越前市議会 2020-09-07
09月08日－04号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
越前市議会定例会（第４号） 令和２年９月７日の会議に引き続き、令和２年９月８日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和２年９月８日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（三田村輝士君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ９月７日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） おはようございます。 公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 最初に、第８期
介護保険事業計画についてお聞きをいたします。
介護保険制度は、2000年度、平成12年度開始されて以来、毎年３年ごとに事業計画を見直して、新しい時代、新しい課題に対応しています。来年度は、改正年度に当たり、本年度１年をかけて新しい事業計画を策定する年になります。 国のほうからは、見直しに当たって基本的な考え方を６項目にわたり示されております。2025年、2040年を見据えた
サービス基盤、人的基盤の整備、２番目に
地域共生社会の実現、３番目に介護予防・
健康づくり施策の充実・推進、４番目に
有料老人ホームと
サービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５番目に
認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、６番目に
地域包括ケアシステムを支える
介護人材確保及び業務効率化の取組の強化であります。 この６つの基本的な考え方は、第８期の事業計画に必要になりますので、現時点での考え方をお聞きをいたします。 質問に入る前に、越前市の現状について、高齢者の現状、
介護保険給付の推移についてお話をさせていただきます。 （資料を示す）最初に、越前市の人口の将来像ですね。 高齢者の人口は、2040年がピークとなり２万5,167人をピークとします。上昇下降を繰り返します。現在の高齢者は２万3,739人ですので、今後高齢者は約1,000人、全体で上昇いたします。高齢者全体の増加よりも、今後は75歳以上の後期高齢者の増加割合に注意が必要になります。 また、生産年齢人口は、年々減少傾向にあります。全ての産業において人手不足になります。介護分野においても、要介護者を支える若者がいなくなります。 これは、
介護保険計画の第６期、第７期の
介護給付費計画に基づく計画見込みと実績をグラフにしてみました。 越前市では、介護予防等の推進により、高齢者の方、お一人お一人の自助努力、互助の成果により、介護給付費が計画より大幅に減少をしております。 これは、介護が必要になる高齢者の割合の要介護認定率の推移を示したものです。 以前は、福井県、全国の平均よりも高かったですけれども、減少に転じて、一時は福井県内で一番低いときもありました。 これは、介護保険の準備基金です。 これは、65歳以上の介護保険料につきましては各市町村が保険者となり、市町村単位で
介護給付費見込みを計算をし、保険料を決定し、徴収をしています。年度で利用しなかった保険料につきましては、この
介護保険準備基金として次年度に繰越しをしています。基金の中身は、全て65歳以上の方が納めた保険料になります。令和２年度末の見込みとしましては、６億9,000万円になります。この基金が、次年度の介護保険料の算定のときの財源になります。 最初に、これを踏まえまして、越前市の現状をどのように認識をされておるのか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 今ほど議員御紹介いただきましたとおり、つどいですとか
一般介護予防教室の充実を図りまして
介護予防事業に取り組んできたことで、要介護認定率が抑制され、介護給付費の削減、準備基金への着実な積立てができたものと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、2025年、2040年を見据えた
サービス基盤、人的基盤の準備についてお聞きをいたします。 2025年には、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上になる年になります。また、2040年には、いわゆる団塊ジュニアの世代の方が65歳になる年になります。介護は、都市部よりも地方が先行しているのが実態でございます。 2025年、2040年に向けて、先ほどの越前市の現状を踏まえて、
サービス基盤、人的基盤の整備をどのように推進をしていくのか、お聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
介護サービスの供給基盤につきましては、高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据えまして、
サービス需要量を見込み、施設サービス、
居住系サービス及び
地域密着型サービスなどバランスよく組み合わせて、量と質の両面から整備する必要があると考えてございます。 人的整備につきましては課題と認識しておりまして、こちらにつきましては、国、県と連携をし、介護職の処遇改善ですとか介護の仕事の魅力発信を行うことで人材確保につなげるとともに、外国人など多様な人材活用の促進、新規事業者の参入を促すなど、諸施策を効果的に展開する必要があると考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 続いて、
地域共生社会に向けた包括的支援、多様な参加、協働の推進についてお話をさせていただきます。 これは、地域共生の実現に向けた国の概要図でございます。
地域共生社会の理念は、制度、分野の枠や支えの側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考え方です。 越前市では、助け合い、支え合いを介護保険の中で平成26年度から実施をいたしました。17地区の自治振興会との協力の下、全地区に協議体を設置し、推進役として地域支え合い推進員を配置をし、結果として住民同士の助け合い、住民主体のサービスが７地区に設置をされました。 お聞きをいたします。 本格的に実施をした平成28年度から一定の期間がたちました。現在の状況と事業の認識度についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地区により形態は様々でございますけれども、第２層協議体につきましては全地区に設置をされたところでございます。また、地域支え合い推進員も37名と、昨年度の24名に比べ多くの地区で増員をして配置をしていただいております。 地区における事業の認識度につきましては、本年度より
地区自治振興会への委託事業といたしまして、あわせて事業内容を明確にお示しすることで
生活支援推進事業の理解が深まっていくものと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 協議体の運営、地域支え合い推進員の配置に支援としまして、今まで市のほうから支援金の支給をしておりました。今年度からは、委託費として支給をいたします。この委託費になったことを地域としてどういうふうに御理解をしていただいて、委託費とすることで今までの課題が解決されているのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 当初、自治振興会に対しましては、地域の特性を生かし、それぞれの地域で取組内容を考えていただきまして、使途が比較的柔軟である交付金としておりましたけれども、かえって地域に戸惑いが生じ、地域から具体的な取組内容を示してほしいと、こういった御意見をいただいたため、協議の結果、本年度からはある程度使途を明示した委託料とさせていただいてございます。 市としましては、今後とも住民同士の助け合いを通じた
地域共生社会に向け、有効に活用していただくよう御理解をいただき、定着していくよう努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今後、
地域共生社会の推進に当たり、地域福祉を推進する担当の社会福祉課、
社会福祉協議会があります。地域福祉と長寿福祉課が進める地域での支え合いの方向性は全く同じであります。地域、地区では混乱はしておりませんか。
地域福祉共生社会の実現に向けて進めているのは同じでありますので、市の内部での十分な調整が必要と感じます。 考え方の整理、推進の方法をどのように調整していくのか、お聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地域福祉、共生社会の実現のため、市では福祉分野の最上位計画といたしまして
市地域福祉計画を策定してございます。 本計画に即しまして、例えば
地域高齢者福祉計画、障がい者計画などの個別計画が策定され、また
市社会福祉協議会におきましても
地域福祉活動計画が策定されてございます。 したがいまして、市や
市社会福祉協議会の考え方の整理等に関しましては、最上位計画である
市地域福祉計画に照らし、調整することとなります。 また、地域では、
町内福祉連絡会、第２層協議体、
地区福祉ネットワーク会議、自治振興会など、幾つかの主体が地域福祉を担う仕組みとなってございますけれども、本年度これらの活動がふくそうすることのないよう、改めて役割を明確化し、また市内部の役割につきましても改めて整理、確認をいたしましたので、今後
地域共生社会実現のため協調して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、介護保険の中に
地域支援事業というのがあります。これを運営するために、国では実施要綱というのを作成をしまして、令和２年５月29日に改正をされました。 この改正の中に、要支援者等の居宅において、介護予防を目的として主に
住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援を実施するときは、奨励金とか謝礼金を補助の対象とすることができますということになりました。 お示ししているとおり、要支援者等が
訪問型サービスを一度利用した場合、従来型は１割負担ということで、これは271円ということで負担がかかります。これを住民主体のボランティアを利用した場合、１時間当たり今越前市では600円ということになっておりますので、600円を支払うということになります。国では、従来型から住民主体へ移行することを目的としておりますが、この支払う金額によって、なかなか移行をしないということになっておりました。 今回、国の改正を利用しますと、利用者負担の差が縮まっていくんではないかということになります。予防給付ですと271円、新しい訪問型Ｂということで、半分国が負担をすれば300円となりますので、差が縮まってきます。 この住民主体の
サービス提供団体に
地域支援事業補助金に
ボランティア活動に対する謝礼金、奨励金を対象とすることについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 市におきましては、現在７つの住民主体のサポート団体に活動をしていただいておりますけれども、今のところ利用者、支援者が共に少なく、事業の定着化には少し時間がかかる状況でございます。 そこで、本年度は、まずは
住民主体サービスをどのように地域に根づかせていくかにつきまして、サポート団体の連絡会ですとか学習会を通じまして、具体的な協議を進め、戦略化していきたいと考えてございます。 今、議員御指摘いただきました
ボランティア活動に対する奨励金につきましては、これから事業の進捗と定着に合わせまして必要性を見極め判断をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、介護予防、
健康づくり施策の充実、推進についてお伺いをいたします。 高齢者の方が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、
介護保険制度については重要な目的になっております。 就労人口が極端に減少する中、高齢者の中で意欲のある方々が社会で役割を持って活躍できるよう、多様な就労、社会参加ができる環境整備もすることが必要になります。その前提としまして、介護予防、健康づくりの取組を強化していく、そして健康寿命の延伸を図ることが求められています。 越前市では、介護予防に力を入れております。特に、いきいきふれあいのつどいの拡充により、多くの高齢者の方に介護予防の考え方、必要性、実践の方法について広めることができたと思います。結果として、要介護認定率が下がり、元気な高齢者を増やすことになり、健康寿命の延伸にもつながっています。 この図は、今年の春に
コロナウイルスの蔓延により、今までデイサービスに通っていた方が通えなくなり、一事業所では40％から50％下がったと。一定期間休業した事業所もありました。高齢者が、今まで通っていたデイサービスを休むとどうなってしまうのかというのがこの図であります。 再び通い出した高齢者の体力測定をした結果、いずれも体力の低下が著しく現れております。改めて、通いの場の大切さが再認識をされました。 最初に、越前市の介護予防の現状についてお伺いをいたします。 市内に、いきいきふれあいのつどいが何か所設置をされ、登録人数、登録した人数の高齢者の人口の割合をお聞きします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 各御町内で実施していただいておりますつどいにつきましては、令和２年３月末現在で212か所設置されておりまして、登録人口につきましては7,466名、高齢者人口の約３割となってございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） つどいの中で、専門職を派遣して
介護予防教室が開催をされています。音楽療法を含めて何種類の教室があるのか、開催回数、どのような専門の指導者が派遣をされておるのか、平成30年度、令和元年度の実績をお知らせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） つどいで実施しております
介護予防教室といたしましては、
地域包括支援センター職員による健康講話のほか、運動、音楽、栄養、口腔、薬の話の５種類の教室を実施しておりまして、それぞれ
健康運動指導士、音楽療法士、栄養士、歯科衛生士、薬剤師等専門の指導者が実施してございます。 開催実績でございますけれども、平成30年度につきましては、運動が286回、音楽189回、栄養129回、口腔105回、薬の話71回でございます。令和元年度につきましては、運動が206回、音楽175回、栄養76回、口腔68回、薬44回でございます。 なお、令和元年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防による活動中止のため、若干回数が少なくなっている現状でございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） つどい以外でもいろんな場所で
介護予防教室が開催をされております。自治振興会や
社会福祉センター、アルプラザ４階、シピィ、湯楽里など様々な場所で様々な年代の方に介護予防を実施をいたしております。 実績を、平成30年、令和元年についてお聞きをします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 現在、つどい以外でも介護予防のための様々な教室を開催してございます。 平成30年度の実績でございますが、週１回のいきいき運動広場ほか７つの教室につきまして、117回開催、延べ4,989名の方に参加をしていただいてございます。 令和元年度につきましても、内容を若干見直しまして、新たに本来参加が少なかった男性限定の教室のほか、５つの教室を199回開催しておりまして、延べ5,833名の方に参加をしていただいております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 介護予防は、つどいなど住民主体を基本といたします。効果的な専門職の関与も得ながら、多様な関係者と連携を取りながら充実を図っていくことが大切です。これらの取組につきまして、効果的、効率的に行うためには
ＰＤＣＡサイクルに沿った推進、見直しが重要になります。 第８期
介護保険事業計画作成に当たって、
介護予防事業について
ＰＤＣＡサイクルを実施され、検証されているのか、お聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
介護予防事業、中でも
介護予防教室につきましては、事業内容と参加者の数、年代層の相関を見極めまして、毎年事業の見直しですとか廃止、新規事業の創出などを行っております。 また、８期計画の策定に当たりましても、７期全体を通しました諸事業の効果を検証すること、これを前提に検討してきてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、
地域包括ケアシステムを支える
介護人材確保及び業務効率化の取組強化についてお伺いをいたします。 先ほどのグラフでお示しするとおり、今後さらに就労人口が減少いたします。介護分野でも、施設や在宅サービスを高齢者のために増やしても、従事する人がいなければ施設を運営することもサービスを提供することもできません。人材の確保は急務でございます。 越前市におきましても人材の確保が難しく、休業、事業廃止に追い込まれている事業所があります。ショートステイ、デイサービスの撤退、特に著しいのは
訪問介護事業所でございます。 近年の分かる範囲で結構でございますが、越前市の現状をお聞かせ願います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 市内におきまして、第７期計画の３年間でございますが、必要な人材が確保できないことを要因の一つといたしまして、事業所を廃止したと考えられるケースでございますが、県指定の
訪問介護事業所で２件発生してございます。こちらは双方とも小規模でございましたので、サービスの減少は限定的でございました。 なお、本市が指定いたします
地域密着型サービス事業所につきましては、人材の確保ができないということを要因として、休業、廃止となった事業所はございません。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 市町において、介護人材の確保については、
介護保険事業計画に取組方針を記載することになっております。これに基づき計画的に進めるとありますので、現状の考え方をお聞きをします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 国、県と連携いたしまして、介護職の処遇改善ですとか新規事業者の参入、外国人等の多様な人材の活用の促進、介護の仕事の魅力向上などに取り組んでまいりたいと考えております。
地域包括ケアシステムを推進していく上では、介護職の方だけではなく、地域の人材を活用した
ボランティア活動ですとか、高齢者の就労的活動による社会参加の促進など、地域の実態、状況に応じた取組についても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） この質問の最後になりますけれども、今回の
介護保険事業計画におきまして、今後３年間の越前市の高齢者の介護保険料が決定することになります。
介護給付費準備基金は、令和２年度末で約６億9,000万円になる予定になっておりますが、これを財源としまして保険料は少しでも安くお願いをしたいと思います。介護予防は自ら率先して頑張っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 第７期は保険料が据置きになりました。第８期についても、できるだけ上げない、安くしていただきたいと思いますので、現時点で総合的に考えていただき、御所見をお願いします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 令和３年度から３年間の介護保険料につきましては、第８期の計画策定におきまして、高齢者人口の将来推計ですとか要
介護認定者数の推計、
サービス利用者数及び利用料の見込みの推計、
介護保険制度の改正等を踏まえまして、必要となる保険料の水準を推計することとしてございます。 その際には、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年における保険料水準を見据えまして、長期的かつ総合的な視点で検討することとしてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございました。 次に、投票率の低下、若者の選挙離れについてお話しさせていただきます。 投票率の低下、若者の選挙離れについて、選挙の投票率の低下は、越前市だけでなく全国的にも低下の一途をたどっております。特に、低年齢層の投票率の低下が著しくなっております。 こちらは、近年の投票率をグラフにしてみました。年々減少をしております。 こちらは、前回の参議院選挙の投票率をグラフにしたものでございます。低年齢層の投票率が極端に少なくなっております。今後とも投票率の低下は、避けられないというふうに考えております。 最初にお伺いをいたします。 ただいまの越前市の現状を踏まえ、
選挙管理委員長としてどのように認識されているのか、お聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
野村選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（野村諭君） 投票率の低下については、その時々の社会情勢や政治的課題、有権者の意識等、様々な要因が考えられますが、特に高校を卒業して県外の大学等に進学する年齢である19歳及び20代の若い世代において投票率が低い状況となっています。このことは、本市だけでなく県内のほかの自治体でも同様の傾向にあり、若年層の投票率向上は重要な課題であると認識しています。 選挙は、民主主義の根幹であり、多くの有権者の意思が反映されるべきであるため、投票率の低下は大変残念であり、深く憂慮しているところです。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 改めて、選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできません。国民一人一人が政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもって初めて達成できるものと考えています。 公職選挙法第６条では、選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定し、常時啓発の責務とされています。 国、県、市町それぞれのレベルで、選挙時だけでなく常時の活動として様々な取組がなされておりますが、若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に比べて政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると考えています。 有権者になる前の学校教育においては、政治や選挙の仕組みは教えても、政治的、社会的に対する問題提起や関心を持たせて判断力を養う教育の不足が挙げられております。 では、お聞きいたします。 越前市の教育現場への常時啓発活動の推進についてと小学校、中学校の選挙、政治教育、将来の有権者である子供たちの意識の醸成の取組についてお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
野村選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（野村諭君） 教育現場への常時啓発活動については、ここ数年、市内の全ての高校で選挙の市政出前講座を実施しています。また、小・中学校へは、生徒会役員選挙などに投票箱や記載台などの貸出しを行い、実際の選挙を類似体験していただくほか、選挙啓発ポスターコンクールを実施するなど、低年齢からの選挙に対する意識の高揚も図っています。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 私のほうからも小・中学校に関する取組等について御説明をさせていただきます。 主権者教育は、子供の発達段階に応じ、主権者の意識を養成し、社会の形成に参画するとともに、その発展に寄与する力を育成するために必要であると考えております。特に、2016年選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられてから、学校現場におけるその取組の重要性が求められるようになってきたところでございます。 それでは、本市におけます取組の内容について御紹介いたします。 小学校では、４年生の社会科の授業で本議場を施設巡りのコースに取り入れている学校もございます。また、６年生の社会科におきまして議会の働きについて学びます。中学校では、３年生の社会科、公民的分野で、議会制度及び立法、行政、司法の三権について学習し、選挙制度や国会の仕組み、主権者となる意義を学びます。今年はちょっと難しいかと思いますが、これまでは修学旅行で国会の議場を見学している学校もございます。 議会の仕組みや三権分立について学習することは、今後の社会を担う子供が主権者の意識醸成のためにも大切であると考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ここで、投票率向上に向けた提案をさせていただきます。 現在、越前市では、期日前投票所はアルプラザ４階の多目的ホールとあいぱーく今立の２か所で行われておりますが、福井市では15か所に設置をして投票率向上に貢献しております。参考になればと思います。 福井市では、平成27年12月より商業施設にも期日前投票所３か所の設置を始めました。競合する公共施設の２か所は廃止をいたしました。順次増加をしまして、平成29年度には現在の15か所になったそうです。 期日前投票と当日投票の割合でございます。 平成27年前までは、期日前投票率が20％前後であったものが、期日前投票所を設置することによって40％前後、最大で44.1％になりました。このように、若い世代の人たちも集まる商業施設において期日前投票所を設置することで、身近に投票する機会を与えられることができると考えています。 現在の期日前投票所を増やすことについてのお考えをお示しください。
○議長（三田村輝士君）
野村選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（野村諭君） ただいま議員からお示しいただいたように、期日前投票所を増設することで、確かに期日前投票率は伸びており、その効果がうかがえますが、必ずしも最終的な投票率向上につながっているとまでは言い切れない状況です。 また、期日前投票所の増設に当たっては、二重投票防止のためのオンラインシステムの構築、一定期間を通じて使用可能な投票所の確保、人員の確保や経費の増加といった課題が上げられます。 しかしながら、有権者の利便性を高め、投票機会の拡大につながるという点では、期日前投票所を増設するなど投票しやすい環境を整備することは大変重要であると認識しています。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ただいま委員長が答弁されたように、期日前投票所を増設することについては、情報セキュリティー、ネットワークの確保、場所の確保、予算、人員の確保など、様々な課題があります。私も、福井市の選挙管理委員会にお聞きをし、課題があるものと認識をしています。 福井市では、工夫をしながら課題解決をして、多くの期日前投票所を設置しています。例えば、人員確保については、投票管理者には市役所のＯＢの職員を、投票立会人にはシルバー人材センターから職員を派遣をしていただく、案内係には婦人会に協力を願って人材確保を行っています。やはり若い世代の投票率向上には、投票しやすい環境を整備することも必要と考えます。 期日前投票所を増やすことは、特に若い世代の投票率向上にもつながると思い、最後にもう一度、今後の取組も含めて総括した御意見をお願いします。
○議長（三田村輝士君）
野村選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（野村諭君） 私は、若い世代の投票率を向上させるために、まずは選挙は民主主義の根幹であり、我々の未来を託す極めて重要な権利の行使であるということを、特に若い世代の方々にしっかりと認識していただくことが重要であると考えています。 そのために、市政出前講座など地道な取組を継続するとともに、創意工夫を凝らした選挙啓発等を実施しながら、今後も投票率の向上に努めてまいります。 あわせて、先ほども申し上げましたが、期日前投票所を増設することは、有権者の利便性を高め、投票機会の拡大につながる有効な手段であると認識しています。 事務局では、本年度選挙システムの更新作業を行っているところであり、諸課題を整理しながら、まずは来年執行が予定されている市長選挙での期日前投票所の増設を目標に準備を進めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございました。 最後になります。地域包括支援センターの機能強化についてお聞きをいたします。 地域包括支援センターの設置の目的は、在宅高齢者が自分の住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが地域包括支援センターに求められております。 平成18年度から介護保険法の中に位置づけをされ、在宅高齢者を支えるために、越前市では体制を少しずつ変化をしながら市内全域の高齢者の支えになってきました。 地域包括支援センターは、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の３職種で４つの事業を行っております。また、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、そしてあと家族の相談窓口も機能が追加をされました。 現在に至るまで、全国的には直営地域包括支援センターが委託の地域包括支援センターに変更がされ、全国的には、当初半分半分でしたけれども、平成31年４月末現在では直営が21.7％まで低下をしております。 越前市でも来年度に向けた体制整備をするために、地域を６か所に区分、生活圏域ごとに地域包括支援センターの設置に向けて募集を開始することとなったそうです。 経緯については、昨日の安立議員への回答で、高齢者の独り暮らし、２人暮らし、認知症者の増加などで、地域での支援拠点の強化が必要だということでお聞きをしました。 提案ですけれども、市の基幹型の機能を残すのではなく、市と地域包括支援センターという新たな業務の仕分をしっかりして、連携体制をきちっと取る体制を取ってはどうかと御提案をします。しかし、地域包括支援センターを全面委託するにしてもいろいろな課題があります。今回は、特に様々な連携が必要になることについてを中心にお聞きをいたします。 まず、地域ケア会議の設置についてお伺いいたします。 地域ケア会議は、地域の実情に沿って、よりよい地域包括ケア実現のために課題を的確に把握し、解決していく手段を導き出すための会議です。今までは、個別課題の解決をする地域ケア個別会議と市全体的に自立支援、政策形成を目的とした地域ケア会議の２つを市役所が中心になって実施をしておりました。 明年以降の地域ケア会議の運営の仕方についてお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地域ケア会議については、議員に今御紹介いただきましたように、大きく２つの会議に分かれてございます。 まず、地域の個別課題を解決したり、地域の実情に沿った包括支援ネットワークを構築する目的で開催されます地域ケア個別会議がございますが、今後は各地域包括支援センターにおいて開催することとなります。 一方、市全体の方針決定ですとか政策形成のための地域ケア推進会議につきましては、先ほどの個別会議での成果ですとか課題を持ち寄ることなどを通しまして、各地域包括支援センターと密接な連携の上、市において開催していくこととなります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 地域ケア個別会議が各センターごとに実施をするということになりますと、その地域ケア会議に専門職に来ていただくことになりますが、地域包括支援センターが民間ということで、民間の方がどのようにして参加をしていただくのか心配をしています。 その中で、市の役割が本当に重要になると思いますので、その専門職の招集について市はどういうふうに関わっていくのか、お伺いします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 各地域包括支援センターで開催されます地域ケア個別会議につきましては、医師、薬剤師、理学療法士などの地域医療関係者、介護支援専門員、介護事業者などの専門職の方々に委員として参加していただくことになりますけれども、ここに市が開催いたします地域ケア推進会議の専門職の方々を御紹介をし、委員が重複参画され、連携体制が構築できるよう工夫し支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、顔が見える多職種連携会議についてお伺いをいたします。 越前市と南越前町の合同により、開催をしておりました。地域包括支援センターが中心になって在宅高齢者を支える専門職にたくさん集まっていただいて実施をしております。 顔が見える多職種連携会議の開催について、来年度からどういう体制で推進されていくのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 現在、顔が見える多職種連携会議につきましては、本市と南越前町が合同しまして年２回開催をし、毎回約150名の専門職に参画をしていただいております。 この会議は、医療と介護の連携強化を目的に、地域の医療及び介護関係者がお互いの業務の現状などを知りつつ、顔の見える関係を構築するためにも極めて重要だと考えてございます。 今後とも、引き続き、感染症対策を取りながらも同様の形態で開催をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所という形になります。イコールなんですけれども。これは、要支援者等のケアプランを作成する事業所ということになります。今までは、越前市では、地域包括支援センターの職員がなかなか確保できないということで、指定居宅介護支援事業所、ケアマネジャーさんのいる事業所ですね。その方に全面的に協力をお願いをしまして、ケアプランの一部を委託をしておりました。今後は、各センターのエリアの中のケアマネジメント、要支援者の方のケアプランにつきましては各地域包括支援センターが責任を持って実施することになります。 ここでお伺いしますけれども、指定介護予防支援事業の業務の一部をケアマネジャーさんのいる事業所に委託をすることについてのお考えをお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） ケアプランの作成に関しましては、現在一部を指定居宅介護支援事業者に委託をしてございます。今後、必要であれば、各センターが一部を再委託することについては可能であると考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 一部委託は可能であるということで、できるだけ地域包括支援センターに頑張ってもらうということでよろしいでしょうかね。 仮に、一部を委託することになりますと、委託契約を結ばなければなりません。これも民間と民間との契約になりますので、なかなか思うようにいかないかも分かりませんので、そういう場合の市の役割はどういうふうに考えておりますか、お伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に一部を再委託することにつきましては、先ほども可能というふうにお答えをさせていただいておりますが、なお居宅介護支援事業者が
介護サービスプランだけでなく、要支援の方々のサービスプランの作成に関わることについては、当該事業者職員の質の向上につながるものと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に行きます。 各地域で総合相談をする場合、高齢者以外の問題も含んだ事例があると思われます。いわゆる多問題家族の相談も対象となると思われます。そのときの市長寿福祉課以外の部門との連携についてはどのようになるのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 複合的な課題を抱えます家族のケース対応につきましては、高齢者福祉のみならず、子供、障害、就労、住まいなど様々な行政分野との連携が必要になってまいります。 議員御指摘の多問題家族のケースにも対応できるよう、市において困難事案に対応する地域包括支援センターの基幹的機能を残すとともに、庁内関係各課及び民間事業者が構成員となっております支援会議において付議、協議するなど、包括的な支援体制で対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 長寿福祉課内に
地域包括ケアシステムを推進するグループ、室が必要になると思いますが、今までも事業の進捗状況、伝達事項などを毎月連絡会という形で開催をしておりました。 これからの連絡会についてのお話をお聞きしますけれども、継続して運営をしていくのか、困難事例については緊急性のある場合は随時の連携になると思いますけれども、通常の困難事例の取扱いについてどういうふうになるのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 各地域包括支援センターは、地域に密着し、より専門的かつ主体的な支援を行うことが期待される一方で、専ら行政が有する法的または制度上の権限との連携は重要となってくるため、引き続き毎月連絡会を開催してまいりたいと考えてございます。 また、虐待、権利擁護等の重篤案件の対応など、緊急性を要する案件に関しましては随時、市と地域包括支援センターが連携をし即応してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、地域包括支援センターと地域との連携についてお伺いをいたします。 以前より、民生委員さんとの信頼関係を築くために、年間２回程度研修会を開いて顔合わせ会をいたしておりました。今後は、第２層協議体や第２層の地域支え合い推進員さんとの連携が必要になりますし、地域福祉推進のために地区福祉ネットワークとの関わりも必要になってきます。 地域との連携についてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地域との連携につきましては、現在地域包括支援センター・サブセンターと地域の第２層協議体が連携をしまして地域福祉を担っていただいておりますけれども、引き続きこの関係性は維持、深化していくべきと考えてございます。 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域包括支援センターが地域資源としての第２層協議体、地域支え合い推進員、地区福祉ネットワークそれぞれと連携を深めまして地域福祉を総合的に推進することが重要であると認識してございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 最後の質問になりますけれども、これから民間の地域包括支援センターになりますと、行政が持ってる情報を共有することが必要になってきます。要支援者１、２の方の介護認定情報とか総合相談支援、権利擁護のときに緊急性を持つ場合は住民基本台帳の情報も必要になってきます。 大変難しい問題ですけれども、民間の地域包括支援センターと行政が持っている介護保険認定情報と住民基本台帳情報についてどのように共有していくのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地域包括支援センターにおける個人情報の取扱いにつきましては、関係法令及び市個人情報保護条例を遵守いたしまして、厳重に取り扱うこととしてございます。 ただし、虐待など重篤緊急案件に関しましては、先ほど申し上げた支援会議におきまして各構成主体の守秘義務が解除されることとなっているため、より効果的な課題解決につながると考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 新しい体制を構築するということで、今以上の
地域包括ケアシステムの構築をお願いをいたしまして一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時００分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、清水一徳君。 なお、清水一徳君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） おはようございます。 私は、会派創至の、名前は清水一徳と申します。よろしくお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の脅威がとどまるところを知らない今日、医療福祉関係に携わる方々には、日々
コロナウイルス感染と隣り合わせの環境の中で奮闘されておられることに心からの感謝と敬意を申し上げます。 また、この目に見えないウイルスが、いまだ感染を拡大し、社会は感染リスクと経済活動のはざまで混迷の度合いを深めております。ここに来て、人類が築き上げてきた物質文明の自信と栄光はことごとく崩れ、身の回りの生活環境が目まぐるしく変わり、これまで当たり前だと思っていたことが、実は当たり前ではないことを痛感させられております。経済活動をなぜ新型
コロナウイルスが止めたかという視点に立つとき、そこから何が見えてくるのか。 先日、西村経済再生担当大臣が、いみじくも、感染対策と経済活動の両立の鍵はひとえに個人個人の行動にあります。消毒とマスクの着用の徹底、これに尽きるのですと語っておられました。相手は、直径１ミクロンにも満たない目に見えないウイルスです。このウイルスはマスクの目を簡単に通り抜けることができますから、たとえマスクをしていても自分の身を守ることはできません。 では、なぜマスクをするのかといえば、自分の口から出る飛沫を防止するため、つまり相手への感染を防ぐためなんです。これは、たとえ自分が不快な思いをしたとしても、他人には迷惑をかけないという利他の心、つまり思いやりの心の象徴であり、言わば世界中の人々が無言の
コロナウイルスによって利他の行動を促されていると言ってもいいのではないでしょうか。 なぜ、私がこの話をするのかというと、利他の心とは、相手を思いやる心、自分を犠牲にしてでも相手に利益を与える心、その心こそがこの難局を乗り切るための私はキーワードになると思うからです。 日本企業の特徴を表すものに長寿企業の統計がありますけれども、創業以来、何年存続しているかという統計ですけれども、世界で最も古い企業は、578年創業の金剛組という大阪市天王寺区にある建設会社ですけれども、ここを筆頭に世界に12社しかない千年企業のうちベスト６までは日本企業、そしてそのうち７社が日本企業、６位に初めてオーストリアのレストランが入る程度でございます。200年を超える企業となると、世界で5,586社、そのうち日本企業は3,146社にも及びます。半数以上。 これらの企業は、過去において今回のような
コロナウイルスのような、または以前にペストのような、そういう災難に遭ってきたはずなんです。しかし、それを乗り切ってきた。そこには、様々な対策があったと思いますが、私はこの日本企業の根源であります近江商人を代表とする基本的な理念、自利、利他、公私一如、自らを利するとともに他を利し、公と私が一つになるようにせよという考えです。つまり、感謝の心、おかげさまの心がこの日本企業の根本にあると思います。そうした心を持って日本人、特に日本はこうして感染が少なくなっている。これは、日本人の根本の中にそうした魂が宿っているからではないかなというふうに思います。 そうした日本人の心、特に伝統というものについて、これからインバウンド事業の質問に移りたいと思います。 （資料を示す）この表の中に、まず４つ項目がございますが、１つずつ聞いていきたいというふうに思います。 まず、１つ目の伝統工芸品の新商品開発事業というものの中の京都芸術大学とのアーティスト・イン・レジデンスの取組の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 京都芸術大学との取組につきましては、今年の３月に指導教授など３名の方が３産地を訪問し、打合せを行っております。また、８月初旬には、越前箪笥の新商品開発に向けての試作品の製作について、職人と協議を行いました。 今後は、本年度中の試作品の完成に向け、大学との情報交換をしてまいります。また、９月中旬には、指導教授と学生が和紙産地を訪問し、海外との往来が困難な中でも、海外のアーティストに向け、和紙産地をバーチャルで体験しながら、越前和紙の魅力や優位性などの情報を発信できるような仕組みを構築するため、産地の映像撮影や調査を行う予定となっております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 京都芸術大学といいますと、先般も千年工藝祭に出席されておりました吉田大作先生がおられますけれども、この先生は、リサーチで商品開発するというよりも、プロボタイプというアイデアを早期に具現化しながら、そしてそこから他人のアイデアを誘発して製品を開発していくと。現地のそういう職人さん方と一緒に具現化しながら商品を開発していくというやり方を率先してやられている方なんですけれども、こうしたコロナ禍の中、なかなか接触ができない、そういったときに越前箪笥としてはどのような対応をされておるのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、８月に新商品開発に向けての打合せを行ったところでございます。 今後、今コロナ禍の中で往来が難しいという状況もございますが、先ほどのバーチャルとかオンライン等々、そういったものを駆使しながら情報交換しながら試作品の開発に向けて年度内、それを目指してやってまいるというふうに聞いております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） それに続いて、越前和紙、これは素材としての性質が非常に高い伝統工芸品でございますけれども、バーチャルで撮影して、３Ｄですか、そうした形でやっていくということなんですけれども。 具体的にその業者、メーカーというものはもう選定されて実際に撮影に入られているのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 具体的な業者とかメーカー等々、そういったものはまだちょっと私のほうで把握できておりませんので、失礼いたします。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 産地にはたくさんのいろいろなメーカーがございますから、ぜひとも有意義なメーカーを何社か選定していただいて、よい結果を出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２番の伝統工芸品の販路というところで、アンビエンテ出展ですけれども、今回
コロナウイルスということで非常に難しい面があると思うんですけれども、その出展についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） アンビエンテ展につきましては、昨年度のトップセールスの実績を踏まえまして、越前打刃物だけでなく、越前和紙の展示を中心とした出展や現地での商談会などを検討してまいりました。しかしながら、世界規模での
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、出展数や来場者数の減少が見込まれる中、また渡航による感染リスクも非常に高いという、そういったことも併せまして、出展を見合わせることを念頭にただいま情報収集を行っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 確かに、今どの企業においてもなかなかそういう海外へ出展するというところは少ないかと思います。危険を冒してでも行くという、私は必要はないというふうに思いますので、しかしながらこういう出展というものはやっぱり継続してこそ価値のあるもんでございますから、今年駄目でもまた来年というチャンスがあればぜひともやっていただきたいなというふうに思いますけれども、次年度のそういう取組というものは考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） インバウンド事業につきましては、議員御紹介のとおり、今年度で３年目ということで最終年度となっております。ただ、このコロナ禍の中で、以前も御説明させていただいておりますが、交付金の在り方につきまして国や県のほうへ要望しているところでございまして、そういった効果的な使い方、いわゆる事故繰越等が国のほうでお認めいただける場合におきましては、当然今言いました継続ということも踏まえましてアンビエンテをまた検討させていただくようなことになるかと思いますが、やはり財源的にかなり大きい財源が必要な事業となってまいりますので、そこら辺でも総合的に含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 確かに、財源的な問題があろうかと思います。政府の予算を使ってやる事業でございますから、特に最終年度ということでなかなか繰越しというものが難しいという問題もあろうかと思いますけれども、ぜひとも国に掛け合っていただいて、こういう状況でありますから、そうしたものの状況をしっかりと認識していただいて、次年度へつなげていただきたいなというふうに思います。 次に、伝統工芸品販路開拓というところの中で、現状の具体的な状況、さらに県が先般９月１日に発表しましたビームスとのブランド設立への関わりというものについて、何かあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先般、新聞報道でも発表されましたセレクトショップ大手のビームスとの県によります新プロジェクトＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤにつきましては、北陸新幹線敦賀開業に向けて、県の伝統工芸品、７品目というふうに聞いておりますが、もっと身近な存在にするため、伝統工芸が一つになり、女優でアーティストののんさんとコラボレーションし、ビームスの新しい感性を生かして、来年２月新商品発表を目指すものというふうに聞いております。 また、現在７産地から一、二点の商品開発に向け、ですから最大14商品という形になるかと思いますが、ビームスのバイヤーが２回目の調査を行っていると県からお聞きしておるところでございます。 なお、ビームスにつきましては、平成28年度、これは市の事業でございましたが、千年未来工藝祭の前進事業になりますが、越前ものづくり塾、この中で講師としてビームスのバイヤーの方を招聘いたしまして講師をしていただいております。その折にも、和紙産地、打刃物、たんすの産地から若手の方が講義を受けて、そういったつながりも持ってるということで、これも一つの何かの縁かなというふうに感じたところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私も、先般１日の発表を受けまして、特に産地であります和紙組合に問合せをしましたところ、ちょうど９月４日に組合としてビームスが来られるということで、たまたま４日は議会でしたけれども、昼からの時間帯でございましたので立ち会うことができました。 聞いてみますと、もう９月１日の発表時点では、のんさんのデザインというのはもう完成していたみたいですね。そのデザインというのが５種類あるんですね。地、水、火、風、空、要するに地上つまり土地、地面、そして水、水ですね、火、火ですね、風、風ですね、空、空ですね、これをイメージとして、もう５つのデザインが出来上がっていたみたいです。非常に若い女優さんでありアーティストなんですけれども、よくぞこういう５つのテーマを伝統工芸という古くからの日本の工芸に当てはめたなというふうに思うんですね。といいますのも、地、水、火、風というのは、人間の体を構成している物質なんですね。つまり、そうした人間に関わってきている、その素材そのものが伝統工芸品に息づいているというテーマを持ってデザインをされてたりということで、非常に感心をしたわけなんですけれども、もう４日の時点では、１日から４日間かけて７地区の伝統工芸士を回って、ある程度打合せをしていたみたいです。そして２月には、北陸新幹線の開通に向けて全国にそういう商材というものを発信するというふうに聞きました。その担当が、先ほど部長がおっしゃられた５年前にこの越前市の招聘で来られている方だと聞きました。ですから、この産地の若者といいますか、伝統工芸士の方々はもう面識もあるわけですし、これからまたその方とコラボをするなり、または関わり合うなりしてこの越前の伝統工芸品をますます具現化、いろいろしていっていただけるといいなと思いますけれども、またそういう企画とかそういったものができるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今、県の取組につきましては、私どものほうで何か支援ができることがあれば全力で支援してまいりたいというふうに考えておりますし、今後の取組につきましては、前回やったような市独自でそういったバイヤーを招聘して塾形式で勉強会みたいなのができるかどうかということも踏まえまして、また産地の方々の若い方々、今の青年部、工藝祭のメンバーの方々なんかの意見も十分踏まえましてそういった事業を検討してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） そのように、若い工芸家の方たちは、そういう面識もございますし、つながりもありますんで、ぜひともまたそういう声というか、千年工藝祭に関わるとか、そうしたものがあればぜひとも協力していただければなというふうに思います。 続きまして、２番目の産業観光を中心としたインバウンド事業というところの中で、この体験メニューの開発状況はどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本年度におきまして、コロナ禍の影響を鑑みまして、令和元年度、昨年度に開発した10事業所におけます20の体験メニュー、これらについてのブラッシュアップを行っているところでございます。 具体的には、現在外国人受入れについては非常に難しい状況であるということも踏まえまして、コロナ終息後の展開に向けて事業者へのヒアリングを行い、外国語での体験方法の解説や料金の案内表記を整備するなど、今受入れの準備を行っていると、そういうところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 今、インバウンドにつきましては、海外との交流といいますか、接触というものが非常に難しい中、以前に私も提案させていただいたと思うんですけれども、国内でも裕福な方とかいらっしゃるわけですから、そうした方を誘致するというのも一つの現時点では手かなというふうにも思います。 続きまして、このＰＲの手法というのがございますけれども、この進捗状況というものはどのようになっておられるでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在、観光協会のほうで我々の強みといいますか、冬の味覚の王様でありますエチゼンガニと本市に根づく料亭文化、これらを組み合わせてコースメニューを紹介したパンフレットを作成しているところでございます。 また、今年度カニのシーズンに向けてＰＲを始める準備を進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 歴史と食事も越前の売りでございますから、それは国内に向けてということでございましょうけれども、ＰＲをしっかりと取っていただいて、ぜひとも多くの方にこの越前に来てもらうようにしていただければなというふうに思います。 ４番目にあります北陸工芸プラットフォームとの連携というものはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 昨年度におきまして、この北陸工芸プラットフォーム実行委員会のネットワークを生かしまして、金沢在住を中心といたします在日外国人を対象とした伝統的工芸品産地を巡るモニターツアー、これは議員も御参加されたというふうにお聞きしておりますが、この事業を誘致いたしまして、23名の参加者を得たところでございます。 今年度、コロナ禍の状況ではございますが、モニターツアーの誘致など、誘客を見込める連携をプラットフォームの実行委員会のほうに要請していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この北陸工芸プラットフォームというのは、やはり北陸３県が中心となって、特に歴史あるこの越前市は福井県の中でも中心となるべき土地だというふうに思います。富山、石川は金沢が中心となるというふうに思いますけれども、これには国の予算を取っているとはいえ、参加する上においてはこちらのほうも予算を出さなければいけないという状況にあると思うんですけれども、そういった点で、予算を出してでも参加する御意向があるのか、ちょっとお尋ね願います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 昨年度におきましては、年度途中のお話でございまして、予算化というか、インバウンド事業の中でやりくりをしたというのが現状でございます。 今年度、２年度につきましては、予算につきましてもしっかり確保して今計画を配分しているところでございますので、また、先ほど申しましたが、誘客を見込める事業、そういったものを要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 新幹線の開通を目指した中では、やはりこの北陸３県というものの連携というものは必要不可欠であろうかというふうに思います。そうした中で、特にこの伝統工芸というものの連携によって誘客というものの考えは、これは必然的に出てくるもんだろうというふうに思います。ですから、ぜひともそうした連携は今後も必ずやっていっていただきたいなというふうに思いますし、先般補正予算で匠街道のそういうプロモーションというものも出てきました。川崎議員が質問されましたけれども、もう一度この事業についてお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 匠街道の事業につきましては、新潟県の燕市、三条市、富山県の高岡市そして福井県の越前市ということで、鉄文化を基礎といたしました伝統工芸の産地でございまして、昨年燕市さんのほうから連携した事業について共同申請についてお話を受けたところでございます。 今年度に入りまして、事業の採択を受けたということで、国交省の事業、地域の観光資源を活用したプロモーション事業ということで採択を受けたところで今回９月補正で予算を計上させていただいたところでございます。 事業内容につきましては、コロナ禍の状況でございまして、当初申請していた内容とは若干事業も窮屈にはなってきているわけでございますが、いわゆるドイツ、フランス、イギリス、ヨーロッパ関係の旅行会社を招聘いたしまして、各産地を回っていただいて実際のファムトリップを行っていくというもの、あと欧州旅行会社やアンビエンテ商談会参加者、こういったものも招聘いたしまして、観光誘客のためのプレゼンテーションを実施するという計画を持っております。ただ、今、先ほども申しましたとおりコロナ禍の影響の中で、実際実行委員会、この４市の協議も滞ってる状況でございまして、今燕市さんのほうとどのように調整していくかということで連絡待ちというような状況になっておりますけれども、この事業も国の交付金事業を活用できる事業でございまして、今回のコロナ禍におきまして繰越しも含めて燕市さんと協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この伝統工芸というのは、金属を中心としたつながりということで理解をすればよろしいのかなというふうに思います。 当然、燕市さんもアンビエンテに多分出展されているんだろうと思います。そうした中で、共通するものがあるということで、ぜひともこれは継続して広げていっていただきたいなというふうに思うところでございます。 次に、インバウンドプロモーションの現状というものはどのようになっているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） コロナ禍の影響で訪日外国人が激減している中、旅ナカのプロモーションにつきましては現在休止しております。また、旅マエのプロモーションについて検討しているところでございます。 旅マエのプロモーションについては、比較的
新型コロナウイルス感染症の収束が早いと見込まれております台湾を中心といたしまして、東アジア圏を中心に今実施を検討しているところでございます。 また、本年度も引き続きＳＮＳやウェブなどのオンラインを中心としたプロモーションも計画しているところでございます。 今後は、渡航制限の緩和など、そういった状況を注視しながら、実施のタイミング、これを計ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 企画だけはしっかりとしていただいて、そしてこのコロナが収束した折には、しっかりと受入れができるような形で進行していっていただければ結構かなというふうに思います。 続きまして、３つ目の受入れ環境の整備事業という中で、昨年宿泊拠点の整備促進事業というものの中で、１件目、萬谷さんが整備ということでありましたけれども、この宿泊施設の状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 昨年度決定いたしました宿泊権の買取りによる宿泊施設の整備を行っております有限会社萬谷におきましては、現在既存宿泊施設を改修しており、おおむね完成したと聞いております。また、新築する棟につきましては、年内の完成を目指しているとお聞きしています。 現在、市観光協会では、販売方法や宿泊代金等について指導、協議を行っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） これで１件目はもうめどがついたということでございますけれども、本年度、２年目はまた募集をかけてするということでございますけれども、実際にどのような動きになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本年度に入りまして６月から募集を行っておるところでございます。締切りまでに１件の応募がございまして、９月中に審査会を開催する予定となっております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 萬谷さん同様、お客さんが来て楽しめる、または伝統工芸もふんだんに使っていただける、そういう宿泊施設というものを、１軒だけでは心もとないといいますか、やはり競い合いながらやっていただくのが一番いいと思いますので、ぜひともふさわしいところを選んでいただいて進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 先般行われました千年未来工藝祭で、定額タクシーや体験クーポンというものを発行して事業を行っておりますけれども、その影響というものはどのような影響があったのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先般行われました千年未来工藝祭のイベントにおきまして、この観光誘客促進事業におけます周遊バスの運行またタクシー利用券の促進、発券、あと体験施設で利用できる割引クーポン券を利用できるようにしたところでございます。ＪＲ武生駅やイベント会場となった伝統工芸産地の会場間の移動手段として活用いたしたほか、３産地で実施されていましたワークショップでは日頃できない体験をお得に御利用いただき、イベントの誘客を図ることができたと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 非常にいい企画ですし、事業としてもよかったですし、またクーポンの利用も産地の方に聞きますと非常に多いということで、好評ということで成功になっているんじゃないかなというふうに私は思います。 次に、専門人材の活用、今年度中でＪＴＢが切れるんですけれども、もう今後の検討として人材採用というものはどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） このインバウンド事業に関する専門人材の活用といたしまして、本年度末いっぱいまでＪＴＢから１人の派遣を受けており、市や市観光協会の職員とともに、伝統工芸の産地や市内観光関連事業所など現場に足を運び、これまで多くの観光商品の企画、運営だけでなく、民間の目線から様々なアドバイスをいただいてきたところでございます。 本年度末でインバウンド事業は終了するため、同じような民間からの派遣というものはなかなか難しいところではございますが、これまでに受けたこのような経験から、ノウハウの継承につきましては組織強化、これにつながることということを感じておりまして、市観光協会の新たな人材採用について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） やはり専門家ですから、いろいろなノウハウというものは持ってらっしゃると、そのノウハウをいかにその２年間の間に観光協会の人材が受け継いだり、またはしっかりと活用できるまでになったかというと、少し不安な面もございます。そうした中で、そうした人材というものは私は必要不可欠だというふうに思っております。今後、どのような人材を採用して、観光協会として、観光協会自体が儲かるような仕組み、そうしたものが必要と思うんです。そういうためにもやはり人材は必要不可欠であろうというふうに思いますけれども、そういった中で観光協会に対する人材、採用というものはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今回、このインバウンド事業を活用いたしまして、市観光協会の人材の確保や育成、そういったものを進めてきているところでございます。交付金事業が終了した後も、効率的な事業継続また持続可能な組織の転換、そういったものは必要かと思いますので、育成指導に今、努めてるところでございます。 今後、宿泊施設の宿泊権の買取り事業や商社機能の研究、そういったものを取り入れる中で、収益の仕組み、そういったものを構築していく、そういった考え方が非常に大切かと思っておりますので、誘客や商品造成ノウハウを引き継いでいくために新たな職員の採用、そういったものは市観光協会の中で検討しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 事業というものは、人がいて初めて成り立つものだというふうに思います。やはり、人材というものは必要でございますから、ぜひともよい人材を採用していただいて、ますます発展するような形でやっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、外国語観光ガイドの育成についての進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 外国語観光ガイドの養成の市民研修生は現在８人となっております。本年度は、英語版のガイドマニュアルを作成し、８月に和紙３館で研修を実施いたしました。 引き続き、定期的に研修を実施し、来年度以降のインバウンド客を想定した案内業務ができる、そういったレベルまで養成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） やはり伝統工芸品といいますと、なかなか専門用語というものが非常に多うございますので、そうしたところを説明するガイドということになりますと、日常会話以上にそういう知識というものが必要になってくるんだろうというふうに思います。そうしたところをカバーするためにも、ぜひともこのガイドの育成については強力にやっていただきたいと。 ナイフビレッジにはそういう専門の職員の方がおられますけれども、和紙であるとか箪笥であるとか、そういったところにはそういう方がおられませんので、本来ならば、その産地の事業所が用意するべきところではございましょうけれども、そういった予算もなかなかないところでございますので、ぜひとも行政の力といいますか、協力を得ながらやっていっていただきたいなというふうに思います。 このインバウンドに関する質問で最後ですけれども、地域づくりのマネジメント事業というところにおいてどのようになっておるか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほどの人材育成のところとも非常にかぶる答弁になるわけでございますが、このインバウンド事業を通しまして市観光協会の人材の確保や育成を行い、交付金事業が終了した後も効率的な事業継続ができるよう、持続可能な組織への転換に向け、育成指導を行っているところでございます。 現在、専門家におけますアドバイス等々を受けているところでございますが、体験メニューなど観光素材の磨き上げや多言語のサイトの作成、外国人観光ガイドの育成などの受入れ環境の整備や宿泊施設の宿泊権の買取り、商社機能の研究など、収益の仕組み、そういったものを構築するとともに、誘客や商品造成ノウハウを引き継いでいくために新たな職員の採用、それに向けて現在進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 分かりました。 これから非常に大切な事業になってまいりますんで、コロナ禍ですけれども、アクシデントですけれども、ぜひともこれを成功させるためにも人材の面、そうしたものもしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、先般行われました千年未来工藝祭についてお尋ねをいたします。 ８月末、本来ならば非常に多くの方を招いてということなんでしょうけれども、コロナ禍の中でメディアを使った事業ということになったわけですけれども、今年度の内容についてどのようにされたのか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 千年未来工藝祭につきましては、30年度から武生中央公園のＡＷ－Ｉスポーツアリーナで、いわゆる夜市、そういったものをイメージする中で、昨年度は国内外から130のブースが出展し、伝統工芸をはじめとしたクラフトの作り手と使い手の交流と体験をメインに開催してまいりました。 今回で３回目を迎えまして、実行委員会メンバーは非常に張り切って準備をしていたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、開催方法を大幅に見直し、オンライン上でのコンテンツの配信と各産地でのイベントや工房見学などを組み合わせた、いわゆるハイブリッド方式での開催、そういったものを組み立てたところでございます。 特に、８月29日には、タケフナイフビレッジの新たな工房の前で若手職人が越前打刃物の古式鍛錬を行い、和紙の里では和紙の掘り出し市、刃物の里ではマグロ包丁鍛造の実演、箪笥会館では子供の組み木を使った作業とか花嫁行列パネル展など、そういったものを開催したところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 本来ならばにぎわしく開催されるはずの千年未来工藝祭ではあったわけですけれども、コロナ禍という中、また特に、ナイフビレッジはオープンということで非常に来客というものが見込まれたわけですけれども、県内でのコロナ感染者、陽性者が増えてきたということで、キッチンカーとかそういったものが入れなかったということで、スペースというものが非常にだだっ広くて駐車場が閑散としているような状況であったかなというふうに思いますけれども。 ユーチューブでいろいろと配信をされておりました。そうした中で、今年度の結果といいますか、どのような結果、成果というものが得られたか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ２日間の来場者数でございますが、まず産地オンライブの特設会場が設置されましたタケフナイフビレッジにつきましては、1,039人の方々に訪れていただきました。今回の出展者につきましては、
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ウェブ上において過去２回の出展者によるオンラインショップを開設し、合計で57事業所が出展をしていただいたところでございます。 また、３つの伝統産業の産地におきましては、各拠点施設で実演、体験、特売セールが行われまして、あわせて工房の見学や体験なども行われました。 ちなみに、和紙エリアでは796人、池ノ上エリアでは490人、たんすエリアでは127人、合計1,413人という数字の実績で確定したところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 数字だけ見ますと、本当に少ないなと、前年に比べるとえらい違うなというふうに思いますけれども。 ウェブ上でいろいろとユーチューブで配信をされておりました。その中には、有名なタレントの森星さんですとかも出演していただいた中で、そのアクセス数、ユーチューブを見たりとかそういう人数が今のところ全部合わせて１万5,000ぐらいというふうに聞いておりますけれども、今後メディアを使った事業の取り入れ、次年度に向けてどうするのかということで、今後の課題というものはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） この千年未来工藝祭は、市内３産地の若手職人のさらなる奮起と産地の活性化を図り、伝統工芸や手仕事を次世代へ継承するために開催しているところでございます。 今回、私も会場のほうを回りまして職人さんのお話を聞きますと、来年はぜひＡＷ－Ｉでやりたいねという方が全てでございました。 来年度の開催方針につきましては、ＡＷ－Ｉスポーツアリーナでの開催、それを基本にいたしまして、
コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式に対応した本年度の取組、こういったものを十分に生かしながら、当イベントのさらなる充実に向け、若手職人や地元出身のクリエーターで構成されるクラフト実行委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） そうですね。誰しも思うことは、昨年のように多くの方に御来場していただく、そういう雰囲気というものがやはり必要なのかなというふうに思いますけれども、今回のメディアを通じてのイベントという中でも、今度はこの千年未来工藝祭がイベントだけにとどまるのではなくて、メディア的なもの、発信するという点では今回やったのは非常に意義があるなというふうに思うんですね。この越前というところをプラットフォームとして全世界に配信できるわけですから、そうしたことも考えながら次年度に向けてやっていただけるといいのかなと私は思いました。 その中で、ユーチューブの中で最後に出られた方がいたんですね、堀木さんという方ですかね。この方は、昨年千年未来工藝祭で音楽の担当をされた方らしいです。隈研吾事務所、あそこに勤めておられる方で、現在は富山に在住して、今富山のお仕事をされているそうです。その方がこの越前を見てそして回って、いろいろ図書館とかも調べて、この越前市がどのような場所なのか、どのような地区になったらいいのかということを最後におっしゃってたんですけど。それが、ちょうどこのまちなかを中心として考えると、タンス町、池ノ上、そしてナイフビレッジ、和紙の里、さらには奥に行きますと機織りの八幡神社がございますけれども。その歴史を持ったところをつなぐと８の字、無限大のマークになるそうです。その無限大のマークを線上にして観光客というものを誘致したらどうだろうと。また、その線上には空き家があるわけですから、その空き家を利用していろいろなものに取り組んだらどうだろうという意見がございました。やはり、まちづくりというものは、そういう鳥瞰といいますか俯瞰した中で見てみると、昔ながらそういう地形になっている、非常にいい地形になっているということで、そのまちづくりというものもそうしたところから考えるのも一計ではないかなというふうに私は感じました。 最後に、そうした意見もあるということで、まちづくりについてはもう市長が一番よく御存じですから、その意見も踏まえて何かございましたらお願いします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 千年未来工藝祭は、私も大変思い入れのある事業でありまして、３つの産地の若い職人さんに産地の枠を超えて交流してもらう、また直接消費者の皆さんと交流してもらう、そういう中で大変大きな刺激を受けて、新しい大胆な作品というのを発表する場にしてほしいなという期待を持っています。 １回目、２回目すごく多くの皆さんが体育館に来てくださって、職人の皆さんも非常に大きな刺激を受けて今回という予定でしたので、本当に残念ではありましたけれども、先ほど部長も答弁させていただいたとおり、基本は継承しつつ、オンラインで配信をするというまた別のツールに今回挑戦することができましたので、それを上に乗せて、ですからリアルを基本に、たくさんの人に越前市に来てもらう、それから産地を回ってもらうという仕掛けをベースにしつつも、どうしても来れない人、あるいは今回の配信を通して新たに越前市の３産地に関心を持ってもらう人、こういう人を増やすというような役割も発見できましたので、そのメインとサブというんですか、それをうまく組み合わせながら来年の取組をさらに大きく発展させたいと思います。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私も、非常にこの若手には期待しております。本当にありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５２分 再開 午後 １時００分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、吉田啓三君。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 市民ネットワークの吉田啓三です。ただいまから発言通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問では、１つ目にこれまでのコロナ対策における産業支援について、２つ目に近年の異常気象におけるコロナ禍での防災について、この２点について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、これまでのコロナ対策についてお伺いしていきたいと思います。 内閣府が８月17日に発表しました４月、６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値においては、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減でありました。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降、これまで最大でありました2009年１月から３月期、リーマン・ショックのときでありますが、このときは前期比年率で17.8％減であり、それを超えた状態というところであります。個人消費においても8.2％減ということになり、この点についてもこれまで最悪でありました2014年の4.8％減を大きく上回っております。 政府の緊急事態宣言などを受けた外出や営業自粛の影響で、旅行や外食などのサービス消費を中心に落ち込みが目立っておるというところです。もちろん、設備投資や住宅投資においても大幅に減少しており、特に輸出関係においては18.5％減となり、大きく減少しております。 まず、このような状況をどのように感じているのか、所感をお伺いしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えいたします。 ただいま議員御質問のとおり、内閣府が８月17日に発表した４月から６月までのＧＤＰ速報値におきまして、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8％、年率換算で27.8％マイナスとなりました。 減少率は、リーマン・ショック直後の平成21年１月から３月までで年率17.8％マイナスを超え、戦後最大の落ち込みであり、この４月から６月までの期間は、政府や都道府県での緊急事態宣言と重なり、外出自粛や休業要請により、ＧＤＰの過半を占める個人消費を直撃したものです。 ７月から９月期におきましては、個人消費の回復を軸に一時的な成長が見込まれておりますが、劇的に落ち込んだ４月から６月期の反動であり、安定的なプラス成長のためにも、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 市長の所信にも触れておられましたが、越前市内のそういった状況も、互換性と言いませんが、つながるものはあるのかなというふうに感じております。 また、2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は、全国で５万件を超えると言われております。新型コロナによって業績悪化が追い打ちとなっております。福井県におきましても、これは昨年度の実績になるんですが、前年比27％増となって、これは全国でトップの率となっております。2020年７月までの調査におきましても、７割近くの企業で既にマイナスの影響が出ている状況で、今年度の業績はマイナスを見込む企業は82.7％というふうになっております。 雇用調査におきましても、６月度においては有効求人倍率が1.53倍であります。昨年の６月度は2.02倍でありましたので落ち込みが大きいということがよく分かります。また、県内６地区の中でも、この武生地区においては1.11倍と県内で最低の求人倍率となっております。 コロナ禍という状況でありますが、このような状況をどのように感じているのか、所感をお伺いしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ８月27日に内閣府が公表した月例経済報告によりますと、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとしております。本市でも、依然として厳しい状況にあると認識しており、国内外の経済動向も含め、十分に注視していく必要があります。 また、議員御指摘の事業所の休廃業については、事業承継がスムーズに進まない中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことで、休廃業する事業所が急増することが不安視されております。県の事業引継ぎ支援センターでは、本年度越前市と敦賀市を指定いたし、武生商工会議所、越前市商工会及び本市と連携する中でアンケートを行い、事業承継に向けた戦略を策定し、具体的な支援策を進めてまいります。 また、雇用情勢につきましては、福井労働局が９月１日に公表した７月の有効求人倍率におきましても、本県は1.48倍で全国１位を維持しておりますが、ハローワーク武生管内は1.08倍となっており、県内最下位でございます。特に、製造業や宿泊業、飲食サービス業での求人数が減少してきている、そういった状況であり、今後の動向を注視してまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 近年においては最悪の状況というふうになっておりますが、今ほど部長が言われたとおり、持ち直しの兆しもあるということで、これからも注視していきたいというふうに思っております。 このような中で、企業支援や落ち込みが激しい観光事業、飲食業等についてお聞きしていきたいというふうに思っております。 これまで専決による事業や６月、７月での補正、追加事業について、コロナ関連の支援事業を行っているところでありますが、特に産業支援について、これまでの新型コロナ感染症による打撃を受けた中小、小規模事業者への支援項目について、現在までの進捗状況を教えていただきたいというふうに思います。また、これまでの支援事業に対して、支援者から相談や御意見などありましたらお教え願いたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ９月１日現在の状況では、コロナに負けない事業所等応援事業補助金につきましては215件の申請を受け、申請後速やかに交付決定を行っております。 新規創業者向け持続化補助金の申請状況につきましては、８事業所から申請を受け付け、そのほかに２事業所から相談を受けている状況でございます。 中小企業生産性革命推進事業補助金の申請状況につきましては、国のものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金で国の採択後に市へ申請されることになります。現在、ものづくり補助金においては２件、持続化補助金については17件、ＩＴ導入補助金については５件、合計24件が国から採択を受け、その事業所と適宜協議を行っているところでございます。 また、新事業チャレンジ、コロナに負けないチャレンジ枠につきましては、随時相談を受け付け、現在６事業者と申請に向け協議をしているところでございます。 引き続き、商工会議所、商工会などの支援機関と連携し、前向きに取り組む事業者を幅広く積極的に支援してまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よく分かりました。 大変多くの企業からの御意見もあるということでありますし、今議会でも少し出ていました小規模事業経営支援促進事業、そういったことも今後どのようにこれが、相談金などのことも踏まえているということもありますので、その辺りも使っていただいて、ぜひ相談に乗っていただきたいなというふうに思います。 そういった中で、全体でいうと真水の部分といいますか、そういった部分は今回産業政策だけではなくて全体のコロナ対策の中で市単独で行った事業、そういったのがあればお教え願いたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新型コロナ対策で市単独で資金を捻出した事業についてのお尋ねでございます。 子育て世帯への臨時特別給付金やコロナに負けない事業所等応援事業、公共施設等衛生備品購入事業など、９月補正後でありますが、市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業費の総額は、10億2,636万8,000円でございます。 今議会におきまして取り崩した財政調整基金や繰越金に地方創生臨時交付金を充当し、一部を組み戻した結果、
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る市単独事業の財源内訳は、臨時交付金８億8,318万5,000円、真水分となる財源は、１億4,318万3,000円となります。 その内訳は、財政調整基金4,318万3,000円、三国競艇企業団特別配分金１億円となっております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 真水の部分がありますね。財政調整基金を取り崩して緊急対策を実施されたということで、これは非常に早い段階で行われたということで非常によかったというふうに思っております。 越前市も国だけの補助に頼るのではなくて、市独自の支援策をこうやって考えていただいて実施していただいておりますので、子育て世帯や市内の中小企業事業者にとっては大変助かっているのかなというふうに思います。 冒頭お話しさせていただきましたが、解散や倒産に至らず踏ん張っている事業者もおられるというふうに思います。そのような中で、国からの第２次の補正が実施されているということで、今ほどの真水で行った部分が今回の９月補正で財政調整基金分をある程度戻すということでお話があったと思います。全て戻すではありませんが、ほとんどそういった部分は戻ってくるというふうに思います。 新型コロナ感染症との戦いというのは、まだまだこれから続くことが予想されております。これまでのコロナ関連の産業政策部分において、支援事業についてはもう期限が決まっているということでありますが、こういった期限をさらに延長する、そういった考えはありませんか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） コロナに負けない事業所等応援事業につきましては、補助金交付申請を12月28日までに行っていただき、来年の３月31日までに実績報告書の提出をお願いしているところでございます。引き続き、この事業の周知に努め、早期での
新型コロナウイルス感染症対策の実施を促してまいりたいと考えております。 しかし、今後の
新型コロナウイルス感染症の市内事業所への長期間、そういった影響によっては、期限の延長や制度の見直しを行うなど、柔軟な支援の検討も必要と考えているところでございます。 一方、コロナに負けない地域応援商品券発行事業につきましては、既に全て完売しておりますことから、当初期日を設けておりました11月１日までに商品券を使用していただき、早期に市内中小店舗での消費拡大につなげていきたいと、そのように考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 国のほうの雇用調整助成金においても、支援が12月まで延長されるということが国のほうで発表されております。これは、本当に大変うれしく思っているところであります。 先日、福井県立大学地域経済研究所、南保教授のところですが、新型
コロナウイルス禍での県内事業活動に関する緊急調査を行ったそうであります。その中で、前年同期比で減少したと答えた企業が約７割に達する一方で、５割弱の企業が借入れなしの自己資金などで賄っていたことが分かったそうであります。ただ、手元資金でこのコロナの第１波を耐えた企業は多かったということでありますが、製造業の受注環境におきましては、こういった７月以降も回復の兆しが見えず、秋口といいますか、今後新たな資金需要が発生する可能性が高いとも言っておられます。 このようなことも踏まえて、まだまだこのコロナとの戦いは続いていくわけですが、新たな追加支援策といいますか、そういったことを考えておられるのか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ経済の回復には時間がかかり、穏やかな持ち直しが続くものの、総じて低調に推移するという見通しが現在の見通しでございます。 国では、７月17日に骨太方針2020と成長方針を閣議決定いたし、ポストコロナ時代の新しい未来を目指して、今後具体的な事業が展開されていくことになります。 本市も、国や県の動向を踏まえ、市内事業所の事業継続と雇用の維持を基本に、経済活動の回復と社会の構造変化への対応、そういったものに対応していくために早期かつ柔軟に対応してまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 全国でも、コロナ破産という企業が大変多く発生しているということがニュースでも流れております。越前市では、そういったコロナ破産というのを絶対出さないという思いの中でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 市民が通常の生活に戻るまで、できる限りの支援をお願いしたいと思います。 続きまして、今ほど少し部長のほうからも触れられましたが、全国でも各自治体が趣向を凝らしているプレミアム商品券のことであります。 越前市においても、コロナに負けない地域支援商品券発行事業ということで、今ほど話があったように実施されているというふうに思います。今、販売状況はおっしゃったかなというふうに思いますが、現在の進捗状況も含めて、もう一度お願いします。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ７月19日に販売を開始いたしましたコロナに負けない地域応援商品券につきましては、発行しました３万冊、金額にしまして３億6,000万円を８月29日に全て完売いたしたところでございます。 また、商品券の使用状況でございますが、８月14日時点で全体の24.1％の商品券が金融機関において換金されている状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ８月14日現在で24.1％だということで、これは11月でしたかね、期限が。それまでに100％使っていただけるようにお願いしていきたいというふうに思います。 今回、この商品券においては、今までもそうでありますが、紙ベースというか、そういった商品券の販売となっております。今は、皆さん御存じのとおり、キャッシュレスの時代となりまして電子マネーが普及している状況であります。これから先を見据えて、電子マネーによるポイント還元方式というものを推奨というか案として今回議論はされなかったのか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本年１月に経済産業省が公表いたしました資料によりますと、国内のキャッシュレス決済比率は約20％にとどまっており、中小店舗においてはさらにその比率は低くなっております。 また、今回の地域応援商品券は、国からの定額給付金を市内の中小店舗への消費につなげるため、スピード感を持って取り組むべき事業であったため、越前和紙の商品券による消費喚起策を行うこととした次第でございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） スピード感を持ってということでもありますが、今回紙で商品券を作るということは、紙、もちろんコピー代、紙代も含めて、そういった予算も別に要るわけであります。そういった予算を、例えば、今中小店舗ではなかなか広まっていないという状況ですが、そういった町なかの商店街への、こういった電子マネー対応機器の推進に充てていただくとか、そういったことも考えられたんじゃないかなというふうに思います。 また、坂井市では、９月１日からスマートフォン決済ペイペイを使って、市内で買物をすると20％還元する事業を始めたということであります。現金を扱わないことで新型コロナの感染リスクを下げられるほか、２億円の予算でありますが、10億円分の経済対策になるということであります。このようなことを考えても、これから先、将来的にも電子マネーは普及していくわけであります。今後、そのような考えはあるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君）
新型コロナウイルス感染症対策のため、国では新しい生活様式の普及とともに、骨太方針2020において、新たな日常の実現のため、デジタル化への集中投資、実装とその環境整備などを掲げているところでございます。 市では、国、県の動向を注視しながら、ただいまの電子マネー、キャッシュレス化、そういったものを今後対応をしてまいりたいと考えてはおります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 全国でも、デジタル商品券として今の時代を先取りしている地域もあります。今後実施される際には、ぜひ、今ほどの部長の回答にもありましたように検討していただきたいと思います。 続きまして、国では７月22日からＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを実施をしております。これまで延べ約420万人が利用したという発表がありました。期間は来年の１月までとなっておりますが、まずこの点について越前市にはどれくらいの影響があったのか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの本市での状況でございますが、本市でＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに参加登録している宿泊施設は９件、９事業所で、現時点での状況をお聞きしましたところ、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンによる宿泊利用そのものはあるものの、その効果というものは実感されていないというようなお話でございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） なかなか実感がないということでありますが、全国的にも県外への渡航自粛を考えている市民が多いということで、県内近場での利用が多かったというふうに聞いております。 そういった中で、越前市の単独事業として観光誘客促進事業を行っているわけでありますが、現在までの利用状況などは昨日の砂田議員の質問に答えていただきましたので、そういった中で少し気になったのが、バスとかクーポンはすごく好評で、９月議会には追加補正ということで出ているんですが、タクシーについては予想以上に出ていないのかなというふうに感じました。それぞれのよかった点また反省すべき点等あったらお教えいただけますか。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） バスの助成やクーポンの発行につきましては、非常に、今議員御質問のとおり、好評でございまして、９月補正におきまして追加計上させていただいたところでございます。ただ、タクシー利用につきましては、７月21日から販売を開始いたしまして、８月末までで247人の御利用ということで、低調であったということで昨日も御答弁させていただいておるとおりでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、マイカーでの移動が主流、そういったことで当初想定していた利用より少ない状況となっているのではないかということで答弁してまいりましたが、実際販売をしております観光案内所でございますが、コロナ禍の中で７月８月の観光案内所自体の利用者数、これも前年同期と比べまして７月ですと282人、前年同期ですと590人のところが半分以下です。８月ですと805人前年同期であったわけですが、324人ということでやはり利用者数自体が少なくなってきている中で、タクシーチケット、その販売が思うようにいかなかったということが原因かと思っております。 また、観光案内所以外にも立ち寄り先の観光地、そこでもタクシーチケットの販売をお願いしているところでございますが、67％、70％近くが観光案内所、駅から降りて観光案内所でチケットを求めて回られてると、その想定が正しかったわけではございますけれども、ＪＲを利用して駅で降りてタクシーに乗って観光をしていただくという方自体が、バスとかそういった団体旅行のツアーに比べて少なかったのかなと、そういった反省でございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今、部長のおっしゃるとおりなんですが、駅から降りて観光案内所に行くまでにタクシーに乗ってしまうとか、そういったのもあるかなと思いますので、観光案内所で売っている、ほかにもあると言いましたけど、例えばタクシーの中で売っていただけるとか、そういったのも考えていただけるとすごく利用しやすいというか、そういったのもあるのかなというふうに思いますので、ぜひ今後はまた考えていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 また、今後Ｇｏ Ｔｏ イート、昨日も奈良市長がちょっと触れられておりましたが、そういったのも実施される予定ですし、食事券、また食事でのポイント加算ということになりますが、こういったコロナ禍の中で飲食関係がまだまだ大変な状況であります。国のＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンも含めて今後どのような支援を考えているのか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市におきまして、今までに、先ほどのコロナに負けない事業所等応援事業補助金とか地域応援商品券発行事業、そういったものを行ってまいりました。今後は、国や県の新たな施策の効果が市内事業所に発揮できるよう、特に今ほど議員から御質問が出ておりますＧｏ Ｔｏ キャンペーンにつきましては、県内単位でこれは行われるということを聞いておりますけれども、その県内において市内飲食店での利用が促進されるような仕組みづくり、そういったものを現在検討しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 現在、そういった仕組みづくりも考えておられる、なかなか国からの詳細というものが出てこない状況下で、もう既に考えていらっしゃるということでもありますし、私自身は、できれば今回この９月議会で、いろんな、皆さんからの提案を受けて承認をいただければよかったなというふうに逆に思いますし、タイミングもよかったのかなというふうに思います。ぜひ今後期待したいというふうに思いますが。 このＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業については、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、ほかにもＧｏ Ｔｏ イベント、Ｇｏ Ｔｏ 商店街ということも今後考えられてるということでありますので、こういった状況も踏まえて、越前市が対象となる部分においては積極的に展開をしていただきたいというふうに思います。 続いて、このような中で、新幹線開業は待ったなしの状況でありますが、３月議会でも取り上げさせていただきました、越前市と福井鉄道とモネ・テクノロジーズが次に向けた次世代型二次交通システムを開発するという連携協定を結んだということがありました。その後、このコロナ禍の中でいろいろ計画されてたというふうに思いますが、どのように進められているのか、現在の進捗状況をお教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） モネ・テクノロジーズ株式会社のシステムにつきましては、乗り合いを積極的に発生させ、乗車効率を高めていくシステムとなっており、本年度の実証実験は昨年度の試験運行や乗車モニターの意見を参考に料金を設定し、有料での運行を計画しておりました。しかしながら、コロナ禍の状況では、不特定多数の観光客を１台の車両に積極的に乗り合わせる運行、そういったものは難しい状況となっておりますことから、現在ほかの実証実験の方法や実施時期などをモネ・テクノロジーズ含めて今現在検討しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ということは、先日、清水議員の質問にもありましたが、８月29、30日に市内伝統工芸のフェスティバル千年未来工藝祭が行われた際に、ＪＲ武生駅から打刃物、和紙、箪笥の各産地をめぐる無料周遊バスが運行されたということで、こういった取組は、今ほどの質問、モネとの事業との関連性というのはあるのかどうかも含めて、全体的なことも含めてお教えください。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 千年未来工藝祭での周遊バスにつきましては、特定のイベント時のみでの運行で、武生駅や伝統工芸産地の会場と乗車時間をあらかじめ設定し、イベント会場の移動手段として運行いたしたものでございます。 一方、インバウンド事業で試験運行しておりますモネ・テクノロジーズのシステムを活用したオンデマンドバスにつきましては、観光客がそれぞれ目的地や乗車時間を設定し、乗り合いにより効率的に観光地を移動するシステムです。 このような移動手段は、特定のイベントや新幹線駅からの二次交通手段の方法としては挙げられますけれども、目的や利用者数、乗降場所、運行経費など、様々な条件から、どの手段を選択することが一番有効か検証する必要があると考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そうですね、確かに移動手段について固定されたところじゃなくて、どういうふうによくなっていくかというのも、これまでこういったコロナ禍の状況ですから、実験も含めてできていないということで、新幹線が開業するときには、ぜひそういったこともきちんと実証されていることをお願いしたいというふうに思います。 ナイフビレッジにも新しい工房も完成しまして、今以上に越前打刃物のブランドを高めていって、さらなる観光強化が図られるというふうに感じております。このコロナ禍が早く収束して、観光の町としてもこれからもやっていけたらというふうに思っております。 続きまして、２点目の近年の異常気象におけるコロナ禍での防災について質問していきたいというふうに思います。 昨年、関東に上陸した台風としては過去最高クラスとなった台風15号、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、電柱など、ゴルフ場のネットが倒れ大きな停電等が発生しました。また、大きな川の決壊が相次ぎ起こったことは、本当に記憶に新しいと思います。 今年は、梅雨前線が停滞して、梅雨明けが非常に遅い年となりました。７月には、九州を中心に多数の線状降水帯というのが発生し、記録的な大雨が発生をいたしました。50年に一度や100年に一度という言葉は、毎年聞くようになりました。特に、熊本県では、球磨川の氾濫により、多くの人が犠牲となり、現在も避難生活が続いております。熊本県は、昨年の地震、大雨そしてコロナ、この三重の災害に見舞われ大変な状況であるというふうに思います。コロナの中で、ボランティアの減少など、復興が遅れている現状であります。 今年は台風が少ないというふうにこうやって書いていたところ、台風が発生をしました。そういった中で、私の実家が九州ですので、九州の実家から連絡がありました。85になる父親が独りで暮らしているんですが、台風９号が来たときに家の屋根の瓦が飛んでいったということで、修理してくれんかと僕に言われたんですが、今待っている状況で、10号が来るからもう怖いと、頼むから避難してくれということを言ったら、いやもう避難はしたくないと、基礎疾患もあるし、やっぱりそういったみんながいるところには行きたくないということだったんですが、昨日連絡したら避難して無事だったみたいであります。大変台風に慣れている地域ではありますけれども、本当に最近の台風というのはすごい怖いというふうに言っていました。 少し話はそれましたが、こういったコロナ禍において、国も５月に防災基本計画の修正等を行っております。越前市の防災計画の修正等はどのように進められているのでしょうか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 市地域防災計画の改定の進捗状況でありますが、５月に改定されました国の防災基本計画では、令和元年に発生した台風による大規模災害の検証を踏まえた修正や、新たに避難所における
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策などが追加されております。 現在、国の修正を受けまして、県では地域防災計画の改定を進めており、本市においても国、県の内容を市地域防災計画に反映させるため、県と情報交換を行っているところでございます。 また、庁内においては、各部署に照会し、修正箇所について取りまとめを行っております。今後、11月に開催予定の第２回市防災会議において、市地域防災計画の改定を行う予定でございます。 なお、本年度改定いたします洪水ハザードマップに係る女性団体との意見交換を10月に予定しておりまして、女性の視点による災害対応などについても計画改定に反映をさせてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 進めていただいてるということでありますが。 大雨による川の氾濫だけではなくて、今ほど話をさせていただきました台風や、最近地震もありましたので地震、そういったことを想定してこういったコロナ禍での避難について少し聞いていきたいというふうに思っております。 越前市においても、越前市避難場所開設・運営マニュアルを４月に一部変更されているというふうに思いますが、その中で、まず避難先の３密を避ける対策というのはどのように行っていくのか、またそういった密を避けるとなると、体育館では広く、エリア分けを行っていかなければならないということで、収容人数が大きく変わってきます。その場合は、避難場所を増やしていくのかどうか、これについても併せてお教えください。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 広域避難場所における３密を避ける対策につきましては、感染症予防対応を追加した市避難場所開設・運営マニュアルにおきまして、避難者１人当たりのスペースを十分確保できるよう、これまで1.8メートル四方から2.0メートル四方と広くさせていただいております。 また、避難者同士につきましては、十分な間隔を保つため、通路部分を２メートル確保したほか、ビニールテープなどを使いまして分かりやすく表示することといたしました。 １人当たりのスペースを拡大することで、収容できる人数は減少することとなりますが、発熱やせきなどの症状が見られる方につきましては、別途公民館等の専用スペースを確保することといたしました。 これまでの災害発生時における広域避難場所への避難者数の状況やコロナ禍における現況から、国も勧める自宅などの安全な場所での避難などを考慮すると、直ちに避難場所を増設することは考えていないところでございます。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今回の台風でもこういったコロナに合わせた避難先というのが、人数が少なくなるものですから、すぐに満杯になりまして、倍ぐらいに避難所を増やしたというところも九州のほうではあります。そういったことを踏まえても、熱がある人だけ公民館というわけにはいかなくて、そういった避難する人が入れる状況というのは、これは絶対につくっていかなければならないというふうに思っております。 そういった中で、今回も九州でもありましたが、ホテルや旅館など、そういったところも避難先と考えていく必要があると思うんでですが、どのように考えているか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 避難場所の増設につきましては、さらなる職員の配置や資機材の配備などが必要となるため、容易ではないというふうに考えております。 また、議員の御提案の、避難先としてホテルや旅館などの確保についても、経営者の理解はもとより、避難対象者の選定や大きな費用負担が生じるなどの課題が予想されるところでございます。 現在、県下では企業と町内の自主防災組織や地区などが協定を締結しまして、企業の所有する建物を協力可能な範囲で住民の一時的な避難場所として開放してもらうことで、緊急時の避難場所の確保を図る取組が進められております。本市では、県職員に同行し、企業訪問を行っているところでございます。 今後、こうした取組の中で、避難施設の確保に努めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 企業と協力していただいてそういったことをやるということなんですが、どのように進めるか、また今後聞いていきたいというふうに思っております。 九州の実家でも、ホテルや旅館を取ったらどうかという話をしても、もう満室で入れなかったという状況がほとんどだそうであります。そういったことで、個人でお金を払ってもホテルなども取れない、こういったコロナ禍でありますから、ホテルにいたほうがもちろんそれは安心ですし、楽だろうということもあって、そういうふうにしてる人がたくさんいるということであります。確かに、今部長がおっしゃったように、避難所を増やすということは、人員の配置も含めて、人手も要りますので大変だと思いますが、ただ避難した人が避難できる場所というのは確実に対応しなければいけない、自治体のこれは責務だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、避難できる人が避難できるように、そういった体制はきちんとつくっていただきたいというふうに思っております。 こういったコロナの状況で、人が集まるところへは避難したくないという人が大変多いという中で、他市町などの親戚や友人宅への避難も事前に話合いをした上で準備をしておくといいと思いますが、ただコロナという感染症を考えると、親類宅、友人宅へも行きにくいのかなというふうに推測されます。そうなると、自宅の２階で垂直避難といいますか、そういった在宅避難をしなければいけない、そういった状況ですが、私の実家もそうなんですが、平家なんですね。平家の場合は、垂直避難ができないわけであります。そういった場合の注意点や確認しておく点などあればお教えください。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） コロナ禍におけます住民の避難行動についてでございますが、災害時には危険な場所にいる人は広域避難場所へ避難することが原則となっております。しかし、国においても、避難場所への避難だけではなく、今議員のほうからも御紹介がありましたように、安全な親戚宅や友人宅への避難、自宅が安全な場所なら垂直避難など、在宅での避難も検討しておくことを勧められております。 在宅避難の注意点としましては、洪水ハザードマップで自宅の浸水状況や土砂災害の危険区域などをあらかじめ確認し、災害のレベルに応じた検討をしておく必要がございます。特に、今議員のほうからございました、平家建てにお住まいの方につきましては、垂直避難ができないことから、ハザードマップでの事前確認のほか、気象情報や災害情報を基に、状況によってはちゅうちょすることなく広域避難場所へ避難するなど、早め早めの行動を心がけることが必要となります。 また、水、食料品、医療品などの非常用の備えを十分確保しておくことや、テレビや携帯ラジオ、スマートフォンなど、防災情報が容易に入手できる対策も必要となります。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今ほど部長からも話がありましたように、日頃から防災ハザードマップをしっかりと確認する。また、土砂災害ハザードマップも併せて確認していただいて、今日のニュースでもありましたが、避難した場所で土砂災害が発生したということもありますので、そういったことも併せて確認をして災害に備えていただきたいというふうに思います。 そういった中、今回の台風で、九州のほうでは各地域で停電が多く発生しているということで、私の実家も昨日の３時ぐらいまで復旧しなかった。現在も、九州のほうでは復旧していない場所もあるというふうに聞いております。大変な思いをしたと言っておりました。このようなことも想定しなければならないというふうに思いますが、避難時のそういった停電対策はどのように考えているのか、お教えください。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 暴風等によります樹木の倒木や電柱の倒壊などで起こる停電の対策といたしましては、災害発生時に開設する広域避難場所について、市内25か所全ての避難場所において短期的ではございますが、非常用として備蓄している発電機及び投光器を用いて電源が確保できる体制を整えております。 また、今年５月の国の防災基本計画の改定を受けまして、県では電力事業者との間で大規模な長期停電などの対策強化のために、現在災害時の協定締結に向けた協議を始めていると伺っております。市でも、その情報収集に努めてまいりたいと考えております。 なお、市におきましては、事業者との間で停電状況や復旧見込みなどの情報共有を一層深めるとともに、今後も災害時に対応して継続して協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 発電機で中毒で亡くなったというニュースもありましたので、そういったのもぜひ注意していただきながらお願いしたいと思います。 最後に、奈良市長にお伺いしたいというふうに思います。 今日は、コロナ禍の経済支援と防災について、大変私は大事なことだなというふうに思って質問させていただいております。こういったのも踏まえて、奈良市長としてのお考えを最後にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市におきましては、今議会に御提案しております予算案が９号ということになりますので、この半年間、議会の御理解、御協力もいただきながら９回にわたりまして補正予算を組み、できる限り迅速に対応を進めてきたというふうには考えております。 初期の段階は、生活不安等もございましたので、臨時特別給付金ですとか、あるいは福祉関連にしっかり取り組んでもらうための支援なども行いましたし、その後商工会議所や商工会の御要望などをいただきながら、先ほど吉田議員に御質問いただいた地域商品券をはじめ取組を進めましたり、あるいは現在では公共交通が非常に厳しい状況の中で、そういった支援なども続けてるところでございます。 あわせて、本市の場合は、製造業がやはり基盤でありますので、７月、８月と市内の幾つかの事業所も回りながら企業の状況などもヒアリングをさせていただいて、いただいた御意見については、私どもはもちろん県にもお伝えをしながら今後の支援のことを検討しております。 その中で、非常になるほどと思った意見の一つが、陰性証明書を発行できないかということを問合せられた社長さんがおられました。これは、ビジネスの上でなかなか県外出張ができないとか、県外からお客さんを受け入れられないと最先端の情報のやり取りができないと、そういうことでＰＣＲ検査の拡充を強く求められまして、これは先月知事にも強く要望をさせていただいたところであります。例えば、本市の場合は、ホテル一つを取りましても、観光というよりはビジネス客が中心になりますので、大手企業をはじめ人の行き来が始まらないと、なかなかホテルの需要も増えてきませんし、飲食も同様なことだというふうに思っております。ぜひ、できる限り早くＰＣＲ検査の体制をしてもらう中でそういった支援も行って広く全般的な支援を続けていきたいと思っております。 以上です。（吉田啓三君「以上で終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ）
○副議長（大久保健一君） 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時５０分 再開 午後２時００分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今議会からこのアクリルのパネルがありまして、なかなか後ろのほうから見てると二重に三重に見えて、何か景色が変わったんかなというふうなことも感じておりながら昨日、今日一般質問を聞いておりました。 台風９号、10号によりまして、今ほど吉田議員のほうからもありましたけれども、被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。このコロナ禍の中での避難の在り方といいますか、そういったこともしっかり検証するというようなことも必要かなというふうにも思うところでございます。 ８月の末、28日ですか、突然安倍首相の辞任が発表をされました。７年８か月という在任最長記録というようなことも打ち立てた矢先の出来事でもありまして、国中に驚き、衝撃が走ったのではないかというふうに思います。後継者選びも今日告示をされたということで、非常に熱を帯びてきてるのではないかなというふうにも思います。安倍総理は辞任会見で、ＰＣＲ検査の拡充、こういったことにも言及をされました。感染対策並びに経済の立て直し、これは緊急を要しているのではないかというふうにも思います。私は、加えて、国民に対して真摯に向き合い、説明責任、こういったことの必然、それから外交での手腕が期待される、そういった方が望ましいなと個人的には考えております。 新型
コロナウイルスの感染拡大、こういったことが実は止まっておりません。人類の歴史は、こういった未知のウイルスとの戦いとも言えるわけであります。県内の感染者も243名ということであります。僅か0.001ミリの微少の生命体が全世界を不安と恐怖に陥れているわけであります。日々の生活は一変し、人、物、金の流れが止まってしまった、経済崩壊への危機感、あらゆる分野、教育、福祉、芸能の分野でも不透明感が広がって恐怖心さえあるのではないかというふうに思います。 今ほどもありましたが、ＧＤＰも戦後最悪の落ち込みということで、リーマン・ショックをはるかに超えているという点、それから最近福井県でも地震が観測されているということで、大きな地震の予測も専門家の間でもささやかれているということで、大変違う意味での恐怖も感じるところでございます。 本市におきましても、本年３月に新型
コロナウイルスに感染された方が出たわけであります。市の対応も本格化して、この９月で半年がたとうとしております。これまでの間、特に市内の医療従事者、福祉関係者におかれましては、感染の危機がある中、日々職務に精励をいただき、感謝を申し上げる次第であります。また、学校関係者、公共交通事業者、清掃業務等の従事者の方など、社会基盤を支え、しっかりとそれぞれの分野を守っていただいている方々にも感謝を申し上げる次第であります。 ようやくこのウイルスについても、その性質が少しずつ分かりかけてきて、対応方法も少しは前進をしているかというふうにも思います。しかしながら、効果的なワクチン、薬ができるまではこのウイルスとの戦いは終わらないということであります。 これからも新型
コロナウイルス対策については継続をしていくことになりますが、もう一つ、新型
コロナウイルスを克服した後には、それ以前よりも進歩した社会になっているよう、今から脱コロナに向けての取組も官民を問わず始まっているようであります。人類が進化していくものというふうにも大きく期待をするし、確信をするものであります。 現状についてお聞きをいたします。 県内でも、カラオケ店からの発症者の報告があったわけであります。私の周りにも愛好者といいますか、カラオケ好きの方がいるわけであります。健康や認知症の予防などあるわけでありますけれども、昼カラ営業の店舗からの感染が報告をされておりますが、市内では何店舗が対象となっているのか、まずお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 県からの休業要請の対象となった店舗でございますが、福井、丹南地区におきまして104店舗とお聞きしております。市内での店舗数については公表されておりません。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、自粛の要請というものが県から出されておるわけでありますけれども、全ての店がこの自粛要請に応じているのか、またその際の補償というものはどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 自粛要請の店舗ごとの対応につきましては、県から確認は取れておりませんが、休業の際の県からの補償といたしまして、
新型コロナウイルス感染症クラスター防止協力金といたしまして、休業日数に応じて１日当たり１万円が補償され、１週間以上連続して休業した場合は５万円が加算されると、そういうふうになっております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 補償については、少しではあるけれどもあるということで少し安心をしたわけでありますけれども、しかしながら、県の要請というのは昼間だけというふうに聞いております。夜間も同様に感染リスク、こういったものはあると思います。非常に中途半端ではないかなと思えるわけでありますけれども。カラオケ店でのクラスター感染は、どのような危険性や特徴、こういったものがあるのか、お教えをいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） まず、カラオケを伴う飲食店でございますが、これはいわゆる３密、換気の悪い密閉空間、また多くの人が密集している密集場所、それと近い距離での会話や発声が行われるという密接場面、こうした状況がそろうことが想定されるわけでございます。また、マイクやリモコン、カラオケ機器等に接触することによりまして感染のリスクも想定されます。 人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことによる感染のリスクがあるため、店舗側と利用者側ともに十分な予防策を徹底しなければクラスター感染を発生させるおそれがあるというふうに感じてございます。 そこで、議員御指摘のとおり、県のほうでカラオケを伴う飲食店への休業要請時間帯が６時から18時となっておりますけれども、カラオケそのものに伴う感染リスクは夜間においても同様かと思いますので、特段の対策の徹底を講じるべきと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 夜間の感染リスクというのも当然あるわけでありますので、何かしら対策としては少し中途半端といいますか、そういったことを感じるわけであります。 答弁されたようなことについても、店舗店舗でしっかりとした予防、それから利用する側もしっかりとした対策というものも必要かなというふうにも思います。もし同様のことがあるとすれば、高齢者施設や公民館、集会所、またいろんな行事等でのカラオケの自粛、こういったことも呼びかけるのも必要ではないかというふうにも思います。 期間は県の要請期間と連動するのか、そして防止の対策の確認はこれは市が行うということになるのかどうか、行うとなれば大変な労力が要るかなと思いますけれども、現状はどうなっておるのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 私どものほうからは、高齢者が集います老人福祉施設でありますとか、つどいの代表者に対しましては、事案が発生して直ちにカラオケや合唱など大きな声を出すこと、あるいは楽器を演奏するために一時的にマスクを外すような活動は自粛していただくように要請はしてございます。 県が各カラオケ店舗に要請をいたしました自粛期間につきましては、福井県感染拡大警報発令期間と同じ９月10日までとお聞きをしておりますけれども、県全体と本市の感染状況が必ずしも一致しないことも考慮いたしまして、老人福祉施設やつどいの代表者に対しましては、当面の間という形で要請をしてございます。 これら市が要請した分に関しましては、着実に対策を講じていただいているという報告を受けることで確認をしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 橋本教育委員会理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 公民館の対応につきましてお答えいたします。 市内17地区公民館のうち、カラオケ活動をしていますのは７館で９グループでございます。 県内外のカラオケ喫茶等で新型
コロナウイルス感染クラスターが多発し、８月27日には福井県感染拡大警報が発令されたことを受けまして、公民館におけるカラオケや合唱など飛沫感染のおそれのある活動につきましては、８月28日から当面の間、自粛していただくよう各グループに要請したところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今、要請をしているということで少し安心をしたわけでありますけれども、カラオケというのは、先ほども言いました健康や認知症予防というようなことでは非常に効果があるというようなことでございますが、コロナ禍の中では少し控えるというようなことも必要かなというふうに思います。 次に、これから秋から冬にかけての市の事業ということでお聞きをいたしたいと思います。 当然、秋から冬にかけては寒い時期となりますので、このコロナのウイルス、こういったことの活動も活発になってくるというような心配もするわけであります。多くの事業やイベントが中止等をする中で開催されるイベントということで、まず菊人形事業についてお聞きをいたします。 土、日、祝日に運行される大型遊具への対策として、消毒の徹底等が当然というふうにも考えるわけであります。この多くの遊具や大勢の来訪者に対してどのように取り組み、安心・安全を確保するのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 2020たけふ菊人形につきましては、事業を縮小して開催することとなりました。
新型コロナウイルス感染症対策については、220たけふ菊人形事業に伴う新型
コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成し、しっかりと来場者とスタッフの安全を確保してまいります。 具体的な対応といたしましては、適所に消毒液を配置することによる手指消毒の励行、適切な人員の配置による会場内設備等の消毒、ソーシャルディスタンスなどの基本的な感染防止対策はもちろん、混雑時の会場の入場制限、そういったものについても実施していく予定でございます。 また、今後感染者数が増加し、開催前、開催中において国、県等から緊急事態宣言等が発令された場合には、国、県等の基準に沿って土、日、祝日の催しの中止等、そういったものを行っていきます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 万全の態勢で臨みたいというような答弁であったわけでありますけれども、市としてその会場内にどのように人員の配置をして注意喚起を呼びかけるというか、そういった体制も必要ではないかなというふうにも思います。事前にチラシ等で呼びかけるというだけでは、本当に小さい子供さんなんかあまり、無意識に動きますので、そういった心配を私はするわけでありますけれども、そういった点についての徹底、人の配置というような部分についての徹底は今現状どうなってどういう考えなのか、お聞きをします。
○副議長（大久保健一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在、今回２０２０たけふ菊人形開催に向けまして、事業所等と協議を行っております。その際に、やはり感染症対策については万全を期すということで、それらに必要な適切な人員の配置、そういったものを警備会社と事業者等に要請をしているところでございまして、またそれに従事される方々の健康管理、そういったことにつきましても事業者のほうには十分注意をするよう要請をしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 十分に徹底をお願いをいたしたいと思います。 次に、教育委員会にお聞きをいたします。 例年行われております小学校６年生、中学校３年生にとって学校生活の中で最大の思い出と言っても過言でない修学旅行について、現況はどうなっているのか。一、二日前に新聞等でも報道があって、私も読まさせていただいたんですけれども、どこも縮小しているような格好に取ったんですけれども。いろいろ期日があるわけであります。当然、決定というかそういうものが遅れますとキャンセル料みたいなものも発生してしまうというのも、これもいかがなものかなというふうにも思います。お考えをお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 修学旅行に関するお尋ねでございますけれども、本市では例年、中学校は５月下旬から６月上旬にかけて２泊３日で関東方面へ、小学校は９月下旬に１泊２日で関西方面へ出かけている、これは通常の年でございます。しかし、今年は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、中学校は９月下旬から10月上旬に、小学校は10月以降に実施する予定ということでございます。 各学校では、保護者の意見を伺いながら行き先等を決定していくということでございますけれども、現在国内に蔓延している新型
コロナウイルス、そういったことも考慮いたしまして、県内での実施や宿泊数を減らしたり別の行事に振り替えることを検討しているという状況であると聞いているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） コロナのこの年に、たまたまというとおかしいんですけれども、今の中学校１年生や小学校１年生の方、卒業式やら入学式も例年どおり行われなかったというようなことで、学校の生活そのものにも支障が来てるというような状況であります。せめて修学旅行ぐらい、ぐらいとおかしいんですけど、修学旅行はしっかり行かせてあげたいなという思いがあるわけでありますけれども、これだけ新型
コロナウイルス感染が拡大をしているというような状況では、現時点でもなかなかこれというようなことが決められないというか、縮小するということになりますと、宿泊のことやら行き先のこともあるわけでありますので、しっかりこの辺についても保護者の意見それから学校の教職員の対応というんですか、こういったことも十二分に徹底もしていただきたいなというふうに思います。 次に、毎年１月に行われる成人式の取組についてお聞きをいたします。 県外からも、これはたくさんの方が帰省をするということで、人生の大きな節目でもあります。そういったことも含めて毎年実行委員会を組織して準備等を行うわけでありますけれども、現状の認識についてお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 成人式には、今ほど議員がおっしゃられましたように、進学や就職で県外に在住されております新成人の方々参加も多数見込まれますので、今後の新型
コロナウイルス感染の拡大状況にも影響を受けますけれども、現時点におきましては規模を縮小しての開催を検討しているところでございます。 具体的な内容につきましては、成人式実行委員会と協議をし、決めていくこととなりますが、例えば参加者を半分に分け、時間をずらして２回開催するとか、式典自体も内容を縮小して時間短縮を図る、そういうようなことが想定されております。 なお、例年式典後に実施しております地区の集いにつきましては、飲食を伴い３密を避けることが困難であると予想されるため、中止の方向で考えております。 他市町の状況も参考に、11月初めには開催の可否や詳しい開催方法について決定し、新成人の方々にお知らせしてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これも、全国各地で行われる事業でありますし、当然越前市でも毎年開催をしております。県外からこれも楽しみに帰ってこられる多くの進学されてる方、就職をされてる方もいらっしゃいますので、何とか、どんな形でもいいかなというふうにも思いますので、何らかの節目の事業として開催を市としてもお願いをいたしたいというようにも思います。規模を縮小するというふうなことについても理解を得られるのではないかなというふうにも思います。 次に、11月に予定をしております、これは本市が合併をして15周年というような市制15周年ということでの記念の事業ということにもなるわけでありますけれども、ＮＨＫののど自慢が本市で開催されるということでございます。 開催の有無、開催されるのであれば、この対策についてはどのようになっておられるのか、主催者との協議の状況があればお教えをいただきたいと思います。現在も、テレビでも参加者の募集というんですか、こういったことも始まっているようにも思うわけであります。お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） ＮＨＫのど自慢の開催につきましては、現時点では11月22日の開催に向け、ＮＨＫと準備を進めているところでございます。 また、開催の際には、観覧者のマスク着用や入場時の検温、会場内でのソーシャルディスタンス確保のための人数制限を行うほか、前日の予選会におきましても、予選出場者を通常の250組から150組程度、１組当たりの人数を５人までと制限し、出場者以外は入場不可、非公開で実施するなど、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じることとしております。 なお、現在は、開催の方向で進めておりますが、９月27日までＮＨＫのど自慢の開催中止が発表されているため、全国や県内、市内の今後の感染状況を踏まえ、開催可否についてはＮＨＫと協議をしてまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 本市の15周年の記念のイベントということで、大変多くの市民の方も楽しみにされている、または期待をしているというような声もお聞きをするわけであります。ぜひとも開催に向けて万全な態勢というものも構築をしていただくことは当然ですが、市内の感染状況、県内の感染状況も十二分に鑑みながら進めていってほしいなというふうに思います。 観覧者の数も制限するというようなことでございますが、これも少し残念なところはあるんですが、これも致し方ない部分であるかなというふうにも思います。 次に、市長の所信の中にもあったわけでありますけれども、接触確認アプリＣＯＣＯＡの導入についてという記述があったわけであります。この接触確認アプリＣＯＣＯＡという、飲物かなと初めは思ったんですけれども、どうも違うわけでありますけれども、短期間に開発されたアプリかなというふうにも思います。有効性や問題点も指摘をされているようであります。プライバシーの確保という課題もありますが、導入に向けての対応、これはどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） まず、このＣＯＣＯＡのアプリについてでございますけれども、新型
コロナウイルス接触アプリＣＯＣＯＡとは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、厚生労働省が提供するスマートフォン向けのアプリでございます。 スマートフォンでこのアプリをインストールしますと、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができます。効果としては、感染の可能性をいち早く知ることで、早期の検査受診など、保健所のサポートを受けること、また外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが挙げられるアプリでございます。 また、このアプリをどのように広めていくかというふうなことでございますけれども、この推奨についてでございますが、市では全戸配布の市民の皆様への緊急要請により、アプリの導入を市民に依頼しているほか、県においても、県民に対して積極的な導入を呼びかけているところでございます。また、市職員に対しても、所属長宛てに積極的な接触アプリの導入を通知しております。さらに、本庁３階のマイナポイント申請の支援コーナーにおきましても、訪れる市民の方々に接触アプリの導入も呼びかけさせていただいております。 いずれにしても、利用者が増えることで、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止につながりますので、今後とも継続して導入促進に努めてまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 積極的に取り組むということで、非常に有効性は私も感じるところでありますが、スマホを持ち合わせてないといいますか、そういう年代の方やら、操作ということについての不便性を感じてる方、そういった方に対しましても積極的な働きかけというか、そういったことも必要でないかなというふうにも思います。これは新しいアプリでありますので、そういったことについても市としてもしっかり有効性を周知をしながら積極的な取組、こういったこともぜひお願いをいたしたいなというふうに思います。 次、感染症対策については、感染対策、蔓延防止、入院医療などの主な仕事につきましては国、県の役割であります。市は、それらに適宜協力することが役割のため、情報量も少なく、対応が難しいところがあるようであります。しかし、直接住民に接する基礎自治体としては、市民の安心・安全の確保のために、国、県ではできないこと、気づかないことにしっかり対応していかなければならないというふうに思います。 市といたしましても、対策会議も50回近く会議を開催をしているわけであります。私は、ちょっと思うんですけれども、４月の人事異動というんですか、そういう中で危機管理監というポストがなくなったということでございます。現在、コロナに対しては全庁を挙げて、各部署が英知を結集して取り組んでいるということでございますが、今さらどうのこうのというわけではないんですが、危機管理監というものの役割が今改めて見直されたと思うのは私だけかもしれませんけれども、そういったことも感じるところでございます。 それはそれとして、そのため、市が単独で使える資金として、国からは地方創生臨時交付金が配分をされてきております。地方創生臨時交付金の交付総額とその主な使い道の特色、給付金や衛生備品など、性質別と教育費などの目的別に分けるとどうなっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 臨時交付金の交付総額とその主な使い道とのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の単独分の本市の交付限度額は、９億8,318万5,000円となっております。 現在、９月補正までの予算計上額は８億8,318万5,000円でございますので、残額は１億円となっております。 性質別の歳出の主な特色としましては、まず扶助費におきましては、感染拡大の影響を受けた住民生活の支援として子育て世帯への臨時特別給付金事業など３億3,400万円、補助費においては、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復のためのコロナに負けない事業所等応援事業やコロナに負けない地域応援商品券発行事業など３億1,400万円、物件費においては、感染拡大の防止のための公共施設等衛生備品や経済活動の回復のための観光誘客事業、強靱な経済構造の構築のための教育情報化推進事業など２億3,400万円となっております。 目的別の特色としましては、やはり子育て世帯への給付金など民生費が３億4,100万円と最も多く、続いて事業者への支援や観光誘客の取組など商工費が３億1,000万円、続いて学校施設等感染症対策事業や教育情報化推進事業などの教育費１億7,400万円が多くなっております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど答弁があったわけであります。国からの交付総額ということと、残金については１億円余りというような答弁でありました。 私は、適宜様々な市民に行き届くような予算配分、こういったことを心がけているんだろうなというふうにも思うわけでありますけれども、今後も国からこの支援が続くとは言えないんではないかなと心配もいたしております。市として対策もしっかりとしていく必要があるわけであります。そういったことについて、市としての今後の取組というんですか、現況はどういうふうなお考えなのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今後の感染症の拡大状況にもよるとは思いますが、やはり第１は市民の安心・安全でございます。それに対応していく施策を講じていくということ、また新しい生活様式への対応も大切なことであろうと思っております。それらに対しまして、今ほど申し上げました交付金１億円ございます。また、もし不足するようであれば、財政調整基金のさらなる取崩しも視野に入れ対応してまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 市の役所の本庁舎におきまして、毎日市民が多く訪れるわけであります。この１月から新庁舎になるタイミングと新型
コロナウイルス対策とのタイミングがあったわけでありますけれども、来訪する市民の感染症対策や利便性向上のためにどのような対応をし、今後どのようにされていくのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 来庁する市民の皆様への感染症対策等のお尋ねでございます。 本市では、市新型インフルエンザ等対策本部会議を設置し、国の緊急事態宣言発令に先んじまして、感染予防策として、庁舎入り口に多言語のポスターを掲出し、熱のある方や体調の悪い方の入庁自粛を呼びかけました。 また、庁舎入り口に据付けの体表面温度測定機を設置したほか、来庁者カウンターに感染防止のためのビニールシートやアクリル板の設置、カウンターや椅子などの消毒を定期的に行っております。 あわせて、庁舎１階窓口の待合スペースの拡充やつい立ての設置等を行い、来庁者の密集を避けるとともに、住民票や戸籍証明の郵送による交付請求などを呼びかけるなど、来庁者を減らす取組も進めております。今後の感染拡大時には、生涯学習センターに窓口サービス課のサブ窓口を開設し、窓口業務の分散化を図れるよう、所要額を９月補正予算案に計上いたしました。 今後は、行政ＩＴ化の推進により、ワンストップサービスの充実や行政手続のオンライン化を図り、来庁時の滞在時間の短縮や市役所に行かずに行政手続が行える環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど、様々、今まででは考えられなかった部分が、このコロナ禍の中で実際には実践をしていかなければならないという点ばかりだなというふうに思います。これは、市民の方々にもしっかりと周知をしていただいて、実践もしていただく、そして市の日々職務に精励していただいている職員の皆さんにもしっかりと徹底もしていっていただきたいというふうにも思います。 感染症対策として、また脱コロナとしても県庁や市内大手企業でもテレワークの取組等がなされているとお聞きをいたします。本市においても、そういった感染症対策や働き方改革としての取組、こういったことも進めるべきではないかというふうに感じるところですが、現況のお考えをお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 本市のテレワークの取組についてのお尋ねでございます。 市役所の業務といたしましては、来庁者の対応が必要な窓口業務があるため、全庁的にテレワークを導入することは難しいと考えておりますが、新庁舎のＷｉ－ＦｉやＩＰ電話などの新しい通信設備を活用した職員の分散配置を行うとともに、勤務日の分散、デスクパーティションの設置による職場環境の整備をはじめ、一般文書や財務会計関連文書の電子決済の推進、感染症が疑われる場合の特別休暇制度の整備などの感染症対策を進めてまいりました。 テレワークにつきましては、情報セキュリティーの観点からの技術的な検証を行うとともに、テレワークに必要なコミュニケーションツールや運用面の調査を行い、引き続きテレワークに対応できる働き方改革に注力してまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 現在、これからというような感じだなというふうに受け取ったんですけれども、しかしながら外部の方とのいろんなやり取りであるとか、当然職員同士のやり取り、こういったことでテレワークということが今後進んでいくんだろうなというふうにも思います。また、必要なものだというふうにも思うわけでありますので、しっかりとした働き方改革ということにも絡めまして、そういったことの必要性をしっかり検証し実行に移していただきたいなと、より完成度の高い、こういったことになるように、また期待もするところであります。 それで、９月補正で、ウェブ会議への対応の費用が計上をされております。これも脱コロナ対策の観点からも、どういったもので、今後どういった方向を目指していくのか、お伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） ウェブ会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避けるとともに、遠隔地からの移動を伴わないという点で有効な会議手段であるため、庁内ウェブ会議対策事業費を９月補正予算案に計上させていただいたところでございます。 具体的には、災害対策本部を設置する際に使用いたします大会議室と、主に議会の常任委員会等で使用いたします第３委員会室にウェブ会議のできる環境を整えるもので、専用アプリのライセンス取得のほか、ウェブカメラや会議参加者の音声を良好にパソコン端末に入力させるための音響設備、マイクなどを調達し設定を行うものでございます。 ウェブ会議は、社会的にも普及が急速に進んでおり、アフターコロナにおいても効率的な会議手段の一つとして想定されますので、将来にわたり有効に活用してまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 将来にわたって脱コロナ対策ということでの有効な活用、こういったことも今答弁がありました。このコロナに関係あるなしにかかわらず、こういったことの対応ということは今後しっかりと進めていくべきだなというふうにも思います。こういったものに市としても乗り遅れてはならないなというふうにも思うわけでございます。しっかりと対応をお願いをいたしたいと思います。 国の地方創生臨時交付金は、新型コロナ対策としての直接的な住民への給付だけではなく、コロナ後の新しい生活様式をにらんだことにも使い道が示されているとお聞きをいたします。その中、どういったことにこの９月補正で臨時交付金を充当しているのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 臨時交付金の活用使途についてのお尋ねでございます。 これまで地方創生臨時交付金は、基礎自治体の特性を踏まえ、市民の安全・安心を第一に、限られた財源を有効に活用するため、国や県の支援とは重複しないよう、ターゲットを絞り、必要なところにいち早く支援を届けること、前向きな取組を応援することに留意して活用してまいりました。 ９月補正予算案においては、地方創生臨時交付金２次交付分がコロナ後をにらんだ積極的な対応を促されているため、菊人形事業における感染症対策費や公共交通感染対策事業による無料Ｗｉ－Ｆｉ環境やキャッシュレス決済対応などの旅行者受入れ環境整備などを計上しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） コロナ後についての対策ということで充当しているということの答弁でございましたが、住民に届く、そういった予算、これはコロナに関係するわけではありませんが、特に今回はコロナということで市民の中にも大きな不安は当然ですし、格差というんですか、こういったことも広がってるというようなことで、しっかりとその支援の手が届く、そういったことも十二分に気を配っていただきたいというふうにも思います。 次に、春に学校が休校になったとき、家にいてパソコン上で先生の授業を受けるということがなされたわけであります。授業時間について、夏休みを短縮して確保したということは砂田議員の質問の中にもあったわけでありますけれども、まだまだパソコン上での授業というのは試行的なやり方であったと思います。 ６月補正予算では、３億3,000万円余りを予算計上され、ＧＩＧＡスクール予算を計上され、児童・生徒の全員がタブレットを１人１台利用できる環境、こういったことが整備されるということになりました。 今後、新型
コロナウイルスの感染によっては、休校などの可能性、こういったこともあると思いますが、そうなったときに、このＧＩＧＡスクール事業を活用して、自宅でタブレットを使って授業を受けるという対応も検討されているというふうに思います。そういったもしもの休校時のＩＣＴを活用した対応について、現在の検討状況や課題などについてお伺いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今年３月から５月にかけて臨時休校した際の本市の取組についてでございますけれども、学校のホームページ等を活用いたしまして、学習課題の掲載やインターネットの動画共有サービス、こういったものを活用した学習動画の配信、また自宅にインターネット環境がない児童・生徒には市のタブレット端末に学習動画を保存し、貸出しを行ったところでございます。 本年度６月補正予算で計上いたしました児童・生徒１人１台のタブレット端末整備につきましては、現在教員と市職員で組織しておりますワーキンググループにおきまして、導入する学習支援システムの選択、そして端末の検討、こういったところを行っているところでございます。このようなことがないことをぜひとも願うんですけれども、再び、万が一長期休校が必要となったような場合には、オンライン学習を行う際には、各家庭におけます十分な通信容量の確保、そしてインターネット環境がない家庭に対し機器を貸し出す際には通信料が必要となるということがございますので、国や県に対し財政支援を要望したというところでございます。また、このほか低学年は画面操作の際などに保護者の協力がないとできないということもございますので、そういったことも課題として認識しているというところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ＧＩＧＡスクール事業ということで、私たちも非常に期待といいますか、新しい教育の形、こういったことを大きく希望を持って期待をするわけでありますけれども。今ほどの答弁の中に、もちろんそういったことはあるわけでありますけれども、ちょっとした課題、こういったこともあるということも認識をいたしたわけであります。 児童・生徒そして教職員の皆さんの中には、コロナ禍の中で、今のＧＩＧＡスクールとは別にしても、様々なストレス等も感じております。そして、日々の学校生活の中でも、いろんな不安も感じてるんではないかなという心配をするわけであります。そういったことも含めて、教育委員会としてしっかりとした対応、対策も今後取っていってほしいなというふうに思います。 次に、新型
コロナウイルスに感染された方々に対する誹謗中傷があるとお聞きをいたします。あってはならないことであるわけでありますけれども、精神的にも体調を崩される方、こういった方もいらっしゃるというふうにお聞きをいたします。感染された方や濃厚接触者となった方が、生活が数週間にわたって不便になる、困っている上に誹謗中傷を受けるということになりますと、精神的に大きなダメージを受けるということは明らかであります。たまたま感染しただけで誰もが感染するという考え方の下、感染者を誹謗中傷や差別的な言動で追い込むことなく、そんなときこそお互いさまの精神を発揮できるよう、地域が守ってあげる、守ってあげられるような越前市、これであってほしいなというふうにも思います。市としても、地域に向けて情報発信をさらに積極的にしていただきたいし、また子供たちに向けても、学校側からしっかりと発信をしていただきたい、こういったことを思うわけであります。 未来に向けて社会を構造的に変えていく脱コロナ対策に市でも積極的に取り組んでいただきたいし、脱コロナのときにはコロナ以前の社会よりも誰もが住みやすい越前市になるよう努力を続けていかなければならないと考えるわけであります。あらゆる分野の英知を結集し、恐らくですけれども、これは長期戦になるであろうなというこの感染症に立ち向かっていかなければならないわけであります。 これまでの経緯の中で、市長として市民に対してどのようなお考えをお持ちなのか、ここで発信をぜひお願いをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の命と健康を守ることを第一に、市対策本部会議をこれまでに47回開き、全庁を挙げて感染拡大防止に取り組んでいますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務や在宅学習などが迫られるなど、今まで当たり前に行ってきた日常生活が激変をするという日々が続いています。 特に難しいなと感じてますのは、人と人との接触が大きく制限をされた結果、学校現場でも家庭でも職場でも、新しい生活様式の実践が強く求められてることでございます。例えば、学校現場では、集団により非常に大きな学習効果があるというふうに思っておりますけれども、なかなか子供同士が密に、大きな声を出したりあるいは触れ合ったりして学習をすることが制限されておりますし、地域の中でも会合などが自粛をされてきますと、今後のコミュニティーの維持にとっても大きな支障が出てくるのではないかな、そこのところを大変危惧をしているところであります。 ですから、私どもは、ポストコロナという、当然その先のことをにらんだいろんな市内事業者の方への支援ですとか、人権への配慮などを当然行ってくわけでありますが、今議員も、相当長期間になるんじゃないかということをおっしゃられましたけれども、今のウイズコロナの時期にしっかりとした取組を進めていかないと、子供たちの将来にとって、あるいは大切な地域の維持にとって非常に大きな禍根を残してしまうということを危惧をしております。ぜひ、市民の皆さんの御協力をいただきながら、安全・安心第一でありますけれども、しっかりこういった面にも心を砕いて、ウイズコロナの中でもその先をにらんだ人と人とのつながりというんでしょうか、そういう触れ合いの大切さがしっかりと生かせるような、そんな取組を進めていきたいと思っているところであります。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） コロナ後の新しい生活様式、こういったことも見据えながらしっかり対応していってほしいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（大久保健一君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４９分 再開 午後３時００分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 日本では、古来から、世間で皆さんが怖がるものということで、地震、雷、火事、おやじというフレーズがあります。先日も震度５弱が県内で確認されまして、いやが応でも日常的なそういった意味での不安感をかき立てられています。 丹南地域では、何年か前に私も取り上げました、赤十字病院から日野山北の端までの約20キロに及ぶ、そういう鯖江断層の存在を忘れることはできません。断層が動いたときの想定は、震度６ということでございます。この越前市を含め当地域にとっては、その中枢部を貫くだけに、甚大な被害が想定されます。 25年余り前の阪神・淡路大震災以降、特に建築物の耐震化が強調されてきています。当時は、建物倒壊による圧迫死が多発したからです。 ２年前の９月定例会でも取り上げましたが、建築物の耐震化促進の現状と課題等について取り上げていきたいと思います。 まず、国交省の住宅、建築物の耐震化率に関するある研究会の資料によれば、国は目標設定を５年間延長して2025年までに住宅の耐震化率95％を目指しております。同研究会では、今回初めて住宅種別ごとの耐震化率が公表されました。 （資料を示す）皆さんのお手元にある、あるいは今掲示されているグラフになります。総合では左側ですが、一番下、赤い四角になっておりますが、約87％であります。内訳としては、一戸建住宅の場合は約81％。それから、共同住宅では耐震化率約94％というふうになっております。 この前、県の土木部の建築住宅課に問合せをいたしました。平成25年以降の県内住宅の耐震化率の推移状況ですが、平成25年は約73％で、令和２年度が79％とのことでありました。毎年１％ぐらいずつアップはしてきていますが、この値は全国平均を大きく下回っています。目標値達成の見通しはというお尋ねに対しては、県の耐震改修促進計画においては、令和２年度の目標値として耐震化率90％を設定しているけれども、推移状況から判断しますと、今年度の目標達成は難しいというふうな回答でありました。 そこで、当越前市の住宅の耐震化率が気になりますが、当越前市の住宅の耐震化率の現状はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 本市の住宅の耐震化率についてでありますが、平成28年３月に改定いたしました市建築物耐震改修促進計画の中で、平成25年度に国が実施した住宅・土地統計調査を基に推計している数字がございます。本年度は、74.9％となっております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、発表がありましたように、74.9％ということで、県の数値よりもさらに下回ってる状況になっております。 そこで、住宅耐震化率を何としても向上をさせたいということに関しまして、特に今回私のほうでも提案をさせていただきたいものがあります。それは代理受領制度なるものです。 この代理受領は、市が交付する補助金について申請者に代わって耐震改修を実施した業者が受け取ることができる、そういう制度です。 今、資料に出ていますのは、県内坂井市の資料でございます。 具体的には、図に示しますように、150万円、ここにありますが、申請者は例えば150万円の改修費用がかかる場合に、これまでは一旦全額を用意し、業者に支払わなければなりませんでした。この代理受領制度の下では、その補助金、例えば100万円、ここに書かれておりますが、それを差し引いた50万円でオーケーになります。ある意味融通が利いてお得感があり、申請希望者には大変魅力的ではないかなというふうに思います。 このような代理受領制度についての御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 代理受領制度についてでありますが、補助制度の利用促進を図る一つの手法として、今議員御紹介ありましたように、県内では坂井市が本年度より導入をしております。 今後、坂井市をはじめとする制度を実施している自治体に対して、制度の導入効果等について聞き取りを行い、研究してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） それで、私も気になっていろいろと調べてみましたら、全国的にはこの二、三年間で約50を超える自治体でも導入実績があり、今も拡大してるという事実が分かりました。ただ、福井県内では、唯一坂井市で、今年の５月25日からこの制度が利用できるようになっています。 お隣の石川県内での事例も確認ができました。そこで、問合せもいたしました。中では、輪島市なんですが、次のような回答、所見を得ております。この代理受領等について、当市では平成19年に能登半島地震を受けたことから同20年には耐震補助制度を設けている。石川県が音頭を取って、県下一斉に住宅耐震補助金150万円まで、10分の10の制度を設けた。当市では、これに加え平成31年度より耐震診断、計画の補助金を増額し、また代理受領制度を設けた。これは、市民が気軽に耐震診断を受けやすいようハードルを下げたこと、代理受領により市民が一時金を立て替えて払う必要がなくなったため大変好評を得ていると、そういうふうな回答でございました。 当越前市においては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムがあります。その中では、目標として住宅耐震化の進捗状況を把握、評価するとともに、プログラムの充実、改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進するというふうになっております。 そこで、令和２年度目標をお尋ねしましたところ、耐震診断等補助戸数は40戸、耐震改修工事費補助戸数12戸という目標であります。実績的には、令和元年度において、耐震診断等補助は24戸、耐震改修工事費補助は８戸というふうになっているということであります。 今令和２年度の直近の実績及び今後の取組等についてもお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 本年８月末時点での木造住宅耐震診断及び補強プランの補助実績につきましては９件でございます。木造住宅の耐震改修工事の実績は３件となってございます。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域へ出向いての周知、普及活動が十分に実施できなかったこともあり、申込件数が低い状況となっています。 先月には、木造住宅が密集しています粟田部地区で制度の周知を図るため、パンフレットを約700世帯にポスティングしたところでございます。 引き続き、市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、市ホームページや市広報による情報発信のほか、市政出前講座等を実施し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今ほど御答弁がありましたように、今年度いろんなコロナ禍の下でなかなか活動も思うようにいかないということでありますが。昨年度の取組の実績につきましては、お聞きしたら南地区のほうで七百数十戸に及ぶ戸別訪問を実施して、前年度を上回る、そういう実績を上げたとのことで、大変評価できるのではないかなというふうに思います。汗をかきながらも、さらなる目標達成に向けた政策的な取組、こういうふうなものが求められるのではないかなというふうに考えております。 そこで、今回このテーマを設定して私なりの提案を３点させていただきたいと思います。 まず１つ目は、先ほど来のこの代理受領制度を今後導入するという方向性を明確に打ち出すこと、２つ目には補助金額の上限も現行は100万円ですが、思い切って150万円ぐらいにアップすること。特に、隣の石川県加賀市のほうでは、平成30年10月からは補助金を上限60万円から一気に150万円に増額した新制度によって、申請件数の増加につながったと言います。これについての御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 先ほどの回答とも重なりますけれども、代理受領制度につきましては、今後坂井市をはじめとする制度を実施している自治体に対して制度の導入効果等について聞き取りを行い、研究をしてまいります。 また、木造住宅耐震改修促進事業は、耐震診断の結果、耐震性が劣ると判定された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度でございまして、補助金額につきましては、全体改修の場合、限度額100万円、部分改修の場合、限度額30万円、改修費用が高額となる伝統的古民家の場合、限度額170万円を補助している状況でございます。 補助金の増額に関しましては、国、県の補助を財源としていることから、今後の国、県や他市の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 代理受領制度と補助金の増額、このダブル効果ということでは、特に市民の方には広く周知していただくということで効力が発揮されるかと思います。もちろん、市単独でとはなかなか難しい面もあるかと思います。所管の県あるいは国などともいろいろと情報を共有しながら、よく協議し、連携する必要があるのではないのかなというふうに考えます。 さらに、このダブルだけじゃなくて、もう一つ私のほうでは提案を申し上げます。 ３つ目には、低コスト工法についてです。 設計者もしくは施工者などを対象に学んでいただく講習会などを県と連携して開催して浸透を図ること、そして申請者にも耐震診断結果報告の際に工事費用を抑える工法の一つとして紹介することを提案いたします。いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 議員から御紹介いただいた低コスト工法の取組の例にもありますように、地元建築関係団体と行政、大学が連携して住宅の耐震化に取り組み、成果を上げていることについては着目すべきものと考えています。 さきに行われました８月21日の国、県への重要要望時にも、耐震改修を安心して行うことができる様々な耐震工法の導入検討や財政的支援の拡充を図ることを求めました。 今後も引き続き、県に対し低コストの耐震改修工法の導入など、要望を行ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） この安価な耐震工法については、お隣の石川県のほうでは県建築住宅センター、県建設業協会、県木造住宅協会など10の団体から成るいしかわ住宅耐震ネットワーク協議会が立ち上がっております。そして、協働の取組がなされてきています。 これからは、調査研究から実施のための具体的検討へとぜひ駒を進めていただきたいなというふうに考えます。 名古屋にある調査会社が実施した、建設業界で３年以上働いている方を対象にした新型
コロナウイルスによる建設業界の変化に関する調査があります。新型
コロナウイルスでどんな影響があったかという問いに対しては、工事の中止、工期の延期が48％と最も多くなっております。次いで、打合せや会議の中止、延期、39％などと続いております。建設業界においても、コロナの悪影響は避けられない状況が確認できます。なおのこと、地元建設業界支援の意味においても、これらの手法は有効ではないかなというふうに考えます。 これらのことから、今申し上げました代理受領制度、２つ目に補助金の増額、３つ目に低コスト工法、これらの導入の合わせ技、これが最も効果的ではないかなというふうに考えますが、市長の御答弁を求めます。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 大規模地震の際の人的及び経済的被害を軽減するため、日常生活の場である住宅の耐震化を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。 しかし、耐震化がなかなか進まない要因としましては、耐震改修工事による経済的負担が大きいこと以外にも、本県でも先日坂井市で震度５弱の大きな地震はありましたものの、近年大きな震災被害を受けていないため、なかなか県民の皆さんが耐震化の必要性を自らの問題や地域の課題として捉えておられないことが課題だというふうに考えています。 したがいまして、議員御提案の代理受領制度、補助金の増額、低コスト工法については、耐震化の促進に向けた課題として今後も県と連携をしながら研究していくとともに、住民に対して耐震化の重要性をしっかりと啓発もしていかねばならないと考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 実現に向けていろいろと課題はあるんですが、前向きな御検討を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ２つ目なんですが、同じ建築物に関してですが、今度は町内の集会所、一時避難場所となっている集会所の現状であります。 そこでお尋ねいたします。 各町内にある集会所の耐震化の推移状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 各町内の集会所の耐震化の推移につきましては、平成28年度から令和２年度の５年間で、耐震診断が４件、耐震補強工事が２件実施されております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 実態として、市内の一時避難場所のうちで、今現存する集会所の耐震化率となるとどのくらいになるでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 市内の一時避難場所のうち、町内の集会施設となっているところは127か所ございます。そのうち、78か所については、昭和56年以降の新耐震基準の集会施設でございまして、耐震化された施設となっております。 また、昭和56年以前に建てられた木造の旧耐震基準の集会施設については30か所あり、そのうち７か所で耐震補強工事が実施されております。 したがいまして、78か所と７か所を合わせた85か所が耐震化されておりますので、耐震化率は66.9％となっております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 残り約３分の１の町内集会所においては、補強策の早期実現が課題となってきます。 このような状況の中で、集会所の耐震化を考えていく場合に、地縁いわゆる土地の縁故関係の地縁団体化が絡んできます。認可地縁団体とは、町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体とのことです。現在、市内では２割に当たる54町内が認可されているとお聞きしました。市自治連合会発行の地域自治の手引き令和２年度によれば、コミュニティ会館整備支援事業補助金において、各種優遇措置があります。しかしながら、町内会の法人化について、町内会の名義で不動産登記を行うには、一定の手続により、法人格を取得する必要があるとなっていて、面倒な手続が横たわっております。これらの手続をもう少し簡略化できないものでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 町内会を法人化するためには、地方自治法第260条の２に基づき、市長の認可が必要となっております。 認可の申請には、規約のほかに認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類、構成員の名簿、保有資産目録などを添付することが必要となっております。 このように、認可手続は地方自治法に基づいているため、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） なかなか壁がありますが。それで、集会所の耐震化がより促進されるように補助金の増額とか手続の簡素化で利用しやすい環境を整えることが必要だと考えます。いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 県や一般財団法人自治総合センターの補助金を活用して町内集会所の耐震化や整備を行う場合には、地縁団体としての認可が必要であり、現在本市では265ある町内のうち、先ほど議員から御紹介がありましたように、54が地縁団体として認可されております。 認可地縁団体化を考えておられる町内会には、事前の御相談から具体的な手続についての説明、必要な事務作業も含め、認可されるまでの間、市職員がサポートさせていただいております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ぜひとも手続がスムーズにいきますよう、丁寧な助言、サポートは引き続きお願いしたいと思います。 特に、この集会所については、災害発生時の一時避難所ということで、各町内のある意味では拠点、重要施設にもなっております。今、市内にあるこれらの建物は、多分建築後もう30年から50年経ているものが多いかなというふうに思います。住民の地域の方の命と安心・安全を担保するためにも、今のうちにしっかり耐震診断して、必要に応じ早期に改修の手を入れなければならないかなというふうにも考えます。 建築物の耐震化に関連し、次に避難所の機能強化の問題です。 先般６月定例会で私は、避難所開設に伴う感染症予防対応について取り上げました。今議会でも吉田議員とか近藤議員等で関連質問がありました。市では、発熱者や感染が疑われる避難者への対応として、一般避難者とは別に割り当てた部屋が望ましい、学校に近接する地区公民館などを含めて検討するという当時の御答弁でありました。 そこで、各地区の公民館や自主防災組織等と既に事前の相談とか打合せはもうできていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 広域避難場所開設時に地区の拠点基地となる各地区公民館に対しましては、地区担当の正副班長の職員が、例年出水期前に広域避難場所となる学校等とともに、事前に使用依頼や確認を行っております。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、４月27日に感染症予防対応を追加した市避難場所開設・運営マニュアルについて、７月１日の公民館長会において説明し、発熱者や体調不良者の専用スペースとしての施設の利用や協力をお願いしているところでございます。 次に、町内会を中心とする自主防災組織への対応については、例年であれば５月に延べ400人を超える自主防災組織リーダー育成研修会を開催いたしまして、避難所運営や協力などの打合せを実施してまいりましたが、しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、市自治連合会と協議いたしまして、本年度は全体での研修会の開催を見送ることといたしております。 こうしたことから、現在全ての自主防災組織との打合せはできておりませんが、その必要性は十分認識しておりまして、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら対応を検討してまいります。 なお、地区や町内会を中心とする自主防災組織などに対しましては、市政出前講座などにより個別に打合せを行わさせていただいております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今回、コロナ禍の下での一堂に会する研修会というのはなかなか難しいんですが、ある意味、ぜひ市の側からも積極的に、また各町内会あるいは自治振興会等々関係者のほうへのプッシュをお願いしていただきたいなというふうに考えます。 私ごとですが、８月の初旬に福井市内で聞かれた避難所のワークショップ研修に参加をいたしました。実際の校内教室の配置図を基にしたエリア配置、そしてレイアウトの実習とか、実際に１人当たりの避難所の収容スペースをテープで仕切ったり、紙でできたパイプを使った間仕切りの設置、段ボールベッドや簡易ベッドの違いなど感染対策を含め実践的に体験をさせていただきました。 ただ、その講師も言っておられましたが、課題はやはり運営面だということです。特に、現状的には避難所を運営できる人材がほとんどいないとか、あるいは近年では平常時から避難所運営方法などを協議し、もしもに備える活動は増えてはいるんだけれども、一部の人に限定されていたり、行政が何でもしてくれるという依存的考えが強い地域もまだ多いというふうなことを言われておりました。 そこで、お尋ねするわけですが、この広域避難所の地区担当職員の方の訓練、研修はどのような内容でしょうか、具体的な避難所開設までのタイムラインに沿った行動マニュアルの実践訓練などはこれまでに実施されてきていますか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 広域避難場所の地区担当職員に対します訓練、研修については、これまで２回実施をしてまいりました。６月には、地区担当班の正副班長を対象に、災害対策本部設置から避難場所開設、運営までの対応を確認したほか、市避難所開設・運営マニュアルに追加した感染症予防対応に基づき、コロナ禍における避難所開設、運営や避難場所の備蓄品の確認などの研修を行い、課題などについて意見交換を行ってきたところでございます。 また、７月には、２日間に分けて、生涯学習センターｅホールで、地区担当班員を対象に、避難所のレイアウトと避難者の受入れに当たって、検温や問診の対応のほか、防護服やマスクの着脱方法をはじめ、区画の線引き、段ボールパーティションや段ボールベッドの組立てなどの実践訓練を実施しております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 地区の担当職員の方のスタンバイはオーケーということで、心強いと思います。 ただ、いろいろと課題はあるかなと思いますので、特に今後の、このコロナ禍のもとでの避難所運営など防災訓練の開催予定などもお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） コロナ禍での避難所運営などの防災訓練につきましては、７月16日に岡本地区で市職員参加の下、実施されました。 今後の各地区の防災訓練等につきましては、防火・防災モデル地区である北新庄地区、大虫地区で市総合防災訓練が実施される予定であり、その他、東、西、南、吉野、国高、北日野地区の８地区で個別に防災訓練の実施を予定していると聞いております。 なお、神山、味真野、服間地区では、防災訓練に代えて防災に関する講演会を実施すると伺っております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 先ほどの避難所ワークショップ研修なんですが、特に講師の方が強調されていますのは、このレイアウトの決定とか利用のルールづくり、食料、飲料水の手配などの運営方法の決定など、すぐに決めなくてはいけないことが多くあります。ふだんから対象エリアの住民同士で運営主体はどうするか、運営方法はどうするかなどを協議しておく、そういう必要があるんだと。具体的な運営方法などを実践経験者やあるいは専門家などから研修や訓練を受け、避難所の運営能力の向上を図っておく、そういうことが大事だというふうに指摘をされておりました。まさにそのとおりだと思います。各地区の避難所運営の役割を担う自治振興会、自主防災組織リーダー、防災士などの関係者などが、ふだんから個別の研修や訓練を実施、受けていくとともに、おのおのが連携した総合的な、より実効性ある実地訓練が望まれます。 先日も御案内いただきました９月13日、今月13日の午前中は、西地区の防災訓練が西小学校体育館にて、コロナ禍における避難所運営訓練の予定ということをお聞きしております。ぜひとも、さきの視点を加えた、そういう訓練内容を希望していきたいと思います。 次に、３つ目のテーマに移っていきます。 昨年、３月定例会で、通学路の交通安全プログラムに基づいた取組について取り上げていきました。その後の実績を踏まえつつ、危険ブロック塀等に関し補足して取り上げていきたいと思います。 まず、市教育委員会に昨年度までの過去３年間の実績をお聞きしました。昨年度の通学路の安全点検で、合同点検箇所数は14か所、また昨年度危険箇所の修繕、改修実績件数は、実施済みが５件、手をつけているのが３件、対応策を検討しているのが２件、ほか注意喚起が４件などとなっております。 それで、これらの危険箇所一覧はホームページにも出てるわけですが、この一覧を見てみますと、大体が交通安全面が前面に出ている中身かなというふうに考えられます。ただ、このリスト以外にも学校に至るまでの道中には、ほかの通学リスクが潜んでいることも事実です。例えば、道路の側溝であったり、立ち枯れの樹木であったり、それから剪定がされてない、そういう木であったり、さびついた道路標識とか、老朽した建物、もちろん塀垣もそうですが、あと看板なども幾つか散見できるように思います。 そこで、過去３年間の一覧の中に表記されていない危険箇所の把握状況はどのようでしょうか。また、子供たちからの聞き取り等の調査は実施していますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員に御紹介いただきました市ホームページに掲載しております通学路合同点検箇所一覧表につきましては、小・中学生が通学路として使用している道路、こちらのうち各学校が交通事故防止の観点から危険と判断いたしまして、市教育委員会と道路管理者、警察による合同点検を実施した箇所、これが一覧表として上がっている部分でございます。 今議員お尋ねのところは、これ以外の、一覧表に載っていないところはどのようになっているのかというところでございますけれども、これに載っていない危険箇所につきましては、各地区や町内会等で危険と判断していただいた場合に、市に情報提供をしていただいております。そして、それぞれの担当課において補修等の対応をしているというところでございます。 また、議員もおっしゃられましたように、子供目線での安全点検、これは非常に重要であると考えております。春休みや夏休み前、集団登校の班ごとに、実際に通学していて危険と思われる場所、これを子供たちが出し合い、学校へ報告をしていただきます。それを受けた学校は、現場を確認していただきまして、危険と判断した場合は私ども教育委員会へ御報告をいただいております。 教育委員会では、関係機関と連携し、危険箇所の解消に努めているというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、リストは確かに交通安全面のほうかなと思いますが、ただ、私もこの間、地域の方からのいろんな御相談とかを受ける中で、学校あるいは先生方に報告してない、そういうところがあるようにも思います。直接御連絡いただく場合があります。私も、現地へ行って確認はしてきますが、また関係課にもいろいろと要請はしていっております。やはり、子供たちは、報告してくれといってもなかなか、直接言いづらい面もあったりあるいは周りも気にしたりということで、漏れなく100％大丈夫ということはないかなとも思いますので、その辺のところなんかも今回は気になってテーマに上げております。 特に、中で危険ブロック塀に関して、ある地区の区長会会合でもテーマに上りました。学校敷地内の危険な施設や設備等は、当市でもこの間、素早い対応、対処がなされて、一定の前進を図ってきております。 平成30年６月に発生した大阪北部の地震では、耐震性に問題のあるブロック塀等が倒壊して児童が死亡するという、そういう重大事故が発生したことは記憶にあると思います。それらを受けて、国ではブロック塀等の除却──取り除くことですね──改修等に対する支援制度が創設をされています。 国交省の住宅局にある住宅・建築物安全ストック形成事業の資料によれば、交付対象事業は地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進計画で位置づけた避難路（通学路を含む）沿道のブロック塀等の耐震診断、除却、改修等というふうになっております。この事業の活用は十分可能ではないでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 県では、本年度から国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用したブロック塀の安全対策事業を創設しているところでございます。 本市では、８月末に実施した通学路の危険ブロック塀の点検調査結果や危険ブロック塀所有者の意向を確認し、補助制度創設の検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 県のほうでもそういうふうな事業をやっていくということですが、問題は、やはり関連費用の捻出かなというふうに思います。持ち主も学校側もそしてまた市もやらなくちゃいけないということは分かっているんだけれどもなかなか、ネックとなるとやはりそういう先立つものかなというふうにも思います。 特に、所有者の方にとってみると、規模が大きなブロック塀ともなれば、半端ないお金がかかり、改修工事や撤去をちゅうちょするのも当然かなというふうに考えます。 したがって、この国の制度をうまく活用して、子供たちの通学途上の安全、通学途上じゃなくても通学以外でもそうですが、その安全確保を図っていくべきではないかなというふうに考えます。 中身的にちょっと探ってみますと、交付率は耐震診断や除却、改修等で国と地方と民間がそれぞれ３分の１ずつになっております。交付対象限度額は、１メーター当たり８万円等というふうに記載があります。ある意味、国、地方、民間、３者で痛み分けになって、所有者にも非常に朗報ではないかなというふうに考えます。 ぜひ、こういった事業をこの機会に情報を関係者間で共有しながら、打開に向けた具体的な施策を検討して通学路の安全性向上、地域の安全性の向上を推進していただきたいと思います。改めて御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 通学路それから避難路の安全性向上のため、危険ブロック塀の所有者の方が危機感を持って速やかに除却、改修等をしていただくことが重要であり、所有者の方の理解と協力が課題と考えております。 引き続き、市教育委員会事務局、県丹南土木事務所と連携し、危険ブロック塀の除却、改修等について所有者に働きかけを行うとともに、補助制度創設の検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 先月末、８月末のそういう所有者の方へのいろんな協力を呼びかけにということで実施されたということであります。一定少しずつ前進を図ってきてもらってるんかなというふうにも思いますが、ぜひ関係者間で継続した取組をお願いしたいなというふうに考えます。 越前市の教育振興ビジョンにおいて、児童・生徒の危険予測、回避能力を身につけさせるための指導に努めます。特に、身の回りの生活の安全、交通安全並びに自然災害や原子力災害などの防災、登下校時の防犯に関する指導を重視し、安全に生活するための態度を養いますというふうに、改訂版教育振興ビジョンにあります。子供たち自らが身の安全を守るための安全教育の充実、危険予測、回避能力を身につけることは本当に大切なことだというふうに私も思います。身近に潜むリスクに気づき、気軽に報告、連絡、相談し、情報を共有化していけたらいいんではないかというふうに考えます。 今現在、
コロナウイルス感染拡大中でありますが、誰もが経験したことのない、そういう対応を迫られております。起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオということで先日もお聞きしておりますが、ある意味はダブルあるいはトリプルの複合災害に見舞われる事態になるかもしれません。種々の降りかかる、そういうリスクからいかに身を守っていくのか、今大きく問われているように思います。 こういった難局にひるむことなく、私たちも市民の皆さんに寄り添いながら、共々果敢に立ち向かっていくことを決意いたしまして、私の一般質問といたします。
○議長（三田村輝士君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時55分といたします。 休憩 午後３時４４分 再開 午後３時５５分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、橋本弥登志君。 なお、橋本弥登志君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 未馬会の橋本です。通告により一般質問をさせていただきます。 最初に地方創生についてです。 地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。2014年、平成26年９月３日に発表されたものであります。 加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計──地方人口ビジョンです──産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた地方自治体自らによる地方版総合戦略の策定と実施に対して国が情報、人材、財政の各種支援を地方の自立性、将来性、地域性、直接性そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や地方への人口の流入、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしています。 そこでお聞きをします。 越前市の取組はどのようになっていますか。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 本市では、平成27年度に市総合戦略を策定し、「女性が輝くモノづくりのまち～子育て・教育環境日本一～」をタイトルに掲げ、５本の基本目標に基づく施策を展開しております。 施策の展開及び進捗管理に当たりましては、基本目標ごとにＫＰＩを設定し、
ＰＤＣＡサイクルによる検証、改善を行っているところです。 また、国の第２期総合戦略を受けて、本市においても第１期の地方創生の枠組みを継続し、第１期市総合戦略の取組の成果や改定した市人口ビジョンを踏まえまして本年３月に第２期市総合戦略を策定したところです。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 本年３月に第２期総合戦略を策定したと言われましたけれども、この第２期はいつまででしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 令和２年度から令和６年度の５か年の計画期間となっております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 分かりました。 国が、情報、人材、財政の各種支援を行い、地域の活性化を目指すと言いますが、越前市への国からの支援はどのようなものがあるのか、教えてください。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 国の本市への支援としまして、情報支援、人材支援、財政支援の３つがありまして、特に財政支援におきましては、本年度までに地方創生関係の交付金として約３億5,000万円の交付を受けているところです。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今ほど３億5,000万円の交付を受けているというところでありますが、この財政支援がどのくらい越前市のほうに落ちてきたのか、特に１億4,000万円強のインバウンド事業については県外の業者等に流れてないか、教えてください。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 本年度までに交付を受けました地方創生関係の交付金約３億5,000万円のうち、市内業者等に対する支出は約86％の約３億円となっております。一方、県外業者等に対する支出は、約４％の約1,400万円等々となっております。 また、インバウンド事業につきましては、市から観光協会へ委託してるものでありまして、その委託費への補助額に当たる約１億4,000万円のうち市観光協会から市内業者等に対する支出は約7,100万円余り、そして県外業者等に対する支出は約3,800万円の歳出見込みとなっております。 その事業の内容は、市内への観光誘客に向けた旅行商品の開発や受入れ環境の整備など、市内観光に回帰するものになっているというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） では、これまでの取組によって、全体的な話もありますが、東京の一極集中は改まったのかというところであります。越前市としてはどのような認識でしょうか。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 令和元年12月20日に閣議決定されました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における国の検証によりますと、東京圏である東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県への転出入の現状は、2018年には13万6,000人の転入超過となっており、東京圏への一極集中は継続をしているというふうにしているところでございます。しかしながら、コロナ禍におけます直近のデータとしまして、本年８月27日に総務省が公表した７月の人口移動報告によりますと、集計に外国人を加えた2013年７月以来初めて、東京圏で1,459人の転出超過となっています。これは、新型
コロナウイルスの感染者急増で転入が減り、東京都が2,522人の転出超過となったことが影響したというふうに言われています。総務省は、東京一極集中の緩和が進むかどうかについては、この傾向が一時的なものなのかどうなのかというのは即断できないと、今後の動向を注視したいというふうに言っております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 資料をお願いをいたします。 （資料を示す）全体としたら、東京圏、大阪圏、名古屋圏というふうにそうやってグラフ化しておりますが、ずっと見てみますと、やはり東京圏への一極集中はもう改まってないという、そういうところです。一説には、幻想の地方創生とまで言われております。 非東京圏の郊外部、地域経済の中心都市、そして東京圏と、こういう人口のトレンドは今後も続くだろうというふうに言われております。特に、この東京圏への転入は女性が多いという、そういったところです。 それともう一つ、これは県庁所在地への集中度合いというところです。福井市ですね。縦軸はパーセントです、県庁所在地への集中度合いのパーセントなんですが。2015年と2045年、赤が2045年ですね。福井市なんですけど、この2015年のほうは30％強です。2045年になると福井市のほうは40％強というふうに人口の推計がされているというところです。 このように、今までの人口の移動のトレンドは変わらないという、そういう状況が続くだろうというふうに言われています。 そこで、各自治体において地域の特性を生かした独自の取組を検討されることが期待されたものでありますが、実際に策定された地方版総合戦略が本当に各自治体の実態に即しているかは疑問であるという。地方自治総合研究所が2017年に全自治体に対して実施したアンケートによれば、集計1,342自治体のうち約８割が総合戦略の策定をコンサルタント等への委託をしていたというところであります。そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の５割以上のシェアを占めていたと。総合戦略の策定に際しては、国から各自治体に1,000万円ずつの予算措置が行われていますが、地方創生のための予算までも東京一極集中になっているという現実があるというところです。 ちなみに、東京都に本社がある会社が受注した件数は338件で22億円、２番目に京都府に本社がある会社で、48件で３億円という、このような開きがあったということです。地方創生で潤ったのはやはり東京と、そういったところになってるというところであります。 そして次に、越前市の人口はどうなったかを教えてください。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 第１期市総合戦略においては、平成27年11月１日時点、この策定時の人口８万3,760人から令和２年４月１日時点の終了時の人口８万2,363人、これを比べますと1,397人の減少ということでありましたが、策定当時に設定しました人口の目標値に対しましては、1,110人多く推移し、さらに国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計値に対しましては、1,648人多く推移しているということから、一定の成果があったというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今ほど一定の成果があったというところでありますが、さすがにいろんな取組のおかげでこのような実績になったのかなと思っています。 今ほど数字があった８万2,363人という、ここの数字が大きく頑張ったという。この黒っぽい、ここですね。これが社人研が推計した値なんですが、プラス1,648人ですか、このようにいろんな取組のおかげで、立地条件も含めて人口減少は一定程度抑えてきたという、そういった取組の成果があるのかなというふうに思っています。 そこで、今後の第２期が策定されたというところでありますが、越前市の地方創生の方向性を教えてください。
○議長（三田村輝士君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 本年４月から始まりました第２期市総合戦略におきましては、第１期市総合戦略に引き続き、人口減少対策に特化した施策を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、新たな生活様式が求められ、テレワークなどの普及により、地方分散への動きが見受けられ、内閣府の調査によれば、地方移住への関心は高まっているというふうにされているところです。 現在、新型
コロナウイルスの感染拡大によりまして、都市圏での移住フェア等が開催できない状況ですが、電話やオンライン等によりまして移住相談がありますので、
移住相談者に丁寧にそして継続した対応を行っているところです。 その相談におきましては、市の移住関連の補助金制度などを紹介し、移住や定住の促進を図っております。 本年８月13日と14日のお盆のときですが、県の移住相談会がオンライン等で開催されておりまして、これらを含め、移住相談数は昨年と比べ増加傾向にあると、年度途中でありますが感じているところであります。 本市としましては、これらの機会をしっかりと捉え、地方への移住施策等を展開し、本市の人口増加に向けた取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かに、コロナ禍というところで、一つの大きな機会、チャンスという、そういったことをしっかり捉えていただきたいなと思ってますけど、しかしそのためには、こちら側の体制整備も必要かなというふうに思っております。 全国の自治体は、第１期の結果を反省し、通り一辺倒の地方創生を改め、中心都市を核とした持続可能な地域づくりに転換しようとしています。それぞれの地域特性を生かし、課題を解決する取組が必要ではないかと思います。 そこで、越前市もたくさんの可能性を秘めているものがあるのではないかなと思っております。特に、大企業を中心とした市外通勤者の転入策を講じて、人口拡大策に取り組んでいったらどうかというふうに考えておりますが、通勤時間30分圏内において、低廉な不動産供給を行い、他市からの転入を促す人口増加対策もあるのかなというふうに思ってます。これについては、課題とか解決しなければならない問題がたくさんあるかと思いますが、こういうことも一つの視点として捉えていくことも必要かなというふうに思っております。 次に、香害についてということで、２番目に移ります。 資料をお願いします。 少しどっきりする画像ですが、香害についてというところです。 日本に新しい香害が生まれているというふうに言われています。公の害が生まれているというところではありますが、その害は匂いの害というところでありますが、これについての認識をお聞きをします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 香害でございますけれども、日本消費者連盟において定義がございます。柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤など、強い香りを伴う製品による健康被害のことで、体臭は含まれないということでございます。 影響といたしますと、人により、また場合にはよりますけれども、目や喉の痛み、せき、頭痛、目まい、吐き気、アレルギー症状などを誘発されるとされているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） では次に、その香害をどのように捉えているのか教えてください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 香害は、単に香りの好き嫌いでありますとか、マナー、ルール上の問題として捉えるのではなく、合成香料でありますとかマイクロカプセルに含まれる成分が引き起こします化学物質過敏症としての本質があるというふうに捉えているところでございまして、この点が重要かと思ってございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） また資料を見ていただきますと、いい匂いで具合が悪くなるというところです。最近、いい匂いの商品が多く売られていまして、その中でも洗濯で使用する柔軟仕上げ剤の匂いが原因で体調が悪くなることがありますというところです。 ここで、今答弁がありました化学物質過敏症が問題になっていくるところでありまして、化学物質過敏症とは、ちょっと資料を見ていただきますと、僅かな化学物質で全身に様々な症状を引き起こす病気です。一度に多量の化学物質にさらされたり、少量でも長期にわたって取り込み続けることによって、その人の身体の許容量を超えたときに身体反応として一気に発症します。発症後は、ごく微量の様々な化学物質に接するだけで、強い身体反応を繰り返すようになります。周りの人のたばこや柔軟剤の香りなどでも体調が悪化するので、著しく生活の質の低下を来しますと。人ごとではなく誰でもなる可能性のある病気ですというところでありまして、この病気が平成21年に病名リストに追加されまして、この診療も保険適用になったというところであります。 それで、この過敏症への対策がなされないままで今後も推移しますと、現在花粉症の人も毎年増えてるというところでありますが、花粉症の患者を上回るというふうに予測をされているものであります。 では、香害についての対策はどのようなことが考えられますか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 化学物質過敏症そのものが、まだ発症の仕組みなどにつきましては科学的に未解明な部分が多くあるというふうに聞いております。対症療法、治療方法なども確立されていないともお聞きをしているところでございます。 今回、香害につきまして、今議員から課題提供をいただいたものと理解させていただきまして、今後市民への情報提供の在り方ですとか具体的対策について、国や県の動向、研究機関の知見などを参考に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かに未解明なこともたくさんあるわけでありますが、ぜひ積極的な情報収集を行い、取組の強化をお願いをしたいと思っています。 これも一例です。資料のほうを見ていただきますと、こんなことで困っていますというところです。教科書や新聞の印刷インク、みんなの制汗スプレーで目や鼻の粘膜が痛くて夜も眠れないと、学校に行けない、仕事に行けない、買物に行けないという。近隣の農家、殺虫剤で体がしびれて動きにくい、物が見えにくいとかというところが、こんな方々が化学物質過敏症ということで困っているというところであります。 では、様々な問題が出てきている香害について、住民への周知はどのように行っていくのか教えてください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 2019年７月でございますが、当事者の方々とその支援者の皆様によりまして、福井カナリアの会という会が結成をされ、化学物質過敏症の内容ですとか、それにより苦しんでいる人がいることを多くの方に知ってほしいとの御趣旨で活動を続けられているとお聞きをしてございます。 本市において、香害に対する健康被害に関する相談は、教育委員会の事務局も含めましてまだ受けておりませんけれども、これは周知がなされていないことも要因かと思っております。先進例ですとか当事者団体が発する情報を参考に、周知方法を研究してまいりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 学校も含めて相談がないという、そういったところでありますけど。 この相談といいますか、先ほど香りがきつくて頭が痛くなるとか、倦怠感があるという症状が香料のせいでない、過敏症かどうかということが分かってないという、そういったところもありますので、しっかりとそういった人たちへの対応といいますか、細かな聞き取り等も含めて相談体制も充実をお願いしたいなというように思っています。 住民の方への啓発とか、そういう登録が今後、全国でもようやく取り組み始められたところなんで、香料自粛のお願いとか、こんなことを啓発してもらえるとありがたいなと思っています。 個々のいい匂いで具合が悪くなるという、このチラシなんですが、実はこれは世田谷保健所が出しているチラシで、いろんなところへ配布しているものというところであります。しっかりと啓発をお願いしたいということであります。 それと、最初の「日本に新しい香害が生まれています」と、このチラシなんですが、実はこれはシャボン玉石けんという、そういったメーカーの新聞の広告です。これを何年間か出されているというところです。本当を言うと文字が中にたくさんあるんですけれども、ちょっとインパクトのあるようにある程度の字しか出しておりませんが、６月と７月が無香料、無添加石けん月間という、そういった取組といいますか、メーカーがやってるというところであります。６月５日が無香、香りがしない、６月10日は無添、何か取ってつけたような感じですけれども。そういうことで、無香料、無添加石けん月間という新聞広告を出しているというところの一つの、メーカーが出しているポスターですか、新聞広告を取ってこのように張っています。 こういったところでいろんな啓発がなされていくだろうと思いますが、越前市においてもしっかりと、今後も学校現場を含めての取組もお願いしたいなと思っています。 最後になりますが、一つの裁判の判決が出ていますので、紹介をさせていただきます。これは2018年の判決です。 香りつき商品を多数販売している企業の元従業員が、職場で有害な化学物質にさらされ、化学物質過敏症になって退職を余儀なくされたということで損害賠償を求めていた裁判の判決です。2018年７月にメーカーの企業の責任を認めて約2,000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。メーカーは控訴せず、確定したというところです。香りつき商品工場での被害で賠償命令があったというところです。 どういうような状況になったかといいますと、手の指先のしびれ、微熱、頭痛、嘔吐、咳などの症状が出るようになったのは、そういった職場のほうに長いこと勤めていて、次第に悪化をしていったと。最初は風邪か花粉症じゃないかという、そういったところで会社は取り合ってくれなかったんですが、その後も治療を続けましたが体調は悪化し続けたということで、Ａさんが通っていた専門医から、これは2006年なんですが、化学物質過敏症との診断を受けたと。その後も勤務を続けたんですが、約６年後に退職したというところです。そこで裁判を起こしたというところで、現在は判決が確定をしたというところであります。会社側の安全配慮義務違反といったところもあったというところであります。こういったところでの香害、化学物質過敏症が出てきてるという状況です。しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。 次に、３番目に男女共同参画についてというところで質問をさせていただきます。 それでは、男女共同参画について、越前市、合併以前からの取組について教えてください。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 本市では、合併前の平成12年12月に旧武生市におきまして男女共同参画都市宣言を行い、平成13年８月には男女共同参画社会の形成を図る拠点として、男女共同参画センターを設置いたしました。 合併後の平成19年３月には、市男女共同参画プランを策定し、平成29年３月には第２次男女共同参画プランを策定するなど、切れ目のない取組を着実に推進しています。 また、企業における男女共同参画推進につきましては、市男女平等オンブッドによる事業所訪問のほか、平成30年12月には、女性が意欲を持って働き続けられるよう、趣旨に賛同いただいた企業等を越前市輝く女性活躍応援団として相互連携し、取組を推進しております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、これまでの取組をどのように総括をされているのか、お聞きをします。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 本市では、県内の他自治体に先駆けて、ＮＰＯ法人男女平等推進協会えちぜんや市男女共同参画推進会議委員などと官民一体となった男女共同参画を推進しており、市男女共同参画センターと連携し、着実に男女共同参画に向けた取組を推進してきていると認識しております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 平成12年ですか、もうおおむね20年ぐらいの取組をしているというところでありますが。 どのように変わっているかという、そういった具体的事例といいますか、こんなことで意識が変わりましたとか、地域ではこうですよとか、組織では、会社ではというところがありましたら教えてください。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 地域におきましては、出前講座などを実施しまして、男女共同参画、女性も一緒に参画していこうという意識が芽生えているというふうに感じております。 企業におきましても、女性活躍応援団などの取組でワーク・ライフ・バランスという、そういう環境が推進できているというふうに感じております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは次に、国は女性活躍と言っておりますが、どういった内容なんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 内閣府が掲げております女性活躍推進とは、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策のことであり、全ての女性が輝く社会づくりを唱えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 女性活躍の地域にするため、企業ではどのように推進をしていくのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 女性が意欲を持って働き続けるためには、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の実現や仕事と育児、介護の両立支援の一層の充実など、女性従業員に限らず全ての従業員を対象に、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境づくりを推進していくことが重要であると感じております。 本市では、市男女平等オンブッドによる事業所訪問や市輝く女性活躍応援団の趣旨に賛同いただく企業等の拡大により、企業における男女共同参画に向けた取組を推進しております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 国の考え方、企業の取り組み方といったところでありますが、一方、地域、家庭でどのように進めていくかというところを、取組が振興会、自治連合会の中でちょっと前にあったんですが、ちょっとそれを紹介をいたしますと、地域部会というところで開催をしたところでありまして、地域自治振興事業の立ち上げ以来、十数年を経過し、各地区振興会においては、頻繁な役員の交代、住民の事業に対する関心の希薄化、後継者の育成などの課題が顕在化してきており、事業の停滞が危惧されています。特に、後継者の育成は、全17地区共通の課題であり、事業を継続的に実施していくには、青壮年層や女性層の地区振興会への参画を促し、組織の活性化を図ることが重要ですと。こうしたことから、今回女性役員の登用を切り口に、部会員の自由な発想による意見交換会を実施することとし、地域部会を設置しましたと。これは、平成29年度の自治連合会の取組でありますが、地域コミュニティーを継続し、地域の自治力向上につなげるための具体策を各地区で考えていただく一つの機会と位置づけているというところで、地域部会を設置して、各地区の代表者から成る意見交換会、部会を開催して意見交換を行い、方向性を見いだすものというふうに、そういった部会の取組をしました。 その部会の報告の内容等、どのような内容であったのか、またその報告を行政は生かしているのか教えてください。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 今ほど議員から御紹介のありました平成29年度に開催いたしました市自治連合会地域部会では、地域における女性の参画を促進するための仕組みづくりとして、１、女性の特性が生かされる場への積極的な呼びかけ、２、区長の協力、３、地区振興会役員登用の区長推薦枠仕組みづくり、４、女性の役員登用と意見反映を促進する仕組みづくり、５、女性自身の意識改革、６、地域住民の自治振興会事業への理解促進が必要との意見がまとめられております。 報告書を受け、本市では女性役員登用の仕組みづくりとして、各
地区自治振興会に対し、男女の比率に関する会則改正や女性役員の登用率など具体的な目標を地域自治振興計画へ盛り込んでいただくよう依頼をいたしました。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 依頼をした結果が分かっているんでしたら教えてください。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 役員等選出の際の男女の比率などを会則に規定している自治振興会ですが、現在５つございます。 また、令和元年度における17
地区自治振興会での女性役員登用率というのは15.6％となっているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そういった女性の役員の割合を規定した会則を持っているのが５地区ですか。せっかく29年度ですか、部会が開催されて、いろいろ取組をされてるのかなというふうに思いますが、会則ができているのが５つと、役員の女性の割合が15％ですか。それだったらなかなか進んでないなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 女性の役員登用率については、15％を目標といたしておりまして、年々取組によりまして登用率というのは上がってきているというふうに感じております。。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それで、もしお分かりでしたら教えていただきたいんですが、振興会が各地区に発足した当時からすると、どれぐらい伸びているかどうかというのはお分かりになりますか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 発足以来の数字はちょっと持っておりませんが、平成28年度の実績で申し上げますと12.6％というふうになっております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） なかなか日本の伝統といいますか、社会の中で伸びていかないというのが実態としてありますけれども。役員の登用率がどうのこうのということではなくて、女性が地域でとか家庭で役割を十分に果たして活躍してるかどうかというのは、役員だけではないなというふうに思ってるんですけれども、一つの指標としてそういったところが出てくるのではないかなと思っています。こういったことは、会則がまだ５地区しか変えてない、規定してないというところが一つの大きな問題かなというふうに思っていますので、これは振興会全体の課題かなというふうに思っています。 この部会には私も参加をしておりましたけれども、そこに地区の女性の役員の方が見えていまして、役員会とか振興会の会合の中で、男性の役員の言動によってその地区の女性の活躍度合いといいますか、役員の就任割合とか、そういったことが変わることもあるし、やはり男性の人の役員の考え方が大きく左右することもありますねという意見も言われていましたので、そういったところ、男性も含めて今後男女共同というところでの取組を強めていただきたいというふうに思っております。 次に、男女共同参画センターというものができているというところでありますが、この男女共同参画センターがさらに家庭とか地域における女性活躍を推進するために、もっともっと地域のほうに積極的に介入をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 地域における男女共同参画を進めるに当たっては、男女がともに固定的役割意識にとらわれず、様々な活動に参画できるよう身近な社会である地域における意識の見直しが必要というふうに感じております。 市男女共同参画センターでは、地域における男女共同参加社会意識の向上を目指し、地区公民館等に出向き、啓発出前講座を実施しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） せっかくセンターもあってオンブットも活躍されているというところであります。もっと振興会役員とか地域の中へ入って意見交換会をするといいますか、なぜ男女共同参画が必要なのかとか、そういったところをもうちょっと役員等との意見交換を進めて、深めて、取組を強くしていただきたいと思っています。当然、日頃からの啓発が重要でありますので、そういった点、よろしくお願いしたいと思っています。 最後になりますが、越前市が目指す男女共同参画とはどういうものなのか教えてください。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 本市では、男女の活動や生き方が多様化する中、男女が互いの個性を人権として認め合い、それぞれの優れた特性を最大限に発揮することのできる社会を目指すことが大切であるというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今ほどありました男女の活動や生き方が多様化する中という、男女が互いの個性を人権として認め合うという、そういったところが非常にこれから大事かなというふうに思っておりますし、またさらに男女という枠組みだけでなく、人の多様性を視点にした取組も必要じゃないかなというふうに思っています。このことが男女共同にもつながっていくというふうに思いますが、もう一度最後に所見をお願いします。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 近年では、本当に男女だけでなく、障害の有無そして外国人の市民というのも増えてきております。それぞれの人権、人としてそういう人権を認め合い、お互い助け合って社会をつくり上げていくという、そういうふうな考え方が必要であるというふうに思っております。 多様性を認め合い、社会を形成していくことが大切であるというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は９月９日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３８分...