越前市議会 > 2020-09-04 >
09月07日-03号

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  1. 越前市議会 2020-09-04
    09月07日-03号


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    令和 2年 9月定例会          令和2年9月越前市議会定例会(第3号) 令和2年9月4日の会議に引き続き、令和2年9月7日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           令和2年9月越前市議会定例会議事日程            ││                         令和2年9月7日午前10時開議 ││  第 3 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 安 立 里 美 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 三田村 輝 士 君4 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(三田村輝士君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで、御報告いたします。 9月4日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し正副委員長の互選を行っていただきました結果、決算特別委員会委員長に大久保健一君、副委員長に片粕正二郎君がそれぞれ当選されましたので、御報告しておきます。 ここで、9月4日に開催された9月定例会2日目の大久保惠子議員の質疑に対し、理事者より発言を求められておりますので、発言を許可をいたします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 9月4日の本会議における大久保惠子議員の質疑で、本市役所職場でのパワハラ、セクハラの件数についての御質問にお答えさせていただきます。 直近5年間の記録でございますが、セクハラについては0件、パワハラについては令和元年度1件、平成30年度2件、他の年度は0件となっております。 以上です。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 今会議は、新型コロナウイルス感染症対策といたしましてアクリル板を設置しておりますが、さらなる飛沫拡散を防ぐため、発言については座ったままでお願いをいたします。 所定の日時までに、17人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位1番、中西昭雄君。 なお、中西昭雄君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) おはようございます。会派創至の名前は中西と申します。よろしくお願いします。 冒頭質問に入る前に、全国各地そして福井県地方においても新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向に向かう中、医療現場の真っただ中にいる医療関係者の皆様の御尽力に心より敬意を表します。また、市民お一人お一人の感染対策はもちろん、福祉関係者の方をはじめ様々な分野の方々が感染防止、拡大防止に努めていただいていることと思います。理事者の皆様も引き続き情報収集を行い、迅速な対策や切れ目のない支援に努めていただけますよう改めてお願い申し上げます。ウイズコロナを早く当たり前のものとし、一日も早く新しい日常に慣れ、経済活動も日常に戻りますことを祈念しております。 さて、私ごとですが、議員として初めてこの議場に登壇してから、はや2年が経過いたしました。この間に様々な機会をいただき、様々な勉強をさせていただいた中、今回思うことあり、新しい会派に合流いたしました。残りの任期、今までと違う環境に身を置き、市民の負託を受けているという議員本来の使命を果たすべく、さらに一層勉強し市民の代弁者たる本質をしっかり全うしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問に入ります。 今回、私は、越前市における社会資本整備に対する考え方について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、改めて言葉の意味を確認したいと思います。三省堂の辞書を引用いたしました。社会資本とは、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設、公共的便益を生産する固定資本とありました。また、道路、港湾、工業用地などの生産関連と住宅、公園、下水道などの生活関連に大別されるとありました。なるほど、一口に社会資本と言っても、経済関連のものや生活関連のものとして大別をされるということです。また、越前市の社会資本整備については、それぞれの分野において実行計画や整備計画はあるでしょうが、基本的な考え方は平成29年に改定された越前市都市計画マスタープランが基となると思いますが、この認識でよろしいでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 市都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づく法定計画であり、中・長期的な視点に立った都市の将来像を明確にすることを目的としており、土地利用や道路、公園、下水道など、都市施設の基本的な方針を定めております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。 では、具体的な事例を挙げながら議論を深めてまいりたいと思います。 まず、国道365号の4車線化と舗装強化について。 これは、令和3年度越前市の重要要望書の重点事項にもなっている事項です。この要望は、昨年初めて要望事項として明記されたものですね。もともと、この道は丹南広域農道であったものが、今年の4月に大虫町の上太田第2交差点から塚原町交差点で国道8号につながる部分が365号として振替認定されました。特に、塚原町の交差点から村田製作所さんの交差点までの区間については、農道から一気に国道への格上げですから、振替というスキームがあったにしても大躍進であったと思います。まさしく、市の熱意が県、国に伝わったのだなと。この御努力に対し、改めて敬意を表したいと思います。 (資料を示す)ここですね、丹南広域農道。この丹南広域農道ですね。この道路は、福井からつながる西のバイパス道路としての性格も強く、またこの地域の越前市の経済雇用を牽引している企業が立地し、これら企業の生産活動の物資運搬のための大型車の往来の増加や出勤される従業員の方々の交通量増加により道路の損傷が激しく、従来の農業に供する道路の規格では対応しきれなくなったため、一般道路、国道として高規格化にしていきたいということでありましたが、この社会資本の必要性の背景にあるのは、越前市さらには福井県の産業振興並びに越前市の雇用増大、定住化の促進など、本市、本県の発展に大きく寄与するものであるからと理解をいたします。 しかしながら、気になりますのは、この路線は丹南広域農道として歴史的に基幹農道として整備された経緯もあります。基幹農道としての農業物資等の物流もそうですが、農業の用に供するために整備された道路でもありますので、トラクターやコンバインなども通行することもあります。また、農作物の積み下ろしのためのトラック等々の停車も許容される道路であります。 そこで、質問ですけれども、今回一般道路として位置づけされたことにより、従来の広域農道としての目的が失われてしまうのだろうか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 旧丹南広域農道の農道としての機能保全につきましては重要なことであると認識をしており、地権者や耕作者、関係する土地改良区等のそれぞれの関係者の御意見をお聞きし、利便性等が損なわれないよう協議を行っていきます。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。広域農道機能は担保されるということのお答えですが、もともとこの農道は非常に走りやすい道路であるがゆえ、自然にスピードも上がってしまいがちであります。今後、農耕車注意とかトラクター横断注意など、減速を促すような標識を立てるなど、農業を営む住民の安全確保に努めていただきたい。また、道路そのものではなく、併設する社会基盤などの維持管理についてもしっかりと対応していただきたいと思います。 続いて、4車線化の要望についてお尋ねいたします。 まず、その理由についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 4車線化の理由でございますが、4車線化につきましては、これは交通量でございますが、おおむね1万台を目安としていますが、事業実施に当たりましては周辺の交通事情も踏まえ総合的に考えることとなっています。旧丹南広域農道の交通量は、平成30年11月に行った調査結果で、上太田地係のクリニックの前になりますが、1日1万4,535台が通行しています。 また、西部地域の南北の幹線道路として4車線で整備することで、主要な交差点において右折レーンと直進レーン、それから直進、左折レーンが分離され、通行車両がスムーズに流れ、旧丹南広域農道の交通渋滞が解消されるとともに、中心市街地と市西部地域との交通が円滑化いたします。あわせて、沿線町内の生活道路を迂回する車両の抑制にもつながり、安全対策の向上が図られると考えています。 さらに、国道8号、一般県道寺武生線、いわゆる戸谷片屋線、それから旧丹南広域農道が4車線でつながり、市街地を取り囲む道路ネットワークが強化されることにより、災害時における緊急輸送道路網が強化され災害に強いまちづくりが図られるとともに、主要地方道福井朝日武生線──旧国道8号でございますが──芝原4丁目交差点から越前警察署交差点までの交通渋滞も緩和されると考えております。 なお、国道365号の大虫農免道路交差点から塚原交差点までの区間においても、引き続き4車線化を図り道路ネットワークをさらに強化することについては県に対して強く要望しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。その理由については今御答弁頂戴したことでありますけれども、それではちょっと突っ込んで工事内容の件について改めて教えていただきたいと思います。 今年度当初予算で路線測量費として5,000万円余り計上され、今年度実施するところだと思いますけれども、地域住民との協議もまだまだこれからという段階であり、また県との調整もこれからで具体的なところはまだ決まっていないと思いますけれども、現在、市のほうで想定している考え方をざっくりとでも構いませんのでお示しいただきたい。その中で私が気になりますのは、4車線化の線形に当たり留意するポイント。また、4車線化に伴い周辺環境が変化していくと思うが、その変化に対しどのようにリスクマネジメントをするつもりなのか。例えば、地域住民の安全確保であったり、農業者の安全確保であったり、農業の用に供する機能確保であったり。 また、次に事業費です。ちょうど村田製作所さんの正面玄関前、小曽原武生線と国道365号線の交差点から南進し、岡本の交差点の途中にある橋には日野川用水路の大きい水管も並走しております。かなりの大工事となりそうですが、用地買収費用を除いた純粋な道路拡幅工事の事業費はどのくらい予算を予想しているのか。そして、完成予想時期は。このあたりについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長
    ◎建設部長(藤原義浩君) 旧丹南広域農道の工事につきましては、地元の理解を得た上で現地測量などに着手し、その後道路設計を進めてまいります。 安全対策につきましては、学生や高齢者等の横断、農耕車等の通行など、地元説明会等で御意見をお聞きし、県や公安委員会などと協議を行い、安心して横断ができるような対策を検討してまいります。 また、農業の機能確保については、用水路やパイプライン等を管理する土地改良区とも協議をしながら進めてまいります。 全体の事業費につきましては、今後道路線形を決めていく中で現地調査等を実施し、事業に必要な用地であったり、支障物件等を確定する必要がございます。そのため、現時点においてお示しすることは困難であります。 完成年度につきましては、県と市で連携して取組を進め、令和8年度を目指してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。まだまだ未確定なところもありますので、十分地元住民の皆さんと協議をしながら進めていただきたい、また県に要望していただきたいというふうに思います。 少し視点を変えますけれども、このような道路事業において、一般的には道路の始点もしくは終点から工事を着手するのが通常ではないかと思います。先ほどお答えいただいたとおり、交通集中による渋滞緩和のいわゆる越前市側の理由でもって、これは丹南広域農道という観点で考えると、中間部の4車線化の事業を優先していることを要望していることとなります。ちょうどこの部分ですね。その先の塚原交差点までには、同じく越前市を代表する経済雇用を牽引している企業が立地し、また越前市の伝統産業を支える産業団地もあります。これらを含めた一連の4車線化に向けた予定はどのようになっていますか、改めて質問いたします。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 塚原町までの4車線化に向けた予定でございますが、まず第1期工事として、片屋交差点から大虫農免道路交差点の約2,730メートルの区間で4車線化の工事を県、市が役割分担し、整備を進めてまいります。あわせまして、大虫農免道路交差点から塚原交差点において、現在県が舗装強化についての現地調査等を行っているところでございます。 次に、第2期工事といたしまして、国道365号の大虫農免道路交差点から塚原交差点までの約3,370メートルの区間の4車線化事業については、第1期工事の整備状況それから国道365号や周辺道路の交通量、社会情勢の変化等を踏まえまして検討していくと県よりお聞きをしているところでございます。 本市としましては、西部地域における南北の幹線道路の構築と市街地を取り囲む道路ネットワークの強化を図るため、塚原町までの4車線化を本年度の重要要望の重点事項として要望しており、引き続き県に対し強く要望してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。私がちょっと懸念をしておりますのは、今回岡本の交差点までの整備ということで整備を始めるための重要要望として上げていくということですけれども、この塚原の交差点までの確約を取り付けた上で順次整備の要望をしていかなければ、下手したらこの部分だけ4車線化で、その前後は2車線のままという中途半端な状態に終わってしまうのではないかという懸念を感じているわけであります。そして、最悪、何年も実行できない要望を繰り返さざるを得ないかというふうにとても気になるところであります。 先ほど来、越前市の中心部──旧武生です──を8号線、東西1号線──戸谷片屋線です──こういうふうにぐるっと、塚原交差点からぐるっと回る環状線の構想の中、本市のさらなる産業振興や越前市の雇用増大、定住化の促進や緊急防災道路としての立ち位置におけるところの環状線の4車線化がとても重要になりますが、いま一度、4車線化の実現の可能性、これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 池ノ上町地係で実施いたしました──これは配水池の下ぐらいでございますが──平成27年度の交通量調査の結果では1日当たり約8,000台でした。平成30年度は交通量調査を行っていませんが、国道365号のほかの地点で交通量の増加が1.5倍から1.6倍強となっていることから、池ノ上町地係でも4車線の目安であるおおむね1万台を大きく上回っていることが予想されます。第1期工事に引き続き事業化を図られますよう県に対し強く要望しております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。もう一つ懸念材料として挙げます、ちょっとネガティブな話ばっかりですけれども。4車線化とすると、やはり用地買収の交渉というのが必要になってくると思います。万が一、仮に用地買収のめどが立たない場合は、この計画そのものが実行に移せないという状況も最悪あり得るかもしれないと予想する中で、今回予算計上した路線測量費が無駄になってしまうことがあり得ないか、その点についてどのように考えてますか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 道路の新設であったり拡幅を伴う改良工事では、該当する土地の所有者、また隣接する土地の所有者の御理解が大変重要であります。事業の必要性について丁寧に説明し御理解を得て事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、ちょっと視点を変えまして、4車線化を推進する理由に関連してほかの質問を行いたいわけでありますけれども、まず渋滞緩和という理由ということに関してですけれども、まずここのライン、いわゆる旧8号線の渋滞ということについては、こちらも激しくさらには長時間にわたるものであるのではないかなと思います。例えば、芝原4丁目地係、いわゆる戸谷片屋線、通称、東西1号線の交差点を起点とした南北の往来は混雑が断続的に発生しています。また、その南側、県道2号線都市計画道路豊線の交差点、ここですね、また大正線、いわゆる小松町の交差点それとか越前市の警察の辺り、この辺りについては大変混雑し通過にかなりの時間を要しますけれども、この路線に対する渋滞緩和策はどのように考えていますか。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事(児玉豊治君) 主要地方道福井朝日武生線、いわゆる旧国道8号ですが、これの渋滞対策につきましては、先ほども申し上げましたが、国道8号そして一般県道寺武生線、いわゆる戸谷片屋線及び旧丹南広域農道が4車線でつながり、市街地を取り囲む道路ネットワークが強化されることにより、主要地方道福井朝日武生線、旧国道8号ですが、これの芝原4丁目交差点から越前警察署交差点までの交通渋滞も緩和されると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、県道2号武生美山線、道路でいうとこのラインですね、の東部、特に万代橋から東側、国道8号までの東西の緩和策はどのように考えていますか。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事(児玉豊治君) 武生美山線の渋滞対策につきましては、戸谷片屋線や白鬼女線開通後の交通状況を勘案し、渋滞が緩和する方法を検討していきたいと県よりお聞きしております。 また、国土交通省と県が事務局を務める福井県渋滞対策協議会におきまして、県道小曽原武生線の万代橋東詰、福井朝日武生線の新保交差点など市内における主要渋滞箇所についても渋滞対策について研究されているところでございます。 本市としましても、同協議会に出席し協議を重ねているところであり、渋滞解消に向け関係機関へ継続して要望してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 渋滞協議会の資料について私も拝見いたしました。一定の効果が表れているということで拝見しましたけれども、それに見えないところもあると思いますので、しっかりと引き続き対策をお願いしたいというふうに思います。 この地図は、都市マスタープランの中のネットワーク方針図という図面であります。これらの構想の中で私が改めて注目してますのが、この松原線と言われるものであります。北陸新幹線から市街中心部を結ぶ都市計画道路松原線、いわゆる村国山トンネルについては昭和62年からの重要課題であると思いますが、私も含め多くの議員がこの計画道路の進捗について質問していますけれども、そのたびに県が先送りしているという理由でもって進捗ができない答弁を繰り返されているが、この路線の実現可能性について、その厳しさは私も認識しております。一体、これは市としてこの路線の実現に向けた熱意ある打開策はどのように考えていますか。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事(児玉豊治君) 都市計画道路松原線、いわゆる村国山トンネルは、JR武生線をはじめ市中心市街地と(仮称)南越駅を短時間で結ぶ重要な路線として、昭和62年に都市計画決定をしました。御質問にありましたように、平成26年度重要要望以降、毎年重点事項として県に整備を要望しています。県からは、新幹線開業までは(仮称)南越駅へのアクセス道路である南越駅線と武生インター線の整備を優先すべきであり、新幹線開通後の周辺の交通量や混雑状況を見極めたいとの回答をいただいております。引き続き、県に対し強く要望していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 大変厳しい道路であることは改めて認識しておりますけれども、私が申し上げたいのは、これができないのであればそれに代わる方策とかそういったものをしっかりと打ち出していって、地域住民の安心・安全そして北陸新幹線に至る、このプロムナードロードというんですか、そのあたりはしっかりと考えていかなきゃいけないのではないかというところであります。そういった部分をぜひお願いをしたいと思います。 また、この迂回的な道路という形で、県道武生米ノ線──こちらです──があると思いますけれども、現在北日野地係の拡幅工事は進められていてある程度整備はされているというふうに思いますけれども、このまま都市計画道路甲楽城線という形で──ここです──帆山橋から河濯山中央公園を経て、この丹南広域農道365号に抜ける道として計画されていますけれども、これは都市マスタープランでも示しているように、南北方向の交通を軸に形成されている越前市の交通網に、それらを結びつける東西の骨格道路として位置づけされていると思いますけれども、この整備計画はどのようになっていますか。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事(児玉豊治君) 主要地方道武生米ノ線につきましては、平成12年度以降の県への重要要望事項としまして、国道8号から日野川帆山橋までの約1.8キロメートルの早期整備について要望しているところであります。国道8号庄田交差点から株式会社山英付近の信号機のあるT字交差点までの約730メートル区間におきまして、平成21年度より拡幅工事に着手しております。令和元年度末では約560メートル区間が完了しており、今年度は市道4054号線の改良に合わせて工事を実施すると県よりお聞きしており、今後も引き続き要望してまいります。株式会社山英付近の信号機のあるT字交差点以西につきましても、早期整備するよう、今後も引き続き県に対し要望してまいります。 また、武生中央公園南側を東西に通る主要地方道武生米ノ線につきましては、武生中央公園において水泳場や菊人形館、コウノトリ広場の整備が予定されており、新たなにぎわいが創出されることから、さらなる来場者の増加が想定されるため、県に対し道路拡幅を強く要望してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。私は、このように越前市全体を俯瞰する中、また過去の歴史的経過やマスタープランという基本構想が存在している中で、話は戻りますけれども、この広域農道の4車線化という構想が突然重要要望として生まれてきたのではないかというふうに思っています。確かに、この地域に住む市民の皆さんや、この地域の企業の皆さんは切望されていたかもしれません。しかし、それ以外の市民の皆さんはその必要性もそうなんですが、自分の地域の課題解決、これを切望されているのではないかなというふうに思います。だからこそ、この投資効果について全市民が理解できるように、場当たり的ではなく一貫性のある流れをしっかりお伝えをいただきたいというふうに思っております。 さらに、県と共同でこの広域農道は、365号ですね、4車線化に向けて整備をされるというわけでありますから、県の部分は県にお任せというのではなく、特に県道部分の用地買収などは地元である越前市がしっかりサポートして行っていただきたいというふうに思っております。もう地図は結構です。 それでは、今までの御説明は基幹となる生産関連の道路整備でありましたけれども、次は生活に密着する社会資本整備についてお尋ねをしたいと思います。 例年8月に私の住む家久町では、街まわり事業というのがございます。町内役員が地元住民の要望をヒアリングし、これこそ実際に1日かけて街を回ってその現場を確認し、検討する事業です。私も同行させていただくのですが、本当に様々な要望がございます。また、その多くは、例えば道路に穴が開いているので直してほしいとか、用水路の蓋が壊れていて危ないとか、融雪装置をつけてほしいとか、本当に日々の生活に密着する社会資本整備に関することです。これらの要望を地区役員の皆さんは市への要望書としてまとめるのだが、ただまとめるのではなく、区でできる仕事は区で行うなど、一度取捨選択をしております。まさしく地方自治が推進している地域ではないかというふうに思っております。 さて、こうして協議を経て要望を出すのですが、長年の要望にもかかわらずなかなか実現できず継続要望が続いているという案件もあります。こういった継続要望の中には、予算の範囲内で総合的に判断し対応するという返答が散見をされています。このような回答を見て、住民からはいつになるのかななどと苦言を呈せられることもございます。そして、このような事例は、ほかの地区でもあるのではないかというふうに思います。 そこで質問ですが、各地域の要望事項として社会資本整備に関する要望、道路整備や用排水路の整備、雪害対策に対する要望は年間どのくらい件数がございますか。また、その要望内容はどのようなものが多いでしょうか。また、要望に対してどのくらいの対応ができているのか教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 各地域や各町内からの令和元年度の要望件数でございますが、道路補修に関するものが大半を占めており、側溝改修であったり道路拡幅等を含めまして500を超える要望があり、加えまして要望書としては約50通ございました。 要望事項の対応につきましては、舗装の損傷等緊急性の高い、事故発生のおそれがある内容については即時対応をしております。しかしながら、予算を必要とする事項につきましては、要望内容を精査して年次的、計画的に対応しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 50通、500件と大変莫大な数字なのかなというふうに思いますが、この要望件数は増加傾向にございますか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 各地域や各町内からの要望件数についてでございますが、インフラで整備をした道路施設等の老朽化が進行していることから、年々増加傾向にあるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ですよね。社会資本が老朽化しているので、要望件数も増えるし、予算規模も増加するのではないかなというふうに思います。しっかりとこれは予算要求していただき、ハード整備の観点からもしっかり市民の安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。 ここで、国土強靱化の質問をしようかなと思ったんですが、時間がございませんので割愛をいたしまして先に進めたいというふうに思います。 続いて、私が伺いたいのは、この各地域から上がってくる要望に対してどのようなプロセスを経て実行に移しているのか、いま一つ不透明なので説明いただきたいということと、その実行に移す判断基準、これについて教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 各地域及び各町内等からの要望、対応までのプロセスにつきましては、要望書を受け取る際に内容の聞き取りを行いまして、対策について協議をしています。その後、現場状況を確認し、要望者に対し対策や対応時期についてお知らせをしています。要望内容によりましては、後日現地において要望者や関係者と現場立会いを行いまして対策について協議を行います。 また、対応の判断基準でございますが、緊急性、必要性を最優先に考慮し、地域のバランスも図りながら総合的に判断し対応を行っております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。そういう判断でやられているということですけれども、市民の皆さんについては、特に全市的に考えますと、これはどういう判断だったのかということがやっぱり知りたいのではないかなというふうに思います。また、同じ市においても、これはできてこれはできなかった理由は何だというところの中身が知りたいのではないかなというふうに思います。そのあたりの見える化ということについてはどういうふうにお考えですか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 検討内容の見える化ということでございますが、要望内容が多様化しているため、明確な評価基準を設けることが困難な状況です。しかし、限られた財源の中で質の高い行政サービスを実現するためにも、評価基準に基づく優先順位づけを行っていくことは重要と考えております。今後、他市の事例を踏まえまして研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) しっかり研究を行っていただいて見える化に努めてやっていただきたいというふうに思います。 しかしながら、先ほど500件を超える要望ということですが、それを確認し、また現場確認し、今おっしゃったような適切に対応するということはとても大変だというふうに思います。しかしながら、失礼な話ルーチンワーク的な作業も中にはあるのではないかと思います。 そこで提案ですが、今質問してお答えいただいた意思決定のルールを示して、その業務を外部に包括的に委託するという方法は考えられないのか。それについてお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 道路施設や河川施設などインフラとして整備された構造物につきましては、建設から長期間が経過し今後急速に老朽化が進むことが想定されまして、維持修繕費の増大が見込まれるところでございます。包括委託を導入することにより、技術力の高い専門事業者が豊富な経験、知識に基づく効率的、効果的な維持補修を行うことにより、長年にわたり修繕箇所が保全され、将来的な維持修繕費の抑制や市民の安全・安心な生活環境が一層図られると考えておりまして、有効な手段であると認識をしております。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 有効な手段であるという御認識の中で、これからいろいろ検討をされるのかなというふうに思いますけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。これはまた、行革という観点からも有意義なことではないかなというふうに私は感じますのでよろしくお願いします。 ただ、自分で提案しておいてなんですけれども、直営部隊があるということも、それはやっぱり機動力という部分においては有効なのかなというふうに思いますので、その部分も含めてしっかりと効果を確認していただきたいと思います。 これはもっと大胆な私の提案なんですけれども、これら地域に密着するような社会資本の整備については、地域に一括して委託するという考え方はないだろうかというふうに思っております。道路補修に関することも、融雪に関することも、用水路に関することも、その現場を一番分かっているのは地域です。また、その緊急性や必要性を分かっているのも地域です。それぞれの地域で市民から吸い上げた要望をまずは地域の中で検証する、ここまでは、今、我々家久町でも実施しているし、また多くの地区でも行われていることでしょうが、ここからがポイントですけれども、その要望に対し実行に至るまでの意思決定を行っていただきたい。また、将来的には、工事発注に至るまで地域に包括的に委託することはできないだろうかということであります。 これこそ、市民と行政の協働であり、市民主体のまちづくり、地方自治の確立ではないかと思います。予算配分の問題、技術的な問題、補償の問題、執行する地域組織の問題等、数多くの課題があると認識しますが、基本的な方向性という観点からどのようにお考えになられますか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 現在、自治振興会や町内会の皆様には、例えば道路施設では砕石による路面の補修であったり、市民雪どけクリーン作戦による側溝の清掃、また狭隘道路や歩道の除雪など、多大な御協力をいただいています。 議員御提案の道路補修や除雪作業を地域に包括委託することは、作業的に専門的知識や技術を要するとともに、管理責任また事故の補償問題、様々なリスクやさらなる負担が生じるため、地域への包括委託については困難であると考えています。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。現状では非常に厳しいということであり、また私もひもときますと、地方自治法の範疇の中においてもこの点については法律的にも厳しいということは認識をしておりますけれども、この提案に至った理由というのは、私は特に感じているんですけれども、越前市のみならず厳しい財政状況がこれから続くわけでありまして、市においてもさらなる行財政改革が求められているというふうに思います。また、そんな中で、このコロナを契機に今までの生活様式を見直そうとしているわけでありますから、市民と行政の役割分担というのもこの際ですから見直しをし、議論をしてもいいのではというふうに思っているわけであります。 生活に密着する身近な社会資本整備等については地域に任せ、地方自治をさらに推進し、行政の役割としては先ほどの都市計画道路の実現化に向け、県、国とのさらなる折衝や様々な社会資本の実現のために地権者の同意をするための折衝活動、話はちょっと横にそれますけれども、これから具体化する(仮称)南越駅前整備計画の推進のための企業誘致活動や国の地方創生という流れの中、越前市の魅力を国内外に広くPRするロビー活動など、ハイレベルな部分で汗をかいていただきたいというふうに思っております。 こんな中、最後の質問になりますけれども、改めてですが、このように社会資本整備については市政発展のための大きな観点から必要な整備もございますし、生活に密着する細かい社会資本整備もあります。これはどちらも大切なところであるが、だからこそその両方がバランスよく配置されなきゃいけませんし、その優先順位についてもみんなが納得できるものでならないといけないと思います。もちろん、十分認識されているとは思いますけれども、この点について市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。さらには、先ほどの私の行政と地域の役割の分担について何か教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 社会資本の整備につきましては、越前市の10年先、20年先を見据えた重要性の高い事業や、舗装補修、側溝改修など市民生活に密着した事業の両方があると考えています。 そこで、先ほど御質問いただいた丹南広域農道の県道昇格や4車線化でありますけれども、これは長年の本市の強い要望でありましたけれども、県の反応は大変厳しかったんです。それを歴代の市議会議員の皆さんや越前市選出の県会議員の皆さん、また地域住民の皆さん、さらには沿線企業の労使の皆さん、多くの皆さんの力強い御支援をいただいて、ようやく2年前、平成30年度に県が動き出したんです。大変大きく前進ができて、私はこれは本当に多くの皆さんの御支援のたまもので、ついに要望が動き出したというふうに手応えを感じたわけでありますけれども、そこで平成30年度に交通量調査も県に行っていただき、その結果、4車線化という話まで進んできたと。 そういう意味では、私ども毎年重要要望の説明は丁寧に行っているつもりでありますし、長年にわたってのいろんな要望の積み重ねでありますので、これは一朝一夕にできるものでもなければ、場当たり的に市の要望がころころ変わるというものでもありません。本当に積み上げとそれから県のいろんな助言といいましょうか、我々の前進するためのいろんな指導もいただきながら前に前に進みようやくここに来たということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 このほか、なかなか時間がかかるものもありますけれども、県のほうも財政が厳しい中で、一つ物が進まないと次の問題についてはテーブルにのっけていただけないわけでありますけれども、長年要望を進める中で次にこの丹南の中ではどの事業を優先すべきかということをしっかりお考えいただいています。ですから、少し厳しい反応があっても、多くの市民の皆さんや、特に市議会議員の皆さん、県議会議員の皆さんの御支援をいただく中で継続的に要望を続けること、これは極めて重要だというふうに考えています。 一方で、市民の皆さんに密着した舗装、補修の問題とか側溝の改修などは、区長さんをはじめ地区の方々であったり、あるいはそういう方々と密接に連携をされている議員の皆さんのほうがお詳しいわけであります。私どもは、限られた予算の中で緊急性、必要性などを総合的に判断して、適切にまた計画的に進めているというふうには考えておりますけれども、ぜひそういった課題については、皆さんが区長さんをはじめ住民の皆さんのいろんな御意見をいただいて市のほうにお届けいただきたいと。そういうものを真摯に私どもはいただきながら、できるところから確実に進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、その両方がバランスよく進まないことには快適で住みよいまちづくりが実現できませんので、議員の皆さんの今後ともの御支援をいただきながら、着実にその両方をバランスよく進めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 市長の力強い御答弁ありがとうございます。 私は、この4車線化について否定する、反対するつもりもありませんし、むしろ賛成をして進めていただきたいというふうに思います。ただ、その一方で、ほかの地域の方々はその当事者として要望されていることがあるんだということも耳を傾けていただいて、優先順位はしっかりと優先順位としてお伝えをすると同時に、そこにも今回の4車線化と同様な力強い働きかけを引き続きお願いしたいというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。       休憩 午前10時49分       再開 午前10時59分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位2番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 市民ネットワークの砂田と申します。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私からは、大きく2点、学校教育についてと地域公共交通について、新型コロナ対策事業の状況も交えながらお聞きいたします。 まずは、学校教育についてお聞きいたします。 新型コロナ感染症拡大を受けまして、国から小・中学校の休校の指示が出されました。約3か月間休校になったことで各学校の教育現場では大きな影響を及ぼしています。長い間休校したので、休校分の授業時間を取り戻すために、越前市における小・中学校の夏休み期間は9日間に短縮されました。ふだん慣れていない夏場の暑い時期の登校ということで、近年気温がとても高い猛暑日が続いている中での学習は、子供や教職員に負担をかけていないのか心配になるところです。 感染症対策をしながら学校教育をしていただいてはおりますが、在校生はもとより来年入学を迎える子供の保護者の方たちも今後の教育への影響について心配していることと思いますので、6月議会に引き続き学校教育現場についていろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、夏場の授業の進め方についてお聞きしたいと思います。 学校のエアコンのことになりますが、越前市では諸先輩の議員や市民の皆様の声を受け取って、県内でもいち早く学校教室にエアコンを設置していただくことが決定されたと記憶しております。予算面など厳しいこともあったかもしれませんが、今年の夏場の授業には大いに役立っていることでしょうから保護者の方も安心していることと思います。 しかし、感染症対策のために、気温が高く暑い日でも窓を開けて換気をしていると思います。各教室にエアコンがついているとはいえ、猛暑日が続く中、教室の温度管理がしっかりされているか気になるところです。 まず、確認をしたいと思います。 各小・中学校のエアコン設置状況について、どのような部屋にどのくらいのエアコンが設置されているのか、またそのエアコンを稼働するにはどのような条件になっているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市内の小・中学校におけますエアコンの設置状況についてお答えをいたします。 全学校とも、普通教室、パソコン室及び音楽室にエアコンを設置済みでございます。また、これらに加えまして、学校によっては図書室や多目的ホールなどに設置済みの学校もございます。 続いて、稼働の条件でございますけれども、室温が28度以上で稼働してよいこととしております。今年は特に新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両方に対応することが必要でありますので、教室の換気を行いながらエアコンを稼働するなど、柔軟な対応を学校に指示しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。今は朝からでもとても暑い日が続いてますが、日によっては朝からエアコンをつけていただいてるというふうにも聞いておりまして、しっかり室温管理をされていることと思います。 エアコン設置につきましては、全てのクラスと音楽室とかにエアコンが設置されているという話を聞きましたが、理科室や家庭科室など一部の特別教室にはまだエアコンがついていないというふうに伺っております。こちらは聞いた話になるんですが、中学校の技術の時間で木工室を使いますが、授業中やはりかなり暑いというふうに聞いております。特に技術担当の先生は、ずっと同じ教室で何時間も授業を続けることがあると伺っておりまして、先生の負担が心配されるところです。 ここでお聞きしますが、今後そういった特別教室などにエアコンを設置するようなお考えはあるのでしょうか。また、既に暑い中での授業を余儀なくされている特別教室での暑さ対策についてお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) エアコンが設置されていない特別教室にエアコンを設置する予定はございませんけれども、本年度の6月補正予算にてスポットクーラーやサーキュレーター、大型扇風機などを購入させていただきました。これを活用して授業を進めているところでございます。また、児童・生徒玄関付近にはミスト型扇風機を設置しまして、登下校時のほか体育の授業や野外活動の合間に使用することで、児童・生徒の体温の上昇を抑える効果が期待できると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。エアコンはつける予定はないということですが、6月議会でも御説明ありましたように、スポットクーラーなどをつけていただいたりとか、いろんな御配慮をされて対策をされているということで分かりました。 次に、お聞きしますが、これだけ暑い中でのエアコン稼働はかなり大きな電力を使うことになります。新聞報道でも見かけましたし、お付き合いのある教育現場に詳しい県議会議員の方から学校における電力デマンドが心配だという話を伺っております。聞いた話によりますと、一気にエアコンを稼働させると使う電力量が跳ね上がりますので、教職員の方が朝早くから段階的に時間差を設けて各教室のエアコンをつけていただいているケースもあると伺っております。 電力デマンドにつきましては、あらかじめ最大電力量が電力会社との契約で決められていて、そのデマンド値を超えると割増しの違約金を支払うことになったかというふうに思います。さらに、デマンド値を超える電力を使い続けますと、それ以降の電力料金が増額するなどの影響が出てきたというふうに思います。また、この電力デマンドを気にするばかりになってしまいますと、暑い中でも教室のエアコンをつけなくなってしまうことが心配されます。 ここでお聞きしますが、学校のエアコン稼働における電力デマンドの管理について、越前市ではどういった状況であって、どういった対策をされているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市では、学校の規模に応じましてデマンドの値を設定しているところでございます。従前は、デマンドの設定値を超えないよう各学校において留意し、エアコンの稼働、今ほど議員おっしゃられましたように時間差を設けてスイッチを入れていただくなど工夫をしてきたところでございます。 現在、本県が第2波の中にある中、新型コロナウイルス感染症対策に加え熱中症対策にも対応していくことが必要でございますので、先ほど申し上げましたように、エアコンの稼働については柔軟な対応を学校に指示しているというところでございます。 本年は、特に夏休みを短縮し授業を行っておりますので、児童・生徒の健康面に配慮し、各学校のデマンドの設定値を上げて対応したところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。しっかり御配慮いただいて、なるべく電力を使わないように教職員の皆様には御尽力いただいているということを確認いたしました。気を遣っていただくというのは大変ありがたいというふうに思いますが、行き過ぎた管理になってしまいますと教職員の負担がまた増えてしまうということもありますんで、そちらのほうの御配慮も併せてよろしくお願いいたします。 次に、夏場の屋外の活動についてお聞きしたいと思います。 先月、東京都足立区の小学校で体育の授業中に生徒が熱中症になって搬送されたと報道がありました。気温が高い中での屋外活動は危険が伴うというふうに思います。 ここでお聞きしますが、越前市において、屋外での体育の授業について熱中症対策はどのようなことをしているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 体育の授業中は、国の基準によりましてマスクは着用しなくてもよいということとなってございます。しかしながら、マスクを外した場合は可能な限り距離を取り、3密回避の工夫を行っているところでございます。 屋外で活動する場合、テントを建てるなどし、日陰をつくるよう工夫するとともに、水筒を持参していただき、いつでも水分補給ができるようにしているところでございます。 また、気温が高くなることが予想される場合は、スポットクーラーや大型扇風機を活用しながら体育館で授業を行うよう振り替えたり、授業の内容を入れ替えまして保健の授業を教室で行ったりするなど熱中症対策を講じているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかり御配慮されて対策をされているということで了承いたしましたが、ここ最近暑い日が続いたせいか、体調を崩す子が増えてきているようなこともお聞きしたので、暑い日の体育の授業につきましては今後もしっかり御配慮いただきたいと思います。 屋外の活動としましては、中学校の部活動も当てはまると思います。続けてお聞きしますが、夏場の授業時間変更によって、中学校の部活動は一番暑く感じるような時間帯に部活動をしてるようなふうに思うんですが、部活動での熱中症対策はどのようにされているのか教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) まず、部活動は学校教育の一環として行われているところでございますけれども、その活動は生徒の自主的な参加によるというものでございます。 しかしながら、けがや事故の防止はもとより、新型コロナウイルス感染拡大に加え、熱中症対策も徹底する必要がございますので、生徒だけに任せるというものではなく、教職員が部活動の状況を把握し、指導しているという状況でございます。先ほど熱中症のことに関しましては、体育の授業と同様に配慮しているところでございますけれども、それらに加えまして、より短時間で効果的な活動になるよう練習内容を工夫するとともに、活動が危険な気温となる場合には中止するなど生徒の健康面にも配慮し、休養日も適切に設けているところでございます。 また、新型コロナウイルスに関連してなんですけれども、現在県は9月10日までを県感染拡大警報発令期間ということで設けられております。したがいまして、これを受けまして、市内外を問わず、対外試合を中止するよう指導しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 部活動におきましても、しっかり対策されてるということで分かりました。これは今の夏場だけの話になると思うんですけど、ただいま御答弁ありましたように部活動の時間短縮ということで、準備とか後片づけの時間を差し引きますと、練習時間が実質1時間程度になってしまうという部活もあると聞いております。屋外での活動が大好きな生徒にとってはモチベーションが下がってくるとは思うんですが、命優先でしっかりとした熱中症対策をしていただきまして、その上で有意義な屋外活動になるように今後とも御配慮をお願いいたします。 これまで幾つか夏場の授業の進め方についてお聞きしましたが、来年度以降も猛暑の中での登校や授業になるのか心配するところです。そもそもこの夏休み短縮は新型コロナによる長期休校が原因ですので、今後も万が一感染症拡大ということになれば、再度長期休校になるのではと心配している方が多くいらっしゃると思います。 ここでお聞きしますが、いまだに感染症が減ってない状況で、再度急激に感染症が広がれば、今後も長期休校になることは考えられるのでしょうか。越前市教育委員会として見解、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 県内の小・中学生の新型コロナウイルスの感染が確認されているという状況でございますので、学校におきましては当該学校の消毒を行うとともに、濃厚接触者や感染経路の調査等に要する期間を臨時休校としているというところでございます。児童・生徒や教職員が感染した場合の臨時休校期間につきましては、国のガイドラインがございます。こちらでは、1日から3日とされております。保健所や学校医と協議し休校期間を決定するのが一般的な対応となっているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。今般までの調査とか研究によりまして感染症の対策、そして生活様式が変わってきておりますので、しっかり状況を見ながら、対策、今後の対応を判断されてると、今までもされてると思いますので、今後とも引き続きの対策をお願いいたします。 次に、お聞きします。 猛暑の中の授業ということで、水筒の水がすぐなくなってしまうような生徒がいるような状況で、夏場の負担を軽くするために一定期間のみ授業時間を短くしていたと伺っております。しかし、3か月間の休校により、ただでさえ授業日数が少なくなっている中での時間短縮は、例年の授業時間に追いつけるのか心配になるところです。 ここでお聞きしますが、越前市における授業の進行について現在どのような状況なのでしょうか。できれば他市町と比べての状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 3月から5月の臨時休校中でございますけれども、この期間につきましてはプリントや教科書などによる学習と本市教員が作成いたしました学習動画により家庭学習を支援してきたところでございます。また、夏休みを大幅に短縮いたしまして、学校における新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策を講じる中、不足した授業日数を確保してきたところでございます。全校に確認をいたしましたところ、9月1日現在で、授業の遅れはほぼ取り戻せており、今後は体育大会など1学期にできなかった学校行事を行い、教育活動を進めていく予定と聞いているところでございます。 なお、他市町の状況は確認してございませんけれども、本市は県内でも早い時期に遅れを取り戻すことができたと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。越前市の学校は既に授業が追いついたということで了承いたしました。越前市は、日本で一番短い夏休みというふうにはなりましたけど、コロナ禍の中で教育に携われる皆様には御尽力いただいてますことを改めて感謝を申し上げます。 次に、お聞きします。 6月議会において、新型コロナに係る国庫支出金などを充てていただき、学校施設等感染症対策事業の補正予算が議決され、それまで教職員の皆様が行われていた学校の消毒作業を外部の方に委託することが決まり、教職員の皆様の負担軽減につながっていることと思います。ここでお聞きしますが、消毒作業の外部委託についてどのような方がどれくらいの人数で作業しておられるのか、状況などをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) これまで教職員を中心に行ってきました校内の消毒でございますけれども、6月補正予算成立後は消毒作業の一部を外部に委託して実施しているところでございます。 まず、人数でございますけれども、各学校に1人の業務員を配置しております。具体的な消毒の作業につきましては、業務員の勤務時間を1時間延長したり、あるいは昼間行います清掃など通常の学校管理業務の時間を消毒作業に振り替えていただいたりするなど、学校の規模に応じ対応をしていただいてるという状況でございます。消毒作業は、特に多くの児童・生徒が触れるドアノブや手すり、スイッチなど共用部分を中心に行っており、児童・生徒の行動をそばで見ており、熟知している業務員に作業をお願いすることで効率的に実施されていると考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。ふだん校務作業をされてる方が消毒作業をされてることで、学校を熟知した方が消毒をするということは保護者の方も安心できるというふうに思っております。 続けてお聞きしますが、今後も継続して消毒作業をしていただくものかなというふうに思っておりますが、6月議会で計上した予算が尽きても、継続して消毒作業の外部委託を続けていただくお考えはあるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 県の最新のガイドラインでは、学校の消毒は通常の清掃活動の一環としてポイントを絞って行うことというふうにされました。このように、第1波のときと比較いたしまして消毒作業の内容はかなり軽減されてきているというふうに考えているところでございますけれども、先月末には県内の小・中学生の新型コロナウイルス感染者が確認されているという状況でございますので、作業は継続する必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) ぜひとも教職員の負担軽減のためにも、また感染症拡大防止のためにも、状況を見据えて消毒作業の外部委託を今後も続けていただきたいというふうに思います。 次になりますが、夏場の学校対策として、鯖江市のほうでは小学校低学年の登下校をスクールバスで送迎していると新聞報道にありました。越前市では、既に小学校児童を対象としたスクールバスを運行している小学校が幾つかあったと思います。 ここでお聞きしますが、越前市で現在運行しているスクールバスの状況を教えていただきたいのと、新型コロナによる猛暑日の登校を鑑みて新たにスクールバス送迎について取り組むようなお考えはありますか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 現在、本市でスクールバスを運行しております学校でございますけれども、王子保小学校、味真野小学校、白山小学校、服間小学校、岡本小学校の5つの小学校でございます。これら5つの学校は、過去において全て分校があったという学校でございます。 これらの小学校では、かつての分校の校区の児童がスクールバスを利用されているというところでございますが、その他の児童、全体で約98%という割合になりますけれども、この児童の場合は徒歩で通学してございます。スクールバスの利用については、考えていないという状況でございます。
    ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 今のところはスクールバスは考えてないということで分かりました。 ただいま小学校スクールバスについて越前市の状況を伺いましたが、過去の学校の分校の経緯、そして国の規定とかもあったと思います。あと、スクールバスの需要があるかないかというのも判断材料としてスクールバス運行されてるのではというふうに思います。越前市のほうでは、猛暑の中の通学支援ということでバス運行を始めているというところで、越前市においても地理的な状況とか、道路状況など、いろいろな状況によりまして、スクールバスの需要もあるんじゃないかなというふうに思います。 ここで、先ほど国の基準に話を触れたので、お聞きしたいんですが、スクールバス運行の国庫補助の適用とか、運営費の地方交付税措置などについて国が示す規定、基準があったかというふうに思います。こちらはどういった内容だったのか、教えていただきたいので、お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) スクールバスの購入に係ります財源措置といたしましては、国庫補助金があります。補助率は、2分の1となってございます。今年度、バスを2台購入するということで、令和2年度予算に計上させていただいてるというものでございます。 運行に要する財源措置には、今議員がおっしゃられましたように交付税措置があり、普通交付税されるものと特別交付税に算入されるものの2種類がございます。 まず、普通交付税ですけれども、年間を通じて登下校の用に供されること、そして運転手を除いて定員が10人以上のバスであること、これが普通交付税の交付対象の要件となります。 特別交付税は、普通交付税の交付条件を満たさないけれども、スクールバスを運行している場合が対象となるというものでございます。冬期のみの特別交付税の対象となるというものもございます。その額は、冬期運行費の8割または国の算定基準額のいずれか少ない額ということになってございます。 本市の場合は、王子保小学校、味真野小学校、白山小学校は普通交付税措置を、服間小学校と岡本小学校は特別交付税の措置を受けているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。ただいま、越前市、特に小学校のスクールバスについて、また国の規定、基準について御答弁いただきました。 中学校のスクールバスについてお聞きしたいことがあるんですが、万葉中学校では、冬期間に限り、一部の保護者の有志の方たちでバス会社と契約しまして、スクールバスを運行していると伺っております。中学校では、安全上冬期間の自転車通学を禁止する場合がありまして、自転車通学から徒歩通学になる生徒がいます。先ほど御答弁いただきました国が示す基準から外れるという場合におきましても、歩く距離が遠く感じるというところに住んでる地区の子供たちのために保護者たちが自費でスクールバスを運行されているというふうに伺っております。 (資料を示す)こちらの資料ですが、万葉中学校の冬期期間限定のスクールバス運行状況についてをまとめた表になります。 このスクールバスの利用に係る費用は、希望人数で割りますんで、子供が減ってきてるような近年の状況で、年々利用金額が増えてきて負担が増しているというふうに伺っております。近年、ここ数年ですと、大体一人頭3万円強の金額がかかってるということです。 このスクールバスについては、過去の市議会でも論議されていて、なかなか予算面や需要面、運行面で厳しいということは理解しております。過去にもスクールバス送迎に時間がかかるという運行面とか利便性からスクールバスを断念した中学校があったということも伺っております。 学校に教科書を置いて帰ってはいけないという、いわゆる置き教科書の禁止については数年前に緩和されましたが、それでも毎日重い荷物を運んで登下校している子供たちをよく見かけます。受益者負担の考えではしょうがないところもあると思いますし、長い距離を重い荷物を持って歩くことで体力向上の効果が出ることもあると思います。しかし、地域によって、学校の登下校に差があってはいけないと思いますし、通学道路に消雪設備があるかないかについても課題があるというふうに思います。自家用車で子供を学校まで送迎していて、学校周辺では交通渋滞や周辺住民の方に迷惑が出ていることも聞いております。車社会であり、自然が豊富な越前市では、車による事故や獣害による被害など安全面でも心配になる保護者の方が多くいらっしゃいます。課題が多くてスクールバス導入には一歩引けることがあるかもしれませんが、もしスクールバスが導入されることになれば、バス利用促進による公共交通活性化の効果や渋滞緩和、排気ガス排出抑制などの環境面でも効果が出てくると思います。冬期間のみスクールバスを運行している地区の万葉中学校生徒の保護者の方から、2018年に教育委員会へスクールバス利用の現状報告と支援についての要望があったと思います。 ここでお聞きしたいんですが、教育委員会では数年にわたり調査や検証を行っていることと思いますが、スクールバスについて今現在の教育委員会の見解についてお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 現在の見解について御説明をさせていただきます。 国の学校立地基準では、通学距離が小学校はおおむね4キロメートル以内、中学校はおおむね6キロメートル以内と規定されているところでございます。本市の学校は、過去に分校があった小学校以外は全て国の基準内の距離となっているところでございます。したがいまして、現行以上のスクールバスを運行するという予定はないというところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。スクールバスがなかなか難しいと言っても、既存の公共交通を使って登校ができないかって調査をされてる熱心な教育委員会の方の話も伺っております。ただ、安全面とか考えますと、またスクールバスの需要があるということは、ぜひとも既に運行しているスクールバスだけでも支援について再度御検討していただきたいというふうに思いますので、こちらについては要望とさせていただきます。 以上、1点目の学校教育についての質問は終わります。 続きまして、もう一点の地域公共交通について幾つかお聞きしたいと思います。 新型コロナ感染拡大以降、公共交通の各会社は大幅に減収となりまして、6月議会で支援策について正させていただきました。国の第二次補正予算が成立されたタイミングも重なりまして、越前市では6月議会中に公共交通に係る支援策として公共交通感染症対策事業と観光誘客事業の補正予算を組んでいただきました。 まず、お聞きします。 本議会の先般の質疑でも同じような質問がありましたが、この公共交通感染症対策事業と観光誘客事業につきまして、市民の方への周知も込めまして、改めてこの支援事業の概要をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 公共交通感染症対策事業の概要についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、市内のタクシー事業者の経営環境が悪化しているため、緊急支援と新幹線開業などを見据えまして、事業の持続化を図るための支援を行うものです。 タクシー事業者緊急支援金のうち、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援として、車両の消毒や非接触型体温計の購入などにかかる費用として1事業者当たり30万円と車両1台当たり2万円を支援するものであります。また、経営環境改善に取り組む事業者支援として、LPガス車をハイブリッド車等に更新した費用に対して、新車1台当たり30万円、中古車については20万円を支援いたします。 次に、タクシー事業者持続化補助金につきましては、コロナ禍で大変厳しい経営状況の中、今後ハイブリッド車等への車両更新を行い、事業の継続に積極的に取り組む事業者を支援するため、新車購入に対して、1台当たり40万円、中古車には25万円を支給するものであります。また、市内のタクシー運転手の高齢化が進む中、タクシー運転手の世代交代が円滑に進むよう二種免許取得者費用の一部として1人当たり20万円の補助を行います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 観光誘客促進事業につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 観光誘客促進事業につきましては、市内への観光客の誘客を図り、消費喚起を促すことで、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた市内の観光関連事業者の深刻な状況を改善することを目的に実施したものでございます。 主な支援の内容につきましては、団体向けのバスツアーに対しまして、市内での観光地を2か所立ち寄った場合に1人当たり500円、宿泊した場合には1,500円の助成金を交付するものでありまして、さらに加えまして、市内バス会社で貸し切った場合には、バス運賃料の90%を助成いたすものでございます。 また、個人向けの旅行の支援といたしましては、市内の体験施設で使える割引クーポン券の発行や市内の観光地1区間を300円で乗車できるタクシー利用券、そういったものを発行しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。 まずは、最初に御答弁いただきました公共交通感染症対策事業について進捗をお聞きしたいと思います。 今ほど御説明いただきましたようにタクシー会社への支援事業ということで、新型コロナによりまして、その影響で他市におきましてはタクシー会社が廃業に追い込まれてるような状況下で、越前市の職員の方には汗をかいていただきまして、6月議会中に迅速に事業案と補正予算案を進めていただき、即決で議決されました。公共交通であるタクシー業の厳しい状況に真摯に向き合っていただいた支援策だと市民の方からや越前市で働く方からは高く評価できる事業であったかと思います。 ここでお聞きしたいのですが、こちらの支援事業につきまして、これまでどれくらいの費用を使って支援されているのか、進捗状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) タクシー事業支援についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症対策支援及び経営環境改善等に取り組む事業者支援につきましては、市内のタクシー事業者5事業者全てから支援金の交付申請を受けまして、8月7日までに予算額である788万円全額が交付済みとなっております。 なお、タクシー事業者持続化補助金につきましては、新型コロナウイルスの影響により依然厳しい経営環境にあるとお聞きしておりますが、現在各社でこの補助金を活用した車両の更新を検討中であるとお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。しっかり支援されていると、進捗についても満額、全額使っているということで了承いたしました。 次に、お聞きしますが、観光誘客事業のほうでは、御説明いただきましたように、体験型のクーポンとかタクシー利用の促進券を発行されていて、タクシー利用促進券につきましては観光協会で販売されてたというふうに思います。こちらは大変利用価値が高くて、よい事業だなというふうに感じておりましたが、こちらの販売状況について教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) タクシー利用促進券につきましては、7月21日から販売を開始いたしまして、8月末までの利用状況でございますが、延べ247人の御利用をいただいております。タクシー台数にいたしまして132台運行され、運行代金は33万7,000円となっております。コロナ感染拡大の影響でマイカーでの移動が主流になっており、当初想定していた利用より少ない状況となっております。引き続き、事業のPRを行い、事業の効果が図られますよう実施していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。あまり販売状況は芳しくないというふうにお聞きしましたが、まだそんなに周知されてないかなというふうに感じます。 続けてお聞きしますが、先ほどタクシー業につきましても、今後も支援を続けるということなんですが、このタクシー利用促進券につきましては、予算が上限に達したとしてもこの事業を今後も継続するようなお考えは今のところありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) タクシー利用促進券の発行の予算額につきましては245万円で、先ほど御説明しましたとおり、8月末時点で33万7,000円の執行でございます。想定より少ない利用状況となっておりますが、市民の方にも有効に利用していただくことでタクシーの事業者への支援につながるものと考えておりますので、事業PRに努めてまいります。当初は、9月末まで実施し、以降はインバウンド事業での二次交通の実証実験に切り替える予定をしておりましたが、今申しましたとおり、執行が少ないということで観光誘客促進事業全体の執行状況、そういったものを踏まえ、またインバウンド事業での二次交通実証実験の実施時期など、そういったものも含めて総合的に判断していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。こちらのタクシー利用促進券というのは、市のホームページでも確認できまして、タクシーの指定発着場所が27か所、施設にしますと31施設になったと思います。指定区間で料金が300円ということで、観光振興はもとより、市民の方にも有効に使っていただくことで、タクシー業への支援にもつながるというふうに思います。ぜひとも周知の仕方を工夫していただきまして、今後ももっと利用していただけるような取組の御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、バス事業の支援についてお聞きいたします。 先ほど御説明ありました観光誘客事業は、大きく減収となっているバス会社の支援にもつながるよい支援策だというふうに思います。観光につきましては、新型コロナが終息しないような状況で、公共交通の利用を控える傾向があるので、観光バスを利用する方は少ないのかなというふうに思っておりましたが、本議会の補正予算でこの事業の予算の追加がありまして、先般の質疑でもこの観光誘客事業が好評だということは分かりました。 ここでお聞きしますが、この事業の利用状況と観光の誘客効果について把握してることがありましたら教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 6月補正予算で計上いたしました観光誘客促進事業において、団体客向けのバスツアーの助成の状況につきましては、8月21日で予算額533万円のうち、既に446万円の申請があり、主に旅行会社の企画旅行やグループでの研修旅行などに御利用いただいております。旅行予定者は2,755人で、想定していた2,100人を上回り、市内7社全てのバス会社での利用をいただいてるところでございます。そのほか立ち寄り先においても、食事や体験などでクーポンがかなり出てるということもございますので、食事や体験などの相乗効果、そういったものも市内に及んだものと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 大変好評だなというふうに思いまして、大変これはうれしいなというふうに思います。越前市におきましても、新型コロナ感染症者が残念ながら増えてきているような状況も見えましたが、越前市の観光推進につながって、公共交通事業の支援にもつながるこの支援策というのは、今後も継続していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 話は変わりますが、バス会社に勤めている方にお聞きしましたが、運転手の方で現在のようなコロナ禍での体調不良からPCR検査を希望された方がいましたが、条件に合わず、なかなか受けさせてもらえなかったケースがあったようです。大人数と接触する機会が多い公共交通の運転手さんは、医療従事者の方と同じく常に感染してしまう、させてしまうという不安な環境下でお仕事をされています。公共交通の運転手さんは、定期的にPCR検査を受ける体制が必要なのではないかと思うところですが、PCR検査の対象や条件については国や県の意向によるものが大きいです。 ここでお聞きします。 ぜひとも公共交通の運転手さんには定期的にPCR検査を受けていただくように国、県と検討すべきというふうに思うところですが、越前市としての御見解をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 公共交通は、重要な市民インフラでございますけれども、不特定多数の市民が御利用になるということでございますので、議員御指摘のとおり、運転手の方々には絶えず感染リスクを抱えたまま業務を遂行されているというふうに考えてございます。 そこで、PCR検査でございますが、県では日々具体的な感染者ですとか、あるいは感染ルートが明らかになる中、濃厚接触者や感染のおそれがある方々を優先して検査を実施をいたしまして、クラスター感染をはじめといたします感染拡大の防止を図ってるというふうに見ております。そのような中、特定業種につきまして予防確認的な検査を実施することにつきましては、国や県のPCR検査機器の配置状況、検査要員の確保、あるいは検査技術の簡略化と普及など検査体制の充実によるところが大きいというふうに考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 分かりました。ぜひとも今後も国、県と一緒に検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 本議会の補正予算案で福鉄の経営支援について提案されていますが、公共交通を守ろうとする越前市の考えや取組は、交通弱者や公共交通を多く利用する企業や働く方たちにとって高く評価できるものと思います。ぜひとも今後も公共交通に対する支援や利用促進についての取組を継続して御検討いただきますように、こちらは要望いたします。 以上、2点、学校教育と公共交通について、新型コロナに対する支援事業や現状について幾つか確認をさせていただきました。状況がなかなか読めない新型コロナ感染症の対策には地方自治体として限界があり、大変なことだというふうに思いますが、現場と真摯に向き合った迅速な取組を感じておりますので、これからも現地現場主義で市民の方に寄り添った政策事業をよろしくお願いいたします。 以上、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時44分       再開 午後 1時00分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位3番、川崎俊之君。 なお、川崎俊之君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして、質問を行いたいと思います。今回、3件質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 まず最初に、並行在来線についてであります。 2019年8月に福井県並行在来線準備株式会社が1年前倒しで設立をされたところであります。取締役が12名で構成をされているところでありますが、まずメンバーをお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 準備会社の構成メンバーについてのお尋ねでございます。 県知事、本市をはじめ、沿線6市町の首長、県の地域戦略部長、準備会社代表取締役社長並びに株式会社福井銀行及び北陸電力株式会社の役員の12名となっております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) いずれにしても、しっかりとこの取締役に入ってらっしゃるということで、しっかりと質問してまいりたいと思います。 そこで、最近取締役会が開催をされておりますが、主な内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 本年8月28日に第4回の取締役会が開催されまして、報告事項として、3つあります。 1つ目が大学卒業予定者等の社員採用試験の実施結果や県内高校への求人活動の開始など、本年5月下旬から8月下旬までの業務執行状況報告。 2つ目が社名変更に向けた検討状況の報告。 3つ目が並行在来線への出資及び経営安定基金案について報告が行われました。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) (資料を示す)資料1枚目ということで、敦賀開業までのスケジュールということで、これは皆さん御存じのとおりだと思います。 その中で、今触れましたけれども、部長が、今年4月には1期生として33人の方が採用されたとお聞きしています。2023年春の開業までには約100名のプロパー社員を確保することになっていると思いますが、来年度以降の採用計画をお分かりになりましたらお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 採用計画についてのお尋ねであります。 来年度採用数は、40名程度を予定しております。このうち、大卒予定者はこれまでに7名確保しているとのことであります。また、10月から応募が開始される高校卒業予定者は、35名程度と聞いております。 なお、4年度の採用によりまして、全体として100名程度のプロパー社員を確保していく予定と聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 100名中、大方70名を超してるということで、大部分採用されるということがここで確認ができました。 続いて、2021年夏頃、ここの資料に出ていますけれども、本格会社への移行を予定していると思いますが、年内には社名を決定されるとお聞きをしてますが、どのようなやり方で進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 社名の決定の進め方へのお尋ねでございます。 現在の社名は福井県並行在来線準備株式会社となっており、来年夏頃に予定している本格会社への移行に伴う新社名への変更は公募により決定することとしています。 会社では、現在、その実施方法について検討しておられ、学識経験者、観光・旅行関係者、利用者代表等で構成する社名検討委員会を設置し、社名の選考方針を決定した上で、新社名の公募を行い、応募いただいた社名候補案の絞り込みを行っていく方向で検討していると聞いています。 公募時期につきましては、現段階では、本年12月初旬から来年1月末日までを予定し、多くの方々に応募いただけるよう社名公募のリーフレットの配布に加え、ホームページ、県、市町の広報紙、ケーブルテレビ等を活用した周知方法について検討を進めております。 公募を締め切った後は、選考方針に従い、社名検討委員会において社名候補案を数案にまで絞り込み、来年3月または4月に予定する取締役会において最終案を内定する予定としております。 最終的には、来年6月頃に開催される株主総会において社名変更に伴う定款の変更について決議をいただく予定と聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 公募は今年の12月の初めから来年の1月末日ということで、来年の3月から4月には取締役会のほうで最終案を内定されるということを確認しました。 続いていきます。 それで、今後、学生数も減少していく中で各業種も人手不足が予想される中、開業まで100名の人材をどう確保していくのかお聞きします。 また、開業時はJRからの出向社員約200名の協力が得られるわけですが、毎年約20名ずつ減少し、10年後には完全にプロパー社員に入れ替わるとお聞きしておりますが、今後の新人の社員教育などをどのように進めていくのか、取締役会で出たことがあればお聞きをしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 人材確保、社員教育についてのお尋ねでございます。 有効求人倍率が全国トップであり、また厳しい求人環境の中で、会社としては今後とも大学、高校を訪問し会社をPRするとともに、業界説明会への参加や独自の会社説明会の開催を通じ、直接学生、生徒に呼びかけるなど求人活動を積極的に行い、開業までに100名の人材を確保したいとのことです。 また、社員教育については、開業時から安全、安定運行を確保できるよう、入社後は開業までの期間、JRにおいて業務に必要な知識、技能を習得させるほか、会社独自に社会人として必要な研修を行い、一日も早く県民生活の足を支えることができる人材となるよう育成に努めていく方針であると聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 大事な人材なので、しっかりとまた取締役会で市長いろいろ質問をしていただいて議論していただきたいと、そのように思います。 次に行きます。 資料を早めに出しておきましたけれども、この資料を見ておいてください。 次に、並行在来線の収支予測について質問してまいります。 このほど福井県の並行在来線の収支予測が出ました。2023年度開業時は資料のとおり8億2,000万円の赤字、さらに開業10年後の2033年度には人口減で1日当たりの利用者が約2,000人減ると予想し、赤字は15億円まで拡大すると予想しております。この収支予測には、運賃引上げなどの収支改善策は盛り込まれていません。県は12月頃をめどに運賃水準や県、沿線市町が拠出して設ける経営安定基金の規模を決める予定だそうですが、運賃引上げと基金からの支援で赤字を圧縮するという考えのようですが、これについて本市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 経営安定基金についてのお尋ねでございます。 平成30年に県が公表した収支予測では、開業初年度が8.2億円の赤字、10年後には人口減少の進展などにより、15億円の赤字になると予測されており、10年間トータルの赤字額は100億円を超えるとされております。赤字額については基金の取崩しにより補填することになりますので、経営安定基金への拠出は不可避であると考えておりますが、現在、議員お示しのその表からさらに県において組織、要員体制のスリム化など、基金規模の圧縮に向けた検討が行われてるところでございます。 基金の規模については、運賃水準すなわち利用者負担をどうするかによって大きく変動するため、運賃の水準と基金の規模の組合せについては、県が現在実施している収支予測の結果を踏まえ、利用者負担と行政負担のバランスを考慮しながら、引き続き県並行在来線対策協議会で検討してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 県からの収支予測、非常に甘い数字だなと私は見た瞬間思いました。 というのは、まずここの収入の面で、上から2番目の運輸雑収入というところで、ここが一番増えていかないといけないのに、これはアバウトに入れたのかなと、0.3億円。さらには下のピンク、費用の人件費15.6億円、これも10年後も15.6億円だと。非常に予想し難い数字だなと私は直感で感じております。この辺につきましては、また後で質問してまいります。 次、行きます。 次に、開業に当たっての初期投資は2017年度の試算で307億円、そのうちJR西日本から譲り受ける建物や路線など鉄道資産の取得費用が約250億円を占めております。JR西日本とどのように交渉し圧縮していくのかお考えをお聞きします。まさかこの費用を本市が、沿線市が負担するとは思えませんが、それも含めて御答弁をお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 初期投資についてのお尋ねですが、JR西日本からの資産譲渡に伴う初期投資につきましては、土地、建物に関しては使われなくなった倉庫などの不要物の撤去を求めるほか、駅周辺、線路脇等にある未利用地を譲渡対象外とするか、簿価から差し引くなどにより、低廉な価格で譲渡されるよう求めており、車両に関しては可能な限り現行車両を譲り受けるなど、初期投資の圧縮に向けJR西日本と交渉中であると県からは聞いております。 なお、この初期投資については、全額県が負担することになっております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 分かりました。 それでは、次行きます。 出資金を増額する予定でありますが、1次出資として沿線7市町、民間2社、県も合わせて、民間2社、合計で計5億円を拠出しているわけでございます。21年夏の本格会社移行に合わせて、2次出資として、これも新聞報道で出ておりましたけれども、15億円積み増す予定だそうですが、それぞれの割合はどのようになるのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 出資金の2次出資についてのお尋ねでございます。 出資割合につきましては、県、市町、民間の負担割合は7対2対1と決まっております。2次出資金15億円の負担額は、県10億5,000万円、市町3億円、民間1億5,000万円となっております。なお、全市町の出資額が決まった後に、2次出資時に各市町の全体の出資額から1次出資分を差し引いて精算することになっております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 2次出資の場合は、この全市町で決まったんだと思うんですけど、今までは沿線1町6市で分けるということを初め聞いてたんですけど、これが変更になったって理解すればいいんですね、県内の17市町で。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 1次出資分につきましては、暫定的に沿線市町で基本的に均等で出資しております。基本的に全市町が今出資する方向で話がまとまりつつありますので、その際は2次出資分については全17市町で出資するということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 分かりました。 次に、資料3を見させていただきます。 資料を変えました。 越前市では、令和元年度決算で、公共交通の支援として、福井鉄道さん、福武線に4,305万円、路線バスに約4,938万円、市民バスと福祉バスに5,924万円の合計約1億5,167万円、うち県補助金の3,025万円を控除して約1億2,142万円を市で負担しているわけであります。 そこで、今後予想される並行在来線への経営安定基金の本市の負担額をお聞きしたいと思います、分かる範囲で。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 並行在来線を合わせての本市の負担額、どれぐらいかとのお尋ねでございます。 並行在来線の負担額につきましては、出資金及び経営安定基金の拠出の額となります。 まず、出資金につきましては、市町負担分4億円について、人口規模や利用実態などを基に案分した額を県内全市町で負担する方向で県及び全市町と協議を進めているところであります。 次に、経営安定基金の規模については、県が実施している需要予測調査の結果を基に収支の見直しを行うとともに、運賃水準とのバランスや費用の圧縮効果を勘案しながら基金の規模を決定することになるため、現時点において負担金額をお示しすることができませんが、本市としては市町の財政負担が過大にならないよう県に強く求めているところであります。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 一番最初に大蔵部長がおっしゃったように、じゃあどれぐらいかかるんだということで、経営安定基金が約100億円かかるだろうとおっしゃってましたね。ここの表ではAパターン以上ということで、これは料金が値上げしない場合ということですよね。私は大体計算すると、100億円どころか百二、三十億円になるんじゃないかなと思ってるんです。そうすると、その分、先ほど言いました公共交通、3つプラスアルファ並行在来線を合わせますと、年間約2億円ずつ市民の皆さんに負担がかかっていくというような計算になるんです。 それで、先ほど経営安定基金の割合、これは県と6個の沿線市町で1対1の配分でありますね。というと、かなり大きい。ここをしっかりと負担にならないよう、そしてまた沿線市町でなくて、県内全て17市町で拠出すべきだと思うんです。この辺をしっかりと要望していただきたい、そのように思います、再度。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 今ほど議員がお示しいただいてる資料につきましては、先週県が県議会に示された資料でございます。早速本市においても全議員に送付をさせていただいたところであります。関係委員会でも御説明し、議員の皆様の御意見をこれからお聞きしてまいりたいと思っております。 そこで、今ほどの御質問でございますが、経営安定基金の必要額につきましては、先ほど議員がお示しいただいた表からさらに、現在県が経営計画最終の策定に向けて需要予測調査を実施するとともに、JRから提供された支出データを基に算定作業を進めておりまして、基金額の圧縮に努めていると聞いております。全市町が拠出することにつきましては、これは経営安定基金のことでございますが、拠出者は県民鉄道として全市町が負担すべきと考えておりますが、現状ではなかなか厳しいと県から聞いております。拠出割合につきましては、石川、富山の例から県と沿線市町が1対1で拠出することを県から提示され、沿線市町で大筋の合意を見ているところではありますが、沿線市町で負担できる額には限界があると考えておりますので、市町間の負担割合につきましても、今後沿線7市町で協議してまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 並行在来線は、福井県内の人全て乗られると思うんです。平等という考え方であれば、公平ということを考えれば、あくまでも県内全ての市町が負担をすべきだと思いますので、再度よろしく要望をお願いしたいと思います。 次に行きます。 本市の公共交通についての負担額が増える中、福鉄バス、福武線、市民バス、福祉バス等の支援の在り方についても今後十分調査研究をしていただきたいと思いますが、このことについて簡潔に御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 福武線、路線バス、市民バスの支援の在り方についてのお尋ねでございます。 人口減少が進展する中、公共交通関連の財政負担の増加が見込まれますが、多くの地域住民にとって交通手段としてなくてはならない社会基盤であり、移動制約者の通院、通学、通勤などの日常生活を支えている公共交通機関は維持していくべきと考えております。現在のところ、本市においては路線バスと市民バスの役割分担をはじめ、公共交通全般におおむね効率のよい運行がなされていると考えております。今後、さらに少子・高齢化と人口減少が進展する中で、公共交通の利用実態が変化していくことが予想されますので、限られた予算で実態に応じた効率のよい運行及び支援が行えるよう、引き続き調査研究を行ってまいります。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 公共交通は、皆さん市民の足でございますから、しっかり20年、30年、50年先を見据えた取組が必要と考えます。 地方の公共交通が生き残っていくためのアイデアと行動が必要だと感じております。当然、企業努力、これが一番でありますし、まずはしっかりと汗をかいていただき収益を増やしていく新しい発想が大事ではないかと思いますので、この辺も含めながら検討していただきたい、そのように思います。 次に、並行在来線の運営合理化について質問してまいります。少しまとめて質問をしてまいりたいと思います。 まず、経営の削減で、地方自治体の財源負担を抑え、サービス向上で収益を上げていくことが非常に大事なことでありますが、並行在来線は現在準備会社であります。えち鉄と福鉄との事業連携をされるとお聞きをしましたが、どのようなことか簡単に御回答をお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 事業連携についてのお尋ねでございます。 本年からえちぜん鉄道と福井鉄道においてレールや枕木等の資材の共同調達、維持修繕に関する工事の一括発注を行うなどの事業連携を行っております。 これらの効果を検証しまして、並行在来線準備会社を合わせた3社での事業連携による経費の縮減について検討を進めたいと県から聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 次は、まとめて聞きます。 次に、運賃外の収入増についての取組、これが一番大事だと思っております。JR石川鉄道では、2018年度の利用者が開業前の予測より2割強も増えているわけです。そしてまた、富山のほうも鉄道会社についても、運賃、収入以外の広告収入や高架下などのテナント料、さらにはJR切符の販売手数料等の運賃雑収入、ここが増えてます。ここが2割を占めてるということでありますので、現時点での準備会社の方針と、さらには観光事業に取り組む、これについても非常に収入源だと思うんです。あいの風とやま鉄道では、駅舎の空きスペースに人気のスイーツ店を誘致したりしておりますし、また同じあいの風とやまではイベント列車を導入したりとか、観光列車を導入している。観光需要の取組も含めて御回答いただければと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 運賃以外の収入増の取組についてというお尋ねでございます。 これは、並行在来線対策協議会で検討しているところであります。運賃収入増の取組につきましては、旅行業や広告業のほか、保有資産を生かした不動産業などの関連事業収入の拡大の必要性を認識しております。収益の増加につながる様々な施策について引き続き検討を深め、来年1月にその検討内容を盛り込んだ経営計画を策定し、準備会社へ引き継いでいく予定であります。 また、観光需要の取組につきましても、沿線市町で開催されるイベントや四季の催しに合わせた企画など定期便の車両を活用したイベント列車運行の検討並びに観光需要の取組に有効な観光列車の運行を検討しておりまして、それにつきましても来年1月に準備会社へその内容を引き継いでいく予定でございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) この準備会社のところでたくさん沿線の市町の市長さんも入ってらっしゃいます。県の方も入ってらっしゃる、民間の方も入ってらっしゃるので、知恵を出し合って、少しでも財政負担にならないようにしていただきたい。 この質問に対して、最後ですが、市長に御答弁いただきたいと思います。 2023年春の並行在来線開業に向けた総合的な課題と運営方法について、準備会社の取締役のお一人として市長にお聞きをしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、取締役という立場からは、経費削減の徹底ですとか、利用促進策の推進など経営努力と経営改善を継続していく必要があるというふうに考えております。その際、県民鉄道として生まれ変わる並行在来線でありますので、議員も御指摘のように、全ての県民が支えるというような機運の醸成ですとか乗る運動など、行政、企業、住民の理解と協力を得ながら経営を維持していくことが重要だというふうに考えているところであります。 一方で、市長の立場といたしますと、平成24年3月に県と沿線市町で並行在来線の取扱いに関する基本方針というものを結んでいます。これは、新幹線の敦賀までの着工の際の政府からの5条件、そういう条件が出ていまして、沿線市町がJRの経営分離を認めるということをきちっと約束しないと着工できなかったんです。私ども沿線市町は、経営分離に当たっては県がしっかりと並行在来線の経営に取り組むということを強く求めた結果、平成24年3月に決定をした基本方針の中には、経営分離に係る沿線市町の財政負担について、県は過大とならないよう配慮すると明記をされております。したがいまして、先月杉本知事やあるいは前田地域戦略部長にお目にかかりまして、本市の重要要望をさせていただく際にも、この市町の負担軽減ということについては強く求め、平成24年の約束を守るようにということで要望をさせていただいた次第であります。今後も、この要望はしっかりと県に守っていただくように強く要請をしてまいります。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 非常に越前市長、取締役としての責任重大でございますので、他の取締役の方と一緒にぜひとも経費削減について御尽力いただきたい、そのように思っております。 次に行きます。 次、2番目です。伝統工芸品の支援についてということでございます。 この質問に関しましては、いろいろ現場の声も聞いてきましたので、いろいろと問題を非常に重要視しております。 1,500年という長い歴史を誇る越前和紙は、全国に誇れる伝統工芸品であります。現在、新型コロナウイルスが全国で蔓延し、いつ終息を迎えるか不明な日々が続いている中、国内はもとより、本市の経済状況は逼迫しております。その中で、越前市が全国に誇れる和紙産地が悲鳴を上げている状況であります。 今回、福井県和紙工業協同組合が指定管理者になっている、主に、紙の文化博物館、卯立の工芸館、パピルス館の運営状況について質問してまいります。 この3つの施設は、以前多くの観光客が来られていました。最近では、コロナの影響もあり、団体客等が激減をしております。特に昨年から減少傾向になっております。理由の一つとしてコロナの影響、2つ目として、観光コースが変わった。例えば一つの例でありますが、ツアー会社が以前は武生製麺さんから和紙の里のコースだったのが、和紙の里をパスして大滝神社へ行ってるというようなことも聞いております。この3施設に対しては、1名のセールスをされている方がおります。また、市の支援がありますが、2年前から個人客、団体客、旅行のお客さんとか遠足等、こういった方が激減し、施設の運営が赤字になっております。 このような状況を市としてどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。
    ◎産業環境部長(小泉陽一君) 和紙の里の指定管理につきましては、指定管理者の経営努力によりまして平成17年度以降収益を得ておりましたが、平成29年度から3年連続で損失が生じてる状況でございます。 これは、平成29年度の紙の文化博物館のリニューアルに合わせまして職員を2名増員した一方で、貸切りバスの運賃、料金制度の改正等、これが結構大きい理由でもあるわけですけれども、それによりましてバスツアーが減少し、利用料金が伸び悩んだことが大きな要因と、そのように分析しております。 これらの状況の中、指定管理者によりまして、卯立の工芸館での芸術家や学生を対象とした本格紙すき体験やパピルス館での首都圏を対象とした卒業証書の営業強化、それらに加えまして、和紙の絵馬作り体験プランの新設等様々な取組に取り組んでるところでございます。引き続き、集客業務の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 最後の資料を出します。 そこで、施設の指定管理、事業費と委託料をお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 和紙全部で今5施設指定管理に出しておりますけれども、事業費でございますけれども、5施設合わせての指定管理の決算でございますが、支出総額が7,301万2,164円、収入が6,991万7,820円、結果309万4,344円の損失を出しております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これは皆さん計算が合わないんじゃないかなと思ってらっしゃる方もいますけれども、御説明をいたします。 まず、収入合計の分は当然入館料と体験料、それと指定管理委託料、プラスアルファ諸収入ということであります。この諸収入に対しては、それぞれの施設で工夫をしてうちわをつくったりとか、そういったものが収入へ上がってると、こういうことで理解すればよろしいですね。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 議員御質問のとおりです。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) この表を見ただけでは計算が合わないんで、御説明を申し上げました。 次に、今年に入っての主力の3つの施設に対しての令和元年、2年度、4月から6月の収支状況をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今年度第1四半期におきましては、コロナの影響もございまして、4月4日から5月20日まで47日間を休館した次第でございます。またあわせまして、4月25日から開催を予定しておりました特別展を中止したこともあり、紙の文化博物館、卯立の工芸館、入館者数は前年同期の94.5%減、424人となっております。パピルス館の入館者数は前年同期の84.9%減の3,152人、体験者数は前年同期の94.9%減の241人と、非常に少ない数字となっております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 現在では少し回復をしてきているとお聞きをしてますが、すごい数字だなと。このまま行けば、前年比の80%を超してくるマイナスということが考えられるわけですね。 問題はここの入館料、それから体験料が減ってるということだと思います。その分、維持費、いわゆる電気代、水道料が出ない、特に電気代とお聞きをしております。紙の文化博物館は、高温、高湿を避けるために24時間稼働しているということです。ここが一番問題でないかなと思います。お聞きするところによると、年間何と500万円近くも電気代が必要と、当然委託料には入っておりますが、毎年委託料が減額になってくるとなってます。ここ二、三年で150万円減ってると思うんです。この理由をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 議員御質問の中にありましたとおり、電気代が一番大きな要因を占めております。指定管理者におきまして、紙の文化博物館をはじめといたしまして、施設の電力調達方法、こういった見直しをしておりまして、管理費の削減に努めているところでございます。したがいまして、効率的な予算編成を努めた結果、維持管理費について電気代が主に減額になってるということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今の現状をずっと今質問してまいりました。 そこで、まだあるんです。 イベントや連休等に個人客、団体客が来られた場合は、当然これはアルバイトを募集しないといけない。特にバス5台以上いると当然バイトが要る。さらには、伝統工芸士を増やしていかないとならない。人件費も毎年上げていかなくてはならない、こうおっしゃってます。人を減らせば、当然サービスが低下していくわけです。 今回の9月補正予算では、しきぶ温泉「湯楽里」へ308万円、固定経費の支援をされます、これは案です、まだ。福井鉄道、福武線及び路線バスの安定運行のため、経営支援で2,094万円の予算が計上されている。 紙の文化博物館、卯立の工芸館、パピルス館同様の施設のように、営業で収入を得ている指定管理者に今後支援をしていくべきだと思っております。また、和紙の産地では、東京オリンピックが来年に延期をされたことにより、東京近辺のホテルの部屋の紙を改修する予定が入っていたが、令和2年3月にストップしたことに対しての、またこれに対しての支援もしていただきたい。さらには営業の支援も含め、今後の方針を御回答いただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、和紙の売上減少、それ以外にも和紙の里施設の指定管理など、和紙産地において様々な影響が出てると、そのように認識しております。 県和紙工業協同組合では、近日中に景況調査を実施するとお聞きしておりますので、産地組合の要望を十分お聞きした上で支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 本当に部長、現場の声をしっかりと聞いて、委託料にしても一緒ですけれども、一番守っていかないといけないのは伝統産業、工芸品。打刃物のほうは大分うまくいってるなというのはお聞きはしているので、それも含めて和紙だけでなくて全て、先ほど言いましたように営業を伴う、営業で収入を得るところ、ここをしっかりと研修していただきたい、これが一つの例なので、よろしくお願いしたいなと思ってます。 コロナ感染は、先ほども言いましたけれども、いつ終息するか分からない状況であります。来年になるのか、再来年になるのか分かりません。本市として早急に支援し、今後も中・長期的に継続支援をすべきと思いますが、本市のお考えをもう一度お示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、和紙産地において様々な影響が出てると認識しております。 景況調査に基づく産地組合の支援策を早急に実施するとともに、コロナ禍を踏まえた今後の産業構造の変化に対応していけるよう、日本一の和紙産地として持続的発展、事業承継を促進、支援してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) なかなか難しいんですよね、こういう時期ですから。新型コロナでなくても、お客さんが減ってきている。今のお客さんというのは、団体客も含めながら、安いところに行こうと、体験も大事なんですけれども、先ほど言いましたけれども、そういったこともツアー会社にしっかりとPRしていかないといけない。行政の支援が一番大事なんです。そこをよろしくお願いしたいなと思います。 この質問に関して市長にお聞きをしたいと思います。 これは本市だけの支援ではなかなか難しいんだなと思います。そこで、県、国に対してしっかりと支援をいただけるよう市長自ら汗をかいていただきたいと思いますけれども、市長の総合的な御見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 越前市の3つの伝統的工芸品、本市の宝でありますので、それぞれ産地組合と情報を共有しながら、今回のコロナの中でどのように伝統産業が厳しい環境にあるのか、しっかり市としても把握をしていかねばならないというふうに思っております。 議員御指摘のとおり、特に越前和紙が厳しいという話は耳にしております。先月末も石川理事長ともそういった話をさせていただいたところでありまして、私どもも和紙の効果的な支援ということについては、産地組合のほうで改めてしっかりとしたヒアリングを基にどういうふうな支援を求められるのか、その話を今させていただいてるところでありまして、組合のほうからこういった形での支援をということの要請が上がってくれば、その要請を踏まえて持続的発展、事業承継の促進につながるような、また産業と観光の双方の面から効果的な支援ができるように取組をしたいというふうに思っておりますし、当然その折には国や県にも強く要請をさせていただき、連携を図りながら取組を進めていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 何が何でも現場の声なんです。市長がよくおっしゃるように現地現場主義、そのとおりなんです。しっかりと生の意見を聞いて、御支援をいただくようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、3つ目行きます。 中学校部活動の現状と課題についてであります。 何回も同じような質問ばっかりしているような感じでございますが、非常に大事なことでございますので、このことにつきましては委員会の中でもいろいろ質疑をしてまいりますが、文科省から新しいことが出てきますから、毎回質問しなくてはいけないなと思っております。 教員の多忙化や少子化を受け、中学校部活動の削減方針を示しております県教育委員会は今年度にかけて県内の27校の48部を募集停止とすることになったそうであります。 また、今後数年かけて、1部活動当たり教員を2人以上の体制を整えることになったということであります。 部活動数は、各中学校の教員の半分程度に削減となっておりますが、現状の市内の中学校の状況をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、市内各中学校の文化部、体育部の部活動もお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市内中学校の部活動には、常時活動を行っているものと、例えば水泳や柔道など大会参加時のみに結成をされる臨時的なものがございます。 常時活動をしている部活動は、市内中学校8校の合計で、運動部は62、文化部は19、計81でございます。 一方で、部活を担当しております教諭の人数は160人であります。その半分は80人ということになりますので、部活動数81とほぼ同数となっている状況でございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 県教育委員会のきちっとした数字に合わせたみたいになってますね。それはいいんですけれども、本市の中学校の運動部、間違えたらすみませんけれども、六中のソフト部の女子部がなくなったというのを確認します。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 武生第六中学校の女子庭球部、これが今年の夏をもって廃部となったということを報告を受けております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) このことは、後で質問の中に入れます。 次に、さらに部員がいない場合は廃止をしないといけない、現在中学校の1年、2年生が所属してる部は部員がゼロになる21年度までには廃止をしてくださいと、こうなってます。県内では1校当たりの削減数は、多い学校で6部、削減は全体の73%に当たる54校が1部当たり教員2人以上となるということですね。 そこで、この2人未満の20校については、21年度以降、削減を進めていく方針だそうですが、本市の中学校では2人未満の学校はあるのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 相対的には、先ほど申しましたように、81の部を80人で2分の1するとなってるということで、ほぼ同数というところになりますけれども、しかしながら学校の規模によりまして、ごく一部において2人未満となるケースが生じております。したがいまして、1人の教諭が2つの部活動の副顧問、こちらのほうを兼ねることで2人以上となるように工夫している学校もあるというところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) その辺はいろいろと工夫をされてるということが見えております。 そこで、部活動削減は生徒や保護者の理解を得ながら各学校が積み上げてきた結果がこれだと思うんですけれども、すんなりいったのかなと。私はその辺の話はよく聞いてなかったもんですから、かなり抵抗があったのではないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 部活動をするにつきましては、議員御指摘のとおり、教員の多忙化あるいは少子化の影響を受けまして、1つの部活動を複数の教員で受け持つことが可能となるよう、教諭のおおむね半数ということが決められてきたわけでございます。 本市では、これまで部活動の存続や廃止に当たりましては、部活動の数を教諭の半分にすることを目標にするのではなく、生徒のニーズや地域の指導者の御意見を踏まえ、慎重に時間をかけて検討してきたというところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 事務局長、すんなりおっしゃったんですけど、これはそういう状況ではなかったのもたくさんあったのではないかなと思ってるんです。それはいいんですけれども、もう決定してしまったので。 そこで、この1部に対して教員が2人つかないといけないというのは、当然文科省から県に来て、県から市になんですけれども、これは教員の働き方改革の一環で行ってるわけですよね。生徒たちがやりたい部活動を廃部していくこと、これは将来の子供たちの夢を奪うことになるのではないかと私は心配をしております。当然先生の働き方は変えていかないといけない。しかし、同様に子供たちの夢は奪ってはいけない、そのように思います。これについての越前市の教育委員会の方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 市の考えですが、部活動というのは先ほど局長が言いましたように、生徒の希望やら保護者の思い、そして学校の指導体制、さらには地域の協力体制など、多方面から検討すべきものと考えております。御存じのように、少子化に伴って単一の学校でチームが組めなく活動ができない場合、生徒の部活動の参加の機会が損なわれるということで、個人競技に部活動を変えていったり、また複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するなどで合同部活動というような取組を推進して、今これからも進めていかんとあかんのだろうと思ってます。先ほどから議員が県の指導で云々とかというような話がありましたが、うちの場合には何年かかかっています。生徒全体の実態を考えてみると、どうしてもチームが組めないなというような形で相談を受けてきたのも事実であります。御存じのように県の第3期の教育振興計画の中に2つあります。 1つは、適正な興味、関心に応じた文化、スポーツ活動の促進、要するにアスリート養成というような形で一つありますし、それから今議員御指摘の働き方ということで部活動の数、要はアクセルとブレーキをどっちにするかという、それは全部地域に求められてくる非常に難しい課題であると思います。これがこれから5年間に取り組む方向ということを聞いておりますので、この辺、全体の地域の実態を考えながら進めていかんとあかんなと。だけれども、教育振興ビジョンの中に夢や目標を抱く子供の育成というのを非常に大きく捉えておりますので、その辺子供の全体の実態を考えて進めていきたいと、そういう具合に考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 非常にこれは子供たちも温度差がありますし、保護者の温度差もあるのはよく分かっております。今、教育長がお示しいただいた県の教育振興基本計画第3期、令和2年から6年度の中で、私も見ました。たくましく健やかな体を育む教育の推進という中で、5つぐらいあったかなと思うんですけど、2つ気になったことがありまして、市町教育委員会や中学校体育連盟、高等学校体育連盟と連携をし、運動部活動の在り方の検討を推進する。まさしくそのとおり。もう一点、生徒が希望する運動部活動で活動できるよう選択肢を確保、こういったことをうたわれてるわけです。ということは、県内の教育委員会がタッグを組んでいただいて、子供たちのやりたいこと、やりたい学校でやらせていける、そういった仕組みづくりというのを一つ考えるべきではないかなと思っております。このことについて最後の御答弁をいただきたい。教育長、よろしくお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今、課題になっておるのは、そこのところです。だけれども、それぞれの校区を持っての学校であります。だから、その中で子供たちが活動していくもんですから、今言われることが、夢はすごく大事なことなんですが、それは一つの校区を解いていくというような課題もそこに出てくるんだろうと思うんです。だから、その辺を一つの課題としてこれから考えていきたい、そういう具合に思ってます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今始まったことなので、1つずつ検証しながら進んでいかなくてはならないなと思いますし、先ほど言いましたように子供たちの考え方、それから保護者の考え方もだんだん変わっていきます。昔みたいに根性ドラマじゃありませんけど、そういうものばっかりじゃないので、ゆるスポーツとか、いろんなことも考えながらやっていかないと、非常に厳しい、これから時代になるのかなと思っておりますので、その辺は先ほども言いましたようにしっかりと子供たちの夢、これを継続できるような部活動にしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(大久保健一君) 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時の予定といたします。        休憩 午後1時51分        再開 午後2時00分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位4番、安立里美君。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 政新会、安立里美です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、インフルエンザの予防注射について質問いたします。 8月に入ってから福井県内で新型コロナウイルスの感染者が多数出ています。今回は県内でも小・中学校の児童に陽性反応が出ました。しかし、校内では広がらなかったことでひとまず安心したのですが、子供を持つ保護者の中には大きな不安が残ったことと思います。 これからの冬季に向け、インフルエンザ流行期に今回のコロナウイルスの流行が同時発生することを考え、政府はインフルエンザワクチン接種に関し、高齢者への接種を優先することを示しました。それと同時に、小学校低学年までの子供たちへの接種も進めることを発表しておりますが、この政府の指針に越前市としてどのような対応を考えているのかお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御指摘のとおり、政府の方向性が出されております。 本年8月26日でございますが、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして示されております、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備の中で、今シーズンは新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要も高まる可能性がございまして、10月にも当該ワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけとともに、各自治体の外来、検査体制を整備することといたしてございます。 さらに、日本感染症学会も、この冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、まずは医療関係者、高齢者、妊婦、基礎疾患を有する方へのインフルエンザワクチン接種を強く推奨してございます。 また、こちらも議員御指摘のとおり、小児、特に乳幼児から小学校低学年へのインフルエンザワクチンについても接種が推奨されてるところでございます。 本市におきましては、いずれ出てくるでありましょう国や県の方向性あるいは指針に従いまして、優先性が高い対象者から呼びかけを実施するとともに、新しい生活様式の徹底など、2つの感染症防止対策のさらなる徹底を図っていく必要性を強く感じているところでございます。 なお、今月、県市長会が県知事宛てにインフルエンザ任意予防接種助成制度の創設等に関する要望書、こちらを提出する予定と聞いておりますので、これを受けての県の動向にも注視をしてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) よく分かりました。予防接種をすることで100%予防が可能になるわけではないんです。でも、高齢者や子供の感染は重症化するおそれがあると言われていますし、特に今年度はコロナウイルスのワクチンがまだ開発されていません。厚生労働省ではインフルエンザワクチンに対して、感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症したときの重症化予防には有効だとしております。 さらに、接種人口は増えているというように報告されております。越前市では高齢者に関して助成金を出していますが、50%の接種率だと聞いております。1万2,000人ほどの接種実績があるとしています。高齢者も、助成金がもしなければこれほどの接種量にはならないんじゃないかなと思っております。 現在、小学生以下の子供のインフルエンザワクチンの接種は2回することになっております。1回が3,500円、2回すると7,000円になるんです。3人の小学生以下の子供を持つとなると2万円以上の出資になります。 現に接種をしたいけれども、金銭的に諦めてる家庭はあります。さらに、かからないかもしれないからということで、その分お金を子供の洋服とか食費とかに使いたいという親もいます。 越前市として子供に関しての接種状況を把握されていたらお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市におきます子供のインフルエンザ予防接種の状況につきましては、こちらは任意接種でございますので、申し訳ございません。接種者数の把握はできておりません。 ただ、国におきましては、インフルエンザワクチンの接種率につきましては、例年、小さい子供さんで50%から60%というふうにお聞きをしてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、50%、60%という話が出たんですけど、これは後ほど話させていただきますけど、これは補助金を出してるところはほとんどの自治体でそういう形になってるという話を聞いております。今回、助成金を出している県内の2つの市の話を聞きました。 助成金を出す前は、今部長がおっしゃったように把握はできないそうです。というのも、接種する機関が市内だけではなく、県内全域にわたってしまうということで、なかなか実数としては捉えられなかったんですということをお聞きしました。けれど、助成金を出してからはしっかりと毎年年度別の接種数を出してきている、パーセントも出てきているということをお聞きしました。県内では、今8の市町が小学生以下だけではなく中学生までの子供にワクチン接種の助成金を出している事実があります。特に丹南の2つの町では、中学生までは全額助成しています。それら県内市町の助成金を出すことへの意義と効果を、調べられたら分かる範囲で結構ですからお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御指摘のとおり、県内では8市町が助成をしておりまして、市レベルではあわら市、坂井市、勝山市の3市が実施をしてございます。 助成内容でございますが、助成対象年齢につきましては小学校6年生までから中学校3年生までと幅がございます。また、助成額についても1,000円から3,800円と様々でございます。 助成をしている市町におきまして実際の接種率をお調べいたしますと、5割から6割程度というふうにお聞きをしてございます。 助成によりまして実数、実態が分かるという利点がございますので、議員がおっしゃったことは非常によく分かります。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、部長がおっしゃったように、実数ははかれる、そうすると50%から60%の子供たちが接種をしているということをお聞きしております。今回は、コロナの拡大を考えると、さらに接種する数は増えるんじゃないかと、2つの市では言っておりました。ですけど、インフルエンザ助成金に関しては、今まで一般質問をしております。そのときの答弁で、高齢者には効果が見えるから助成するんですよと、しかし厚労省の6歳未満児の発病防止に対する有効率が60%と示されているのですから助成してくださいということを発言したときに対して市が言ったのは、日本小児医師会では有効率が20から30%としているんだから、市としては助成金に関しては全く考慮しないという答弁をされておりました。今回も同じように日本小児医師会の方向性でいくのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市では、まず子供さんの健康を守る取組でございますが、子ども医療費の無償化措置につきましては本年10月からその対象を高校生まで拡充いたしていきたいと思ってございます。 その上で、季節性インフルエンザワクチン接種につきましては、先ほど申し上げました任意接種でございますので、この医療費助成の対象とはなりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、特に本年度は新型コロナウイルス感染症防止、重篤化防止の観点から、限られたインフルエンザワクチンを前提に接種の優先性につきまして、国や県の考えをまずは注視していくべきと考えてございます。 また、繰り返しになりますが、今月、県市長会が県知事あてにインフルエンザ任意予防接種助成制度の創設等に関する要望書を提出いたす予定と聞いておりますので、これを受けての県の動向も注視してまいりたいと思います。 特に本年、秋冬に向けましては、今申し上げましたとおり、国、県の動向をまずは注視をさせていただきたいと思ってございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、県の方向を待ってるということなんですけれども、先ほど高齢者接種が50%であると言いましたけれども、これははがきを出すだけなんですね。今回、これを増やしていきたい、まずは高齢者に対しての接種を増やしたいということですけれども、はがきだけではなかなか高齢の方はお医者さんに行きません。ですから、この啓発の方法もこれから考えていくべきだと思うので、これは要望させていただきます。 それで、先ほど2市って言ったんですけど、これはあわら市と勝山市にお聞きしてるんですが、勝山市は先日の新聞報道でさらに高齢者と子供へのインフルエンザの助成金を増やすんですということをおっしゃってました。ということを考えると、最善の取組をこれから考えていくべきではないか、一番大事なのは子供たちの命を守るということですので、インフルエンザとそれからコロナが一緒に来たときの危険性を考えたら、少しでも助成金を出して接種する方を増やしていただきたいと思います。今年の冬、初めて迎える最大の危機ですから、市民の命を守ること、これを第一と考えれば、それこそ早急な取決めが必要なのではないかと思うので、強く要望させていただきます。 続きまして、地域包括センターの機能強化について質問します。よろしいですか。 今議会で、市は令和3年4月から地域包括支援センターの機能を大きく変更することを示されました。 現在まで市、直営式で基幹型地域包括支援センターを市庁舎内に設置して、市民の声を直接聞く体制を取っておりました。さらにここで見て分かりますように、日常生活圏にサブセンターを置き、地域の高齢者の現状を見守ること、そして基幹型センターとサブセンターが連携を取りながら高齢者福祉を充実させてきたという事実があります。そのことで、県内他市に比べると越前市は群を抜いて高齢者福祉が充実していると言われております。さらに、さわやか福祉財団と協定を結ぶことで全国的にも大きく評価されているという事実があります。 また、県内でも福井市を除いた全市町が基幹型地域包括支援センターは直営方式で運営しております。そのような中、あえて直営式の基幹型地域包括支援センターをなくして、市には基幹的機能を残すだけとし、6か所にサブセンターではなく地域包括支援センターを置くということにしました。新しい体制なんですね。今まで順調にそれもかなりよい状態で進んできた体制をなぜ変えなければいけないのか、このような状態になったことに対する経緯をよかったらお聞きしたいのですが。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 少し丁寧に御説明申し上げます。 地域包括支援センターにつきましては、今議員御紹介のとおり平成19年4月より現体制になってございます。こちらで高齢者の総合相談支援等に取り組みまして、包括的な支援を行ってまいりましたけれども、さきの第7期市介護保険事業計画におきまして、地域包括支援センターの機能強化を行うことと明記をしてございます。また、第8期の計画策定委員会でございます市介護保険運営協議会におきましても、これを受けまして協議を行ってる経緯がございます。 具体的な内容といたしましては、近年の急速な高齢化を背景といたしまして一人暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯、さらには認知症の方でございますとか、閉じ籠もりがちの方が年々増加していることなどから、日常生活圏域ごとの拠点の強化が重要との御意見をいただいたところでございます。 また、国におきましても、来年4月施行でございます、改正社会福祉法、これによりまして地域共生社会の実現に向け、包括的に地域において支援するという、こういう拠点を確保するように定められたところでございます。 さらに、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、第1波の際には多くの高齢者の方が自宅で自粛生活をする中で、それぞれのサブセンターが戸別訪問を行いながら、高齢者支援を行ってまいりましたけれども、今後、再び感染の拡大が秋、冬に予想されるため、地域の包括支援センターの機能強化が急務となっているふうに認識してございます。 このような理由から、今議会において御提案をさせていただいたという次第でございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 変更に関しては、経緯は納得できました。でも、変更に関しては、今サブセンターが各地域でコロナで家の中に閉じ籠もってる人たちを見守ってるんですよって、サブセンターでできるんですよ。別に市の直営型のところをなくさなくても、そのまま残してもサブセンターの機能はそのまま残るんです。職員もそのまま地域の中で動くことは確実に見えてます。ですから、変更に関してはなかなか納得するわけにはいかないんです。 また、今回6か所予定している地域支援センターです。これに対して、市は、今後のスケジュールの中に入ってますけれども、公募型プロポーザル方式で9月下旬から10月末までに募集して事業所決定まで行うということが発表されました。さらに、今議会では、6年で9億円という債務負担行為で補正予算もつけております。今回、このように短期間で公募して決定することが可能なのか。この9月下旬から10月末までに、公募も入れて決定までする、本当にそのことができるのかということを、なぜこのような公募方式と選定の手順になったのか、示していただきたいのと、それと選定委員はどのような方がされるのかというのもお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 地域包括支援センターの選定につきましては、受託金額のみを評価対象とするのではなく、総合相談業務でありますとか包括的ケアマネジメントなど各事業における専門性あるいは事業方針あるいは実効性などを勘案いたしまして、総合的な評価を行います、いわゆる公募型プロポーザル方式とさせていただきたいと考えてございます。 選定に当たりましては、地域包括支援センターの設置に関する業務を所管いたします市運営協議会において、プロポーザル提案内容を総合的に評価することになります。 先ほどコロナウイルス感染症対策との関連で申し上げたところでございますが、この地域包括支援センターには3職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置することになってございます。当然コロナウイルス対策では、保健師の役割も非常に大きな役割になると思っております。その関連でも申し上げたところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今のプロポーザル、プロポーザルをすることによって、全く分からないような事業所が入ってくる可能性もある、ですよね。企業が入ってくる可能性もある。それでも公募するということなんですけれども、今社協を含めてサブセンター6か所ありますよね。この方たちと全く同じ6か所なんです、公募するのが。それであれば、このサブセンターとの関係、今まで地域を見守ってきたサブセンターも入れて公募になると思うんですけれども、公募することによって全く見たこともないような営利目的の企業が入ってくる可能性もあるわけです。そのときにこのサブセンターとの関係はどうなるのか、お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 現在、6か所の地域包括支援センター及びサブセンターでございますが、総合相談支援業務などを通しまして、担当する圏域におきます高齢者ですとか地域の実態を把握していただきながら、良好な運営に努めていただいているものと考えてございます。 仮に新たな地域包括支援センター、現行のセンターも含めまして、どこがなりましても、地域実情をよりよく把握していただいて地域に根差した活動、これを期待するところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) わざわざほかの企業を入れることはないんですよね、多分。今回、6年間で9億円ですから、単純に換算すると1センターに年間2,500万円を上乗せする予算がつくということなんです。その予算づけのために、公募式という形で公募する形を取って保健師を各センターに増やして、もともとあるセンターをそのまま残すという方向を考えてるのかなというふうに思ってしまうのが普通だと思うんです。今あるサブセンターを公募してきた企業と比較して、新しく入ってた企業が、そしてもし組織が入ってきたとすれば、その方たちが地域をどれくらい把握しているかと言ったら全く無理なんです。今まで数年きちっとした形でサブセンターとして地域との密着をしてきた、その人たちをのけて企業が入る、そんなことは全く考えられないので、今この2,500万円の上乗せのためだけのプロポーザルなのかなという、変な形で考えてしまうのはおかしいのかなとは思うんですけれども、新しくもし入ってきた企業や組織が今ある6のサブセンター以外に入るとしたら、それを取りのけて入るとしたら、きちっとした形で包括支援センターの役割とかを言ってっていただかなくちゃいけないんですけれども、市としては包括支援センターの役割は何だと考えているか、お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 地域包括支援センターでございますけれども、住み慣れた地域ごとに地域包括支援センターを設置することによりまして、高齢者の方々が身近な場所でお気軽に相談を受けるというのができるようになります。また、それぞれの地域特性ですとか、課題が把握されまして、地域実情に応じた支援が可能というふうになってると思います。そういったことも含めまして、地域の福祉の中核的な拠点であるというふうに考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですよね。先ほどから地域、地域ってたくさん出てきます。ということは、今までのサブセンターが地域と密着しているということをどうやって取り除いてほかの企業を入れるのか、なかなか納得できないので、その辺何でプロポーザルにしたのか、公募型という名前だけでしたのか、ほんの短期間、1か月ちょっとで何ができるのかなというのがありますので、その辺もうちょっときちっと説明できるような形を取っていただきたいなと思います。今後、認知症や虐待など困難なケースへの支援を含む高齢者自身の問題だけでなくて、8050問題、今すごく問題になってますけれども、そのような問題から貧困問題、多種多様な問題に対処する総合的な包括的支援体制が今これから求められるんです。そこで、基幹型地域包括支援センターの役割が、これからますます必要になってくると思うんです。 今回、体制だけを大きく変えるという、体制を変えるということなんですけれども、要するに拠点はなくして体制を変える、機能は残すということなのですが、そのことによってどんな効果があると考えてるのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市のほうに地域包括支援システムの基幹的機能を置くということでございます。こちらは市全体の運営方針の策定ですとか、各地域包括支援センター間の調整あるいはその後方支援、そしてまた権利擁護とか虐待等の重篤事案の対応に特化してまいりたいと思ってございます。 具体的には、各地域包括支援センターが行います地域との様々な連携体制、これに対する後方支援でありますとか、これを担う地区担当職員の体制も市に置きたいと思っております。並びに、先ほど申し上げました権利擁護、虐待等の重篤事案に対応する体制の構築、これも市のほうで持つ必要があるというふうに考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 体制として、それらのことに対する対処をしてらっしゃるということなんですね。さきの一般質問でも発言させていただいたんですけれど、現在の庁舎の1階、全く職員の顔が見えません、歩いてても。市民が気軽に相談できる体制ではなくなってます。まさしく申請書受付窓口じゃないかとか、事務効率だけ考えた市役所になったんじゃないかという声をたくさん聞いてます。そのような体制の中で地域包括支援の基幹型機能を残せるのかというのはすごく疑問に思ってます。前回の質問では、もっと誰もが相談できる、相談しやすい窓口を作るべきじゃないですかって発言させていただきましたが、その後、検討はされたのでしょうか、もし、少しでも進展があったのでしたらお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員はかつてお気軽に全てのことを1か所でというふうな窓口を御要望されたかと思ってます。お客様、窓口来訪時の受け止め方については引き続き改善してまいりますけれども、一方で市民のお困り事に総合的に対応するための取組を少し御紹介したいと思います。 市民のお困り事につきましては、家族の中の複合的な課題として持ち込まれる例が少なくございません。 特に、子供、高齢者、障害者、生活困窮など多岐にわたる場合には、それぞれの窓口、担当課でばらばらにお受けするのではなくて、総合的に受け付けをさせていただいて、家族全体の包括的なケアプランに基づく、そしてそれによってコーディネートする必要があるものと感じてございます。 そこで、6月15日に市民福祉部内に専門職数名から成りますプロジェクトチームを設置いたしまして、この研究、検討を進めてございます。 具体的には、これまで他県の先進事例の情報収集ですとか研究、県内でいいますと坂井市の福祉総合相談室への視察などを行いまして、お困り事の総合的な相談体制についての研究、検討をしているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひきちっとした形で、いい方向で動いていただきたいと思います。 市は市民の福祉向上のため、それを目的として全ての事業に取り組んでいるんだと思います。そのためにも市民にとって身近な存在にならなければいけないのではないかなと思ってるんです。市では、人事異動は必ずあります。職員の異動が定期的にされてるんですけれども、今回、包括的支援の機能を残すということで、今いる職員の方はとても熱意のある、行動力のある方がたくさん集まってらっしゃいます。本当に強い意志を持っているんですけれども、この機能だけ残っていても職員がもし異動になったら継続していくのかなって、そのまんま維持されることは可能なのかなという不安は持ちます。やはり、事業の継続を考えるときには、しっかりとした拠点をつくることが必要なのではないかなと思うんです。 そこで、子供のことなんですけれども、子供の相談体制の拠点として子ども・子育て総合相談室があります。あそこができた後、あれからは子供に関することだけではなくて、親のことでも、それから全ていろんな家庭のことがそこで連携を取りながらしっかりと対処されている、これってすばらしいことだと思うんです。ですから、高齢者に関しても拠点としてその室のような設置を考えることができないのか、その辺お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 各地域包括支援センターが設置されましても、市の基幹的機能は維持されます。この市のほうでは各センターの後方支援ですとか地域間調整、権利擁護、虐待対応など市としての一定の役割がある以上、その組織体制に関しましても、あるべき形を追求してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、各地域包括支援センターが中核となり、地域包括ケアシステムを構築することが目的でございますので、市も積極的にその役割と責任を担ってまいりたいと考えてございます。
    ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そのシステムの役割だけではなくて、拠点が必要じゃないかなと。これから先ずっと高齢者のことを考えていけるような拠点、室でもいいですし、課でもいいですし、つくっていただけたらと思います。高齢者の生活圏域で地域包括システムの強化をしていくということは、大いに賛成するところですけれども、越前市は保険者です。保険者としての責任の在り方を考えたときには直営式基幹型に代わる拠点、それがぜひ必要だと思いますので、1階のフロアの中の職員が見えないところを改装していただいて、ちょっとした拠点でもいいですから設置していただくこと、これを強く要望したいと思います。 続いて、最後の質問に移らせていただきます。 越前市におけるひきこもり対策について質問させていただきます。 ここ近年、全国的にひきこもりの状態にある方が関係した大きな事件が本当に複数発生しています。そのことで昨年度厚生労働大臣がコメントを発表されました。生きづらさを抱えている方々をしっかり受け止める社会をつくる、そのためには相談体制の整備、居場所づくり、就労支援等の支援策を本人や家族の声を聞きながら進める、さらにより質の高い支援ができる人材を増やす、そのようなコメントをされました。現在の全国におけるひきこもり状況と越前市における現状をどのように把握されているのか、お聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 成人期のひきこもりに関しましては、一般的に当事者が社会と断絶している場合が多うございます。また、当事者またはその家族がひきこもりと認めない場合も多くございまして、長期間潜在化したまま経過をいたしまして実態について把握することが非常に厳しいと、困難とされているところでございます。 したがいまして、これまで市におきまして、地域における孤立化の問題ですとか、生活困窮の課題として対応はしてきておりますけれども、ひきこもりそのものに関し、全体的な把握ができてるわけではございません。 なお、内閣府におきましては、平成30年度に推計値ではございますが、ひきこもりについて初めて調査結果が公表されました。全国で約61万3,000人としてございまして、これを基準に人口比で計算いたしますと、本市においては400人前後いることが推測をされるわけでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 平成21年度から県が取り組んでるんですね。ひきこもり地域支援センター設置運営事業というのをずっと取り組んできていまして、一昨年度より市町においてもひきこもり支援の基盤を構築することになったんです。それで、現在県ではサポステふくいの職員が県内全市町を回り、ひきこもり支援の現状把握と指導を行ってきております。そのことに対して、多分越前市にも来たと思うんですけれども、市としての考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員御紹介がございましたふくい若者サポートステーションでございますが、県内市町の現状把握をされていることについてはお聞きをしておりまして、先月、本市の社会福祉協議会と情報交換をしたというふうになってございます。 市におきましては、昨年度から、社会福祉課をひきこもり相談の窓口として明記をいたしまして周知を図っているとともに、生活困窮者自立支援事業の中の就労準備支援事業、こちらにおきまして、就労準備支援員がひきこもりの方へのアウトリーチを含めまして、寄り添い支援を行っているところでございます。 そしてまた、今回国の事業を活用いたしまして、市社会福祉協議会が行います自立支援事業の体制の充実を図る中で、生活困窮問題としてのひきこもり対応も強化したところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 社協に職員が行ったということですけれども、市にも来てるんです。市の職員ときちっと話をして帰っております。その中で、越前市では担当の職員が配置されたということもお聞きしました。でも、その職員が1人で何ができるのかなという不安はとてもあります。これから先、ぜひ県との連携を取りながら、市で担当した職員、さらにその職員を増やすことによって、社協に今生活困窮者問題と一緒にひきこもり問題も預けておりますけれども、それだけではなくて、しっかりと社協と連携しながら越前市としての動きをしていかなければいけないんじゃないかなと思うんです、これからは。社協との連携は、今お聞きしましたので、社協がやってることはお聞きしましたけれども、市として社協との連携はどのようにされてるのか、お聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市社会福祉協議会でございますが、今ほど申し上げましたけれども、生活困窮者の自立相談機関でございます。生活困窮相談の第一義的な窓口として対応してきてございまして、ひきこもりにつきましても生活困窮者の定義に規定をされたということを受けまして、市とともに市社会福祉協議会において相談支援を行っているところでございます。 市社会福祉協議会で受け付けました相談につきましては、市社会福祉課が開催いたします支援会議でありますとか、市の社協が開催いたします支援調整会議におきまして、双方情報共有をいたしまして、援助方針の確認、役割分担の確認を行った上で、連携して支援策を講じているところでございます。 具体的には、市の就労準備支援員が市社会福祉協議会の相談員とともに家庭訪問等を行うといったケースもございました。 いずれにいたしましても、様々なケースに関しまして、慎重に状況を判断いたしまして、市と社会福祉協議会、双方の役割分担を明確化した上で、連携して対応することが重要であると考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、社協との連携を始めましたよということなんですけれども、ひきこもりというのが本当にいろんな状態の方たちがいるんです。ひきこもりの状態に関しては、本当に全く外に接触を持たない方から、必要なときには外出してコンビニにも行くし、趣味の会にも出ていくというような方もいます。全く外出しないで、ネットで友達をたくさんつくる方もいます。それからまた、鬱病や精神不調などで心の病が原因で人に会えなくなったり、人としゃべられなくなるということが原因で外に出られない方もいます。本当に様々な形で引きこもってる方がいるので、その辺を把握するのは本当に大変だと思います。 また、そのひきこもりになるきっかけに関しても、様々な要因があるそうです。いじめが原因で不登校からそのまま子供の頃から継続して引きこもってる方、それから大学入学や就職を機会に人間関係がうまくいかなくて引きこもってる方、また先ほど言った病気が原因の方、今高齢者の中には退職をしたことによって、それがきっかけで全く引きこもってる方が結構いるそうです。そのような中、ひきこもりに特化した相談体制がこれからは必要だと厚生労働省は指摘しております。相談窓口の設置が本当に必要になってきてるんじゃないかなと思うんですが、アウトリーチ、いわゆる訪問スタイルの支援がこれからは必要なのではないかなと。先ほど訪問してますよとおっしゃってた、それがこれからは特に必要ではないかなと思います。 越前市におけるアウトリーチがどのようになっているのか。また、そこにはもし行くとしたらそれなりの資格を持った方、保健師さんとか、家に入れる資格を持った方を活動の中心に持っていかなければいけないのではないかと思うのですが、市としての対策は今考えてるのか、お聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) ひきこもり等のお困り事の相談に関しましては、今議員がおっしゃいましたようにアウトリーチの充実は極めて重要だと思っています。 その前提といたしまして、原因ですとか経緯、その他の環境などお困り事に関しては様々でございますので、対応方法もケースによって異なるというふうに思っておりますので、何より正確なアセスメントが重要であると考えております。その上で、訪問などによる支援を行うことが重要になってくるというふうに認識してございます。 その際、訪問する支援者に関しましては、一定の経験、技術や知識を要するというふうに思っておりますので、組織的かつ計画的な研修計画の立案及び資格者の配置または必要な資格取得の勧奨、支援も併せて必要となってくるというふうに考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、アウトリーチの話なんですけれども、経験では駄目なんですね。やはり資格がきちっとないと、各家に入ることは無理なんです。絶対に入ることができるのが保健師なんです。保健師は、どんな状態でも鍵を開けてもらって強引に入ることができるんです。ですから、そういう形で保健師なりをきちっとした形で配置するということはこれから先必要じゃないかなと思うんです。 それから、先ほどからいろんな形のひきこもり、子供からのひきこもりもありますけれども、今、ひきこもり対策をしている県の職員の話を聞きますと、やはり学校で不登校になったとき、その時点からひきこもりのことを心配しながら対応していく、きちっと不登校に関する対応をしていくことで子供の頃からのひきこもりが少しは防げるんじゃないかという話は聞いております。 もう一つ、原因の中に、病気が原因である場合がかなりあるんだって聞いてます。鬱の方とかそれから精神疾患を持った方とか、なかなか相談、先ほどアウトリーチが大切ですよって言ったのは、個人的にそこの相談窓口に行くことというのはなかなか厳しいんだそうです。そういうときに、無料相談室というような無料相談窓口がありますけれども、引き籠もっているという状況が分からないような状態の中で相談する。越前市にもこころの相談という相談窓口がありますけれども、よそのこころの相談の相談窓口には精神科医が必ず入っているんだそうです。なぜ精神科医が入るといいかというと、なかなか心療内科とか精神科には行けないような方でも、無料相談窓口に来て精神科のお医者さんと接触することで、自分からきちっと診察を受けに行くことができる人も出てくるそうです。ですから、無料相談窓口にこころの相談、そこに精神科医を入れていただきたい。越前市は入ってないんですね。よその市町は入ってるんです。精神科医がないのでしたら、どこか市外の精神科のお医者さんでもいいですから、連携を取っていくことは考えてはもらえないのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御指摘のとおり、ひきこもりの方の中には、鬱病でありますとか精神不調などの心の病が原因となっていることも多くあると考えられます。そのため、市健康増進課では臨床心理士によるこころの相談がございます。また、丹南健康福祉センターで実施をしております精神科医師による心の健康相談などと連携、活用しながら相談者をつないでいきたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今言った丹南の保健所というのは鯖江なんですね。鯖江には、それこそみどりヶ丘病院とか津田クリニックとかの先生がきちっとこころの相談窓口に入ってくださってるんです。でも、鯖江まで行かなければいけないのか、もしあれでしたら越前市でも市外の病院と連携しながら、月に1回とか2か月に1回でもいいですからこころの相談窓口に入ってもらうことを考えていっていただきたい。その辺は強く要望しますので、ぜひ、よその病院、市外の病院でもいいですから連携を取っていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。 それから、医療体制だけでなくて、ひきこもりの方の中には発達障害が原因のことも考えられるそうです。 それで、その方たちのためにも、越前市には相談体制としてしっかりとした機能と人材を持つ仁愛大学があるんですね。その仁愛大学との連携、これは今どうなっているのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御指摘のとおり、地元仁愛大学には相談体制に必要な多くの知見、情報、人材がございます。ひきこもりですとか生活困窮対応に関し連携を深めることは有効であると考えてございます。 ちなみに、同大学と市でございますが、包括的連携協定を締結しておりまして、昨年度におきましては外国籍の子供さん方への支援について協働で取り組んだ実績もございます。 今後、どのような形で連携するか検討いたしまして、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひよろしくお願いします。まず、いろんな相談に乗っていただくことから始めればいいのではないかと思いますので、せっかくある大学ですのでその力をお借りしたらいいんじゃないかなと思います。 既に県内では、ひきこもり支援の政策をきちっと打ち出している市があります。ひきこもり支援連絡会を立ち上げ、今ここに出ておりますけれども、これは県内の市です。サポステふくいとかスクラム福井など県の組織も入れて3か月に1回のペースで会議を開いているそうです。 越前市でも、市の政策として動き出すことは考えられないのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 生活困窮者自立支援法でございますが、こちらのほうには生活困窮者の定義といたしまして、ひきこもり状態を含むと、こういう規定がなされたところでございます。 市におきましては、昨年度設置いたしました生活困窮者の自立に関する庁内外の関係機関によって構成されました支援会議において、ひきこもりの方も含め、生活困窮者の早期発見、確実で総合的な支援につなげるための支援会議のケース会議を開催しているところでございます。 今後、この支援会議の構成機関の中に、ひきこもりの事案に関わっている機関なども含めることも検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) これは、坂井市なんですけれども、かなりきちっとした形でもう計画がつくられてる。組織もつくられ、計画もつくられ、政策としてきちっと動き出してるんですね。ぜひ、その辺、越前市でも、まねしなさいというわけではないんですけど、これは国が打ち出している図面をそのまんま坂井市が打ち出してるんですから、越前市でも取り組んでいただけたらなと思います。 それでは、昨年度内閣府が、先ほど部長がおっしゃってましたけれど、調査をいたしました。それも、高齢者対象のひきこもりの調査をしたということです。それで、60歳以上のひきこもりの方が全国で61万3,000人いるというふうに発表しました。15歳から39歳のひきこもりの54万1,000人を大きく上回ったということは、高齢化とひきこもりの長期化が本当に問題になっています。無職の50代の子供を80代の親が見る、いわゆる8050問題にもつながるのですが、高齢者政策との連携がこれからは必要だと思うのですが、今後どのようにすべきか市としての考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) ひきこもりですとか生活困窮の相談の中には、今議員が申されました80代の高齢化した親と50代のひきこもりの子、いわゆる8050問題の相談がございます。 一つの家庭に、高齢化、介護の課題とひきこもり、生活困窮という複合的な福祉課題があることとなりますので、このようなケースにおきましては、これまでも高齢者・介護担当部署である長寿福祉課と社会福祉課が情報を共有しながら連携して対応してきてございます。 また、先ほどの地域包括支援センターの機能強化の御質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、家族内の複合的課題への総合的な対応につきましては、現在市民福祉部内のプロジェクトチームにおきまして研究、検討を進めてるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) これからの取組は、やはり高齢者だけでなくて福祉社会全体、福祉全体で取り組む、またこれには社協で今やってますけど、就労支援なども全部関わってくる、ということは様々な課と組織が連携しなければ対応できない問題なんじゃないかなと思います。 今の61万人とか54万人、これは他人事ではなくて、越前市でもたくさんいます。ただ表に出てこない方がいっぱいいます。ひきこもりに関して表へ出てこないんです。そのような状況の中で政策として取り組むには、本当に課題はたくさんあると思います。 現に数年前、越前市でもひきこもりが要因で傷害事件が起きております。それによって、傷害事件を起こした子供さんは、引き籠もっている子供じゃなくて一生懸命働いていたほうの子供さんが警察に捕まりましたというようなこともあります。このようなことから、いろんな事件が起きる可能性があるということを考えると、とても大切な事業じゃないのかなと思っております。 今後、市としては、しっかりと取り組んでいっていただきたい。これを取り組むことで、家庭内がきちんとなっていくところがたくさん出てくるんじゃないかなと思います。また、高齢者の生活困窮問題にもつながりますし、ぜひ機関と連携し、そして複数の担当職員を市の中に置いて、社協さんに全部任せるのではなくて、市としてきちっとした形を取っていっていただきたいと思います。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大久保健一君) 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時55分の予定といたします。        休憩 午後2時45分        再開 午後2時56分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位5番、前田修治君。 前田修治君。 ◆(前田修治君) 日本共産党議員団の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 特に、今コロナ禍の下で市民の暮らし、営業、大変な状況の中でございますが、特に私は今回のコロナの災いの下での教育や子育て環境を守る行政についてお聞きをしたいと思います。 まず、学校の教室などで3密を避けるための児童・生徒の間隔確保についてのお考えをお聞きしたいと思います。 せんだって、小学校の女子児童が新型コロナウイルスに感染したとの報道がされ、県内は第2波の状況で、昨日また今日も県内で新たな感染者はなかったとはいえ、県も10日までとしていた感染拡大警報を20日まで延長するなど、依然として警報レベルを超えている状況と言われていますが、越前市の小・中学校における今後の対応についてお聞きをしたいと思います。 特に、3密を避けるための教室での生徒間の間隔確保についてはどのように考えておられますか。 義務教育標準法で定められた1クラスの人数は上限40人、小1は35人とされておりますけれども、文部科学省施設助成課によると、教室の広さは平均64平方メートルで、40人だと机を並べて1メートル以上の間隔を保つのは難しいとされ、今後授業にパソコンやタブレットが普及すると、1人当たりのスペースも足りなくなるおそれがあるといいます。 学校で、感染防止の3つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの一つである身体的距離の確保ができないという重大な問題に今直面をしております。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本としています。しかし、現在の40人学級では、2メートル空けることはおろか、1メートル空けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾している現状です。このままの状態を放置しておいていいのでしょうか。保護者からも子供を学校に通わせても大丈夫かなどの不安の声が出ている中で、市教育委員会の見解をお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど、議員のほうからは国の基準について御説明をいただいたところでございますけれども、本県の学級編制基準では、小学校は1年から5年が35人、6年が36人、中学校は32人で1学級を編制することとなっております。 本市の場合、小学校の1学級当たりの平均児童数は25人、中学校は29人となっております。国の定める40人を大幅に下回っているという状況でございます。 各教室における机の配置につきましては、最大限の間隔を取りつつ、教室の小まめな換気、マスクの着用、長時間の密集を避けるなど、3つの条件の回避を徹底した上で、授業方法等について工夫しながら教育活動を進めているところでございます。 また、保護者の不安を緩和するため、学校医等と連携し、学校における感染症対策について随時ホームページ等を活用し、保護者に情報発信しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 越前市においては、国の定める40人以下のクラスでやっておられるということでありますけれども、現在の中で、小学校1年生から5年生までは35人ということでありますが、実際35人で2メーターなんていう間隔はとても取れないというふうにも思います。そしてまた、中学校では、32人と言われましたけれども、30人というクラスでもコロナ等間隔を開けてやってるんかというふうなことで聞きますと、全然変わってないと、もういっぱいいっぱいやと、もともとが。そういうような話も聞いておりまして、大人社会とか学校以外ではきちんと2メーターとか3密を避けるとか言われながら、5時間も6時間もいなきゃいけない学校でこういう密接な状況が続いている。こういうことが本当に大丈夫なのかなという問題であります。 それで、3月24日に国が出した新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインももちろん御存じやと思いますし、これに基づいて今対応がされておりますけれども、そうした中で専門家会議が3月19日に示した提言では、この3つの条件が同時に重なる場を避けるため、換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底、多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えると、こういう注意事項がありまして、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を言ってるわけでありますが。 その中で、多くの学校においては、人の密度を下げることにはもう限界があると、このように密接はもうやむを得ないんだというような、そういう前提の中でマスクをしなさいとか、そういうふうにして進められてるんですね。それで、今の局長の答弁でも、机の配置の間隔を最大限にすると、前の議会の砂田議員の答弁にもそういうことで対応してるとありましたけれども、果たしてそれで事足りるのでしょうかという問題でありますが、実際問題、今の25人とか29人とか中学校では32人、こういう中で3密を避けるための手だてというのは取れるのか、また取れない、今の施設の状況では学校の教育施設は大体40人学級が前提ですから、空き教室なんていうのはないという中で、これはもうやむを得ずこの中で精いっぱいいっぱいのことをやっていかにゃいけないという認識なのか、その辺はいかがですか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 教室の大きさといいますのは、基本的に国の補助の基準が決まっておりますので、それをいたずらに普通教室、越前市だけ特に大きいというものはなかなか作れないという状況がありまして、ほぼほぼ全学校とも同じ大きさのクラスの大きさとなってございます。 したがいまして、その中でクラスの人数、先ほど申し上げましたように、小学校では大体平均すると25人、本市では中学校では大体29人というのが1クラスの学校になってますので、その人数で精いっぱいもう距離を取っていただきながら、あと先ほど砂田議員の答弁の中でも述べさせていただきましたが、空調、エアコンをかけながら窓をちょっと開けていただいて、空気の流れをつくりながら授業に取り組んでいると、そのような工夫をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 換気のことについては、きちんとこれはこれでそういう項目で触れられてますから、当然それをやっていただいた上でのさらなる体制だというふうに思っています。 それで、今局長も言われましたけれども、今の国の基準で教室が一定形づくられている以上はその中で対応せざるを得ないというのが現状だというふうに思うんです。そういう中で、この新型コロナウイルスなどの感染症を防ぎながら子供たちが伸び伸びと学べる環境を整えるには、少人数学級が必要だと、今言われるような35人とか30人と言われますけれども、これはもう40人から比べれば大分少ないですけれども、さらに25人とか20人とかという、そういう方向が必要だろうということで、全国の教育研究者たちが小・中学校とか高校での早期導入を求める運動を始めたということであります。 コロナ対策でも、現状では学校の感染対策が貧弱で、40人学級では、越前市は先ほど聞きましたけれども、教室で距離を保てないことから、教室の3密を防ぐためにも少なくとも学級定数は25人まで引き下げる必要があるというふうに言われているわけであります。 これで、義務教育標準法で定める小・中学校のクラスの上限人数というのは、歴史的に見ますと、制定当初の1959年度は50人だったと、64年度には45人、私らがこれらの時代で、私のときは小学校は44人やったというふうに思うんですけれども、80年度では40人に引き下げたということで、11年度には小学校1年のみが35人にし、12年度は法改正をしないで教員の追加配置で小学校2年も35人になったと。それぞれの自治体で判断できるようになって、今この越前市もこういった形で、今局長が言われたような少人数学級に徐々に進んできているわけでありますが。 今後もこの少人数学級を進めてほしいという、この運動に呼応して、国のほうでもそういうふうな方向に傾きつつあるというふうにも聞いておりますが、越前市の奈良市長も、首長として必要な教員の確保も併せて政府にも要望してられるんだというふうに思いますけれども、今後の越前市の少人数学級の実施についての考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 少人数学級につきましては、今国のほうでも検討が始まったということもお聞きしてございますし、そのような要望が各団体から届いているということもお聞きしてございます。 学級の編制につきましては、教室の数、いわゆるハード面の問題、そして教職員の数、いわゆるソフト面の問題、この2つの課題があるかなというふうに考えております。 特に、教員の任用につきましては、県または政令指定都市で行っているというのが現実でございます。また、ハード面においては市町で対応しているんですけれども、短期に解決できるものではございません。また、国の補助もしっかりいただかないと整備できないということもございますので、したがいまして学級編制につきましては国や県においてしっかり検討していただきたい内容であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) ぜひよろしくお願いいたします。 全国の運動とも呼応して、各自治体の首長が国に働きかけて一日も早い実施を求めていきたいというふうに思いますが、なかなか学校の建て替えとかいろんな問題が関わってきますから、一朝一夕にはできないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教職員の負担軽減についてお聞きをいたします。 先ほどの質問の中にもありましたので重複は避けますが、この長期間の休校のもとで、かつてない学習の遅れや格差に対して子供一人一人に丁寧に教えていくということが教師にとっては欠かせないわけであります。学習が遅れた子供への個別の手だても必要ですし、子供の本音を受け止めたり、また抱えた不安やストレス、これも現場でお聞きしますと、コロナが怖くて感染するかもしれないというので学校へ行きたくないという、そういう思いを持っておられる子供とか、勉強が遅れて焦ってるとか、そういう思いを持っておられる子供さんがおいでになるということで、先生方も苦労されてるわけですけれども。そうした子供の心に共感しながら心身のケアを進めていくには、手間と時間がこれまで以上に必要なわけなんです。ところが、その多忙な教員に新たな負担が課せられてきたということで、学校が感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない業務が生じている中で、この消毒作業が学校の先生に当初お願いをされてきたと、そういう中で先生方はこの負担が大変で帰るのが非常に遅くなってるということでありました。 それで、先ほどの話にあったように、外部に委託をされて一定の改善はされてきたということで、また今後もそういうふうにしていくということでありますが、私がお聞きしたいのは、当初の委託作業では外部の方にどこまでやっていただくつもりだったのか、1学校に1人1時間程度で消毒作業が終わって、先生方の負担がなくなるというふうに考えておられたのか。現在は共用部分を消毒してもらうと言ってますけれども、じゃあ子供の机や教室はどうなんだということですよね。だから、最初どこまでやってもらうのか、設定が教職員にやってもらうというのが前提でなかったのかという点で非常に心配なんですけど、その辺はどのような考えでこういう配置をされたんですか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校消毒につきましては、先ほど砂田議員のときにも御答弁させていただきましたが、第1波のときと比較いたしまして、現在は清掃活動の一環としてポイントを絞って作業を行うということで、かなり縮小されてきているということについては御報告をさせていただきました。 外部委託をする際に、特に私ども委託する業者、つまり実際の学校の用務員さんで作業していただくのは、共用部分、こちらのほうを中心にやっていただきました。学校の先生方には、教室周り、そういったところを中心に、だから用務員さんはできるだけ教室とかに入っていただかないような形で、分けて清掃、消毒をしていただきたいということで考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) ということは、当初から先生方にはもう消毒作業はお願いをするという、そういう前提で配置をしたということなんですね。これは非常に私は問題だというふうに思います。 学校の先生方の職務が大変多忙だというのは、これまでの議会の中でも言われてきたと。そういう中で、今の現状もお聞きをしますと、確かに委託の方にお願いをして、減りはしたけれども時間はその消毒作業で取られるんだということで、できれば、1時間では当然足りないし、そうした点で現状を鑑みて、学校の規模にもよりますけれども、1人じゃなしに2人から3人体制で、先生方の負担をなくして、さっき言った生徒に向き合う時間をしっかりと確保していく、こういうことが必要ではないかというふうに思うんです。いかがですか、局長。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校の先生のもちろんメインの仕事といたしまして、子供たちに学習を教えるというのが一番の職務でありますけれども、それに加えまして、子供たちが安心して学習できる学校の環境を整える、これも教職員の重大な仕事の一つであろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 今まで、ちょっと私も認識が不足してるんでお聞きするんですが、学校の先生方というのは、コロナ以前も清掃作業とか教室の掃除とかそういうのは先生が受け持ってやってたということなんですか。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 教員のそれぞれの仕事ですが、担任を持ってますと、子供たちが帰った後、それぞれきちんと整頓したりそういうようなことは絶えずやっていました。だから、そこに今消毒という作業が入ってきますので、確かに負担にはなってますけれども、今局長が言いましたように、学習環境そのものを整えるというのはやっぱり皆でやっていかんとあかんと、そういうような仕事であると認識しております。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 3月議会で教員の長時間労働の是正という質問を私が教員の関係で質問したときに、労働時間の是正についての答弁で、局長かな、教育内容の多様化、支援を要する児童・生徒への対応、保護者への連絡など、教職員の業務は多岐にわたっている中であっても教職員が子供たちの教育に向き合う時間を確保することが最も重要であると考えており、市学校業務改善方針の下で長時間勤務の解消に向けた取組を行っているところであると、今後も長時間勤務の解消について常に点検や検証を行い、職員会議などを通じて改善に向けた様々なアイデアを出し合うことで教職員の長時間勤務の削減に努めていきたい、こういう旨の答弁をされておりますが、コロナについては、これは予期しない災いでありますから、負担が増えてくるのは当たり前というんじゃなしに、教員の職務を軽減する上では、今言われたように消毒作業は教員の仕事の一環やみたいな、そういう捉え方じゃなしに、それが負担にならないような委託業務の仕方、そういう予算もちゃんと取ってやるべきじゃないんですか。そういう点では、今言ったように警報も延長されてる中でまだまだ予断を許さない状況の中、引き続き消毒作業なんかも必要だというふうに思いますが、そういう点でコロナ対策においては教職員の負担とならない、人数の増員とかも含めてぜひ対応をしていただきたい、現場の声もよく聞いて相談してやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 現場の声のほうにつきましては、私どものほうも常に耳を傾けさせていただいておりますし、教育長におかれましても定期的に学校の校長先生等から面談を通じて聞き取りをしていただいている状況でございます。 そういった声の必要な場合がありましたら、また適宜対応していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) この間お話を伺ってますと、帰るのが7時とか8時とかそういう、消毒作業でも1時間とか時間が取られて遅くなるということを、先生もそうですが先生方の御家族からもお聞きをしてる状況で、御家族が心配されてるんです、そういう点では、教員の。ぜひ、対処していただきたい、善処していただきたいと思います。 次に、就学援助制度の運用についてお聞きをいたします。 御案内のように、就学援助制度というのは、経済的に厳しい家庭の小・中学生が安心して学べるように市がランドセルなどの学用品や給食などの費用を支援する制度であって、対象を前年度の所得などを基に決定をしているわけであります。この対象児童・生徒数は、令和元年度では小学生で441人、中学生は283人というふうに資料ではなっているわけでありますけれども。 文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開のガイドラインでは、就学援助等に関することとして、入学や新学期開始に際し就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について以下の点に配慮することとして、家庭や学校の状況等によりやむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には、申請期間を延長するなど可能な限り柔軟な対応を行うことと、また新型コロナウイルス感染症の影響等により、家計が急変し年度の途中において認定を必要とする者については速やかに認定し、必要な援助を行うことと、こういうふうに指示がされてきたわけであります。要するに、今まで昨年の所得を対象に就学援助の認定をしてたけれども、急にこの2月、3月で所得が減って、昨年よりも大きく後退したという場合には、その現年度の状況で判断しなさいと、こういうことでありますけれども。 このように、国が新型コロナウイルスの影響が広がる中で対象を決める際に、前年度の所得だけでなく2月や3月の家計の急変を考えなさいと、考慮しなさいとしたことや、それから4月分からの申請期限を延長するなどの柔軟な対応を取るよう自治体に呼びかけまして、これを受けて各自治体ではホームページに新型コロナウイルスに関わる変更点を説明した就学援助の専用ページを作ったり、いろんな手だてを打って周知を徹底してると、あるいはまた申請書類も提出だけでなくて郵送でも申請を受け付けるとか、いろんな手だてを取ってきてるわけですけど、越前市では具体的にこういった急激な生活困窮に陥った方々に対する対応はどのようにされてきたんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の通常の就学援助につきましては、年度当初に申請していただくというのが通常のスタイルでございますけれども、状況が急変した家庭から御相談があった場合には、最近の収入状況が分かる書類により、年度途中であっても随時申請を受け付けるということをさせていただいております。 1件これまでに問合せがございまして、収入が下がった書類を持って窓口へまた市役所のほうへお越しいただけますかということでお願いをしたところ、その後お越しになっていらっしゃいませんので、回復したのかなと思っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 必要な手だてはきちん取っていただいてるということで、この部分については安心をいたしました。 それから、次にこの就学援助に関わって学校給食費の取扱いについてお聞きをしたいというふうに思うんですが。 厚生労働省は、学校の臨時休校の間、生活保護世帯の就学援助は学校給食が実施されたものとみなして、生活保護世帯には学校給食費を支給することとしました。それに沿って、文部科学省も臨時休校期間中は例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどして、準要保護者に対する支援についても適切に判断、対応するよう自治体に連絡をしているわけでありますけれども、越前市においてはどのように対応をされてきたのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員に御紹介いただきました国の通知は、今年5月19日に文部科学省のほうから私どもに発せられた通知に基づくものであろうというふうに思います。 臨時休校中の学校給食でございますけれども、当然学校は臨時休校でございますから学校給食は実施しておりません。子供たちは、したがいまして各家庭で昼食を取っていただくということになりましたけれども、本市では食材に係る経費として給食費は基本的に保護者に御負担いただいているところから、準要保護世帯の就学援助費の支給については、学校給食が実施されておりませんので、対応はしてないというところでございます。 特に、この就学援助費につきましては、修学旅行の経費と給食費につきましては実績払いということが前提になっているということから、給食を実施していないということから当市では行っておりません。 そこで、どちらかというと、これは生活支援策ということになりますけれども、本市では高校3年生までの子供を持つ子育て世帯全てに子供1人当たり3万円の子育て世帯緊急特別給付金を支給したところでございます。また、生活保護世帯につきましては、生活保護制度において学校給食費を支給されているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) もちろん、厚生労働省の指導に基づいて生活保護世帯の、いわゆる要保護者については教育扶助費という形で支給されてるわけでありますけれども。 そこで、わざわざ国が生活保護世帯にはこういうふうに支給をせよと、そしてまた準要保護世帯についても生活保護世帯と同等の考え方で同じような扱いをしなさいというふうな通達が5月19日の事務連絡だというふうに思うんですね。ところが、越前市は、国の通知に沿ってやってはいないと。今、局長が言われたように、3万円とかいろいろあります、ほかにも確かに子育て世帯への臨時特別給付金の追加とかいろいろやってます、子育て世帯への臨時特別給付金、高校1年生までの児童手当受給者に、いろいろやってますけれども、これは就学援助を受けておられない御家庭も含めてやられてるわけですよね。ですから、就学援助を受けておられる御家庭というのは、さっきも言いましたように、どういう世帯が受けておられるのか、これは経済的に厳しい家庭のという前提、いわゆる特殊な事情なんですよ。ですから、ほかの就学援助を受けてない方々の世帯も含めて3万円なり1万円なりも支給したと、だから準要保護世帯、就学援助を受けてる世帯についてもいいんだよということではないと私は思います。 そうした点で、コロナ禍の下で援助を受けてない世帯でも大変厳しい状況に陥ってるから、国やあるいは市もこういう助成をしてると、給付金を出してると。そういう中で、それよりもさらに厳しいところについてが就学援助を受けてる世帯あるいは生活保護を受けてる世帯なんですよね。ですから、国はわざわざ給食があったものとみなして支給しても差し支えないと。言うと遠慮がちに言ってるんです、自治体に支給せえと言いますとこれは自治権の侵害になりますから。要するに、就学援助を受けてる世帯についても生活保護世帯と同じように支給しなさいねということを柔らかく言ってるのがこの通知なんですよね。ですから、これをどのように教育委員会が受け止めて、なぜこの越前市でそういうふうな思いやりを持ったあれができないのか、ちょっと分かるように教えてもらえますか、理屈が分かりません。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 私ども、就学援助といいますのは、あくまでも学校で学ぶために必要な、その経費について支援をするのが就学援助というものだと考えております。 それで、要保護については国の補助金を活用しながら、準要保護につきましては、かつては国の補助金がございましたけれども、たしか平成17年の三位一体の改革ですか、あちらのときに全額市のほうで対応するようにということで、今は市の一般財源で対応しているというものでございます。 したがいまして、学校の生活に必要な経費ということで、学用品あるいは通学用品、校外活動、遠足とかが考えられますけれども、あるいは入学準備金、そういったもの等が支給の対象となっているもので、あくまでも学校での生活が対象というふうに考えているところでございます。 したがいまして、これは私も今県内他市町の状況の調査をいたしましたところ、休校期間中の給食費相当分の補助をしているかどうかを確認しましたところ、17市町全市で対象にしていないということを確認させていただいているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 局長、それは違いますよ。この通知、5月19日にこの通知と一緒に各自治体における取組事例という文面も来てると思うんです。この中で、A市、例えばの仮の市名ですけど、A市においては新型コロナウイルス感染症対策として休校期間中における準要保護、いわゆる就学援助を受けてる世帯それから要保護世帯を対象に市独自で昼食支援金を実施したという例とか、3例ほどありますけど、これは福井市がたしか昼食分の支援金を出してるはずです、就学援助の子供について。1万円やったかな。そういうこともあります。これは、たしか県庁所在地の市はもう全部やってるということでありましたけど、別に県庁所在地の市だけにこだわることはないんで、わざに国がこういうものを出すなんてのはめったにないことなんですよね。大体が、国はあまりお金を出したくないということから、市がやりたくてもやめなさいよというのがあれなんですけれども、これはわざわざ生活保護と同じように就学援助を受けてる人にも給食があったとみなしてやりなさいと、さっき局長が言われたように、学校給食は実績でどうたらこうたらというのは、こんなもんは要するに平常時の話で、それはそのとおりなんですよ。だけど、例外的にとあえて書いてるんですよね。もう字がいっぱいあるんでちょっと分かりませんけれども。そういうふうに例外的に扱えということがこの趣旨なんですよ。ですから、そんな一般論で言われても困るんで、せっかく国がやりなさいと言ってることを市がやらないというのは、僕はちょっと間違ってるというふうにも思いますし、それから、これはもう当初予算で就学援助費ということでたしか6,800万円ほどもうついてると思うし、わざにこの予算をつけてお金をつくって支給せなあかんというもんではないんですよね。既にこの予算の中に、当初予算に入ってる分、その分が3か月間給食がなかったさけえこれは保護者に渡さないんやというのは、ちょっと冷たいというふうに思うんですよ。そういう点で予算化されてる分については、やっぱり遡って支給してほしいというふうに思いますが、とてもそんな気はないわという顔をしてますが、お答えないですか。冷たい越前市というのは困ります。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 説明はよう分かりました。 そこで、日本で一番短い夏休み、ほかのところは要するにもう給食を始めてますので、全部そこではきちんと就学援助として給食費は出していかんとあかんもんですから。先ほど局長が言いましたように、実質やってることに関しての就学援助でございます。その辺を御理解いただきたいと思います。 今、説明いただいておりますと、どちらかというたら生活という感じで、ちょっとそこは、これは確かに国のほうはすごく寛大にその辺を説明いただいておるんでしょうが、その辺は我々もまた研究させていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) もう何遍も言っても水かけ論になりますから、言いますけど、趣旨をよく理解してと言ってるんですね。尋常のときじゃないんだと。緊急事態宣言が出されて、私も人間やってきて67年、こんなのは初めてで、学校が臨時休校に3か月もなるとか、外へ出たらあかんとか、カラオケしたらあかんとか、こんな事態になったというのは大変な状況の中で、通常の生活状態と違うんだと、だから例外的に、給食はなかったけれども、実績実績って四角四面にしゃくし定規に言うんじゃなくて、やっぱり市民の立場に立ち、親御さんの立場に立って、特にこれはもう既に予算化されてるもんでもあるし、国も出してあげなさいよと言うてるのに、越前市はかたくなに嫌だと言うてるんですよ。これが本当に市民に目を向けた市政なのか、あるいはまた市長がいつも言われてる現地現場主義の市政なのか、この場にいて非常に首をかしげることでありますが。 教育関係ですけど、市政の問題としてこれはやってるのは越前市やと、市長は誰やというふうに言われますと奈良市長ということになってしまうんですが、市長はどのようにお考えになりますか。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 先ほど来、教育委員会が答弁をしてるとおり、他の自治体の状況を踏まえて教育委員会として判断をされたものというふうに考えます。 ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、本市の場合は高校3年生までの全ての子供、所得制限なしに、それから3万円という金額はきっと議員御指摘の県庁所在地の状況を踏まえても多いはずです。ですから、私どもは、そういったことを全ての子供にさせていただいたということも含めて教育委員会が判断をしたというふうに理解をいたしております。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 分かりましたけれども、分かりましたというのは納得したということじゃなしに、そちらの方々の言い分は分かりましたということなんですけれども。就学援助を受けておられる御家庭というのは大変なんだということをやっぱり理事者のほうにもぜひ性根締めていただいて考えていただいて、そうでない方々と一緒に3万円も支給をしたと、だけど就学援助やら生活保護を受けておられる方というのはそこで自己負担という、食費の、発生して、今まで公費で賄えたものを自分で負担もせなあかんしということで大変なんだろうということをおもんばかって国も出してるわけですから、その辺はぜひ考えていただきたかったなというふうに思っております。 今までの話を聞いてますと、なかなか最後の質問も無理やなということで、あんまり力が入らなくなってまいりましたけど。 このコロナ禍の下で、学校給食を無償にしてる、そういう自治体も増えてきてるんですね。来年から実施しようと思ってたところは早めて実施をするとか、そういう自治体もある中で、当面コロナが一定落ち着くような、三、四か月を無償にしていくという、こういう自治体も、生活支援の一環としてやろうとしているわけでありますけれども。 越前市において給食費を減免する場合に、国の臨時交付金の活用というんですか、これについては事業内容に原則として制限はないというふうに聞いておりますので、こういう活用ができるんかなとも思うんですが、そういうことも含めて給食費等の一定の減免をしてくと、一般の皆さんを対象に、所得制限も考えないで。そういう考えはありませんか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 給食の負担については、原材料費につきましてはやはりこれまでどおり保護者の方々に御負担いただき、支援の必要な要保護世帯、準要保護世帯につきましては国の補助金あるいは市の一般財源において対応していきたいというふうに考えてございますので、県内一部の市において今年度において無償化している一部市もあるというのはお聞きしてございますけれども、本市におきましては従来どおりのスタイルで実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 先ほどの就学援助ですけど、一定予算も組んであって、国もやれって言ってることでもやらんのですから、やってないし、金がないということで、やる自治体でもないかなというふうには思いますけれども。そういうふうに進んできてる自治体があるということもぜひ検証していただいて、市民の暮らしに目を向けた、市民の目線でのいろんな施策を考えていただきたいというふうに思います。 災い転じて福となすというようなことわざがありますけれども、コロナという災いの終息の後に、新しい生活様式の下で子供たちの教育環境や親御さんたちの子育て環境が少しはよくなったなと、コロナという中で戦ってきて本当に市も一生懸命やってくれたなと言われるような、そういう時代が来ることを、そして私たちもそれを求めていきたいということを強く言いまして質問を終わります。局長、お疲れさまでした。 ○議長(三田村輝士君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時50分といたします。        休憩 午後3時38分        再開 午後3時50分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位6番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御覧願います。 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 未馬会の近藤光広でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、本年、特に2月以降のコロナ禍の中で、医療従事者の方々はじめ市民の皆様にはコロナ対策の御協力や特段の御配慮に心より感謝申し上げます。 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。 本日の質問は、1、異常気象に伴う大規模災害の対応について。2か月前に起きました令和2年7月豪雨による大災害を教訓としてという副題でございます。2つ目としましては、外国人に対する住民税の課税について、3つ目はコロナ禍での越前市独自の支援策について、以上の3点でございます。 まず最初に、異常気象に伴う大規模災害の対応についてですが、正直私自身、本年2月以降、コロナ禍の自宅自粛もかなり厳しい状況が続いていた折、このときに避難勧告、指示が出たら避難所はどうなるのかと毎日心配の日々を送っていました。当時としては、避難所の取扱い方を含め国からの対処法の発表もなく、本当に毎日恐怖を感じておりました。 そんな中、4月21日付で議会から市長宛てに新型コロナウイルス感染症対策に対する意見、要望についてを提出することになり、私からは2つの意見要望を出させていただき、うち1つが避難の在り方の件でした。それで、前回の6月議会でもコロナ禍における避難所開設、運営マニュアルの質問そして提案もさせていただきました。 実際、本年2月以降のコロナ禍の現在まで、4月13日には大雨が全国を襲い、埼玉県はじめ避難指示が出ましたし、7月にはまたもや想像を絶するような令和2年7月豪雨もあり、そしてさらに巨大台風10号で、本日九州をはじめ日本のあらゆる地域で被害が発生しております。 こんな中、今回は角度を少し変え、全体を通して洪水に対しての対応、備えについて、吉野瀬川流域を例に質問させていただきたいと思います。 本題に入らさせていただきます。 まず最初に、吉野瀬川ということで、吉野瀬川ダムの工事の概要、経過及び現況説明を簡単にお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事(児玉豊治君) 吉野瀬川ダムの現況でございますが、吉野瀬川ダムの概要につきましては、吉野瀬川流域における洪水被害の軽減などを目的とする治水ダムであり、高さ58メートル、堤頂長190メートル、総貯水容量780万立方メートルの重力式コンクリートダムとなっております。 ダム建設の経過につきましては、昭和61年度に実施計画調査事業に採択され、平成3年度に建設事業が採択されました。平成21年度にダム建設事業が見直される中、ダム検証の対象となり、平成23年度に事業継続と決定されました。平成30年度にはダム建設の前の段階となる転流工に着手しています。 ダム工事の現況につきましては、本年6月に転流工の一部である仮排水路トンネルが完成したところであり、現在は元の河川をせき止める仮締切り堤を施工中でございます。 なお、吉野瀬川ダム本体につきましては、令和7年度末の完成を目指していると県よりお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今、おっしゃられました総貯水量780万立方メートル、これはちょっと想像がなかなかつかないんですけれども、今回の大型の九州で発生しました7月の豪雨、それに耐えられるかどうかというのは細かくここでは検証できないんですけれども、2つ目にこの吉野瀬川ダムはどれぐらいの降雨量を想定して建設されているのでしょうか、そこのところを簡単に御説明ください。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事(児玉豊治君) 吉野瀬川ダムでは、おおむね70年に一回程度の確率で発生する規模の大雨に対応する治水計画となっております。 降雨量としましては、1日で189ミリメートルの降雨を想定していると県よりお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 1日189ミリの雨ということで、想定としては70年に一回という想定で建設されてるということが分かりました。 今回、7月3日から4日、熊本県を集中豪雨が襲い、県南部を流れる球磨川水系、これは12か所で氾濫、決壊しまして、人吉市では堤防2か所が決壊し、65名が命を落とし、2名が行方不明と、そういうふうな大惨事でした。球磨村にある特別養護老人ホーム千寿園では、14名がなくなり、その浸水の深さは最大9メートルに達したと見られています。 この球磨川水系には治水ダムというのが、これはちょっと悲劇だと言われてるんですけれども、脱ダムのときに、ここの知事さんは、脱ダムの考えとして途中で建設を中断したということがあって、一種の人災だとも言われるような、今マスコミでの話も出てきております。 そうならないように、吉野瀬川ダムは治水ダムとしてBバイC、すなわち費用対効果が極めて高いダムとして効果が期待できると私は聞いてるんですが、令和7年度完成を目標にしてということで期待しております。一刻も早く完成が望まれるということでございますし、毎年このように水害が起きますと、やはり吉野瀬川は非常に心配なことがございます。そこら辺は、県の治水事業の促進ということで県のほうに越前市のほうから治水対策事業の促進ということで今回も出していただいてるということで、これを一刻も早く県のほうで推進していただきたいというふうに思っております。7年度ということであんまり時間はないんですけれども、一生懸命それを県のほうが後押しして、予算をつけていただいてしっかりと建設していただきたいと改めてお話しさせていただきます。 避難行動については、また後ほどお話しさせていただきたいと思います。 そんな中でですが、今回の7月豪雨のような降水量が市内で発生した場合、吉野瀬川ダムの治水能力では、事前放水を実施した上でできるだけそれを抑えるという形で対応はしていただけると思いますけれども、日野川も氾濫するかもしれない、そういう中で非常に洪水ということに対しては避けられないということは現実だと思います。現実というのは、今の熊本とかに降っているような量の降水量、1日300ミリとか、500ミリとか、それぐらいの水量が1日で降ったりとか、そうしますとやはりそれでも対応はできないというふうには思っておりますし、県の土木事務所のほうでも確認させていただきましたら、なかなかそれに対しては難しいかなということで、これは想定の世界ではございますけれども、これから雨の降り方とかそういうふうなシミュレーションをしていくということが非常に大切だと思います。これについては、県のホームページで浸水ナビというのもございまして、そこでも見れるようになってますけれども、これについてもなかなか読み取りが非常に難しいので、これからそこら辺を研究していっていただきたいなというふうに思っております。 今回、ダムが完成する前に吉野瀬川の放水路、これが完成して、まだ継続中だというふうな状況なんですけれども。 (資料を示す)洪水ハザードマップは今現在こういうふうな形のもので、これは武生、4ブロックに分かれて西地区とか南地区とか東地区等のエリアなんですけれども、その中で今回もハザードマップを新たに改定するということで、もともとハザードマップは平成19年3月ということで、一部25年3月には修正してるということなんですけれども、13年ぶりの今度は改定ということになります。このハザードマップは、避難も含めて我々が洪水とかに対応する対処法ということの一つの手助けになるマップということですね。 この中で、ちょっと見てみますと、一時避難とか、これを見ますと流域に、河濯川流域とか、中には市内には小松川とか河濯川そして大虫川がございまして、そこと合流するんですね。その流域上にもこういう避難所がございます。こういうことに対して危険が及ばないのかなという心配はあるのですけれども、そこら辺の考え方というのは何かございますでしょうか。
    ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) ただいま議員のほうからの御案内の河濯川とか大虫川、そういった沿川に一時避難場所があるというふうなことでございますが、まず洪水ハザードマップは浸水が予想される区域、避難場所などの情報を地図上に掲載したものであり、住民の方々に自分の住む地域の水害に対する危険度を確認し、災害時にいち早くスムーズに避難行動ができるよう呼びかけるものでございます。 そこで、各町内の一時避難場所につきましては、地震や水害など災害に応じ、町内ごとに定めているものでございます。 市洪水ハザードマップでは、洪水浸水想定区域内にも一時避難場所が掲載されておりますが、地域の防災マップとの活用も考慮しており、水害が発生した場合には市では一時避難所へ避難を促すことはなく、広域避難場所を避難先として指定することといたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 日経新聞の8月3日なんですけれども、指定避難場所は全国で27%浸水や土砂崩れのおそれがある場所に立地してるということが分かったということで、ここら辺のことも検証するべきことの意味合いもあるかと思いますので、いま一度検証していただきたいというふうに思っています。 それで、このハザードマップの中で、今度新しく改定するということで10月にそれの作成に入るんじゃないかなと思うんですけれども、このハザードマップには県からの、先ほどおっしゃいました洪水浸水想定区域図という形の地図がございます。これを利用して今回の洪水ハザードマップもつくられるんじゃないかなというふうには理解してるんですけれども、そこら辺のことはどうでしょうか、総務部長として。そういうものを利用するということの方向になるでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市洪水ハザードマップの改定の内容については、今、議員のほうからもお話がありましたけれども、8月31日に県において全191河川の水害リスク図が公表されたところでございまして、既に公表されている洪水予報河川、水位周知河川の洪水浸水想定区域図のデータを重ね合わせましてマップの改定を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) この図もこのマップも利用されるというふうに思って前提としてちょっと見ますと、この吉野瀬川のほうで、先ほど丹南広域農道の話がございましたけれども、中西議員のほうから、そこの部分が、今拡大してるんですけれども、非常に濃い色で塗られてます。これが吉野瀬川流域のところなんですが、これは岡本橋のエリアなんですね。この岡本地区は、洪水した場合にかなり深く、5メートルぐらいつかるというふうな形の想定もございます。これの多分川幅は、今の地図からいくと下から上のほうに、北から南に流れてきますので、恐らく流域がここで氾濫しますと市内のほうに流れていくというふうに思っております。ここの水域を見ますと、ここの写真ですけど、これが今のエリアのところです。道路が、先ほど丹南広域農道といった国道365号線、正面が岡本山というところで、ここら辺がかなりつかるという状況でございます。そのエリア、この反対側というんですか、今の前の写真の左側のほうを寄せてみますと吉野瀬川が見えます。吉野瀬川のここのエリアは結構狭いというふうに、現地を確認したらそんな状況です。この奥のほう、反対に見た写真なんですけれども、これは右側が村田製作所で左側のほうに堤防の上部、天端のほうはアスファルト舗装されてました。右側のほうはないんですね。もし、増水したときに、村田製作所のほうに流れるんじゃないかなと、こう私もちょっと心配にはなったんですけれども。 それで、これは県のお仕事の範囲なんですけれども、実はこの奥に大虫川との合流地点がございます。大虫川でもし大雨が降ったとき、ここで合流しまして、のり面のほうが今補強されてますのでここは流れがスムーズに行くような形では今補強されてはいるということでございます。この合流地点でさらに200メーターぐらい下流のほうへ行きますと、これは村田製作所のところに渡る橋がございますが、その下に橋脚がございます。福井の大洪水のときも、橋脚というところでいろんなものが引っかかって、流木とかが引っかかって、ここで洪水が起こるということもありました。この地点をちょっと視察したんですけれども、我々の目から見てもここら辺がちょっとどうなっていくのかなという心配はありました。市内のほうに向かって今道路があるんですけれども、東のほうに向かって、武生警察署、河濯さんをずっと東部のほうへ行きますと下っていってるんですね。ここで洪水が起きたときに、やはり市の中心のほうへ流れていくということで、これがもし起きた場合はこれはもう垂直避難しかないという、避難行動はそういうふうな形になるとは思いますけれども。こうやって写真でいろいろと見ていくと、河川の中でまたあふれたときにはどうするかとかという問題、こういうものがいろいろとございます。そういうところを見ていきますと、ハザードマップでいろいろと考えなくちゃいけないというところが出てくるんだなと。これはハザードマップを利用してこれから地域の人たちと話をするときにどういうふうに対応したらいいのかということが読み取れる写真かなというふうに思っております。 今私がそのようなお話をさせていただいたことについて、ハード面のことと、要するに建設関係のこととそれからソフト面、今のハザードマップをどのように利用していくかとか、そういったとこら辺を、ハードの部分では何かそれに対する意見があればお話しいただきたいんですけれども。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 吉野瀬川流域でのハード面でのという御質問かと思いますが、現在市では国土強靱化地域計画を策定しておりまして、現在骨子案の状態で議会への説明もされたかと思います。 吉野瀬川流域を含む河川に対する起きてはならない最悪の事態として、突発または広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生というものをリスクシナリオとして設定をしておりまして、回避する施策は河川整備の計画的実施等を位置づけております。 吉野瀬川流域における治水対策についてでございますが、吉野瀬川に合流する、先ほど御紹介のありました大虫川であったり小松川等におきまして、継続的に堆積土砂のしゅんせつ等を実施いたしまして、流下能力の確保を図るとともに、神山地区においては大雨時における河川への急激な流出を抑制するため、雨水を一時的に水田にためる水田貯留事業を実施しているところでございます。 引き続き、これらの事業の推進、拡充を図りまして、河川改修事業と併せて治水安全度の向上を図ることで地域住民の安全・安心な生活確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 洪水マップとかの利用というんですか、こういうことに関しての何かお話はございますか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 今ほどこのハザードマップはまだ作成中というふうなところでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、県からの情報を基に作成をしてまいりますけれども、今後各町内からいろいろなこれまであった危険箇所などを10月上旬に開催を予定しておりますワークショップにおいて自治振興会の代表や区長、町内自主防災組織関係者の皆さんから意見をいただきながらマップに反映させていきたいなというふうに考えております。 また、作成後につきましては、市ハザードマップについては市ホームページや地図情報システムのほうにも掲載する予定でございまして、データの提供もできますので、各地区の防災マニュアルや防災訓練等に御活用できることが可能だというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今ハザードマップの話で、危険箇所というんですか、これは危険箇所とは言わないんですか、実績ですね。実はここに書いてございますよね、上に内容を書いてある。赤丸が浸水の実績箇所で、斜線を引いてあるのが浸水実績範囲ということが書いてございます。この赤丸のところ、実は。これは、先ほどお話しした写真を撮ったところの箇所にも赤丸がしてございます。これは、市内至るところにこういう実績の箇所が、これは各区長とか地区のほうでこの危険箇所を出していただいて以前つくったものだと思います。この現況を、今ここは修繕してあるのか、いろんなことを改修してあるのか、そこら辺整備のほうで答えることができることであればちょっとお話ししていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 現マップでの浸水実績箇所についてのお問合せかと思いますが、今ほど御紹介いただきました吉野瀬川流域では事例というものがございませんが、市内全域ということでよろしいでしょうか。(近藤光広君「はい。」と呼ぶ)そうしますと、東部集中豪雨で被害のありました中津山町を流れる白狐保川や南小山町を流れる暖越川それから大滝町を流れる岡本川等におきまして河川改修を行い、再度の浸水被害の発生防止を図っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今、西地区、南地区とかここのマップではなかなかそういう改修事例では上がってはこなかったんですけれども、これにつきまして今後危険箇所とかそういうことに対する対応ということで、私も今後ウオッチしていきたいと思いますので、そこら辺の改修とか整備とかそういうところも一生懸命これから対応していただきたいなというふうに思います。 マップを作る上において、私が聞いてるのは避難をするときにここには以前そういう実績があるがためにこれを皆に分かってもらうということでこれをつけていると、ただ危険箇所を少なくするということも非常に大切なことでございますので、そこら辺は地域の方ともよく話し合って、今度マップを作るときにその数がより少なくなればいいのですから、それを目標にこれからも、この丸という印とか浸水実績範囲、こういうものも参考にしながら地域と連携を図っていっていただきたいというふうに思っております。 このように、ハザードマップを今後有効に活用していただきたいというふうなことでございますけれども、先ほどちょっとお話ししました河川の流域ということで、大虫川とか小松川とか河濯川、これは合流しますが、ここに対して河川の防災監視カメラ、そのようなものを設置するようなことのお考えはないでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 防災監視カメラ、河川につけてあるカメラでございますが、現在、日野川、吉野瀬川、鞍谷川、服部川の4つの県が管理する河川でございますが、そちらに設置をされております。大雨時の増水状況を県河川・砂防総合情報ウェブサイト、こちらのほうで確認ができるようになっております。また、県管理河川において河川カメラの増設は、本年度、大塩谷川に設置予定であると県よりお聞きをしております。 また、市における河川カメラの設置は、現時点において予定していませんが、河川の増水状況を把握するため、本年度水位計の設置を予定しているところでございます。 水位計の設置は、東部集中豪雨で被害のあった月尾川の大平町地係及び岡本川の岩本町地係に予定をしております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 監視カメラの設置は今考えてないということで、水位計を設置するということなんですね。水位計につきましても、月尾、岡本川と2か所ということで、市内のここの合流するところの地形、バックウオーターのこともあるんですけれども、そこへもこれからはつけていただくような考えというのはいかがなものでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 本年度はそういうふうな2か所ということでございますが、今後も必要性に応じまして予算を要求しながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 時間の関係上、この防災マップを有効に使うためにこれから作成される防災マップの検討を地域の方と十分に話をして作成していただきたいというふうに思っております。本当に役立つ防災マップを期待しておりますので、我々もいろんな意見をこれからもお話しさせていただきたいと思いますので、しっかりしたものをつくっていただきたいというふうに思います。 それで、避難行動をするときに、避難行動要支援者を支援するということで、今まで避難行動要支援者1人当たりの支援者数が、要するに避難行動をするのに支援が必要な人1人当たりの支援者数、これは独り暮らしの要支援者に対しては1人は対応できるというふうに聞いてますということです。 今年度、避難行動要支援者1人当たりの支援者数、これは今どのような形で推移しているかお答えいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 避難行動要支援者の登録でございますが、令和2年9月1日現在、2,087人いらっしゃいます。そのうちの同意者1,007人に対し支援者は765人となっておりますので、1人当たりの支援者数は0.76人となっております。 また、議員のほうからも御案内ございましたけれども、独り暮らしの避難行動要支援者等の状況でございますが、要支援者289人に対し、支援者297人となっており、1人以上の支援者を確保しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今おっしゃられたように、確保しているということでございますけれども、0.76人ということで1人には達してないというところの部分なんですけれども、これにつきましては、やはり地域の力を借りて1対1という形で避難行動を支えるということが必要かと思いますので、これから地域との話合いがあるということですので、そこら辺は、1人に1人は最低限サポートしてもらえるような形はしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 以上のように、防災に関しては非常に課題は多いわけでございます。そして、防災マップ一つを見てもまだまだ課題は多いかと思います。これをいかに地域の方と問題を共有して、避難行動、大洪水のときにどういうふうにこれを生かすとか、そういう話をしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。 次に、外国人に対する住民税の課税についてお話しさせていただきます。もうスクリーンは結構です。 現在、外国人就業者数、外国人実習生の数、ここら辺、国籍別で何人ぐらいいらっしゃるのか御説明いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 令和2年4月時点、ハローワーク武生管内の外国人就労人数につきましては4,321人で、うち1,290人が技能実習生となっております。 外国人就労人数を出身地別に申し上げますと、ブラジルで2,599人、ベトナム816人、中国432人、フィリピン155人、カンボジア112人、その他で207人となっております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 技能実習生は、今コロナで大変ですけれども、これからコロナが終息しましたらやはり実習生も増えてくるかと思います。1,290名、これは丹南の管内ということなんですけれども、1,290人の方がいらっしゃるんですが、短期的な滞在というんですか、就労で実習に来られるということなんですけれども、外国人の方に課税をする住民税の課税というのもこれはかかってくるわけでございまして、ここの説明とか、どういうふうな周知を図ってるのか、そこの説明をよろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 外国人の方への住民税制などの周知方法のお尋ねでございます。 外国人市民への個人住民税の課税につきましては、市民税・県民税税額決定・納税通知書でお知らせしているほか、市広報紙や市ホームページで制度を御案内しております。本年4月からは、総務省が日本で働く外国人の方へのチラシとして作成した在留外国人に対する個人住民税の制度周知用多言語パンフレットを転入手続時に配布を始めたところでございます。 また、外国人市民を雇用している事業者の方に対しても、5月の当初課税通知書の送付時に個人住民税の制度や、特別徴収の義務について在留外国人を雇用する事業者向けへのチラシとして、総務省が作成したパンフレットを同封し周知を図っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そのようなパンフレットで周知を図るということで、実際本当に分かっていただいてるのかなというところも。非常にそういう税金の問題というのは、我々日本人は分かるんですけれども、来られた方というのはなかなかすぐには理解できないんじゃないかというふうに思います。 そこで、ある事業主の方なんですが、これは結局事業主の方も十分理解されてなかったということで、外国人実習生本人が住民票の転出届を出さずに在留カードを入管に提出して帰国してしまったというケースがございます。結局、住民税の徴収不可となり、これは国のシステム上の課題です。こういうことが起きないようにするためには、事前にきちんとした説明をすると、納得してもらうということが必要だということでございます。そういうことを考えますと、事業主も理解してないというところもございますので、事業主さんに対して周知を図っていただくということも必要かと思います。 外国人が退職して帰国するとき、住民税が課税されている場合の手続はどのようにしているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 事業者向けの方への手続といいますか、日本国内に居住する外国人については、日本人と同様に個人住民税の納税義務が課されますが、外国人市民の中には言葉や文化の違いから、個人住民税の仕組みを理解し適切に納付等の手続を行うことが困難な方がいらっしゃいます。 また、個人住民税は、所得税の制度とは異なり、前年度の所得を翌年に課税される制度となっております。特に、外国人実習生は、実習期間が終了すると帰国されるため、個人住民税の賦課決定時には日本国内にいない場合があり、先ほどおっしゃったような課題が出てきて、納税通知書が本人に直接届かないことがあるということでございます。 個人住民税の制度や特別徴収の義務については、外国人市民及び外国人市民を雇用する事業者向けの方に制度を広く周知することが課題であるというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そういうふうな課題ということで、その課題に対して実際そういう事例があるということでございますので、越前市は外国人を雇用するというところでは全国的にも上位にある市でございますので、県、国に対して県を通じてさらにこういうことがないような形のことのアピールをしていただきたいというふうに思ってます。 ここで大切なポイントは、納税管理人という役割、納税管理人の説明と役割をちょっと、ここはもう少し強化したらこういうことも減るのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の説明をお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 個人住民税の場合、納付の手続として2つの方法がございます。 1つ目は、特別徴収により住民税が徴収されている場合でございます。この場合、会社に自分が支払っていない住民税の全部を給料や退職金から差し引いてもらい、残りの住民税を会社に一括で納付してもらう方法があります。 2つ目は、日本から出国するまでの間に住民税を納付できない場合に、日本に住んでいる人の中から自分に代わって税金の手続を行う納税管理人を選定し、納付してもらう方法があるということを外国人の方にも広く周知していくこと、これも国のほうも非常に重視を始めて、この春から外国人向けの多言語でのチラシを作成し、周知を図っておりますので、我々としましても国と連携してその周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今、御説明があったように、納税管理人という制度もございますので、これは事業主がやるという形のところもあると思いますし、またそれ以外の方に依頼するということもございます。 結局、出国するときも、こちらのほうで住民票はちゃんと出さなくちゃいけないよと、そこの窓口に来ればこういう問題も起きないのかなというふうに思いますので、外国人の方が日本の制度をきっちりと理解していただくということが防止につながると思いますので、この課題については今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後なんですけれども、6月の議会で私が質問させていただいた内容で、その後3か月後の現在、これは第2波とも言えるような現状が起きているのかなというふうなことなんですけれども、6月の議会のときも越前市独自の給付は必要ないのかという質問をさせていただきました。現在、それに対してはどのようなお考えをお持ちかお答えください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新型コロナウイルスの感染拡大によります経済活動の急激な縮小に伴い、市内の事業所においても飲食店をはじめ大きな影響を受けているところです。 第1波においては、商工会議所及び商工会が特に影響の大きい飲食業や旅行業者、それらに対しましてアンケート調査を行い、市に対し緊急要望を行い、市ではその内容を踏まえコロナに負けない事業所等応援事業や地域応援商品券発行事業を行ってきたところであります。 今、議員がおっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引く中、伝統産業をはじめ、特定の業種に特に影響が出てくることも懸念されることから、業種による景況等について注視し、商工会議所、商工会、産地組合等と連携し対応してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 先ほども川崎俊之議員もこの件につきまして質問していただいております。今、お話がありましたように、景況調査をして、伝統産業をはじめ、各業界の現況について検証していきたいということでございます。 市民としては、前回の6月のときもお話しさせてもらいましたけれども、そういうことに対して市がどこにお金を使うべきかという判断をするために、いろんな情報を集めてしっかりと対応策を考えていっていただきたいということの内容で、市では新型インフルエンザ等対策会議をやっておりますけれども、我々議会のほうにはそれの結果が通知として来ております。その中で、市民とそれから業界に対する、産業界とか伝統産業界に対してしっかりとそういう情報を集めてとか、もしくはこういう検討してますというものが見えてこないということで、我々も市民から聞かれると市は何とかやってるでしょという形で、我々はそういうふうな答えはしませんけれども、そういうふうに思われてしまっているというところもありますので、そうじゃないですよと、しっかりとそれに対しては庁舎内で検討してますよということを示していただきたいという、そこら辺のことをしっかりと市長の答弁で、今現状こういうふうに考えてますということに対してお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の命と健康を守ることを第一に、市対策本部会議をこれまでに47回開いて、全庁を挙げて感染防止対策に取り組んでおります。 あわせて、新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題につきましては、4月20日に専決をしました一般会計補正予算第1号から今議会に提出をしました補正予算第9号において、きめ細やかな予算編成を行い、議会の御協力を得て、迅速かつ適切に対応していると考えております。 この半年間で今回が9号目ということでございますので、相当状況を見ながら対応を進めております。 また、本市の取組につきましては、市のホームページの一番上のところに新型コロナウイルスに対する取組をまとめてございまして、特に市の取組については随時更新も行ってるところであります。 今後も感染拡大による影響を見極めながら、地方創生臨時交付金や財政調整基金などを活用して対応していきたいというふうに思っておりますが、例えばでありますが、Go To イート、早いところは今月から始まっていくというふうに報じられております。多分、本県では来月ぐらいからだろうというふうに私どもは情報収集しておりますが、まだ概要が固まっておりません。そうなりますと、予算を今議会に御提案することはなかなか難しいのかなと、しかしながら来月以降に始まってしまうと後手後手に回っても意味がありませんので、また議会に御相談しながら対応をどうするか考えていかねばならないというふうに思っております。 午前中御提案いただきました和紙等の伝統工芸に対する支援もそうでありますけれども、議会の御協力をいただく中でタイミングを逸することなく対策を打つことが大事だというふうに思っておりますので、今後も専決補正予算も含めて議会の御協力を得て必要な対策を迅速に行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 直近では、鯖江のほうでも眼鏡業界に対する支援という形もやっております。他市との比較ではございません。我が越前市のために必要なところにしっかりと援助をしていただくということが非常に大切でございます。市民に分かりやすく見える化って先ほど中西議員の提案もございました。私もそのとおりだと思います。市政に対する見える化が我々議員と市民とのコミュニケーションの中でそれはしっかりと伝えとるつもりなんですけれども、理事者側は今のホームページとかそういうところで見ていただければというところがあるんです。それは分かるんですけれども、やはり市長の言葉で、今のような言葉が我々議会を通じて分かります。市民に対しても我々はそういうふうな話はしていくつもりではございますけれども、しっかりとそこら辺をアピールしていただいて、市としては市民をしっかりとサポートしてるということを心がけているということを示していただきたいというふうに思ってます。今、示していくということでございますので、しっかりとこれからも対応していただきたいというふうなことを念じまして私の質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって延会いたします。 次会は9月8日午前10時から再開をいたします。        延会 午後4時39分〔 参 照 〕            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表                         (令和2年9月越前市議会定例会)順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者1中 西 昭 雄越前市の社会資本整備について市長 関係部局長2砂 田 竜 一1 学校教育について市長 関係部局長2 地域公共交通について市長 関係部局長3川 崎 俊 之1 並行在来線について市長 関係部局長2 伝統工芸品の支援について市長 関係部局長3 中学校部活動の現状と課題について市長 教育長 関係部局長4安 立 里 美1 インフルエンザワクチン接種について市長 関係部局長2 地域包括支援センターの機能強化について市長 関係部局長3 越前市における引きこもり対策について市長 関係部局長5前 田 修 治コロナ禍のもとで教育・子育て環境を守る行政について市長 関係部局長6近 藤 光 広1 異常気象に伴う大規模自然災害の対応について   (令和2年7月豪雨による大災害を教訓として)市長 関係部局長2 外国人に対する住民税の課税について市長 関係部局長3 コロナ禍での越前市独自の支援策について市長 関係部局長7桶 谷 耕 一1 第8期介護保険事業計画について市長 関係部局長2 投票率の低下・若者の選挙離れについて市長 選挙管理委員長 関係部局長3 地域包括支援センターの機能強化について市長 関係部局長8清 水 一 徳1 観光推進事業(インバウンド事業)について市長 関係部局長2 千年未来工藝祭について市長 関係部局長9吉 田 啓 三1 これまでのコロナ対策における産業支援市長 関係部局長2 近年の異常気象におけるコロナ禍での防災市長 関係部局長10川 崎 悟 司コロナ禍における現況と今後の対応について市長 関係部局長11加 藤 吉 則1 建築物の耐震化促進の現状と課題市長 関係部局長2 避難所としての機能強化市長 関係部局長3 通学路の安全確保市長 関係部局長12橋 本 弥登志1 地方創生について市長 関係部局長2 香害について市長 関係部局長3 男女共同参画について市長 関係部局長13大久保 惠 子1 越前市の情報公開制度について市長 関係部局長2 男女共同参画推進室の再興市長 関係部局長3 マイボトル利用促進について市長 関係部局長14吉 村 美 幸1 コロナ禍における教育委員会対応の検証市長 教育長 関係部局長2 生活困窮者への支援について市長 関係部局長3 ふるさと納税の現状について市長 関係部局長15小 玉 俊 一1 市道・県道・国道の維持改修事業について市長 関係部局長2 もやいの郷について市長 関係部局長3 コロナ禍における防災対策について市長 関係部局長16城 戸 茂 夫コロナ禍後の社会変化に市に希望を託せるか市長 関係部局長17題 佛 臣 一新型コロナウイルス感染拡大による対策について市長 関係部局長...