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  1. 越前市議会 2020-11-26
    12月01日-02号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年12月定例会          令和2年12月越前市議会定例会(第2号) 令和2年11月26日の会議に引き続き、令和2年12月1日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           令和2年12月越前市議会定例会議事日程           ││                        令和2年12月1日午前10時開議 ││  第 2 号                                  ││ 第1 代表質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 代表質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 安 立 里 美 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 三田村 輝 士 君4 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(三田村輝士君) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 代表質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1代表質問を行います。 所定の日時までに、6会派6人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて会派創至は55分間、市民ネットワークは50分間、誠和会は50分間、政新会は45分間、日本共産党議員団は40分間、未馬会は40分間の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定等に当たっては、去る10月26日の議会運営委員会において1会派につき基礎時間30分間に人数割1議員5分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いをいたします。 それでは最初に、会派創至代表による中西昭雄君の質問を行います。 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 〔登壇〕 おはようございます。会派創至の中西です。会派を代表し質問をさせていただきます。 昨年末、中国武漢に端を発した新型コロナウイルスは、地球規模で猛威を振るい世界中の人々の命、生活を脅かし、世界経済を停滞させました。日本でも、それは例外ではありません。再び感染拡大傾向の中、医療関係者の皆様をはじめ、感染拡大防止の最前線にいらっしゃる方々の御尽力に改めて深く敬意を表します。 間違いなくこの新型コロナは、我々の生活を一変させてしまいました。さらには、一過性という災害というものではなく、長期的な観点で対処する必要があるということに問題の深さがあります。 越前市においても、このコロナ対策臨時交付金を有効に活用し、速やかな支援を行っていますが、さらに今後とも情報の収集に努めるとともに越前市民の現状に即した独自の政策を展開されるよう期待するところであります。 さて、私たち会派創至は、市民の声をしっかりと市政に届け反映させるというイデオロギーのもと7月に結成した会派です。 今年10月にはこのような環境下ではありますが、市民の皆様が疲弊されている現状だからこそ市民の声を伺う必要があるとの思いから、コロナ対策を十分に講じた上で、市民の皆様と語る会を市内3ブロックに分けて実施させていただきました。 この語る会を通じ、市民の皆様の生の声から感じたことは、このような変化の中、今までのような市政運営のままでよいのか、未来の繁栄より今、目の前でやることがあるのではないかということでした。 コロナ禍で激変した社会環境の中、越前市を今後どのように運営していくのか、市民の安全・安心はどのように守っていくのか、そして、さらには市長の任期を来年に控え、どのような総括を来年度に向け取り組んでいかれるのか。越前市の総合計画にあるまちづくりの5本の柱をテーマとして踏まえた上で質問を進めてまいります。 1番目、元気な産業づくりの中から、瓜生産業団地について伺ってまいります。 冒頭に伺うこのテーマを聞かれて、市長はまたかとお思いになるかと思いますが、先ほどお話をした市民の皆様と語る会を実施したときに一番に話題に上がった案件でした。それらの声の多くは、なぜ失敗に終わったのか、その責任は誰が取るのか、損失した6,000万円余りの血税は誰が補填するのかという厳しい内容でした。私たちは、議会の場においても計画の立案並びに予算承認に際しては、何度も念を押し、その実現可能性を確認し、その上で期待を込めて承認をさせていただいたとお答えをいたしました。 また、計画の頓挫に際して、市長からはその原因と謝罪の報告があり、並びに今までの越前市の産業振興、いわゆる工業出荷高の伸びを評価していただきたいということと、さらには今後もその反省を踏まえた産業振興策を講じていきたいと、今後の対策を踏まえた答弁をいただいたと報告をさせていただきました。 しかしながら、その程度の責任の取り方で納得できるか、議会は納得したのか、その事態に当たっては市長、副市長は何をしていたのか、私の企業なら責任を取ってトップは給料減額だという本当に厳しい叱責をいただいたところであります。 改めて、この責任について市民に納得がいただけるように市民に届く声でお答えをいただきたいです。 次に、産業活性化プラン。 私たちは、先ほどの挽回策の一つが今年改定された越前市産業活性化プランと認識をしております。その中で、新たにSociety5.0時代をにらんださらなる産業活性化を目指すとされていますが、いま一つ市民にはなじみのない言葉が並んでおり、大変分かりにくいという市民の意見も聞いております。改めて、今回の活性化プランの改定のポイントと、この改定を足がかりに、まずは来年にどのような結果、成果を残そうとしているのか市長のお考えをお伺いいたします。 さらに、気になりますのは(仮称)南越駅周辺まちづくり計画駅前整備基本計画についてです。 市長もお考えのとおり、産業活性化として一番効果的なのは企業誘致です。特に(仮称)南越駅前周辺整備については、越前市として新たな企業誘致エリアであると同時に、新たなまちづくりとしても重要な地域です。また、広く南越地域の新しいゲートウエイであることは間違いありません。 さて、トヨタ社が、静岡県裾野市にウーブン・シティと呼ばれる実験都市を開発するプロジェクトを発表されていました。市長も御存じだと思います。 このプロジェクトの目的は、ロボット、AI、自動運転、パーソナルモビリティー、スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に導入、検証できる実験都市を新たにつくり上げることだそうです。 このような未来都市が(仮称)南越駅前に出来上がると夢があるなと思いますけれども、この南越駅前整備に関してはこれまでにもいろいろな団体や市民が様々な構想、ロマンを描いてまいりました。 例えば、IRとしてカジノを持ってきてはどうだとか、サッカーや競輪のスタジアムを持ってきてはどうだとか、イオンなどの大型ショッピングモールを持ってきてはどうだとか、全ては具現可能な話でありました。 いずれも賛否両論はありますが、やはりこのような具現可能で想像のできる、夢のある事案をテーマに、市民と共に議論し、誘致活動をしていくことこそが、市の役割であり、市民が求めていることではないでしょうか。 しかし、現実はいかがでしょうか。先般、(仮称)南越駅開発ルールの会議がございました。ルールづくりは進められていますが、あくまでもルールの策定であり、具体的な話が何も見えていません。また、そのルール作りの中で、用地買収に関しては基本的に民間が任意で行うとのことで、市はあくまでもその意見調整のみという一歩引いた立場を掲げています。 特に農業振興地域の除外申請に際しても、事前に除外し、その上で誘致を図るというものではなく、あくまでも誘致が具体的になっても、事業者が自らにて除外の動きを行っていただくという普通の規制にのっとったものであって、積極的に企業を誘致するインキュベート、これは支援とか創出するという言葉ですけれども、このような施策に至ってないと判断をしております。 また、様々な企業誘致のプランについても概念的なルールやビジョンづくりに時間と労力を割いており、言葉は悪いですが、絵に描いた餅を作ることばかりに力を割いているような気がしてなりません。実際に企業誘致や事業誘致に向けた具体的な動きをされているのでしょうか。また、市長が自分の責任を果たすべく動いているのでしょうか。私どもには見えておりませんし、理解できません。改めて、現地現場主義を唱えておられる市長の姿勢をお答えください。 ところで、先日新聞で、新鯖江市長の佐々木氏と池田町杉本町長が国道417号の早期整備に向け、国に要望に行かれたという記事が上がっていました。この国道417号は、越前市と中京圏を結ぶ大動脈になり得るものです。さらに、中京圏との結びつきという観点から特に留意すべきものであり、翻ってみれば、越前市にとっても(仮称)南越駅前整備並びに開発計画に対する民間活力の導入のためには必要不可欠な産業の道路であり、早期実現に向け、先を見据えた行動を起こすその時期であります。ほかの関連市町が連携して要望陳情に行かれるときに、なぜ越前市長はその場にいないのでしょうか。改めて、この417号整備について市長の考えを伺います。 続きまして、2番目、元気な人づくりのうち、高齢者福祉、介護保険事業について伺います。 平成30年度に第7期越前市高齢者福祉保健計画介護保険事業計画が策定され、安心して暮らせる長寿社会の実現を基本理念として地域包括支援センター、サブセンターの機能を強化しつつ、それぞれの地域でその地域に根差した支援を行いつつ、高齢者が自らも介護予防と自立を推進し、地域住民や高齢者同士が支え合いお互いの健康づくりや生きがいづくりを進めようとしています。 しかしながら、人材確保に対する慢性的な課題があり、介護サービスの基盤整備はまだまだ不十分であります。 また、今年はコロナ禍で、在宅医療、訪問介護などの体制が十分に機能しないなど、いまだに計画どおり進んでいない状況ではないでしょうか。 市民との語る会でも、きれいな計画を立てられていても実態が伴っていない、それぞれの地域で行われている介護予防活動など高齢者同士の活動に対し、現場への理解がないなど厳しい御指摘をいただいたところであります。 今まさに来年度をスタートとする第8期の計画を策定している中で、これからの介護予防や健康づくりの推進に当たり、具体的にどのような施策や支援をお考えか、お伺いいたします。 また、今後の要介護者推移が令和3年度には4,100人、令和7年度には4,400人、何と20年後の令和22年には5,400人と現在から約1,000人の増加を見込まれていました。この数字を見る限り、そのときに対応する基盤整備を早く推進しなければならないのは明白です。計画の中で令和4年度、令和5年度にそれぞれ2か所ずつ基盤整備を行うとのことでありますが、それ以降の基盤整備に向けた準備や計画はどのようにお考えか、お伺いいたします。 続いて、越前市教育ビジョンについて伺います。 本年度より、新たな教育振興ビジョンが掲げられ、4つの柱として様々な施策を展開する予定であったが、コロナの影響で取り組むべき学校教育カリキュラムも大きく修正せざるを得ない状況ではなかったでしょうか。その中でも特にコロナ休校を余儀なくされたため、タブレット端末等を利用したオンライン授業など、いわゆる教育の情報化が加速度的に進み、Society5.0社会に向け、それらに対応できる児童・生徒を育成するビジョンがより現実的に教育現場に降りかかってきたのではと思います。 このような現状の中、現在認識されている新たな課題や問題点、また今後の情報教育に対する方向性や、それらを進めるためのICT環境整備をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 また、危惧しているのは、このような学校ICT環境を整備するに当たって、家庭におけるネット環境が整っていない生徒もおられます。いわゆる経済格差によって就学差、学力差という問題とSNSの普及による子供たち同士のネット上でのいじめ問題などの新たな問題が出てきているのではないでしょうか。これらの課題に対するお考えもお答えください。 続いて、安全で快適な教育、保育環境の整備についてお伺いします。 公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等長寿命化計画等が制定され、これから少しずつ教育施設等も再整備されていく中で、本12月議会において公立認定こども園の整備方針が提出され、上太田保育園、なかよし保育園、武生西幼稚園3園を集約し、新たな認定こども園を3園合わせた同規模で1園整備するために、その設計費用が補正予算で提出されました。 ところで、この地域は外国人居住比率が特に高い地域であります。この要因は特定される大企業に勤める外国人の労働者家族がこのエリアに集中しているためで、これら外国人労働者の子供たちに、多文化共生の観点からも適切な教育環境を提供することは越前市にとっても重要な課題ですが、言語の問題や文化の違いに留意した整備計画を立案しなければなりません。この点についての保育、教育をどのように考慮されるのか、お聞かせください。 一方、特定企業に勤める従業員や派遣社員の福利厚生の一環として企業内保育が進んでいる事例が先進地や越前市内にも多々あります。今後の保育園整備の在り方に際し、多くの外国人労働者を抱えている大手企業にも社員の福利厚生と企業の社会的責任CSRを果たしていただく必要があると考えますが、大手企業に特に資金供与している越前市は、企業内保育園整備に対し、事業者の責任を果たしていただくべく企業への要請は当然であります。そのお考えをお聞かせください。 3つ目、快適で住みよいまちづくりのうち、市営住宅長寿命化計画について伺います。 本計画の下、平成22年現在868戸あった市営住宅を一定の判断基準に則した上でその整備計画を図ったもので、老朽木造住宅について87戸の用途廃止、それ以外は現状維持という方針になっております。それぞれの団地については、個別計画でその整備計画が立案されていると思うが、年度ごとに回せる予算や居住されている市民の御都合もあるので、計画全部を対処することは困難だと思いますが、本年度10年間の期間満了を迎え、計画に対しどのくらい進捗できたのかお示しいただきたい。一方、現在のコロナ禍の中、雇用状況が悪化している状況下において加速度的に生活困窮者が増えているのではと危惧されます。また、中・長期的に見るとき、超高齢化社会が進む中、高齢者向けの住宅整備もさらに必要になってくるでしょう。さらには要支援者に対する安心・安全な生活基盤の整備のみならず、IJUターン者が新たにこの越前市で暮らし、住みたいという定住化促進の足がかりという観点からもこの市営住宅の役割はとても重要だと思います。 来年度からの新しい計画の立案に際し、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき検討したとありますが、今後の越前市の人口ビジョンに照らし、また定住化の促進、多文化共生など越前市ならではの特性に留意すべきものと考えます。いま一度これからの市営住宅の在り方と、改めて今後どのくらいの戸数を、どのような手法で対応されていこうとされるのか、その考えをお示しいただきたいです。 中心市街地活性化基本計画についてです。 新庁舎建設もいよいよ大詰めを迎え、現在JR武生駅からのシンボルロード、そして市内の北の玄関口として北府駅から総社大神宮に向かう総社通りの整備が進められてきています。 これは越前市の歴史文化が脈々と語り継がれる中心市街地を改めて越前市の顔として再整備することや、まちづくり武生株式会社とタイアップして新たなにぎわいづくりや空き地、空き家を展開しながら中心市街地への居住促進を進めていく施策は認識をしております。来年度、第3期計画が最終年度であり、既に第1期計画から累積しますと15年近くもたちますが、いまだに空き家や空き店舗、空き地が目立つ町並みに寂しさを覚えます。今年度まちづくり武生株式会社への委託費の実績や実際に町並みを見ても既存店舗を改装されたり、新しい店舗ができたり、にぎわいを取り戻そうと努力されている姿がよく分かりますが、残念ながらまだ目立った効果があるとは思えません。そろそろ自立自走をしながら町が発展していってほしいと思うところです。 そこで、お尋ねしたいのは中心市街地の活性化をさらに進めていく上で、本計画の最終年度でもある来年度に向けどのような着地を考えているのか、お尋ねします。 その一方で、まちづくりの5本の柱4番、安心で安全のまちづくりに関してです。 中心市街地、特に木造住宅密集地域には、独居老人等がたくさん居住されています。その多くの方たちは、住み慣れたその場所に愛着を持たれていますが、住宅密集地であるために火災、豪雪等、有事に対する安全確保に対する課題、居住権と所有権の違いでなかなか進まない住居そのものの安全対策など、華やいだ中心市街地活性化計画とは対照的に、市民の安全という側面から解決しなければならない重要な課題があります。微減しているとはいえ、まだまだ多く存在しており、そしてこれからも発生するであろう老朽空き家への対策を含め、これら中心市街地に居住する高齢者に留意した木造住宅密集地域での安全の確保や整備に関する具体的な計画、施策についてどのようにお考えかお答えください。 また、住民安全という観点から第10次交通安全計画に関連してお尋ねいたします。 今年度、計画期間満了を迎え、来年度の第11次計画策定に向け準備をされていることと思います。その基本目標、交通事故死者ゼロ、人身事故減少は変わらないものであり、普遍的なものであると考えます。 市民の要望事項の大多数は、子供の通学路の安全確保のための歩道整備や横断歩道の整備、高齢者や歩行者のための安全確保のための歩行者空間のバリアフリーなど、人の安全を優先とした道路等の整備や生活道路の融雪装置の整備、すなわち冬期における交通安全の確保など道路交通環境等の整備が大部分を占めます。 これから公共施設等の再配置計画に基づき、市内施設の多くが統廃合されていきます。先ほどの公立こども園整備計画もそうです。既存施設の利用者は、今までなれ親しんだ施設から新たに違う場所に行くことになり、当然新たな施設に向かうためにルートを変更しなければならなくなり、新ルートの安全対策についても改めて検討しなければなりません。 第11次交通安全計画がスタートする機会に公共施設が再配置整備される際の懸念解決のためには、中央公園の整備よりももっと市民生活に密着した安全のための整備を優先させるべきであります。この点について考えをお聞かせください。 市民が主役のまちづくりについてです。 市協働ガイドラインについて。 平成16年旧武生市で自治基本条例が制定され、市民自治活動がスタートされました。現在市内17地区で活動されていますが、この活動理念は市民が自己決定、自己責任の下、自らがまちづくりの担い手となる市民自治の確立であり、まさしく自助、共助の根幹となるものであります。さらに、行政と市民が共に協働するための指針として、平成20年に協働ガイドラインが制定されました。そして、公民館主事を地域支援主事に併任し、自治振興会の事務支援や事業の企画や実施の補助の業務も担っていただいております。 この組織体制ができて15年余り、また協働ガイドラインが制定されて10年余りがたちます。越前市総合計画の中の個別計画は順次見直しをされていますが、このガイドラインは見直しがされていません。自治振興事業についても、その事業内容や交付金についてもかなりの地域格差が生まれているように思います。さらには、地方自治だと称して地域に丸投げしている事業もあります。基本的な部分、すなわち自治振興という考え方は変わるものではないと思いますが、いま一度、このガイドラインや地域自治の運営計画や協働と交付金の格差、そして公民館と自治振興事業を担当されている方々との人的交流のマッチングができているか、改めて見直すべきであります。それらの対応策をお聞かせください。 最後に、地方分権に対応した行財政運営についてお尋ねいたします。 市長は、これまで50年に一度のまちづくりという旗印の下で、合併特例債に代表される償還に際して交付税措置があるから、有利な起債を活用するという理由の下、様々なハード整備を行ってまいりました。また、今後においても中央公園の屋内プールの整備や遊具整備、また(仮称)南越駅前整備など様々なハード整備を行おうとされています。 さて、先日新聞でも掲載されていましたが、福井県内各市の将来負担比率は減少傾向にあるものの越前市は令和元年で126.2%あり、平成30年の107.4%と比較し急激な伸びであります。その中で特に懸念材料は実質公債費です。今は据置期間があるため見かけ負担は薄いような気がしますが、今後元金の償還が始まると公債費が増え、恐らく令和3年度から10年度までは公債費が高止まりの状態が進むのではないかと思われます。一方、財政調整基金は12月で19億円内外、本補正で積み増しし、その残高が24億円ほど見込まれております。 国の指導から、財政調整基金残高は最低10億円維持するルールとのことだが、逆に言うと崩せるお金が10億円ちょっとしかないとも言えます。突発的な歳出、例えば代表例が除雪費です。過去にこの除雪費だけで6億円支出したことも記憶にあります。一方、歳入で危惧されているのは、このコロナ禍で法人税収入は間違いなく減少するでしょう。このような不安定な状況が認識できている中でも最低令和10年度まで続き、今後さらなる投資が続けば、いつまで続くか分からない財政の綱渡り状況が、今まさに、これから引き起こされるのは明白です。 既に市民は、市の借金が1人当たり80万円余りあることは御存じです。さらに、今後それらの債務返済や新しく整備した施設の維持管理費用がかさむため、本当に必要な市民生活の安心・安全のための社会基盤整備が後回しになったり、公共施設総合管理計画というもっともらしい合理化計画の下、市民がこれまで利用し交流してきた地域施設が次々と取り壊されています。このような状況下は、果たしてそこに住む市民にとって本当に住みよい町なのでしょうか。 その上、さらに税金や各種利用料なども次第に増えていく状況が生じれば、いよいよ市民はこの越前市から離れていってしまうのではないでしょうか。そんな不安さえ覚えてまいります。 半世紀に一度のまちづくりを推し進められた結果、後に残っているのは多額の借金です。改めて、今後の財政計画についてどのように考えているのか、市長の所見を求め、会派創至の代表質問とさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕 会派創至中西昭雄議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、まちづくり5本の柱、元気な産業づくりについてのお尋ねですが、瓜生産業団地造成事業については、地域産業の振興、雇用の創出、税収の増加など、極めて効果の高い事業であると認識をし、全庁挙げて精力的に取り組んだだけに中止をしたことは誠に残念であり、御協力をいただいた議会や地元関係者をはじめ市民の皆様に改めてお礼とおわびを申し上げます。 本市では、これまで企業の設備投資計画や用地需要の動向を的確に捉え、産業振興を積極的に推進してまいりました。 平成30年の本市の製造品出荷額等は、6,656億円と平成17年の4,055億円から2,601億円増加をし、県全体の約3割を占めており、大きな成果を上げてきたと確信をしています。 また、本年3月には次世代リチウムイオン電池全樹脂電池の世界初の商業化を目指すAPB株式会社の本市への進出が決定したところであります。 しかし、瓜生産業団地造成事業については改めて反省の上に、その総括を真摯に実行していくこととし、地元の協力、住民の理解を的確に調査、確認をする中で、官民連携による開発手法などの検討を深め、北陸一のモノづくり都市として、引き続き本市が発展するよう今後も産業振興に取り組んでまいります。 次に、市産業活性化プランについては、平成27年の改定以降の企業を取り巻く情勢の変化や、国の中小・小規模事業者への支援策や県の経済戦略の見直しなどの動向を踏まえ、本市のさらなる産業振興を図るため、本年3月に改定をしました。 今回の改定では、令和を迎え、Society5.0時代をにらんださらなる産業活性化のためにをテーマに、本市の強みである製造業をさらに強靱なものにするとともに、本市の産業構造の多様化、高度化を進め、知性と想像力に富んだモノづくり都市を目指すとしています。 具体的には、5つのポイントで改定をしました。 1点目は、中小・小規模事業者の生産性向上の支援強化、2点目は外部機関と連携した新技術、新事業、新産業の創出促進、3点目は企業立地のさらなる誘導、4点目は企業の労働力確保への支援、5点目は企業による持続可能な開発目標SDGsの取組の推進です。 特に、企業立地のさらなる誘導において、(仮称)南越駅の周辺エリアを産業集積地の適地とし、モノづくりと先端テクノロジーと環境エネルギー領域とを掛け合わせることで、新たな産業と新たな事業が生み出されるまちを目指していくとしています。 次に、南越駅周辺まちづくり計画の先行整備ゾーンへの宿泊施設やレンタカー事業者などの誘致については、開業時のオープンを目指し、取組を進めています。しかし、新型コロナウイルスに加え、新幹線開業延期は大きな影響を与えますので、引き続き経済状況や新幹線開業スケジュールを注視し、着実に取組を進めてまいります。 また、先端産業ゾーンにおいては、次世代を見据えた新たな産業集積地として、モノづくりと先端テクノロジーと環境・エネルギー領域とを掛け合わせることで、新たな産業と新たな事業が生み出されるまちを目指しており、今議会において御意見を伺うとともに、年明けから地元への説明を行い、3月にオープンイノベーションのビジョンを策定し、着実に事業の展開を図ってまいります。 次に、国道417号については、大規模災害時には広域的代替路として機能し、日本海側と太平洋側を結ぶ緊急輸送道路にもなり、安全・安心な地域社会を構築する上でも、通行不能区間の解消が喫緊の課題となっています。 そこで、昭和56年に越前町から岐阜県大垣市を結ぶ国道の改良整備の促進を図ることを目的とし、鯖江市、越前市、越前町、池田町の2市2町をはじめ、県や国、県、市の各選出議員で構成をする国道417号改良整備促進期成同盟会を設立し、早期全線開通を推進するため、岐阜県側の期成同盟会との連携を強化し、事業の促進を行っているところであります。 本年度の国道417号の要望活動については、期成同盟会を代表して会長の佐々木鯖江市長と副会長の杉本池田町長が11月13日に国や県選出国会議員に対し、県境区間における冠山トンネル工事の事業促進と早期完成並びに道路整備に必要な財源の確保に関する要望を行ったところです。 続いて、まちづくり5本の柱、元気な人づくりについてのお尋ねですが、介護予防や健康づくりの推進に当たっては、適切な時期に医療機関の受診や介護予防事業への参加につなげるため、地域包括支援センターの訪問をはじめ、高齢者が日常生活の中で介護予防に取り組めるよう専門職の評価・判断を踏まえたケアマネジメントを促進することにより、様々な介護予防・生活支援サービス事業を展開し、自立に向けた適切な支援を推進しています。 また、高齢者の健康づくりの施策推進については、介護部門と保健部門が連携し、健康診査やがん検診の未受診者への対策の強化を行うとともに、特に糖尿病に関しては発症リスクの高い人へのアプローチや発症後の医療機関との連携に努め、重症化予防対策を進めています。 さらに、国が進める高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進を図るための連携を始めるとともに、医療・介護・保健等のビッグデータの分析結果から得られたエビデンスを基に、生活習慣病予防、フレイル予防、介護予防等の事業を一体的に実施する体制を整えてまいります。 令和4年、5年以降の介護サービスの基盤整備については、全国的に少子・高齢化が進展していく中、団塊の世代が75歳以上となる令和7年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者の数がピークを迎える令和22年を視野に入れ、将来の人口推計、要支援・要介護の認定数、介護サービスの見込み量を踏まえ、中・長期的な視野に立った基盤整備が必要となっています。 また、要介護認定者数などの見込みのほか、介護保険制度の改正による利用者負担の見直しや県指定の介護サービス事業所の設置状況などによるサービス利用者数や利用料の変動が介護給付費に与える影響についても考慮する必要があります。 これらを踏まえ、今後の計画的なサービス基盤の整備について検討してまいります。 次に、多様な教育、保育ニーズの一つである外国人児童への対応については、平成30年度から市多文化共生推進事業研究会を設置し、外国人児童を取り巻く現状を共有するとともに、待機児童解消対策や日本語初期指導など、先進地視察や研究を重ねてまいりました。 その中で、市は外国人市民を雇用する企業等に対して、企業内保育について研究、検討を求めるとともに、子育て支援に関する福利厚生の充実、特に育児休暇期間の延長について協力を求めてきました。 そのような中、本年9月から、企業は学校に対して、翻訳、通訳業務を行うアクセスワーカーを派遣するなどの協力をいただくことになりました。今後も企業と連携し、外国人市民への支援に継続して取り組んでまいります。 続いて、まちづくり5本の柱、快適で住みよいまちづくりについてのお尋ねですが、市市営住宅長寿命化計画については、市営住宅の長寿命化を図ることを目的に平成22年度に策定をしたもので、効率的かつ円滑な市営住宅の維持管理を行うための実施計画と位置づけています。 これまで10年間において、居住性向上のための下水道切替え工事や給湯設備工事、建物の長寿命化のための屋根防水工事や外断熱工事、配管改修工事を実施し、本年度で延べ127棟の1,031戸、計画をした全ての改善工事を完了する予定です。 また、老朽木造住宅の用途廃止に関しては、廃止予定戸数87戸に対して本年4月時点で54戸の解体を行い、5団地を廃止しました。 今後は、本年度末に改定予定の市市営住宅長寿命化計画に基づき、改善可能な住宅については居住性向上のための下水道切替え工事や、建物の長寿命化のための屋根防水工事や外断熱工事のほか、躯体の安全性のための耐震補強工事を行い、予防保全に取り組み、施設の長寿命化に努めてまいります。 また、耐用年数を超過した住宅については、現在の入居状況を考慮し、今後の対応を検討してまいります。 市営住宅の入居の資格については、公営住宅法に基づき条例で定めており、住宅に困窮し、収入が一定基準以下であることなどが条件となっており、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住居を提供し、生活の安定と社会福祉の増進を図っています。 なお、コロナ禍の中、市営住宅の申込みについては、本年度は月平均で約10戸の募集に対し5件程度の申込みがある状況です。募集戸数に対する申込件数が下回っていることから、短期的な住宅困窮者は増加していないと考えていますが、今後、困窮世帯が増加する場合もあるため、住宅部局と市民福祉部局との連携を強化しています。 本年度末に改定予定の市市営住宅長寿命化計画においては、2045年の住宅のストック量の推計では、官民合わせて412戸が余剰となる見込みです。市では、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針を踏まえ、改善が必要な住宅は順次改善を実施し、それ以外の耐用年数を経過した市営住宅については、現在の入居状況を考慮し、対応を検討してまいります。 次に、中心市街地の活性化については、第3期市中心市街地活性化基本計画では、まちの顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の3つのテーマを掲げ、多様な施策を推進しています。計画に基づき実施をした主な取組として、武生中央公園、市民プラザたけふ、新庁舎などの整備をはじめ、町並み景観の整備、京町かいわいなどでの魅力的な商業の出店、まちなか住居の促進を図るための各種支援事業などを展開しており、引き続き令和2年度末に完成予定の庁舎前ひろばや令和4年度末に完成予定の北府駅鉄道ミュージアム等の整備を計画しています。まちの顔づくりとしての主なハード事業は完了することから、今後はにぎわい創出や商業、居住施策によるソフト事業の推進が重要であると考えています。 活力ある中心市街地の創出を目指し、住民、商業者、市民団体、学生、企業等とより一層の連携を深め、まちなか居住やにぎわいの創出、魅力ある商業の振興などを推進することで、引き続き中心市街地の活性化を図ってまいります。 続いて、まちづくり5本の柱、安全で安心なまちづくりについてのお尋ねですが、中心市街地の老朽空き家対策については、本年度末に市空家等対策計画の改定を予定しており、危険な空き家等の解体撤去の促進や空き家等の各種利活用策などの具体的な取組を位置づけます。 また、安心で安全な住まいの確保を目的として、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助制度を設け、住宅の耐震化の促進に努めています。さらに、防火地域、準防火地域においては、耐震改修工事と併せて防火対策工事を行う場合、補助金の加算を設け、防火性能の向上を図っています。 こうした取組を積極的に進める中で、市民の安全確保や中心市街地の活性化につなげてまいります。 次に、通学路の安全確保のための歩道整備については、警察や道路管理者、学校関係者で構成をする市通学路安全推進会議が行う合同点検結果を踏まえ、危険度が高く緊急性が求められる箇所から順次、段差の解消など改善に努めています。 歩道のない通学路へのグリーンベルトの設置については、歩行者の交通安全対策として今後も計画的に実施をしてまいります。 また、信号機や横断歩道の設置については、地域の要望を踏まえ、警察署や県公安委員会に引き続き強く要望してまいります。 現在施工中の市役所周辺や総社通り、武生中央公園北側道路の歩道については、バリアフリー化を図っており、今後も、高齢者や歩行者の安全確保のための歩行空間確保の整備を行ってまいります。 さらに、生活道路の消雪施設の整備については、既設の消雪井戸の揚水量に余裕があり、緊急性、必要性が高く、整備可能な路線については順次、整備を行っており、引き続き市民生活に密着した事業に取り組み、安全で安心なまちづくりの実現を図ってまいります。 続いて、まちづくり5本の柱、市民が主役のまちづくりについてのお尋ねですが、市民協働ガイドラインについては、市総合計画の基本理念である自立と協働が、市総合計画の実現にとってはもとより、本市を未来につなぐ市民活動にとっても欠かせないという認識の下、協働とは何か、協働を進めるにはどうしたらいいかという点を市民に分かりやすく解説した手順書として、平成20年4月に策定をしました。 協働とは、共通の目的を持って課題解決を図ろうとする者が、それぞれの特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むことであり、協働の形は変わるものではないと認識をしています。 今後も、市民と行政の協働に対する共通理解が深まるよう、市民協働ガイドラインについて、市民や市職員の理解の促進に努めてまいります。 地域自治振興事業交付金については、地域自治振興条例及び同条例施行規則等に基づき、全ての自治振興会に対し、基礎事業交付金、協働事業交付金、特別事業交付金を交付しています。自治振興会が発足して約15年が経過をする中、これまでも地域自治振興事業の内容や交付金の在り方について、自治連合会と協議をしながら見直しを行ってまいりました。今後も、交付金の在り方などについて自治連合会と共に研究をしてまいります。公民館と地域自治振興事業との関係については、公民館に地域自治活動の拠点施設としての機能を持たせ、地域自治推進の支援体制を強化するため、平成19年12月に当時の市区長会連合会及び自治振興会連絡協議会からの要望を受け、平成21年4月から公民館主事を地域支援主事に併任し、地区自治振興会の事務を支援する体制を築いてまいりました。 これまでも自治振興会と公民館が積極的に連携し、地域自治を推進しており、今後も地域支援員及び地域支援主事の連携を密にし、地域を支援してまいります。 続いて、今後の財政運営についてのお尋ねですが、地方分権に対応した行財政運営については、平成17年10月の新市誕生後、速やかに行財政構造改革プログラムを策定し、財政基盤の確立や組織、人事体制の見直しなどに継続的に取り組むとともに、国、県の補助制度の積極的な活用、市債においては後年度に交付税措置される合併特例債など有利な起債の活用、さらには財政調整基金などの計画的な積立てによる財源確保に努めてまいりました。その財源を活用して、庁舎やごみ処理施設など必要不可欠な施設の更新を実施したところであり、半世紀に一度のまちづくりの完了後は、施設更新による公債費の増加を踏まえ、引き続き歳入確保に努めるとともに、必要な施設の更新についても費用を平準化して実施をしてまいります。 また、これまで整備した施設については、今後の人口減少社会を見据え、市民の理解を得ながら施設保有量の最適化を進めています。財政計画については、既に中期財政計画を策定していますが、今後の改定時期については、現在のコロナ禍の影響や今後の国の対応などを注視し、適切に対応してまいります。 以上、会派創至中西昭雄議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕 会派創至中西昭雄議員の代表質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で本年3月から5月の3か月間、小・中学校を休校しました。子供の学ぶ意欲を継続するため、授業の動画配信を行い、授業の遅れを取り戻すために夏休みを短縮いたしました。開校後は、学校行事の実施に当たっては、感染予防対策を講じ、各学校が独自の工夫をして実施し、学習成果を上げています。これらのことから、カリキュラムの修正は必要ありませんでした。 本年度中に市内小・中学校に児童・生徒1人1台のタブレット端末を導入することで、端末を使用した授業が日常的に可能となります。詳しく観察したり学び直したりするなど活用範囲もさらに広がることで、より多くの関心や疑問が生まれ、主体的で深い学びが期待できます。 今後、児童・生徒のインターネットの使用頻度がさらに高まることが予想されます。情報モラル教育や人権教育、道徳教育等により、人間関係の大切さを教えるとともにネット社会の知識や対処方法について、引き続き指導を行ってまいります。 以上、会派創至中西昭雄議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって会派創至の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午前11時5分といたします。       休憩 午前10時56分       再開 午前11時05分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、市民ネットワーク代表による吉田啓三君の質問を行います。 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 〔登壇〕 市民ネットワークの吉田です。発言通告に従いまして、会派を代表し代表質問を行います。 今年の日本経済を取り巻く情勢は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、急速に悪化をし、緊急事態宣言後の外出自粛の要請に加え、娯楽施設などを対象に休業要請がなされたことを受け、サービス業を中心に個人消費が急速に減少いたしました。 また、世界的に都市閉鎖が拡大し、欧米向けを中心に自動車関連や資本財などの財輸出が落ち込んだほか、インバウンド観光客数が激減したことを主因にサービス輸出も大幅減となり、4月から6月期の実質GDPは前期比マイナス7.8%、年率では27.8%とリーマン・ショック後を上回る大幅なマイナス成長となりました。 現在は、感染症対策に留意しつつ経済を再開していく考えの下、GoToトラベルやGoToイートなどの施策が講じられるなど解放感と明るさを徐々に取り戻してきている感がありますが、北海道など全国的に感染が拡大し、GoToキャンペーンが見直しをされるなど第3波に備えて気が抜けない状況であります。 本市においても第3波は大変気になるところでありますが、町の活性化につながる事業や新幹線開業に向けた各種催しが徐々に開催されてきているところであります。あらゆる状況を考慮しなければいけませんが、これまでの防戦一方から次への挑戦にシフトしていくことがウイズコロナの時代に適合していくことと考えます。 そこでまず人口問題・定住化対策について質問します。 我が国の人口は2007年の1億2,705万人をピークに2050年には1億50万人と2020年度以降急速に減少していくことが予想されます。 越前市の人口におきましても、2005年をピークに減少傾向にあります。越前市の特徴は、大学進学等による若い世代の関東エリアへの転出が多く、その後の転入傾向が弱くなっております。 また、外国人労働者が6%に近づいている状況であるとともに、近年は近隣地域、鯖江市や福井市への転出が増えてきており、問題意識を持って政策につなげていかなければなりません。 市内の企業や関係機関と連携をして安定した企業の雇用と住まいをセットに都会にPRをし、UIJターン者を受け入れ、若者の定住化を図らなければならないと考えますが、これまでの取組と今後の展望についてお考えをお聞きします。 また、これからの定住化に向けた地区の課題を地域住民と共有をし、地域自治振興事業と連携して各地区の特色を生かした住民参加型の定住化事業に取り組まなければならないと考えます。市内に定住化するための支援である住宅支援策の40歳未満や中心市街地区域、居住誘導区域などの制限枠を撤廃し、市内全域、全住民を対象にした施策に拡大することで市外、県外からの人口流入を促進させ、本市の人口減少問題に対処しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 福井県において3月18日に新型コロナウイルス感染者が発生し、現在も感染者が出ている状況であります。越前市においても、例外ではなく学校の休校や行事、イベントの自粛、中小・小規模事業者に与える影響など大変な状況に至っております。 ワクチンの開発が進んでいるようでありますが、これからもまだまだ元の社会生活には戻れないことが予想されます。 そこで、上半期の新型コロナウイルス対策補正予算を検証するとともに、市民生活や小規模事業者、中小企業の経営環境を調査し、さらなる追加支援を行わなければなりません。特に、生活困窮者に対する支援を手厚くしなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 地域地場産業への影響が大きいことから伝統産業である越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の事業存続につながる、さらなる支援を行わなければなりません。 また、オンライン化が進み、働き方が変わってきたことをチャンスと捉え、働く環境整備の改修費を援助するなど越前市への移住を考える人を呼び込む戦略を構築しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 北陸新幹線(仮称)南越駅周辺の整備についてお伺いします。 令和5年春の敦賀までの延伸に向け、(仮称)南越駅の整備や周辺における道の駅などの整備計画も進めているところでありますが、本年11月11日に開かれた国土交通省の記者会見で北陸新幹線の敦賀までの開業が1年半近く遅延する見込みであると発表がありました。1年以上新幹線と並行在来線の開業が遅れれば、県と沿線7市町、民間2社で出資する20億円が底をつくおそれが出てきたとも言われております。 このように新幹線開業が遅れた場合の課題を整理し、情報の共有化を図り、速やかに対策を検討し、講じなければなりません。しかし、今後の状況を注視しなければいけませんが、本市としては、2023年の春の開業に向け粛々と着実に準備を進めていくことに変わりはありません。 (仮称)南越駅はインバウンドの拡大や観光事業の起点としていかなければなりませんので、二次交通アクセスにおいて新幹線利用者の利便性を求めるために、(仮称)南越駅を中心に広域的な交通システムを構築しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 新幹線(仮称)南越駅開業に向けて、市民の意見を集約し、都市計画法に基づく土地利用の方針を示し、集客力のある魅力ある商業施設の誘致を図り、雇用の確保とにぎわいの創出に努めなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 社会基盤の整備についてお伺いいたします。 社会基盤は消費財と違って長期間にわたる維持管理が通常であり、機能的劣化を起こさないよう最新技術の導入を図るなど、新たな維持管理システムの構築が求められます。 また、維持更新費の増大は、将来のための新規投資への財源配分に対して大きな制約となるものであり、世代を超えた費用負担などの問題への対応が求められています。今後の公共施設の維持更新なども含めて多額の費用を要することから財政負担の軽減、平準化のためにも中・長期的な財政計画を立てていかなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 また、広域農道周辺企業が事業を拡大する中、広域農道の渋滞が大きな社会問題となっていることから、市道3801号線の4車線化と上太田町から塚原町間の国道365号の4車線化を早急に実施しなければならないと考えますが、今後の市道3801号線の4車線化へ向けての具体的な計画とそれにつながる国道365号の4車線化実現に向けての展望をお伺いいたします。 消雪工事についてお伺いします。 東西の幹線道路において、消雪設備がないことから、県道も含めて早急に設置を行わなければならないと考えます。 また、老朽化したポンプを更新するとともに要望の多い生活道路にも配慮した計画的な予算措置を講じなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 地域防災力の強化についてお伺いいたします。 私たちの日本は、自然が豊富で四季折々に恵みを与える一方で、時として風水害、地震といった猛威を振るっております。7月には九州を中心に多数の線状降水帯が発生し、記録的な大雨が発生、50年に一度や100年に一度という言葉は毎年のように聞くようになりました。 近年の自然災害は想定を超えた被害が発生し、防災システムが麻痺してしまう事態が起こっております。自然の猛威に対して、安全で安心して生活できる環境を整備することが私たちの使命であります。 このような中で、市職員も被災者になり得る大規模災害を想定し、市職員以外でも広域避難場所を設置できる避難場所の運営マニュアルの見直しを行い、災害が発生した場合の住民避難場所において、バリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある人に分かりやすく、意思疎通が確保される情報提供体制を整備しなければならないと考えます。 また、感染症の拡大など様々な災害の経験から、あらゆるリスクを想定した越前市業務継続計画BCPを常に洗い直し、市民のライフライン及び市職員の安全を守っていかなければなりませんし、県立高校など県が所管する公共施設においても、災害が発生した場合の住民避難所として活用できるように、資機材の充実を県に強く働きかけなければならないと考えます。 併せてお聞きをいたします。 コロナ禍の避難所において、3密を避けての設営のほか、3密を避けるための避難グッズの整備を進め、避難人数を大幅に減少させることから広域避難場所を増やさなければならないと考えますが、9月議会での一般質問の答弁では広域避難場所を増やしていくことは考えていないとのことでありました。それでは、このコロナ禍において大規模災害が発生した場合、避難所を増やさないとしたならば、どのような避難所運営を行っていくのか、明確な理由と説明をお願いいたします。 原子力災害対策の強化についてお伺いします。 福島第一原子力発電所の事故から10年目を迎えておりますが、まだまだ記憶に新しい状況であります。地震や風水害、火災などの一般災害と異なり、原子力災害は人間の五感では感じることができない放射性物質や放射線に関して対策を講じなければなりません。平常時から緊急時の原子力災害対策に関する計画を整備し、訓練することが求められております。一般の災害と同様に原子力災害が起きたときも、地方公共団体だけではなく、公共機関、地域住民、学校、病院などがそれぞれの役割を担うことが不可欠であります。 住民避難計画に基づく実効性のある防災訓練を継続的に実施し、避難行動要支援者への配慮も含め、住民の理解を得ながら、地域と一体となって原子力防災に取り組まなければなりません。住民避難計画の実効性を高めるために、避難場所の開設期間は、原子力災害の特性に配慮し、目安として2か月を上限とし、速やかに旅館、ホテルなどの二次避難先を確保する体制の整備、避難所の早期解消を図っていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 鳥獣害対策についてお聞きします。 イノシシや猿、熊、鹿などの野生動物が田畑に侵入して農作物を食い荒らす被害が大きな社会問題となっております。 全国で起きている野生動物による農作物被害は年間200億円にもなり、越前市においても年々被害が大きくなってきております。山際のワイヤーメッシュによる田畑への侵入防止対策を行っておりますが、鹿や猿などは効果が薄く、熊の出没も多くなってきており対策が急がれます。個体数を減少させる対策と侵入防止対策についてお聞きをいたします。 鳥獣捕獲後における処分において、現在は民間の埋葬社にて処分を行っておりますが、捕獲した鹿などの個体数の増加により、多くの鳥獣処分が考えられます。今後の処分方法において、若狭町にある嶺南6市町で造った有害鳥獣処理施設、焼却施設や大野市で行っている減容化施設を参考にし、越前市を中心とした丹南区域でも、今後増え続ける鳥獣害の処分方法について対策を検討しなければならないと考えます。どのように検討していくのでしょうか、所見をお伺いいたします。 農業政策についてお伺いします。 農業の将来を考えた場合、個人がそれぞれ頑張り、小規模農家でももうけが出るように工夫を重ねることは重要です。しかし、同時に農業人口の減少に歯止めをかけ、次世代の担い手を育成するにはどうすればよいかも考えなければなりません。現在の農家の高齢化は深刻で、農業従事者の平均年齢は70歳に近づいており、高齢者と呼ばれる人たちが日本の農業を支えているわけであります。若い人たちが農業に興味を持ってもうかる農業を実現し後継者問題に歯止めをかける政策が急務となってきます。 水稲生産農家は、価格低迷や収量減、生産調整廃止に向けた補助金カット等厳しい状況にある中で、農地利用集積の推進や受皿となる大規模農業法人、認定農業者の育成、援助を行うとともに、農業、農地の多面的機能を守り維持していくために越前市独自の環境調和型農業の一層の推進と、さらに付加価値が向上する取組を進め、自立した農業を推進するためにどのようなことを考えていくのでしょうか、所見をお伺いします。 地域の農家を支え、保護するために、市内で作った農産物を食材に使う地産地消推進の店を増やしていくことが重要になってきます。それに加え、越前市の食のブランド化を推進し積極的に支援をしていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 共生社会、障害者福祉の実現といたしまして、共生社会とはこれまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者が積極的に参加、貢献していくことができる社会であります。それは誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であります。 本市では、手話言語条例を制定したことから、市民への周知と障害者本人や家族の意見を基に共に生きる共生社会の実現や障害のある方の自立と社会参加、差別解消に取り組んでいかなければならないと考えます。 障害のある方の施設から在宅生活への移行や一般就労への移行が可能になるように障害の有無に関係なく誰もが対等に地域において生活をし、活躍する場や働く場が確保できる環境を整備しなければなりません。 また、障害者の法定雇用率の変更に伴い、自治体として法令遵守を徹底するとともに、障害者の職業による自立を進めるために民間企業に周知徹底を図っていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 高齢者福祉、介護保険の推進についてお開きします。 現在、我が国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には3人に1人が、2060年には2.5人に1人が高齢者となることが推計されております。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護、福祉の在り方が大きな課題となっております。 高齢者の丸ごとの生活を支えるためには、公的サービスが大変重要となってきますし、地域社会全体の見守りをはじめとする支え合いや助け合いが大変重要になってきます。 地域包括ケアシステムを充実させ、保健、医療、介護の連携、協働を進め、退院から在宅まで切れ目のない支援と地域で支え合う体制を構築しなければなりません。これからの社会において、認知症になる人が増加していくことから、認知症の早期発見、早期治療につながるシステムの強化を実施しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、ケアプランや介護報酬請求等の点検を実施し、介護サービスを必要とする要介護者に適切なサービスが提供される体制を強化しなければなりません。加えて、介護報酬の処遇改善加算が介護事業所従業員の賃金改善やキャリアアップにつながっているのかを確認する体制を確立し、介護職員の働きやすい環境整備に努めなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 日本一の子ども・子育て環境の整備についてお聞きします。 少子・高齢化社会の中で、市民が安心して産み育てることができる社会づくりが求められております。越前市は、子ども条例を制定し、越前市に暮らす全ての子供たちが自立するために日本一の子育て・教育環境の整備の実施に取り組んでおります。 また、医療費助成においても高校3年生まで拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減しております。ただ、近年はひとり親家庭等が増加傾向にあり、働く親の雇用形態の変化により低収入化が問題となっております。子ども条例の趣旨に基づき、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困の連鎖を防止するための生活の底上げ支援を充実しなければなりません。貧困家庭の子供たちの基礎学力、基礎体力を向上させるために、地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子ども食堂などの支援策を充実させるためにどのような支援を行っていくのでしょうか。市としての具体的な対策をお聞きいたします。 また、特別支援学校等の児童・生徒の放課後や休日の居場所、外国籍の児童や家庭的に不安定な高校生、一般就労が難しい若者、挫折を経験した若者たちが気軽に、いつでも立ち寄ることができる場所などについては、地域資源を活用して整備していかなければならないと考えます。 近年増加傾向にある日本語が得意でない外国人児童・生徒でも教育が十分に受けられるよう支援体制を整備し、ポルトガル語を話すことができる教員の採用を積極的に行っていかなければならないと考えますが、所見をお聞きします。 放課後児童クラブ、学童保育と放課後子ども教室の連携や一体型を進め、子供の発達段階に応じた多様な居場所をつくっていかなければなりません。待機児童が発生する事態において、保育士不足が問題となっております。その解消に向けて、保育園や放課後児童クラブで働く保育士、幼稚園教諭、児童厚生員などの処遇及び労働環境の改善に努めていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 そのような中で、幼児保育の無償化が実施され、待機児童が増加するなど保育現場に様々な影響があることから、実態を調査し、必要な対策を講じなければなりません。コロナ禍の状況において児童相談体制を強化するとともに、児童虐待通告体制を整備し、児童虐待の防止に努めなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 安心して学べる学校環境の整備についてお聞きします。 全国の小・中学校、高校などが2019年度に認知したいじめは、前年度比6万8,563件増の61万2,496件で過去最多でありました。これは積極的に把握しようとする動きが広まったためでありますが、被害者の安全が脅かされたり、学校へ通えなくなったりする重大事態は121件増の723件と過去最多を更新し、早期に対処し切れていない実態も浮き彫りとなりました。また、学校における働き方改革が叫ばれる中、教職員の過重な労働時間や部活動指導など、まだまだ改革しなければならないことが山積しています。教育の質の向上を実現するためには、指導環境の整備を一層進めていくことが急がれます。 いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱えている子供たちが地域の中で相談できる場所を確保し、早く見つけて早く解決をするためにもスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置し、チーム対応による早期解消に取り組んでいかなければならないと考えます。障害のある子が支援を受けながら障害のない子と一緒に学ぶことができる教育環境の整備改善に努めなければなりません。発達障害のある子や教育上の配慮が必要な気がかりな子は、日常生活や社会適応に困難さがあり、様々な支援を必要としていることから、適切な支援ができる通級指導担当教員や特別支援講師を増員しなければならないと考えますが、併せて所見をお聞きします。 学校教育現場の働き方改革が叫ばれる中、部活動指導員の配置や教職員の時間管理体制の強化など、これまで対策が少しずつ図られてきました。しかし、まだまだ現実として教職員の負担は減っていないとお聞きします。多様化する教育ニーズに応え、きめ細やかな教育の充実に向けて教育補助員を増員し、さらに小・中学校教職員の多忙化を解消しなければならないと考えますが、所見をお聞きいたします。 質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実についてお聞きします。 社会が大きく変化している今、地方に外国人観光客を招く工夫や地域の国際化、少子・高齢化の対策など職員が中心となって解決していくべきことは多々あります。一企業だけでは難しくとも、行政の立場から様々な団体、企業の橋渡しを行えば解決の可能性が生まれることもあります。そのため、働き方自体も変わりつつあり、地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要に加え、まちづくりや人口減少対策、北陸新幹線南越駅周辺整備など大型プロジェクトへの対応など業務量が増え続けています。そこで、質の高い公的サービスを提供するために、保育士や幼稚園教諭、建築、土木、電気技師、保健師、調理員などの専門職員を含め、仕事量、現場の実態に合った職員数に増員していかなければならないと考えますが、所見をお聞きいたします。 また、ドライシステム調理やアレルギー除去食、離乳食、病児後食など多種多様な調理に対応し、地産地消で栄養価の高い安全で安心な給食を安定的に提供できる単独自校直営方式を維持し、充実させなければなりません。それに加え、自治体で働く会計年度任用職員と正規職員の不合理な格差をなくすよう、会計年度任用職員の現在の制度をさらに充実させるとともに働く環境の改善を行っていくことについて併せて所見をお伺いいたします。 以上、13の項目について質問をさせていただきました。誠意ある御回答をお願いしまして市民ネットワークの代表質問といたします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕 市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、人口問題・定住化対策についてのお尋ねですが、本市では平成27年度に第1期市総合戦略を策定し、全庁を挙げて取り組んだ結果、策定当時に設定をした人口の目標値に対して1,110人多く推移をし、成果があったと考えております。 本年3月には、第1期の成果などを踏まえ、第2期市総合戦略を策定しており、引き続き、人口増加に向けて取組を進めてまいります。 次に、定住化支援については、市総合戦略に基づき、居住誘導区域を対象に新住宅取得推進事業、市内全域を対象に多世帯同居・近居住まい推進事業や子育て世帯等と移住者への住まい支援事業などを実施しています。今後も、コンパクトシティーの構築を進めつつ、限られた予算の中で効果的に人口減少対策を進めてまいります。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねですが、財政支援については市民の安全・安心を第一に、最も支援が必要な子どもや障がい者への給付金や福祉事業者などへの支援、緊急を要する衛生備品等の計上から始まり、現在はウイズコロナ、アフターコロナをにらんだ産業観光振興事業が中心となっており、状況に応じた適切な予算計上を行っています。 また、コロナに負けない事業所等応援事業など幅広い事業者への支援やコロナ後を見据えた生産性向上に取り組む中小・小規模事業所への支援を行ってまいりました。引き続き、業種ごとの景況等について注視をし、武生商工会議所や越前市商工会、伝統産業の各産地組合などと連携をしてまいります。 次に、生活困窮者の相談については、住宅家賃の給付事業をはじめ、緊急小口資金と総合支援資金の貸付事業の利用が大きく伸びているため、必要に応じて予算措置を講じてまいります。 次に、伝統産業への支援については、産地全体の需要喚起のため、和紙組合が策定をした振興計画に基づくテクニカルアーカイブ作成の前倒し支援を行い、産地全体の販路開拓などにつなげてまいります。 また、越前打刃物と越前箪笥においては、引き続き国内の主要展示会などへの出展支援等を行ってまいります。 次に、働き方の変化を契機とした対応については、テレワークなどの普及により、地方分散への動きが見受けられ、本年は電話などでの移住相談数が例年より増加傾向にあるため、これらの機会を捉え、本市の人口増加に向けた取組を進めてまいります。 続いて、(仮称)南越駅の周辺整備についてのお尋ねですが、交通システムの構築については南越駅周辺整備基本計画において、駅周辺は広域交通の拠点としての役割を担うとしており、丹南地域の玄関口としてふさわしい交通網の構築に向け、引き続き丹南2市3町で協議をしてまいります。 次に、土地利用方針については、開発ルール等検討委員会において地元のまちづくり協議会の意見を踏まえ、都市計画手法等を盛り込んだまちづくりガイドラインを本年度末に策定をします。 これにより、商業施設や先端産業など民間活力による適切な開発を誘導し、本年3月に策定をしたまちづくり計画の理念であるフォレストシティ&越前市版スマートシティの実現を図ってまいります。 続いて、社会基盤整備についてのお尋ねですが、本市の建築系公共施設のうち、築30年以上の施設の延べ床面積は全体の約6割を占めており、施設の老朽化が深刻な状況の中、施設利用者の安全を確保するには、適切な維持補修、改修、更新を行う必要があるため、施設類型ごとに個別施設計画を作成し、施設の長寿命化や集約化等に取り組む中で、中・長期的な観点から財政負担の軽減、平準化を図っています。 次に、旧丹南広域農道の4車線化については、本市の西部地域の南北の幹線道路の構築と市街地を取り囲む道路ネットワークの強化を図るため、片屋交差点から大虫農免道路交差点の区間を県と市で整備区間を分担し、本年度から事業に着手をし、令和8年度の完成を目指しています。 塚原町までの4車線化については国、県への重要要望事項として、引き続き強く要望してまいります。 次に、東西の幹線道路の消雪施設については、市街地と東部地区との交通ネットワークの強化を図るため、県と市が連携をし、計画的に整備を進めているところであります。 消雪施設については、既設の消雪井戸の揚水量に余裕があり、緊急性、必要性が高い路線において順次整備を行っています。 また、老朽化したポンプの更新についても、引き続き計画的に行ってまいります。 続いて、地域防災力についてのお尋ねですが、本年4月に感染症対応を追加した市避難場所開設・運営マニュアルに基づき、自治振興会等での防災訓練や市政出前講座の中で市職員が自主防災組織や自治振興会の関係者とともに、段ボールパーテーションの組立てや受付要領など、コロナ禍での開設等訓練を実施をしており、今後も継続をしてまいります。 障害のある方への情報提供については、避難所で障害のある方が周囲から援助を得やすくなるようヘルプマークや障害特性が分かるバンダナなどの普及に取り組んでまいります。 県有施設については、県から避難所として使用可能な施設が示されたため、資機材の整備等も要望してまいります。 次に、広域避難施設の増設については、さらなる職員配置や資機材の配備が必要となり、容易ではないと考えています。ただし、大規模な災害が発生した場合には、市地域防災計画に基づき、その他の公共施設等も避難所として開設をすることとしています。 続いて、原子力災害時の市民の広域避難先については、県内外の主に学校施設を指定しています。長期の避難には、二次避難先の確保も重要であり、本市のみならず県や避難先の各市を含めた協議が必要であると考えています。 続いて、鳥獣害対策については、イノシシは昨年度から狩猟期間においても捕獲を継続することで捕獲強化を行っていますが、ツキノワグマは県第1種特定鳥獣保護計画により、個体数管理以外での捕獲を制限されており、積極的な捕獲は行っていません。また、ニホンジカの侵入防止対策として、本年から防護柵資材の支援を行っています。 次に、鳥獣害の処分については、ニホンジカは市鳥獣被害対策実施隊が埋却処分を、イノシシは地元が焼却、埋却処分を行っています。今後増え続ける鳥獣害の処分については、これまでも国、県等への重要要望において嶺北地域における処理加工施設の整備を要望しているところであります。 続いて、農業政策についてのお尋ねですが、環境調和型農業の推進については、国の交付金の活用や市単独補助金の上乗せにより、安全・安心で高品質な特別栽培農産物の作付を推進するとともに、コウノトリをシンボルとした農産物のブランド化により、付加価値の向上を目指す農業者を支援する中で自立した農業の振興を推進しております。 次に、地産地消の推進については、地産地消推進の店として、市内で生産をされる農畜産物を積極的に取り扱う飲食店などを68店認定をし、安全で安心な地場産品の需要と消費拡大を図るとともに、しらやま西瓜や紅しきぶトマトなど、農産物のブランド化を積極的に推進し、JAとの連携により、販路の拡大を支援しています。 続いて、共生社会についてのお尋ねですが、本年度策定中の市障がい者計画では、障害のある方が希望や能力に応じて職業を通じた社会参加ができることが極めて重要と認識し、計画に明記をしています。計画の具体化として、民間企業に対し、障害への理解と周知、雇用促進の方策を検討しているところです。 続いて、高齢者福祉についてのお尋ねですが、認知症の早期発見、早期対応として、介護及び医療職で構成する認知症初期集中支援チームを設置しています。また、もの忘れ検診の結果を基に地域包括支援センターが受診勧奨の訪問を行うなど、早期発見と相談体制の充実も図っており、その中でより集中的支援が必要な方に対しては支援チームと連携し早期に医療機関につなぐ体制を整えています。 次に、市では、利用者の適正なケアプランの作成のため、地域ケア個別会議や研修会を実施し、ケアマネジャーのマネジメント力の向上を図っています。また、ケアプランの内容が利用者に必要なサービス提供であるかの点検により、高齢者の自立支援、重症化防止を推進しています。介護職員の人材確保、離職防止のための処遇改善については、引き続き国に強く要望してまいります。 続いて、子育て環境の整備についてのお尋ねですが、子どもの貧困の連鎖防止には基礎学力の向上が重要であるため、平成30年度から地域における家庭学習支援を前提とした居場所づくりやひとり親家庭等への学習支援を推進しています。引き続き、全ての小学校区での居場所づくりを目指し子どもの自立する力を育むとともに地域の中で子どもを見守り、支援する意識の醸成を図ってまいります。 次に、保育人材の処遇改善については、国の基準改定などにより、賃金等が徐々に改善をされています。公立園では、会計年度任用職員制度によって期末手当が支給されるなど、改善が図られています。また、労働環境の改善については、市内全ての園に保育ICTシステムを導入するほか、保育補助者の雇用助成を行っています。 次に、児童相談体制については、新型コロナウイルスの拡大に伴う家庭への影響は大きく、全国的にも児童虐待の発生件数は増えており、本市でも子育て世代包括支援センターや児童発達支援センターなどの機能強化を図っています。妊娠期から切れ目のない支援を通じ、児童虐待防止の強化に努めているところです。 続いて、職員体制についてのお尋ねですが、職員の数については、市行財政構造改革プログラムに掲げる600人以下の維持を前提に、重要施策の進捗や新たな政策課題などを見据えながら行政運営上の努力をしていくことが肝要と考えています。今後の人口減少社会を見据え、中・長期的な視点で業務を想定し、短期的には各職場の業務量に応じた職員を配置し、市民サービスの維持向上に努めています。 次に、本市の小学校、保育園等の給食については、単独、自校、直営方式を基本とし、広く市民の評価を得ているものと考えています。また、地元食材の優先的使用、アレルギー除去食や離乳食、特別食など一人一人の状況に対応しています。今後も安全で栄養バランスに富んだ魅力ある給食の提供に努めてまいります。 次に、会計年度任用職員制度については、本市でも法の改正の趣旨を踏まえ、正規職員との役割や業務分担を整理し、制度設計を行いました。今後も社会情勢などを踏まえ、適切に対応をしてまいります。 以上、市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕 市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、子育て環境の整備についてのお尋ねですが、日本語指導が必要な外国人児童・生徒数は、ここ2年間横ばい傾向が続いており、来年も続くと思われます。現在の支援体制を継続するとともに、教職員の研修を深め、レベルの向上に努めてまいります。 また、ポルトガル語を話すことのできる教員の採用については、県教育委員会に要望してきました。県教育委員会では、教員採用試験において、ポルトガル語のほかベトナム語等堪能な受験者に対する加点制度を設けました。市としては、ポルトガル語の堪能な受験者が増加することを期待しているところです。 続いて、教育環境整備についてのお尋ねですが、全ての子どもたちへの対応については、養護教諭や教育相談担当教員等が様々な立場での相談体制がつくられています。県の事業として進められているスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、配置時間の増加を県に働きかけているところでございます。 次に、通級指導担当教員及び特別支援講師については県が人数を決めていますが、本市の増員要望により、本年度は2人増の11人体制となっています。来年度の配置についても、学校現場の状況を把握し、児童・生徒が自己有用感を持てるような指導ができるよう、県に働きかけてまいります。 次に、教育補助員の増員については、本年度は43人採用し、学校の状況に合わせて配置し、きめ細やかな対応を行っています。昨年度と比べ2人増員しており、学校の状況に応じ、必要な対応を講じてまいります。 以上、市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時54分       再開 午後 1時00分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、誠和会代表による片粕正二郎君の質問を行います。 片粕正二郎君。 ◆(片粕正二郎君) 〔登壇〕 自民党誠和会の片粕正二郎です。会派を代表いたしまして質問を行います。 質問の初めに、今なお収まる気配のないコロナウイルス感染症対策の最前線で立ち向かわれておられます医療従事者をはじめ、関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。また、感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を心から願っているところでございます。 さて、今世界中は、コロナウイルス感染により、多くの国で経済成長率はマイナス成長となり、感染防止と経済再生の両立に苦慮しております。中には、2次感染、3次感染と拡大しているようであります。一方、発祥の地と言われる中国は、抑え込みに成功し、経済もプラス成長に転じているようであります。さらに、最近では、外交、軍事面での攻勢を活発化させ、各国から警戒の念を持たれているところであります。日本も、来年、本格的な有事に備え、南西諸島での危機感を想定して大演習を行うと報じております。米中の対立も激しさを増す中で、世界情勢は予断を許さぬ状況が続くようです。 加えて、アメリカをはじめとする一部の国々による自国ファーストによる保護主義の台頭も見られ、イギリスのEU離脱なども相まってグローバル化の世界が次第に分極化の傾向に強まるそうであります。しかも、今後の展開が予測困難となる中、貧富の差の拡大や国内での分断化の兆候も見えてる中で連携強化結束の再確認も行われている現状であります。 国内に目を転じますと、首相交代により菅内閣が発足して、規制改革、行政のデジタル化、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、押印廃止といった身近な課題をスピード感を持って取り組むという意向を示し、アーリー・スモール・サクセス、小さくても早い時期に成功事例を目指すと言っております。外交面では、日本の強固な協力関係を基軸に、オーストラリア、インドも加えた同盟関係により、太平洋インド洋の安全に尽力するとしております。また、ロシアは中国との良好な関係を維持していくというふうに表明しております。 今回のコロナウイルスの感染防止対策で、最も大きな影響を受けた一つは就職戦線でありました。コロナ氷河期となることのないように、行政として目配りも大事かと思います。さらには、何の対応策も考慮せずに、学校一斉休校、不要不急な外出抑制に踏み切っただけに、高齢者や若者、子どもたちの問題に目を向ける必要が出てきております。特に、高齢者の認知症は増加となっているようですし、子供の心の問題も深刻化しているように思います。この問題については一般質問される議員もおられると聞いておりますので、詳しくはその議論になるかと思いますので、期待をしております。 コロナ禍を通して、国は働き方改革の推進を打ち出しております。これは、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人によりよい将来の展望が持てるようにということでございます。具体的には、非正規雇用の待遇差改善、フレックスタイム制、職務間インターバル制度の段階導入などが上げられております。さらに、副業や兼業も容認するという方向になっております。しかし、これらの導入に際し、地方の中小企業はどう対応していくのか見通せない局面が出てまいります。つまり、従業員が働きやすく、生産性の高い職場づくりを目指すということらしいですが、これは抽象的な表現です。まず、このことについて、行政の果たす役割について市はどのように見ているのかということが大事であります。これまでのように国がやればいいということから、それについていけばいいという姿勢ではなく、適切な対応で早急に事業者へ支援する必要があると思うわけです。物づくりを挙げる越前市としてどう取り組んでいくのか、認識を伺いたいと思います。 加えて、国はこれからの日本型雇用の転換も求めております。いわゆる新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金制度を見直そうというものです。これについても、どう考えていくのかはそれぞれの地域特性も考慮しての対応が必要となります。特に、この日本型雇用制度は、就職活動期の経済情勢に大きく左右される、場合によっては、就職氷河期を生む事態になっております。先ほども言いましたように、コロナ氷河期時代となることがないよう、行政としての適切な対応が必要と考えられます。 また、今回のコロナ禍として捉えたオフィス勤務を前提とした働き方の見直しにより、テレワークオフィスとハイブリッドワークへの急速な移行も進められているようであります。当然、こうした流れは断片的に報道され、それなりに理解したかのように見えますが、実際の導入となりますとかなり労力を要します。費用面のことも出てまいります。こうした一連の流れを包括的に捉え、規模に応じた適切なアドバイスを行う専門スタッフの確保も急務かと思います。国の本気度を考えますと、企業も取り組まざるを得ない問題と考えますので、人材面も含めて市としてどのような対応を取るのか、伺いたいと思います。 この流れは、地方自治体自身に問われております。市が近年多種多様な採用方法で人材を求めていることは承知しておりますが、問題はこうした人材をどう活用し、体制に受け入れて弊害をなくそうとしているのか、現に採用された人材が期待外れを感じてやめていく事例はないのかということであります。これまでですと、人事院勧告制度のように、国の国家公務員の改正に合わせられ、地方公務員の改正を待って取り組むという方向になろうかと予想はしますが、やはり地方分権改革の一環として、地方自治体独自の取組を期待するものであります。 越前市は、種々の取組の中で、市長は特に重要とされる部署に特任幹でもって、奈良カラーの浸透を図りたいとの説明で職員の再雇用を行い、配置しています。議会でも配置については相当議論した経緯がありましたが、結局のところ市長の意を優先させる格好で今日に至っております。しかし、どうしても私どもが見る限り議会との接点が薄いようであります。 そこで、具体的にどう機能しているのか、今後もさらに奈良カラーの浸透を図るため継続していくのか確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。 次は、今の越前市の現状を考えますると、他の会派も取り上げる財政問題についてであります。答弁は同じ繰り返しとは予想されても、触れざるを得ないほど深刻な見通しを持つというふうに私は質問をいたします。 先般、県が発表した2019年度会計決算で、越前市は他市と比べて極めて危険度の高い数値を示しております。2020年度はさらに悪化するものと推測されるからであります。私ども会派は、次世代に過度な負担を負わせてはいけないという立場を明確にしております。いかに国が示す健全化指標の範囲内でありましても不安であります。この件については強く指摘しておきたいと思います。 半世紀に一度のまちづくりという耳障りなキャッチフレーズの下で行われた奈良市政の政策については、この先10年先、20年先を担う次の世代がどう評価するのかになるわけでありますが、不安の声が大きいようであります。市民の方の中には、こうした事態を招いた原因の一つに、議会のチェック体制に疑問を持たれ、口にする方々も多くおられます。議会も同罪だと言われます。そう言われますとそのとおりかとうなずく以外にない現実であります。市長もそういうことを認識して、その正当性を10月1日に行われた越前市15周年記念式典の席上、殊さら就任以来、自らが手がけた事業として自画自賛としか言いようのない内容で式辞を述べられたことはその表れであったかなと推察するものであります。私ども参列者の中には、あの式典は式典としての意義が薄れ、まるで来年予定されている市長選挙に向けての出馬表明とも受け取られかねないパフォーマンスにしか見えなかったのであります。無論、市長自らが直接原稿を書いたのではないでしょうが、あまりに式典という性格を逸脱していたことはここで強く指摘しておきます。同様なことは文化団体の関係からも聞いております。越前市長は、長年地道に努力を続けた方々に対しての声かけが、人によってあまりに誠意がないというふうに言われております。反省をすべきじゃないかなと私は思います。 さらに、あえて指摘する問題として、さきの9月議会に提案されました瓜生団地特別会計の決算内容についてであります。実質約6,000万円程度の赤字を一般会計での税収などの一般財源で穴埋めする形で特別会計を閉鎖する内容であったかと思います。議会としては、特別会計が設置された時点で相当な議論を重ねてきた経緯もあります。決算時ではあまり触れなかったのですが、市民感情からしますと相当な不満があったことに自身びっくりさせられております。これは、市長が市民の皆さんへの説明責任を果たしていないということから出てくる疑問に感じます。この約6,000万円の一般財源は大きいものです。決算が議会で承認されてそれで全てが終わりという理事者の姿勢に対し、市民に納得のいく形で説明と、市長としてのこの6,000万円の赤字決算についての責任の取り方を改めて説明をいただきたい。政策におけるトップ決算は、言葉ではなく自ら背負う姿勢であります。 市長がこれまで上げてきた現地現場主義は、コロナ禍により公務が激減していることも指摘を受けております。新聞を読みますと一日の市長の動向が載っておりますが、最近は公務なしとか庁舎会議のみの記載が目立っております。公務がないのであれば、それなりの報酬を受け取るのは矛盾してるという声もあります。そもそも、この公約とは何かということになります。一般的には、市長が動けば全て公務だという考え方がありますが、実際はそうでない場合もあります。この辺の説明を求めたいと思います。 ここで、私ども会派は、市長選挙の年となる新年度の当初予算は骨格予算にすることを求めたいと思います。そうはいいましても、コロナ関連の対策は組み込まざるを得ないと思います。それ以外については、提案されても否との姿勢で臨む方針を確認しております。他の会派の皆さんにも同意を求めたいのであります。やはり、議会人として健全財政への第一歩として要求をいたします。今般も、議会開会1週間前にいろいろと資料を提出されましたが、来年度予算に出てくるであろう問題も入っていたように思います。 ここで指摘したいのは、全員説明会を終えたら、理事者は議会への説明が終わったとして既成事実かのように動くからであります。あくまであの場は考えを示しただけで、議員はその後に検討するのですから、その点間違わないようにということであります。そのことを踏まえて市長の所見を伺いたいと思います。 市長、今や越前市の財政状況について新聞発表等を通じて知られ、相当数の市民の方から、市は説明を求めますと必ず最後には大丈夫です大丈夫ですと付け加えていると聞いております。今では、聞いた人の多くは、今は大丈夫ですと受け止め、額面どおりには聞いていないようでございます。どう大丈夫なのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。 先日、民間のある調査会社が、北陸甲信越6県を対象に、街の住みここち、住みたい街ランキング2020年の結果を公表しましたが、記事を皆さんも既にお読みになっていると思いますが、掲載されておりました。この調査は、実にその町に住んでいる人に直接聞き取る方法で行われました。それだけに、結果は大変ショッキングな内容でありました。まず、福井県内で街の住みここちランキングは、1位が勝山、2位が福井、3位があわら、4位が敦賀、5位が坂井市。住みたいであります。住みたい街ランキングは、1位は福井市、2位は鯖江市と敦賀市、4位が坂井市となっており、越前市はどちらにも入ってないということを私は言いたいんです。これを言い換えれば、住み心地の悪い、住みたくない町ということになります。それだけに、この町に愛着を感じている市民の方々が多くおられることになります。どこにその原因があるのかとお思いなのかお聞きをしたい。 10月25日の新聞で、2020年生まれの子供の数は年間全国で85万人を割り込み、統計を始めた1899年以降最小人となる84万人台となる見込みであります。2021年には、コロナ感染の影響もあって、恐らく70万台に落ち込む可能性と発表されたわけであります。 越前市の人口は既に減少期に入っており、この10月に実施された国勢調査人口も前回を下回るものと見込まれます。また、高校生の県外大学の進学率は依然高く、新規就職者も県外に流れていく傾向もあり、Uターン現象も伸び悩むことから、若年層の人口割も下がり続けると予測されております。昼間人口もかつては夜間人口を上回っておりましたが、現在では伸び鈍く、都市としての活力が失われていくのではないかと推察しております。これで言えることは、大きな公共投資を行っても、にぎわい創出にはつながらないのであります。市庁舎を含め病院、駅がありましても、商業、サービス業といった集客を伴う店舗が立地しないこともあり、中心市街地の活性化には程遠く、休日のまちなかは閑散としております。これは以前にも指摘したことがありますが、名実ともに丹南の中核都市を標榜していた時代が遠のいていくことを意味していると思います。 昔は、市内の大きな催しや縁日には近隣市町村から多くの人が集まり、私自身も河野村出身でありましたので、若い頃は夕暮れになりますと武生の町へ行き、夜通し居続けた記憶があります。最近では、武生の町へ行ったことのないという若者が多く、福井市、敦賀市、鯖江市に流れているのが現実です。今や居続けられる町ではないようであります。それだけ町に引きつけるものが失われたということではないでしょうか。だるまちゃん広場は家族連れが訪れているようですが、定住人口につながる要素にはならず、全国のテーマパーク自体、経済効果はどうなるものか分からないものとなっております。 人生100年と言われる時代となり、3世帯近居が今日の家族形態として多く見られるようであります。今やこの時代は、親世代と同居するより、近くに世帯を構えるようになってしまいます。それを見ますと、孫世代の選択肢が市街地に住居を構えるケースが増加して、これが人口が流出していく結果となるようであります。かつて、総社通り商店街と言われにぎわいを見せた地域も、アーケードを撤去し、住宅地に変わるなどしております。もはや中心市街地とは言えない状況であります。 市長は、合併条件であった市庁舎建設位置を変更した経緯もあって、南越駅周辺まちづくり計画に活路を見いだそうとしているようでありますが、しかし停車本数もそう見込めない駅において、新幹線効果どころか駅舎活用さえ見通せない状況に疑問を抱かせると思っております。さらに、並行在来線の運行維持や福武線存続のための費用負担の問題も大きく出てまいります。これに関連する手法として、今年も9月に2020年の地価調査結果が発表されましたが、結果を見てみますと、新幹線効果により福井市、敦賀市は上昇する地点が見られますが、越前市は全て下落しております。隣の鯖江市と比べましても衰退している結果となっております。住宅の平均変動率は、鯖江市は1.1で下落ですが越前市は2.9の下落です。商業地では、鯖江市が1.7の下落に対し越前市は2.0%の下落であります。さらに、地区別で見ますると、旧今立地区では住宅地で4.0%、商業地では4.4%の下落幅となっております。歯止めのかからない衰退傾向で、一体合併効果はどこにあるのか、市制15周年式典を機にこの点を真剣に論ずるべき必要性を強く感じるところであります。こうした衰退減少について、市長の見解を求めます。先ほど、骨格予算であってもコロナ禍については取り組むべきだと申し上げましたが、地域経済の再生と需要への喚起は継続的に行うべきとの趣旨からであります。 店舗型飲食業、小売業、宿泊観光業、サービス業といった事業者のほうは、自粛要請により、相当厳しい環境にあります。これは、何も経営を怠った結果ではなく、まさにコロナウイルスという予期せぬ事態によるものであります。現在、コロナ禍の対策として、国のGoToキャンペーンなどと合わせて市独自の事業も実施されておりますが、それが市内でどの程度の効果を上げているか明らかではありません。こうした独自の需要喚起は数年継続しないと回復しないというふうに言っておりますが、大型公共事業を抑制して、これからも持続すべき提案といたします。このような事業も消費も偶然と感じられるキャンペーン事業の継続についてお聞きします。 次は、議会で最年長議員であることから、福祉について二、三、質問をしたいと思います。 まず1点目は、最近言われておりますひきこもり、50代の子を80代の親が養って困窮する8050問題になっております。この対応については、地域包括支援センターがあり、高齢者ながらの相談に応じ、関係者が連携して対応していくようであります。しかし、様々なケースがあり、なかなか解決は困難であることも聞きます。さらに、ひきこもりと困窮といった事情を知られたくないため支援を断るケースもあるようであります。越前市の実態や課題についてお伺いをいたしたいと思います。 もう時間もありませんので、最後に、来年は市長選挙の年であります。奈良市長は多選批判を浴びて今日現在に至っております。今後、再選を目指すならば、逆に多選批判を浴びる中での選挙戦になろうかと思います。もちろん、選挙戦となればこれまでの実績を強調されるかと思いますが、何より相手があればのことであります。無投票ならどうということはないんですが、ここに来て奈良市長の去就問題が上がることも多く見られます。これは、市長自身が揺らいでいるからです。言いたくはないのですが、新庁舎を合併協議で東部に確認していたものを現在地に建て替えた前例があるように、多選についても容認されても不思議ではないと思います。まだ、時期尚早とは思いますが、各地で首長交代が相次いでいる中で、市長の考えを明確にされてよい時期かと思います。しかし、あまりに早く表明してレームダックとなるようなことは市にとって好ましいことではありません。さきに述べた骨格予算は、それを考えてのことではなく一般論として申し上げたもので、その辺のところをどう考えているのかお答えをいただいて私の質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。
    ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕 誠和会片粕正二郎議員の代表質問にお答えをいたします。 国の働き方改革については、直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応し、労働生産性の向上と多様な働き手による労働への参画を促進するものと位置づけています。 本市では、市産業活性化プランに基づき、中小・小規模事業者の生産性向上支援を掲げ、武生商工会議所や越前市商工会などの支援機関と連携をしながら企業の設備投資や人材育成などへの支援を行っています。 経済や社会構造が大きく変化をしていく中においても、雇用の安定が最も重要であり、生活の安定を通して市民や企業そして地域社会が活性化していくものと考えています。引き続き、福井労働局やハローワーク武生と連携をしながら雇用の安定と働き方改革の推進に努めてまいります。 次に、テレワークに関しての御質問でありますけれども、テレワークについては、働き方改革において労働力の確保やワーク・ライフ・バランスの実現などに向けた手段として促進をしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急速に普及をしているところであります。 テレワークの導入に伴うハードの整備、労働者への研修、外部専門家によるコンサルティングに対しては、国や県の補助制度が整備をされています。本市では、武生商工会議所や越前市商工会が行うテレワークの導入に対する相談業務などを支援しているところであります。 次に、特任幹に関する御質問でありますけれども、特任幹等については、団塊の世代の職員の大量退職が避けられない状況の中で、政策的な見地から必要と判断をした場合に任用しており、現在は北陸新幹線の開業を見据え、誘客の促進などに取り組む必要があるため、観光分野に特任幹を配置をしており、成果が上がってるところであります。 今後は、定年延長制度の導入が予定をされているため、再任用制度と定年延長制度をうまく活用しながら人材の活用を進めていく考えであります。 次に、瓜生産業団地に関する御質問であります。 瓜生産業団地造成事業については、地域産業の振興、雇用の創出、税収の増加など極めて効果の高い事業であると認識をし、全庁を挙げて精力的に取り組んだだけに、中止をしたことは誠に残念であり、御協力いただいた議会や地元の関係者をはじめ、市民の皆様に改めてお礼とおわびを申し上げます。 本市は、これまで企業の設備投資計画や用地需要の動向を的確に捉え、産業振興を積極的に推進してまいりました。この秋に発表された平成30年の本市の製造品出荷額等は、6,656億円と合併時の平成17年の4,055億円から2,601億円増加をし、県全体の約3割を占めており、大きな成果を上げてきたと確信をしています。また、本年3月には、次世代リチウムイオン電池、全樹脂電池の世界初の商業化を目指すAPB株式会社の本市への進出が決定したところであります。しかし、瓜生産業団地造成事業については、改めて反省の上にその総括を真摯に実行していくこととし、地元の協力、住民の理解を的確に調査、確認をする中で、官民連携による開発手法などの検討を深め、北陸一のモノづくり都市として引き続き本市が発展をするよう、今後も産業振興に取り組んでまいります。 次に、市長の公務に関する御質問であります。 公務については、庁内会議をはじめ、市長として公に出席するものなどは全て公務であり、新聞へは掲載可能な主なものを記載をしているところであります。 今年は、コロナ禍により、各地区や各種団体などの様々な事業が中止や規模の縮小がされたため、特に週末や祝日などの公務が例年に比べて大きく減少した反面、新型コロナウイルスの感染対策に係る庁内会議や協議、打合せなどが多い状況にあります。少しずつ各地区や各種団体などでは事業の再開が行われておりますので、日程が可能な限りこうした事業に参加をさせていただき、住民の皆さんから様々な御意見をいただいているところであります。 次に、来年度の当初予算編成に関する御質問であります。 来年度の当初予算の編成については、私の任期が来年11月5日までであり、4月から11月までを骨格予算とし、12月議会において補正予算で肉づけを行い、議決をいただいた後に執行するということになりますと、年明けからの事業の開始ということになり、長期間にわたって市政の推進を図ることができず、現在のコロナ禍による厳しい社会経済情勢も踏まえると、多くの市民や事業者に対して極めて影響が大きいと考えています。 先般、市長選挙が行われた鯖江市をはじめ、この秋に選挙が行われる他の自治体におきましても同様でありますけれども、本市におきましても従来どおり税収等の年間の財源を適正に見込み、通年型の予算編成を行っていく考えであります。 市の財政状況については、半世紀に一度のまちづくりが佳境を迎える中、本市の令和元年度決算において実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標については全ての項目で国の基準よりも厳しい市行財政構造改革プログラムの目標値を設定し、その達成を行っているところであり、監査委員の審査意見書においてもおおむね健全な財政運営が図られているものと認められております。 次に、人口減少の歯止めに関する御質問であります。 人口減少の歯止めに向けた取組については、市総合戦略を策定し、住宅支援制度をはじめとする各種移住支援や企業誘致に積極的に取り組んでいます。また、住みよいまちづくりとしては、再整備をした武生中央公園の昨年の観光客入り込み数が142万人を数え、県内1位に輝くとともに、豊かな自然の象徴として市内の人工巣塔から4羽のコウノトリがふ化し、本年は巣立ちが実現をしています。引き続き、多くの市民に本市に愛着を持ってもらえるような魅力あるまちづくりを進めてまいります。 次に、中心市街地に関する御質問でありますけれども、中心市街地の活性化については、市中心市街地活性化基本計画に基づく主な取組として、武生中央公園、市民プラザたけふ、新庁舎などの整備や町並み景観の整備、魅力的な商業の出店、まちなか居住の促進を図るための各種支援事業を展開しており、引き続き令和2年度末に庁舎前広場、令和4年度末には北府駅鉄道ミュージアム等の整備を計画しています。今後は、主なハード事業が完了することから、住民、商業者、市民団体、学生、企業などとより一層の連携を深め、まちなか居住やにぎわいの創出、魅力ある商業の振興などを推進することでソフト事業の充実を図ってまいります。 また、居住施策の新住宅取得推進事業では、中心市街地で住宅を取得する場合、取得費用の一部を加算して補助しており、11月末までに8件の申請がありました。引き続き、市中心市街地活性化基本計画に基づく事業の推進を図ってまいります。 次に、地価の調査の御質問でありますけれども、地価調査については、県において県内の17市町214地点を毎年調査しているものであります。 県内の地価の平均変動率は、全体で1.6%の減であり、価格減少地点は154地点で、全体の75.1%が下落をしています。本市においても、近年減少率が縮小していましたが、本年はコロナ禍の影響もあり、15地点での下落という結果になっているところであります。 次に、コロナ禍における需要喚起策の御質問であります。 コロナ禍における需要喚起策としては、国の地方創生臨時交付金を活用し、市コロナに負けない地域応援商品券の発行や市内の飲食店支援としてGoToEatたべよっさEchizen!キャンペーンを実施しているところであります。今後は、ポストコロナを見据えた生産性の向上や新たな商品の開発、サービスの開発に取り組む事業者への支援が重要であると考えており、引き続き国や県の施策を踏まえ、武生商工会議所や越前市商工会と連携し、取組を進めてまいります。また、各産地組合からの要望等も踏まえ、こうした伝統工芸の産地の振興にも取り組んでまいります。 次に、福祉行政に関する御質問であります。 ひきこもり問題については、社会福祉課を相談窓口と位置づけ、関係機関と支援会議を開催しながら対応を進めており、本年度の支援件数は10月末の時点で67件です。 8050問題は、ひきこもり、生活困窮、高齢、介護問題が一つの家庭に混在する複合的な課題であると認識をしています。対応には、庁内の複数の所管課及び民間事業者も含めた相談窓口などの連携や調整組織の構築が必要と認識をしており、ひきこもりをアウトリーチ支援から段階的に就労へつなぐための施策について検討しているところであります。 認知症については、市介護保険条例において包括的な支援を推進することを定めており、現在策定中の第8期市高齢者福祉保健計画介護保険事業計画では、認知症施策の推進を重点項目とし、認知症への理解や家庭介護の支援、権利擁護の推進を図る予定となっています。また、本年度より日常生活圏域ごとに認知症地域支援推進員を配置し、気軽に相談できる体制や医療と介護の連携、地域での理解や地域の状況に応じた対応やネットワーク体制の構築を図っており、その推移を見定めてまいります。 町内会の負担軽減については、市内の町内会は加入率も高く、地域自治力が高いと考えており、御尽力に深く感謝を申し上げます。 市民が住み慣れた家で自立した生活を送るには、まずは町内単位での取組が重要と考えています。その際、区長や民生委員、児童委員、福祉推進員などで構成をする町内福祉連絡会が基礎となると認識をしています。 市としても、決して形式を追うことがあってはならないと考えており、趣旨を御理解いただき、無理なく進められるように努めてまいります。 最後に、来年は10月に市長選挙が行われます。私は、今日まで多くの市民の皆様の御支援と御協力をいただきながら、武生と今立の融和と一体感の醸成を図り、自立都市の基盤づくりを進めてまいりました。まだ、1年近く先の市長選挙について言及するのは時期尚早であり、当面は新型コロナウイルス対策をはじめ重要課題への対応に全力を傾注すべきであると考えております。 以上、誠和会片粕正二郎議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後2時といたします。        休憩 午後1時49分        再開 午後2時00分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、政新会代表による城戸茂夫君の質問を行います。 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 〔登壇〕 政新会の城戸茂夫でございます。会派を代表して質問を行います。 政新会として、この1年間に人口減少を見通した事業の推進、包括的相談体制の充実、公共交通問題そして児童・生徒の安全確保などについて会派として取り組んでまいりました。 この間、コロナ禍が徐々に日本に蔓延し、本市においても3月の終わりから数か月は感染者の方も多く出て大変な状況が続き、医療従事者、福祉関係者の方々におかれましては、いつ感染するか分からない恐怖の中で奮闘されてこられましたことに改めて心より感謝と敬意を表する次第であります。 夏頃からは、比較的状況も落ち着き、それぞれの経験値も上がることでその対応も着実に進んだかに見えましたが、第3波が日本を襲いつつある状況で、この闘いはそう簡単には終わらない長い闘いが続く、そういう覚悟が必要です。 気がついてみれば、コロナ禍の前と後では世の中が大きく変わり、我々の市民生活も一変してしまいました。これからもコロナ禍を克服していくために、さらに必要な対策を進めること、そしてその変化を受け入れ、新しい生活様式に対応していくことが求められています。 そうした中で、私たち政新会の提言もさらに推し進めて、この越前市が持続的に発展していくために必要と思われる提言を今後も積極的に行っていきたいと思っております。 そこで、今回の代表質問では、基本的な考え方として人口減少そして人口構造の変化、コロナ後を見通した政策の転換を大胆に検討し、推進すべきであるという趣旨で質問をしてまいります。限られた資源の集中、最適化を図りつつ、新しい生活様式に対応した政策に積極的に転換していただきたいと思います。 そこで、奈良市長に具体的に幾つか質問をしてまいります。 まず、1番目にデジタル化の推進と包括的相談窓口の充実であります。 菅総理大臣も、デジタル化の推進を強力に推し進めるということでありますので、国の戦略としてデジタル化は進んでいくことになると考えられます。 そこで、本市においては、デジタル化を推進し、人的資源を包括的相談体制の強化に集中させるべきだと考えます。 コロナ対策として国が打ち出した1人10万円の特別定額給付金をめぐる全国での混乱は記憶に新しいところです。マイナンバーを活用した電子申請よりも郵便での申請のほうが給付金を早く受け取ることができたという、まさにデジタルよりアナログのほうが早いという信じられないことが起こってしまいました。さらに、自治体によっては、混乱を避けるために電子申請をできないようにするという、お隣の韓国や中国の現状からは実にお粗末な日本の実力が世界にさらされてしまうことになってしまいました。 こうした反省もあり、コロナ禍において接触をしなくていいキャッシュレスの利点やマイナポイントの付与、次に給付金を受け取るときにはマイナンバーカードを取得しておいたほうが受け取りが早いだろうと、また、これからはマイナンバーカードに健康保険証や運転免許証にも使えるようにするといった国の考え方もあって、マイナンバーカードの取得の動きが最近活発になってるようであります。本市においても、これらの動きに対応して今回の補正予算でマイナンバーカード取得促進に向けた予算を計上しているようであります。 国は、マイナンバーカードの取得促進と併せて全国の電算システムを5年以内に統一化していこうとするなど、世界からの遅れを取り戻そうとデジタル化への動きを活発化させています。この動きを考えたとき、それに対応できる専門的な人材を確保し、必要なセクションを新設するなど、新年度に向け庁内デジタル化を推進していく体制を早急に強化すべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 国は、早期に全国統一の電算システムを構築すると言っています。本市の電算システムについては、現在2市3町で構成される丹南広域組合で共同処理されています。これは、かつて市単独で電算システムを構築するよりも広域で取り組んだほうがコスト面でメリットが多いということで始められ、当時としては進んだ考え方だったと思います。しかし、クラウド化が進んだ今日において、また行政の意思決定にスピード感が求められる時代に、5人の首長、5つの議会においての意思決定、議決が必要な広域組合で、これからも共同電算処理体制を継続していくことが果たして合理的なのか、再検討すべき時期ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 また、国はデジタル化を推進するために、印鑑をなくすようなことを言っております。デジタル化が進んでいる欧米でもサイン文化は残っています。日本でも、決裁や契約などで押印が必要な場面は、そう簡単になくならないと思います。本市においても押印廃止や決裁の電子化などを進めているということですが、その現状と市民の提出書類などで全ての押印を廃止するおつもりなのか、お尋ねをいたします。 さて、庁内デジタル化を推進し、市民が住民票などの用事でわざわざ庁舎に足を運ばなくても済むようになることは便利なことかもしれませんが、このデジタル化と併せて市役所の一番大切な役割である市民が困ったときに頼れる市役所であるように人員を配置すべきであります。これまでも、私たちの会派の安立里美議員が提言してきたとおり、市民福祉部の窓口や社会福祉協議会の窓口などに、広い知識と判断力そして関係者のネットワークを生かせる人材を集め、相談体制を充実すべきです。お困りになっている市民が気軽にそしてしっかりと相談できる包括的な相談体制を強化充実すべきと考えます。いかがでしょうか。 次に、これからのインフラ整備の在り方について質問をいたします。 これからの人口減少を考えたとき、公共施設の新設から施設の長寿命化へ事業をシフトしていくことは当然だと思います。特に、道路について、運転者人口が減少していくに伴い通行量も減少していく時代がすぐそこに来ています。そうした中で、市では新たな道路改良はしないということを基本路線としていくべきだと考えております。道路新設に費やす予算を重点化、集中化して、予算額そのものを減らし、そしてその一部を長寿命化に充てることが求められますが、この12月の補正予算においての道路等の維持補修事業の民間委託は、道路に係る予算総額を抑制し、維持補修に重点を置く、そういう考え方で進めておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、武生中央公園の大型遊具の再編についてお聞きいたします。 この財政状況の中、喫緊の課題と思えない大型遊具の再編に相当のコストをかける提案が出されました。初期投資に加え、今後の維持管理コストも含めたライフサイクルコストを十分に検討した上での提案なのか、お伺いいたします。 また、武生中央公園においては、大型遊具の更新の前に駐車場が不足してる問題もあります。大型遊具再編の提案は駐車場不足への対応とセットで提案すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、公園の管理方法についても改善を図り、中央公園をさらに発展させていくべきと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。 1年を通して1割ほどの日数であるイベント開催等のピーク時に合わせた駐車場対策には、近隣の利用度の低い公園を週末の中央公園の混雑時に合わせて利用したり、他の利用可能な駐車スペースからシャトルバスを運行するなどの工夫をして駐車場対策に当たるのも一手かと考えております。 この問題の最後に、水道料金についてお伺いをいたします。 約10年前になります、平成23年3月の越前市の本会議で水道料金の3回目の引上げの議案を可決、ここでいたしました。そのとき、議会からつけられました附帯決議がございました。その附帯決議には、人件費の大幅削減を前提とした水道部の組織体制の見直しと水道事業経営の抜本的改革に努め、平成26年度以降給水料金を引き下げること、2つ目に水道事業の組合方式による広域化や包括的民間委託の具体的検討を行い、料金の低廉化を図ることとあります。 まず、この附帯決議について、市ではどう具体的に検討を進め、改革を図ってきたのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、水道事業の昨年度決算に対する監査意見では、内部留保資金について資金に余剰があり、老朽管の更新などに鋭意努めるよう意見がありました。大規模災害時のリスク管理の点からも、老朽管の更新は計画的に進めるべきであります。それが、内部留保資金を使い追加で行える状況であるならば、ぜひ更新に努めていただきたいと思います。県水の支払い、年間約10億円のうち8%に当たる8,000万円が毎年配管から土の中に漏れ続けているのですから。また、本年度には、県は給水料金の引下げを検討されているようであります。引下げがあった場合には、その分は全て料金の引下げに充てることとし、余剰金の残額を使ってさらにどれだけ料金の引下げができるかを老朽管の更新などとそのバランスの中でぜひ検討を進めるべきと考えます。お考えをお示しください。 次に、公共交通の再編についてお聞きします。 北陸新幹線の工事について、国土交通省と鉄道・運輸機構が突然1年半の遅れを言い出しました。遅れについてはずっと前から把握していたにもかかわらず、少しずつ地ならしをしながらの発表で、国と鉄道・運輸機構に対し厳しい対応を求めたいと思います。とりわけ、沿線自治体に負担金で大きな影響が出ないよう、市も私たち議会も声を上げ汗をかいていかねばならないと考えております。 さて、越前市においては、工事の遅れ云々の前に、南越駅開業については落ち着いた対応をすべきと考えております。それは、金沢開業時のような大きな盛り上がりや大きな変化が望めないからであります。現在のJR武生駅から数キロも離れた南越駅の位置、そして敦賀までしか開業しないために、関西、中京方面への移動はこれまでよりも利便性が低下し、北側の金沢、長野、東京方面についても、三セクになる予定の武生駅から乗車しても、南越駅から乗車しても、福井で乗換えをしなければならないという不便さなどから、北陸新幹線が大阪までフル開業するまでは、その利用は限られるということを冷静に分析した上で市の政策を検討し、過剰な投資をしないようにしていかねばなりません。開業が1年半あるいはそれ以上遅れるとなったとき、市としてこれまで準備してきたものを無駄にせず、敦賀以西の開業もにらんだ中・長期的観点からの政策の練り直しを図っていくべきと考えております。 人口減少時代に加え、コロナ禍を抱えた公共交通は、これまでよりもさらに厳しい状況になることが想定されます。残念ながら、それは避けようのない現実であります。 これからの市の公共交通を、それらに対応し、コストを増大させずにできるだけ多くの市民が満足できる、そういう制度に変化させていく、そういったことを考えていかなければなりません。そうしたとき、思い切った制度改革についてもこの際検討を進めることが求められていると思います。 北陸新幹線開業が遅れるとなったとき、道の駅の開業時期や周辺整備の進め方、そして並行在来線会社の課題など検討すべき事項は多くあります。このコロナ禍が長期化するなら、開業時期の遅れと相まって、並行在来線の年間赤字額は現在想定されている10年で70億円という予測がさらに膨らむ可能性が出てきました。そうした中で、越前市は並行在来線の赤字と福武線の赤字の二重の負担をこれまで想定してきた額より多く支払うことになります。さて、それに市の財政は耐えられるのでしょうか。鯖江市、福井市へと同じ方向に並行している2つの路線をこれまでどおり維持していくことができるのでしょうか。私は、新幹線開業が遅れるとなれば、そのタイミングがこの2つの路線の集約化の一つの判断の機会になると考えております。御所見をお伺いいたします。 次に、市は、並行在来線の新駅について、武生駅と王子保駅間で検討を進められております。新駅は、武生商工高校が開校するので、生徒の通学の利便性を考えればあったほうがいいのは当然であります。しかし、新駅を利用して通学する生徒数はどの程度なのでしょうか。新駅とその周辺整備に多額の予算を投じ、さらに並行在来線会社の赤字が増大するのであれば、現在行っている可能性調査はあくまでも調査として、その判断は慎重であるべきと考えております。申し添えますが、富山県の高岡市は新駅を設置しましたが、無人駅の小さな駅舎に当初の計画の2倍、8億円を超える予算を投入しましたが、利用客数は予想数を大きく下回っていることをここで付け加えておきます。 さて、年度内に現在の新駅の調査報告があることになっているとお聞きしておりますが、新駅に対する市の考え方についてお示しください。 公共交通の最後の問題。 新幹線開業に伴う二次交通の検討についても、当然開業が遅れれば二次交通の必要性も同じスケジュールで動くことになると思います。二次交通を含めた公共交通については、将来はデジタル化の進展により、現在と全く違う次元のシステムにより運行されていることが考えられます。いつまでも現在のシステムを守るだけでなく、デジタル化をにらんだ攻めの姿勢で新たな公共交通を構築する意気込みを示していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、義務教育のあるべき姿について質問をしたいと思います。 これまで教育委員会は、小規模校に関して一貫して教育上の観点から現状ではしっかり教育効果は出ている、また小学校は地域のシンボルであり、再編の考えはないとされてこられました。確かに、中島教育長就任当初は、地域と小学校のつながりは深く、保護者も地元も学校と地域の一体感、そういうものはあったと思います。しかし、合併から15年が経過し、当時の状況と現在ではさらに少子化は進んで、多くの小学校で児童の数に比べて校舎や校庭があまりにも大きく、私の目には映ってまいります。そして、小学校が地域のシンボルであるという概念も薄れているように感じております。今では、市内のほとんどの小学校が1学年一クラスの状態になっています。この場合、小さなときから子供同士の関係が固定してしまうことになります。新たな出会いがあり、人間関係が毎年つくり直せる環境でたくましい子どもに育ってほしいと考える親御さんの声も出始めているとお聞きしております。 そこで、これまでの15年間の変遷から、これからの15年後を見据えてどうすべきかを考えてはと思います。今こそ地域のシンボルという観点ではなく、義務教育がどうあるべきか、憲法にもうたわれている「全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という憲法により保障された教育を受ける子供自身の権利の観点から、現在の教育効果を再考し、小学校の再編の議論を始める待ったなしの状況であると考えるのであります。 文部科学省通知では、学校教育においては児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれますとあります。あわせて、学校教育法施行規則において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするともなっております。 そこでまずお聞きしますが、合併当初の市内の小学校の児童数と、そして現在の児童数の変化についてお知らせください。加えて、15年後の人口予測を考えたとき、児童数をどのくらいと予測されておられるのでしょうか、お聞きします。また、学級数で12学級以上の文科省基準を満たしている小学校は何校あるのでしょうか、そしてまた満たしていない小学校は何校なのか、お伺いをいたします。 これまで、私は何度か学校再配置の質問をしてまいりましたが、その都度再配置の必要はないと答弁されてきた中島教育長が急に小学校の再編について前向きに語ることは難しいと推察いたしますが、合併以来、長きにわたって越前市の教育行政を担ってこられた中島教育長であるからこそ、この合併後15年のタイミングでさらに将来を見据えた考え方を示すことができるのではないかと、しつこいようですが、中島教育長でしか語れないと考えております。学校再編について、お考えに変化の兆しがおありなのか、お聞きしたいと思います。くどくなりますが、県内全ての市町が直面している課題であることを申し添えます。 私は、小規模校を隣接校に統合するような再編はどうしても地域感情から話を進めることは難しいのですが、市内を幾つかのブロックに分けて、ブロックごとに適正規模となる小学校を配置し、通学が遠くなる児童はスクールバスを利用できるといったようにハードルを低くしていくことも必要だと思います。 学校規模の適正化が図られ、集団の中で切磋琢磨して子供たちが伸びる、さらに小・中学校の一貫教育が検討されるなど、子供たち同士の交流を図りつつ、教育効果も上げていく、そういった検討をすぐにでも始めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 以上、市長、教育長には、人口減少、人口構造の変化、そして時期は見通せませんが、コロナ後をにらんだ積極的な政策転換への検討を期待して、政新会の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕 政新会城戸茂夫議員の代表質問にお答えいたします。 まず、デジタル化の推進と包括的相談窓口についてのお尋ねですが、専門人材の確保について本市ではこれまでも求める人材像を明確にし、新たな政策課題に対応し得る多様な人材の確保に努めてきたところであり、引き続き時代の変化や現場の状況に即した職員の採用を行ってまいります。 また、デジタル化を推進する組織体制については、国のデジタル化推進に伴い、本市においても庁内の連携を強化し、全庁的に取り組むべき課題であると認識しており、庁内の組織改革検討委員会において総合的に検討を進めてまいります。 次に、丹南広域組合における共同電算については、住民記録、税、福祉など基幹系業務の電算処理を平成27年度にクラウド化して、丹南5市町で運用しています。一方、総務省は、全国ばらばらであった自治体の業務システムの統一、標準化を加速させる考えから、法整備や自治体への財政支援について具体的な検討に入ったと聞いていますが、業務ごとの標準仕様書の策定と標準仕様書に基づくシステムの開発はこれからという段階にあります。したがいまして、構成市町及び丹南広域組合と協議をしながら、令和7年に予定される次期システム更新の在り方について今後検討を進めていきたいと考えます。 次に、押印の廃止やオンライン化については、7月に閣議決定をされた、いわゆる骨太の方針2020に関する国の通知により、行政手続における書面主義、押印、対面主義といった現行の制度見直しが求められているところです。 本市では、行政手続の簡素化を図るため、行政手続簡素化プロジェクトチームによる検討結果に基づき、法令に特別な定めがある書類などを除いて、押印の廃止を全庁的に進めてまいりました。また、庁内の決裁文書における押印については、全庁的に電子決裁を推進しており、今後も電子決裁の対象となる公文書の保存年限の範囲を段階的に拡大している中、他方では決裁の内容や添付書類によっては電子化が困難なものもあります。引き続き、行政手続については国の方針に基づきながら市民の利便性向上を図るために適切な対応を図りたいと考えております。 次に、市民の困り事については、複合的課題を抱えている場合が少なくなく、どこに相談してよいか迷われる方も多くおられるため、子供、高齢者、障害者、生活困窮者など、多岐にわたる相談について総合的にまた気軽に受け付ける窓口について検討を進めているところであります。 また、最初に相談を受ける市や社会福祉協議会の職員の相談体制、すなわち専門的知識や相談技術も重要であるため、職員の質の向上にも努めてまいります。 続いて、道路などの維持補修事業の民間委託についてのお尋ねですが、インフラとして整備をされた道路施設や河川施設などについては、建設から長期間が経過し、今後急速に老朽化が進むことが危惧をされ、維持修繕費の増大が見込まれます。そこで、来年度より、技術力の高い専門事業者が豊富な経験、知識に基づく、効率的、効果的な維持補修を行っていくということを考えており、損傷箇所を補修する事後保全型から、損傷前に補修する予防保全型への移行を図ることで、当面初期費用は増大をしますけれども、中・長期的には維持修繕費の抑制が図られていくと考えております。 道路施設などの社会資本整備については、本市の10年先、20年先を見据えた重要性の高い事業や舗装補修、側溝改修など、市民生活に密着した事業があり、いずれも市民福祉の向上には欠かせない事業であるため、限られた予算の中で、緊急性や必要性を総合的に判断し、適切かつ計画的に実施をしているところであります。 次に、武生中央公園の大型遊具の再編については、大型遊具の大半が設置して30年から40年以上が経過をし、老朽化が著しく、公園再整備の折に先送りした課題の一つでありました。そこで、今回の魅力向上事業の実施に当たっては、国、県の補助金の範囲内においてコウノトリ広場等の整備と大型遊具の一部更新のバランスを保ちながら、公園の魅力向上を図ってまいります。また、公園の駐車場対策としては、本年度から多目的グラウンドを土日、祝日に駐車場として運用を始めるとともに、必要な誘導員を配置し、各駐車場間の連携を図っています。武生中央公園では大型遊具の再編、水泳場の再整備、菊人形館の再整備などに伴い、来場者の一層の増加と公園内の回遊性の向上が見込まれます。 そこで、来場者の利便性向上を図るため、公園隣接地での駐車場確保も含め、総合的に駐車場対策を検討してまいります。あわせて、安全性の向上を図るため、県に対して主要地方道武生米ノ線の整備を強く要望してまいります。 次に、水道料金の引下げについては、平成23年3月議会の産業建設常任委員会での附帯決議を受け、その項目1については平成24年度以降、官民連携の推進等により職員数の段階的削減を含め組織体制を見直してまいりました。また、附帯決議の項目2については、水道施設運転管理業務の包括委託や検針、開閉栓業務など一部業務の民間委託などを既に進めており、来年4月からは上下水道業務包括委託により上下水道共通の窓口を開設し、一層のサービス向上を図ってまいります。 水道事業の広域化については、県が本年度より広域化の推進に向けた勉強会や検討会を開催しており、その動向を注視してまいります。 次に、老朽管の更新については、平成28年度に策定した市水道施設更新計画の中で最優先に更新すると位置づけた、ねずみ鋳鉄管や石綿管をはじめ、糊付のビニール管などの衝撃によって破損しやすく、漏水が多発している管路の更新に取り組んでいます。また、浄水場等の水道施設の更新については、これまで市で実施をした施設の評価結果と日常の運転管理や点検を実施している共同企業体からの報告を基に、劣化の兆候が見られ、更新が必要な施設のうち、緊急性や投資効果を考慮した優先順位の高い電気機械設備の更新をリスク管理の観点から前倒しで行っています。 なお、更新の財源については、令和元年度の決算審査意見書において、内部留保資金を活用し、耐震性が劣り、漏水の原因となる老朽管の更新等に鋭意努めるべきとの意見が付されたため、内部留保資金を有効活用し、前年度の利益の3分の1程度を有収率向上のため投資の前倒しに充てるとともに、残る3分の2を今後の料金低減の検討や更新費用の資金に充てることとし、今後もこの割合を基本に資金の確保と投資のバランスを保ちながら中・長期的な視点に立った健全経営の維持に取り組んでまいります。 今後、県水単価が下がった場合には、平成23年3月議会の附帯決議やコロナ禍による社会経済情勢の変化、そしてアセットマネジメントの結果に基づく今後の投資計画などを考慮し、水道料金の低減に向け総合的に検討してまいります。 続いて、並行在来線と福武線の集約化についてのお尋ねですが、北陸新幹線については、予定どおり令和5年春の開業に向け、工期短縮の徹底などあらゆる手段を尽くすよう県や他の駅設置市と連携し、国に要望してまいります。また、新幹線の開業が仮に遅れた場合、並行在来線の運営にどのような影響が出るのかについては、県が経営計画の策定を進めていることから、その結果を待つ必要があります。 並行在来線と福武線への財政支援については、並行在来線は駅間距離が長くて速達性が高い路線、福武線は駅間距離が短くて沿線の病院や商業施設などの利用がしやすい路線と性格が異なっており、それぞれ学生や高齢者といった移動制約者をはじめ、通勤利用としても重要な公共交通機関であることから、その存続に向けて支援する必要があると考えています。 その際、特に並行在来線については、市町の財政負担が過大とならないよう県に強く要望する必要があると考えています。 なお、3者の事業連携については、本年度から福井鉄道とえちぜん鉄道が資材や工事の一括発注による経費削減に取り組んでおり、今後はさらに県並行在来線準備会社も含めて事業連携を図ることで赤字額の縮減に向けた検討を行っていくと県から聞いております。 次に、並行在来線の新駅に対する考え方について、県並行在来線準備会社においては、今後人口が減少する中、厳しい経営環境となることが予想されるため、鉄道を利用しやすい環境を整え、新たな需要を掘り起こして運賃収入を増加させることが重要となります。 そのための手段として、新規の利用者が見込まれる箇所での新駅の設置は効果的な方策の一つであり、その検証のため、現在、新駅整備可能性調査を行ってるところであります。同調査の結果を基に、今後市と県並びに県並行在来線準備会社の3者で協議をし、最終的には同社が設置の可否を判断することになります。 武生-王子保駅間の新駅設置の検討に当たっては、県教育委員会が進める県立高校の再編により、武生商工高校のキャンパスが集約されることが大きな要素となるため、市としては、高校生の利用を中心とした施設の規模の適正化や積極的な財政支援など、県が主体的に取り組む必要があると考えており、引き続き県と協議を行ってまいります。 次に、二次交通を含めた公共交通のデジタル化については、本市はモネ・テクノロジーズ株式会社と協定を締結し、同社のシステムを使ったオンデマンドバスを運行して昨年度から市内の観光地を結ぶ実証実験を実施し、本年度は南越駅の開業を見据え、武生楽市とJR武生駅の2地点を結ぶ運行を行っており、その検証結果を踏まえ、新幹線の二次交通について検討してまいります。 また、福武線に対しては、県及び沿線3市が本年度の補正予算で無料Wi-Fi環境やキャッシュレス決済対応の券売機の設置など、デジタル化を含む環境整備に支援をしているところであります。今後もデジタル化による利便性向上と費用対効果を勘案し、公共交通全般のデジタル化を図ってまいります。 以上、政新会城戸茂夫議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕 政新会城戸茂夫議員の代表質問にお答えいたします。 まず、小学校児童数についてのお尋ねですが、平成17年合併時の小学校児童数は5,434人、本年度4,192人で、1,239人、割合で22.9%の減少であります。 また、15年後の児童数の予測でありますが、市人口ビジョンにおいて、2035年の目標値、推計値が示されていますが、いずれも現在より減少すると予想されています。 本市の17小学校のうち、現在12学級以上は5校で、12学級未満は12校です。 次に、小学校の再編については、本市の学校はいずれも長い歴史を持ち、その歴史は地域とともにつくり上げてこられました。現在、各学校では地域と連携し、特色ある学校づくりを進めており、学校規模に応じた教育効果が上がっていると考えております。 小学校では、地域のシンボルとして、また活動拠点として最も重要な施設で、再編の検討に当たっては教育的視点のみならず地域の合意形成が不可欠です。子供たちにとって、よりよい学習環境の整備を第一に考え、地域とともにある学校づくりの観点も考慮して検討していく必要があります。 さらには、学校施設は地域コミュニティーとしての機能以外にも防災拠点としての機能も、様々な役割を果たしています。しかし、将来さらに児童・生徒数の減少が予測される状況にあっては、市教育施設等長寿命化方針第2期以降を目途に学校再編を検討していくべきと考えています。 以上、政新会城戸茂夫議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後3時といたします。        休憩 午後2時46分        再開 午後2時59分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党議員団代表による前田修治君の質問を行います。 前田修治君。 ◆(前田修治君) 〔登壇〕 前田修治でございます。日本共産党議員団の代表質問を行います。 代表質問も後のほうになりますと、これまで皆様が言われたようなことも若干含まれてまいりますが、これも市民の思いの強さが反映されてるものとしてお許しをいただきたいというふうに思います。 まず最初に、市の財政状況についてお聞きをいたしますが、市長の新年度における予算編成の思いや政治姿勢につきましてもお聞きをいたします。 令和3年度の当初予算編成方針が過日示されました。新年度予算での歳入については、コロナ禍の経済情勢等から推察すると、一般財源総額は令和2年度に比べて大幅な減額となり、厳しい状況が続くと見込まれています。歳出においては、扶助費の増加傾向や起債償還額の増加など経常経費の増加、また北陸新幹線(仮称)南越駅の周辺整備等の事業費など、今後も相当の財政負担が必要となるため、行財政改革のさらなる推進に努めつつ、当初予算の編成に当たるとしております。 行財政構造改革プログラムや昨年度決算などから、市の財政状況を見てみますと、懸念されるのが将来負担比率であります。将来負担比率の考え方についてお聞きをいたします。 国の財政の健全化に関する法律で、4つある健全化判断比率の一つが将来負担比率で、標準財政規模に対する借入金と将来にわたる支払い負担などの将来負担額の大きさを意味しております。一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表します。この比率が高い場合は、市の一般財源規模に比べて将来負担額が大きいということであり、今後実質公債費率が増大することなどにより、財政運営上の問題が生じる可能性が高くなるわけであります。将来負担比率の懸念水準とされる早期健全化基準は350%、簡単に言えば年収の3.5倍ということになっておりますけれども、越前市では平成30年度で107.4%、令和元年度が126.2%となっていますから、これでは危ないとされる、いわゆる350%にはまだ及ばないという状況でありますが、果たして心配ないのでしょうか。 行財政構造改革の推進を継続することで将来負担比率の増加を抑制し、健全財政の維持に努めるとしていますが、行財政構造改革プログラムでは、本年度は148.9%、来年度は145.7%と元年度よりも増えていくようであります。 当該年度の新たな地方債の借入れや債務負担行為の設定は、当該年度の地方債元金償還額や債務負担行為の支払い額より下回る、つまり支払い額より多くを借り入れない、こういう財政規律を確立しておくことを前提としなければなりませんが、地方自治法に沿った市民の暮らし、福祉の向上を図るという自治体の使命を果たすために必要な予算は組んでいかなければなりません。 そこでお聞きをいたしますが、国が示す健全化の指針となる基準の350%までは大丈夫だというのは、果たして正しいのかどうか。また、越前市はこれを150%までをめどとしているようですが、いわゆる年収の1.5倍、それらの根拠について説明をお願いしたいと思います。 将来負担比率を低めている要因としては、臨時と言いながら恒常的になっている臨時財政対策債や合併特例債が充当財源とされています。これらは将来負担比率に大きな影響を与えますが、市債残高に占める合併特例債や臨時財政対策債の比率が高くなっております。臨時財政対策債は、地方交付税となる国税が不足していることから、需要額の満額が支給されない地方交付税の代替と位置づけられ、当面市のほうで借りておきなさいと、こういう将来の補填が約束されている債権であります。合併特例債も交付税措置があることになっております。市長がよく言われる有利な債権というものであります。 このように、合併特例債や臨時財政対策債など、国の交付税措置を将来財源に見込んでの将来負担率が出されていると思いますけれども、想定外のコロナ対策など、国の財政も厳しい状況の中で赤字国債の発行多発など、果たして今後、交付税として充当されていくのか非常に心配される、こういう懸念もあるわけですが、今、国のやることだから心配ないと言えない昨今の状況の中で市はどのように考えているのでしょうか。 中期財政計画は、国の今後の対応を見るとして、3月議会で示されるようですが、いずれにしても、極力将来の子や孫に負担を課さない、計画的な財政運営を当然行っていただきたいと思いますし、またこれまでに企業誘致や企業支援、残念だった瓜生の産業団地の件もありますけれども、こうしたことにかなり力を注いでこられましたが、限られた予算は市民の暮らし、福祉向上を最優先にして使われるべきである、このことを申し上げて市長の見解をお聞きをいたします。 次に、コロナ対策でPCR検査を拡充することについてをお聞きをいたします。 コロナ感染者数は全国的に顕著に増加しており、事実上の第3波が始まったと言える状況です。県内でも感染確認が相次いでおり、県は26日までとしていた感染拡大注意報を12月3日まで延長しました。新型コロナ感染症第3波到来の危機の下で、新型コロナから市民の命と暮らしを守るための検査と医療の抜本的拡充、営業と雇用を支える市独自の政策が求められております。 政府のコロナ感染症対策分科会が9日、今適切な感染防止策を取らなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高いと警告したように、感染の広がりに対する緊急対応が焦眉の課題であります。 日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持強化し、国民の命と健康を守るために、第1に医療機関や高齢者施設などを守るための社会的検査、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの大規模地域市中検査を政府の大方針に据えて推進する。第2は、感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。第3は、病院、診療所への減収補填など、医療機関への全面支援を行う。そして、第4に全国一律のGoToはやめて、地域ごとの支援策に切り替えるという4つを提案し、その実現に向け各地で運動を進めております。 今、PCR検査体制の大幅な拡充による無症状者の把握、保護を含めた積極的検査への戦略的転換が強く求められています。国は、今は半額負担とされている自治体の独自の検査を全額国庫負担で支える仕組みも必要です。新たな感染者が日々増えている中で国の対応が遅れているとして、独自の取組を始める自治体も増えてきています。 現在、越前市においてはPCR検査を受けられる医療機関は何か所あり、検査はどのように行われているのでしょうか。その体制についてお聞きをいたします。 現在のPCR検査は、自覚症状があり、かかりつけの医療機関が必要と認めた人だけ公費負担で受けられるようになっているようですけれども、それだけではなく、クラスター、集団感染を防ぐためにも介護施設や障害者施設、学校、保育園などを対象にした市独自のPCR検査の拡充を求めたいと思います。市内の医療機関と連携し、各施設の責任者と相談の上、希望者に対して無料で検査を行うことができる体制が必要だと考えますが、市長の見解をお聞きをいたします。 次に、北陸新幹線開業延期の影響についてお聞きをいたします。 北陸新幹線金沢-敦賀間の開業が1年半遅れ、さらに建設費も2018年の2,260億円の増額に続いて、さらに2,880億円もの増額となることが明らかにされました。新幹線の建設費は、JRが支払う貸付料を充てた後、国と地方が2対1で負担し、越前市の負担率は県負担額の10分の1となっていますけれども、今回の建設費増額がどのように市の負担額に影響してくると考えられるのか、お聞きをいたします。 新幹線を推進する立場ではありませんが、市がこれ以上の負担を強いられることはたまったもんではありません。市長が提案説明で述べておられるように、駅舎や道の駅、周辺整備が令和5年に向けて予定どおり進められるとすれば、完成した駅舎や道の駅の管理はどうなるのか、駅にしても1年半空き家状態なのか、開業が遅れることでの調整をどのように図っていくのか、お示しいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、この新幹線を望む声をあまり聞かない、この新幹線の建設でこれ以上の市の負担にはきっぱりとお断りをする、認めないという姿勢を明確に示していただきたいと思います。市長の決意をお聞きしたいと思います。 失礼します。 次に、保育行政についてお聞きをいたします。 過日、公立認定こども園整備方針が示されました。それによりますと、上太田保育園、なかよし保育園、武生西幼稚園の3園を集約化し、令和5年に新しい認定こども園を開園するということであります。老朽化による改修は必要なことでありますが、市の教育施設等長寿命化方針に基づき、施設保有量最適化を図るために複数施設を一体化するということであります。しかし、これは言わば市の勝手な御都合主義であって、保育園を減らそうとするもので、現在の3園を利用されている、あるいは将来利用する予定であった子供や保護者の方々の思いはどうなのでしょうか。子供の通園には距離的な利便性を第一に考慮して、各保育園を希望される保護者が多いと思いますが、そうした方々の御意見等はしっかりとお聞きしての計画なのでしょうか。市の計画上、避けられない課題であったとしても、あくまでも利用者や地域の方々の合意が大前提としてあると思いますので、そのことについての経過状況をお示しいただきたいと思います。 次に、保育士の確保や待遇改善についての考えをお聞きします。 厚生労働省が示す全国での2019年10月時点における保育士の有効求人倍率は3.05倍で、これは全職種の2倍近い数値になっております。福井新聞の報道によりますと、県内では今年8月現在で全体の1.35倍を上回る2.04倍になっているとのことであります。幼児教育の無償化や女性の就業率の上昇などで保育需要が高まる中で、全国的に保育士不足が深刻な状況となっています。本市においても例外になく、これまでも保育士不足はお聞きをしてまいりましたが、新年度に向けて適正な保育士の確保や配置ができ、待機児童を出さず保護者の希望に沿える保育園での受入れができるような体制が整うのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、保育士の待遇改善では、市はどのように考えているのか、お聞きをいたします。 これも新聞報道ですが、県内保育士の平均年収は358万円。国が2015年から待遇改善の取組を進めていますが、全国平均の364万円より低くなっています。厚生労働省職業安定局が実施した保育士への意識調査によると、保育士としての就業を希望しない理由として最も多いのは、賃金に対する不満です。賃金に加えて休日、休暇の少なさ、取得しづらさも保育士不足の課題です。働く職場の環境面に対する不満が離職につながっていることがうかがえます。 多くの保育士が責任の重さや事故への不安を就業継続、保育士さんの仕事を続けることを希望しない理由として挙げております。子供の命を預かる保育士が担う責任の重さは言うまでもなく、精神的な負担の大きい仕事でありながら賃金面の不満もあり、報酬と責任が釣り合わないと感じている保育士が多いと思われます。 保育士不足の解消には、保育士の処遇と労働環境の改善が不可欠です。自治体によっては賃金の底上げ支援をしているところも出てきています。越前市としての考えや取組方針をお聞きをしたいと思います。 次に、先ほどの質問にもありましたが、水道料金の引下げについて私からもお聞きをしたいと思います。 水道事業等経営戦略の策定についてのスケジュールをお聞きをいたしました。それによりますと、2月頃には県の水道水供給単価の見直しが発表されるということですが、それが高くなるのか低くなるのか、非常に関心の強いところであります。今日のコロナ禍での市民生活を応援するためにも、この際ぜひとも水道料金の引下げを私からも図っていただきたいと申し上げたいと思います。 これも、先ほどもありましたが、私も申し上げたい。お忘れではないと思いますが、あるいはまたほとんどお忘れかもしれませんけれども、平成23年の3月議会においての水道事業給水条例の一部改正で水道料金が引き上げられた、その際に議会としての附帯決議を上げた。その場におられなかった理事者や議員の方もおられますが、先ほど城戸議員からの紹介があったことで、また記憶が新たになったと思います。ここであえて重ねての紹介はいたしませんが、そしてその当時の議会の産業建設委員長は委員長に対する本会議での質疑の中で議員からの質問が、これがしっかりと守られるのかと、この附帯決議、例えば平成26年度以降の水道料金の引下げなども含まれていますが、これがしっかりと守られると考えるのかという質問に対して、委員長は附帯決議にはその法的根拠はないという認識をしているけれども、市民を代表する議会の常任委員会と理事者との委員会の中での附帯決議は非常に重いものと認識をしている。ですから、この附帯決議は理事者においてしっかり守っていただけるものというふうに認識をしております。このように答えているわけであります。 しかしながら、あれから今日まで9年たちますが、他の事項については努力をされてるようですが、いまだに水道料金の引下げは行われておらず、今日に至っております。 附帯決議とは、議会または委員会における審議の対象である事案の議決に当たって、その事案について付随的につけられる意見または要望の決議のことです。この附帯決議あるいは要望決議も、当時の委員長が述べておられるように法的根拠を持つものではなくて、事実行為として行われるべきものであって、法的効果は生じないとされ、その議決は市長を法的に拘束するものではありません。 しかし、政治的、道義的に尊重されるべき議会意思の表明として理解をしていただかなければなりません。これまでにも私も何度かこの附帯決議について理事者にお尋ねをいたしましたが、議会の決議は大変重いものと受け止めておられる。このことについては、何度も何度もお答えをいただきましたが、重く受け止めていようと軽く受け止めていようとやらなければ同じであります。重く受け止めていただけたのなら、重く受け止めていただいたなりの成果をぜひお見せいただきたいと思います。 このことを踏まえて、新年度においては水道料金の引下げを求めたいと思いますが、市長は先ほども答弁の中で低減に向け検討されるというふうに述べられましたけれども、ぜひ検討じゃなしに引下げをすると、こういう決意を9年たった今、市民の前に明らかにしていただきたいと思うわけであります。 最後に、独り暮らしの高齢者の見守りと支援体制についてお聞きをいたします。 少子・高齢化と長寿化が進む中、独り暮らしの高齢者が多くなりました。しっかりと自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面など不安を抱えながら独りで暮らしている方もいらっしゃいます。今は元気でも、年を取れば取るほど体力は衰えていくので、何かと不安要素は増えてまいります。 今年4月1日のデータでは、市の人口8万2,363人のうち65歳以上の高齢者は2万3,720人。その中で、独り暮らしの高齢者は3,927人となっています。高齢になっても健康で安全に独り暮らしを続けていくには、周囲からの何らかの配慮や支援が必要です。 現在、介護保険によるサービスに加え、自治振興会など地域の方々の御努力があり、そして多くの自治体では独り暮らしの高齢者への支援を提供しています。その中でも自治体が最も大事な支援として考えているのは、やはり安否確認ではないでしょうか。全国のほとんどの市区町村で行われているのが人とのつながり、見守り、安否確認を保つための政策です。民生委員も成り手不足や高齢化の下で自助、共助を強調するのではなく、公助としての市の今日までの取組と今後の方向性についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、日本共産党議員団の代表質問といたします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕 日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えいたします。 まず、市の財政状況についてのお尋ねですが、将来負担比率の考え方については、国の示す将来負担比率350%という数値は、財政再生計画の策定が義務づけられる、いわゆる黄色信号の早期健全化基準となっています。本市においては、より厳しい基準として150%を市行財政構造改革プログラムにおいて設定をしてるところであります。平成17年の合併時には149.6%であった将来負担比率は、行財政構造改革の推進により平成25年度には83.7%まで下降しました。その後、庁舎やごみ処理施設など必要不可欠な施設の更新に取り組む中で徐々に上昇し、令和元年度においては126.2%となっていますが、今後もプログラムの目標値である150%を超えないように財政運営を行ってまいります。 また同様に、重要な財政指標である実質公債費比率についても、国の早期健全化基準である25%よりも厳しい15%を市のプログラムにおいて設定をしており、目標値を超えないように財政運営に努めてまいります。 次に、市債の地方交付税措置については、合併特例債は元利償還金の70%に、臨時財政対策債は100%に交付税措置がなされます。臨時財政対策債は、普通交付税における国の原資が不足している場合に、代替財源として国が地方自治体に発行を許可する一般財源であります。すなわち、国から付与される依存財源であっても、国庫支出金とは異なり地方固有の財源であるため、これまでどおり保証される制度であると考えております。 次に、来年度の当初予算の編成については、10月22日に令和3年度当初予算編成方針を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済への甚大な影響により、来年度以降の市税等収入の大幅な減額が危惧されるため、市総合計画や市総合戦略に資する5つの重点項目に重点的、効率的な配分を行うものの、健全な財政運営を行うため必要最小限の配分にするとしています。しかし、市民生活に直結する事業については、しっかりと予算措置をしてまいります。 なお、半世紀に一度のまちづくりの完了後は、施設更新による公債費の増加を踏まえ、引き続き歳入確保に努めるとともに、必要な施設の更新についても費用を平準化して実施していくべきと考えており、今後も健全財政を維持しながら、市民の暮らしと福祉の向上に努めてまいります。 続いて、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の拡充についてのお尋ねですが、PCR検査については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これまでに県においてできるだけ身近な医療機関で診療や検査ができる体制整備が進められてきたところです。 その結果、現在行政検査としてのPCR検査や抗原定量検査、抗原定性検査は、県内277か所の検査協力医療機関において、1日最大4,108件の検査が可能であると県からお聞きしています。しかし、当該医療機関名については、県は公表しておらず、市内に何か所あるのかは不明であります。 次に、市独自のPCR検査の実施についてでありますが、PCR検査については、県が行政検査体制を整えており、感染者が発生した際には、濃厚接触者のみならず接触があった人など、かなり幅広く対象を広げて検査が行われ、早い段階での封じ込めがなされていると認識をしています。 国においては、高齢者などに対する自費でのPCR検査等助成事業が行われていますが、本県においては、その体制を整えるまでは至っていません。 こうした中、市独自のPCR検査の実施については、県がこれまでに整備をした行政検査体制による濃厚接触者や接触者の優先検査、ひいては早期にクラスター感染を封じ込める体制への負担増につながるため、現在のところ取り組むことは考えていません。 次に、検査費用についてでありますが、PCR検査の費用は、健康保険負担分を除いた自己負担分が公費扱いとなっています。現在、県が整えた体制により、行政検査が幅広く実施されていることから、市としては、子供や高齢者を抱える家庭の健康に対する不安や心配を少しでも払拭するため、身近なところでの相談に努め、疑わしいときは早期に検査につなげられるよう、県の検査体制との連携を図ってまいります。 続いて、北陸新幹線の開業延期の影響についてのお尋ねですが、建設費の増額2,880億円については、現在、国が設置をした北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会において縮減策の検討が行われているところです。 今回の増額分は、敦賀駅の整備や加賀トンネルの盤ぶくれ対策など、本市が負担を求められている南越駅の駅部区間1.17キロメートルには影響が少ないものと思われます。しかし、本市の負担金への影響については、現在、情報収集を行ってる段階であります。 なお、建設費の増額については、地方負担が生じないよう、国に対して県や他の駅設置市と連携し、強く要望してまいります。 次に、道の駅の整備を含め、南越駅周辺整備事業については、当初の計画どおりの令和4年度末の完成に向けて整備を進め、道の駅は国道8号や武生インターチェンジの利用者などを対象に営業を開始する予定です。 また、維持管理については、本市において計画どおり供用開始する箇所と開業延期の時期まで供用開始しない箇所を明確に区分し、進入防止などの安全措置を講じてまいります。 なお、完成した駅舎については、北陸新幹線の開業まで鉄道・運輸機構が管理していくことになります。 次に、建設費の市負担分については、現時点において詳細な増額は不明ですが、先ほども述べたとおり、県や他の駅設置市と連携をしながら、国が全て措置するよう求めてまいります。 続いて、保育行政についてのお尋ねですが、公立認定こども園の整備については、市教育施設等長寿命化方針の第1期実行方針の終期である令和8年度までの間に、市子ども・子育て支援計画(第2次)に基づき、幼・保一体化を推進することとしており、改築の際には複合化を行うとしています。 公立認定こども園の整備方針については、6月市議会でお示しをしたとおり、学識経験者や保護者、団体代表者等で構成をする市子ども・子育て会議において6月、8月、10月と3回の協議を行い、方針案の確認をいただきました。 また、10月末から議会をはじめ、西地区の自治振興会長、区長、公民館長、各園の保護者会長に説明を行い、11月には4回に分けて3園の保護者に説明会を開催しました。今後も関係者の皆様から御意見をいただきながら具体的な内容を取りまとめてまいります。 次に、来年度に向けた保育士の確保については、公立園では正規保育士6人の採用を予定しており、会計年度任用職員の確保も継続して行っています。また、私立園も含めて、県の保育人材センターや仁愛大学とも連携し、保育士の確保に努めています。あわせて、待機児童対策として、育児休業制度を積極的に活用いただくなど、2歳まではできる限り家庭での保育に協力をお願いするとともに、一時預かり保育などの充実や在宅育児応援手当の拡充も検討しており、家庭での保育を支援してまいります。 受皿の拡充については、令和3年度に愛星保育園とたんぽぽ保育園が認定こども園に移行することに伴い、定員は愛星保育園が25人増、たんぽぽ保育園が10人増となります。また、地域型小規模保育施設が来年1月に開園予定で、こちらは12人の定員で、低年齢児を受け入れることができます。 次に、保育士の処遇改善については、私立園では処遇改善等加算の実施により、基本給、手当、一時金の全てにおいて賃金が徐々に改善をされており、公立園では会計年度任用職員制度の導入により、期末手当の支給などの改善を図っています。 また、保育士の負担軽減については、保育士の保育補助者の雇上げに必要な費用の補助や、清掃、配膳、寝具の用意や片づけといった、保育支援者の配置に要する費用の補助を行っています。また、保育ICTシステムを導入して、園児の出欠状況や延長保育などの集計や、園児の身体測定結果を管理することにより、保育士の業務負担の軽減が図られています。 続いて、水道料金の引下げについてのお尋ねですが、水道料金の改定については、水道事業の健全経営を持続させるため、長期的な収支見通しに立って行うべきものと考えています。 こうした中、水道用水供給単価の低減については、平成23年3月議会の常任委員会における附帯決議に基づき、県に対して関係をする受水5市町が連携をしながら供給単価の低減を強く要望してまいりました。 来年2月頃に発表予定の県水単価の見直し結果によりますが、県水単価が下がった場合には、附帯決議やコロナ禍による社会経済情勢の変化、そしてアセットマネジメントの結果に基づく今後の投資計画などを考慮し、水道料金の低減に向け、総合的に検討してまいります。 続いて、独り暮らし高齢者の見守りと支援体制についてのお尋ねですが、現在、市内6か所の日常生活圏域ごとに設置をしている地域包括支援センター及びサブセンターにおいて、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を訪問するなど、地域の高齢者の実態把握や見守りを日頃から行っているところであります。 また、地域においても、見守り支援が必要な方に対して、市内全地区で実施をしている生活支援推進事業として、地区の地域支え合い推進員等を中心とした体制を構築しています。 このほか、市では各民間事業者との間で協定を締結したり、あるいは配食サービス事業者による点検なども行っているところであります。 これらの見守りから見えてきた地域の課題などについては、地区や市の協議会を開催し、地域住民と協働しつつ、支え合い活動も推進しております。 今後も、独り暮らしとなっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、拠点となる地域包括支援センターの機能を強化するとともに、地域の方々と協働しながら見守りと支援の輪を形成してまいります。 以上、日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後3時50分といたします。        休憩 午後3時40分        再開 午後3時49分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、未馬会代表による橋本弥登志君の質問を行います。 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 〔登壇〕 未馬会の橋本弥登志です。会派を代表し質問させていただきます。 今日の状況は、マスクとネクタイがフォーマルと言われるコロナ禍の中で、市民生活は今までに経験したことがないような状況に置かれています。経済も停滞どころか、ますますの冷え込みが予想され、将来に夢が持てない状況に不安が増すばかりです。このような状況下で、行政の果たす役割は重要です。越前市はどのような状況に置かれているのか、今日的課題は何か、越前市民は何を求めているのか、これらをしっかりと市民目線で捉え、市民の意見に耳を傾け、速やかな取組が肝要です。 あわせて、誰一人取り残さない、SDGs目標の達成に向けた取組も重要です。これらのことを念頭に質問いたします。 最初に、人口増加対策についてです。 丹南地域の中心として発展してきた越前市が、将来にわたって成長力を確保するために、さらなる地方創生の取組が重要と考えます。大都市部へのアクセスのしやすさ、長年の大企業の誘致による安定した就職先の確保、子育て、介護予防施策に代表されるような福祉施策の充実、豊富な歴史文化など、魅力が満載であるという特色を積極的かつ有効に発信し取り組むことが重要です。特に、人口増加対策は喫緊の課題です。越前市における大企業を中心とした市外からの通勤者の定住対策は重要だと考えます。 これまでも各住宅施策等に取り組んでいると思いますが、さらに低廉な住宅宅地の提供は人口増加対策に有効と考えます。全国においても、人口増加対策を講じ、成功している自治体があります。そこを見てみると社会増加が多いということです。なぜ増加となったのか。それには区画整理や宅地開発による安価な住宅宅地の提供、道路の整備によるアクセスの向上、企業誘致の効果などが上げられています。 越前市においても、このような事例を参考に思い切った取組が必要と考えます。所見を伺います。 次に、地域福祉計画の取組についてです。 高齢者、障害者、生活困難者、子供などの分野ごと、縦割りでの相談体制では対応が困難であり、課題が複合化、複雑化しています。制度のはざまや自ら相談に行くことができなくて、地域の中で孤立、特に排除している世帯が増えています。この解決のためにも地域福祉計画の取組は重要です。 地域福祉とは、地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私、公、私の社会福祉関係者がお互い協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。しかし、現計画においては、各地域において地域福祉に取り組むための連携団体は地域自治振興会とありますが、地域福祉は専門的に長期にわたっての取組が必要な分野です。任期が1年ないし2年の振興会役員には負担が重過ぎます。所見を伺います。 次に、子ども・子育て支援についてです。 児童福祉法では、全ての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとうたわれています。さらに、今年4月の法改正により、保護者から子供への体罰が禁止されました。さらに、暴力に限らず、どなりつけることや、子供の心を傷つけるような暴言を口にすることも同様に禁じられています。子供の虐待、子供の貧困の防止を具体的にどのように進めるのか伺います。 また、保育料無償化に伴う問題点が数々出ているのではないかと思います。待機児童の加速、教育の質の低下、スタッフの需要増、財源の確保などです。 越前市においてはどのような問題が発生しているのか、またそれにどう対処しているのか伺います。さらに、越前市においては待機児童が発生しないよう、保育士等の確保を含めた体制整備が必要です。所見を伺います。 次に、社会福祉法人の地域貢献活動への支援についてです。 本市の社会福祉法人が新たな協力関係を築き、連携、協働して地域における公益的な取組が現在行われているところですが、さらに大きく発展してもらうためには行政の支援が大切です。地域貢献できるよう、事業支援をどのように考えてるのか伺います。 次に、伝統産業振興についてです。 県内の伝統的工芸品産業は、後継者難、需要の低迷、ブランド力の欠如、新製品の開発難、資源の確保難、閉鎖的な流通問題など、様々な課題を内在させると言われております。 越前市においては、意欲的な若手経営者が活動を展開したり、デザイン性に優れた新ブランドを開発したりするなど、新たな未来産業として動き始めています。 越前市の伝統産業は全国に誇れるものです。越前和紙、越前打刃物、越前指物、越前箪笥のそれぞれの拠点も整備されてきました。これらの伝統産業の振興について現状をどのように捉え、今後産地の活性化につながるような支援をどう行うのか伺います。 次に、農業政策の推進についてです。 日本の農業を支える農業従事者は年々高齢化し、今後一層の減少が見込まれることから、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されるとあります。また、農地面積も減少の一途となっています。農家の所得の減少も深刻です。耕作放棄地も年々増加の一途です。特に、小規模農地を維持してきた小規模農業者に対する育成支援は乏しく、厳しい経営になり、耕作放棄とつながってきています。自立する農業、環境に配慮した農業、生きがいとしての農業など、多様な農業の実現のために、具体的な措置を講じる必要があります。 特に、団塊の世代が後期高齢期に入るまでに一定の支援策が具体的に動き出す必要があります。農業、農村は食料を供給するだけでなく、災害の防止、生態系や景観の保全など、多様な機能も有しています。多様な施策でもって持続可能な農業、農村を活性化する取組が急務です。かなり以前には農業改良普及所、JA営農指導員等と話合いをしながら、僅かな夢をつないできたと思います。現在は将来を相談する機会が激減し、指導員が不足しています。農業者は将来の設計に夢が持たれない状況です。これらのことについての所見を伺います。 次に、林業政策の推進についてです。 市の林業政策にはビジョンがありません。市木材利用方針、利用行動拡大行動計画がありますが、数値目標がありません。一方、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする森林・林業基本法が定められており、国においては森林・林業基本計画を定めています。特に、平成28年5月に改定された計画では、資源の循環利用による林業の成長産業化、森林の有する多面的機能の発揮等の目標を定め、取り組んでいます。 森林については、その有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能が持続的に発揮されることで国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものであるとしています。地方公共団体にも責務等があるとしています。森林環境譲与税が交付されるこの機会が、森林・林業ビジョンを策定する時期であり、森林・林業施策を推進するまたとない機会と考えます。所見を伺います。 次に、鳥獣害対策の推進についてです。 越前市でも熊が頻繁に出没し、他市町では人的被害も多数発生しています。また、従前からイノシシ、鹿、猿、小規模動物などの野生鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するため、喫緊の課題として、人的被害が出ないよう抜本的な対策を組み直すことが必要です。この対策には地域全体での連携が必要です。所見を伺います。 また、捕獲鳥獣の処理施設を県等に要望していますが、財政の問題もあり、実現には程遠いのではないかと思います。地域での埋設処理などは限界に来ています。早急の取組が必要です。 そこで、大野市の減容化施設は、おがくずの微生物で分解する仕組みで、おがくずが入った設備に6頭から8頭の獣を入れると1週間から10日間で分解し、汚水も出ないということで近隣地域から反対がないような施設であると聞いています。このような施設の建設についての所見を伺います。 次に、地球温暖化対策等環境政策の充実についてです。 11月に2日連続の夏日がありました。史上初めてのことということです。温暖化対策は待ったなしです。今、世界は脱炭素社会に向けて大きくかじを切り、アメリカ合衆国も大統領選挙の結果、新たな体制の中でパリ協定に復帰となり、さらに温暖化対策が世界的に進むと思います。 越前市においても、温室効果ガスの国内大幅削減と世界全体の排出削減に貢献するべきです。市民に対し、周知と啓発、そして具体的な温暖化対策を進めることが大切です。特に、再生可能エネルギーについては国と連携し、具体的な取組が求められています。越前市は大規模な企業の立地も多いことから、工業出荷額が福井県のトップの座を維持している反面、市全体のCO2削減は進んでいません。逆に、年々増加してます。市民に、企業に様々な働きかけが必要です。数値目標を持ち、様々な取組が必要です。次年度には市環境基本計画の改定が予定されると聞いています。初心に返り、抜本的な施策と事業の実践が必要です。所見を伺います。 次に、中心市街地の活性化についてです。 本市の中心市街地は、越の国と呼ばれた頃から栄えた地域で、国府が置かれ、政治、経済、文化の中心として栄え、歴史的建造物が数多く残されており、現在でもJR武生駅があることなどから、丹南地域の中でも最も都市機能が集積している地区です。しかし、全国的な流れである中心市街地の空洞化は越前市においても同様です。中心市街地の求心力の低下は避けられず、にぎわいの創出と商業の再生は喫緊の課題です。 新庁舎の建設とその周辺の新たな整備、まちづくり会社の設立を契機とした多様な主体の連携による多彩なまちづくりを戦略の柱としていますが、これらをどのように結びつけ、活性化につなげていくのか具体的事業を示してください。 特に、設立時に反対意見もあったまちづくり会社は機能しているのか、課題は何か、今後どのように運営していくのか、お聞かせください。 次に、新幹線駅の利便性の向上についてです。 新幹線(仮称)南越駅は在来線駅と離れているため、どうしても新幹線駅の利便性が他駅と比べると劣ります。長期にわたる視点で現駅からのアクセス対策が重要です。また、新幹線駅の利便性を高めるためには、周辺道路整備と高速道路の有効な活用が重要です。所見を伺います。 次に、上下水道事業の推進についてです。 今回、日野川地区水道用水供給事業の供給単価についての提案の中で、水道事業における内部留保資金を活用し、老朽管の更新等に努めるとありました。このことは下水道施設についても同様なことが言えます。汚水処理人口普及率の向上と施設の老朽化、劣化した施設や管路を適切に更新、改修することは健全経営のため大変重要です。生活に欠かせない上下水道事業の今後の取組についての所見を伺います。 次に、教職員の長時間労働の改善等についてです。 社会の急激な変化が進む中で学校教育の改善、充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題はより複雑化、困難化しています。その中で苛酷な教職員全体の働き方が顕在化しています。教職員の働き方、業務分業制などを見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう人員増が求められています。所見を伺います。 次に、スポーツの推進についてです。 まだ記憶に新しいラグビーワールドカップ2019日本大会を成功に導いた縁の下の力持ちは誰だったと思いますか。その大きな一つはボランティアの力でした。2019年9月から11月までの国内の12会場で行われた日本大会は、大きな盛り上がりを見せ、成功裏に終了し、その後のラグビー人気も継続しています。これを支えたのがボランティアでした。総勢1万3,000人のボランティアだったと言われています。 市スポーツ推進プランにおいても、支えるスポーツの推進という施策が記載されています。スポーツボランティアの養成、育成がスポーツ推進の鍵になるかもしれません。これまで具体的にどのように取り組んできたのか、課題は何か、今後どう取り組むのか、所見を伺います。 次に、国土強靱化地域計画についてです。 越前市は越の国の時代から長年国府が置かれたとされています。それは、自然災害が発生しにくい地形だとも言われています。今もまた安心して住み続け、発展するには、越前市を強靱化することが最も重要です。 国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な普及、復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するものと言われています。こういった点で、これまでの地域防災計画とは異なっています。この原案が提起されていますが、住民の理解と協力は不可欠です。 当計画策定後、速やかに市民への周知を丁寧に行い、優先順位を設けて実施することが重要と考えます。所見を伺います。 また、避難所等の充実は重要です。現在の避難所は、指定してからかなりの年数が経過していることもあり、全体的な見直しが必要です。コロナ禍において、避難所の形態は従前と大きく様変わりをせざるを得ない状況です。これらのことを踏まえ、1次避難所、広域避難所、福祉避難所、また避難所への経路案内等、住民目線での見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、財政の健全運営についてです。 今の時期は今年度の決算見込みを行い、来年度に向けての予算編成を行う時期かと思います。来年度の予算編成方針も出されています。この中では、市総合計画に基づき、事業の着実な進捗を図るために、施設の最適化など行財政構造改革のさらなる推進に努めつつ、市総合計画の実現、市総合戦略の着実な推進、継続可能な財政運営の推進等が記載されています。この施設の最適化とはどのようなことを意味しているのか伺います。 また、方針ではどのような事業が減額されているのか現段階では見えてきませんが、今年度はコロナ禍の中で残念ながら事業の縮小、中止を余儀なくされたことと思います。このことで、どれぐらいの執行残が生じているのか、今年度と来年度の歳入減をどのぐらい見込んでいるのか、そして限られた歳入で財政運営をどのように行うか、所見を伺います。 そして、半世紀に一度のまちづくりと称し、大型投資を続けてきました。この反動は来ないのか、借金を後世に残さないのか心配する市民の声があります。このことについての所見を伺います。 次に、市民目線に立った行政サービスを提供するための職員体制の充実についてです。 地方公務員に人事評価が導入され、会計年度任用職員制度が新設されるなど、働き方改革が進められていますが、さらなる改革をして職員の働き方、適正配置を進め、きめ細やかな行政サービスを推進することが必要です。 さらに、市における団塊の世代退職後における接遇のノウハウが継承されていないという意見があります。特に新庁舎となり、職場配置が大きく変更され、住民が相談しにくい配置となっているという不満が市民の間に出ています。庁舎1階窓口は案内があるものの、それ以外は全く分かりづらく、フロントデスクに行って大声を出さないと対応されなかったという市民もいます。 窓口及び若手職員の研修、教育、そしてこれまでの蓄積したノウハウの伝達などが学べる体制が必要です。所見を伺います。 結びになりますが、平成の合併以降、着実な市政運営を奈良市長の下、行われてきたと思います。しかし、一方で任期が長くなると市民目線が薄れ、内部での気遣いが増え、市民第1の市政運営がおろそかになるのではという意見があります。 このような意見が出てこないよう、内部における切磋琢磨、現地現場主義の再徹底と市民目線での行政運営を求め、代表質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕 未馬会橋本弥登志議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、人口増加対策について、本市では平成27年度に第1期市総合戦略を策定し、全庁を挙げて取組を進めた結果、策定当時に設定をした人口の目標値に対して1,110人多く推移をしており、成果があったと考えております。本年3月には、第1期市総合戦略の成果などを踏まえ、第2期市総合戦略を策定し、取組を始めたところであります。その結果、本年度上半期においては、232人の社会増加となっており、引き続き住宅支援制度をはじめとする移住への支援や企業誘致などに積極的に取り組んでまいります。 次に、地域福祉の取組についてのお尋ねでありますが、まずは町内単位の見守り体制が重要であり、区長や民生委員、児童委員、福祉推進員などによる町内福祉連絡会が基礎になるものと認識をしています。 その上で、自治振興会も重要な役割を担っていただいておりますが、地域福祉活動は決して形式を追うものではなく、ふだんの御近所付き合いや町内活動などの一環として、地域の実情に応じた無理のない活動を行っていただくことが肝要であると考えております。 次に、子供の虐待の防止に関するお尋ねですが、子育て世代包括支援センターなどの児童相談体制を強化しており、妊娠期からの切れ目のない支援や児童虐待防止に努めているところであります。 また、子供の貧困の連鎖の防止については、基礎学力の向上が重要であり、地域における家庭学習支援を前提とした居場所づくりやひとり親家庭などへの学習支援を推進しております。 幼児教育・保育の無償化の影響については、現在のコロナ禍の下、入園率が前年度と比べて減少していることもあり、検証がなかなか困難な状況にあります。 無償化に伴う本市の現状、課題などについては、市子ども・子育て会議において、今後コロナ禍の状況の推移を見守りながら、必要な対策を検討し講じていきたいと考えています。 保育士の処遇改善については、私立園の処遇改善など加算の実施や公立園の会計年度任用職員制度の導入により、手当の支給などの改善を図っています。 保育士の負担軽減については、保育補助者の雇用や人件費の助成、保育ICTシステムの導入により、労働環境の改善に努めています。 今後も、県の保育人材センターと連携し、巡回相談や職場説明面談会を活用し、労働条件の改善や離職者の防止につなげてまいります。 次に、市内の全ての社会福祉法人が加盟をする市地域公益活動推進協議会「笙ネット」においては、子供の学習支援サポートやひきこもりに関する啓発研修会など、地域における公益的な取組を行っているところであります。 市では同協議会の組織強化への支援を継続するほか、新規事業については、まずは構成法人において十分議論をしていただき、その上で市の支援が必要であれば考えていきたいと思います。 次に、伝統産業の振興については、8月にタケフナイフビレッジ協同組合の新たな共同工房が完成し、市工芸の里構想に基づく全ての産地の拠点施設の整備が完了したことから、拠点施設を活用した産地間の連携をさらに強化し、伝統工芸の魅力を発信するとともに、国内外の主要展示会への出展や若手職人の独立を支援するなど、各産地のブランド力の向上に努めてまいります。 なお、現下のコロナ禍の状況も踏まえ、さらにきめ細かく各産地への支援を進めているところであります。 次に、農業政策の推進については、家族農業など小規模農業者に対して必要な支援を行うとともに、環境調和型農業や生きがい農業など多様な農業の実現を図りながら持続可能な農業、農村の活性化を目指してまいります。 なお、指導員不足の課題については、関係団体との意見交換を踏まえ、課題の解消に努めてまいります。 次に、森林・林業の施策推進については、市森林整備計画に基づき推進をしているところであり、今後は森林環境譲与税を活用した市独自の事業も加え、森林整備につなげていきたいと考えております。 次に、鳥獣害被害対策の推進についてのお尋ねですが、鳥獣害対策の推進については平成28年度から獣害対策を行っている集落に対し、鳥獣害対策組織支援事業により活動支援を行っています。鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するには、地域全体での連携が必要であることから、来年度に向けて引き続きの対応を検討してるところであります。 有害鳥獣の減容化施設については、処理前の一時保管場所の確保や、その臭いの発生などの課題がありますが、焼却施設に比べて維持運営費が非常に低額で済むというメリットがあると大野市より伺っております。本市での減容化施設については、建設用地の確保などの課題もあることから、今後研究をしてまいります。 次に、地球温暖化対策などの充実については、再生可能エネルギーは環境を維持しながら社会を発展させていくために重要なエネルギーであり、県長期ビジョンにおいても二酸化炭素の排出抑制に向けて再生可能エネルギーの導入を促進すると明記をしています。 また、先般菅総理も力強く国会で、その推進について所信を表明されたところであります。したがいまして、市民、事業者及び行政がどのように取り組むべきかについては、令和3年度、来年度になりますが、市環境基本計画の改定を予定しておりますので、その中で十分検討してまいりたいと思います。 次に、中心市街地の活性化についてのお尋ねですが、まちなか出店・改装促進支援制度を利用した新規開業や、改装を検討する既存の店舗が増えており、まちづくり武生株式会社の取組の成果は確実に表れていると考えています。 今後も、まちづくり武生株式会社と連携をし、来年の春に整備が終わる庁舎前ひろばを活用した新たなにぎわいの創出や空店舗などの利活用の促進等を行い、引き続き中心市街地のにぎわい創出と魅力ある商業の振興を図ってまいります。 次に、新幹線駅の利便性の向上に関する御質問でありますが、本市の(仮称)南越駅は現駅併設でないことから、同様な現駅併設でない駅を中心に視察調査を行ってまいりました。その結果によりますと、路線バスの利用者はほとんどない状況であるため、二次交通の確保については、慎重かつ総合的な検討が必要であると考えるところであります。 また、アクセス道路については、予定どおり令和4年度末の完成に向けて、国道8号と駅を結ぶ県道南越駅線並びに武生インターチェンジと駅を結ぶ県道インター線について、計画どおりに整備を進めていく旨を県よりお聞きをしております。 次に、下水道事業についてのお尋ねでありますが、令和5年度末の整備概成を目指す中、施設や管路の老朽化対策において、ストックマネジメント計画に基づき、優先すべき箇所から点検、調査を実施し、投資費用の平準化を図りながら、効率的かつ効果的に修繕、改築を進めてまいります。 また、水道事業については、市水道施設更新計画に基づき、老朽管路の更新や施設の耐震化等を推進し、資金の確保と投資のバランスを保ちながら健全経営の維持に取り組んでまいります。 次に、国土強靱化地域計画に関するお尋ねでありますけれども、国土強靱化地域計画については、本市の防災・減災対策を総合的、計画的に推進するための指針として、限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるため、施策の優先づけを行い、重点化を図る内容であります。 計画については、年度末の策定後、市の広報やホームページ並びに市政出前講座などを活用し、周知を図ってまいります。 次に、避難所の充実に関するお尋ねでありますけれども、市が指定をする広域避難場所については、災害による被害状況などを検証し、適宜見直しを行っております。また、自治振興会や沿川の区長による点検を踏まえ、一次避難場所の変更や危険箇所などを本年度に改訂予定をしている市洪水ハザードマップに反映をしてまいります。 なお、避難場所での密を避けるため、安全な自宅の2階など上層階や、安全な知人、親戚のお宅などへの避難も呼びかけているところであります。 次に、財政の健全運営に関するお尋ねであります。 市公共施設等総合管理計画については、人口減少社会において、公共施設の稼働率が低下するほか、今後必要となる改修、更新が約6割の施設しか実施できず、安全確保に課題があるとしており、40年間で施設延べ床面積の3割削減を目標としています。 そのため、住民ニーズの把握に努めながら、施設の減築、集約、複合、廃止など、あらゆる方法を比較検討し、最適な施設保有量、配置を実現することとしています。 現時点において、コロナ禍に伴う事業中止などによる歳出削減額については、約1億1,000万円程度を見込んでおります。また、本年度の歳入見通しについては、市税は予算計上額を確保できる見込みであり、大きな影響はないものと考えております。 しかし、来年度以降の歳入については、市税や交付金など大幅な減収も危惧をされるため、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出については各事業の年度間の平準化を図り、健全財政の維持に努めてまいります。 本市では、合併以来、財政基盤の確立や組織、人事体制の見直しなどに継続的に取り組むとともに、国、県の補助制度や合併特例債など有利な起債の活用、さらには財政調整基金などの計画的な積立てによる財源確保に努めてまいりました。その財源を活用して、庁舎やごみ処理施設など必要不可欠な施設の更新を実施したところであり、今後は公債費の増加を踏まえ、引き続き歳入確保に努めるとともに、必要な施設の更新についても費用を平準化するなど、将来的にも健全財政の維持に努めてまいります。 次に、職員体制の充実については、職員の年齢構成の変化に伴い、若手、中堅職員の人材育成の強化が課題と捉え、市人材育成基本方針により、計画的かつ体系的に研修を実施しているところです。特に、若手職員には、職場内研修を基本としつつ、基本的な知識の習得、中堅職員にはマネジメント能力の底上げのための研修など、一人一人が持てる力を発揮し、市民目線に立って考え、行動できる職員を目指し、向上を図っています。 以上、未馬会橋本弥登志議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕 未馬会橋本弥登志議員の代表質問にお答えいたします。 学校においては、教育内容の多様化や支援を要する児童・生徒への対応、保護者への連絡など、教職員の業務は多岐にわたっています。 そのような中、教職員が子供たちと向き合う時間を確保することが最も重要と考え、市学校業務改善方針の下、教職員の働き方を見直しているところです。 本年度、通級指導担当教員、特別支援講師、部活動指導員及び教育補助員を増員しましたが、現場の状況を把握し、的確に対応していくとともに、県に対しても引き続き増員などについて働きかけてまいります。 スポーツの推進については、福井国体・障スポの成果を踏まえ、市スポーツ協会や各種目、地区協会など各種団体と連携を図りながら、スポーツボランティアの育成に努めてきました。 また、来年開催される全国高校総体などの大規模なスポーツイベントや市スポーツ推進の活動を通じ、スポーツボランティアの育成に努めてまいります。 指導者や後継者育成などの課題はありますが、今後も各種団体と連携を図りながら、支えるスポーツの人材育成を推進してまいります。 以上、未馬会橋本弥登志議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上をもって未馬会の代表質問を終了いたします。 以上で各会派代表による代表質問は全て終了いたしました。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月3日午前10時から再開をいたします。        散会 午後4時31分〔 参 照 〕            代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表                        (令和2年12月越前市議会定例会)順位会派通告者発  言  の  要  旨1会派 創至中 西 昭 雄1 まちづくり5本の柱「元気な産業づくり」 2 まちづくり5本の柱「元気な人づくり」 3 まちづくり5本の柱「快適で住みよいまちづくり」 4 まちづくり5本の柱「安全で安心なまちづくり」 5 まちづくり5本の柱「市民が主役のまちづくり」 6 今後の財政運営について2市民 ネットワーク吉 田 啓 三1 人口問題・定住化対策について 2 新型コロナウイルス感染症対策について 3 北陸新幹線南越駅(仮称)周辺の整備 4 社会基盤の整備 5 地域防災力の強化について 6 原子力災害対策の強化について 7 鳥獣害対策について 8 農業政策について 9 共生社会(障がい者福祉)の実現 10 高齢者福祉(介護保険)の推進 11 日本一の子ども子育て環境の整備 12 安心して学べる教育環境の整備 13 質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実3誠和会 (自民)片 粕 正二郎市長の政治姿勢について 1 国の「働き方改革の推進」への対応について 2 財政問題について 3 人口減少に際して 4 福祉行政について 5 給食費「公会計化」による教員の負担軽減について 6 市長選挙に向けての決意について4政新会城 戸 茂 夫1 デジタル化の推進と包括的相談窓口の充実 2 これからのインフラ整備のあり方 3 公共交通の再編について 4 義務教育のあるべき姿5日本共産党 議員団前 田 修 治1 市の財政状況について 2 PCR検査の拡充について 3 北陸新幹線開業延期の影響について 4 保育行政について 5 水道料金の引き下げについて 6 一人暮らし高齢者の見守りと支援体制について6未馬会橋 本 弥登志1 人口増加対策について 2 地域福祉計画の取り組みについて 3 子ども・子育て支援について 4 社会福祉法人の地域貢献活動への支援について 5 伝統産業振興について 6 農業政策の推進について 7 林業政策の推進について 8 鳥獣害対策の推進について 9 地球温暖化対策等環境政策の充実について 10 中心市街地の活性化について 11 新幹線駅の利便性の向上について 12 上下水道事業の推進について 13 教職員の長時間労働の改善等について 14 スポーツの推進について 15 国土強靭化地域計画について 16 避難所の充実について 17 財政の健全運営について 18 職員体制の充実について...