越前市議会 > 2020-06-16 >
06月17日-03号

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  1. 越前市議会 2020-06-16
    06月17日-03号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 6月定例会          令和2年6月越前市議会定例会(第3号) 令和2年6月16日の会議に引き続き、令和2年6月17日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          令和2年6月越前市議会定例会議事日程             ││                        令和2年6月17日午前10時開議 ││  第 3 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(20人)     2 番 砂 田 竜 一 君         3 番 清 水 一 徳 君     4 番 桶 谷 耕 一 君         5 番 近 藤 光 広 君     6 番 橋 本 弥登志 君         7 番 小 玉 俊 一 君     8 番 吉 村 美 幸 君         9 番 加 藤 吉 則 君    10番 大久保 健 一 君        11番 吉 田 啓 三 君    12番 川 崎 俊 之 君        13番 題 佛 臣 一 君    14番 安 立 里 美 君        15番 大久保 惠 子 君    16番 川 崎 悟 司 君        17番 城 戸 茂 夫 君    18番 小 形 善 信 君        19番 前 田 一 博 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 三田村 輝 士 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(2人)     1 番 中 西 昭 雄 君        20番 前 田 修 治 君5 議  事       開議 午前10時01分 ○議長(三田村輝士君) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が前田修治君、中西昭雄君から参っておりますので、御報告しておきます。 この際、申し上げます。 今定例会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、議会への出席者を最小限に抑え、質疑時間の短縮や一般質問の人数を制限するなどの措置を講じる形で実施しますので、御理解と御協力をお願いをいたします。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて30分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、7人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位1番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) おはようございます。市民ネットワークの砂田でございます。 感染症対策ということで、一般質問も時間と人数が制限されておりますので、私からは会派市民ネットワークを代表して質問いたします。 私のほうからは、新型コロナウイルスの越前市の対応として大きく2つ、学校教育についてと公共交通についてを質問いたします。 まずは学校教育について質問いたします。 まず、休校の影響についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、県内の学校が約3カ月間休校となりました。休校で足りなくなった分の授業日数を補うため、本市においては夏休み期間を9日間に短縮すると新聞報道でもありましたが、現在足りてない日数分は夏休み短縮だけで補えるのか心配するところです。今後、状況によっては土曜日の登校もするようなことも考えられますが、現状として夏休み短縮のみで不足している日数分は補えるのかお聞きしたいのと、不足日数を補う今後の対応について検討していることがありましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校の臨時休校に対します影響についてお答えをさせていただきます。 国及び県の要請に基づきまして、本市でも今年3月から5月にかけて学校の臨時休校を行いました。 臨時休校中の措置といたしましては、学校のホームページを活用し、児童・生徒に学習課題を課すとともに、児童・生徒の学ぶ意欲を継続させるため、インターネットの動画共有サービスを活用し、市独自の学習動画、約200本を視聴できるようにしたところでございます。学習動画は市内小・中学校の教員が協力し作成したもので、延べ7万回以上子供たちが視聴をいたしました。 また、5月11日以降、登校日を段階的にふやし、児童・生徒の学習到達状況や健康状態を確認しながら、徐々に学校生活になれていくよう配慮したところでございます。 臨時休校により授業ができなかった日数を補うため、今ほど議員おっしゃられましたように、本市は夏休みを8月8日から16日までの9日間と短縮をいたしました。 今後は、これまでの家庭学習の定着を確認した上で、学習のおくれを取り戻すとともに、児童・生徒の学習意欲が低下することのないよう一人一人に応じた指導、支援を心がけてまいります。 なお、議員が御心配されております土曜日の登校につきましては、現時点では本市は行う予定ではありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかり検討、対応していただいているということで安心しました。 夏場に授業をするということで、熱中症などの心配も出てくると思いますので、あと夏休み短縮につきましても、先生の仕事もふえて大変だというふうに思いますが、制限された中でも充実した授業ができるようによろしくお願いいたします。 次に、学校内の感染症対策についてですが、県内の学校は6月1日から通常登校が始まりました。喜んでいる子供たちが多くいることと思いますが、多人数の接触や給食などにより感染症拡大のリスクが高まっているというふうに思います。 現在、学校における感染症対策についてどのような対策をしているのか、また対策は十分なものであると考えているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校の感染防止対策といたしまして、3つのポイントがございます。まず1つ目が感染源を絶つこと、2つ目が感染経路を絶つこと、3つ目が抵抗力を高めるということでございます。 そこで、具体的には次の取り組みを行っているところでございます。 1つ目の感染源を絶つは、登校前の検温、体調不良の有無などを健康観察表に記録し、発熱や風邪の症状が見られる児童・生徒や教職員については自宅で休養することを徹底しています。 2つ目の感染経路を絶つは、屋外から校舎に入るときや給食の前後など、小まめに石けんによる手洗い、または消毒液による手指の消毒を実施をしております。また、教室での授業や休み時間はマスクの着用を原則としていますが、夏を控え熱中症対策も考慮する必要がありますので、下校時などマスクを外す場合は十分な距離をとることを指導しているところでございます。 3つ目の抵抗力を高めるは、十分な睡眠、適度な運動、バランスのとれた食事を心がけることが大切であります。それには家庭での協力が必要でありますので、学校再開時、保護者向けに文書で依頼をいたしました。 現在、県内は落ちついた状態が続いておりますが、今後第2波、第3波が懸念される中、感染を最大限に抑える取り組みを継続し、学校運営を行ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。しっかり考えて対策をされてるということで、了承いたしました。 新型コロナが流行してから感染症を避ける対策としまして全国の一部の大学ではオンライン授業を始めていますが、なかなか進まない状況が見られます。先ほど御説明もありましたとおり、本市においては県内でいち早く動画サイトを利用したオンライン授業を取り入れて、こちらについては大変評価できるところではありますが、何分初めての試みだったので、オンライン授業が受けられるように設定するのに苦労した家庭や、オンライン授業を受けられる環境がなくて機器を貸していただいたりするなど、授業を受けるまでに結構手間や負担がかかったこともありました。 もし第2波の感染拡大が来たとすると、再びオンライン授業が必要になってくることも予想します。昨日の予算質疑でも似通った質問がありましたが、感染を避ける授業方法について、今後どうしていこうとお考えなのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 子供たちの学びは学校での授業が基本となると考えております。3密になりがちな教室では机の配置を最大限間隔をとり、グループ活動を行う際も3密を避けるように配慮するとともに、空調機器を有効に活用し、可能な限り換気を行っています。 今後、臨時休校の措置をとる必要が生じた場合は、指導計画を踏まえ、教科書や学習プリントのほか、教員が作成する学習動画等を活用し、在宅での学習を進める必要があると考えています。状況に応じて登校日の設定や家庭訪問の実施、電話等による生活状況の把握を適切に行い、もし休校中になりましても児童・生徒の支援をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。第2波のことも想定されてるようなので、今回のオンライン授業の経験なんかもすごい生かしていただきまして、感染症ともし隣り合わせになりましても行えるような学校教育の取り組みについて今後も御検討をよろしくお願いいたします。 次に、学校行事、活動についてですが、例年実施されている体育祭や修学旅行などの学校行事がありますが、既に延期されている行事がありまして、休校による不足日数を補うために、今後学校行事を縮小したり、中止したりすることが予想されます。命を守るという点ではやむを得ない状況にはありますが、本市の学校において、学校行事は今後どうしていくお考えなのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校行事には臨時休校や感染防止対策により延期や中止となったものがあります。現在は、各学校におきましてそれぞれの行事の意義や必要性を再確認しつつ、年度内に実施する行事を検討しているところでございます。 学校行事の実施に当たりましては、開催時期や場所、時間、方法など、児童・生徒の安全面を最優先に配慮した上、児童・生徒がそれぞれの責任や役割を果たし、自己有用感や達成感を得ることができるよう指導、工夫を行ってまいるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。
    ◆(砂田竜一君) わかりました。すごいリスクがあるんで、なかなか対応されるのは大変やと思うんですけど、せめて違う形でもいいんで、感染症を予防しながらでもできるような、卒業アルバムに残せるような、思い出に残るような行事の開催についても御検討をよろしくお願いいたします。 中学校でのクラブ活動やスポーツ少年団など、放課後の活動を今後どうしていくのか心配する声もよく聞いております。体育部、文化部では活動状況が違いますので、感染リスクが違ってくるというふうに思います。もう既にクラブ活動を始めているようですが、感染症対策を踏まえた今後のクラブ活動についてどのように行っていこうとお考えなのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 部活動は生徒の自主的、自発的な参加に基づく活動で、個性の伸長にも十分寄与する有意義な学習活動でございます。 その一方で、感染防止のため、生徒のみに任せるのではなく、教職員が部活動の実施状況を的確に把握する必要があります。 具体的には、1つ目で3密を回避しているか、2つ目、健康観察や手洗い、消毒等が徹底されているか、3つ目に練習において感染リスクを下げる工夫がされているか、こういったことを随時把握することが大切であります。特に3つ目の練習における感染リスクを下げる工夫には、種目ごとに出されております中央競技団体のガイドラインに基づき、競技の特性に応じた対策を講じているところであります。 また、長期の臨時休校による生徒の体力面や安全面を考慮し、基礎体力の向上から実践まで段階的に活動を進めているところであります。 また、スポーツ少年団の活動は今週6月15日から再開をしているところでございます。部活動同様、感染防止対策に十分配慮し、徐々にレベルを上げた活動としていく予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかりリスク対策を考えて、感染症対策を考えてやられてるということなんで。放課後活動というのは子供たちの育成にとって本当に重要な活動だというふうに思いますので、今後ともリスク対策をしっかりしていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、心のケアについてですが、通常登校が始まりまして約3カ月ぶりの登校になること、また時期がずれての入学ということで、子供たちの心にかかる負担が心配です。通常登校の再開時に各小・中学校ではゆとりを持った授業課程にしていただきまして、感謝を示す保護者の方もいらっしゃいました。しかし、夏休みなど長い休みの後には不登校になってしまう子供たちがふえるとも聞いております。今回の新型コロナによる長期休校後に不登校となってしまった子や不登校になってしまいそうな気がかりな子供がいるのかについて調査したり、現状を把握したりしているかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 臨時休校中は担任が児童・生徒と電話で連絡をとり合い、家庭での学習状況や健康状態の把握に努めてきたところであります。また、5月11日以降は分散による登校日を設定し、学校では担任や養護教諭等との個人面談を行い、心身のケアに努めてきました。 学校再開後も個人面談やアンケート調査を行い、子供たちの心身の状況把握を継続しているところであります。不登校ぎみであった子供が学校再開に伴い登校するようになったという報告も受けており、臨時休校中を含め、これまでの学校の取り組みが成果としてあらわれてきています。 しかし一方で、不登校が継続している児童・生徒も一部存在するのも事実であります。担任による定期的な家庭訪問や電話連絡に加え、関係機関との連絡により気がかりな子供たちの支援に努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかり対応されているということで、不登校になる子もしっかり把握されているということで了承しました。 授業が再開して2週間以上がたちまして、久しぶりの登校による疲れ、そして今後の勉強や進路についての心配、そして新たな感染症拡大の不安もありまして、今後も子供たちの心にかかる負担が心配になります。先生の皆様には十分に御配慮をいただいていると思っておりますが、今後も状況を見据えながら、子供の心のケアについて対応の検討を続けていくことが必要だというふうに思います。ただいま御答弁がありましたけど、今後の子供の心のケアにつながるような取り組みについてもお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 子供の心のケアに関するお尋ねでございます。 学校が再開いたしましてちょうど2週間以上が経過し、中には疲れやストレスを感じる児童・生徒があらわれ始める時期にあるのかなというふうに考えております。ついては、担任や養護教諭を中心にきめ細やかな健康観察や健康相談の実施、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援を継続するなどし、児童・生徒の心身のケアに努めてまいります。 また、子供たちの中に感染者、濃厚接触者に対する偏見や差別が生じないよう、児童・生徒向けのチラシやパンフレットを活用し、新型コロナウイルスに関する正しい知識を伝えているところであります。いじめや偏見につながらないような学校の雰囲気づくりにさらに取り組むとともに、万が一いじめや偏見に悩んだ場合の相談先を周知し、子供たちを守る環境づくりに努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) ぜひとも、これからもしっかり子供の心のケアについて対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、教員の確保についてですが、国や県から感染症対策など新型コロナ関連についての指示がありまして、その都度教職員の皆様がほぼ毎日対応されてると伺いました。ただでさえ仕事量が多いと感じる教職員の皆様の勤務時間について、無理が出ていないのか心配になるところです。新型コロナが発生してから教職員の皆様の負担について実際はどういうような状況なのかお聞きしたいのと、もし無理が出ているような状況であれば、今後どう対応していこうとお考えなのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校の教員に関する問題でございますけれども、まず学校の再開後は児童・生徒の学習指導に加えまして、感染防止対策への取り組みが求められており、そのことが教職員の負担増になっていることは承知をしているところであります。 教職員の負担軽減を目的に、まず国では教員免許状の有効期限の延長、県や市では教員の研修会や研究会を取りやめるなどし、児童・生徒の指導に専念できるよう配慮しているところであります。現在は落ちついた状況にあり、学校における感染予防対策を徹底することで子供たちの安全・安心を継続できると考えております。 今回成立いたしました国の2次補正予算には、教職員の負担軽減につながる予算も盛り込まれていますので、今後その活用も検討していきたいと考えているところであります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。しっかり配慮されてるということで了承しましたが、先ほどお聞きしました感染症対策の質問に関連しまして、ただいま第2次補正予算の話もありましたけど、教室の消毒など、感染症対策で初めて行うような業務もありまして教職員の皆様が大変御苦労されているというふうに伺ってます。 福井県の他市におきまして、学校の消毒作業を外部に委託しようと検討しているところがあると伺っております。課題や問題は幾つかあるとは思うんですが、本市におきましても教職員の皆様の感染症対策の負担が軽減されるような取り組みについて、今後とも、ぜひともどうか御検討よろしくお願いいたします。 もう一つ、ちょっと聞こうと思ったんですけど、こちらについては時間がありませんので省略させていただきたいと思います。 ここで1点目の学校教育の新型コロナ対応についての質問は以上です。 続きまして2つ目、地域公共交通についてお聞きいたします。 まず、公共交通の状況についてですが、新型コロナが流行してから全国の鉄道、バス、タクシーなどの公共交通の利用者が激減したと聞いております。福井県においても、公共交通の利用状況についてどのような影響が出ているのか心配するところです。新型コロナが流行してから福井県や本市にかかわる公共交通の利用者数、収益の状況について把握していましたら、割合などおおよそでいいので教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 本市の公共交通の利用者数等に関するお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛要請が出されたことや学校が休校となったことにより、3月から4月の公共交通の利用者は福武線が21万2,974人で対前年比37.4%の減となっています。また、運輸収入については38.4%の減となっております。 路線バスの利用者は10万3,621人で対前年比13.7%の減、収入は15%の減となっております。市民バスの3月から5月の利用者は9,543人で対前年比44.8%の減、収入は46.7%の減となっております。 なお、タクシーについては3月から4月の売り上げが対前年比51.7%の減となっています。 特に4月だけに限りますと、福武線は利用者が55.6%、収入は57.6%の減、路線バスは利用者が34.9%、収入は36.9%の減、タクシーは売り上げが67.5%の減となっており、極めて厳しい状況となっているとお聞きしております。 また、高速バスについては現在は稼働していない状況であると聞いてます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。ただいま教えていただいたように、新型コロナの影響でかなりの損害が出てるというふうに思います。 ここで資料を映していただきます。お願いします。 (資料を示す)鉄道やバスなどの車両内は3密になりやすいので、交通機関の運転手さん、そして利用者はとても不安に感じてると思います。今映し出していただきますこちらの資料につきましては、各交通会社の感染症対策の状況になりますが、各会社さんの努力によってさまざまな感染症対策を講じているような状況でございますが、公共交通にかかわる感染症対策として国や県、市町から具体的な対策方法についての指示は出ているのか、またその対策費用の予算についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 感染症対策の指示等のお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症対策に関する要請については、国土交通省中部運輸局福井運輸支局から市内の交通事業者に対して、マスクの着用、せきエチケット、手洗い等の対策の徹底について通知をされています。また、通知に基づいた対策費用については各事業者において対応されております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。 ここで資料を消してください。 第2次補正予算のほうでも公共交通の感染症対策にかかわる支援についても記載があったかなと思いますんで、これからもしっかりとした支援、補助を感染症対策についてもよろしくお願いいたします。 次に、支援策についてですが、新型コロナの影響で公共交通利用者や収益が激減してるということは先ほどもお聞きしました。バス会社については春休みシーズン貸し切りバス運行がなかったり、先ほど言った高速バスも運休、大手企業の契約輸送も休止となっています。幾ら企業努力を行っても収益は改善されないような状況なので、交通会社の運営や従業員の賃金に対する支援策が望まれるところであります。新型コロナによる減収減益の支援策について、既に実施されている支援策などありましたら教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 支援策に関するお尋ねでございます。 国において補正予算が組まれまして、雇用の維持と事業の継続を図るため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援、雇用調整助成金の拡大措置や持続化給付金の支給など、さまざまな制度が実施されております。 また、本市におきましても、コロナに負けない事業所等応援事業などを実施しております。 事業者へ聞き取りを行った中では、各事業所に応じてこれらの制度を活用されていると聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。 次の公共交通の役割についてですが、新型コロナの影響で県内他市のタクシー会社が廃業してしまいました。本市には複数のタクシー会社がありますが、もし万が一でも廃業などに追い込まれた場合、どのような影響が出ると認識しているのかお聞かせ願いたいのと、そういったことを踏まえて、改めて公共交通の役割について本市はどういうふうに捉えているのかお考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) まず、タクシーが廃業に追い込まれた場合の影響はとのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症の発生前からタクシー事業者の経営環境は厳しく、運転手の高齢化及びなり手不足により、特に夜間、深夜帯のタクシー運行が困難な状況となっております。県内においても深夜営業を行っている事業者が減少し、タクシーを呼べないエリアが存在しており、本市においても深夜営業を行ってる事業者は1社のみとなっております。また、市内事業者においては保有車両の減車を検討しているとお聞きしております。 新型コロナウイルス感染症の影響によりタクシー事業者の経営環境がさらに厳しくなる中、仮に深夜営業を取りやめることとなった場合、公共交通による移動手段しかない方におかれましては夜間の緊急時に移動できなくなるなどの影響が予想されるほか、中期的には(仮称)南越駅開業後に必要な台数が確保できるか、事業者においても危惧されてるとお聞きしております。 次に、役割についてですが、公共交通については市民生活を支えるための基盤となるものであり、特に移動制約者の移動手段を確保する上で必要不可欠なものと捉えております。また、ビジネスや観光などで来越される方々の足としても利用されるものであり、本市にとって大変重要な役割を担っていると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。ただいま御答弁いただいたように、公共交通がなくなるといろんなところに影響が出てくると思います。公共交通は地方にとっても当然必要性が高いというふうに思います。 今後の支援策についてですが、先日国の第2次補正予算が成立されました。成立されたばかりなので具体的な内容はまだ見えないところはありますが、公共交通にかかわる支援策についての内容とか内訳、いつごろから適用になるのか、把握していたら教えてください。 また、本市としましても、公共交通を守るために支援の拡充が必要だというふうに思いますが、新型コロナ対応の国からの交付金の使い道について、公共交通にかかわる支援の考えはあるのかお聞かせください。また、もし支援の考えがあるのなら、鉄道、バス、タクシーそれぞれがあるんで、それぞれの支援についてのお考えもお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 支援策に対するお尋ねでございます。 国の2次補正において地域公共交通における感染拡大防止対策に係る支援が行われることとなりましたが、支援に関する詳細については確認中でございます。 また、県においても6月補正予算で地域鉄道、路線バスに対して車内の抗ウイルス、除菌加工を支援する地域公共交通緊急支援事業を盛り込んでいます。 そのほか、路線バス運行に係る国の補助要件が緩和され、利用者の減少に伴い補助要件を満たせない場合においても補助を受けることができるようになるなどの支援も実施されます。 本市におきましても、事業者の厳しい現状を踏まえ、公共交通の維持に向けてどのような支援ができるか検討してるところでございます。また、7月からの県事業にあわせて、観光誘客を図る取り組みとして貸し切りバスとタクシーの利用促進につながる支援策を検討してるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかり検討していただいてるということで了承いたしました。 最後にもう一個聞こうと思ったんですが、ちょっとこちらにつきましては省略させていただきまして。 きのうも越前市のほうから県に対する要望書の案について御説明いただきまして、公共交通維持のための財政支援についての項目が新しく追加されていました。恐らく7月ごろの提出になるというふうに思いますが、速やかな財政支援につながるように、ぜひとも公共交通の役割や重要性、そして現状を早急に伝えていただきますように強く要望するところですが、公共交通の支援につきまして、奈良市長、もしお考えがありましたら一言いただきたいので、よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、新型コロナウイルスの影響で公共交通機関が非常に大きな減収に陥ってるということは私どもも大変危惧をしておりますし、積極的な支援が必要だというふうに考えております。そこで、きのう御説明しましたとおり、国、県への重要要望としてしっかり国、県としても取り組んでいただくように強く要請をする考えであります。 他方で、市の取り組みでありますが、先ほど大蔵部長から方向性について答弁させていただいたわけでありますけれども、例えば福井鉄道福武線については沿線の福井市、鯖江市、そして福井県とともに、どういう支援が可能か、現在協議を行ってるところであります。協議が調えば、例えばでありますけれども9月の議会等にも予算計上をして御提案できないか、それぐらいの気持ちで今協議を進めておりますし、また国、県の観光キャンペーンなどがこれから補正予算を活用して取り組みが始まりますので、そういった場合に貸し切りバスとかタクシーの利用促進につながるような市としての取り組みも、ぜひ今議会の最終日、間に合わなければ来月の臨時議会、こういうタイミングで予算計上して支援をしていきたい、そんな思いで今内部調整を急いでるところでございます。 いずれにいたしましても、国、県とともに市としても積極的な支援を行う考えでありますので、ぜひ議会の御理解をいただいて、地域公共交通機関が守れるように取り組みを進めていきたいと思います。 以上であります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) ぜひともよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私からの会派を代表しての一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位2番、大久保健一君。 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。誠和会の大久保健一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問の内容につきましては、イベントの自粛等の出口戦略ということで、いろんな形で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルスにつきましては、3月18日に県内初の感染者が確認され、次の週の3月27日には市内1例目の感染者が確認されて以来、友人、知人、会社など連鎖的に人と人とのつながりで感染や家族感染を広げ、県内で福井市と越前市の感染者が多くを占める状況が続いたわけでございます。 その間、地域によっては動揺が広がり、全国的にも一時は感染者が爆発的に増加するオーバーシュートの可能性も指摘され、大きな不安を抱えながらのこの2カ月余りではなかったかと思います。 そうした中で、市内感染者の方が亡くなるといった残念な結果にもなり、亡くなられた方、そして御家族の方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、感染をされたり、濃厚接触者となられた方々にも大変な御苦労があったと思います。ここにお見舞いを申し上げます。 幸いにして、最近は落ちついた状況が続いております。この状況が続くことを願うばかりでございますが、一方で経済情勢への懸念もあり、2次感染への備えと出口戦略についての両面での厳しいかじ取りがこれからは市に求められていると思います。 そこで、本市においてもコロナ対策について4回にわたる専決予算においてさまざまな面で対策を打ってきており、適切に対応してきていると思っております。しかしながら、そういった対策とは別に、できなかった事業や課題になっている事業などがあると思います。そういった事業について、今後の方針などについてお聞きをしてまいります。 まず、市を初め各地区自治振興会の事業の多くが中止となっております。なかなか再開のタイミングや再開のための実施方法など難しいと思います。 今後各地区自治振興会の事業などに対して、市ではどういった指導をし、今後はどうすべきと考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 各地区自治振興会が主催するイベントについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、その多くが中止または延期されています。 本市と市自治連合会は新型コロナウイルス感染症の状況について、最新情報の共有化を図るとともに、市自治連合会から各地区自治振興会で計画されている事業のあり方について相談を受けてまいりました。その結果、8月31日までに実施を予定している自治振興会主催のイベント等について、延期または中止を各地区自治振興会で自主的に判断いただくとともに、実施の際は新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた上で適切に対応される旨の文書を5月15日に市市民協働課長と市自治連合会長の連名で各地区自治振興会会長に発出いたしました。 また、自治振興会事業について今後どうすべきと考えているのかとのお尋ねでございますが、現在8月31日までに実施を予定している各地区自治振興会の事業やイベント等につきましては、延期または中止を含め、適切に対応いただいております。 一方、県においては6月1日から外出自粛やイベント開催自粛の内容が緩和され、地域の行事について自粛要請の解除がなされるとともに、市においても各地区公民館を初めとする市内公共施設等の利用制限の一部を解除しております。 これらの状況を踏まえ、6月19日開催予定の市自治連合会幹部会議及び事務局長会議にて9月以降の自治振興事業について協議を行い、今後の方向性を決定いたします。その上で、事業やイベント等の実施については、各地区自治振興会の自主的な判断により、適切に対応をしていただくことになります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 6月19日には市の自治連合会の幹部会並びに事務局長会が開催をされると、そこで十分に検討されるということでございますけれども、今、市民もまた各地区においても、非常に冷え込んでるという言葉はちょっと語弊があるかなと思うんですけれども、非常に活気がないというような状況下でございます。そういった意味も踏まえて、十分検討いただき、地域が、コロナ、コロナというんじゃなくして、心が少しでも和らげるような事業態勢をとっていただきたいと思っておりますので、検討の折にはそういったことも踏まえて十分対応していただきたいとお願いをしておきたいと思います。 次に、新型コロナ対策といたしまして、衛生上の観点から、市では自治振興会を通じて町内への回覧の廃止が指示されました。しかし、現実は今でも行事やお知らせ等について回覧が回ってるということもお聞きをいたしております。市として何か御指導されるおつもりがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 町内への回覧文書の中止につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月7日に所属長に対して通知を行い、市から町内への回覧文書の依頼を中止し、市民に周知すべき事項につきましては極力市広報紙へ掲載することの徹底を図りました。 さらに、4月9日には自治振興会及び各町内の回覧文書についても極力中止をしていただき、全戸配布の方法により対応をしていただくよう市自治連合会との連名で区長さんに対して依頼をしたところでございます。 なお、この取り組みにつきましては、当分の間継続して取り組んでいただきますよう御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) これからも継続するということでございますけれども、これについては市の広報であるとか、いろんな形で周知徹底をお願いをしておきたいと思います。 次に、福祉関係に移ります。 ふれあいサロンやら民生児童委員の活動など、3密を避けて6月から再開をしてもいいよというような通知が出されております。 コロナで不要不急の外出自粛から高齢者は家に閉じこもったというふうな状態でございます。そういった中で、心身の健康状態が非常に心配されるわけでございます。高齢者がおられる御家庭の方からの御意見としては、認知が進んだとか、また足腰が弱ったという声も多く聞かれるようになっております。 市として高齢者の健康状態の把握はされているのか、また実態はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、ふれあいサロンの再開に当たりまして、参加者に対しては検温を初め、体調をチエックするといった項目、そして主催者に対しては3密チェック等の注意事項が示されておりました。せっかく活動を再開しようと思っておりましても、スペースをあけるとか、時間を短くするとか、明確な基準を示してもらわないと判断するのがなかなか難しいという声も聞いております。そういった点についていかがお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 各御町内で実施いただいております集いに関しましては、議員御紹介のとおり、今月より徐々に再開をしていただいておりますけれども、再開に当たりましては、御町内の方々には県の行動指針にのっとり、マスク着用、手洗い、小まめな換気など、具体的な感染予防対策を要請することとしてございます。 また、議員御指摘のとおり、長期にわたる自宅自粛生活によって高齢者の心身両面での機能低下が強く懸念されるため、現在市地域包括支援センター及びサブセンター等の職員が各御町内の集いに出向きまして、感染予防対策の指導とともに、健康相談並びに自粛期間中の生活実態の調査も実施をしてございます。 あわせまして、この対策といたしまして、高齢者がいつまでも自立して、ふだんの暮らしを続けていただくために、セルフチェックをいただいた上、足腰の弱りや筋力低下防止のために自宅でできる体操の指導、あるいは体操の啓発チラシの配布等を行ってございます。 今後の第2波対策といたしましても、これらの取り組みを強化してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 今後、市の地域包括支援センター並びにサブセンターが現地で指導されるということで一安心でございますけれども、特に高齢者の方は弱者であります。そういった方がいつまでも元気でお過ごしできるような指導もあわせてお願いをしておきたいと思います。 次に、コロナ対策といたしまして資源回収など延期、中止をしたようでありますけれども、今後2次感染など再び感染が広がったときに、ごみの収集など、どう考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 国の緊急事態宣言の発出を受けまして、本市においては市民及び作業員の安全を確保するため、4月26日から粗大ごみ収集を、5月3日から金属類・電気製品拠点回収を中止いたしました。粗大ごみ収集につきましては6月から再開しており、金属類・電気製品拠点回収については7月から再開いたします。 また、南越清掃組合においては、一般のごみの受け入れを4月27日から中止いたしましたが、緊急事態宣言の解除を受け、5月21日から再開しております。再開当初は第2清掃センターでは平日及び第2日曜日を事前予約制としておりましたけれども、現在平日は予約なしで、第2日曜日のみの予約制となっております。 第2波が到来した場合、市民の生活に直結します家庭ごみの収集は継続してまいりますが、本県に対し緊急事態宣言が発出された場合や、市内の感染状況、そういったものを踏まえて、今回と同様に粗大ごみ収集及び金属類・電気製品拠点回収は中止といたします。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 資源回収やらそういったものについては前回同様ということで了解いたしましたけれども、特にこれだけ、要望の事項なんですけれども、一点だけ申し上げておきたいと思います。 こういったコロナの感染防止ということで、全国民がマスク着用ということで、また飲食店についてはテイクアウトといったような取り組みがされてきております。そういった観点上で、道路の隅に毎日のように使い捨てマスクが捨てられてると。毎日私も見かけると拾っております。しかし、毎日毎日そういったことが起きているということは、1人の方がやってるのか、また多くの方がここに捨ててあるから捨ててるんかなというようなことでなってるんかなと思います。特に広域農道沿い、私は田んぼをしておりますので、田んぼのほうへ行きますと必ず5枚から6枚が落ちております。また、食事の空き容器といいますか、そういったものがきちっと袋に入って捨ててあると。これがコロナ感染してから非常に目立って多くなってるというのが実態でございます。 そういった意味では、ポイ捨てといいますか、そういったことをしないということに対して、もっと明確に市民の方にもお知らせをいただきたいなと思います。特に、マスクというものについては、誰が使ったかもわからない、また悪い菌が入ってるという言葉はちょっと語弊ですけれども、菌がついてるんじゃないかということで、なかなか市民の方も拾うということができないというような声も聞きます。私は何も思わんとぱっぱと拾ってしまいますけれども、うちの家へ帰りますと、家内が手袋ぐらいはいて取ってくださいよというような言い方をしますけれども、手を洗えばええやろというようなことでやってきましたけれども。最近ではゴム手袋をはいて回収をしているような状態でございますので、これらについては、何遍も言いますけれども、もう一度そういった点、注意事項として取り上げていただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。 次に、道路事業や地元が関連する計画策定などで地元との話し合いがとまってる事業の先行きについて幾つかお伺いをいたします。 まず、広域農道の4車線化事業における地元との話し合いの進捗と今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 広域農道、4月1日からは国道365号及び市道第3801号線になっておりますけれども、そこにおけます4車線化事業の進捗につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本年度当初に予定をしておりました地元説明会の開催を見合わせております。 今後の進め方についてでございますが、対象となります自治振興会、それから関係区長と協議を行った上で、早期に県と合同による住民説明会を開催した上で、本年度予定をしております測量、調査等に着手をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) おくれてるというのは重々わかってるんですけれども、伝えることだけはきちっと伝えていただきたいと思います。事業の着手というのはおくれても仕方がないと思いますけれども、こういうな形でやっていくんだというような意気込みだけは地元に対しても必ずきちっとした形でお伝えをいただきたいなと思います。 次に、(仮称)南越駅周辺まちづくり計画の進捗と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) まず、(仮称)南越駅周辺のまちづくりにつきましては、虫食い開発を防止し、営農に支障を来さないよう、計画的で段階的な開発を行うため、開発ルール等を策定する必要がございます。しかし、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、年度当初の4月と5月の2カ月間、専門家や地元のまちづくり協議会との接触ができなかったため、開発ルール等に対する意見聴取ができていない状況でございます。 これまでコンサルタントとウェブ会議によりまして協議を進めておりましたので、早期に専門家やまちづくり協議会の意見を確認し、おくれを取り戻した上で、本年度末に開発ルール等を策定したいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) また、本市の土木並びに建設関係の仕事でおくれているようなことはないのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 今ほど回答させていただきました2事業以外の土木建築関係の事業につきましては、総社通りの道路整備事業におきまして、まちづくり協議会や地元町内の意見を踏まえた本市の整備方針を示す地元説明会の開催を見合わせているところでございます。 今後の進め方につきましては、地元説明会を7月初旬に予定しておりまして、計画どおり工事に着手できる見込みでありまして、進捗に影響は出ないというふうに考えております。 その他の事業につきましては、工事の遅延など、新型コロナウイルスの影響は受けていないという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 市民の方も待ち望んでる事業でございますので、ひとつ確実に進めていただきたいと思います。 また、(仮称)南越駅周辺のまちづくりの企業誘致について、コロナ問題で企業の進出意欲が大きく減退してるとの懸念もあります。3年後の新幹線開業に合わせることができるのか、それは一旦諦めるのか、どういった考えで臨んでいくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 南越駅周辺まちづくり計画の先行整備ゾーンへの宿泊施設等の誘致につきましては、開業時でのオープンを目指し取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、電話やメールで協議を続けているものの、特に県外企業の担当者との面談、そういったものができない状況にあります。また、新型コロナウイルスの影響は特に宿泊業や飲食業で大きいため、今後企業のほうの事業計画の再検討が必要との話も耳にしているところでございます。 このような厳しい状況の中、そういったものを踏まえまして、先行整備ゾーンの着実な整備に向けて、企業への働きかけや協議を進めていく必要があると再度認識しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) もう大変な大きな事業でございますので、慌てず確実に進めていっていただきたいと要望しておきます。 次に、サマーフェスティバルの中止などの決断について、3密での安全面やこの時期に企業から寄附を集めることの課題もあり、苦渋の決断だと思います。他のイベントでもそういった検討がされていると思います。また、本年度に1億4,000万円を使ってのインバウンド事業を実施しようと計画がされておりましたけれども、新型コロナで外国人の訪日もほぼなくなり、今後も当面は訪日外国人が激減したままの状態が続くと思います。 そうした中、越前市が一生懸命インバウンド事業を実施をしてもその効果は少ないことになると思います。このインバウンド事業について、今のうちに思い切って縮小して、後年度にまた時期を見て実施すべきではないかと考えますが、本年度の実施方針を市はどう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピックの延期や海外からの入国制限及び海外への渡航禁止など、訪日外国人数は大きく減少し、国内の観光に係る業界につきましては大きな影響を受けております。 本市が3カ年事業といたしまして実施しております本年度最終年度を迎えますインバウンド事業におきましても、海外からの誘客やプロモーション等、一部の事業について計画した効果が見込まれないまま事業が終了することが危惧されております。 したがいまして、本年度は新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見きわめながら、新型コロナウイルスの影響が少ない受け入れ環境の整備等の事業を優先的に実施していくとともに、本年度中の実施が不可能な、また効果の見込まれない海外からの誘客やプロモーション等の事業につきましては、財源となります地方創生推進交付金の有効活用が図られますよう、事業内容の変更や予算繰り越しなど、国、県と協議を進めてるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) そういった時代でございますので、十分御検討いただいて、いいものをつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 観光については、この状況では遠いところに行くよりも近場で楽しもうという流れになると考えられます。そういった国内の近県での交流は可能だと思うので、海外から呼び込むのでなく、当面は近県や県内の観光客に絞って考えるというのも一つの考えかなと思いますけれども、そういった点についてはいかがお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 政府は5月25日に緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定いたし、社会経済活動の制限や自粛要請に関する段階的緩和の目安を公表しており、それによりますと外出自粛は6月19日以降県をまたぐ移動の自粛を解除する予定ですが、観光目的につきましては7月末までは県をまたぐものを含め徐々に行い、8月1日をめどに感染状況を見つつ可能にすることとしております。 そのような中で、県の6月補正におきましては、新型コロナウイルス感染症終息に向けた県内観光推進事業として、国のGo To キャンペーンに先駆け、まずは県内から需要喚起を図る取り組みを行う予定と聞いております。 本市におきましても、県と歩調を合わせ、同じく7月から県内からの観光を促すために、市内観光関係事業者等に対する支援制度について現在検討を進めているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 何か質問がちょっと前後したようなところもあるんですけれども。 関連しまして、7月から国は新型コロナの出口戦略といたしまして、主に観光振興として、今、部長が言われましたようにGo To キャンペーンを大々的に実施を始めると言ってるようでございます。市ではそれに対して具体的にどう対応しようと考えているのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 国によりますGo To キャンペーンが8月に入って本格化してまいりますから、県におきましても、先ほど申しましたが、6月補正予算においてGo To キャンペーンに先行し、7月からの県民向け宿泊施設の半額割引や貸し切りバス料金の支援、さらにGo To キャンペーンで割引される旅行商品の半額支援と地域で使えるクーポン券の上乗せ、そういったものを行うと聞いております。 そこで、先ほど市長からもちょっと答弁がありましたけれども、本市でも県と歩調を合わせ、7月から県内からの観光を促すために、市内観光関係事業者等に対する支援制度について、本議会の最終日、もしくは7月議会、臨時議会に間に合うように、県と歩調がとれるように予算要求というものをまた議会に対してお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) これは本当に真剣になってやっていただいて、活性化を促していただきたいと存じます。 今年度の菊人形については、昨日全員協議会の中でお示しをしていただきましたけれども、開催に当たっては事業を縮小して実施していくという説明がございました。県外にもアピールできる本市の看板イベントでもありますので、改めて議場での説明をお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 2020たけふ菊人形につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業計画を変更、具体的には事業規模の縮小を行って実施することを実行委員会のほうで決定いたしました。 事業内容につきましては、武生中央公園、いわゆる屋外での菊花やトピアリーの展示と土日祝日の大型遊具の運行を基本としており、OSK日本歌劇団の公演は中止といたします。 一方、新型コロナウイルスが終息しつつある状況を踏まえ、国、県においてもイベント開催は段階的に規模拡大の方向が示されているため、2020たけふ菊人形の開催においても、国、県の動向を注視する中で、来場者の安全確保を第一に、国が示した新たな生活様式に基づき、8月に開催予定の実行委員会に向けて、にぎわいの創出を図る事業、具体的には菊人形の展示やOSK日本歌劇団による屋外での催し、テークアウトによる食のコーナーなど、そういったものの事業について検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) もう時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。 最後に、最近になって国や県はイベント等もやっても大丈夫だよと、割と緩い考えに変わってきております。そんな簡単に終息するはずもないと思いますけれども、新型コロナの第2波が来た場合にはイベントなどは簡単に吹っ飛んでしまうということでございます。やってもいいですよと言われたところで、そんなに簡単に右から左というような事業展開はできないと思います。 市においても、各地区においても厳しい時代であります。これからの基本的な考え方を市民に示していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 新型コロナウイルスの感染者につきましては、県内では4月29日から、市内では4月23日から本日まで発生はしておりません。しかしながら、第2波の感染拡大が広がる懸念もあるため、引き続き市民お一人お一人が国の示す新しい生活様式の実践と県民行動指針の徹底を基本とし、行動していただく必要があると考えております。 一方で、新型コロナウイルスが終息しつつある状況を踏まえ、国や県におきましては、イベント開催につきまして段階的な規模拡大の方向性を打ち出されております。先ほど来議員が御指摘のとおりであります。したがいまして、Go To キャンペーンを初め、国や県の動向を注視をしながら、こういった事業との連携につきまして、市民の命と健康を守ることを第一に、しかしながら確実な実施ということを検討していきたいと思っております。(「以上で質問を終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 以上で大久保健一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。       休憩 午前11時04分       再開 午前11時15分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位3番、近藤光広君。 なお、近藤光広君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 未馬会の近藤光広です。よろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、このたびのコロナ禍の中で現在まで市民の生命及び生活のために危険な業務に携わっていただいております医療従事者の方々を初めとしたエッセンシャルワーカーの全ての方々、そして何より自粛生活に御協力いただきました全市民の方々に心より感謝申し上げます。 それでは、発言通告に従いまして、1番、新型コロナウイルス対策における市の考え方について、2、コロナ禍での避難所運営について、この2点の質問をさせていただきます。 まず1点、新型コロナウイルス対策における市の考え方についてでございますが、このたびの国難とも言える全く新たなパンデミックが全世界にいきなり襲いかかり、これにより現在も全世界の経済に過去最大級の影響を与え続けています。これに対し、国、県、我が越前市からさまざまな交付金、助成金等々が支給されました。 ここで、今6月議会でさまざまな専決補正予算が審議されていますこのコロナ交付金の事業内容の決め方の手順はどのようにされたか、御説明をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) コロナウイルス対策における事業内容の決め方の手順はとのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症対策関連事業の補正予算第1号から第5号につきましては、各部局が必要な事業とそれに要する費用を要求し、全庁的に十分かつ迅速に協議をした上で、適切に必要な事業の予算計上をしてまいったものと考えています。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 我々議員のほうでもこの会議の中での様子はうかがい知れません。ですから、市民もわからないというそういう中で、大切なこの危険な状況下の中で皆さん一生懸命頑張っていただいたと思います。その中での選択だと思います。 それでは、別角度の質問をさせていただきます。 国庫給付金以外の各市町の独自の財源から出している支援内容等に、対人口比での支出金額に越前市とは県内各市町で違いがありますが、近隣市の鯖江市、敦賀市と比べ、事業内容等を含め、その違いを御説明ください。
    ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) コロナウイルス対策において、鯖江市さん、敦賀市さんとの事業内容の違いはとのお尋ねでございます。 本市と敦賀市及び鯖江市との大きな違いは、主に市内事業所に対する支援の方法にあると思っております。敦賀市におかれましては売り上げが減少する企業への一律の給付金として約9億9,000万円、中小企業へ40万円、個人事業主へ20万円を、鯖江市におかれましては全事業所に一律の応援金として約3億1,000万円、中小企業10万円、小規模個人事業主5万円を支給する一律給付型の事業がメインとなっていることだと理解しております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) ただいま御説明がありましたように、近隣市としまして鯖江市と敦賀市、それと越前市、給付金額にも違いがある、メニューにも違いがあります。敦賀市で9.9億円、鯖江で3.1億円、これを各企業とか事業所に一律に給付ということになっております。そのように今お聞きしました。 それでは、このように他市との交付金の違いがある中で、市長が最終的に決断されるということで、この給付金の決め方の基準、例えば市長が妥当だと決めた基準。これは、まだ、今、第2波、第3波がやってくる可能性もある、そういうことも含めて市長は他市と比べて少なく設定したとか、そういうことがあるかもしれません。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 本市では新型コロナウイルス感染症対策の第1号から第5号の補正予算を計上させていただいたところでありますけれども、まず4月20日の第1号補正予算では国の特別定額給付金の支給に先立ち、最も支給が急がれる子供たちや特別障害者への給付金、及び新型コロナウイルス感染症のさまざまな影響を払拭しようとする事業者などへの幅広い支援、そして緊急を要するマスクや体温計などの購入費等に計上を行いました。また、5月、6月の補正予算では、感染リスクと隣り合わせの苛酷な環境で活動を続ける福祉事業所への支援金や国の制度を補完する産業振興対策費の計上などを行ってまいりました。単なるばらまき型ではなくて、基礎自治体の特性に鑑み、市民の安全・安心を第一に、限られた財源を有効に活用するため、国や県の支援とは重複をしないようにターゲットを絞り、必要なところにいち早く支援を届けること、また前向きな取り組みを応援することで、ポストコロナの将来の発展につなげることに留意し、第1号から第5号の補正予算を編成した次第でございます。 なお、議員御指摘の件につきましては、今後も市では、先ほども答弁させていただいたとおり、来月にも新しい予算の御提案もさせていただこうと思っておりますし、9月議会にもまた新たな予算計上が必要だと。そういう意味では、今後第2波、第3波、さらなる感染拡大もありますし、その時期時期で深刻な対象者の状況も違ってきますので、適切にそういった状況を把握をしながら、必要なタイミングで必要な予算計上を行い、議会に御提案をさせていただきたいと思っております。ぜひ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) ただいまの市長の御答弁でよく理解しました。やはり、市民にとってみましたら一律給付とかがわかりやすいんですね。でもしかし、市長も私も同じ考えなんですけれども、第2波、第3波、これは非常に心配されておりますので、そこに対しても、これから一遍に使ってしまうんじゃなしに、こういう考え方というのは非常に大切だと思いますので、その考え方で進めていっていただきたいと、かように思います。 最終的にはより多くの市民に良好な結果があらわれるほうがいいわけでございまして、今回の越前市独自の効果のある事業、これはどれかなということで、今、市長でも説明がございましたけれども、担当部長のほうでこれについての説明があればお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 市独自の効果のある事業はとのお尋ねでございます。 市総合戦略において、子育て教育環境日本一を目指す本市の取り組みに沿った適切な事業であると考えていますのが、第1号補正予算の子育て世帯への臨時特別給付金、1人当たり3万円でございます。想定外の長期休校、自粛による生活費等の負担増や保護者収入の減少への影響緩和策として緊急支援としたものでございます。 子育て世帯に限定した理由については、全国一斉の学校の休校が誰にとっても想定外であったこと、給食費にかわる昼食代や光熱水費が家計に大きな負担となったため、本市としては中学生までが対象となっている国の子育て世帯への臨時特別給付金、1人当たり1万円でございますが、それよりも幅広く高校生までの子育て世帯に対し、一日も早く支援を届けることが必要と判断いたしました。 また、同じく第1号補正予算のコロナに負けない事業所等応援事業補助金は1者補助上限10万円の支援を行うもので、新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に大きな影響が出る中、市内の中小、小規模事業者が行うさまざまな影響を払拭しようとする前向きな取り組みを迅速に幅広く支援するものでございます。市内事業者から数多くの問い合わせをいただいており、第4号補正予算では予算の追加計上をしております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) いろいろなメニューを言っていただきました。それで、子育て世帯の支援、必要なところにしっかりとしたサポートをしていただいてるメニューだと思ってますので、そのほかのこともしっかりと行き届くようにしていただきたいと思います。 ところで、今回あらゆる産業の事業主の方々が莫大な売上減を余儀なくされているわけなんでございますけれども、市内の全企業、個人事業者の実態把握と今後の見通しはどれぐらいまでされているのか御答弁をお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市内事業者の売上減少の把握につきましては、産業政策課のほうで受け付けております、セーフティーネット保証認定申請の状況で数字を把握しております。6月10日現在で4号認定、これは売上高が20%以上減少する事業者でございますが、の申請が257件で全体の50.2%、5号認定、これは売り上げが5%以上減少する事業者でございますが、25件で4.9%、危機関連保証、これは売り上げが15%以上減少するものでございまして、230件で44.9%、合計で489件の認定を現在行ってるところでございます。 月別に見ますと、3月が14件、4月が98件、5月が286件、6月は、これは16日まで、約半月でございますが、114件となっておりまして、5月から急激に認定件数が増加いたしまして、5月がピークなのかなという認識をしております。 産業別で見ますと、製造業が148件で平均売上減少が28.9%、小売業が96件で20.1%、飲食業が68件で13.7%、これは構成比でございます、以下建設業、サービス業、卸売業の順となっております。 今後の見通しを含めました売上高の1カ月の減少率と3カ月の減少見通しにおきましては、宿泊業が1カ月減少で54.0%、3カ月見通しで86.0%の減少を見込んでいると。卸売業が47.2%で3カ月で43.7%、ほぼ同規模でございます。小売業につきましては、40.6%で3カ月見通しで44.7%、飲食業が38.3%で3カ月見通しで57.7%、製造業が37.6で39.7%、建設業が36.6%で40.0%ということでなっております。 このようなことからも、件数といたしましてはピークを過ぎたような感じはいたしますけれども、先行きを含めましてまだまだ今後の影響は大きいものというふうに認識しております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 詳細な説明、わかりました。ただ、これから、今も答弁にありましたように、影響というのは多方面から、中国から入ってくる部品とか、そういうものもまだ見込みが立ってないというところも多々あります。そういった意味で、製造業を初め、今言われる小売業とかさまざまな業種で見通しが立たない、立たないというか厳しいところ、これに対してしっかりとサポートしていっていただきたいというふうに思います。これはハローワークとか、近くにハローワークが来ましたので、しっかりとした接触を行っていただいて、いろいろときちんとウオッチしていって、適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思ってます。 ここで、来年度の税収見込みの想定値です、今年度4月以降、非常に厳しくなりましたので、来年度の見通しをどのように見てるか教えていただけますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 税収見込みのお尋ねでございます。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、個人や法人の収入減少による税収減が見込まれております。次年度につきましても、前年度の収入により賦課される個人市民税や法人市民税がさらに減収となる見込みでございます。 なお、税収以外でも消費の落ち込みにより地方消費税交付金が本年度、来年度に大きく減収になると見込んでおります。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 想定値というのはなかなかまだこの段階では難しいのかなと思います。また、そういうものが出てきましたら、議会のほうにもお示しをしていただきたいと、かように思います。 そうであれば、今年度の全庁の予算執行にかかわる事業見直し、先ほどの大久保議員のところでも若干御説明はありました。これについての説明、再度お願いできますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 事業見直しのお尋ねかと思います。 本年度の事業の見直しについては、各部局において感染症の状況を見ながら中止や縮小を判断しているほか、庁内に倹約令を発令するなどして歳出抑制に努めているところでございます。感染症の影響により実施できなくなった事業や縮小等を行った事業については、今後の補正予算において減額してまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今後、しっかりと財政状況を見て、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 それで、この質問の最後なんですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、第2波、第3波に備えていろいろな課題があります。それで、きのう議会のほうに県への重要要望ということで、今回の新型コロナウイルス感染症対策ということで文面でもお示しいただきました。 これにつきまして、その内容もしっかりとは見させていただきましたけれども、第2波、第3波に対して、市長がしっかりとリーダーシップをとっていただいて、市民に顔が見える、見える化をしていただきたいというふうに思います。市長、この点も含めまして何か御答弁がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、市の取り組みといたしますと、例えばですけれども、4月7日には国の緊急事態宣言の発出とあわせまして、同日に市民の皆様への緊急要請を発出し、この文書につきましては15日に全戸に配布をいたしております。このほか、市の広報も4月号、5月号、6月号と冒頭に特集記事を設けて、詳しく市の取り組みなども御説明をしてきたところであります。 あわせまして、新型コロナウイルスの感染症対策につきましても補正予算の第1号から第5号予算を通して、市民の皆様のいろんな要望とか課題に対して市としてもできるだけ迅速に対応を心がけてきたところでありますし、また6月10日に開催をしました庁議、部長会議におきましては、現時点における第1波の総括を行いました。加えまして、第2波に向けての課題の確認も行ったところでありまして、こういった私どもの総括と、それから議会でも今回御意見をいただいてございますし、今議会が始まる前にも御意見をいただいてございますので、そういったものを国や県への重要要望の中にしっかり取りまとめて、市民の皆さんから安心していただけるような、そんな施策を国、県、市、連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 今の答弁でわかりました。これから第2波、第3波ありますので、今後この越前市をどのように導いていくかというのは市長の顔になりますので。それと、財政というのは人の命を守るものだということを痛切に感じました。ここら辺も含めて、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 時間の関係上、2番目に移らせていただきたいと思います。 (資料を示す)見づらいかもしれません。コロナ禍での避難所運営ということです。ここはスクリーンにも映しましたけれども、あそこの括弧してある中の箱形の中に、④と⑦、ここが非常に今回私がお聞きしたかったところの一つなんです。④になりますと、避難者の健康状態の確認、これは避難所へ避難された方全ての方に対しての検温を実施するというふうになってます。実は4日前、福井市のほうで避難がありました。これは非常に心配されたんですけれども、他市のことであれなんですけど、これは問題提起として、実態としたらこのときに検温とかをせずに中に入ってしまったと。たったというけれども5名の方に対してしなかったという事例がございます。ここは非常に心配しておるところなんですよね。それと、これは担当の職員が1時間以上もおくれて到達したと、その現場に行ったと、小学校のところへ。これは担当職員も近場の職員を選ぶとか、そういうこともしっかりとしているのかどうか。そこら辺の考え方も含めて簡単に説明していただけますか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) ただいま避難所での検温また職員の配置の御質問だったと思います。 うちのほうも、市のほうにおきましても4月27日に市避難場所開設運営マニュアルに感染症予防対応を追加したところでございます。今ほど、議員のほうからの御紹介の部分でございます。その部分の中で、改正した、追加した部分において避難所の職員のほうの研修もしておりまして、その中で必ず検温すると、その検温のための機器の購入もさせていただいております。また、避難所の対応の職員につきましても、議員のほうからも御紹介がありましたように、なるべく近くの職員を割り当てているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 実態に合うような形で、現場で混乱が起きないようにする、これは非常に大切なことでございます。備品等の購入、これが今進んでるということで、適切な配置はされているのかなとは思っています。そこら辺も含めて、今この管理運営マニュアルに基づいた現状、概略を説明していただけますか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) ただいま少しさわりのほうを答えさせていただきましたけれども、この追加いたしましたマニュアルに基づきまして、広域避難所に必要となる備品というふうな格好でサージカルマスク、フェースシールド、除菌スプレー、非接触型体温計などの備品を配置したところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 必要な部数というのは、これはなかなか算定するって、今までの過去の数値的な話がございますね、避難所に来られた方の数値とか。ただ、これが大規模災害になりますと、またこれはちょっと話が変わりますので、適切な数字というのはどこら辺ということをもう一度検証していただきたいなというふうに思いますので、備品類のことなんかも含めて、パーティションとか簡易ベッド、段ボールベッドとか、そういうことも視野の中に入れてもいいのかなと。あるというふうには聞いてますけれども、数的にじゃあ妥当なところはどこら辺かというとこら辺もしっかりと検討していただきたいなと、かように思います。 それで、先ほどの福井市の例がありました。模擬訓練というのを僕は実際早くしてほしいんですよ。これ、今現状はどうですか、職員の模擬訓練ですね。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 避難所担当職員の研修につきましては、6月1日、2日に市災害対策本部地区担当班の正副班長50名に対し避難所の開設の運営に関する研修会を生涯学習センターeホールで開催をしたところでございます。 議員のほうから現地での開催等の研修についてはというふうなお問い合わせでございますけれども、感染症対応はこれまでも経験も少ないため、正副班長のみならず、地区担当職員全員に対し実施することは大変重要であると考えておりましたが、災害時の避難所となる小・中学校での研修に当たっては、職員が密接、密集するおそれがある、人数を絞り込んで机上での研修としたところでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、実施に向けて対応をしていきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 机上での訓練、教育ということで、これは実態が、こういうときにいろいろな感染の状況にもよりますけれども、第2、第3波が非常に心配でございますので、そこら辺はしっかりとしていただきたいと、かように思います。 それで、実際福井市の例もそうなんですけれども、どしゃ降りの中で一人一人外で検温するって大変ですよね。もしいっぱい来られたらどうするのという話になります。今回は雨の対応をするということで、夏場になりますと公民館ということがあります。今回コロナウイルスがありますので、小学校のところですと小学校の体育館という形になります。近場に児童館とかがございます。ですから、児童館に入ってもらって活用するという形で、そこら辺の作業をしていただくということも一つの考え方じゃないかなと思いますので、そういったことも含めて御検討をお願いします。 それと、前も私、このコロナの前も防災のことについても質問はしてるんですが、地域の公民館の方々、これは基本的に避難になりますと職員が対応するから、公民館の方はいいですよという形のことがベースなんですけれども、ここら辺はコロナになりますとかなりいろいろと協力していかなくちゃいけない部分とかあるかと思います。そこら辺のことで何かございましたら、しっかりとコミュニケーションをとっていただいてるか。各公民館の方とか、その地域に対してしっかりと、そういう公民館の区長やら、それから民生委員の方とか、自主防災組織とか、ここら辺にきちっとした考え方を示していただきたいと思うんですが、その考え方はどうでしょうか。今、現状どうでしょう。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市避難場所開設運営マニュアルに感染症予防対応を新たに追加いたしましたが、このマニュアルについては自治連合会の小会議で説明し、課題や運営に関して意見交換を行うとともに、町内区長にも主な内容を通知する中で民生委員を初め、住民への周知に努めてまいります。また、公民館には職員が出向くなどいたしましてコミュニケーションを図るとともに、自主防災組織などに対しましては市政出前講座等を通じまして対応を図ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) しっかりとした対応をこれからもよろしくお願いします。 ここのまとめになりますけれども、実際大災害が起きたらどうしようと、私は3月、4月のときに思って心配してました。ここら辺も含めまして、第2波、第3波も想定して市長のコロナ禍の安全、防災危機管理の考え方をお示し願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、4月27日に本市におきましては市の避難所開設運営マニュアルを見直したところでございますが、これはゴールデンウイーク前にぜひやりたいということで、県内ではいち早く開設運営マニュアルに感染症予防対応を追加をいたしました。しかしながら、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルスは未知の感染症でもありまして、不明な点とか新たな知見が次々と明らかになっておりますので、今後も国や県の情報を収集しながら、第2波、第3波などに備えた防災危機管理対策に努めていくことが非常に重要だというふうに思っております。 あわせて、医療の、例えば感染症指定機関の病床確保とか、一般診療を含めた安定的な体制、こういうものも重要でございますので、こういった点につきましては、特に医療行政を担う県に対して強く要望を行っております。ぜひこういった対策を積み重ねながら、しっかりと危機管理体制の強化に努め、2波、3波に向けて市としても対策を打っていきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) わかりました。市民の安心・安全、これを守るということは市政の最重要な課題でございます。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時46分       再開 午後 1時00分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位4番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 それでは、早速コロナ感染対策と越前市の財政運営についてお聞きをしてまいります。 県内他市がこれまで取り組んだ個人に対しての給付金などの各市単独の対策について把握をされてると思いますが、その事業の規模、それからその予算金額、これについてお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 県内他市での個人に対する給付金の傾向についてのお尋ねかと思います。 県内の給付金の市単独事業の例を挙げますと、まず福井市が子育て世帯応援給付金として中学生以下の子供に1人1万円の給付を行っております。敦賀市が子育て世帯応援手当として18歳以下の子供及び20歳までのひとり親世帯及び障害児世帯に1人2万円の給付、大野市が15歳までの子供に1人3万円の給付、勝山市が15歳までの子供に1人6万円の給付、鯖江市がゼロ歳から2歳児及び15歳から17歳に1人2万円、3歳から14歳に1人1万円の給付、あわら市が中学生以下の子供に1人2万円の給付、坂井市が全市民に1人1万円の給付などを行っております。県内各市において金額や対象年齢は若干異なりますが、本市と同じく主に子供や障害者への支援となっている傾向でございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今、福井市を初め、県内他市の個人に対しての給付金についてお知らせをいただきました。越前市も今回子育て世代に限定して3万円の給付を専決で決められたわけなんですけれども、越前市全市民がコロナの影響で苦しんでいるわけであります。なぜ、今回子育て世帯に限定した政策になったのか。私は、今の現状を考えるときに、全世帯に平等に手を差し伸べる方法はなかったのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 本年度補正予算第1号によりまして、子育て世帯への臨時特別給付金を実施し、想定外の長期休校などによる生活費等の負担増や保護者の収入の減少などを踏まえ、子育て世帯に迅速な支援を行うということで一律の給付を実施をいたしました。 全世帯としなかった理由につきましては、国の特別定額給付金が給付されることが直前に決定をされまして、全国民に一律10万円の給付が実施されることとなりましたので、そういったことなども考慮に入れた次第であります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 私の周りでは、子供さんが3人いる御家庭で、越前市の場合3万円に国が1万円上乗せですよね、子ども手当に、子ども手当を合わせると、子供さん1人5万円ということで3人で15万円入って、そこのおうちは非常に手厚くて喜んでおられますけれども、前のおうちとかお隣のおうちはお年寄りのひとり暮らしで、定額給付金がまだ支給前でしたので、非常に生活が苦しいと、何で越前市は私らには手を差し伸べてくれないんだという苦情を大変聞いてた感があります。 私は、子供に対する政策が悪いと言ってるわけじゃありませんけれども、全市民が苦しんでいるときに平等に手を差し伸べるという観点も、ほかの市を見ていますと十分に考慮する必要があったのではないかというふうに考えます。 それでは、次の1号補正から5号補正予算まで、市の単独事業の総額、それからその財源、これについてお示しください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 5号補正までの総額と財源はとのお尋ねでございます。 市令和2年度補正予算第1号から第5号において、市単独事業費の合計額は7億3,419万円となっており、その財源は地方創生臨時交付金2億4,347万4,000円、越前三国競艇事業団からの特別配分金1億円、財政調整基金が3億9,071万6,000円となっております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 市は行政構造改革プログラムの中の中期財政計画で財調見通しについてしっかりシミュレーションされて、その目標額も決めております。このまま、今お知らせいただいた財調3億9,000万円を取り崩したということであれば、中期財政計画への影響はどのようになるのか心配するところであります。これについての御説明をお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 中期財政計画への影響のお尋ねでございます。 その影響についてですが、現計画、行財政構造改革プログラムですが、中期財政計画でございます、財政調整基金残高を令和2年度末現在時点で19億3,700万円、そして令和6年度末時点で13億9,700万円と見込んでおります。 現時点で新型コロナウイルス関連対策事業費として約3億9,000万円を取り崩して対応しておりますので、現在のままであれば、その分、中期財政計画に影響すると考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) それでは、今後の越前市の支出予定のお考えと、対して歳入面、国の臨時交付金、そして今後さらに財調を取り崩していくのかを含めまして、歳入歳出のバランスと今後の財政運営についてどうしていくおつもりなのかお聞かせください。 加えてお聞きしますけれども、コロナ対策という大きな大問題を前提とするならば、財調の取り崩しはどこまでならいいというお考えがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) まず、今後の支出予定でございますが、国の2次補正に関連した対策、そしてGo To キャンペーンに係るもの、または公共交通の維持に関するものなどがあろうかと考えております。 そして、これまでに国の第1次補正予算成立に先駆けて市の新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりましたので、その財源としましては財政調整基金を取り崩して対応してまいりました。しかしながら、国の補正予算成立後は地方創生臨時交付金を充当するとともに、6月補正においてその一部を財政調整基金と財源組み替えをしたところでございます。 今後の財政運営としましては、6月12日の国の2次補正予算成立に伴いまして、地方創生臨時交付金2兆円が増額となりましたが、市への交付限度額は現段階では不明でございます。追加の交付金の使途については、コロナ対策への充当、基金への繰り戻しなどを考えるところであります。 ついては、収束後の健全財政を視野に入れ、財政調整基金の財源組み替えについては適切に判断すべきと考えておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症については大雪や大雨による災害にもまさる事態であるため、ある程度の財政調整基金の取り崩しはやむを得ないものと考えております。 いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の今後の推移や国、県の対策等を注視しつつ、適切に対応してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今の2次補正で国の臨時交付金の第二弾、2兆円ということでありました。1次よりはたくさん越前市に配分があると思います。しかし、今度はいろいろ、あれも含めなさい、これも含めなさいというような国、県の、越前市の自由度が減るんじゃないかなと思うんですけれども、それについて予測はされておられるんですか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 国の2次補正で臨時交付金の内容、済いません、まだ詳細は不明でございますが、伝え聞くところによりますと2兆円という増額、そしてそれは地方単独事業に充当するという大前提がありながら、いろいろ使途について公共交通の維持であるとか教育関係など、いろんなことが各省庁から若干ひもつきのような形で出てるということもございます。それらを含めまして、しっかりと今後議会とも御相談しながら、その使途について適切に決めていきたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 私は、国の臨時交付金、これがさきおとといでしたか、決まったときに、これで越前市、財調を取り崩した分は、おくればせながら穴埋めができるんじゃないかなというふうに思っておりました。しかし、報道によると、福島の原発事故の対策のときのように、何でもありの状態になってくると、予定したとおりの収入が入ってこないということになると、この財調を埋め切らないで進んでいってしまうというおそれもあるんじゃないかなと思ったので、今お聞きいたしました。 きのうも日銀の総裁のいろいろと発表がありましたけれども、国ももうコロナ対策で日銀もじゃぶじゃぶの状態になってきました。越前市もこれから税収が大幅に落ち込んで、2次感染の不安もまだ消え去っていない中、さらなるこれから対応が求められる可能性があります。 奈良市長、越前市として次の打つ手を残してあるのかどうか、そして2次感染が再び来たときにどのように越前市のかじ取りをしていかれるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今の時点で今後の新型コロナウイルスの推移というのは見きわめることはできませんので、私どもも城戸議員と同様に、財政面も含め、いろんな心配はいたしております。 そういう中で、例えばですけれども、コロナ一つとっても、第2波、第3波等々が続けば相当長期戦ということを強いられてきます。それから、大雨、大雪、地震を含め、万が一自然災害が発生すれば、その備えも大切であります。加えて、先ほども御指摘いただきましたけれども、税収も今年度の減収だけじゃなくて、来年度さらに市税収入が減少するということを想定すれば、そういう中で市民サービスを維持していくということも極めて重要で、そういうことを全て考えたときには相当財政面への配慮を踏まえて対策を打たねばならないと。 ですから、私ども、まず最初に国の特別定額給付金と並行する形で、特に急がれる子育て家庭とか特別障害者の方への現金支給をさせていただき、それから今、少し感染状況がおさまる中で、特に影響の大きかった中小の飲食とか宿泊とか、こういった業者への目配り、さらに公共交通機関への目配り、次の段階をしっかりと対応しなければならないというふうに考えております。 加えて、今後の推移を見定めながら市民生活、特に命と健康を守るということを第一に、しっかりと対応しながらも、先ほど申しましたように長期戦ということも視野に入れた財政運営が基本でございますので、そういったあたりは不要不急の事業であったり、今年度中止とか、あるいは縮小できる事業については大幅に財政面での縮減を図って、そういったところを今お話をしたような分野に回せるように内部でも指示を行ってるところでございます。今、各部局で今年度予算の執行についてしっかりと見直しも進めておりますし、また来年度の予算編成に向けても、そういった視点で適切な予算編成を進めながら、安定した行財政運営を行っていきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今、市長がおっしゃられたように、まさに安定した、市民が安心できる、そういう見通しを持って行政運営に当たっていただきたいと思います。私は二の矢はしっかり残していただきたいと。敦賀とか鯖江みたいに、大盤振る舞いをしてしまって、一の矢だけで終わって、もう秋になったら打つ手がないと、これでは非常に困るわけです。市民が一番迷惑します。ですから、そこはじっくり、やりたいのを抑えながらも先を見た政策運営をお願いしたいと思います。 それでは、個人対象のコロナ問題から、今度は産業面のコロナ対策に話を切りかえてお聞きをしてまいりたいと思います。 国の持続化給付金、法人ですと200万円、個人は100万円とお聞きしておりますけれども、これは昨年と比べて月の売り上げが50%以下に下がった事業者が対象となります。しかし、それ以下の48%とか40%とか、同じように苦しんでる事業者は対象になりません。給付を受けた事業者は、つなぎ資金として、現在何とか継続しようと頑張っておられるようでありますが、ぎりぎりのところでこの給付を受けられない事業者の皆さんは悲鳴を上げておられます。廃業を相談される方もいらっしゃいます。これからそういう方もじわりじわりとふえてくるのではないかと心配をしております。 そして、これも昨日朝日新聞の報道ですけれども、現在3カ月連続して3、4、5月と雇用状況が悪化を続けております。雇用状況が悪化すると消費が落ち込んで、そしてそれが完全に経済の低下につながるという悪循環に入ってきます。私は先ほども市長にお聞きしましたけれども、越前市は本当に困ってる事業者を救う、そういう政策は検討されなかったのかなと、そういうふうに思うわけであります。 今回、専決処分された生産性革命推進事業とかコロナに負けないチャレンジ支援事業、そのネーミングが、困ってる人はそれを見ただけで、ああ、俺たちは関係ないんだなと思ってしまうような事業の名称ですね。越前市は事業者が約4,200と言われてます。この越前市の全産業の事業者の一体どれぐらい、何%ぐらいを対象にこの事業を打ってこられたのか、これについてまずお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今回のコロナウイルス関連に関します産業振興事業の考え方でございますけれども、まずコロナ対策関連で幅広く対象とする給付的な意味合いを持つ10分の10の補助ということで、中小、小規模事業者に対しまして、コロナに負けない事業所等応援事業というものを補正予算第1号でまず市の姿勢として明確に出させていただきました。その後、申し込みが予想よりといいますか、多くの事業所の方に御利用いただいてるということで、補正予算第4号において追加計上させていただいております。これらの考え方につきましては、今後もコロナに負けない地域応援商品券、これも実施してまいりますし、コロナ対策取り扱い宣言店の募集も考えております。そういった事業と連携しながら市内の全ての事業所、そういったものに積極的に活用いただきたいというような思いでこの事業をしてるところでございます。 また、中小企業生産性革命推進事業補助金や新事業チャレンジ補助金、コロナに負けないチャレンジ枠、あとそういったものにつきましては、国の第1次補正予算に伴う国事業に合わせまして、新型コロナの影響に前向きに、これも前向きに一歩踏み進んで取り組みを実施する事業者を幅広く支援する、こういった市の姿勢を5月15日専決の補正予算第4号において、国の補正に合わせて明確に進めさせていただいたと、そういった考え方でございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今、御説明いただきましたチャレンジ事業とか、そういう事業は越前市の中でもある程度自力のある事業者、もともと救済しなくても自力でやれるような人をさらに後押しをすると、そういう事業じゃないかなというふうに感じるわけです。コロナ対策で急を要する、つまり議会に諮ることをせず、専決処分をしてまで慌ててやるという事業かなと思ってしまうわけですね。時を移さず、スピード感を持ってやるというんなら、越前市の現状、産業崩壊が起きてしまうんじゃないかなというほど、今じわじわと悪くなっております。こうした危機に直面している危機感、困窮の中にいる全ての事業者を包み込むという政策なら、私は専決でやるのは妥当性があるなと思うんですけれども、自力のある人を後押しする、それから生産性革命をやるんだとか、これは平時でもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。 商品券に関しては使い勝手のほうで市内の業者に限定されましたよね、市長。これは商品券を購入して使うほうにとっては非常に使い勝手が悪いという不評もあります。しかし、その中には、市長、それには事業者の応援の意味が含まれて越前市の人だけに恩恵が行き渡ると、前回と同じような考えをされたんじゃないかなと思うんですけれども、それを含めましても、ネーミングがやたらコロナに沿わないような、専決の政策を見てるとそういうふうに思うんですけれども、これを含めまして、これの市長のお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、商品券のところは随分こだわったところでありまして、地場の中小の店舗を対象にしてほしいと。その利用者の方の、議員おっしゃるとおり、利便性のことよりもお金が地元に回るということを優先してほしいということで内容を固めてもらい、御提案をさせていただき、議会の御理解をいただけたということでございます。 それから、私ども、これは全体的な施策の考え方ですけれども、限られた財源を有効に活用していくためには国や県の支援とは重複しないようにターゲットを絞ると、必要なところにいち早く支援を届ける、加えてあらゆる商売がこれからコロナの影響は避けられないということを鑑みますと、今回のことを通して、いろんな事業者の方もポストコロナということを意識した商売のやり方に転換していただかないと商売を継続できないだろうというような問題意識を持っております。そういう意味では、ハードルはできるだけ低く低くしておりますけれども、ぜひポストコロナの将来の発展につながるような取り組みを各事業所ごとに考えていただきたいと。そういう取り組みを精いっぱい応援をしていくということを意識をしたところでございます。 いずれにいたしましても、また議会から、例えば個別具体的にこういう分野が特に疲弊が大きいとか、あるいは国と県の施策の中でここが抜け落ちてるというようなことがあれば、どんどん御指摘いただきたいと思います。 もう一言だけ述べさせていただきますと、例えば昨年度との、さっき5割減少の話をおっしゃられましたが、すなわち年明け以降に創業した店なんかは対象にならなかったわけですね。今、国のほうも少し制度を変えつつありますけれども、こういったあたりも市の支援制度では年明け以降にと、そうすると前年度との比較ができませんので、売り上げの計画との比較の中で、しかも20%減ということで対象も広く救うような形で制度設計を行った事例もございますので、ぜひ国、県の制度の中で抜け落ちてる箇所があれば御指摘いただいて、改めて検討を深めたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) それでは、残りの3分は菊人形のことについて触れたいと思います。 今回、コロナの影響で菊人形は規模を縮小して開催ということになるようでありますけれども、来年70回を控えてるわけなんです。私は、70回を企画するときに、ぜひとも奈良市長、71回、2回、その70回の次を見据えて70回を迎えていただきたいと思うんです。今は実行委員会にお願いをしておりますけれども、この議会でも50回のときにやめようということになって、市も実行委員会方式を取り入れて実行委員会にお願いをすると。これはあくまでも暫定ですということで始まったんです。それがもう今20年たとうとしてるんです、実行委員会。実行委員会は私は何の責任も感じていらっしゃらんと思うんです。ここでこんな発言をすると大変実行委員会の方に怒られると思いますけれども、ずっと実行委員会主体と言いながら、市が後ろで支え続けて菊人形は依然として市役所がやってきたんですね。 しかし、私はコロナ後という言葉、コロナ後の越前市はどう変わるんだとか、コロナ後の越前市の将来はどういうふうに変わっていくんだ、今、市長もおっしゃいましたけれども、地方自治体がこれから財源が非常に厳しいことが予想される中、イベントを抱えていくというのは、このコロナ後のあり方としてふさわしいかどうかも含めて、議会と一緒に議論を巻き起こして、71回、2回、3回をどういうふうにやっていくんだということを真剣に議会と相談していただきたいと思います。私らもそれに関しては全力を挙げて市側とやっていく必要があると思います。このままずるずるずるずるやっていただきたくないと思います。大型遊具もいずれ限界が来るでしょうし、そういうことも含めて、そういうことは9月の議会で議論をさせていただきますけれども、1分で市長、菊人形に対してありますか。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 菊人形につきましては、近年非常に大きな見直しをして、例えば入場料を無料にするとか、菊人形の展示も菊人形館から外へ、昨年からでありますけれどもしていくということで、対象も広く、市民の皆さんが、特に子育て世代はこれまで縁が薄かったんですが、中心にたくさんの人に来て楽しんでいただくというふうに改善を図ってきました。71回、72回、先をにらんでということは非常にありがたい御指摘でございまして、ぜひ議会とも十分御相談をさせていただきながら、大型遊具も含め、これからのあり方については検討してまいりたいというふうに思います。この点は9月の議会でも、私ども、新しい提案ができるようにしっかり準備をしていこうというふうに考えております。 それからもう一点、コロナの今ワクチンとか治療薬ができるまでの間は、イベントがなかなか民間任せだと非常にリスクが大き過ぎるだろうということもありまして、そういったあたりでは非常に限られた期間ですけれども、行政が中心にならないと、いつ中止になるかわからないようなイベントをなかなか民間の方にもお願いできないというような事情もあると思いますので、そういったところはまたコロナの状況を見定めながら、官と民の役割も十分検討していきたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) それでは、コロナを見据えて、慎重に越前市のかじ取りをお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わります。 ○副議長(大久保健一君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位5番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に対し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 日本共産党議員団の加藤でございます。質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、特にコロナ対策ということでお聞きをいたします。中でも、介護、感染症と防災が第1点、それから2つ目には生活困窮への救済ということで、大きく2つにわたってテーマ化させていただきました。 さて、ことしの2月下旬から3月にかけまして、実は市内にある入所それから入居施設21カ所を対象にして防火・防災アンケートを個人的に実施をいたしました。地域のある方から御意見、御相談をいただいたからです。何でもエレベーターの広さや、あるいは非常用の階段、万一の災害が発生した場合に、そこに通っていらっしゃる方々あるいはまた職員さんも含めて、その方らの命が十分守れるのかどうかとても不安だということでありました。 そこで、最初にこの施設の入居者、通所者、職員の避難訓練の実施状況です。過去3年間に一、二回ぐらいしか実施してないところがありました。市としては把握されているでしょうか。また、どのような指導を行っているでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市内の指定地域密着型サービス事業所、これは市内に37事業所ございますけれども、こちらにつきましては年2回以上の避難訓練の実施をしてきてございまして、これについては当方も把握をしてるところでございます。また、各施設に対しましては、日ごろから正確な災害情報の収集あるいは把握に努めるとともに、避難準備・高齢者等避難開始の発令時には速やかに避難できる態勢づくりについて指導を徹底をしてきてるところでございます。 今後は、各サービス事業所が地域の避難訓練にも参加できる仕組みを構築いたしまして、地域との連携強化に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 後で聞いたんですけれども、私がアンケートをさせてもらったところは県管轄のところということで、後で私も知りまして、今、部長が御回答のようで、市が直接管理されてるところはちゃんとしてるということでありましたが、いずれにしましても市内にあるものですし、ですから、よって市と県、そういった面でばらばらというんじゃなくて、お互いに現状を把握するというか、そういうことなんかは必要じゃないかなというふうに思いますので、お願いしておきます。 特に、今回はコロナ関連で避難所開設に伴う感染症予防の対応についてであります。 感染症と自然災害発生による複合災害の危機をどう防ぐのか、これは防災関係の学会でつくる防災学術連携体というのがございまして、そこの緊急メッセージが5月に出されております。豪雨や地震などの自然災害が起これば、避難所の3密が原因で感染者の爆発的増加の可能性が高くなり、極めて難しい状況になるというふうに指摘されております。 そこで、市では感染症予防対応に係る避難所開設運営マニュアルを決定しております。その中から幾つかお尋ねいたします。 まず、余裕を持ったスペースの確保とありますが、具体的にはどういうスペースを想定していますでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市におきましては、小・中学校などを広域避難場所として指定し、体育館等に避難していただくこととなっております。今回、新型コロナウイルスなどの感染症の予防や拡大防止のために、市避難場所開設運営マニュアルにおいて避難所の区画割りを見直したものであります。 具体的には、これまで避難者1人当たりのスペースは1.8メートル四方としておりましたが、新型コロナウイルスなど感染症対策を施した場合、密集、密接を避けるために2メートル四方に広げるとともに、これまで基準がありませんでした避難者同士の間隔についても最低2メートルを確保するようにしました。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。
    ◆(加藤吉則君) ということで、1.8メートル平米から2メーター平米ということであります。となれば、当然収容できる人数はおよそ2割ほど下がってしまう、少なくなってしまいます。場合によっては、ですから減った分、やはりどこか、従来の小学校の体育館というんではなくて地域の公民館、場合によっては町内の集会所等なんかも検討すべきではないかなというふうにも考えます。 ちなみに、発熱者や感染が疑われる避難者への対応はどのようになっていますか。空き部屋、ベッドスペースというふうにここに書いてありますが、空き教室の利用なんかも考えられるのでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 感染が疑われる方への対応につきましては、避難所で新型コロナウイルス感染症のクラスター化を避けるため、一般の避難者と接触を避ける必要があります。したがって、濃厚接触者や感染の疑いがあり自宅待機している方については、県であらかじめ取り決めている一時生活施設や医療機関、ホテル等へ所管、保健所から案内、誘導していただくよう、県に強く対応を求めているところであります。 次に、発熱やせきなどの症状が見られた方については、問診を実施し、一般避難者とは別に割り当てた部屋へ誘導いたします。その際も、一般避難者との動線を分けることとしております。 専用スペースにつきましては、小学校では近接する公民館へ誘導することを考えておりますが、中学校では公民館と距離が離れているところにつきましては、体育館の2階などの小部屋やパーティションで区切ったスペースを設けることを考えております。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 学校の体育館、スペースはあるようでない部分もありますので、地元での、今お話が出ました公民館であったりということであれば、地域でのそういう連携というか、自治振興会なり、公民館等々との連携というものが非常に大事になるかなというふうに思いますので、具体的にやっていかないと、もう今ちょうど梅雨に入ってきましたので、今後いろんな自然災害も起こるかもしれません。そういうようなものに備えていただきたいなというふうに考えます。 そこで、気になる天気のことなんですが、気象庁の6から8月の予報においては、この夏は平年よりも総じて気温が高くなるというふうに言われております。マスク着用によって、いわゆる熱中症のリスクが高まり、ウイルス感染者の重症化も高まります。扇風機や空調設備など、早目の準備が提起されております。 そこで、市の広報、先月5月号において、市社会福祉協議会が町内集会所に設置する空調設備費用を助成というふうにありました。この助成要件とか見込み件数などを御案内ください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員御紹介いただきました事業でございますが、市社会福祉協議会の空調設備費用助成事業でございますが、こちらは集会所等に空調機器を整備することにより、御町内の高齢者、子供たちなどが快適に集うことができ、もって地域福祉の推進に寄与すべく、本年度から実施されるものでございます。また、先ほど来から議員テーマとなっております避難所としての機能としても高度化されるものと考えてございます。 本事業の要件でございますが、大きく2つございます。まず1点目ですが、区の集会所であり、高齢者、障害者、子供が集い、また居場所となり、見守りや地域助け合い活動、または町内福祉連絡会活動の拠点として利用される部屋等であること。次に、新たに冷房機器を購入、設置するものであることを優先するものとなってございます。 なお、既設機器の修繕ですとか更新、調理室、廊下、便所等への新設などは対象になってございません。 見込みでございますけれども、今回限度額は1件当たり上限50万円、年間300万円の予算とお聞きしておりまして、現在までに問い合わせが9件、既に申請いただいてるものが4件とお聞きしてございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ということで、ぜひ各町内にも、そういうようなことをまだわかってない区長さんもおられるかもしれませんので、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。 それでは次に、2つ目の生活困窮への救済というテーマに入っていきたいと思います。 その中のまず1番目なんですが、生活保護についてであります。 今年に入ってから生活保護申請数の各月の推移状況なんかをお尋ねしたところ、大体今2件から4件程度でずっと推移してるということでありました。しかしながら、今後生活が行き詰まって、生活保護のこの数字なんかも増加に転じることも十分考えられます。 5月中旬に出されました大阪弁護士会会長声明によれば、誤解や偏見を排除し、心理的障害を払拭し、生活保護制度の積極的利用を促すための広報に努めることが必要というふうにあります。最後の命綱とも言える生活保護制度の積極的利用を促すための広報に努めることが必要との見解についてはどのようにお考えでしょうか。また、現在の広報の具体的工夫点などを御案内ください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 生活保護制度でございますが、こちらは国民が最低限の文化的生活を営む重要な憲法上の権利でございまして、最後のセーフティーネットとしての役割を担っているがために、支援が必要な方は確実に保護することが重要だと考えてございます。 生活保護制度に該当される方の多くは、まずは市社会福祉協議会が窓口でございます生活困窮相談に来られてるものと考えてございます。さらには、納税相談、介護、子供相談等の窓口におきまして、生活困窮状況を相談される場合もございます。これらの機関ですとか窓口担当課には生活保護制度について周知をするとともに、決して見逃すことなく適切かつ確実に生活保護担当である市社会福祉課につなげていただけるようにしているところです。また、市ホームページにおきましても、新型コロナウイルス感染症に関するお知らせから生活保護相談の窓口への御案内がつながるようになってございます。 また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響から生活困窮相談が昨年比の3倍以上の件数が寄せられており、生活保護の広報の必要性を強く感じてるところでございますので、周知の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 生活困窮者相談が3倍以上ということは、非常に多くの数字が上がっておりますが、ただ申請数が少ないというのが気になっています。特に、地方においては生活保護に対して、お上のお世話になりたくないというか、そんなん恥やという、そういうマイナスイメージが色濃く残っております。したがって、さっきの生活保護申請の数はある意味では潜在的な対象者が隠れてるとも受け取れます。 (資料を示す)今、画面にありますように、これは日本と国際的な比較の中の生活保護の捕捉率、いわゆる生活保護を利用する資格がある人のうちで実際に利用してる人の割合であります。イギリスやドイツと比べてみても格段に低い状況がわかります。市でもぜひ一度この捕捉率の調査なんかを実施していただきたいなというふうに考えます。御回答は結構でございます。 市単独ではなかなか難しい数値かなとも思うんですが、一遍チャレンジをしていただきたいなというふうに考えます。 続きまして、2つ目なんですが、今度は就学援助制度についてであります。 経済的理由によって就学が困難な保護者の方に対して、必要な学用品や学校給食の費用などを援助する制度です。特に、ことしの春先から急激な感染拡大が起こって、職場では自宅待機なども突然強いられた保護者の方もいらっしゃいます。したがって、収入も昨年度より大きく減少し、家計が大変になった、そういう御家庭に対して素早い救済が望まれます。 そこでですが、コロナ禍のもとで、基準を前年度所得ではなく、直近の現況での所得を特例で設定してはいかがでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市の就学援助費の対象者でございますけれども、これは生活保護や児童扶養手当を受けている保護者のほか、当該年度の市民税が非課税または均等割額のみ課税されている世帯の方などでございます。給付の基準となる所得は市民税の算定根拠となる所得、つまり前年度の所得額で決定されているという状況でございます。 そこで、本市では高校3年生までの子供を持つ子育て世帯に対して、保護者の所得にかかわらず、子供1人当たり3万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金3億9,000万円を4月20日の専決補正予算で計上し、6月11日時点で既に99%の支給を終了しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 3万円の給付金は本当にありがたいとは思いますが、4月に文科省からの事務連絡が入っております。細かいところは省略しますが、家庭や学校の状況等により、やむを得ず申請期日までに申請書の提出が難しい場合には、申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと、年度の途中において認定を必要とする者については速やかに認定し、必要な援助を行うこととなっております。 今回は、全国的にも状況が状況だけに、市内でも必要とする御家庭が生まれていると考えます。申請期間の延長であったり年度途中での認定など、前向きな対応を求めます。いかがでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 就学援助の申請につきましては、毎年度、年度当初に学校を通して受理しているところでございますけれども、個別の申請受け付けにつきましては随時受け付けを行っているところでございます。 なお、支払いにつきましては、7月、12月、3月の各学期末に口座振り込みにより行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 昨年度は、数字的にお聞きしましたら、小学校441人、中学校283人、合計724人の方々が認定されてるということであります。引き続き、寄り添った形で親身になって丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 それから、生活困窮の3つ目についてなんですが、当市では生活保護前の段階的な措置として、生活福祉資金貸付制度等が位置づけられております。先ほどの社会福祉協議会によれば、コロナの影響で収入が得られず、生活維持に困ったとの相談件数が3月下旬から6月12日までで約150件、その中で特例貸し付けの申請は約130件とのことでありました。 そんな折に、5月下旬、厚労省より、「緊急小口資金等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底について」という事務連絡が出されております。その中で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとあります。続けて、償還免除の仕組みについては十分周知を行う必要があるなどとなっております。 この厚労省の連絡を踏まえて、市としての具体的な対応策をお尋ねいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御紹介いただきました、生活福祉資金貸付制度でございますが、この貸付対象者といたしましては、これまでの低所得世帯の貸し付けに加えまして、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による休業や失業等により、一時的な生計維持または日常生活の維持が困難となっている世帯にも対象を拡大してございます。 相談窓口は、先ほど御紹介いただきましたとおり、社会福祉協議会となっておりまして、今申し上げました対象者を拡大した受け付けを3月25日から開始をしてございます。また、現在、北陸労働金庫及び武生郵便局でも受け付けを行っておるところでございます。 今回の特例措置に対する償還免除につきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の、この償還を免除するということとなってございます。ただ、現時点でまだ償還が始まってる案件がございませんので免除案件はないと聞いておりますが、今後とも周知に努めてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 本当に必要な方には大変重要なものであります。今後とも迅速に周知徹底し、丁寧に対応、対処していただきたいなというふうに思います。この間の国からのこういう弾力的な運用とか周知徹底という面では、非常に歓迎されるものではないかなというふうにも思います。6月14日の報道では、全国では何と38万件もの申請があったということでありました。 続けて、生活困窮への救済措置の4つ目についてお尋ねをいたします。 まず、市の税金についてなんです。 コロナ対応としては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの納付が困難な方に対して、申し出があった場合、最長1年、無担保かつ延滞金なしで納税を猶予というふうに発表になっております。直近の種別ごとの実績をお尋ねしたところ、固定資産税で個人で1件、法人14件ということをお聞きをいたしました。 そこで、下の質問は飛ばしますが、各種市税や水道料金の支払い猶予は救済面ではとても大事です。必要とするより多くの方々に知ってもらい、ぜひ活用していただきたいと考えます。 同じ市税でもこういう支払い猶予のほかに減免、税金を軽減したりあるいは免除をしたりという、そういう制度もあります。地方税法の第367条には、天災、その他特別な事情がある場合において、固定資産税の減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより固定資産税を減免することができる云々というふうになっております。 そこで、当越前市の市税徴収条例での減免対象の規定はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 減免対象の規定のお尋ねでございます。 市市税賦課徴収条例第51条で市民税の減免、第71条で固定資産税の減免を規定しております。 市民税の減免では、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者など、生活保護基準に照らし合わせた基準以下の場合のほか、特に減免すべき事由があるとき、減額しまたは免除することができると規定しております。 固定資産税の減免では、市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産の所有者のほか、特別な事由があるとき、減額しまたは免除すると規定しております。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) そういうふうな中身になってるんですが、そこで実際に減免措置になった適用事例の件数なんかも担当課からお聞きをしました。昨年度は、個人市民税2件、ほかいろいろとあるんですが、合計で337件ということでありました。 それで、いろいろとお聞きしたり、その中で考えたんですが、今回のコロナ禍なんですけれども、これは越前市、国内のみならず、世界的な規模でのものになります。この減免基準にある災害とか特別の事由ということには該当しないのでしょうか。世界的なこういうコロナ感染は災害という扱いはされないのでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 災害につきましては災害対策基本法で定められておりますので、新型コロナウイルス感染症はこの法律に含まれないことから災害に該当しないということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 法的なところが非常に現時点での壁があります。ある弁護士さんの有志なんかは、これほど人の命とか健康、暮らしに影響を及ぼしているということから、このコロナ禍について減免対象に含めるように求める動きもなっております。 直近1カ月内での新型コロナ関連の納税相談の件数は約20件だそうです。その主な内容は、徴収猶予の特例制度についての要件とか申請方法などとのことでありました。先ほどから出てます社会福祉協議会の相談でも、収入、生活費、それから住まい、家賃、失業、求職等、困っている方が数十件単位でたくさんおいでられております。 6月のNHKの報道では、GDPが年率換算で、これは後ほど修正されてマイナス2.2%と発表をされていきました。経済再生担当大臣は、先行きについては、当面経済は相当程度落ち込むことが想定されると述べていらっしゃいます。今後、生活や営業などの経済活動にさらなるマイナス面が浮かび上がってくるとも考えられます。 したがって、単なる猶予という対応では追いつかない、そんな状況も想定されるのではないでしょうか。市民にしっかりと寄り添いながら実情を考慮し、猶予、減免措置などを拡充していくことが必要ではないでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 減免措置の拡充が必要ではとのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境に直面している中小事業所等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置や償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長のほか、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、また無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予できる特例を設けるなど、地方税法の改正に合わせ、市民賦課徴収条例の一部を改正し、令和2年5月1日付で専決処分をいたしました。 そのほか、国民健康保険税では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるなど、必要があると認められた者に対し減免の特例措置を設けるための条例改正を令和2年5月15日付で専決処分をしております。 市では、新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、地方税法改正に伴う軽減、減免の拡充措置を速やかに実施しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) いろんな対策、対応をしていただいております。都度スピード感を持って、引き続き丁寧にしていただきたいと思います。強く要望いたします。 最後ですが、こういった市の諸政策とかいろんな支援策がございますが、市民の方々にこういった中身をもっとよく知ってもらうことが大事ではないかというふうに思います。そのためにも、新型コロナ支援特集ということで臨時の案内物を作成して全戸配布してはいかがでしょうか。もちろん今月、さっきの市長の御答弁にもあったように、4、5、6月と市の広報にはそれなりにきちっとありますが、あれは中身を開かないと目に見えませんので、私が御提案したいのは、A3裏表ぐらいでそれを市の広報とは別個に全戸配布ということでございます。御所見をお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 今、新型コロナウイルスに対する市の取り組みについて、議員のほうからも市広報では出ているというふうなお話もありましたけれども、再度ちょっとこちらのほうもお答えさせていただきたいと思います。 市広報紙に、4月号において全2ページの特集、5月号において全4ページの特集、さらに6月号において全8ページの特集記事を掲載しております。 6月号の内容につきましては、これまでの市民及び事業者対象の各種支援を一覧にし、さらに今議会初日に御決議をいただいた越前市コロナに負けない地域応援商品券の販売と取扱店舗の募集について掲載をさせていただいております。 今後も新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ等については、市広報紙及び市ホームページで随時お知らせをさせていただきます。また、市広報紙、なるべく皆さんが開いていただけるような工夫もしていきたいなと思ってます。 ○副議長(大久保健一君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ぜひお願いしたいと思います。 どんなにいい政策であっても、市民の方に読まれ、目に触れていただいて初めて値打ちが出てくるかと思います。ぜひお願いします。 最後ですが、今回本当に目に見えない、そういう敵との戦いであります。気づかされるのは国の医療政策が貧弱になってきた、そういうことの一つが大きな原因じゃないかなというふうにも思います。さらに、マスクとか防護服など必要な物資、その他食料、エネルギーなど多くを海外に依存してきたことです。人の命と暮らしを守る政治、経済、それの再構築が今問われているんではないかなというふうに考えます。 今般のコロナ危機の克服、私たちも一生懸命皆さんとともに頑張ってまいりたいと思います。市民の方々も本当に大変ですが、私ども、新しい社会をつくるためにともに頑張り合いたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(大久保健一君) 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時15分といたします。        休憩 午後2時02分        再開 午後2時15分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位6番、題佛臣一君。 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 市政会の題佛臣一でございます。一般質問させていただきます。 私のほうは、中小企業・小規模事業者への支援についてということから始めさせていただきますが、先ほど近藤議員、そしてまたそれぞれの議員の方々が質問をし、市長のほうからもいい答弁をいただきました。その中で重ならないように質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それではまず初めに、中小企業・小規模事業者への支援について、新型コロナウイルス感染拡大により、越前市の休業を余儀なくされた中小企業・小規模事業所の現状をまずお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市での休業を余儀なくされた中小企業・小規模事業者の現状というお尋ねでございます。 全ての事業所の聞き取りをしているわけではございませんので御了承いただきたいんですけれども、県が行いました新型コロナウイルスの感染拡大における緊急事態措置の休業要請等に基づき、約100業種の事業所等に対し休業を要請、県のほうで行いました。本市の場合、県からは平成28年の経済センサスに基づき、休業要請の対象となる事業所数は722件を見込んでおると聞いております。 その中で、実際県のほうに休業要請協力金の申請を行った数でございますが、休業した中小企業は30事業所、個人事業主は122事業所、営業時間を短縮した中小企業は34事業所、個人事業主166事業所で、合計352事業所となっております。 また、そのほか、実際休業というわけではございませんが、商工会議所の緊急アンケート調査、そういった中で飲食業におけます、飲食店140件に対し96件から回答を得ておりますけれども、売上見込みの減が80%を超えると回答した店が4月は6割弱、5月になりますと7割弱ということで悪化しておりまして、大変厳しい状況が認識されるものでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 先ほどの城戸議員の質問にもありましたように、そのように対象者になる事業所はおりますけれども、なかなかそこに見えない、どうしても支援が必要な方々が後ろに、相当多くの方々が隠れているんだということを認識していただき、次に行きますが、今回県が出した要請期間中に全面的に協力した事業者に協力金として、中小企業50万円、個人事業所20万円、営業時間の、先ほど言われましたように、短縮や変更を求められた飲食店などには半額が支給されております。 しかし、100平米以下の小規模事業者や店舗は今回県が出した休業要請協力金が出ないこととなっており、越前市は100平米以下の小規模な事業者が多いことから、今回の協力金は受けられないことになるのではないかと思います。 越前市で休業や時間の短縮を余儀なくされた企業への支援を、先ほども言われましたが、いま一度お願いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市におきましては、ちょっと答弁が重なりますけれども、コロナに負けない事業所等応援補助金、これを真っ先に専決させていただきまして、中小・小規模事業者が行う新型コロナウイルスの影響を払拭しようとするさまざまな取り組みを迅速に幅広く積極的に支援する、補助率10分の10、限度額10万円で支援しております。 今後も、全ての事業所の皆様方がこの補助金を活用していただくように取り組みを広げてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今後は運転資金調達を融資に頼る中小企業がふえてきます。その中、越前市の観光や飲食関係の企業もさらに厳しい状況になると予測をされます。 そこで、新規開業されました方々の支援についてをお聞きいたします。 市内で新規に開業された方々が継続をしてこそ、営業をしてこそ、越前市の活性化につながるんだと思っております。今日まで越前市に夢を持って新規開業された方々が多くおられましたが、どのように把握され、今現在続けておられるのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市の新規創業者への支援体制についてでございますが、国の産業競争力強化法に基づきまして地域の創業を促進させるため、市産業政策課にワンストップ相談窓口を設置しております。あと、武生商工会議所、越前市商工会、まちづくり武生、日本政策金融公庫、市内金融機関などの創業支援等事業者と連携して相談体制を整備し、創業の支援や普及啓発に取り組んでいるところでございます。 市内の新規創業の状況につきましては、この体制の中で集約し、令和元年度におきましては、今紹介させていただいた支援機関の中で15人の方が創業しておるということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今言われました、市では創業支援等事業としてのワンストップ相談窓口があるということであります。企業に向けて相談対応を行い、創業者支援の体制を強化することがありますが、今日までテナント新規開業された方々や商店街、小規模事業者の方への支援はどのようにされておられるのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新規創業者の方々への支援につきましては、市制度融資の中小企業等伴走型資金において利子補給の優遇措置を、また日本政策金融公庫の創業支援資金において女性及びシニアを対象にいたしまして2年間、全額の利子補給を行っております。また、女性創業者等による展示会などへの出展支援やセミナー開催などの経費も支援、そういったものも行っております。 さらに、中心市街地におきましては、まちづくり武生と連携しながら新規出店、改装への支援や相談業務に取り組み、重点エリア商業活性化支援、まちなか出店改装促進支援の補助制度により新たな店舗がふえてきており、今後もまちづくり武生と連携して、中心市街地において開業支援はもとより、開業後も各種相談業務を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) その相談窓口についてお聞きしたいんですが、産業政策課が3名、商業・観光振興課2名の計5名、創業目標は相談人数が5名、創業実績1名を目指すというが、5人の職員体制で年間の創業実績目標が1名とは余りにも少ないかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市の新規創業者への支援体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市産業政策課にワンストップ相談窓口、ワンストップ相談窓口は市産業政策課のみでございます。これを設置いたしまして、武生商工会議所、越前市商工会、まちづくり武生、日本政策金融公庫、市内金融機関などの創業支援等事業者と連携して相談体制を整備し、創業の支援や普及啓発に取り組んでいるところでございます。 令和元年度におきましては、ワンストップ相談窓口である産業政策課では目標を1人と、武生商工会議所、越前市商工会では目標を13人、まちづくり武生におきましては目標を8人、合計で創業相談数目標を22人と設定いたしまして、結果16人の実績でございました。 そのうちワンストップ窓口である、今議員から御質問いただきましたとおり、産業政策課におきましては市の産業振興全般の中での創業支援として目標を1人とし、市に相談に来られた方々は全て身近な支援機関に誘導していると、そういった役割を担っているということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私はこの創業実績目標が市においては1名だけというのがちょっと残念かなということで、連携をして人数をふやしているということであり、16名の方の実績もあるということもわかりました。 ここで何が言いたいかといいますと、この産業政策課3名、商業・観光振興課の2名、計5名がそれぞれの体制を持ってやっていると思われますが、しっかりと新規開業された方々への支援も寄り添いながらしていただきたいなというふうに強くお願いをいたします。 それで、今後の経営持続に向けた応援策についてお聞きします。 越前市には守らなくてはならない伝統産業があります。越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、全てが越前市の歴史的財産であり、絶対に絶やすことはできません。今回の新型コロナの感染拡大により市内の伝統産業も大きな打撃を受けております。 報道関係によると、全国の伝統産業367事業者のアンケートによれば、56%の事業者が4月の売上高が前年同月に比べて50%超減ったと回答されました。削減の理由は、自社の店舗の休業、観光客の減少、ギフトの需要の減少などが言われており、収入が50%以上減った中小企業や個人事業主を対象とする国の持続化給付金を申請していると言われておりますが、事業者の4割の方が新型コロナウイルスの影響で急減した売上高がもとに戻らない場合は年内に廃業するおそれがあるとも回答をされております。越前市の伝統産業の現状と今後の対策についてお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市内の伝統的工芸品産地組合の調査におきましては、3産地の約4割が前年より売り上げが減少しており、そのうち約半数が売上高50%以上の減となっております。また、持続化給付金につきましては、約35%の事業所が申請または申請の検討をしていると回答を得ているところでございます。 これは、販売店の休業や建築工事の中断、伝統的工芸品の展示会や百貨店などで行われる催事の中止や延期による販路の喪失、さらには産地への観光客が激減したことによる売り上げの減ということと分析しております。 市といたしましては、今回専決いたしました補正予算第1号や第4号の産業支援事業によりまして、伝統産業事業者の取り組みを支援していくとともに、県と連携し観光誘致、そういった視点も向けまして、産地振興に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 特に伝統産業も同じでありますけれども、先ほども質問されておりましたが、ぎりぎりのラインで継続してやっておられる方々が本当にたくさんおられているし、私たち議員もですが、行政も、見えないところで苦労されているので、そこら辺は、今回のコロナの影響もありますけれども、しっかりと目を届かせていただきますようお願いをいたします。 次に入りますが、雇用調整助成金の特例措置についてをお聞きいたします。 従来の制度は、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用の維持に向けて一時的な雇用調整、休業などに取り組む場合に支援を行う制度、雇用調整助成金があります。 今回、緊急措置として雇用調整助成金の特例が実施されましたが、対象期間は令和2年1月24日から6月30日までの予定でありますが、今回の特例措置の内容を簡単にお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 特例措置の内容でございますが、助成率を引き上げる、支給率を引き上げるということと、元来雇用保険被保険者のみが対象でございましたが、雇用保険被保険者でない非正規労働者も対象とする、そういったことが特例措置の内容でございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 短期労働者の方、またアルバイト、非正規雇用の方々がこれに当てはまるということで、大変ありがたい措置かなというふうに思います。 今回も第2次補正予算が12日に可決し、成立をいたしました。当初予算、第1次補正予算と合わせると20年度の歳出は160兆円を超え手厚い支援になりますが、迅速な予算執行が課題になってくるとも言われております。今回の第2次予算で市内の企業がどのように生かされていくのかを簡単に御説明ください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市におきましては、国の第1次補正を受けまして4月20日専決、5月15日専決ということで第1号と第4号を組んでおります。 内容につきましては、答弁が重なりますけれども、コロナに負けない地域応援商品券等の応援事業補助金、そういったものを活用するということと、また物づくり産業を基盤とした本市産業のチャレンジする風土づくりを根底としたコロナの影響を乗り越えるための前向きな取り組みを実施する事業者を幅広く支援すること、そういったことが市の産業発展のためにより効果的であると考え、国の補正予算に合わせて補正予算第4号を組んだところでございます。 国の第2次補正の考え方でございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁がございましたけれども、国、県の政策、そういったものをよく見る中で、市の政策において、例えば抜け目とかすき間があるようなもの、そういったものもまた御意見をいただきながら十分な対応も図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 日額上限1万5,000円の引き上げと、最大600万円のテナントの家賃の支援などが柱ということで、これもしっかりとうまく執行がされるようにお願いをいただきたいと思います。 それでは続きまして、雇用の対策についてを質問いたします。 今回の新型コロナウイルス感染拡大による市内での解雇や雇いどめはあったのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 労働者全体の解雇、雇いどめにつきましては、2月からのハローワークや労働局からの報告を取りまとめた厚生労働省の集計では、6月12日時点で全国で2万4,660人、県内で79人、そのうちハローワーク武生管内では11人とお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) それで、続けて質問行きますけれども、休業を余儀なくされ自宅待機となった従業員の方がおられます。その支援についてお聞きしたいんですが、新型コロナの影響で休業されたにもかかわらず休業手当が払われない中小企業の労働者を対象に、雇用保険特例法案が12日の参院本会議で全会一致で可決をされました。厚生労働省は7月末までの支給開始を目指すと言っておりますが、中小企業で働く対象者は、市内での給付金対象者は何人ほどおられているのか、この支給内容もお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ただいま御質問の雇用保険特例法案の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金としまして休業前賃金の80%、月額でいいますと33万円を上限といたして休業実績に応じて支給するものでございます。 雇用調整助成金を申請していない事業所において休業手当を受け取っていない中小企業労働者に対する直接給付となるため、ハローワーク武生においても対象者の把握は困難であるというふうに聞いてるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この支援は自分で直接申請することができるということで、これもなかなかハローワークではそれを把握できるというのは難しいと思います。月額33万円、週20時間未満の短期時間の労働者にも同じ条件で支給されるということでございます。大変ありがたいので、これもまたそれぞれの従業員の方々がキャッチをして、今後の支援に当たっていただければいいのかなというふうに思います。 それで、非正規労働者の現在の状況、外国人、派遣社員等の今後の見通しについてお聞きします。 2月までの人手不足がうそのように一変し、4月、5月は福井県の製造業で3割から4割の派遣労働者が切られると言われ、さらに7月、9月の契約更新で雇いどめとなるケースが出てくると言われますが、越前市の状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 厚生労働省の集計におきましては、新型コロナに関連した非正規労働者の解雇や雇いどめ見込み人数でございますが、6月5日時点で全国で4,943人と、5月29日時点集計の2,366人から1週間で倍増していると、そういった状況でございます。 一方、本市の外国人登録者数におきましては、2月1日と6月1日、これを比べますと433人増加している状況で、ハローワーク武生管内での雇用保険に加入する外国人就労者数は、直近の値でございますが、1月末時点で376事業所、4,021人で過去最高の状況というふうになっております。 したがいまして、本市の産業基盤であります製造業につきましては、引き続き企業の生産動向の把握や外国人登録者数などの統計値の分析に努め、福井労働局やハローワーク武生、県、商工団体と連携する中で、産業別新規求人数の動向や企業の雇用情勢など、こういったものを注視していく必要があると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 御丁寧に説明をしていただきありがたいんですが、時間の関係上、私の質問を、早く早くしゃべりますので、うまく聞き取っていただきますようお願いします。 それと、外国人労働者の雇用、契約関係の不安定な方々、相談支援体制はどのようになっておられるのかをお聞きします。 外国人労働者の方が越前市で働き生活していくためには、今後考えなくてはならないことは2つあります。 製造業などで実績の悪化によって実習生の契約が打ち切られ急に仕事がなくなることへの不安と越前市の大手企業や中小企業は今日までの人手不足を解消するために多くの外国人労働者の方に頼ってきております。しかし、今回のコロナ危機を受けて、政府は多くの国を対象に入国拒否の措置を行っております。越前市で働く予定をされている外国人実習生などに大きな影響が出てくると思いますが、現状をどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ハローワーク武生におきましては、外国人市民の職業相談については、昨年は週2日でありましたが、本年度より週3日にふやし、相談体制を強化しております。 入国拒否によりまして本市で働く予定をしていた外国人実習生が入国できない影響についてでございますが、技能実習生の在留資格が6カ月間延長されたことや国内の別の地域で勤務していた定住者の転入により、現在本市において深刻な人手不足、そういったことは具体的には聞いておりません。 今後新型コロナウイルスの影響により、入国拒否の継続や企業活動の状況で外国人労働者の雇用情勢が不安定にならないよう注視していく必要があると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 先ほど言いましたように、地場産業におかれましても外国人の方々を頼っておられる企業もたくさん見受けられます。そこのところを親身に寄り添っていただきたいと思っております。 次に行きます。 この春大学を卒業し就職を希望した人の就職率は、4月1日時点で前年度同期比を見ると0.4%増の98.0%と、2018年と並び過去最高となっております。企業の人手不足が採用意欲を反映させたとも言われております。 ただ、今回の新型コロナの影響により、採用を抑制する動きも今出てきております。また、今春、大学生の内定取り消しの報告も出てきていると聞きます。今後はさらに企業が厳しくなる状況の中で、今年も新規高校卒業者の求人受け付けが始まっております。市内の企業においても新規採用に影響が出てくると思われますが、いかがでございましょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 来春卒業予定の高校生の就職につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業による採用選考の開始を当初の9月16日から1カ月おくらせると厚労省が発表しております。 また、例年7月に開催しておりますサマー求人説明会、本年は新型コロナウイルス感染症の影響によりウェブ開催となりますが、申し込み開始から10日たっておりますけれども、参加申し込みの企業数は、昨年が130件であったのに対して本年度は92件と出足が鈍い状況ということを聞いております。 また、高校の求人は6月1日から受け付けを開始しており、6月12日時点での高卒の求人提出事業所数は前年度比約22%減、求人は約17%減となっております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 御丁寧に説明していただきました。ありがとうございます。 次です。ちょっと走っていきます。 就職氷河期世代への今後の就労支援についてお聞きします。 私は、今回の新型コロナウイルス感染拡大の中、先の見えない企業や雇用を見ると、さらなる第2の就職氷河期世代が生まれてくるのではないかと危惧をいたしております。 昨年から進められている就職氷河期世代への支援を着実に進めていかないと、若者の将来への希望がなくなり、越前市の社会保障、福祉行政の膨張につながる、財政難に陥ることとなってきます。 バブル崩壊後の就職難に見舞われた就職氷河期世代は、国は今後3年間で30万人の正規雇用を生み出すことになっておりますが、新型コロナ感染拡大で先行きの見えない不透明感が増す中、企業に協力の広がりが見えてきません。この氷河期世代は1993年から2004年に高校や大学を卒業し、長引く不況でやむなく非正規雇用で満足いかないまま就職されている方々ばかりでございます。本人たちが希望を持ち続けられる、大事なことは細くても長い支援が必要と考えております。 就職氷河期世代への支援の目的は、高齢になって、先ほども言いましたように、生活困窮に陥るのを防ぐため、雇用を安定させ、将来的に社会保障費の膨張を防ぐ狙いがあります。今後は生活費をある程度保障しながら受けられる職業訓練や自信を取り戻せる中間的就労支援を充実させるなど、コロナ後の雇用の回復を見据えた支援が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 議員御質問の就職氷河期世代への支援については、今回の新型コロナの就職への影響も含めて、大変大きな課題と捉えております。 ハローワーク武生においても相談者に寄り添った相談体制、伴走型支援ということで取り組んでおりますので、本市においても連携して取り組んでまいります。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備ということで、着実に進めていかないといけないというところでありますが、最後に市長にお伺いいたします。 企業はどんだけ踏ん張りこの危機を乗り切れるかですが、国や県の支援はもちろんのこと、越前市独自の企業への支援、また労働者への支援策が必要と考えますが、最後に市長、お願いします。
    ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 私は地域社会の安定は雇用の安定にありという信念を持っておりますので、これまでも産業活性化プランの策定や推進を通して地域社会での雇用の維持、拡大に努めてきたと、自分なりには自負をしているところでございます。 今回の御質問にもありますとおり、非常に雇用の情勢、先行き不安が高まっておりますので、ぜひ福井労働局やハローワーク武生、県、商工団体、産業支援機関との連携を一層深めながら取り組みを進めていきたいと思っております。 なお、先ほど来答弁させていただいてるとおり、市といたしましても今回のコロナ関連危機を乗り越えていく、あわせてポストコロナの将来に向けた発展を目指すために支援を行っておりますが、課題があればまた議員の皆さんから御指摘をいただいて、より一層取り組みを充実していきたいと思っております。 なお、市の採用試験におきましても、特に専門職などでは対象年齢の上限を40歳以下から今回50歳以下に引き上げたところでございますので、こういった取り組みもそういった一環だと御理解いただければ幸いでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位7番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了解願います。 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 大久保です。一般質問、よろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) まず、市の防災計画についてです。避難所運営マニュアルの充実をお願いしたいと思います。 5月19日に県が災害避難所でのコロナウイルスの感染防止対策のための手引書をまとめました。越前市はそれに先立ち、4月27日、既に感染症予防対策を策定しました。 まず初めに、この市の素早い対応を評価したいと思います。お疲れさまです。 この越前市の内容なんですが、県より早く策定したことや緊急を要し庁内の職員だけで策定したこともあり、十分ではない箇所も幾つかあるのではないかと思われます。この件については、先ほどの加藤議員の質問で既に拡充された箇所もあることがわかりました。 この後のことですが、県の策定した手引書とかほかの自治体の内容の検証もさることながら、地域の声も聞く中でさらなる充実を図っていきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市では、議員のほうからも御紹介がありましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、4月27日に市避難場所開設・運営マニュアルに感染症予防対策を追加したところであります。 6月1日、2日に市災害対策本部の地区担当班の正副班長に対し、災害に備えての研修会を開催いたしました。その中で、自然災害等に対する避難所開設や運営に加え、今回新たに感染症予防や拡大防止の対応についてもマニュアルに基づき説明し、意見交換を行ったところであります。 避難場所開設・運営における感染症予防対策については、今後新たな知見が次々と明らかになることが予測されることから、適宜検証の上、充実をしてまいります。 なお、検証に当たりましては、自治連合会の諸会議、市男女共同参画推進会議、市政出前講座などで地域の意見を伺い、マニュアルに反映させるよう努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) これからの諸会議の中で充実させていくという御答弁だったと思いますが、このマニュアルの充実について、ぜひ会合に女性の参加をふやしていただきたいと思います。あとの質問にも関係するんですが、越前市の防災会議の委員は圧倒的に女性が少なくなってます。地域での会合を開催する際には、しっかり女性の参画を考慮していただきたいと思います。越前市の男女共同参画推進条例に記してあるように、片方の性が10分の4未満とならないよう、しっかり対応をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市避難場所開設・運営マニュアルの充実に向けては、地域での会合への女性参画に関しまして、自治連合会とも協議しながら積極的に対応してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) よろしくお願いします。 では、次なんですけれども、感染対策をタイムライン化していただきたいというふうに思います。タイムライン防災とは、大規模災害の発生を想定して、いつ誰が何をするかを明確にした災害行動計画のことです。 日本では、2011年に紀伊半島豪雨を教訓にして三重県紀宝町が全国で初めて防災計画をタイムライン化したとのことです。現在全国で100の自治体で策定されているとのことで、では越前市ではと思い調べたところ、水害・土砂災害防災が既にタイムライン化されているということで少々びっくりした次第ですが、これもかなり先進的な取り組みと言えることで、評価させていただきます。 ということで、コロナに関しても前述の紀宝町を初め、もう複数の自治体がタイムライン化しています。越前市もコロナ防災にもこのタイムライン化を適用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) タイムラインにつきましては、県が5月19日に公開しました新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きにおきまして、避難所開設前の準備、避難所開設時の応急対応、避難所運営時の避難者の健康管理や施設の衛生管理の3段階の時系列に分けて手順化をされております。 これを受けまして、現在本市では県の手引きを参考にタイムラインを取り入れた同様のマニュアルを庁内関係部局と協議しておりまして、今月中に作成をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解しました。 これから季節的にも洪水など自然災害も増える時期かと思います。複合災害もありますので、素早い対応をお願いしたいと思います。期待いたします。 次に、越前市の地域防災計画についてなんですけれども、現在越前市防災会議の女性の人数をお聞きします、委員の。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 現在市防災会議の委員は37名いらっしゃいまして、そのうち女性は2名となっております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今の答弁のように、女性の数が圧倒的に少ないというか、いないも同然のような数になってます。ここ20年全く改善されてないんです。このことについて、認識と今後の対応をお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市町村防災会議の組織及び所掌事務は、災害対策基本法第16条第6項において、都道府県の防災会議の例に準じて条例で定めるとされております。 県の防災会議の委員は、同法第15条第5項の各号で規定する災害に関する指定地方行政機関の気象台を初め、陸上自衛隊、福井県警察の代表者、関係団体や県職員の代表者などで構成されており、市もこれに準じて防災会議を設置しているところであります。 委員については各機関や団体から推薦をいただいており、その結果、本市のみならず全国的に男性が多い状況となっていると考えられます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 国がこの5月29日に防災における女性の視点の強化の促進についてということで、各自治体に依頼文を出しています、もちろん御存じだと思いますが。国に従ってそういう構成になっているということですが、そこは知恵を絞っていただいて、各団体機関の長でなくてもいいのではないかというふうなことも考えられますので、しっかり対応していただきたいと思います。 ここで、20年来こういう状況なんですが、改めて国のその指導も受けて、市長のリーダーシップを期待いたします。いかがでしょう。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今御指摘のとおり、5月29日に内閣府から通知をいただきましたので、私どもといたしますと、団体の構成は先ほど申しましたような形で変えられませんので、その推薦元となる各機関や団体に対しまして、この通知をもとに女性の参画を積極的に求めていきたいと考えているところであります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、2番目です。 市の情報発信の強化についてということです。 市のホームページについてですけれども、私はこれまで必要に応じてしか市のホームページを見てませんでしたが、今回コロナの件で毎日のように市のホームページを見てました。そして、ついでにほかの市のホームページも見させていただいてます。 そこで、市のホームページについて気づいた点をお話しして、さらなる今後の充実につなげていただきたいと思いまして質問させていただきます。 もう議員の皆さんも御存じですが、よかったら御自分のタブレットでホームページを検索していただけたらいいかなというふうに思います。 (資料を示す)これが市の現在のトップ画面です。 まず、グレーの和紙の上に、今ここに出てます、かこさとしの「未来への行進」がアップされます。この絵は越前市のために描いてくださったと聞いてまして、とてもカラフルで力強くて元気が出るものです。 そして、この絵の上に次の3色の枠が出てきて、画面左から、全ての越前市民の皆様へということで特別定額給付金についての説明があります。真ん中は、コロナに関する情報です。右は、今の白山のコウノトリの動画で、もうすぐ巣立ちということで楽しみです。これは、人と自然の共生を目指す越前市のタイムリーで非常に話題性のある発信だなというふうに思います。 そして、下に続いていろいろ出てくるわけですが、大変すっきりとしてて見やすくて私はセンスがあると思ってます、このトップ画面は。ほかの市のホームページと比べても自慢できるホームページになっているんではないかなと思って、大いに評価させていただくものです。 中身はどうかということです。パブコメ初め、市は何かというとホームページ、ホームページというふうにおっしゃいますが、言うほどの十分な内容になっているのかどうか、ここが問題です。 ホームページの目的は、まず市政の情報発信で、まず簡単に検索できるかどうか。次に、目指す情報がしっかりタイムリーに掲載されているかどうか。そして、その内容が市民の目線でわかりやすいものになっているのかどうかが私は重要だと思います。 現状で市のホームページがそのようなものになっているかどうか、市の評価を聞かせていただきたいのですが、申しわけありませんが時間の問題で3択でお願いします。まず、十分である、まあまあである、まだ検討の余地はある、どのようにお考えでしょうか、申し訳ありませんけどお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 今、3択でというふうなことでございますけれども、市ホームページはさまざまな人が閲覧されるものでありまして、求められる情報も異なるというふうなことで、常に最新の情報を掲載させていただいております。したがいまして、この評価というふうなのはそのさまざまな方が、閲覧される方が評価していただくものではないかなというふうに思っております。 市といたしましては、そういうふうな閲覧者の方から高い評価をいただけるように、今後も継続してより見やすくアクセスしやすいホームページの構築を目指していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 中身については、私はまだ改善の余地はあり、不十分な箇所もあるかなというふうに思います。本気で市民に市政を知ってもらおうと思うなら、当然のことながらですが、ただ載せればいいというものではありませんし、ただ載せたら終わりでもないというふうに思います。 見てもらうためには、そこには見せ方、伝え方のテクニックも必要ですし、今のようにコウノトリのライブがホームページの中のほうにあっては意味がなくて、上のほうに、一番トップに持っていったということは、それも一つのテクニックかなというふうに思ってます。 また、同じ内容でも、誰に向け何をどのように発信するかででき上がったものも大きく違うと思います。 それと、発信は各課に任せてあるということですが、各課のばらつきもあるように思います。 ある近隣の市のトップページは、私が見て非常に混沌として余り見やすいものとは言えないんですが、その内容が非常にアクティブで、職員の市民に伝えよう、知らせようという熱気とか思いが伝わってくるものになってます。イコール市の活気が伝わってくるということです。それに対して、越前市はもうちょっと活気があってもいいのではないかなというふうに思ってます。 市のホームページというのは市政の重要なツールであり、またその町の顔、ホームページを見れば市の様子が大体わかるとまでも言われてます。 しかし、ホームページなどの発信をまだ二義的な仕事と思っている職員もいらっしゃるのではないかと考えます。強いては、市自体がホームページをそんなに重要視してないようにも思われます。ホームページの重要性について、市の認識をお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市ホームページでは、各課が各種政策や制度内容、イベント情報など、市民に伝えるべき情報を積極的に掲載しているほか、各課がトピックスページを作成いたしまして、各課での事業内容やイベントの事前告知、紹介などもブログのような形で効果的に発信をしているというふうに感じております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 部長の考え方はわかりましたが、市民と協働のまちづくりの視点から、市民への積極的な情報展開、発信も必要でありますし、また一方、越前市の魅力、売りを発信することは、これからの人口の維持とか交流、移住人口の増大、地場産品の販路拡大、企業誘致とか、このように自治体の生き残り戦略にもつながる重要な仕事だと思っています。 最近都会の若者の中に地方回帰が高まりつつあると聞いています。今回のコロナで都市集中から地方分散への動きもまた高まるのではないかと言われています。そのようなときに、ホームページは全国に向けしっかり市の売りを発信していく手段であるというふうに思います。 そのためにも、技術もさることながら職員一人一人の広報広聴に対する意識の向上も必要だと思います。本気で市民に伝えよう、内外に発信しようという意気込みが感じられるホームページ、市の活気が感じられるようなホームページについては、1年に1度の研修ではなく本気で取り組みを進めてもらって、市の発信力を高めるために研修を充実していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 庁内には広報委員会というものを設置しておりまして、そういったものを積極的な情報発信に努めるよう、そこら辺を中心に研修を行うなど、市ホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) そのように聞いてはいますが、それが弱いんではないかなというふうに私は思います。 自治体の多くが広報広聴戦略プランなるようなものを策定し、その強化に取り組んでいる時代です。越前市も他市の先進的な取り組みを参考にホームページの充実に向けぜひ頑張っていただきたいと思います。これは要望です。 次に、これからの時代は、ホームページではなくもっと積極的に双方向のソーシャルメディアを利用した広報広聴に努めるべきだというふうに思ってます。既に多くの自治体が積極的に活用してます。越前市はおくれていると私は思います。ホームページが普及して20年、今やパソコンからスマホの時代の転換期にあります。多くの自治体が生き残りをかけ情報戦略に取り組んでいます。越前市もしっかり対応すべきだと考えます。 既に平成28年に越前市ソーシャル・ネットワーキング・サービス運用ガイドラインというものを策定されていました。あるんですが、どうして動きが鈍いんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市では、SNSを活用した情報発信に当たりまして適切な運用をするため、議員御紹介の市ソーシャル・ネットワーキング・サービス運用ガイドライン、平成26年に作成をさせていただいて……(大久保惠子君「ごめんなさい。」と呼ぶ)定めております。 また、SNSの活用につきましては、各課広報委員を通じまして、各課でのアカウントの取得が可能であることや、市公式フェイスブック「いいね!越前」での情報発信について職員に周知をしているところであります。 さらに、市民のSNSによる情報取得を推進するため、本市のアカウントを市広報紙に適時掲載するなど、市民への周知に努めております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 私もこのようなことにそんなに詳しくはないんですけれども、各課が自由にできるようなシステムをまだとられていないというふうに聞き取りの中でお聞きしました。もしそうであれば、庁内の環境整備を急いでほしいと思います。 そして、越前市も情報戦略をつくるほど情報発信を重要な政策と位置づけて、市内外に向けて元気に情報発信していただきたいというふうに思います。ぜひ検討、しっかり考えていただきたいというふうに思います。 最後に、国際交流の今後のあり方についてお願いいたします。 去る6日の国際交流協会の総会で市長は協会の会長に就任されました。私は、どうして市長が市民団体の会長になるのか理解しがたいものがあります。御説明をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 外国人市民が急増し、外国人市民との共生が本市の重要課題となる中、本市では昨年3月に市多文化共生推進プランを策定し、昨年度よりダイバーシティ推進室を設置するとともに、市職員が市国際交流協会の会議に参加するなど、積極的な取り組みを進めてまいりました。 一方、市国際交流協会においては、組織力アップ検討委員会を立ち上げられ、組織体制の強化等について議論をされております。6月7日開催の市国際交流協会総会においては、委員会の中間報告として、行政による人的・財政的支援のもとで組織及び事務局体制の強化を図ることの必要性や外国人雇用等企業の参画の必要性などが報告をされておりました。 今後さらに行政や外国人雇用等企業などと連携、協働し事業を進めていくため、会長には本市市長をもって充てるとの会則が市国際交流協会のさきの理事会、総会で決定をされたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 市の積極的なここ最近の取り組みとか、協会の動きも存じてます。でも、市長も就任の挨拶で、運営は今までどおり協会で、私の役割は対外的にアピールすることというふうにおっしゃいました。今の答弁でもそのようなこと、答弁の内容も私は理解しているつもりです。でも、そのようなことは今の市長の肩書だけで十分できることではないかと、十分可能だと、市民団体の会長になる理由にはならないというふうに思ってます。 今回のことでどうして市長が会長になる必要があるのかと職員にお伺いしました。そうしましたら、企業に行くと、市民活動団体にどうして職員がついてくるのかと言われたと。市長が会長のほうがやりやすいというようなこともお伺いいたしました。もしそういうことがありましたら、すかさず市民との協働についてしっかり説明するのが職員の仕事かと私は思います。 また、信用の問題もあるということでした。その言葉も信じがたいです。市長の名前が必要であれば、文書は協会の会長と市長の連名で出せば済むことではないかと思います。むしろ市長として積極的に支援することがあるなら同行すればいいのではないかというふうに思います。職員も市長もその意味で協働ということが余りわかってらっしゃらないのではないかなと。それを理由に市長が会長になる理由は、私は理解できません。 そしてまた、予算を出す側と受ける側が同じでよいのかということも気になります。その件ですが、蒲理事がおっしゃいましたように、会の規約を新しくしまして、理事長が、理事長というのは元の会長です、協会を統括し会務を総理すると書いてあり、このことについて問題はないというふうにおっしゃっています。でも、私は、予算審議に公平を保つためにも、市民団体の長はやはり市民のリーダーがなるべきではないかと考えております。 また、山形市が市長が協会の団体になっています。その規約も見せていただきました、市から。でも、その規約を見ると、第8条に会長は、イコール市長です、協会を代表し会務を総理するというふうに書いてありました。であって、山形市は名実ともに市長が会長であります。ということで、山形市は直営の協会になっています。越前市の場合とは全然位置づけが違うものになってます。 申し訳ないんですけれども、口をあければ市長を初め職員も簡単に協働協働とおっしゃいますが、その言葉を聞くたびに本当の協働の意味がわかってらっしゃるのかなと少々苦々しく思っているところです。 市民との協働は、まず市民を信頼し、そして市民と行政がお互いの持てる力を出し合って弱いところを補完し合って地域の課題解決に当たる、それが市民との協働ではないかなと私は理解してます。 そして、市民を前面に押し出して、役所は黒子に徹し市民団体を後ろから支え、課題解決に当たるというのが市民と協働の手法ではないかと思ってます。それが市長が前面に出てどうするのかなということです。改めて協働のあり方をお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 協働についてのお尋ねですが、協働とは、市民と行政が対等な立場で共通する課題の解決のためにそれぞれの持つ資源を持ち寄り、協力、連携、補完し合って活動し、その結果満足度の高い市民サービスを生み出すことというふうに認識をしております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) そのとおりだと思います。ところが、何でそこに市長が市民団体の会長になるのかが私はわからないんです。 今後の協会のあり方なんですけれども、来年協会が30周年を迎えます。それに当たって、市は協会を山形のように直営にしたいと思ってらっしゃるのかなと私は考えました、このようなことで。 今年度は、市の再任用職員を事務局長として協会に送られました。そして、昨年からは、それも短期間に短時間にプランをつくり、そして昨年からは人と金をつけ、国際交流イコール多文化共生社会の実現に乗り出しました。少々遅きに失した感がありますが、一市民として長年多文化共生の推進を提言してきた、また一議員として、大変歓迎するしありがたいし、これは評価いたします。 ところで、多文化共生の市政の推進と国際交流協会のあり方は相互連携の関係だというふうに思います。何も市長がトップにならなければできないとか、直営にしないと多文化共生政策が推進できないというものではないと思います。市政運営に展望と市民の役割分担の考えがしっかりできてないからではないかなというふうに私は思います。 今問われているのは、多文化共生社会をどのように実現していくのか、政策プランとその推進のプロセス、体制づくりだというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 市多文化共生推進プランに掲げる施策の推進につきましては、行政と市国際交流協会、外国人雇用等企業、関係団体がそれぞれの役割を担いながら連携して進めていくことが大切であると感じております。 今後も、本市と市国際交流協会は重要なパートナーとして二人三脚で各種施策を進めていくことが重要というふうに認識をしております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 先ほどから理事のおっしゃってることに何にも私は異議を感じません。そのとおりだと思います。でも、何で市民団体の長に市長がなるのかということが私は理解できないんです。 この件だけでなく、市民との協働、そのあり方についてしっかり今後も議論していくことを望んで質問を終わります。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は7月1日に再開いたします。        散会 午後3時15分〔 参 照 〕            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表                         (令和2年6月越前市議会定例会)順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者1砂 田 竜 一新型コロナウイルス対策について  1 学校教育について市長 関係部局長2 地域公共交通について市長 関係部局長2大久保 健 一イベント自粛等の出口戦略について市長 関係部局長3近 藤 光 広1 新型コロナウイルス対策における市の考え方について市長 関係部局長2 コロナ禍での避難所運営について市長 関係部局長4城 戸 茂 夫コロナ感染対策と財政運営について市長 関係部局長5加 藤 吉 則コロナ禍のもとでの市の取組み  1 介護・感染症と防災市長 関係部局長2 生活困窮への救済市長 関係部局長6題 佛 臣 一1 中小企業・小規模事業者への支援について市長 関係部局長2 雇用対策について市長 関係部局長7大久保 惠 子1 市防災計画について市長 関係部局長2 市の情報発信の強化について市長 関係部局長3 国際交流協会の今後の在り方について市長 関係部局長...