり手不足の問題で弱体化しているように思われます。地域の自主性につながる動きが見えてこない実情を今ここで真剣に取り組まないと、自治振興会から抜け出る町内も出てくることは明白であります。当初の理念に沿った自主性、自立性を配慮した内容の原点に立ち返り構築を進めないと混乱が生じる事態が予想されます。今はもう退職された当時の幹部の方にお会いする機会がありますが、この事業についてお聞きしたとき、ただ一言機が熟していなかったんですと言われました。現段階で市はまだ機が熟してないと判断しているのか、将来に向けての再構築について市長の見解を求めたいと思います。 行政からの要求が多過ぎて対応が困難になっていることやなり手不足、町内の現状から危機感を覚えて自治振興事業の今後についてはこれまでにも一般質問においてお聞きしてきましたが、通り一遍の回答しかいただいておりませんので、本当に市は危機感を持ってこの問題を解決する気があるのかどうか、市長にはこういった点からも今後自治振興会をどうしていくのかと真摯に明確な回答を求めたい。 以上のことを私ども誠和会自民は市長が進められてきたJR駅周辺を中心とした中心市街地活性化、北陸新幹線(仮称)南越駅のまちづくり、平成の大合併による旧今立及び地域自治振興について、そのいずれも先行き不透明と認識に立ち、そのため今後は半世紀に一度のまちづくりから50年先を見据えたまちづくりの視点を持った取り組みの転換を求めるべきであります。私どもは市長が言う半世紀に一度のまちづくりに賛同してまいりましたが、これをさらに進めて効果あるまちづくりにするため、ぜひ大局的見地に立ったそのまちづくりの方向性を見定めていただきたいのであります。そうした越前市の将来は国の示す圏域構想の中に埋没しかねないとの危機感を持つもので、最後に50年先を見据えたこれからのまちづくりについて市長の所見を求めて、私の誠和会代表の質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕誠和会片粕正二郎議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、時代に即した産業政策についてのお尋ねですが、本市の産業振興については市総合計画の5本の柱の一つに元気な産業づくりを位置づけ、基本施策として平成17年度に市産業活性化プランを策定し、知性と想像力に富んだ北陸一の産業技術都市づくりに取り組んでおり、平成30年県工業統計調査における本市の平成29年製造品出荷額等は6,139億340万円で、県内に占める割合は29.1%と県内一を誇っています。市産業活性化プランについては、平成27年度の前回改定以降の企業を取り巻く情勢変化や国の中小・小規模事業者への支援策、県の経済戦略の見直しなどの動向を踏まえ本市のさらなる産業振興を図るため改定有識者会議を開催し、改定に向けて議論をしているところです。その中で、令和を迎えSociety5.0時代をにらんださらなる産業活性化のためにをテーマに中小・小規模事業者の生産性向上の支援強化、企業における持続可能な開発目標SDGsの取り組みの推進、外部機関と連携した新技術、新事業、新産業の創出促進、企業立地のさらなる誘導、企業の労働力確保への支援を主なポイントに同プランの見直しを進めているところです。先般示された県の新長期ビジョンの素案において、丹南は伝統と革新が融合する最先端の物づくりエリアを目指すとされ、本市では北陸新幹線の(仮称)南越駅周辺エリアにおいてSociety5.0をにらんだスマートシティーを形成するためAI、IoT関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を目指しており、地域の中小企業への波及効果により経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会の創造につながるものと考えています。 次に、ITやIoT、Society5.0については、人口減少社会においてICTを活用した市民サービスの向上や行政運営の効率化という観点でしっかりと対応していく必要があると考えています。市行財政構造改革及び働き方改革推進本部においては、関係各課が連携し先進地視察の実施や他自治体との情報交換を積極的に行っており、AIやIoTの活用については本市と地域連携協定を締結している福井工業大学のAI&IoTセンターと産業振興の観点から連携を進めているところです。また、先ほど申し上げたとおり(仮称)南越駅周辺まちづくりについてはSociety5.0をにらんだスマートシティーを形成するため、AI、IoT関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションを推進することで地域の中小企業への波及効果が期待でき、経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会の創造につながるものと考えています。引き続き国や県の動向、他自治体の取り組みや先端企業の動向を注視し、Society5.0を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、中心市街地の活性化については、国の認定を受けた第3期市中心市街地活性化基本計画にて令和5年春の北陸新幹線(仮称)南越駅の開業を見据え平成29年度から令和3年度末までの事業期間のもと、これまでの中心市街地活性化の取り組み成果と残された課題を踏まえ、町の顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の3つのテーマを掲げるとともに、テーマに基づく6つの基本方針に沿った多様な施策を推進しています。計画に基づき実施をした主な取り組みとして平成29年8月に再整備が完了した武生中央公園、特にだるまちゃん広場は連日多くの市民でにぎわっており、平成30年度の利用者数が106万人に達しました。また、11月1日には加古総合研究所の監修によるてんぐちゃん広場などから成る市民プラザたけふのオープンや、11月17日には市民利用機能を備えた新庁舎が完成をしました。あわせて市と総社通りまちづくり協議会が連携して進める町並み景観の整備、京町かいわいなどでの魅力的な商業の出店、町なか居住の促進を図るための各種支援事業などを展開しており、さらに令和2年度末に完成予定の新庁舎前ひろばや令和3年度末に完成予定の北府駅鉄道ミュージアムなどの整備を計画しています。今後も市中心市街地活性化基本計画に基づき、活力ある中心市街地の創出を目指し、引き続き住民、商業者、市民団体、学生、企業など多様な主体の連携によるまちづくりを進め活性化を図ってまいります。 次に、北陸新幹線の(仮称)南越駅については、県内唯一の新設駅で駅周辺に広大な用地が広がっていることから、本県の魅力を高める戦略的な拠点として整備していくことを目指し、より広域的な観点から計画策定を行う必要があると考え、県と市の担当者で構成する幹事会を設置して連携を図る中、(仮称)南越駅周辺の土地利用の方針となる南越駅周辺まちづくり計画の本年度末の策定を進めているところです。まちづくり計画の策定においては、地域特性を生かした未来都市の創造をまちづくりのテーマに掲げ、目指すべき方向性をフォレストシティ&スーパーシティとし社会経済情勢などを的確に捉えながら魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する施設の進出を県と連携して誘導するとともに、時間軸を持った土地利用のあり方を検討し駅の周辺が虫食い状態の開発に陥らないよう適正な用地の保全策を定めていくことが肝要と考えています。また、本市を含めた全県的な課題である若者のUターンを促進するための魅力ある就業機会とにぎわいの創出に資する商業、観光、健康、スポーツなど第3次産業の進出やAI、IoTなどの拠点づくりを時間軸を持ちながら図っていくことが望ましいと考えています。 次に、北陸新幹線の整備については、国土強靱化に資する国策であり大阪までの全線開業を早期に実現し、東海道新幹線とループを形成することで3大都市圏と北信越地域が結ばれることになります。これにより北関東や甲信越地方とのアクセスが飛躍的に向上し、交流人口の拡大が期待されます。また、本市が全国の高速鉄道網の中に位置づけられることで、非常に大きな効果が発揮されるものと考えています。(仮称)南越駅の周辺も北陸自動車道や国道8号、国道417号などの交通結節点にあり、道の駅や駐車場を整備することで新幹線の利用者のみならず道路利用者や観光バスなどによる来訪者の迎え入れ、交流人口の増加を図るとともに、中心市街地や周辺観光地へ導くための起点となり丹南地域の新たな玄関口として大きな役割を担うエリアになると考えています。 そこで、インバウンド事業を初め丹南2市3町で策定した丹南地域周遊滞在型観光推進事業などの推進に取り組んでいます。 なお、北陸経済連合会の調査によると、敦賀開業による経済波及効果は本県全体で約210億円と試算をされています。 次に、ふくい嶺北連携中枢都市圏については、圏域における新たな産業、サービスの創造や知見の共有によるサービスの質の向上等図るため圏域が有する豊富な地域資源の間に市町の境を越えた新たなつながりを生み出すことを基本方針としています。この基本方針に基づき圏域全体の経済成長の圏域、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つを基本戦略とする16項目55事業のうち、本市は53の事業に取り組んでいるところです。本年度は福井市を中心とした連携11市町の各事業担当課がそれぞれのワーキンググループにおいて連携事業の詳細な内容を協議し事業を実施しているところであり、現在のところ広域航空写真地図データ整備などほとんどの事業が計画どおりに進んでいます。連携中枢都市圏を含め広域行政の推進については、人口減少社会が進み地方自治体を取り巻く厳しい環境においては避けて通れない流れだと考えています。 一方で、地方自治体がこれから生き残っていくための重要な鍵は地域の産業の力であり、若い人の雇用の場があることと教育や福祉をしっかり維持できるだけの税収を上げることが大切だと考えています。そういう意味では、非常に製造業が強く、その基盤が整っているまちづくりを本市が独自で進めていくことが基本であると考えています。あくまでも本市が独自でまちづくりをする中で、昔から関係の深い丹南の近隣自治体と連携を図ることにより効果が一層上がるものは丹南という枠組みを利用し、さらにもう少し大きい視点で取り組んだほうが本市にとってメリットがある場合はふくい嶺北連携中枢都市圏という枠組みを生かすことが肝要であると考えています。今後も市総合計画に基づき、元気な自立都市越前の創造に向け各施策の推進を図ることが第一であり、その上で福井市を中心とするふくい嶺北連携中枢都市圏も活用し効果的な広域行政を図ることにより市民サービスの一層の向上を図ってまいります。 次に、合併の総括については、旧武生市と旧今立町が平成17年10月1日に合併して本市が誕生しましたが、国は当時自治体を広域化することにより行財政基盤を強化し地方分権の推進などに対応するため合併を強く主導していました。本市においても合併による相乗効果が期待できることや財政的な優遇策などを総合的に判断し、旧武生市と旧今立町の合併協議会で議論を重ね議会の議決により合併を行いました。その結果、広域的な視点に立ったまちづくりと施策が展開でき、合併特例債などの活用により重点的な投資で社会基盤の整備を図ることができたと考えています。その成果の一つとして、今立の中心地の今立総合支所を改築し市東部地域の防災コミュニティーなどの機能を有する複合施設として拡充整備を図ることで今立の町の活性化と町空間再生の大きな契機にするとともに、地域コミュニティーの核となる交流機能を持った複合施設として昨年9月にあいぱーく今立が開館をしました。また、今立地域の各小・中学校を含む学校施設の耐震化や東西幹線道路である戸谷片屋線の整備など市の重要なインフラ整備についても推進が図られたところです。新庁舎も完成し11月17日に竣工式を挙行し、引き続き令和3年4月のグランドオープンに向け旧庁舎の解体を進め庁舎前ひろばの整備を行うこととしています。 合併による歳出削減については、職員定数の削減など行財政の構造改革に取り組んだことで財政的にも大きな成果があったと考えています。しかし一方では、行政の地理的範囲が広がったことから住民の意向を酌み取ること難しくなった側面もあり、現地現場主義を通して広く市民から御意見をいただくよう全職員が努めているところです。今後も合併のメリットを生かして、元気な自立都市越前の創造を目指してまいります。 次に、地域自治振興事業については、市内全地区に自治振興会が設立され10年余りが経過しましたが、地区住民などが身近な課題を自主的に解決し、地区の個性を生かした自立的なまちづくりを行う各種事業が着実に定着をしており、全国的に見ても極めて先進的な取り組みとして高い評価を得ています。この間、市と自治振興会はともに地域社会を支える当事者としてお互いを尊重し、対等な立場で事業を推進してまいりました。近年は地域自治振興事業において地域と行政との協働によるまちづくりをさらに推進する上で、介護予防や高齢者の見守りなどの地域福祉の推進や相次ぐ災害を受けての地域防災対策の充実などの取り組みを進めています。また、区長を中心とした町内会は最も身近な住民自治組織として町内自治を担う一方、自治振興会が地域づくり、まちづくりを主体的に担うに当たり全面的な支援をしていただいています。あわせて町内会においては、区長を中心に幅広い行政分野の協力業務をお願いし、きめ細かな対応をいただいています。このように地域における期待や役割が大きくなる中、自治振興会や町内会の負担がふえていることは理解をしています。また、担い手の確保や後継者の育成、女性、若者の一層の参画などの課題もあらわれています。このような現状や課題を踏まえ、今後も地域自治振興事業が将来的に持続し地域自治が発展するよう市自治連合会を初め各地域自治振興会と協働を進めながら事業の推進に努めてまいります。 最後に、私が唱える半世紀に一度のまちづくりについては、武生中央公園の再整備やあいぱーく今立と本庁舎の整備、北陸新幹線の(仮称)南越駅周辺のまちづくりなど半世紀に一度の大規模なハード整備を推進する決意を表現するとともに、市総合計画に位置づけた元気な自立都市越前の創造に向け精神的、経済的、財政的に自立したまちづくりを進める決意も込めており、誠和会が主張される50年先を見据えたまちづくりと同様な意味であると考えています。 以上、誠和会片粕正二郎議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時38分       再開 午後 0時59分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、未馬会代表による清水一徳君の質問を行います。 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 〔登壇〕未馬会の清水一徳です。発言通告に従いまして、会派を代表して代表質問をさせていただきます。 まず初めに、これからのまちづくりについてお尋ねをいたします。 半世紀に一度のまちづくりが新庁舎の完成によって、また一つ具現化してくる様子が見えてきています。このJR武生駅を中心とし市が力を入れている中心市街地と現在まちづくり計画の策定が進められ今後発展が見込まれる北陸新幹線(仮称)南越駅周辺地域、この2つの公共交通拠点を含め本市のまちづくりの未来をどう予測しているのか、お聞きをいたします。 昨年我が会派の代表である近藤議員が最初にした代表質問の(仮称)南越駅周辺整備の質問において、市長はまず広大な用地や北陸自動車道武生インターチェンジ、国道8号に近い立地を生かし若年層の定住とUターンをより一層推進するため、魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する第3次産業の集積を図っていきたいという返答をされました。そして、(仮称)南越駅周辺整備については関係町内や地権者で構成される協議会とその協議会の代表者と学識経験者、市内の若手経営者や若者、県の担当部局の代表者等によるまちづくり計画策定委員会でまちづくり計画を策定していくとの方針でありました。その基本となる素案は、市と県の担当部課の幹事会で作成されたものをまちづくり計画策定委員会で検討協議し、まちづくり協議会へ持ち上げ、そこでの意見を反映し計画策定委員会を通しパブリックコメントを経て最終案が示されるのでありましょうが、あくまで計画であり具体的な施設建設や整備事業案が出てくるわけではありません。先般11月18日の南越駅周辺まちづくり計画策定委員会では、来年3月中旬の市長答申に向けてフォレストシティ&スーパーシティという目指すべき方向性を示しました。まさにフォレストシティは歴史と伝統があり文化の薫り高い越前市にふさわしく、スーパーシティは市長が提案された第3次産業の誘致に当てはまるのではないでしょうか。しかし、5,015件にも及ぶアンケートに対して回答が1割弱の447件で、さらに候補地として可能性がある事業所は11社で、多くがホテルなどでは非常に心もとないと言わざるを得ません。5つに分けた土地利用ゾーンも3年後の開業に具現化されるのは道の駅周辺だけであり、先端産業を活用したAIやIoTの拠点になるべき企業候補もないのが現状であります。確かに5年先の大阪万博や、さらにその先の新大阪駅までの開通を見据えたまちづくりは時間がかかることは誰しも承知するところであります。だからこそ、ここで市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 先々月の10月5日に新潟県三条市で、偶然にも國定三条市長と尾関関市長を同伴されていた奈良市長とお会いをしました。当日は工場の祭典が行われていたので、その視察に来られていたのでしょう。三条市は上越新幹線の燕三条駅と北陸自動車道の三条燕インター、さらに国道8号が並行していて在来線駅が離れている、まさに我が越前市とよく似た環境条件の自治体であります。このような新幹線新設をきっかけとしたまちづくりの先進地として、市長は三条市の取り組みをどのように捉え越前市に生かそうとされているのか、お尋ねをいたします。 国内において各自治体等の市長らのネットワークをお持ちの奈良市長であれば、いろいろな構想のアドバイスを得ながら構築できるものと思われます。現地現場主義をモットーとされている奈良市長ならばこそ、優秀な職員の意見を尊重しながら最終的には御自身の責任のもとでトップセールスを挙行されるものと期待をしております。 次に、中心市街地活性化とネットワーク型コンパクトシティーの町の姿でありますが、新庁舎が完成しアル・プラザ武生3階にてんぐちゃん広場や市民交流センターなどから成る市民プラザたけふがオープンし、来年には市消費者センターやハローワーク武生が入居する4階の整備が進められています。また、新たな店舗開発に伴い今後幾つかの飲食店が中心市街地エリア内に開業するなど、まちづくり武生株式会社が奮闘されているようです。また、市が支援することとなっているホテルも建設されました。これらの取り組みを含め、今後の中心市街地活性化対策の方向性や支援体制のあり方についてお考えをお尋ねしたいと思います。特に全国的にも珍しい中心市街地のホテル建設に対する補助金の今後のあり方や若者などを含め居住誘導政策や商店への支援体制に関する考えをお尋ねいたします。 次に、これからのまちづくりと計画についてお尋ねをいたします。 都市計画マスタープランと立地適正化計画が平成29年に制定されました。この計画に基づき現在の取り組み状況と今後の方針はどのようにお考えなのか、今後この計画を進める場合市民の理解と参画が重要と思われます。特に立地適正化計画は先般の新聞にも掲載されていましたけれども、全国各地では居住誘導区域に浸水地域がかなりあることが判明いたしました。本市においても策定された計画を再点検し、全国の事例にも学び浸水地域や居住誘導区域の見直しなどに取り組む予定はあるのでしょうか。また、この計画には居住を誘導する区域が限定されていたとお聞きしますが、限定された区域住民に対する理解促進は図られてきたのか、お聞きをいたします。 次に、合併して14年余り、市長は率先して武生地区と今立地区の融合をうたわれてきました。合併して時間がたったので、そのような配慮はよいのではないかとの意見もあります。しかし、夫婦関係にもおいてもそうですが、私のモットーであるお互いさまとおかげさまの精神が大切なのではないでしょうか。これまでまちづくりに関する取り組み経過が全く違っていた地域が心から融合するには、それぞれの違いを理解し認め合う寛容さと時間が必要であります。じっくりと時間をかけて融合を図っていくことが、ひいては本市の発展につながるものと私は確信をいたします。 そこで、中心市街地活性化や新幹線駅周辺整備など積極的な取り組みをしている武生地区はさておき、一方の今立地区のまちづくりの未来についてどう考えておられるのでしょうか。合併協定に当たり、新市建設計画では今立地区のまちづくりへの配慮がかなりありました。その後、14年がたち財政が厳しくなり人口減少による公共施設の改廃や見直しなど、合併時には予期せぬ事態が訪れていることも事実であります。都市計画マスタープラン及び立地適正化計画では、市東部地域の地域拠点としてあいぱーく今立の建設があり、行政サービス等の一翼を担っています。しかし、粟田部地区の開発の見直しや粟田部体育館の廃止、また旧役場跡地の利活用策が変更になり、民間に売却をされました。今後は今寿苑の廃止に伴い、民間売却方針など公共施設の再配置など見直し方針が次々と出てくると思われます。一体今立地区の今後のまちづくりはどうなるのか、市はどう描いているのかをお尋ねいたします。 例えば今後2025年の冠山トンネルの開通予定により中京地域からのアクセスがよくなる国道417号線を見据えた今立地区内のルートの検討、今立と鯖江をつなぐ方針の三里山トンネルのあり方、さらには武生地区と今立地区をつなぐ東西道路の公共道路としての考えなど中京地域からの越前市の玄関口としてのアクセスの整備、これは県も国も巻き込んだ政策ですので、ぜひとも考慮願いたいと要望をいたします。 次に、産業づくりについてお尋ねいたします。 産業活性化プラン作成のもと、市内の大手企業を中心に本市の産業は順調に推移しており、大きな評価を得ています。しかし、中小零細企業は非常に厳しい経営状況にあります。 そこでまず、中小零細企業に関する支援についてお尋ねいたします。 大手企業に比べ、中小零細企業は販売促進や人手不足に悩んでおります。勤務条件を大手企業並みに上げて求人できない中小零細企業、特にその中でも伝統産業に若者が就業してくる手だてが今求められています。私が考えるに、少し時間はかかるけれども、それは伝統産業の魅力再発見であると思うのです。どんな仕事につくのか、それを考えるとき、伝統産業の歴史や文化、それを支える地域性を踏まえた価値の再発見が必要だと思うのです。ことし2年目となり昨年の倍の来場者により反響を呼んだ千年未来工藝祭や工房見学を取り入れたRENEWの取り組みに対する支援もあり大きな評価もいただいているところではありますが、産地を訪れる若者や人々を招き入れる体制が十分に整っていないのではないかと感じています。市長は三条市の工場の祭典を視察されて、どのように感じられていたでしょうか。多くのメーカーの工房は来客を招き入れるため、改修をされたり中には見学のために工場全体を建て直したりと参考になるものばかりでした。こうした工房改修取り組みに対する補助制度はできないものなのでしょうか。 次に、市木材利用方針、利用拡大行動計画の実践についてお尋ねいたします。 国は2011年に策定した森林林業基本計画に基づき各省庁や地方公共団体等とも連携しながら公共建築物の木造化を進めており、2020年には木材需要量の半分程度を国産材で賄うことを目指しています。越前市においても、国の木材利用推進計画並びに木材利用拡大行動計画を受けて制定されたものと思います。越前市において木造による公共施設は武生地区の白山小学校や今立地区のもやいの郷、八ツ杉森林学習センターや越前長屋、そして紙の博物館に併設されている展示資料館と5施設のみで、近年特に奈良市長になってからは木造による公共施設建築物がないように思います。 そこで、公共施設を建設する場合の部分的な木材の利用だけでなく、木材による公共施設建設ができないかと思います。各地公民館等の木造建築への補助はもちろん、木造の公共施設建設の計画の有無を含めた木材利用行動計画の考えはないのでしょうか。県においては、民間施設や住宅においても県産材を活用した支援事業を展開しており、住宅に関してはそれに付随して越前瓦、越前和紙と我が越前市産品も加えて補助金を支援しています。市街地活性化の中にも、県のような補助支援体制ができたらと希望いたします。 次に、高齢者福祉政策についてお尋ねいたします。 日本一暮らしやすい福祉社会の実現に向けて、我が事・丸ごとの地域づくりの一環の取り組みの中で、ふれあいサロンの普及と実践により介護認定者の減少と認知症予防に大きな効果があらわれていることは高齢者社会において大きな成果であると思われます。一方、高齢者が温泉に入り健康を保ったり触れ合ったりする拠点として武生地区ではしきぶ温泉があり、今立地区では今寿苑があります。この今寿苑は来年3月で浴場部分を廃止し、令和2年度末には閉鎖し民間での福祉事業者へ売却譲渡と聞いておりますが、これまで培ってきた今寿苑における高齢者の拠点と交流の場を今後どのように継続していくお考えなのか、ふれあいサロンの成果というものが十分理解しておられるのであれば、このような施設がなくなるということは市の高齢化福祉政策に逆行していくのではないかと思います。これまで利用してきた高齢者の声に耳を傾けられることを含め、ほかの施設での補充をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、公共交通のあり方についてお尋ねいたします。 バスなどの公共交通が人口減少も伴い乗客数の激減で、今後廃線ルートは増加するものと見込まれます。特に今立の戸口野岡線が廃止されたことは、利用されていた市民にとって悲しい出来事でした。これにかわる公共交通対策はあるのでしょうか。高齢者や障害を持つ人々など自家用車を利用できない弱者への配慮を含め、周辺部における公共交通の対策に関する市のお考えをお尋ねいたします。 デマンド交通が県内で実施されているところがあると聞いています。先ほどにも出てきた三条市でも、実施されています。以前市では坂口地区での試行の結果、デマンド交通は検討しないとの判断と受けとめております。今後デマンド交通に対する考え方をお聞かせ願います。 また、お隣の鯖江市では互助コミュニティSABAEと題し、合法的な白ナンバータクシー制度をつくった市民タクシーを河和田地区において実施する計画であります。市民の有志が医者通いや買い物を希望する人々に応えるために、送迎を希望する団体があるとお聞きします。実施には課題が多く、実現が困難であるようです。これらの市民の考えについて市の支援はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 最後に、新庁舎についてです。 新しい市役所が完成し、来年正月明けの1月6日より業務スタートとなります。周辺の整備はまだかかりますけれども、ハード面はとりあえず、あとはソフト面であります。窓口サービスの向上化では、各課にたらい回しをさせない対策として窓口の一元化に取り組んでいると聞いております。本市が先進事例として新庁舎設計時において学んできた新潟県長岡市では、窓口の一元化だけではなく市民本位の市役所となるべく職員の意識改革や体制整備に積極的に取り組んできたと聞いております。長岡市が取り組んだ一元化の事例である総合窓口、コンシェルジュや三条市でも行っている土日に窓口業務を行う市民サービスなど、長岡市では1階にコンビニの設置や1階の総合窓口と2階の市民サービス部門の連携配置など、こうしたものをどう反映されるのでしょうか。職員の意識改革を指導する市長を初め、トップリーダーたちの意識改革は準備万端なのでしょうか。自分で判断する職員の育成、部下に任せるリーダー体制、市民対応能力の高い職員が育つ体制をどうつくるのか、これらについて市の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。 以上、会派を代表して質問をいたしました。やや出身地域である今立地域の視点を織りまぜた質問をいたしました。なぜかといいますと、合併を経て14年余り、50年に一度のまちづくりに向けて越前市はさまざまな施設建設を進めております。私はまちづくりの成果を求めていくには、まずは地域住民の融和と連携が重要であると感じております。そして、市民がまちづくりに生き生きとかかわり市民が主人公となるまちづくりが尊重されることが奈良市長が目指すまちづくりの姿につながると確信をして、質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕未馬会清水一徳議員の代表質問にお答えいたします。 まず、これからのまちづくりについてのお尋ねですが、本市のまちづくりについて市都市計画マスタープランでは中心市街地は本市の顔となる場所として全市民を対象とする高次都市機能が集積する中心拠点として位置づけ、また(仮称)南越駅周辺は丹南地域のみならず圏域を越える多様な利用者を対象とする広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される広域交通拠点としています。また、あいぱーく今立周辺は周辺地域から容易にアクセス可能であり、地域の中心地として地域住民に日常的な生活サービスを提供する地域都市機能の誘導を図る地域拠点として位置づけているところであります。これらを貴重な町の個性として磨きをかけるとともに、ネットワーク化を図ることで住む人だけではなく訪れる人にとっての魅力を高め、人口減少社会にあっても持続可能なネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指したいと考えています。 なお、清水議員とは10月に新潟県三条市を訪問し國定三条市長に燕三条工場の祭典を御案内いただいた折にお会いをしましたが、金属加工や木工など特色ある100社以上の工場見学を企画し、産業観光につなげる三条市の取り組みは駅や道路の立地だけではなく物づくりが盛んな点においても本市との共通性が高いことから、例えば越前市工芸の里構想の推進に当たっても三条市の取り組みを参考にするなど、新幹線開業に向けての準備を進めていきたいと考えています。 中心市街地の活性化について、第3期市中心市街地活性化基本計画では町の顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の3つのテーマを掲げるとともに、テーマに基づく6つの基本方針に沿った多様な施策を推進しています。 具体的な施策としては、定住化促進のためのまちなか住宅支援事業やにぎわいの創出と魅力ある商業振興のための重点エリア商業活性化支援制度及びまちなか出店改装促進支援制度を積極的に行っています。また、中心市街地へのホテルの誘致については、企業立地促進補助金制度を活用し令和3年度末着工分まで支援をしていく考えです。引き続き市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化を図ってまいります。 市都市計画マスタープランにおいては、北陸新幹線の(仮称)南越駅周辺を広域交通拠点として位置づけており、道の駅、駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場などの整備や民間活力の導入による広域高次都市機能の誘導を図るため南越駅周辺まちづくり計画の策定を進めているところです。 一方、中心市街地は中心拠点と位置づけ第3期市中心市街地活性化基本計画に基づき平成29年度から令和3年度末の事業期間において各種施策を実施し、本市の顔となる場所としてにぎわいや魅力づくりを推進しています。 一方、あいぱーく今立周辺においては地域拠点と位置づけ、あいぱーく今立の建設やあいぱーく今立が持つ機能を補完する都市機能の誘導を図っているところであります。 また、市立地適正化計画においては居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定し、一定規模以上の開発や建築に対して届け出制度を運用することによりコンパクトなまちづくりへの緩やかな誘導を図っています。今後も持続可能なネットワーク型コンパクトシティーの形成の実現に向け、取り組みを進めてまいります。 市立地適正化計画の居住誘導区域に浸水想定区域を含めるか否かについては、国の指針により浸水想定区域の指定状況を検証した上で判断することになっています。本市の浸水想定区域は日野川沿いが広域にわたって指定をされており、JR武生駅の周辺のほか、味真野市街地や今立市街地の一部も指定されていますが、吉野瀬川治水対策事業や雨水幹線整備などのハード面の対策と洪水ハザードマップの啓発、情報伝達体制整備などのソフト面の対策により治水安全度の向上が見込まれることから、見直しについては考えていません。市立地適正化計画の策定については、パブリックコメントや市民説明会を開催するとともに、地域ミーティングや関係団体である市建築士会、不動産協会への説明などを行ってきました。計画内容については、市ホームページや市政出前講座などを通じて今後も引き続き周知を図ってまいります。 今立地区のまちづくりについては、平成26年3月議会において今立総合支所を改築して存続する計画が議決されたことを受け、議会や市民の御意見を伺いながら今立総合支所建設基本構想、基本計画を平成27年9月に策定し、基本設計、実施設計の策定を進める一方、市都市計画マスタープランの改定にあわせて策定をした市立地適正化計画においてあいぱーく今立周辺を地域拠点として日常的なサービス機能を提供する都市機能誘導区域に設定をしました。また、あいぱーく今立の供用開始後に改めて周辺整備について検討を加え、旧今立総合支所の跡地に民間活力による都市機能の誘導を目指すこととし、総合評価落札方式により2事業者の進出が本年度に決定をしました。2事業者からは、あいぱーく今立の周辺施設などへの回遊動線に配慮した店舗にするとともに、地域貢献の提案が行われていることから、あいぱーく今立との相乗効果、波及効果を期待しているところです。今後もあいぱーく今立の周辺が地域の拠点となり、各種団体との連携により毎年秋に開催される越前げんきフェスタなどを通して地域の活性化とさらなるにぎわいの創出を図ってまいります。また、来年度は今立地域の福祉機能を維持強化する観点から、地域福祉の拠点として社会福祉法人に対して今寿苑の利活用策を公募したいと考えています。 次に、産業づくりについてのお尋ねですが、工房の見学者受け入れのための市の改修支援については、市工芸の里構想に基づき平成30年度までに和紙産地で6件、たんす産地で2件が実施をされています。また、ふくい産業支援センターの工房等改修支援については本年度までに和紙産地で2件、刃物産地で2件、たんす産地で2件が実施をされています。伝統工芸の産地の振興や地域の活性化に向けて伝統的工芸品や産地の魅力を観光資源として活用することで本市の魅力を最大限に発揮できると考えており、インバウンド事業においても工房見学の旅行商品化を進めています。今後は新たな見学者を受け入れるための工房の改修について、各産地の意向を踏まえ県の支援を含めて検討したいと考えています。 次に、木材利用拡大行動計画の実践について、本計画では市が実施をする公共施設等の新築、改築等に当たっては法令等の規定により木造化できないものを除き積極的に木造化を促進するものとしており、木造以外の構造とする場合でも内装について木質化を積極的に推進するものとしています。また、他の工法と比較して大幅に経費や工期が増加する場合や保安上の理由から木造化が困難な場合はこの限りではないとしています。近年の本市の木造化の実績としましては、北新庄地区などの児童館4館、市サッカー場の休憩所、武生中央公園の管理事務所、同じく庭球場の管理棟、そのほか越前打刃物振興施設等があります。また、AW-Iスポーツアリーナ、あいぱーく今立、かみなりちゃんのおうち、新庁舎など規模の大きな施設は木造化が困難なため、木質化を進め木材利用の拡大に努めてまいりました。本計画の対象施設は公共建築物としていますが、コミュニティー会館整備支援事業による町内会の集会所など市の補助による新築、改築等についても町内会の意向を尊重しながら本計画に準じた配慮を求めてまいります。 次に、高齢者福祉政策についてのお尋ねですが、今寿苑については高齢者のレクリエーションや生きがいづくりといった交流の場として利用をされています。しかし、今立地域の高齢化の現状、これからの同地域の高齢者介護の状況を見据えると介護サービスの整備が不可欠であり、特に小規模多機能型居宅介護など地域に密着した介護事業所が必要であると考えています。 そこで、今寿苑については地域福祉の拠点として今立地域の福祉機能を維持強化できるような観点から、社会福祉法人を譲渡先として利活用策を公募したいと考えています。今寿苑がこれまで担ってきた機能をどのように継続していくかについては同様の施設である隣接の社会福祉センターへ集約し、社会福祉センターが生きがいづくりにつながる高齢者の交流の場としてだけではなく健康づくりや介護予防の場としても利用できるよう機能の強化を図っていきたいと考えています。また、身近な集会所などで開催をされているいきいきふれあいのつどいサロンについては、介護予防に十分な成果を上げていると考えていますので、これまで以上に推進ができるよう取り組みの強化を図ってまいります。 次に、公共交通のあり方についてのお尋ねですが、廃止となった北中山線については越前市並びに鯖江市のバス利用者から鯖江市の中心部や武生東高校などを目的地としたバス運行のニーズがあったことから、鯖江市の再編実施計画の策定に合わせて赤坂町まで運行していた南越線を鯖江市の北中山公民館まで延伸をしました。しかし、運行を開始してみたところ利用者が少なく採算性の確保が困難なため、令和元年9月に廃線となったものであります。現在北中山線が廃線となった一部の町内においては、市民バスのろっさと路線バス池田線を乗り継ぐ形で市街地などへの移動が可能となっています。 なお、その他の沿線町内については南越線などを利用することにより、ほぼ従来どおりの移動が可能となっています。今後は採算性によるものに加え、運転手の不足により現状の運行体制を維持することが困難となるおそれがあることから、運行事業者と協力しながら利用者の増加による収支の改善に向け公共交通の周知活動をより一層推進していきたいと考えています。 デマンド交通については、人口や地理的要因、地域構造や潜在的需要などによりデマンド型交通が適している地域と適していない地域があり、地域によって運行方法や形態はさまざまです。引き続き先進事例を参考にしながら、本市の状況に合った公共交通のあり方を検討していきたいと考えています。 なお、自家用有償旅客運送については近隣自治体でも運行を始めていますが、路線バスが廃止され交通弱者の移動手段がなくなったことにより導入をされたものです。また、自家用有償旅客運送の導入に当たっては運転手の確保や予約配車システムの運営、事故発生時の責任問題など地元の負担が大きくなることが課題として上げられます。本市においては、福井鉄道株式会社が運行する路線バス及び市民バスのろっさが市内の全ての地区で運行している状況にありますので、公共交通の利用をこれからも強くお願いをしていきたいと考えています。 次に、新庁舎についてのお尋ねですが、新庁舎における窓口改革についてはこれまでの数年間にわたり新潟県長岡市を初め新庁舎の建設や総合窓口の取り組みなどを行っている多くの先進自治体の調査を行ってまいりました。それらの先進事例を踏まえ、新庁舎の窓口のコンセプトを漏れなく早く簡単にと定め、市民の案内係であるコンシェルジュの配置や色別の案内サイン、執務室のレイアウトなどの取り組みを取り入れ、市民の手続に係る時間の短縮や来庁者にわかりやすい窓口の整備を進めています。特に窓口サービスの向上については引っ越しや子供の誕生、結婚あるいは死亡などの移動届に伴う国民健康保険や年金、児童手当といった各手続の際には、これまで市民が幾つもの窓口を回って手続をしてきました。新庁舎においては、これらの手続についてできるだけ1カ所の窓口で受け付けができるようライフステージ窓口を設け、市民の窓口の移動を少なくし手続に係る時間の短縮を図ってまいります。また、住民票や印鑑登録、戸籍に係る証明、税に関する証明については新たに専用の証明書交付窓口を設け、証明書の発行に係る受け付け時間の短縮を図ってまいります。さらに、これまで証明書ごとに6種類あった交付申請書を1枚の様式にまとめることで、複数の証明書を申請する際に申請日、住所、氏名、生年月日の記載を一度で済ませることができるようにし、申請書記入の負担を軽減するとともに、本人確認の重複を解消し市民の手続に係る時間の削減を図ってまいります。 トップリーダーの意識改革について、新庁舎への移行に向けてはハード面だけではなくソフト面においても事務の効率化や市民サービスの向上を図るため平成30年3月に行財政構造改革及び働き方改革推進本部の中に新庁舎準備チーム、事務標準化チーム、窓口改革推進チーム、人材開発チームを立ち上げ、それぞれのチームにおいて業務改善を提案し、来月6日の開庁に向けて準備をしてまいりました。11月17日に実施をした新庁舎の内覧会では1,060人もの市民が訪れ、改めて市民の関心の高さや期待の大きさを感じたところであり、新庁舎への移転を機に私を初め全職員がさらなる市民サービスの向上に向けて取り組む決意を新たにしているところであります。 職員の育成については、本市の人材育成基本方針に基づき市民の目線に立ち調査し判断、行動する職員、広い視野に立ち時代の変化を感じ取り施策を立案、遂行できる職員を目指し行政サービスの高度化、市民満足度の向上のため各年代層に応じた研修を継続的かつ計画的に実施していくことが重要であると考えています。引き続きこうした取り組みを積極的に行いながら、職員一人一人の能力と意欲を最大限発揮できるような人材の育成を進め、組織の活性化を図ってまいります。 以上、未馬会清水一徳議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって未馬会の代表質問を終了いたします。 次に、政新会代表による安立里美君の質問を行います。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 〔登壇〕政新会安立里美です。通告に従いまして、会派の代表質問を行います。 ここ近年、水害による想定外の被害が全国で多く発生しています。特に本年秋には大型台風15号、19号、21号が立て続けに中部、東海、関東、東北地方に大きな被害を与えました。100名を超える犠牲者の方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にはお見舞い申し上げます。今回の台風ではライフラインが大きな被害を受けたことで長期にわたり電気や水道、道路が使えない地域が広範囲にありました。台風被害の現状から見えてくる防災と災害対策のあり方についてお聞きいたします。 19号においては、北陸地方を直撃する可能性もありました。そこで、同じような災害が越前市に起きたとき、それを想定し市としてどのような対応をすべきかを検証、協議したでしょうか。ハザードマップには、日ごろから自分の住んでいる地域の危険を知っておこうと記載されております。自分の住んでいるところを知るだけでなく、事前にどのような対策が必要かを知ること、自助として市民自身がすべきこと、公助として自治体が取り組むべきことを考え市民に周知していくべきだと思いますが、現在の状況をお知らせください。 また、ハザードマップにおける災害可能地域への対応は、現在どのようにしているのでしょうか。ため池も含め、お知らせください。 今議会で、ハザードマップ見直しの予算がつけられました。どのような見直しがされるのか、策定に当たり現地である住民の声はどのようにとられるのか、お尋ねいたします。 しかし、災害はハザードマップに示されているような地域だけではありません。今回の台風でも、思いがけない地域で大きな被害が出ました。市内どこにいても災害に遭うことも考慮すべきです。そのためには何をすべきと考えているのか、お知らせください。 また、現在越前市でも高齢化が進み、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯もふえてきています。自分の命はまず自分で守る自助を基本に考えるべきですが、その自助をも不可能なのが高齢者であり、障害を持った方々です。その方たちへの支援は今後どのようにしていくのか、どのように考えているのか、対策をお聞かせください。 また、今回の被災地のようにライフラインの長期にわたる被害の可能性も否定できません。電気がとまり水道がとまるなど、ライフラインが越前市において長期に利用不可能になったときに対応するためには市として何をすべきと考えているでしょうか。 次に、災害発生後の避難所や避難者への支援のあり方についてお聞きいたします。 災害後の対策として、ボランティアの受け入れや避難所開設への話し合いが今後綿密に実施される必要があります。ボランティアに関しても避難所開設などに関しても、日本は世界の先進国から大きくおくれている現実があります。だからこそ、しっかりと事前の話し合いが必要です。避難所に関する情報の中には、発達障害を持つ子供の家族や障害を持つ方々への対応、高齢者への対応などさまざまな課題が考えられます。その中で女性や子供の性的被害なども問題とされています。そのためにも、事前にしっかりと女性の目線からの支援体制を考えることが必要です。今後話し合いの場に同数の割合での女性の参画を考えていくべきだと思いますが、今後に向けての市の御見解をお聞かせください。 次に、総合計画を議決対象にすることを提案するために質問いたします。 平成23年までは議決対象であった総合計画が、現在では対象になっておりません。平成23年の地方自治法96条の改正で、基本構想の策定及び議会の議決義務が廃止されたことによるものと考えます。果たして、それだけなのでしょうか。議決対象として提出されなくなった経緯をお示しください。 越前市総合計画には市長マニフェストを位置づけることと明記し、計画期間に関しても市長任期との整合性をとるとしています。市長がマニフェストを示されることは大切です。しかし、総合計画が市長のマニフェストだけで十分と言えるでしょうか。市政は、二元代表制として議会と協働が不可欠です。さらに総合計画は全ての計画の上位計画として位置づけられています。現時点で越前市において総合計画には議会の議決がされていないことに疑問を覚えます。現在県内では、県議会を初め自治体の半数以上が総合計画を議決対象としております。特に県議会では、総合計画だけでなく県政の方向性を左右する重要な計画については議決対象とするよう現在条例制定に向け動き出しております。これら県内の状況を受けて、越前市としての考えをお聞きしたいです。 越前市におきましては市長のマニフェストにあわせて見直しをするということで、令和3年には見直しが実施されます。見直しに向け次年度は時間をかけ計画策定の時点で議会との意見を入れ、しっかり議決対象として位置づけていくべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、自治振興会の現状と今後について質問いたします。 自治振興事業においては、毎年多額の予算がつけられ17地区自治振興会が住民の努力で進められています。しかし、17年に及ぶ期間には、17地区の事業実績において地域による格差が生じてきていることが感じ取れます。自治振興会開設時には、地域の特性を生かして地域差が出ることは当然であるとしていました。しかし、現在では介護保険の地域支援事業を各自治振興会におろし2層の協議体を設置すること等が示されました。そのことで、地域の特性とは言えない地域格差が出てきています。現在国で示している地域支援事業は、各地域で支え合いをしていかなければ成り立ちません。果たして全ての自治振興会の中で、この地域支援事業が理解されているのでしょうか。精査する必要を感じますが、御見解をお聞かせください。 さらに、17年経過したことで今実施されている各事業を検証することが必要になってきていると思われます。今まで続けてきた事業だから予算があるから続けるのではなく、今本当に自分の地域に必要な事業なのかを検証する時期が来ているのではないでしょうか。現在の事業の見直しをするために、市としてどのように指導し支援していけるのでしょうか。お聞かせください。 それにはまず、現在配置されている地域支援員の自治振興会とのかかわり方を見直すことが第一だと思われます。地域支援員が各自治振興会の役員会や理事会に参加し、地域の実情をもっと把握することが必要です。事業やイベント開催時のみの参加では、地域の実情を理解するとは思われません。各自治振興会での役員会や理事会にどの程度参加されているのかを含め、地域とのかかわりの状況と今後に向けての考え方をお示しください。 さらに新庁舎が完成したことで、担当課である市民協働課が本庁舎に移ることになります。現在の状況がそのまま維持されるのかもお知らせください。 また、現在どの振興会においても高齢化による後継者不足が問題となってきています。今後自治振興事業を継続していくには、人材の確保が不可欠です。市としてはリーダーの育成など人づくりのための支援をしていくことも必要だと思われますが、考えをお聞かせください。 次に、公民館と自治振興会の関係についてお聞きします。 本来地区公民館は、地域における社会教育の場です。そこに自治振興会が加わったことで、社会教育事業と自治振興事業を分けて理解することが難しくなりました。自治振興会関係者の中には、主事が自治振興会の専属職員になりもっと協力すべきと話される方が出てきています。また、社会教育としての事業は予算も減少し、地域によっては事業自体も自治振興会の事業と協賛という形でカルチャー的な事業がふえてきているように感じます。本来は参加者が少なくても、住民にさまざまな気づきを持ってもらえるような社会教育事業が実施されるべきと考えます。いま一度社会教育とは何であるか、公民館とはどのような施設であるかを見直すことも必要ではないでしょうか。市としての見解をお聞かせください。 次に、公民館における社会教育団体への支援のあり方についてお聞きいたします。 公民館の事業の目的の中に、社会教育団体への支援を明記している公民館が多くあります。青年会、壮年会、女性会と、どの社会教育団体も衰退してきています。やはり地域の中でどのような支援ができるのか、そのためにはどのような企画をすべきか話し合いの場に持っていくことが望まれます。地域が地域を支えていくために特に災害があったときの支え合いを考えるとき、社会教育団体の必要性を実感します。市としての考えをお聞かせください。 次に、学校教育に関して質問します。 まず、中学校のスクールランチについて質問いたします。 現在越前市では、中学校5校において選択制方式の給食スクールランチが実施されています。県内で中学校給食がない自治体が旧武生市であったことから、平成14年度に全国でも珍しいパソコンを使って予約しランチルームを利用して食事をするなど画期的なスタイルで始められたスクールランチです。昨年度はランチルーム用のメニュー2種類の利用が42%から43%であり、教室用のランチボックスメニュー2種類の利用が38%から39%で、お弁当の持ち込みが19%であったとお聞きしました。ランチボックスに関しては、複数の市民から苦情の声が届けられています。どうしても食べられず、ほとんどの生徒が残したとの声も複数校で聞かれました。ほとんどの生徒が残すとなると、やはり料理に問題があると考えてもいいのではないでしょうか。そのようなときは残菜が多く出ると思うのですが、現在残菜についてはどのように調べているのでしょうか。業者が1カ月まとめて一方的に報告するのであれば、実態が見えてこないと考えます。実際に抜き打ち的に調べることも必要だと思うのですが、そこでお聞きします。 現在、残菜に関する調査はどのようにされているのでしょうか。また、把握してからの取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。 越前市では越前市スクールランチ運営監理委員会が開催されているようですが、当会ではどのような話し合いがされ、ランチメニュー等にはどのように生かされ、また残菜に関してはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 さらに当事者である子供たちの意見はどのように取り入れてるのでしょうか。お示しください。 日本一うまい足立区の給食改革について調べました。給食を楽しくおいしく食べるための取り組みをすることで、5年間で残菜が半分以下になったとのことです。給食とは安全で衛生的に提供すること、そして栄養を満たすことと子供の考え方を全く変えたそうです。おいしい給食を楽しく食べることで、健康面だけでなく学習や生活、心理、マナーなどさまざまな面に影響を及ぼしているとのことでした。職員の中の給食担当係が週に一、二回各学校を回り残菜をチェックする、給食委託会社のスタッフや教員と頻繁に会話をし、さらに給食を食べる子供たちの声を聞く努力をした上で栄養士と給食献立検討会を開いているそうです。全国的にも注目をされ、さらに子ども食堂を超え子供の孤食に対しての画期的な事業にまで発展していっています。同じにとは言いませんが、小学校給食はおいしいけど中学校給食はの声が多く上がっていることをきちんと把握し、早急に子供たちが喜んで食べる給食にするため取り組むべきと思いますが、考えをお聞かせください。 越前市では、競争入札により業者を決定しているようです。平成30年からは5年の長期契約制度で1事業所に委託しているようですが、30年度の入札は1社のみでありました。現実には、現在の事業所が平成16年から継続しています。安全で衛生的な状態で給食を提供することは当然ですが、一つ一つ残菜を調査し、その上でおいしい給食をつくる努力が必要です。中学校は子供の成長期でも体だけでなく、心の成長の面でも特に大切な時期です。それらのことを考えるとき、細かい目線で取り組んでいくべきです。そのためには、それなりの予算をつけていただきたいと思います。 さらに保護者からの声では、中学校での男女の食の量はかなり違いが出てきているということです。主食は大中小と分けてやられるようですが、主食だけでなく主菜、副菜の量にも大きな差がなくてもいいから考慮してほしいという声が出ております。考えをお聞きします。 続きまして、学校図書支援員の現状と今後についてお聞きいたします。 文部科学省では、学校図書館の整備充実についてとして通告が出され、学校図書館ガイドラインが出されました。整備充実の中には、司書教諭や学校司書を常駐することを進めております。子供の読書支援だけでなく、教室に入れない児童の居場所としての位置づけ、職員の学習指導への支援、放課後の児童の居場所など、さまざまな学校の図書館司書に関しての必要性が考えられています。現時点で、全国では常駐の司書教諭や学校司書を置いている学校が6割を超えました。常勤で司書を置くことによる効果を示している自治体もあります。越前市では、学校図書支援員という形で学校図書を支えようとしています。5人の支援員が、午後からの勤務で複数校見ている状況です。文部科学省の打ち出している方向とは全く違うと思います。せめてきちんと予算づけをし、時間制限をせず常勤でしっかり子供たちを見守るような体制づくりをすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、スクールカウンセラーの配置についてお聞きします。 小学校では集団生活についていけない児童や多動の児童による教室内での混乱の影響を受け、学校に行けなくなるような児童がいると聞きます。一時的な不登校が、そのまま継続してしまうことも考えられます。そのような状況に置かれて戸惑うのは児童や保護者だけではなく、教師も同様だと思います。子供たち誰もが喜んで登校でき、不登校児童を減らすことは重要です。そのために教員をふやすことはもちろん必要ですが、スクールカウンセラーの存在も大きな効果を示すと考えます。自治体によっては、県からの配置だけでなく独自の予算で学校内に相談体制をつくっている現状があります。しかし、越前市において独自の予算づけはなかなか難しいと考えますが、少しでも全校に多い回数で臨床心理士を配置できるような体制はつくられないでしょうか。越前市としての考えをお聞かせください。 最後に、市民プラザたけふのあり方についてお聞きいたします。 市民プラザが開設されてから1カ月がたちました。特にてんぐちゃんひろばには、たくさんの親子が訪れ楽しんでいます。中央公園のだるまちゃん広場やかこさとし絵本館も、市内外から多くの親子が足を運んでいます。子供たちの笑顔を見るとき、かこさとしさんの偉大さを改めて感じます。今回開設されたこのすばらしい空間が市民にとって使いやすい憩いの場となることを願い、質問させていただきます。現在の利用状況と見えてきた課題があったらお示しください。 てんぐちゃん広場には、幼児対象の部屋と学童までを対象とした部屋に分かれております。両方の部屋は、保護者の同伴が条件になっています。入り口で名前を書き利用するのですが、基本子供だけでは利用できないようになっております。利用者は、必ず保護者が同室することになっています。しかし、1人の保護者で幼児と学童を同時に連れてこられる方がいます。まず、幼児を学童のいる学童対象の部屋に一緒に入り、1人学童を残し幼児対象の部屋に親が入る方法をとっています。1人残された子供の行動を把握できない状態も出てくることも考えられます。そのようなとき、子供を守るための警備体制は十分なのでしょうか。近くには、死角になるような状態でエレベーターもあります。エレベーターはショッピングセンターで利用する方やハローワークに来られた方も利用することで、不特定多数の方が出入りします。いま一度管理体制を考慮すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 また、3階にはコワーキングスペースにテーブルと椅子が用意してあります。夜は高校生でいっぱいになっています。11時半まで利用可能な市民プラザですが、高校生たちがどのぐらいの時間まで利用しているのか把握されているのでしょうか。中高生の居場所がない状況の中で、多くの市民の目の届くところに子供たちが集まることで新しい居場所ができるのは評価したいと思いますが、何でもありの状態ではいけないと思います。時間や利用方法についても、マナーを守ることなどを自主的に考えてもらうための取り組みを考慮してはどうでしょうか。お答えください。 次に、4階について質問します。 今年度から、希望学園が青年センターから移されました。先日の市民と議会との語る会において、希望学園を利用している保護者の方からショッピングセンターと同じ建物の中に移されたことに対しての切実な思いが出されていました。ショッピングセンターやハローワークのような不特定多数の方が出入りする建物の中に設置するに当たり、関係者の意見はどのように聞かれたのか、お知らせください。 また、ハローワーク開設により、今後駐車場の不足問題がたくさん出てくると思います。そのときの対応は考えているのでしたら、お聞かせください。 以上、政新会としての代表質問をさせていただきました。誠意のある御回答をお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
    ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕政新会安立里美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、洪水ハザードマップについては、自主防災組織リーダー育成研修会や市政出前講座、市防災士会による講習会などにおいて、自助として住民みずからが平常時に行う準備や公助としての広域避難場所の重要性と地域での避難体制の整備について洪水ハザードマップを用いて周知をしてきたところです。また、作成当時に全戸配布をしたほか、市ホームページにも掲載するなど周知に努めてまいりました。ため池ハザードマップについては昨年度に78カ所を作成し、本年2月から3月にかけて対象の36町内全てに配布と説明会を実施しました。また、市ホームページにも地区別に掲載し、周知に努めているところです。今回の洪水ハザードマップの改定は、平成27年度の水防法の改正により本年6月に県が公表した洪水予報河川などの想定最大規模の降雨に対応したハザードマップの改定が必要になったものであり、改定作業においては前回作成したときと同様地域でのワークショップを開催し、過去の被害状況などについて地域住民に意見を伺いマップに反映をする予定です。現在の洪水ハザードマップは県が過去の水害データを解析した浸水想定区域をもとに作成をしていますが、内水氾濫は考慮されておらず、想定以上の降雨の場合は実際の浸水深と異なる場合もあります。また、ハザードマップはあらゆる災害に対して万能のものではないことを御理解いただく必要があります。 想定外の災害への備えとして各地区で開催をされている防災訓練に参加をするなど、災害に対して日ごろから意識を高めることが大切と考えています。高齢者や障害がある方など避難行動要支援者に対しては、区長や民生児童委員を初めとする避難支援者による避難行動要支援者避難支援計画に基づく支援体制を整えるとともに、避難準備情報、高齢者等避難開始段階での早期避難を啓発してまいります。ライフライン復旧の長期化に対しては応急復旧対策として日本水道協会福井県支部と相互応援協定を、飲料水企業とは救援物資供給等に関する協定を締結するなど対策を図っています。また、災害時の応急対策及び復旧活動が迅速かつ円滑に遂行されるよう岐阜県高山市や本巣市、愛知県碧南市など12の都市と災害時相互応援協定を締結し、相互に応援、協力する体制を整えています。 今回の台風被害については、11月に行った検証を踏まえライフラインの長期にわたる被害に備えた対策強化に引き続き取り組んでまいります。災害対策における話し合いの機会は非常に大切であり、その際には女性の参画や女性目線での意見の反映が大変重要であると認識をしています。例えば避難所の運営には、女性が参画したほうがきめ細やかな対応が可能だと考えています。一方で、地域の避難訓練等への参加状況を見ますと、女性の参加が少ないのが現状であります。男女共同参画センターとも連携し、地域における災害対策での女性の参画について引き続き推進を図ってまいります。 次に、市総合計画の議会議決の関係については、市総合計画は基本構想と基本計画の2段のつくりになっており、かつての地方自治法では基本構想について議決義務があり、本市においても市総合計画のうち基本構想については平成19年3月に議会の議決を得ています。その後、議員御指摘のとおり平成23年5月の地方自治法の改正により基本構想の策定義務はなくなり、策定及び議決を得るかどうかについてはそれぞれ独自の判断となりました。本市においては、既に議決をされた基本構想の骨格を継承し、平成29年度から将来への羅針盤として位置づけをしています。したがって、議決を受けた基本構想の継承であることから、議決の必要はないと考え平成29年度にその旨を議会へ御説明し、現在に至っているところであります。今後市総合計画の基本構想に当たる将来への羅針盤に大きな変更が生じる場合は、その取り扱いについて改めて議会に御相談をすべきであると考えます。 一方、基本計画は平成23年5月の改正以前も地方自治法において議決の対象ではありませんでした。また、現在の市総合計画は基本計画を計画体系とし各種個別計画を位置づけています。これら個別計画は熟度の異なるさまざまな事業を位置づけ、それらを実現する過程において議会や市民の意見をお聞きしながら具体化を図っているため、議決がなくても議会の意見を十分反映しているものと考えています。 次に、介護保険制度の改正に伴う地域住民同士の支え合いによる介護予防・日常生活支援事業については、平成28年度より取り組みを進め、現在全ての地区で第2層協議体を立ち上げ活動をいただいています。しかし、以前より培われてきた地域の互助のあり方と新しく創設された第2層協議体との兼ね合いや自治振興会の組織体制が地区ごとに異なることから、第2層協議体の定着に関してはまだ道半ばにあると考えています。そこで、この制度が始まり4年目となる本年度は研修会などを開催し、地区自治振興会で行われた中の先進事例を全地区に示すなどして理解を図っています。今後も住民同士の支え合いを推進し、高齢になって少し支援が必要になっても安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。 各地区自治振興会では、地区の課題解決や地区のニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進するため、3カ年ごとに地域自治振興計画を改定することとしています。計画の改定に当たっては、自治連合会において安全防災部会や福祉部会などの各専門部会を設置し、自治振興会の部会員と市担当部署の職員並びに市民協働課の支援員が参画し部会ごとに課題の整理や重点施策などの取り組みについて協議をするとともに、各地区自治振興会に対しても地域支援員が情報提供など計画改定への支援を行い自治振興事業の見直しを進めているところです。地域支援員については、これまで4人であったものを本年度から再任用職員2人を加え6人体制とし、地域とのさらなる連携強化を図ったところです。各地区自治振興会の理事会や役員会については、内部の諸事項を審議する場合が多く、地域支援員は要請があれば参加することとしています。 一方で、地域支援員は平時より地区に出向き自治振興会の事務局と協議調整を行う中で必要に応じ各種部会の会合やイベントの企画、打ち合わせなどに出席し、庁内の関係課への橋渡し的な役割を果たしています。今後も地域支援員は積極的に地区に出向き、地域との関係を密にしてまいります。 新庁舎が完成し市民協働課は来年から新庁舎へ移転をしますが、このことにより同じフロアに配置をされる生涯学習課を初め庁内の各関係部署との連携強化が一層図られ事業の推進につながるものと考えています。 なお、市自治連合会は引き続き市民プラザたけふに事務局を設置しますが、これまで同様に連携を密に対応してまいります。 自治振興会の担い手の確保や後継者の育成、女性や若者の一層の参画などについては、役員の高齢化などに伴い全地区共通の大きな課題であると認識をしています。各地区自治振興会では、本年度からスタートした新たな地域自治振興計画の中で組織の人材育成などを盛り込んだところです。市としましても、今後も地域自治振興事業が将来的に持続し、地域自治が発展するよう、これらの課題について市自治連合会を初め各地区自治振興会との協働を一層深めるとともに、市民協働課と生涯学習課が連携し社会教育団体の育成と青壮年や女性層の参画の促進などについて積極的な支援を行ってまいります。 次に、市民プラザたけふについては、11月1日にオープンし約1カ月が経過をしました。てんぐちゃん広場については、11月2日、3日のオープニングイベントを含む最初の4日間で1万人を超える来場者があり、11月末の来場者数は約4万人です。また、平日においても天候に左右されないことから、乳幼児を連れた家族や保育園単位での子供たちなど多くの利用をいただいています。 一方、市民交流センターにおいては、夜11時30分まで開館をしており、市民団体、社会教育団体、自主サークルグループなど幅広く貸し館の利用がなされています。また、コワーキングスペースについても日中は高齢者を初め子供連れの利用が、夕方以降は学生を中心に多くの利用がなされ、一般の方にも利用をいただいています。施設に対する課題については現在生じていませんが、オープン後間もないこともあり施設予約に関して市民の方から問い合わせがあります。 なお、利用者からの意見や要望をお聞きするため受け付けに意見箱を設置しましたので、今後こうした意見や要望を集約し必要に応じた対応をしてまいります。 てんぐちゃん広場は親子の触れ合いの場となることを目指しており、保護者の方々の見守りがあることが前提となりますが、どんどこどんのおへやでは遊びの支援員、101ちゃんのおへやとさあちゃん、ゆうちゃんのおへやでは地域子育て支援センターの事業担当職員が見守る体制となっています。また、子供の遊び場としてだけでなく親の力を育む場所になるように支援員、職員がかかわっています。 なお、ひやりとするような事例があった場合には広場の支援員、職員から市子ども・子育て総合相談室に連絡を行い、その都度安全対策をとっています。 てんぐちゃん広場の管理については支援員、職員による見守りと注意喚起を行うとともに5つの安全対策を行っています。 1つ目は、てんぐちゃん広場の出入り口に扉を設け、出入り後は常に閉めています。 2つ目は、エスカレーター吹き抜け部分からの転落防止として高さ1.3メートルの柵に加え、転落防止ネットを設置しています。 3つ目は、エスカレーター周辺に囲いを設置することで子供が一人でエスカレーターに近づきにくくし、近づくまでに時間を要するような動線となっています。 なお、エレベーター周辺についても同様な囲いを設置する予定です。 4つ目は、エスカレーターの前に警備員を配置していますが、エレベーターの前もあわせて監視できる位置であり、両方の警備を行っています。 このほか利用者への適切な行動を促すためのサイン表示を行っています。 また、市民プラザたけふ館内には防犯カメラを設置し監視を行っています。市民プラザたけふのコワーキングスペースの中高生の利用時間については、青少年愛護条例の深夜外出の制限に基づき早目の帰宅を呼びかけており、現在のところ施設の管理業務を委託している事業者に確認したところ、利用時間は厳守されているとのことです。利用時間を初め学習で生じるごみの持ち帰りなどマナー面についても利用者の自主的な管理を促し、全てのテーブルに利用上の注意を掲示しています。 駐車場不足の問題については、これまで駐車場の利用状況を勘案するとともに、子ども広場の利用者のピークが土日祝日、ハローワーク利用者は平日になることから台数不足にはならないと考えていますが、大きなイベント開催時などには新庁舎の駐車場などを利用してまいります。 以上、政新会安立里美議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えいたします。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕政新会安立里美議員の代表質問にお答えします。 まず、社会教育と公民館についてですが、社会教育法では社会教育は学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成年に対して行われる組織的な教育活動と定義しています。公民館は社会教育法で設置が定められ生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い住民の教養、健康の増進などに寄与することを目的とした施設です。本市の公民館はいつでも誰でも安全快適に利用できる生涯学習施設としての機能に加え、自治振興会を初めさまざまな地域コミュニティーの活動拠点施設の機能も有していることが特徴です。公民館は地域における人づくり、まちづくりの拠点として中心的な役割を果たしていると認識しています。壮年会や女性会など社会教育団体は地域の課題解決に向け、それぞれの立場から取り組みを進めています。しかし、課題として後継者不足により組織の弱体化が懸念されると認識しています。公民館では社会教育団体の皆さんの意識づけのため講座などを開催し、学びの機会を提供することで自主的に地域活動に参画できる人材の育成に取り組んでいるところです。また、地区単位を活動の拠点としている社会教育団体には継続的な活動を支援し、より活性化を図るため講師等の謝礼を市が負担し、活動の助成を行っています。災害時において地域の中心的な役割を担うことが想定される社会教育団体の活性化に向け、このような取り組みを継続してまいります。 残菜調査は委託業者が毎日主菜、副菜の残菜量をはかり毎月市教育委員会へ報告しています。残菜を減らすためにランチボックスのふたをあけて返却するようにしたところ、大幅に減少し残さずに食べようという意識づけができました。今後残菜量が極端に多い日は、その都度報告を受けるよう改善してまいります。市スクールランチ運営管理委員会は、学期ごとに安全管理や食育の観点で検証を行っています。残菜については家庭で食べなれない料理が敬遠される傾向を踏まえ、多様な食品、幅広い献立の提供などを提案されています。保護者代表の5人に試食を通じ意見をいただく中では、家庭で提供できない料理や豊富な献立、栄養、価格面など高く評価されています。生徒からは年1回みずから考える私の一押しスクールランチメニューを募集して、実際の献立に取り入れています。今後も生徒の嗜好や偏食に対し、食べたいと思える献立を提供してまいります。 スクールランチについての苦情が出ているとの声ですが、市スクールランチ運営監理委員会から高い評価をいただいており、教職員からも苦情が上がっているという報告は受けていません。 調理業務の契約先は、総合評価落札方式による競争入札で決定しています。現契約相手は平成16年以降スクールランチに長く携わったノウハウを生かし適切に業務を履行し、これまで弊害は出ていません。 スクールランチは成長期にある中学生が必要な栄養価や量、カロリー数などを計算され午後の学習活動のエネルギー源として重要です。よって、子供たちの健康と成長を考えると主菜、副菜の量に差をつけることは適切ではありません。給食は偏食を改善するよい機会であり、本県産の食材や郷土料理の幅広い献立を提供し残さず食べることで栄養バランスのとれた食事となることを伝え、生産者を初め多くの人に感謝する気持ちを育てています。 学校図書支援員は5名体制で全17小学校を巡回し、本を探しやすい見出しを設置したり掲示物や室内レイアウトを工夫したり児童が本と触れ合う環境を整備しています。また、本の登録、廃棄、修理などのほか、担任教師の要望に応じ教科指導として授業で使用する本を準備したり、場合によっては授業に出向き児童の活動を補助したりしています。小学校の図書の貸し出しは主に朝、昼休み、放課後の時間帯に集中しています。中学校では本年度全校図書管理システムを導入し、生徒自身で本の検索や貸し借りが行える環境を整えたところです。 現在本市に11人のスクールカウンセラーを配置し、うち6人が臨床心理士の資格を有しており、残り5人は心理臨床業務について1年以上の経験のあるなど、臨床心理士に準ずる資格を有しています。引き続きスクールカウンセラーの人員や活動時間の増を県に働きかけてまいります。 希望学園は人と接することへの不安など、さまざまな要因を抱える児童・生徒が通園している施設です。そのため、できるだけ人目に触れずに学園に出入りできるような配慮が求められることから、現在アル・プラザ武生4階に移転するまでにさまざまな施設へ移転を検討してまいりました。移転先の検討に当たっては、交通の便や安全の面、周辺の環境等に配慮しつつ保護者の視点や学園職員のアドバイスを得ながら協議を行いました。その結果、市の中心部に位置し同年代の小・中学生と顔を合わせることの少ない活動エリアを占有できる現在の場所に平成29年9月に移転しました。引き続きそれぞれの子供たちの様子を十分注意を払いながら、丁寧に観察してまいります。 以上、政新会安立里美議員の代表質問に対するお答えといたします。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は3時といたします。        休憩 午後2時34分        再開 午後2時58分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党議員団による前田修治君の質問を行います。 前田修治君。 ◆(前田修治君) 〔登壇〕前田修治でございます。日本共産党議員団を代表して、質問を行います。 長年旧武生市時代から今日に至るまで市民の暮らしや福祉向上を目指して理事者の皆さんと論議をしてまいりましたこの議場も今議会で壊されるということで、大変感慨深いものがあるわけでございますが、ひとつこの議場の有終の美を飾るにふさわしい答弁を期待をいたしまして質問に入りたいと思います。 まず、新年度予算編成における市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。 安倍政権が消費税率10%への引き上げを強行してから、2カ月余りがたちました。世界経済が悪化の一途をたどり国内消費も冷え込んでいるときに増税を強行するなど、まさに経済の自滅行為であります。消費税は、百害あって一利なしの悪税です。日本共産党は10月1日に消費税減税、廃止を求める新たな戦いを呼びかけますというアピールを発表し、消費税増税に満身の怒りを込めて抗議するとともに、消費税廃止を目標としつつ緊急に5%への引き下げを提案をいたしました。2014年に安倍政権が強行した5%から8%への大増税は、6年近くが経過しても家計消費が回復しないという深刻な消費不況を招きました。消費税を5%に戻すことは経済、景気、暮らしを回復する上で当然の緊急要求であると同時に、最大の景気対策だと考えます。5%に減税する財源は、大企業と富裕層への優遇税制を改め応分の負担を求める税財政改革を進めて生み出すことができます。家計を応援する政策を実施することで経済が健全な成長の軌道に乗れば、税収増も実現できます。税財政改革と経済の好循環をつくり出すことによって、消費税減税と暮らし応援のための財源をつくることは可能です。将来の税制に対する考え方の違いはあっても、景気や家計のことを考え消費税減税を求める全ての政党、団体、個人の皆さんと一致して力を合わせていきたいと思います。 本市においての新年度予算編成におきましては、消費税10%のもとでの市民の暮らしや営業を自治体として守り応援できる施策の展開を求めたいと思います。予算編成の基本方針の中での市総合計画の実現の項では、長期的視点に立った人づくり、物づくり、まちづくりに取り組み市民の安全・安心の確保と福祉の向上を目指すものとすると記されております。以下、総合戦略や重点施策の取り組み強化などがありますが、それぞれの施策においては市長がモットーとされているであろう市民の目線で、そして現地現場からの声をしっかりと受けとめていただき、市民の暮らしに寄り添う予算編成を求めるものであります。新年度予算編成に向けての市長の基本的姿勢、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、国民健康保険税来年度改定に当たるわけでありますが、国の動向もお話ししながら市の見解をお聞きします。 今でも高過ぎる国民健康保険税の問題で、国が自治体に大幅連続値上げを迫る圧力を強めています。厚生労働省は、国保税の値上げを抑えたり引き下げたりするために一般会計から国保特別会計に独自に公費繰り入れを行う市区町村に対し国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する方針です。高額負担に苦しむ住民生活を無視した公費削減ありきの姿勢を露骨に示したものであります。ペナルティー措置を新たに設けるのは国保の保険者努力支援制度により国が出す交付金で、国保財政の運営責任を市区町村から都道府県に移し大幅連続値上げを迫る国保の都道府県化にあわせ18年度に創設されました。市区町村分と都道府県分とで、それぞれ年500億円ほどの規模となっています。この制度は、都道府県と市区町村の国保行政を国が採点をして成績がよい自治体に交付金をふやす仕組みとなっています。採点項目では市区町村独自の公費繰入金を減らすよう都道府県が指導した場合に都道府県分の交付金をふやすことなどを盛り込んであり、繰入金の削減による国保税値上げを誘導しかねないことが問題になっていました。20年度は、さらに支援制度の配点のめり張りを強化いたします。市区町村にも公費繰入金の削減、解消の取り組みを進めれば交付金をふやす、いわゆるあめを用意する上、削減解消の取り組みを進めないと交付金を減額するむちを市区町村と都道府県の双方に設けるわけであります。厚生労働省は、これまで公費繰り入れは自治体の判断でできると国会答弁をしてきました。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を犯すことになるためです。にもかかわらず、安倍政権は憲法の趣旨に反して公費削減への圧力を強化しているのです。しかし、国保税は今でも高過ぎるため、加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者や年金生活の高齢者は耐えがたい高額負担を強いられているのが現状です。大幅連続値上げとなれば、住民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになります。国保税の高騰が伴わなくなったのは、国が国庫負担金を減らし続けてきたのが原因です。国保税の抜本的引き下げのため、全国知事会など地方3団体が求めてきた国庫負担金の増額にかじを切ることこそが国の責任です。市区町村が国保税の独自軽減のために行う公費繰り入れにペナルティー措置が導入されても、厚生労働省が国会答弁してきたように公費繰り入れが自治体の判断であることには変わりません。さらに厚生労働省は国保税負担を全面的に抑える公費繰入金は赤字だとして削減、解消を迫る一方では、自治体が独自に条例を通じて行う被災者や子供、生活困窮者などの国保税の独自減免に充てる公費繰入金は赤字に分類しない、20年度以降もペナルティーの対象外としていく方針です。この間、各地でこの赤字にならない繰入金、決済補填等目的以外の繰入金を活用した取り組みが広がっています。子供の国保税均等割部分について、第2子以降の5割減額や第3子以降全額免除や9割減額などの自治体の独自の取り組みが始まっています。越前市においても、来年度の国保税改定に当たっては国の悪政言いなりではなく住民生活を守る防波堤となるような一般会計からの繰り入れなどによる国保税軽減策を盛り込んだ改定を求めるものです。税率改定スケジュールは仮算定額を1月には示すとされていますが、現時点での税率の計算に向けての考え方をお聞きしたいと思います。 次に、高校卒業までの医療費無料化の促進についてお聞きをいたします。 子供医療費の助成について、さきの9月議会で奈良市長は高校卒業までの医療費無料化はやるべきであり、県の負担を今の小学校3年生までを来年度から引き上げれば市も負担をして高校卒業までの無料化を実施するという趣旨の答弁がありました。これまで中学校卒業までの無料化で市としても大きな負担を強いられており、これ以上は県の助成、支援を待たなければできないという状況、越前市としても県内各自治体とともに県に対して強く求めていっていただいている課題であります。 この問題で、さきの9月県議会におきまして日本共産党の佐藤正雄議員が次のように杉本知事に質問をいたしております。 子供の医療費窓口無料化制度の現状は県は小学3年まで市町と折半で負担し、以降の中学卒業までは市町のみの負担となっているため県の助成額よりも市町の助成額が多くなっています。前知事には解決を求めましたが、残念ながら解決しませんでした。そこで、杉本新知事にはこの県と市町間の負担の不公平の解消に踏み出し市町への子育て支援を強化すべきと提案しますが、知事の見解はと質問をいたしました。 これに対して杉本知事は、多くの市や町からも県も同じように中学3年生まで支援するようにという声をいただいている、市や町ともよく相談しながら充実に向けて検討を進めると答弁をしております。この知事答弁を踏まえて、新年度からの県の助成引き上げを越前市からもさらに強く求めていただき、本市としての高校卒業までの無料化実施時期を早めていただきたいと思いますので、見解をお聞かせください。 次に、定住化促進での市の住宅政策についてお聞きをいたします。 越前市当初予算編成方針では、重点施策の取り組み強化として令和2年度は次の施策を重点項目と位置づけ、その実現を図るものとするということで、重点項目、人口問題・定住化対策の推進、女性や若者の働く場の創出、多文化共生の推進、UIJターンの推進、住環境の整備促進等とあります。近隣市町から市内企業への通勤者が多いと先ほどの代表質問でもありましたが、市内での住宅の必要性が迫られております。家賃補助や住宅購入、住宅リフォームに際しての助成制度はありますが、結婚や出産を希望する若年世代、子育て世帯が安全・安心、そして快適に住むことができる収入に応じた住宅の提供についてはどのように考えているのでしょうか。市営住宅の増設は計画していないということはお聞きをしておりますが、市内に住んでいただくためにこれは企業や民間任せでよいのか、第2期総合戦略の策定に当たっては検討すべき課題だと考えますが、市の見解をお聞きをいたします。 次に、市営住宅の入居条件についてお聞きをいたします。 現在市営住宅の入居条件の中に、申込者と同程度以上の収入がある連帯保証人1人が必要ということになっております。このことによって、越前市に住むために市営住宅を必要とされる方々が入居できなかったという事例はなかったのでしょうか。総務省が調査したところ、保証人を確保できないことにより入居辞退などの深刻な事例が全国で生じていることが把握されたために、国交省に改善を求め国交省が保証人の確保を前提とすることから転換するため国の公営住宅管理標準条例を改正して保証人に関する規定を削除するとともに、全国の自治体に住宅困窮者の入居に支障が生じないよう適切な対応を要請したと聞いております。本市においても、市営住宅の入居に当たっては連帯保証人の規定をなくし新たに緊急時の連絡先などを設けておけば希望者が保証人探しに苦労しなくても済むと考えますが、いかがでしょうか。 次に、国の幼・保無償化によって浮いた財源で給食費の助成をすることについてお聞きをいたします。 早くも財源不足などの問題をはらみながらも幼児教育の無償化が10月から実施されていますが、副食材料費、いわゆる給食費はこれは公的給付の対象から外され保育施設が実費徴収することになっています。そこからは新たに、この副食材料費の滞納の問題が起きてくる可能性があります。国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯で月4,500円前後の副食材料費の支払いが発生します。ただし、保育所に3人以上在籍している場合は3人目以降の副食材料費は免除されますが、この世帯収入の方たちには決して低い負担とは言えません。世帯構成にもよりますけれども、小・中学生だと就学援助の対象となる可能性がある層が含まれます。これまでは滞納があっても認可保育所の運営費には影響がありませんでしたが、10月からはそれが食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。子ども・子育て支援制度の創設に当たって、保育料滞納など子供には直接関係ない事情によって対処など当該子供やその保育所の経営、ひいては子供の保育に影響が出る問題がさまざまに議論されて自治体に対して認可保育所による保育の直接実施義務を残すこと等につながりました。 今回内閣府は、利用者が副食費を滞納する場合には経済的な理由のほか保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられます。そのため利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます。利用継続の可否というのは、保育を続けるかやめさせるかということであります。このプロセスの中で、滞納している副食費についても保育所への支払いを促すことになりますと5月30日幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQで示しています。これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に保育所を退所させることはできないとされていましたけれども、この給食費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは大変重大であります。親の経済状況など子供ではどうしようもない事情の責任を子供に負わせかねないものです。また、徴収を担うことになる保育所、保育士との間で新たな緊張やあつれきを生じかねません。本市においては、こうした副食材料費の滞納が発生した場合はどのように対応されるのか、また解消されない場合には保育施設からの退所もあり得るのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 政府はさきのFAQで自治体に対して利用調整の実施者として携わることを求めていますが、保育の実施義務を負う立場から子供が困ることがないように無償化によって不要となる自治体独自の保育料軽減財源も活用して副食材料費の減免の拡充など積極的な対応を行う必要があります。政府も本年5月31日の自治体向け説明会で、この財源に言及して食材料費の取り扱い、その他子育て支援のさらなる充実についてということでは利用者負担額の独自軽減に係る地方単独事業を行っている自治体においては今般の無償化によりそれまで地方が独自に負担していた部分に国、都道府県の負担が入ることで、その部分に係る市町村の財政負担が軽くなる、今般の無償化がこうした自治体の取り組みで相まって子育て支援の充実につながることにすることが求められる、このため今般の無償化により自治体独自の取り組みの財源を地域における子育て支援のさらなる充実などに活用することが重要であると、お役所の文ですからわかりにくいんですけれども、端的に言えば今まで国の基準では保育料が高過ぎるので越前市は越前市で独自に5割とか7割とか、そういうんでなく軽減をしてきたと、その分は越前市が負担をしてきたと、今回保育料はもう無料になって、その分は市は負担しなくていいんだから、その分のことを財源として言ってるわけであります。そういうことで、本市において国の無償化によって浮くことになる、これまでの保育料軽減のための費用はどれぐらいになるのか、教えてください。 それから、現在保護者から徴収している副食材料費は総額で年どれぐらいになるのか、教えてください。 国が示すように無償化で浮いた分を財源とすれば、給食費の無償化または一部補助が実施できるのではないですか。既に秋田県や明石市、板橋区などでは副食材料費の全額あるいは一部助成をすることを決めており、さらに新年度から実施する自治体がふえていくと思われます。財源がある以上は、あとはやる気があるのかないのかの問題だけでございます。市の考えをお聞きしたいと思います。 最後に、ネットいじめ対策についてお聞きをいたします。 文部科学省の調査によりますと、ここ数年パソコンや携帯による中傷や嫌がらせの認知件数は増加の一途をたどっており、全国ではネットいじめに遭っての中学、高校女子生徒の自殺という悲劇も起きています。本市においても、中学校で女子生徒がスマートフォンなどで悪口や中傷などを書き込まれ、本人は利用していないために気がつかなかったけれども仲のよい友人から知らされたというようなことがあり、これは大事に至らずに学校での迅速な対応が行われたと聞いています。最近のネットいじめは以前より陰湿な傾向にあり、大きく3つの特徴があると言われております。 1つ目は、匿名で悪口などが書き込まれ、相手が特定しづらいこと、2つ目は気づかない場所でいじめが進行すること、先ほどのように本人も見ていない場合があるので、被害に遭ったとわかるのは友達が教えてくれたからというケースが多いということであります。 3つ目がいじめの証拠を残さないこと、ある機能によって24時間で書き込みが消えてしまう、消すことができる、そのために悪口を書き込んでも一定時間が来たら勝手に消えてしまい、その間に多くの人が目にしているということであります。一定時間が来たら、いじめの証拠が消えてしまうため、相談を受けた親や学校も事態を把握しにくいということがあります。 いじめ対策の専門家はインターネットのいじめに遭わないというのはみんながインターネットを使っている以上無理だと、もし悪口が書かれるとどんどん拡散広がってしまう、ネットいじめは展開が早いので早目に相談することが重要だと指摘をしています。 越前市教育振興ビジョンの改定案では、4つの柱の一つである人間力を高める教育の充実の中で、いじめ防止基本方針に基づく取り組みを掲げています。越前市いじめ防止基本方針では、いじめの定義の一つにいじめとは当該児童・生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものを含むであって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいいますとあり、いじめ防止のための具体的施策の中でインターネット上のいじめの予防に向け児童・生徒みずからがインターネット利用について考える事業づくりに努めます、また家庭でのネット利用に関するルールづくりの働きかけを行い、児童・生徒や保護者が危険性を注意点等についてともに考える事業づくりを進めますとあるわけですが、先ほど述べたように最近のネットいじめは以前より陰湿な傾向にあり、相手が特定しづらい、気づかない場所でいじめが進行する、いじめの証拠を残さないなど、こうした見えにくい特徴を持っているのが、このいじめを防止あるいは早期発見と解決のためにはどのような対策を持っているのか、具体的に示していただきたいと思います。非常に難しい課題だというふうには思いますが、少なくてもまず自分が人を傷つけることは書かない、また友達がひどいことを書かれていたらすぐに先生などに相談するという学校の雰囲気をつくっていただきたいと思います。教育委員会の答弁を求めます。 以上、質問いたしまして、この場からの代表質問といたします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えいたします。 まず、新年度予算編成の基本姿勢についてですが、本市では半世紀に一度のまちづくりを進めていますが、これまで積極的な国、県の補助制度の活用、市債においては後年度に交付税措置される合併特例債や公共事業等債などの有利な起債の活用、さらには社会基盤整備基金や財政調整基金などの計画的な積み立てによる財源確保に努め健全財政を維持してまいりました。現在少子・高齢化の進行や人口減少社会の到来など大きな変革期を迎えていますが、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応し市民福祉の向上を目指すには、将来を見据え自主財源の確保など財政基盤を強化し持続可能な財政構造を構築することが必要であると考えています。 そこで、市行財政構造改革プログラムⅣを着実に推進し、予算の重点的、効率的な配分を念頭に事業そのものの無駄や歳出の無駄の排除により将来の財政負担の抑制を図っていくとともに、新たな投資的経費を抑制することで起債残高の減少に努め、あわせて施設の維持管理を重点的に実施していくことが重要であると考えています。こうした基本姿勢に基づき新年度の当初予算編成においては、重点的に予算を配分する重点項目としてまちづくり基盤整備の推進、人口問題・定住化対策の推進、次世代を育む施策と健康づくりの推進、環境や文化と調和した産業の育成、防災力の充実強化の5項目を位置づけ市民の安全・安心の確保と市民福祉の向上を目指してまいります。 次に、国民健康保険の税率改定についてですが、一昨年度の国保運営協議会において次の答申をいただきました。 その1、国保財政の健全化を図るため赤字解消を段階的に進めることを基本とし、被保険者の急激な負担増とならないような保険税率の改定を行うこと。 その2、保険税の算定方式については被保険者の負担が急変しないよう資産割を段階的に廃止し、令和6年度に3方式とすること。 その3、国保財政の状況に応じて2年ごとに保険税の見直しをすること。 以上の基本的な考え方を踏まえ、今回の改定においても被保険者に対しできる限り配慮した改定となるよう努めていきたいと考えています。また、市民一人一人が健やかで充実した生活を送ることが大切であり、健康づくりの取り組みや健康診断の受診による病気の早期発見、早期治療、重篤化防止への取り組みを強化してまいります。あわせてジェネリック医薬品の利用促進などを通して医療費の適正化を図るとともに、国民健康保険の収納率の向上のための対策を強化し、国保財政の健全化と制度の安定性を確保してまいります。 次に、子供医療費の助成については日本に住む全ての子供たちが平等に受けるべきものであり、子育て家庭への経済負担の軽減策として少子化対策の重要な施策であることから、地方創生や少子化対策として本来国が実施すべきと考えるものです。そこで、毎年国、県への重要要望事項として強く要望を続けています。一方、県の助成は現在小学校3年生までが対象のため、小学校4年生から中学校3年生までの医療費助成については市が単独で実施をしており、仮に高校1年生から3年生までの医療費助成を市単独で拡充すると市の新たな負担は2,700万円増加することになります。そこで、高校卒業までの医療費助成については、県の支援拡充を前提に検討を行っているところです。 次に、若年世帯や子育て世帯への住宅支援についてですが、新婚夫婦定住化支援事業子育て世帯定住化支援事業における家賃補助、住宅取得支援事業、子育て世帯と移住者への住まい支援事業、多世帯同居・近居住まい支援事業、空き家等リフォーム支援事業における住宅購入改修補助など、さまざまな補助制度を設け幅広い支援を行っています。また、多世帯同居・近居住まい支援事業においては、本年度は親世帯と同居するためのリフォーム支援で6件、親世帯の近くに住む近居住宅取得で7件の補助をしており、若年世帯や子育て世帯が生活しやすい環境支援を進めています。 さらに市営住宅においては収入額に応じた家賃設定のほか、子供がいる世帯では収入額から一定の控除ができるため若年世帯や子育て世帯も入居しやすくなっています。市営住宅については、市市営住宅長寿命化計画の中で耐震性のない老朽木造住宅の用途廃止を進めながら市営住宅の適正管理に取り組んでいます。市営住宅の10月末時点の入居率は管理戸数806戸に対し入居戸数720戸で、入居率は約89%であり、毎月の入居募集についても本年度は募集戸数138戸に対し申込件数は52件であり、申し込み倍率は約0.4倍であります。したがって、入居募集戸数に対して提供できる空き室が十分確保できることから、今後市営住宅の管理戸数をふやす予定はありません。また、定住化促進に向けた住宅施策については、市総合戦略に基づき市内企業などに勤務し市外に住んでいる人たちの市内居住を促進するため企業と連携を図り積極的な対応を展開しています。 具体的には、新婚夫婦定住化支援事業や住宅取得支援事業、子育て世帯と移住者への住まい支援事業、多世帯同居・近居住まい支援事業、町なかの定住促進、空き家の利活用を目的とした空き家等リフォーム支援事業などを行っています。特に本年度は、中心市街地にある空きビルにおいて空き家等リフォーム支援事業を活用した賃貸共同住宅11戸の改修支援を行っており、既存ストックである空き家を利活用した住宅の提供を進めています。また、補助支援のほか、おうちナビなどを活用して市内の空き家、空き室の情報を提供し、本市への定住につなげています。最近では企業が市外、県外からの従業員のために共同住宅を建設する動きが顕著であり、共同住宅建設などの補助支援のPRを行い、本市への建設を進め市内定住に努めています。引き続き本年度に改定を進めている市総合戦略において、定住化の促進に取り組んでまいります。 市営住宅の入居条件については同居または同居しようとする親族がいること、住宅に困っていること、収入が一定基準以下であること、市町村税を滞納していないこと、暴力団員でないこと、入居申込者と同程度以上の収入がある連帯保証人が1人いることとなっています。そこで、連帯保証人に関しては少子・高齢化やコミュニティーの希薄化が進み頼るべき身内や知人などが少なくなっていることから、連帯保証人の安定的な確保を目的に昨年6月に連帯保証人の居住要件である県内居住という項目を福井県内で最初に外すなどの取り組みを行っています。このような取り組みなどにより市営住宅への入居の際、連帯保証人の収入要件により市営住宅に入居できなかったという事例はこれまでありません。国では近年身寄りのない単身高齢者などが増加しているなど、今後公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されることから、保証人に関する規定を削除した公営住宅管理標準条例案を改正し、平成30年3月30日に各都道府県知事に通知を行いました。しかし、本市では債務保証や緊急時の連絡先として連帯保証人は必要であると考えており、連帯保証人の居住要件の緩和など連帯保証人の確保がしやすい制度改正に取り組んでいます。ついては、国の公営住宅管理標準条例案に沿った連帯保証人の規定の削除は考えていません。 なお、平成29年5月の民法の一部を改正する法律により連帯保証人に対する個人根補償契約に限度額の設定が必要となることから、本市では令和2年4月の国の施行にあわせ規則の改正など必要な手続などを進めてまいります。 次に、10月の幼児教育・保育の無償化に係る副食材料費についてですが、保育園と認定こども園において3歳児以上の園児についてはこれまで保育料に含まれていた副食材料費を実費として別途徴収することとなりました。しかし、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の世帯の副食材料費については免除制度を設けています。この制度により10月以降、これまでの保険料より高くなっている世帯はないことを確認しています。また、副食材料費の実費徴収については、公立園は全て銀行引き落としで対応しています。一方、私立園は各園で徴収していただくことになりますが、対象者について滞納が発生した場合には本人の同意に基づき児童手当の充当等で対応することも検討しており、各園と協力をしてまいります。その際、気がかりな御家庭に対しては関係機関と連携し早期に対応をしてまいります。また、滞納が解消されないことを理由として退所となることはありません。 10月からの幼児教育・保育の無償化の財源については、令和元年度は全額国費の負担となる予定ですが、来年度以降は国、県、市で負担することとなります。来年度以降の財源については民間保育園及び認定こども園、民間幼稚園に対する市の上乗せ負担分は国からの負担金がふえるため市の負担が軽減されますが、公立園に対する費用については保護者利用負担金の分が減収となりますので、市からの持ち出しがふえることとなります。それらの総額については、令和2年度当初予算の編成において精査を行ってまいります。また、保護者から徴収する副食材料費の総額については公私立保育園及び認定こども園で年6,500万円程度で、公私立幼稚園についてはこれまでも徴収しており年1,500万円程度です。保育園や認定こども園の給食費については在宅で育児を行う場合でも生じる費用であること、また他の社会保障分野の食事も自己負担されていることなどを踏まえ、無償化の対象から副食費、主食費を外し保護者から徴収することはこれまでの市の福祉行政と整合がとれていると考えており、全ての世帯を対象とした助成は考えておりません。 以上、日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えいたします。 ネットいじめ対策でございますが、市教育委員会また各学校でもいじめ防止基本方針を定めており、そのインターネットによるいじめもいじめとして規定しておるところでございます。その具体的な取り組みに関しましては、警察と連携したひまわり教室を開催するなどスマートフォンやタブレット型端末の使い方について子供たちが学ぶ機会を設けております。また、市内の全小・中学校で年1回以上SOSの出し方教育を行い、子供たちが安心してみずから周囲に援助を求めることができるよう早期発見に向けた環境づくりに努めています。校内のいじめ対策委員会において、いじめを認知した場合はいじめサポート会議を開催し事案対処に当たっているところです。 なお、事案対処には教職員が情報を共有しチームとして対応できる体制を構築しています。 以上、日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。 次に、志政会代表による題佛臣一君の質問を行います。 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 〔登壇〕志政会の題佛臣一でございます。志政会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 まず、地域の拠点づくりについてを質問いたします。 市政は住民にとって最も身近な政治と行政を担っており、それだけに市民の財産と生活を守り安全で安心して暮らし続けられる地域社会を目指さなければなりません。そのためには、信頼される運営に努めることが求められております。市政運営にはコストがかかりますが、市長は自立都市越前を目指すとの考えをあらわされており、自主財源を確保する中で行財政構造改革を実行されようといたしております。現在ハード整備が続く中での支出増は特に懸念されるところではありますが、市民が本当に求めているハード整備が地区公民館整備や地域での直結した整備事業ではないでしょうか。 まず、地区公民館整備についてお聞きいたします。 9月議会において、地区公民館は地域における社会教育及び地域自治の拠点施設で全17館のうち半分以上が築40年を超え老朽化が進んでいるとお聞きしました。また、災害時の地域拠点となっている9館においては耐震性が劣っており、施設面での課題がある。そこで、市教育委員会では本年7月市教育施設等長寿命化検討会議を設置し、耐震化を含めた長寿命化に向けた施設整備方針を策定しているところで、今後は地元の関係者と協議を行っていくと言っておりますが、地域の方々が本当に求めている地区の拠点である公民館整備を優先的に進めていただくことを強く要望をいたします。政府により求められている公共施設等総合管理計画の実行の中でも、市民が身近に集われている地区公民館の拡充整備には多くの市民が希求されているところであります。協働の名のもとに、地区民に行政の一端を担っていただいている拠点施設でもあります。地区民に身近な公民館の拡幅整備を含め、現在の進捗状況と今後の計画をいま一度お示しください。 次に、地域の防犯カメラ設置についてをお聞きします。 この事業は防犯の起こりにくい安全で安心な地域づくりを推進することを目的としている事業ですが、今年度は4地区からの設置要望があり、地元の方々と協議しながら進め設置しているところとお聞きしますが、自治振興会での説明においては理解をしていただくのにはかなり時間がかかるとも思われます。個人情報の取り扱いやプライバシー保護の観点からも、不安を抱えておられる地域の方々が多いことともお聞きします。この事業は県の補助事業で地元負担が3分の1の負担であり、1地区10基までとお聞きしますが、今後防犯カメラ設置をどのように進めていかれるのか、また大きな交差点、例えば国道8号線や県道などの交通量の多いところも自治振興会で設置しないといけないのか、地域の範囲なのか、行政、県、市が独自で設置しなくてはならない箇所が出てくるのではないかと思います。この事業は今後市全体で取り組むべきと考えますが、市の方向性をお聞かせください。 次に、職員体制についてをお聞きいたします。 まず、制度移行により職員の報酬についてお聞きしますが、住民へのきめ細かな行政サービスを提供するためには職員体制の充実が求められております。行財政改革では300人を下回る職員数となっておりますが、会計年度任用職員制度によって明らかになっている現状は嘱託職員155人、臨時職員279人であり、総計434人の方がおられ、当市では約1,000人の職員が働いていることになります。市の正規職員の報酬は年額40億円であり、嘱託職員、臨時職員の報酬は8.4億円であります。総計で計48億円であります。新年度より制度移行を踏まえるところによると、8,400万円の増の約49億2,500万円でありますが、この総額の数値は適正なのか、類似自治体との比較をもってお聞かせください。また、市税の削減の観点からもお伺いいたします。 次に、早期退職と長期休暇の対策についてお聞きします。 当市では職員の大量退職時代を過ぎ、職員の年齢構成が逆ピラミッド時代を過ぎたようにも思われます。経験が豊かな職員の再任用は行われていますが、次代を担っていただくための職員教育、人材育成も懸念されます。年齢構成がフラスコ型となっており、専門性を持った職員とノウハウの継承が求められているところでありますが、管理職、中間管理職の人材不足も懸念されます。今後の人材育成に当たっては、部局のスペシャリストの観点も含めた人材配置と教育も必要であります。そのためにも、職場は明るくやりがいのある職場でならなくてはなりません。 そこで、お聞きしますが、今年退職された方は30名とお聞きします。そのうち早期退職が7名であり、極めて若い方の退職が目立っております。なぜこのような事態になっておられるのでしょうか、お聞かせください。 また、今現在長期休暇で休んでおられる職員、臨時職員の方は何人おられるのか、また長期休暇となった原因は何なのか、今社会問題となっているセクハラ、パワハラ問題は庁内ではないのか、どのような対応をされているのか、明るい職場、働きやすい職場を目指した職員研修などの計画はないのか、今後の方針もお伺いいたします。 次に、農業行政についてをお聞きいたします。 本市では農業の担い手を確保するために、国の施策である集約化と農業法人の認定農業者集落営農組織の振興を図っておりますが、越前市の農地は小さい区画の農村部、中山間地域を抱えており、効率的な農業を推進することが極めて困難な地域が多くあります。これらの地域での農業継続は非常に厳しいものであり、農地が毎年にわたって耕作放棄地となり増加してきております。特に条件の厳しい農地の耕作を続けておられる高齢者への支援を施策として具現化すべきではないかと考えますが、お聞かせください。 次に、福祉行政についてお聞きします。 ひきこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に一括して対応する断らない相談支援についてをお聞きします。 近年では、80代の親とひきこもりの50代の子供がともに貧困することになる8050問題が大きな社会問題となってきております。さまざまな問題を抱えている家庭が多く、相談者が市の窓口に来ても事業ごとの縦割りになっており、縦割りの弊害によりたらい回しにされてしまい、結果的に孤立してしまうケースが出てきております。それぞれの課題に合った支援を課題にかかわらず幅広く相談を受けとめる、断らない相談支援体制を越前市も考えていかなくてはなりません。どのように考え進めていくのか、改めてお聞かせください。 また、現在新たに策定が進められている地域福祉活動計画についてをお聞きいたします。 この計画は平成30年度に越前市地域福祉計画が策定され、この福祉計画と連携し整合性を図りながら社会福祉協議会が取り組むべき活動や方向性について具体的に示し、地域での福祉活動を具体的に進める重要な計画であります。地域福祉推進の基本的な考えである個人や家族による自助、地域住民同士で支え合う互助、行政が行うサービス支援の公助、それぞれの役割、自助・互助・共助・公助の活動内容をしっかり示していただき、本人の努力、地域の支え合い、町内福祉連絡協議会や地域ネットワークの役割、行政ができること、できないことを明確にしていただきたいと思います。この点についても市の考えをお聞かせください。 次に、雇用問題についてお聞きします。 まず、障害者就労についてを質問をいたします。 障害者の民間企業への法定雇用率が平成30年4月から2.0%から2.2%に引き上げられ、45人に1人は障害者の方を雇用しなければなりません。さらに令和3年4月までには0.1%引き上げとなり、2.3%になった場合は従業員43.5人以上に1人を雇い入れなくてはなりません。しかし、現状を見ますと就労現場においての課題が出てきていることが見えてきております。障害者の方を雇い入れる企業の体制も問われてきております。例えば障害者の特性などの理解やそれぞれのかかわり方、教え方、相談を受ける場所などが障害者の方の雇用する企業の最重要点であるということです。やっとの思いで一般企業に入り悩み苦しんで福祉事業所に戻ってくる方や挫折して引きこもってしまう障害者の方も少なくありません。仕事についてからのサポート体制を充実するためにも行政からハローワーク、そして企業、福祉事業所からハローワーク、企業とつなげる役割、つなげた後のサポートが重要であります。市の福祉計画の中の位置づけと市としての責務をお聞かせください。 次に、外国人就労についてをお聞きいたします。 現在、新庁舎での総合相談窓口ワンストップセンターが設置されます。手続での問題や生活面での相談が幅広くなり、外国人の方の相談が幅広く受けやすい体制になると大いに期待するところであります。外国人就労に関しては今日まで何度か質問をさせていただいておりますが、いま一度質問をさせていただきます。 外国人就労は、大きく分けて家族との生活が可能で残留期間が定められていない派遣会社からの就労と家族との生活は基本的に認められず残留期間の上限が5年での技能実習制度を使った就労があります。 そこで、今回も職業紹介事業所、技能実習制度の管理団体、組合についてお聞きします。 今回見直された技能実習法でも、受け入れ企業及び管理団体への監督強化などが中心に盛り込まれております。この制度は、人手不足の企業にとっては大変ありがたい制度であります。中小企業の大半は14業種での受け入れ可能な技能実習制度を活用しておりますが、受けやすい制度である反面、企業と管理団体組合の責任がついて回ります。しかし、受け入れ団体、組合の多くが県外ともお聞きします。今後ますますふえていく外国人労働者の方がこの越前市で安心して就労し生活をするためにも、はっきりと企業の責任、管理団体組合の責任を明確にしていただくことが大事なことだと思います。また、市として働く外国人の方への行政サービスがどこまでできるのか、明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 高齢者の方への就労支援についてお聞きします。 2019年6月時点で全国での高齢化率は28.3%、越前市の高齢化率も28.7%となっており、全国とほぼ同じであり、ますます越前市においても高齢化が問題となってきております。さらに全国を見ますと、65歳以上の人口は団塊の世代が65歳以上となった平成27年、2015年に3,387万人となり、団塊の世代が75歳以上となる令和7年2025年には3,677万人に達すると見込まれており、令和18年2036年には33.3%、17年後には3人に1人が65歳以上となります。そうしますとさらに、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動のできる場が今後は重要となってきます。越前市においても、シルバー人材センターの活用により高齢者の多様なニーズに応じた働く場を確保することやハローワークでは生涯現役支援窓口を設置し、再就職支援や求人開拓などを実施しております。 そこで、お聞きしますが、越前市でも今後はさらに高齢者の方を頼らなくてはならない時期が来ます。早い段階から積極的な就労支援、また高齢者の方が地域で働く場を施策を考えていただきたいと思います。 例えば地域支え合いづくり事業なども含め、高齢者の方への支援を積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 最後に、越前市手話言語条例制定についてをお聞きいたします。 この条例制定に向けては、かなり以前から議会においても一般質問がされてきました。今年2月に市聴覚障害者協会から市議会に手話言語条例制定に関する請願書が提出され、3月議会においては意見書が全会一致で可決をいたしました。長年の聴覚障害者の方や市民の皆様の思いが実現をいたしました。手話は言語として社会的に認められる環境に、越前市も近づいてきたと思います。協会関係者の方々や越前市で暮らしておられる聾者の方々の思いを実現するためにも、市議会においてもしっかりと条例制定に向けて議論していかなくてはなりません。市ではワークショップ等や先進地視察、また関係者による検討委員会を現在まで2回開催されるなど早い取り組みについては評価をされます。 しかし、パブリックコメントの実施で市民の皆様の意見を聞くのはわかりますが、今日までのワークショップや検討委員会での意見をどのように反映されているのか、1回、2回と検討委員会を重ねて活発的な意見交換がされました。2回の検討委員会では十分に意見を出し切っておらず、出た意見についても検討不足の感があったとお聞きします。また、2回目の検討委員会で検討された中で全員が納得した財政措置はどこに明記されているのか、今回出された手話言語条例骨子案の中の市の責務とありますが、環境の整備をするために必要な施策を推進すると述べられていることが財政措置に当たるのか、お聞かせください。 以上、志政会の代表質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕志政会題佛臣一議員の代表質問にお答えいたします。 まず、地域の拠点づくりについてのお尋ねですが、地域の防犯カメラの設置については個人のプライバシー保護が重要であり、防犯カメラの情報提供は捜査機関から犯罪、事故の捜査等の協力を求められた場合に限るという内容で設置運用要領を定めることを条件としています。また、防犯カメラの設置に際しては設置に伴う課題などを住民同士で十分に話し合い、その理解を得ることといった地域のコンセンサスが不可欠であり、これらを尊重し地域主導で取り組んでいただくことでより適切な配置が図られると考えています。したがって、市は地区からの設置要望を伺う中で、警察等と協議しながら設置を支援してまいります。 なお、設置箇所については街頭犯罪の発生のおそれがある場所など警察や学校、市などと協議していただくこととしています。 次に、職員体制についてのお尋ねですが、会計年度任用職員制度への移行に伴う類似団体の人件費については、多くの自治体が12月議会で条例制定を行うため比較が困難な状況にありますが、本市ではこれまで市行財政構造改革プログラムで職員数の数値目標を設定し最少の経費で最大の効果を求め人件費を抑える中で、行財政改革と市民サービスの向上の両立に努めてまいりました。今後も正規職員及び会計年度任用職員が担うべき役割を明確にし、さらなる業務の効率化や見直し、ICTの活用などを進めながら適正な配置に努めてまいります。 なお、財源については厳しい財政状況にある中、国や県の交付金などを有効に活用するとともに、本制度が法律の改正により全国的に行われることから、国による適切な財政措置を求めてまいります。 早期退職については、定年前に退職を予定している職員のうち5人は自己都合によるもので、個別の退職理由については把握をしておりません。病気休暇については、現在病気休職を取得している職員の数は正規職員が5人で臨時嘱託職員はおりません。また、病気休職を取得している理由は、内疾患や精神的疾患によるものです。 セクハラ、パワハラについては、現在のところハラスメント問題はないと認識しています。本市では毎年所属長に対しハラスメント研修を実施しているほか、ハラスメントの防止などに関する規定を定め職場内におけるハラスメントの防止及び排除のための具体的な措置に加え、ハラスメントなどに起因する問題が生じた場合に適切に対応するためハラスメント相談員を配置しています。 明るい職場、働きやすい職場を目指す職員研修などの取り組みについては、各所属で部下を指揮し組織目標の遂行に当たる副課長級職員を対象に先日働き方の意識を変えていくための研修を実施し、組織全体への意識の浸透、方向性の共有を図りました。また、自己選択型職員研修制度の活用等により自発的かつ積極的に行動できる職員を育成するなど、さらなる研修制度の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいります。 次に、農業行政についてのお尋ねですが、農地の集積、集約化により効率的経営を目指す農業法人や認定農業者などの大規模農業者から中山間地域の担い手として重要な役割を担う高齢者や兼業農家などの小規模農業者、環境に優しい農業に取り組む農業者まで本市では多様な担い手の確保や育成を図るため、さまざまな支援を行っています。 具体的には、県の中山間営農継続支援事業を活用し農地集積が難しい1区画当たり20アール未満の小区画農地について耕起、田植え、収穫などの農産業を農家から委託を受けた担い手に対して作業内容や面積に応じた補助を行い、条件不利地における営農継続を図っています。また、高齢化や担い手不足が特に深刻である中山間地域においては、条件不利地における農業生産活動を維持するため中山間地域等直接支払制度を活用した農業の継続と耕作放棄地の解消に努めています。 なお、本年度に改定を予定している市食と農の創造ビジョンにおいても、高齢者を初めとする小規模農業者への支援や中山間地域等における農業振興を位置づけ、支援を継続してまいります。 次に、福祉行政における相談体制については、関係者間での守秘義務からこれまで情報共有が進まないという課題がありました。今回国が生活困窮者自立支援法を整備し、この守秘義務が特定の会議体において解除されたため市支援会議を設置したところです。この会議では複合的な課題を抱えている家庭への総合的支援について、庁内においては市民福祉部を初めとし市営住宅、上下水道料金、小・中学校の給食費を担当する各課で、庁外においては民生児童委員協議会、市社会福祉協議会、武生公共職業安定所といった関係機関でそれぞれ構成しています。今後はこの会議体を活用し、地域において関係機関等がそれぞれ把握している困窮が疑われるような個々のケースの情報の共有や地域における必要な支援体制の検討を行うことになります。関係機関のはざまで適切な支援が行われないといった事例を防止するとともに、深刻な困窮状態にある世帯など支援を必要とする方を早期に把握し、確実に相談支援につなげることができるような相談体制を構築したいと考えています。 地域福祉活動計画については、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として本年度市社会福祉協議会において策定委員会を立ち上げ、策定作業が進められてるところです。その中で、市地域福祉計画との整合性を保ち市社会福祉協議会の役割を明確にした上で地域福祉推進の理念や目標、取り組みの方向や内容を明らかにし、市の計画を実現するための具体的な取り組みの方向や内容が検討されています。また、地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた対応策について論議がされており、重点的取り組み項目として住民主体の地域福祉活動の推進、福祉ボランティア、福祉教育の推進、地域における子育て支援の推進、相談支援体制の強化と新しい福祉サービスの開発を掲げ、具体的に検討しているところです。市地域福祉計画の基本的考え方である自助・互助・共助・公助の役割分担と連携のもと、地域福祉を推進するための具体的な計画となること、また町内福祉連絡会が地域福祉のかなめとなり地域福祉が推進されるような具体的な活動計画となることを期待しているところです。 次に、障害者の就労について国は平成24年度に国連の障害者権利条約を批准したことを受け、障害者施策の基本的方向、障害者支援の観点から権利擁護の視点へと転換をしました。市においても、来年度に改定予定の市障害者計画について権利擁護の視点という基本的方向で改定をする予定です。雇用、就業、経済的自立については特に計画における重点事項であると考えており、障害者が地域で自立した生活を送るためには就労が重要であり、働く意欲のある障害者がその適正に応じて能力を十分に発揮することができるよう総合的な支援の推進が重要であるとの基本的な考え方で進めていきたいと考えています。特に障害特性に応じた就労支援については、市障害者計画の基本方針として福祉、医療、就業の連携した切れ目のない支援を掲げ検討していきたいと考えています。具体的な内容については、改定に当たり設置する策定委員会の中で十分検討をしてまいります。 外国人技能実習制度については、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため平成29年11月に技能実習法が施行され、国、実習実施者、管理団体、技能実習生のそれぞれの責務について明記をされたところです。実習実施者は受け入れ企業のことを指しますが、その責務として技能実習生の保護について技能実習を行わせるものとしての責任を自覚し、基本理念にのっとり技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないと記しています。管理団体の責務としては、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習管理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないと記しています。 本市においては、来年1月に設置する市多文化共生総合相談ワンストップセンターでの相談受け付けのほか、市内の受け入れ企業や管理団体への定期的な訪問や外国人市民対象の地域ミーティングの開催により、それぞれの立場における課題の把握に努め多文化共生の推進に向けた各種施策に反映し、外国人に選ばれる町、外国人に選ばれる企業を目指し取り組みを進めてまいります。 高齢者の就労支援について本市では高齢者が地域の担い手となり活躍できる場を創出するための支援として介護予防サポーター養成講座及び生活支援サポーター養成講座を市と地域が協働して開催をしています。また、市シルバー人材センターを通して高齢者の多様な就業機会の提供を行い、高齢者が活躍できる生涯現役社会の推進を支援しています。県においても、就労意欲のある元気な高齢者と高齢者採用を希望する介護施設のマッチングを図るちょこっと就労促進事業を実施しており、本市では3つの介護施設がこの事業に参加しています。内容については週に2日から5日の間で1日に2時間から4時間、介護の補助的な業務となるシーツの交換や食事の配膳などを行うもので、本人のライフスタイルに合わせて働くことが可能であり、人手不足の介護現場の力になっています。高齢者が豊かな知識や経験を生かし、地域で活躍することは生きがいづくりにつながり、就労による社会参加は健康寿命を延ばす取り組みにもつながりますので、今後も元気な高齢者が生きがいを持って活躍できる場づくりを進めてまいります。 最後に、(仮称)手話言語条例の制定について、これまでの経過を御説明しますと、当事者団体との意見交換を重ねるとともに、先進地視察や市職員を対象とした手話教室の開催、他の障害者団体及び関係団体との意見交換などを初め精力的にワークショップ等を実施し、意見をお聞きする機会を設けてまいりました。骨子案の内容については、基本的に理念条例ではありますが、ワークショップや検討委員会でいただいた多くの意見を整理し、当事者を初めそれぞれの立場における責務や役割を示したほか、推進施策についても言及をしています。特徴的な意見としては、小さいときから手話に触れる環境づくりを強調するものがあり、このことを骨子案にも盛り込んでいます。また、骨子案の前文の最初に、手話は聾者にとって言語であると宣言しています。まさに障害者を支援するための特別な技術ではなく、コミュニケーションをすることは人間の本質であり聾者にはそれが手話であると明記をしています。本骨子案については、さきの第2回検討会においてもお示しをしたところ、市の財政措置について明記すべきではないかとの御意見もいただいたところであり、検討してまいります。 以上、志政会題佛臣一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕志政会題佛臣一議員の代表質問にお答えいたします。 地区公民館の整備については、現在策定中の市教育施設等長寿命化方針に基づき計画的に進める予定です。この方針の中で安全性の確保を第一に掲げ、多くの市民が利用し、かつ災害時の拠点基地としての役割を担う重要な施設として公民館を位置づけています。公民館のうち耐震性のない9館については、耐震化工事を優先的に進め、あわせて施設の機能向上を図ってまいります。 なお、整備を進めるに当たっては改修工事施工の2年前に地元利用者と協議、1年前に実施設計を行い進めてまいります。 教育施設等長寿命化方針案については、12月15日から実施するパブリックコメントにおいて多く市民の御意見をいただく予定です。公民館の中で最も耐震性の低い南中山公民館については、令和3年度の改修工事を目指しているため、長寿命化検討会議の中で計画決定前の地元との協議について了解をいただき、本年10月の南中山公民館運営協議会において改修方針等を説明させていただいたところであります。 以上、志政会題佛臣一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって志政会の代表質問を終了いたします。 以上で各会派代表による代表質問は全て終了いたしました。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月5日午前10時から再開いたします。        散会 午後4時19分〔 参 照 〕請 願 文 書 表受理 番号請願第10号件 名老朽原発稼働に関する請願令和元年11月28日受理請願者老朽原発動かすな!福井県実行委員会  五十嵐 靖 子紹介 議員題 佛 臣 一 君 加 藤 吉 則 君 橋 本 弥登志 君付 託 委員会議 会 運 営 委 員 会請 願 の 要 旨[請願趣旨]  関西電力は、老朽原子力発電所を動かそうとしている。  老朽原発とは、建設後45年を超えた高浜原発1号機、44年を超えた2号機、43年を超えた美浜原発3号機である。原子力発電所の建屋などは新しくできるが、原子炉圧力容器は中で発生する強力な放射線や中性子線が日々容器を脆弱にしていくため、冷却装置が作動した場合、原子炉が破壊される可能性がある。つまり、長く運転を続けることで圧力容器がどんどん安全使用の限界を超えていくのである。  普通の機器は、たとえ壊れたとしても、福井県の広域が住めなくなることや何万人もの健康を蝕み、命を奪うことなど考えられない。しかし、原子力発電所は、一旦大事故が発生すると巨大な核暴走事故につながる可能性が高いのである。よく、「事故は起きるものだ」と言う者もおり、石油コンビナート等の事故でも大きな被害が出るが、被害の広さや期間など原発の事故とは比べようもない。  福島原発事故でも明らかだが、原発が大事故を起こすと放出される放射線の影響で、人が近づいて事故を収束することは極めて難しくなる。  現代社会において、電気のない生活、経済活動は考えられない。しかし、電気は原発以外の発電方法でも作ることができる。  大飯原発が平成25年に運転停止してから鹿児島の川内原発が再稼働する約2年の間、原発が稼働せず原発で作られた電気がなくても我々の暮らしに何の問題もなかった。現在でも原発で作られている電気は、2%程度でしかない。  原発で電気を作るためだけで、このような危険を冒さないでもらいたい。我々の故郷を守り、我々が今この地で暮らし続けられるようにお願いする。 [請願事項] 1 老朽原発である大飯1号機、2号機と美浜3号機の運転をしないよう関西電力社長に申し入れること。 2 同じことを杉本福井県知事や議会、安倍総理大臣や衆参両議院議長宛に申し入れること。 3 老朽原発がいかに危険であるかについて我々が意見を述べる場を作ること。また、住民に老朽原発について説明会を開くこと。請 願 文 書 表受理 番号請願第11号件 名不正資金還流の真相究明をもとめる請願令和元年11月28日受理請願者老朽原発動かすな!福井県実行委員会  五十嵐 靖 子紹介 議員題 佛 臣 一 君 加 藤 吉 則 君 橋 本 弥登志 君付 託 委員会議 会 運 営 委 員 会請 願 の 要 旨[請願趣旨]  関西電力幹部と高浜町元助役、関電から工事を請け負った建設会社による3億2,000万円にのぼる巨額資金の不透明な流れは、法律に抵触することも指摘される大問題であり、日本中が注目している。  関電社長らの会見では、3億2,000万円もの金品を「預かっただけ」、元助役からの金品提供の出所について「わからない」と釈明し、これらの金品を「すでに返した」として、自分たちには罪はないと被害者であるかのように言い続けている。  この問題は、原発再稼働対策工事だけでなく、危険性を含めた原発問題を衆目から遠ざけるための買収、供応としか考えられない。  この不正に流れた資金は、日本に住む我々が納めた電気料金であり、いわば我々のお金である。したがって、早期に真相究明し、関電幹部の責任を追及するべきであることは言うまでもない。  関西電力に対し、全容解明と関係者の厳正な処分、再発防止策の策定と実施を求めるよう請願する。 [請願事項]  関西電力幹部に3億円を超える金品が、元高浜町助役から提供されたことが、9月27日にいっせいに報じられた。この問題の全容解明と関係者の厳正な処分、再発防止策の策定と実施を関西電力に求められたい。            代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表                        (令和元年12月越前市議会定例会)順位会派通告者発  言  の  要  旨1市民 ネットワーク吉 田 啓 三1 人口問題・定住化対策について 2 観光政策について 3 社会基盤の整備について 4 地域防災力の強化について 5 鳥獣害対策について 6 人権尊重の取り組みの推進について 7 地域福祉の推進について 8 共生社会の実現について 9 介護保険の充実について 10 国民健康保険について 11 日本一の子ども子育て環境の整備について 12 安心して学べる教育環境の整備について 13 財政健全化について 14 新庁舎の整備について 15 きめ細やかな市民サービスを提供するための職員体制の充実について2誠和会 (自民)片 粕 正二郎市長の政治姿勢について  (1) 国際情勢に見る社会動向について  (2) 越前市の根幹に関わる認識について   ① JR武生駅周辺を中心とする中心市街地の活性化   ② 北陸新幹線(仮称)南越駅周辺の東部開発   ③ 平成の大合併における旧今立地区及び自治振興策   ④ 「半世紀に一度のまちづくり」から大局的見地に立った「50年先を見据えたまちづくり」へ3未馬会清 水 一 徳1 これからのまちづくりについて 2 産業づくり 3 高齢者福祉政策 4 公共交通のあり方 5 新庁舎について4政新会安 立 里 美1 大型台風の被害の現状から見えてくる防災等災害対策のあり方について 2 総合計画を議決対象にすることに関して 3 自治振興会の現状と今後について 4 学校教育に関して 5 「市民プラザたけふ」のあり方について5日本共産党 議員団前 田 修 治1 新年度予算編成における市長の基本姿勢について 2 来年度の国保税改定について 3 子ども医療費無料化促進について 4 定住化促進での市の住宅政策について 5 幼保無償化の対象とならない副食材料費の助成について 6 「ネットいじめ」対策について6志政会題 佛 臣 一1 地域の拠点づくりについて 2 職員体制について 3 農業行政について 4 福祉行政について 5 雇用問題について 6 越前市手話言語条例制定について...