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03月03日-06号

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  1. 越前市議会 2020-03-02
    03月03日-06号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和 2年 3月定例会          令和2年3月越前市議会定例会(第6号) 令和2年3月2日の会議に引き続き、令和2年3月3日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          令和2年3月越前市議会定例会議事日程             ││                         令和2年3月3日午前10時開議 ││  第 6 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(21人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 安 立 里 美 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    22番 三田村 輝 士 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人)    21番 片 粕 正二郎 君5 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(三田村輝士君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が片粕正二郎君から参っておりますので、御報告しておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位13番、桶谷耕一君。 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) おはようございます。公明党の桶谷です。 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、昨年の3月に続きまして、SDGsについて一般質問をさせていただきます。 市民の方から国連が提唱するSDGsをもう少し知りたいとの要望がありましたので、復習の意味を込めまして繰り返しになりますがお話をさせていただきます。 SDGsとは、日本語に直しますと持続可能な開発目標のことです。全世界での貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など17項目から成る分野を国連加盟国が国内施策として取り組むものです。子細に言いますと、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年計画が採択をされました。その計画では、5つの英語の頭文字Pが使われており、人類、地球、繁栄、平和、パートナーシップに向けた行動計画として宣言と目標を掲げています。この目標が持続可能な開発目標、SDGsになります。この持続可能な開発目標では、2030年を期限とした17の目標と160のターゲットを設定をしております。 それでは、国連が2030年までに実現を目指す持続可能な開発目標SDGs達成期限まで残り10年を見据え、政府は昨年12月20日、中・長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を初めて改定をされました。国連が掲げる気象変動対策など、17の項目の持続可能な開発目標、SDGsの達成に向け取り組んでいる自治体は全体の約13%にとどまっていることが内閣府の調査でわかりました。人口減少など自治体が抱える課題の解決はSDGsの考え方と一致しており、関心は高まっております。内閣府は具体的な取り組みを推進する自治体の割合について、2024年度までには60%に引き上げることを目指して支援を強化しております。調査は、全国の都道府県と市町村の1,788団体を対象に、昨年10月1日から11月29日に実施をしております。46都道府県と1,191市区町村の計1,237団体から回答を得ました。その結果、SDGs達成に向けた取り組みを推進しているとの答えが241団体、取り組みとして自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催のほか、自治体版の地域創生、総合戦略や環境基本計画への反映などが多く上がっていたそうです。 一方、SDGsに関心があると答えたのが約58%あり、1,044団体に上りました。ただ、内閣府は実際の行動につながっていない現状などを受け、具体的にどういったことをしていいのかわからない自治体が多いとの分析をしました。SDGs達成に向け先進的な取り組みを進めるSDGs未来都市として、今後5年間で新たに150都市を選定して後押しをするなど関連施策を進めています。 越前市においても、越前市総合戦略、越前市食と農の総合ビジョン、越前市産業活性化プラン、越前市教育振興ビジョンの中にもSDGsの位置づけを文面に上げていただいております。当初予算にもSDGs活用セミナーの補助事業を計上をいただいております。本当にありがたいと思っております。 そこで幾つかお伺いをいたします。 越前市の自治体SDGsに対するお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 市の自治体SDGsに対する考えということについてのお尋ねでございます。 ただいま議員御紹介のありました、本年度に計画の改定等を迎える市食と農の創造ビジョンや市産業活性化プラン市教育振興ビジョンなどでは、SDGsの理念や目標など整合を図りながら取り入れてきたところでございます。 また、市総合戦略では、SDGsのゴールと対応づけており、SDGsの理念や目標等を取り入れることで、地方創生の深化と本市のイメージアップにつながるものと考えております。来年度におきましても、策定、改定中の計画にSDGsの趣旨を反映するとともに、SDGs推進に向け積極的に取り組んでまいります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 続きまして、地方におけるSDGsの重要性は極めて高いと言われております。持続可能な地域社会を築くためには、間違いなくSDGsの考え方を取り入れていくことが重要です。SDGsと地方創生についてどのようにお考えかをお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) SDGsと地方創生についての考えはとのお尋ねでございます。 国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりを横断的な目標としております。国は、自治体がSDGsを推進することにより、持続可能な開発を通して自治体の一層の活性化を図ることができるとしており、本市においてもSDGsに取り組むことにより地方創生につなげていくことができるものと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 今回でもいろいろな計画にSDGsを取り入れていただきました。これからもSDGsの理解を深めるためには多数の部署が連携をして、庁内での推進機関が必要になると思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 部署が連携した庁内での推進機関が必要ではとのお尋ねでございます。 来年度は、庁内に全部局の政策幹が構成員となるSDGs推進研究会を設置し、庁内各部署が横断的に連携できる体制づくりを進め、自治体がSDGs推進のために取り組むべき事項に上げられる2030年のあるべき姿などを、本市特有の特色を踏まえて研究を行ってまいりたいと思っております。この研究に基づきまして、市SDGs推進本部を設置し、全庁的に越前市SDGsの推進を図ってまいります。 また、SDGsを推進することは持続可能な開発を推進することであり、産業、経済の活性化に大きく貢献するものであります。このため、地域事業者や金融機関等との連携も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) ありがとうございます。 まずは、SDGsそのものがどういうものかということで、それを地域に生かしていくことで越前市でも理解が広がっていくと思われます。いろいろな機関で勉強会が進められております。越前市においても勉強会への支援をするべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 勉強会を支援すべきだとのお尋ねでございます。 本年度改定する市産業活性化プランでは、企業によるSDGsの活用推進を新たに掲げ、来年度には武生商工会議所や越前市商工会と連携した企業向けのSDGs活用セミナーの開催を支援することとしております。また、地域や各種団体へは市政出前講座などでSDGsの啓発に努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。
    ◆(桶谷耕一君) 全国的にもSDGsが推進されております。達成期限まであと10年となりました。越前市においても、加速度を上げて取り組むことができると思われますが、市長、SDGsの推進についての思いをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) SDGsにおきましては、17のゴール、169のターゲット、232の指標が提示されておりまして、これらを活用することにより、行政と民間事業者と市民の間で地方創生に向けた共通言語を持つことができ、政策目標の理解が進展をし、合理的な連携が可能になると期待をしているところであります。 また、SDGsの取り組みは、越前市の基本理念でもあります、協働という観点においても市民主体のまちづくりが促進できるものと考えております。 そこで、自治体SDGsの取り組みを一層推進することによりまして、本市の地方創生の深化につなげ、元気な自立都市越前のさらなる創造につなげていきたいと考えているところであります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 心強い御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。これからもSDGsの推進をよろしくお願いいたします。 次に、高齢者の運転技術を補うサポカー補助金について一般質問をさせていただきます。 最近、高齢者ドライバーが関係する交通事故のニュースが連日のように報道され、大きな社会問題となっております。運動能力の低下や認知機能の低下に伴う誤作動によるもののほか高速道路の逆走など、これまでに考えられないような事例が発生しております。交通安全対策が喫緊の課題となっております。 警察庁が2月13日に発表しました2019年の調査結果によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち、最も多かった人的要因がハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでございました。このうち、踏み間違えの割合は75歳以上が7.8%に上り、75歳未満の0.6%に比べて13倍の高さでございます。こうした中、免許を自主返納する人もふえていますが、仕事や買い物などで手放せない方、交通不便地などで車を利用しなくては生活自体が困難になってしまうことも事実であります。このような中で、国において高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金が実現をいたしました。 今回越前市においても高齢運転者交通事故防止事業補助金が実現いたしましたので、福井県と合わせて3つの補助金になることになりました。市民にどのように補助金を利用することがメリットがあるのか、各制度を比較して御紹介をいただき、市民の方の利便性に貢献したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、サポカーとは高齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車をいいます。具体的には、歩行者などに急接近したときに自動でとまる衝突被害軽減ブレーキと誤ってアクセルを踏んだときの急加速を防ぐペダル踏み間違え急発進等抑制装置で危険を回避をいたします。これまでに質疑や吉田議員の同様の質問がありましたので、簡潔明瞭にお答えをお願いしたいと思います。 まず最初に、新年度から始まります越前市の高齢運転者交通事故防止事業補助金の制度の内容について御教授をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市の補助金についてのお尋ねでございますが、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金といたしまして、市内に住所を有します65歳以上の高齢運転者が後付け運転装置、いわゆるペダル踏み間違え急発進等抑制装置、これを購入設置した場合に負担した金額に対しまして1万円を補助する制度としたいというふうに考えております。補助台数につきましては、200台を予定しております。受け付けにつきましては、市役所及び今立総合支所において4月20日から予定をいたしております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、福井県のほうですけれども、高齢運転者交通事故防止事業補助金について、補助期間は令和元年8月19日から令和2年3月31日までとなっており、後付け安全装置の購入及び設置が対象となり、経費の2分の1、上限が3万円ということになっております。福井県の補助金については、国が同じような制度を実施することから、来年度は事業を廃止する方向で検討しているとのことでした。 そこで、今回の令和元年度12月補正予算で制度化されました、国のサポカー補助金の概要について御紹介をいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 国のサポカー補助金の概要についてということでございますが、まだ正式には通知等が来ていない状況でございますので、市で調べました範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 国の補助金につきましては、令和2年3月末の時点で、満65歳以上となる高齢運転者を対象に衝突被害軽減ブレーキ、それとペダル踏み間違い急発進等抑制装置、そういったものが搭載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金を3月、これは開始日はまだ未定でございますが、3月から受け付けを開始をする予定であるといったことでございます。補助につきましては、車両導入補助事業、それと後付け装置導入補助事業の2種類ございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 今回のサポカー補助金は、65歳以上の高齢者の方が対象になります。越前市市民の方にもよく理解をしていただきたいので、詳細について順次お聞きをいたします。 安全装置を搭載した新車購入のときや安全性能装置を搭載した中古車の購入も補助金の対象となると思います。この子細についてもう少し詳しくお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 車両導入補助事業、いわゆる車を購入する場合ということになりますが、2種類の装置が対象となっておりまして、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置、これを搭載する車を購入した場合におきましては10万円、これは普通車ということですが、軽自動車の場合は7万円、中古車については4万円というふうになっております。 もう一つ、衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車を購入したという場合につきましては6万円、軽自動車については3万円、中古車では2万円ということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) それで車両を購入したとき、補助金の取得はどのようになりますのか御教授お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 手続についてのお尋ねかと思いますが、車両導入補助事業の補助対象者は、先ほど申しましたとおり、満65歳以上となる運転者ということになりますが、それとあわせて運転者を雇用する事業者ということになります。申請者が補助金交付申請を申請先、こちらは一般社団法人の次世代自動車振興センターというところになるというふうにお聞きしておりますが、こちらに郵送して、審査を経て、補助金が振り込まれるという形で交付される予定であるというふうにお聞きをしております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、後付け装置を導入する場合についてお聞きをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 後付け装置導入補助につきましては、1つ目が障害物検知機能つきの場合、こちらについては4万円、それと障害物検知機能がなしの場合、こちらについては2万円の補助額というふうになっております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) これについても、後付け装置を導入した場合の補助金の取得の方法についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 後付け装置導入補助の補助対象につきましては、65歳以上となる、こちらは高齢運転者に装置を販売をする業者ということになります。対象となる満65歳以上の購入者は、補助金相当分を控除した額を店舗等でお支払いいただきまして、販売業者のほうが補助金交付申請書類を申請先、先ほどと同じ一般社団法人次世代自動車振興センター、こちらのほうにお送りをし、審査を経て、補助金が振り込まれるという形で交付される予定であるというふうにお伺いをしております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 新車を購入した場合と後付け装置をつけた場合の補助金対象となる期間が違っていると思われますので、それについてもお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 補助金対象の期間のお尋ねでございますが、車両導入補助事業につきましては、新車の場合には令和元年12月23日以降に登録された車両、こちらが対象となります。ただし、令和元年12月23日以降に対象車種として追加をされた車種、こちらについては追加をされた日から対象になるということでございます。 また、中古車の場合は、補助金の申請受け付け開始日以降の中古の新規登録または中古の新規の検査届け出、もしくは移転登録がされた自動車が対象になるということでございます。 それから、後付け装置導入補助金につきましては、補助金の申請受け付け開始以降に設置をされた装置が対象となります。なお、補助金の交付手続の受け付け開始日は、現時点では未定ということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) ありがとうございます。 今後、越前市において予算案が通れば補助制度が開始をされます。高齢運転者の事故防止のためにも早急に広報、周知が必要かと思われます。どのように周知をされますのかお知らせをお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市の補助金の周知についてのお尋ねでございますが、市のホームページや市の広報4月号に補助事業の概要について掲載をするほか、後付け安全装置取り扱いの事業者に対しましてチラシ等配布し、販売店舗にも備えつけていただくなど広く市民に周知をしていく予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 高齢者のドライバーを守るだけではなく、越前市民の命を守る制度でございますので、補助制度を有効に活用し、事故を未然に防止するためにも周知徹底をお願いをしたいと思います。 それでは次に、越前市における空き家対策について、一般質問をさせていただきます。 平成28年3月に越前市空家等対策計画が策定をされました。越前市においても、計画に基づき本格的に空き家対策が実施され、約4年間が経過をいたしております。その間、越前市においても例外なく空き家は増加をし続けておりますし、今回滋賀県野洲市では、倒壊寸前の危険な廃墟マンションを市において行政代執行に踏み切り、解体作業が始まったとお聞きしております。全国でもますます空き家がふえ続けております。越前市でも空家等対策計画が策定され、その計画に合わせた取り組みに関して、具体的に4年間の取り組みの総括としてお答えをいただきたいと思いますので、順次お伺いをいたします。 最初に、越前市の空き家等の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 空き家の現状ということですが、令和元年11月の末現在で市で把握しております空き家等の数については、1,430件というふうになってございます。また、市の危険度判定により、そのうち危険度が極大の空き家等が6件、危険度が大の空き家等は7件ございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。 空き家等の予防、調査、対応についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 空き家等の予防等につきましては、老朽危険空き家等の解体及び補助制度等の御相談、それから所有者の状況確認、調査、所有者等への指導など随時行っているところでございます。本年度においては、1月末の時点で相談件数が81件、所有者の調査は89件ございました。相談のあった新規空き家等の調査、危険度判定極大、大のパトロールにつきましても随時実施をしているところでございます。 また、8月20日には、市と市内の郵便局とで地方創生に関する包括的地域連携協定を締結をいたしました。その中で、老朽化により倒壊等のおそれのある空き家を発見した場合や空き家の取り壊しを発見した場合につきまして郵便局から情報を提供いただくということで、市内の空き家等についてより一層把握できる体制を整えてきているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 続きまして、空き家等の適切な管理についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 管理ということですが、老朽危険空き家等の御相談があった場合には、まず所有者等の調査を行い、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法ですが、これと越前市の空家等の適切な管理に関する条例に基づきまして、適切な管理を行うよう文書指導または電話等により助言等を行っているところでございます。また、空き家等の管理についての御相談に対しましては、市シルバー人材センターによる空家・空地管理代行サービスというものがございますので、こういったものを御紹介を行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、空き家等の有効活用についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 空き家等の有効活用につきまして、本市では空き家等の有効活用を考えている所有者に対しまして、市住まい情報バンク、通称おうちナビを活用した賃貸や売買につながる制度を紹介しております。また、空き家等の取得やリフォームを計画されている方には、住宅取得支援事業空き家等リフォーム支援事業、子育て世代等移住者への住まい支援事業、この3つの制度での空き家への利活用を支援しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、空き家等の解体状況についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 解体状況ということですが、今年度において老朽危険空き家解体撤去事業補助金、こちらの申請は2件4棟ございました。また、パトロールの結果、危険度極大、大の空き家等について自主的な解体等により、8棟が解体されたことを確認いたしております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 空き家があることによって周囲の安全確保が保たれるべきやと思いますので、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 空き家の周囲の安全確保というお話でございますが、空き家等が人の生命、身体あるいは財産に危険な状態が切迫しているというふうに認められる場合については、危険な状態を回避するために必要最低限度の措置、いわゆる緊急安全措置でございますが、こちらが必要となる場合もあります。本年度は、落下した瓦等で歩行者が負傷する可能性があったために、これまで1件の緊急安全措置を実施してきております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) いろいろと空き家対策をずっと続けてこられました。今後、対策、対応についてどのようにお考えかをお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 今後の対策ということですが、空き家の対策、対応につきましては、先ほど申しました緊急安全措置をとる際に、はしご等が必要な高い場所での瓦の撤去作業等、市職員では対応が難しいという場面もございます。危険な状態が切迫している空き家等に対して緊急安全措置をとる場合には、今後、南越消防組合の御協力により対応してまいるような場面もございます。 また、市空家等対策計画が令和2年度が最終年度となるということから、令和3年度から令和7年度までの5年間、こちらを計画期間といたしまして、新たな計画を来年度中に策定をいたします。この計画策定の中で、より効果的な利用促進策などの検討を進めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 老朽危険空家解体撤去事業補助金の拡充についてをお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 補助金の拡充についてでございますが、現在実施しております老朽危険空家解体撤去事業に加えまして、新年度に準老朽危険空家解体撤去事業を予算として計上いたしております。これは、近い将来に老朽危険空き家となる可能性が高い準老朽危険空き家の除却の支援を行い、老朽危険空き家の発生を予防しようとするものでございます。居住誘導区域内において老朽危険空き家または準老朽危険空き家を除去した後、次年度までに当該敷地に建てかえ居住等、建てかえとか土地の売買等を含みますが、こういったものを行う場合には補助額の加算を行う予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、特定空き家等についてお伺いをいたします。 空家等対策特別措置法では、「「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」をいいます。越前市における特定空き家についての状況についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 特定空き家等につきましては、そのまま放置をすれば倒壊等、もしくは危険な状態にある1軒の空き家に対しまして、平成30年12月21日に開催いたしました市空家等対策協議会において特定空き家等に認定するよう答申がなされたために、平成31年1月25日に認定をしたところでございます。 なお、特定空き家等への対応については、市空家等対策協議会に諮りながら取り組みを進めておりまして、昨年12月の協議会での御意見を踏まえまして、所有者等への改善指導を続けているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 平成27年に空家等対策特別措置法が施行され、特定空き家に関して住宅用地の特例が適用されなくなる制度改正がありました。空き家が建っている土地の、住宅用地の特例で安くなっている固定資産税が高くなる制度です。越前市では適用されておりますか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 越前市で適用されているかとのお尋ねでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、市長が特定空き家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空き家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することになります。したがいまして、本市では、この勧告がなされて住宅用地の特例が適用されなくなった事例は現在のところございません。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 最後の質問になりますけれども、約4年間実施をしてきました空き家対策でございますけれども、現在の課題と市民の皆様への協力依頼、そういうのがありましたらお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 例年、空き家等についての相談が非常に数多くございまして、中でも老朽化した危険な空き家等についての相談が多数を占めているという状況でございます。今後、そのような老朽化し危険な空き家等を増加させないということが課題であるというふうに考えております。 さきに申しましたように、市では新年度より老朽危険空家解体撤去事業補助制度を拡充いたしまして、近い将来に老朽危険空き家となる可能性が高い空き家除去の支援を行い、老朽危険空き家発生の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、相続がされていない空き家等の管理も大きな課題であります。市民の皆様に対しましては、空き家等の問題は他人事ではなく、管理、相続等の方法について早目に御検討いただきまして、市に相談していただきたいというふうに考えております。 なお、今回の補助制度につきましては、その拡充が空き家の解消につながるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 3つの質問をさせていただきました。これで一般質問を終了させていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位14番、小玉俊一君。 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 市民ネットワークの小玉でございます。質問通告に従いまして、令和2年3月議会一般質問をさせていただきます。 まず最初に、越前市教育施設等長寿命化についてお尋ねをいたします。 このたび、越前市公共施設等総合管理計画を上位計画とし、教育施設等長寿命化方針が示されました。公共施設等総合管理計画では、人口減少による税収減並びに少子・高齢化による社会保障費の増加が見込まれる中、施設保有面積を今後40年間で3割減少させるとしております。 越前市市有建築物耐震化計画(三期)は、令和2年から令和8年の7年間を計画期間としており、その中で市営住宅12棟の耐震補強を順次進め、計画期間令和8年までの実施困難につき、令和11年完成としております。 教育施設等長寿命化につきましては、9地区公民館、武道館、児童福祉施設が令和8年までに耐震化の予定となっております。今回、教育施設等長寿命化計画は、第1期、第2期、第3期、第4期にわたり、令和2年から令和38年までの37年間の計画となっております。整備費用計画は年間約9億7,000万円、37年間でトータル360億円と積算されております。 それでは、具体的に、地元合意とは何ぞやという観点から、耐震化が2番目に悪い花筐公民館についてお聞きいたします。 一昨年、粟田部体育館はスポーツ施設再配置計画で今立体育センターと統合、集約化で廃止、取り壊しとされました。その折、市のスポーツ課が施設のある地元地区区長に粟田部体育館の説明に来られた翌日、新聞報道で廃止の報道がなされ、市の説明は結果ありきの説明だとの怒りから、結果的に旧今立町4区の自治振興会長が粟田部体育館の存続の請願を提出された経緯があります。これも地元説明の不足ということから起きているものと、私はこのように認識をしております。 このたび、花筐公民館の耐震化計画が出たときから、地元では小学校から遠く離れた公民館、児童館、おまけに高齢者や子供にはきつい高台の施設として問題視をする区民も前々から多々おられたことは私も承知しております。このことから、公民館の耐震化は公民館の運営協議会を窓口とするということで担当課の答弁がありまして、花筐の地元では、現況の耐震化ではなく移転が地元の総意になるとするならば、地元の総意は区民の代表の団体、区並びに区長会の決議が必要だという意見が大勢を占めることと至りました。 それでは、お聞きいたします。 公民館の耐震化の窓口としております公民館の運営協議会の開催の回数、委員の人数、どのような方が委員になられておられるのか、また運営協議会の討論する議題は主に何なのか、まずお教え願います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 公民館運営協議会に対するお尋ねでございますけれども、この運営協議会は社会教育法という法律に基づきまして、市公民館設置及び管理条例第6条で設置を規定しているところでございます。 設置の目的といたしまして、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画、実施等について審議するということとなってございます。 委員の選任につきましては、各地区公民館長が推薦し、市教育委員会が承認後、委嘱しております。なお、その任期でございますけれども、2年間でございます。委員の定数は15人以内とされており、学校教育及び社会教育の関係者、学識経験者、地区自治振興会の関係者、公民館利用者等から構成をされております。 運営協議会の開催回数でございますけれども、公民館長が招集をしておりますが、一般的な回数で申し上げますと、年度当初、年度の中間、年度末の3回を基本としているところでございますけれども、必要に応じ随時開催することもあり、公民館事業の充実と円滑な運営に寄与しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 一昨日、花筐地域での運協を開催されます長が、公民館の耐震化は私たちの運協では責任を負えないと、大きな問題が出てきたときには住民を代表する、区民を代表する、そういう団体が取りまとめをしていただかなければ、基本的に全体の意見とはならないんではないかと、このような御意見を申しておりまして、私の地区では、今回、区長会で取りまとめをお願いしますということから、区長会が中心となって検討を開始するということになりました。私としましては、基本的に運協がこれからの公民館の耐震化については十分窓口になるんだろうと、こう思っておりましたが、各種団体となりますと、基本的に各種団体の下に議論をお持ちしていただいて団体の決議をとるべきかなと、こういうことになってくるということになりますので、なかなかそれも時間的に無理なのかなと、こういうように思いまして、今回は、私の地区では市の方針と若干違いますが、区長会が中心となって検討を開始しているところでございます。 3年前より17地区の公民館、児童館を見て回りまして、PTA会長、歴代の自治振興の事務局長並びに各区長が区民と話し合いなどをしていただきまして、意見の聴取に当たっているわけでございます。 そこで、この公民館が土砂災害特別警戒区域に建っていると、俗に言うレッドゾーンにあるということでありまして、皆さんから市の見解もひとつ聞いていただきたいと、このような御意見もありますので、ひとつお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 花筐公民館はいわゆる土砂災害警戒区域、レッドゾーンにあるということからのお尋ねかと思います。 レッドゾーンとは、土砂災害により建築物が破壊され、住民の生命、身体に著しい危険が生じるおそれがある区域のことをいいます。今月末に策定予定の市教育施設等長寿命化方針では、レッドゾーンなどに施設が立地している場合、現地での改修ではなく別の場所で改築することとしております。なお、改築に当たりましては、施設単独では行わず、周辺施設との複合化や集約化、相互利用などを前提としているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 不特定多数の一般の方が多数集まります施設につきましては、特に土砂災害特別警戒区域においてはなかなか耐震化も無理なんだなと、このような認識もしているわけでございます。 また、重ねてお聞きいたしますが、昨年、市の監査で、小学校の宿泊研修が花筐公民館で実施されていることは適当ではないのではないかと御指摘を受けております。理由は、災害時に宿泊場所がレッドゾーンにあるということを指摘されておりまして、このことが子供たちの安心・安全が十分担保されてないんじゃないかと、このようなことを指摘されたのではないかと、このように私は認識しているわけでございますが、教育部局の御見解をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員に御指摘いただきましたとおり、粟田部地区の合宿通学の開催場所であります花筐公民館は土砂災害警戒区域内でありますので、昨年4月の市定期監査におきまして、リスク管理の観点から開催場所の是非について検討するよう口頭で指導を受けたところでございます。これを受けまして、教育委員会といたしましては、令和2年度の粟田部地区の合宿通学につきましてはうすずみ会館での開催を検討しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 基本的にレッドゾーンにある宿泊研修はやはり適当ではないと、このようなことも私たちは認識しております。そのことを踏まえまして、我々区長は耐震化の御意見を多数聞いてまいりました。依然として多数の移転反対がございまして、問題は現公民館が花筐公園の中にありまして、非常に多数の町民がこの地域、また花筐公園に愛着を持って生活をしているということが大きな原因の一つであろうと、このように思っております。 戦前、朝鮮半島で財をなしました地元の有志が寄附でもってこの場所に潜龍閣を建てられた経緯もございまして、その後昭和52年に今立町と地元の寄附金でもって現在の現公民館を建設した経緯もございます。 いろいろ議論をしてまいりまして、結論が紛糾する中、昨年、区長会では花筐公民館耐震化等審議会を立ち上げまして、会長を区長会総会で承認をいたしまして、館長経験者、現館長、振興会の事務局長、OB、振興会の会長など16人の男女の審議委員を選びまして、議論を深めていただきました。次の世代に、人口減少並びに少子・高齢化の制約の中で、できるだけ使いやすく、人が集まりやすい施設を後世に残すために知恵を出し合っていただきたいと、このような諮問をさせていただいたわけでございます。 昨日、審議会の答申では、賛成多数で現公民館、児童館を小学校内並びに近辺におろすべしという答申をいただいたところでございます。現公民館の扱いにつきましては、二、三年かけて区長会が市との交渉に当たるべしという決論に至ったわけでございます。そのことを踏まえまして、8区の区の総会の承認及び粟田部区長会の承認をもって、地元の総意となる予定でございます。反対、賛成がある大きな問題の地元の総意は、地域ではこのような手続を踏んで、物事が前に進んでいけるということになります。 最後に、今後、順次耐震のない公民館、児童館が耐震化していきます。耐震化の2年前は地元との協議、前年度は設計、次の年には耐震化という工程になっております。地域の方々は、地域に役立つ施設を残そうと一生懸命努力をしているわけでございますが、教育部局は耐震化に当たりどのような姿勢で教育施設長寿命化に臨もうとしておられるのか、最後にお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 施設の改修、改築に当たるお考えにつきましては、今ほど議員がおっしゃられましたように、2年前には地元協議に入り、1年前に実施設計を行い、そして工事を進めていくということでございます。一番最初に行います南中山公民館の例を挙げさせていただきますと、今年度、もう既に地元協議に入っており、令和2年度の当初予算に設計委託料を計上させていただいたところでございます。 通常であればその次に耐震化を行います花筐公民館、これにつきましては令和2年度から地元協議に入っていくところでございますけれども、今ほど議員さんがおっしゃられましたように、花筐公民館はレッドゾーンにある、そこでの改修が非常に困難、難しいという状況の中で、今年度からもう既に地元のほうに御説明のほうに入らせていただいているという状況でございます。 このように、私どもといたしましては、地元の皆様方としっかりと協議をさせていただきながら、改修等あるいは改修に伴いまして行います施設の機能向上改修、こういったものも含めて一緒に協議をさせていっていただきたいなと考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 最後に、地域では大変いろいろな御意見が出ておりまして、今後とも教育部局に対しましていろんな御意見を披露していかなきゃならんと、こういう立場にあると思います。どうかひとつ真摯に対応に向き合っていただきますよう、どの地域でもよろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、今立地域の高齢者福祉についてお尋ねを申し上げます。 このたび、地下タンクの老朽化に伴い、越前市老人福祉センター今寿苑を廃止し、意欲のある社会福祉法人(小規模多機能型居宅介護等地域密着型事業所)を公募し、跡地を売却し再整備をしたいとの市からの提案がなされました。今年8月中旬までに公募をし、結果を発表するとの方針であります。また、各町内から通所利用しております送迎バスの老朽化に伴いまして、来年の3月までに廃止とするということの提案がなされました。売却面積は、敷地面積が約1,000坪、建坪3棟で408坪であります。 一昨日、地元に担当理事が来られまして、区長会での説明を受けたところでございます。担当理事と地元の意見交換会では、施設利用者──マージャン、囲碁、踊り、カラオケ、入浴利用者など──の理解が得られているのかどうか、質問が多数出ました。入浴以外の施設利用者には順次東側の越前市社会福祉センターのほうに随時移転していただくようお願いをしておりますとのお答えでした。入浴利用者にも御理解をいただくために説明に上がっておりますとのことでした。私も施設に出向きまして、施設利用の利用状況の説明を受けてまいりました。マージャンでは月に約20人、踊りでは月2人、カラオケでは月15人、囲碁では月10人、そのような形での利用者の説明でございました。 まず、最初にお聞きいたします。 この提案を出すに至った理由をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。
    ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今寿苑を譲渡し今立地域の福祉機能の強化を図りたいという提案に至った理由はとのお尋ねでございますが、本市の高齢化率は伸び続けており、現在、超高齢社会となっております。中でも今立地域の高齢化率につきましては、武生地域と比較して高い状況にございます。 こうした中、今立地域の高齢者福祉を考えたとき、高齢者が利用する福祉施設につきましては、老人福祉センター今寿苑と社会福祉センターの類似施設が隣接して2カ所ありますが、実際に介護が必要になった場合に支援する介護事業所が大きく不足しているという課題がございます。 そこで、今立地域の福祉の現状と介護機能強化のための対応策について総合的に考えたとき、元気な高齢者の生きがいづくりや健康増進に係る施設については市社会福祉センターに集約することで機能強化を図り、地域に不足する介護サービスについては、今寿苑を譲渡し、小規模多機能型居宅介護事業所の整備が急務であると考えた次第でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 介護計画の第7期計画を見ていますと、私たちの住んでいます今立地域は、今、理事もおっしゃっておられたとおり、高齢化率は33.34%、越前市の平均高齢化率28.1%より高い率になっております。介護施設は旧武生市内が今立地域よりも多く、余り知人がいない施設よりも地域の知っている知人がおられる施設をという要望が多いのも事実であります。旧今立地区におきましては、居宅、施設サービスは通所サービス──デイサービス──は4カ所、施設サービス2カ所、通所、訪問サービス1カ所、訪問サービス1カ所であります。私も地域ネットワーク会議の施設の委員をしておりまして、審議の中ではショートステイのある施設が欲しいんだと、こういう意見を多く聞いております。 現在、介護保険事業計画7期目ですが、計画的に越前市の福祉政策を進められてると、このように思いますが、それではお聞きいたします。 今回、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型事業所を整備するために、社会福祉法人を公募しておられます。今立には、この小規模多機能につきましては1カ所で最大の利用者数が29人の施設が1つあります。また、この施設をつくるに当たりまして、最大何人ぐらいの利用者数を目指しておられるのか。また、この小規模多機能の施設を整備することとなった理由、それをお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) まず、どのくらいの方が利用できる小規模多機能型居宅介護事業所ができるかとのお尋ねでございますが、これは今寿苑を譲渡した後のことになりますので、市のほうからは利用できる人数までは何とも申し上げることはできませんが、譲渡予定の建物と土地の規模、大きさ、広さだけで見ますと、小規模多機能型居宅介護事業としては最大の29名の方が登録することができる事業所を整備することが可能でございます。 また、今立地域に小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型事業所を整備することになった理由はとのお尋ねでございますが、こちらは、地域密着型事業所といいますのは、地域との結びつきを重視して、地域の方々が住みなれた地域で生活できるように支援する事業所になります。 特にその中でも、小規模多機能型居宅介護事業所は、通いのサービスを中心に訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせて利用できる24時間365日体制の施設になります。また、地域の方との交流も積極的に行い、地域の方々の相談窓口といった役割も担い、さらには保健・医療・福祉サービスとの連携にも努め、自宅や地域での生活を継続させる拠点となる施設でございます。 しかしながら、議員御指摘のように、今立地域においては介護事業所が不足しているという状況になっております。 このようなことから、地域密着型事業所を整備することにより、今立地域の高齢者の皆様に対し、質の高い介護サービスを提供する体制を構築したいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 越前市全体におきましては、一昨日、サロンの開設が211カ所になったと、このようにお聞きしておりまして、今立地区におきましてもサロンを40カ所開設されておると、このようなこともお聞きしている現状でございます。40カ所と申しますと、最低年480回以上開催していると、こういうことになります。地域の集会所も活性化に役立っていると、我々もそのように認識をしているところでございます。 我々団塊の世代が2025年には高齢化してまいります。世の中全て施設型で物事が解決すると、このような認識は私も持っておりませんが、しかし運悪く体が悪くなり、施設に介護を頼まきゃならんと、こういうような方も出ておられるのも現実でございまして。この地域では共働きが多ございまして、介護のために働くことをやめなければならないという事態の方も出ておられるようにお聞きしておりますので、今後とも、そのような事態に陥らないように介護事業計画を立てていただきたい、このように思っております。 最後に、現在、第7期介護計画の取り組みをされていると、このように思います。また、今後、8期の計画に向けた取り組みということもされるというように思います。最後に、この計画の取り組み状況をひとつお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 本市におきましては、第7期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の期間となります平成30年度から令和2年度については、「安心して暮らせる長寿社会の実現」を基本理念に掲げ、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、高齢社会に対応したまちづくりの3つの基本政策を柱としまして、さまざまな施策に取り組んでおります。 特に、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを進めるとともに、地域と行政との協働による包括的支援体制づくりに積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指しております。 また、令和3年度から令和5年度までの第8期計画に向けましては、現在、高齢者及びその家族を対象としたアンケート調査を行っているところであり、実態及び福祉や介護のニーズをしっかり把握した上で第8期計画に反映させ、高齢者人口がピークを迎えます2040年を展望して、地域特性を踏まえながら、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防、健康づくり、地域支え合いの活動などに重点的に取り組んでまいります。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 本当にありがとうございました。我々も間もなくもうお迎えが来るんではないかなと(笑声起こる)、このような気持ちもせんこともないわけでございまして、皆様にお世話になるということでもございますので、身近な問題として我々もいつも思っております。今後ともひとつ介護計画につきましては、計画的に取り組んでいただきたい、このように思います。 それでは最後に、青少年のインターネット利用の課題ということで、お尋ねを申し上げます。 私も越前市青少年育成市民会議に長年所属しておりまして、青少年育成県民会議では、10年前より子供の見守り活動、越前市全体で、朝、子供たちが安心・安全に登校できるようにと西川県政が号令をかけられまして、福井県全体で取り組んでいる事業の大きな一つでございます。 上部団体であります青少年福井県民会議では、昨今、青少年の携帯についての問題の議論を深めているところでございます。青少年の携帯については、2つの観点から問題意識を議論しているところでございます。1つは長時間ゲームと向き合う子供が多いと、これが1点。2つ目は、保護者や先生の見えないところで、いじめ的な書き込みをしている子供たちがいることについて取り上げているわけでございます。 それではお聞きいたしますが、現在、小学生、中学生が学校へ携帯を持ち込むことについてどのような御指導をされているのか、また小・中学生の携帯を所有されている状況について、まずお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市では、児童・生徒は学校に携帯電話やスマートフォンなどのSNS機器を持ち込まないことになっております。しかしながら、健康上のやむを得ない理由によりまして、学校へ携帯電話などを持ってくる必要がある場合は、就学時間は教職員が預かり、下校時にお渡しするようにしております。これは、県内の小・中学校ではほぼ同様の取り扱いとしているところでございます。 市内の小・中学生の携帯電話やスマートフォンの所有でございますが、昨年度に実施いたしましたわが家のインターネット10か条状況調査によりますと、小学生が4,342人のうち959人で22.1%、中学生が2,247人のうち1,091人で48.6%の所有率となっているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) また、小・中学生が1日にゲームを平均何時間ぐらいやっているのかと、こういうようなことがおわかりになればひとつお教え願います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 小・中学生が1日にゲームをする時間は、正確に把握できないというのが正直なところでございますけれども、令和元年6月に県内の全小・中学校で実施いたしましたインターネットの利用等に関する調査、これに基づきますと、平日インターネットを利用する時間は1時間から2時間が30%を占め、最も多い状況でございます。休日でも1時間から2時間の使用が20%で、最も多い状況となってございます。また、インターネットでよく利用するものはどれですかという設問に対しましては、ゲームをすると回答した児童・生徒が70%という結果でございました。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 四国の香川県議会で仮称香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の素案が出されております。一部内容を抜粋いたしますと、18歳以下の子供がゲームをする時間は1日60分、ただし休みの日は90分。義務教育の子供は午後9時まで、それ以外の子供は午後10時までとなっております。 私も議員になってから、ひきこもりのお子さんの相談を受けることがあります。30代から50代のお子さんです。私は、まず親御さんにどのような生活をされておられますかとお聞きいたします。2階に上がって、必要なときしかおりてきませんと、このような回答をなされる方がおられます。じゃあ、2階で何をされているのですかと、一日中何をされているのですか、こうお聞きしますと、2階に上がってゲームをずっとやってると、こういうようなお答えをされる親御さんが何人かおられます。 それではお聞きいたしますが、教育部局として、香川県議会が子供のゲームをするときに、この時間設定、このようなことをすることについての見解、感想、おありになりましたらお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員に御紹介いただきました香川県の例は、全国で初めて子供のインターネット、ゲーム依存症を防ぐためにスマートフォン等の使用時間に上限を定めようとするものでございます。インターネットやコンピューターゲームの長時間の利用は、子供の学力低下や体力低下、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こす可能性があると言われているところでございます。 本市では、議員が副会長を務めていただいております市青少年問題協議会、こちらのほうで作成しておりますわが家のインターネット10か条、こちらを小・中学生の全家庭に配布いたしまして、インターネットの利用につきまして親子が一緒に家庭内のルールを確認することで、インターネットやゲームを長時間利用させないようにするという取り組みを行っているところでございます。 なお、昨年12月に改定いたしましたわが家のインターネット10か条では、小学生は午後9時以降、中学生は午後10時以降はインターネットから離れ、SNS、メール、ゲーム等は1日1時間までとするとしたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 越前市では、最近学校で読み聞かせに取り組んでおられると。子供の教育にとって非常に大切な、また非常に大事なことだろうと、こういうように私は思っております。小さいころから文字に親しむ、文字の基本的な仕組みというものを基本的に勉学することについては、私は大変推奨しております。学校での読み聞かせに取り組んでおられる越前市の学校並びに全体で何人ぐらいの親御さんがこの読み聞かせに取り組んでおられるのか、ひとつお聞かせ願います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市内全ての小学校、こちらにおきまして全ての学年で読み聞かせを行っているところでございます。5人の学校図書支援員による巡回に加えまして、各学校には多数の図書ボランティアの方々がいらっしゃいます。そちらの御協力により読み聞かせを行っているという状況でございます。 どのような時間に行っているかということでございますが、朝の活動あるいは国語の時間、昼休みの時間、こういった時間を活用いたしまして、絵本を中心に発達段階に応じた本だけでなくて季節や行事に関連した本を選んで実施をしているところでございます。昼休みの読み聞かせにおいては、学年に関係なく子供たちが自由に参加することができますので、たくさんの子供たちが主体的に本の世界に浸ることができているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) といいますと、結局小学校であれば1年生から6年生まで取り組んでいる、このように理解しました。ありがとうございます。 私たちの時代は携帯はございませんでした。年の近い友達と毎日一緒に一日中遊んで、夜遅くまで私は遊んでおりました。私は、基本的に教育は強制でやるものではなくて、自分の興味のあることを追求することが第一義的に大事なことだと、このように思っております。追求する、そのことからいろんな分野を必然的に勉強していくものと、私はこのような認識をしているわけでございます。 しかし、現在では小さいころから携帯を使用することでメールのやりとりをされている生徒たちも多いのではないかと、このように思います。メールの中で子供間のトラブルの原因もつくっておられるのではないかと、このようなことを思います。 現代は携帯を抜きにして生活を語ることができない時代だと、このように思っております。学校では義務教育時代の携帯の使用、マナー、ルールをしっかり子供たちに教えていただいているのでしょうか。ひとつそのこともお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 各家庭において取り組んでいただきたいというのが一番の本音でございますけれども、学校におきましても道徳の時間あるいは人権教育におきまして、特に携帯電話を使った、いわゆる情報マナー教育というものなんですけれども、人の悪口を書き込まないとか人が嫌がるようなことを書き込んではいけませんよ、そういったことをしてはいけませんよという教育を、道徳の時間とかそういった時間にはできるんですけれども、日ごろ全体を通じてやっているというのが現状でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) ひとり親家庭並びに非常にお仕事がお忙しい親御さんもおられるように思います。先生方には大変過重な労働をしていただいているわけでございますが、ぜひとも、今後とも子供たちの健全な育成、こういうことの観点からマナー、ルール、こういうことも学校で教えていただきますよう心からお願いをいたしまして、今回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時24分       再開 午後 0時59分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位15番、中西昭雄君。 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 未馬会の中西です。よろしくお願いします。 ではまず、昼1番目ということで、冒頭、コロナウイルス対策においては、市長、教育長、川崎部長初め、多数のいろんな対応をしていただいていることを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。日々刻々と変わるこの対策について本当に御苦労をかけてるところでありますが、もう一つお願いをしたいのは産業振興というところであります。資金繰り対策等産業の部分においても、小泉部長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。と申し上げながら、私の発言通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず、浸水被害対策ということでありますけれども、これは昨日、吉田議員からも御質問があったので、ちょっと割愛をしながらポイントの部分だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、これまでの大変な豪雨被害に対しての対策をいろいろ講じられたということに対しては吉田議員の質問で確認をしましたが、今後の予定ということで、今後とも進めるというような御答弁を頂戴してましたが、今までの中で具体的な計画というのが何かありましたら教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) 本市の浸水被害対策のうち、議員御指摘のほうの内水対策についてですけれども、これまでの浸水被害の実態、それから被害の現状並びに地元からの浸水被害対策に係る要望等を確認、調査しながら、雨水の幹線排水路、これの整備により被害の防止、もしくは軽減対策を図ってきたところでございます。 過去10年間程度の雨水幹線排水路の整備状況について説明申し上げますと、まず平成19年度に八幡1丁目地係の武生高校付近におきまして雨水幹線排水路の整備を行いました。次に、平成23年度には戸谷片屋線、これの整備に合わせまして国高地区の村国、稲寄、馬上免地係において、また同じ時期に日野川西側の北府、家久地係においても雨水幹線排水路、これの整備による浸水被害対策工事を行ってきたところでございます。 現在は、平成24年7月に発生しました市の東部集中豪雨による今立南部地区の被害を受け、その対策としての雨水幹線排水路の整備を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 具体的に御説明いただいてありがとうございます。お伺いしたかったのは、今後の計画というので何かあるのがありましたら教えていただきたいということでしたが、よろしくお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) 今後の計画でございますけれども、現在進めております今立南部地区の対策、これにつきましては来年度には完了する予定でございまして、その後の計画といたしましては、地元からの要望、それから雨天時の現地パトロールによります浸水懸念箇所の状況確認、また被害の状況を蓄積しながら浸水の被害防止に向けた対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。確かに自然災害でありますから、制御をする、計画的に配置するというのは非常に難しいかなというふうに思いますけれども、しっかりとそのあたりは情報を収集しながらやっていただきたいというふうに思いますし、計画的な立案をお願いしたいなというふうに思います。 今御説明いただいたことについては雨水幹線水ということで、外水に近いのかなというふうに思いますけれども、もう一つおもしろい事業、これも吉田議員の御説明がありましたが、田んぼダム、その事業ということでありますが、これはきのう児玉理事のほうから今後も進めていくというふうに御答弁を頂戴しましたけれども、これ、具体的にどうやって進めるのかなというふうに思いますが、わかりましたら教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 水田貯留につきましては、大雨時に河川への急激な流出を抑制するダムの役割を果たすもので、下流域での洪水や浸水被害を軽減させる効果があります。引き続き土地所有者及び耕作者の方々の御協力をいただきながら水田貯留施設の設置を促進し、河川改修事業とあわせて治水安全度の向上を図ることで、地域住民の安全で安心な生活を確保してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。田んぼダムというのは、いわゆるダムということで、下流に流れるのをおくらせるというような機能があるということですね。大変おもしろい事業だなというふうに思っておりますので、これからも鋭意進めてやっていただきたいというふうに思っているところであります。 このように、雨水に対する対策ということなんですけれども、今までの御説明のとおり、幹線に対する対策はとってきたわけでありますけれども。実際の内水対策全般的な話なんですけれども、内水氾濫に対する総合的な対策ということを私はお伺いしたいわけでありますけれども、内水氾濫というものについては、市街地などに降った雨が排水路とか下水路に流れてるわけですけれども、それが処理能力を超えた段階、もしくは外水、川の氾濫でもって、バックウオーターではありませんけれども、市街地に水が流れていくという対策であります。このあたり、プチ洪水と言えばいいんでしょうか、そういった形で、例えば畑が水没するとか自分の家の前が水浸しになって普通に入れないということで、避難とまではいかないけれども、市民生活にふぐあいが生じているようなことも聞いておりますし、市民の皆さんからもこの点についての対策の指摘を頂戴しております。このことに対する現状把握というのはどのように行ってらっしゃいますか。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 局地的集中豪雨等における浸水状況の把握につきましては、大雨注意報発令時または局地的な豪雨が予想される場合には、建設部、産業環境部、今立総合支所において班の体制を組みまして、過去に浸水が発生した箇所や浸水のおそれがある箇所を中心に現場パトロールを行い、状況の把握に努めているところでございます。 また、河川水位上昇に伴う内水被害の防止を図るために、吉野瀬川沿川では芝原1丁目、芝原2丁目、鞍谷川沿川では東庄境町、粟田部町において排水ポンプを設置する体制を整えているところでございます。 今後とも日常のパトロールを含め、県などの関係機関と連携を図りながら、治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) よくわかりました。今までの歴史、実績を踏まえて、そのあたりの対策をとられてるということですけれども、新年度、洪水ハザードマップを改正されるということでありますけれども、県の洪水浸水想定区域が改正になっているので、それを反映していくということの基本的な考え方は御説明を頂戴しておりますけれども。 ここで提案ですけれども、そこに今まで申し上げているような雨水排水路やら農業水路など、河川と呼ばれてない水路の記載を加えてみたり、常に冠水しやすい場所の付記をしていただくと、今申し上げた内水氾濫のための避難場所の確認はもとより、市民に広く、避難経路とかそういったことの目安にできるのではないかなと思いますが、そのような加えていくということについてのお考えはございませんでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 洪水ハザードマップについて内水対策の目安というようなお話でございますが、洪水ハザードマップの改正につきましては、前回作成しましたハザードマップ同様、住民の御意見を反映し、作成したいというふうに考えております。過去の浸水実績でありますとか、土砂災害が起こった箇所、それから議員がおっしゃいました冠水しやすい箇所など、地域だからこそ把握できる危険箇所について地域住民にヒアリングを行うワークショップを開催をいたしまして、マップへの反映を検討してまいりたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。そのときに農業用水とかそういった水路も付記できるのであれば、ぜひ改めてお願いをしたいというふうに思います。 私が住んでおります吉野地区芝原町、特に5丁目かいわいでは、今までずっと田んぼだったところが宅地化をしております。また、越前市全体を俯瞰いたしますと、産業団地開発や大規模な工場立地なども進み、これら全て、以前は田んぼ等耕作地だったというふうに思います。これらが市街地化が進んでいます。さらに、これからも大規模な住宅団地の開発計画や、そして(仮称)南越駅駅前開発計画が出てくるわけでありますけれども、これらの開発行為に対して、今まで申し上げた雨水排水計画についてはどのような対策、そしてまたその指導を行っているのかお尋ねいたします。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 宅地造成などの開発行為については、面積要件として、都市計画法では宅地開発面積が3,000平米以上、市住みよい街づくり推進条例では2,000平米以上の場合、申請が必要となっております。その際、調整池などの設置など雨水対策については、都市計画法や県の開発許可基準及び市宅地開発基準に基づき指導を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。たしか開発法の枠組みより細かいところで網かけをしているというふうに伺っておりますけれども、産業振興、定住化の促進のために開発行為は必要であります。その一方で、安全を守るための雨水対策という相反することをやっていかなきゃいけないというのはよくよくわかりますので、そのあたりは適切に指導をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 その中で、これもまた提案なんですけれども、水を排水をするという作業というよりも、例えば宅地をするとき、もしくは宅地をするときの道路に舗装をするわけですけれども、その舗装を浸水性のある舗装をするとか、そういった形にすれば排水として流さずとも下に浸透するわけですから、そのあたりにおいて抜本的に流れ出ない対策ができるんではないかなというふうに思いますが、そのような工法の改善という指導を行っているのか、また所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 宅地造成などの開発行為をする上で、議員御提案の透水性舗装など雨水浸透施設を設置することは、水害の抑制や水循環系の健全化の一助として有効な手段であると考えております。今後、申請箇所の地質状況等を踏まえまして、助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ぜひよろしくお願いいたします。今は開発、指導の目が届くところについての話を申し上げましたが、その一方でその網にかからない造成工事、ミニ開発とか駐車場整備におけるところの舗装とか、一つ一つはとても小さく、排水に関してそんなに影響はないんだろうというように思われていたところがあったかと思いますけれども、これだけ市街地化が進むと、その影響が下流域になればなるほど顕著になってくるわけであります。 今、自然環境の変化によって、都市の排水能力の目安、時間当たり雨量50ミリを超える降雨以上の降雨がどんどんふえています。また、排水路自身の老朽化というのも進んでいます。これらの生活排水路や農業用水路の抜本的で計画的な再整備が必要かというふうに思いますけれども、それに対して所見をお願いしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 都市化しました地域の農業用排水路、生活排水路につきましては、開発により流出量が増す宅地からの雨水も受けている状況にあり、設置目的にない地域の雨水排水を担っており、近年多発している豪雨等にも課題になっていることは認識をしているところでございます。 しかしながら、農業用水路、生活排水路の機能や目的も多種多様であるため、施設管理者や関係機関と連携しまして、その管理体制や用水、排水のあり方等について協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 連携をしてしっかりやっていただきたいわけでありますけれども、ここで今、連携してとおっしゃってましたが、このように生活排水は建設部、農業用水は農政課という形で、産業環境部ですね、部門が分かれてしまっているというところで、先ほど田んぼダムのお話を申し上げましたが、私はこれ、田んぼなんで産業環境部の所管なのかなというふうに思いましたけれども、建設部の所管なんですよね、これ。こういったことが例にあるように、すごくわかりにくい。これはわかりにくいと同時に、市民もわかりにくい。そして、もしかしたら部内の皆さんもお互いわからないので譲り合って、結果的にスピードがおくれてるんじゃないかなって、こういう疑念を私自身思うんですよね。ですから、この部分をしっかりと改善するべく、例えばですけれども、こういう雨水対策、内水対策に対しては担当部署をどっかにぐっとまとめて、そして対応するというのが必要ではないかなというふうにも思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 建設部、産業環境部など複数の部局が関係する施設を統合する担当部署の設置についての御質問でございますが、設置された施設の経緯や目的、根拠法令等、異なる点が多くあると考えております。今後、今まで以上に関係部局との連携強化を図り、設置された施設の課題解決に向けて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。過去にさかのぼっての権利関係とかそういうのがあるのは、難しいのは重々わかります。しかしながら、しっかりとそのあたりは連携をとっていただいて、せっかく新しい市庁舎になりまして、横の風通しもかなりいいですから、そのあたりよく連携をしていただきたいというふうに思います。 以上、この質問については終わらせていただきたいと思います。 続きまして、越前市の観光振興プランでありますけれども、これは私も1年前に1度質問をさせていただきまして、1年ぶりにまた再び新たな質問をさせていただきますが、私自身も中身について磨き上げをして質問をさせていただきたいなというふうに思います。 まず冒頭、藤波亭整備事業、そして紫式部公園整備事業、この件についてですけれども、この概要については近藤議員初め、皆さんがいろいろと御質問をしていただいていますので、その点については了解をいたしましたが、私はちょっとこれ、ひっかかりましたのが、越前市観光プランにこれの明確な活用方針がうたわれていないという中で、なぜこの事業を今やる必要があるのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 藤波亭の再整備につきましては、丹南地域周遊滞在型観光推進計画の中で、紫式部公園とあわせて紫式部が都を離れて生活した唯一の土地としての訴求強化及び観光資源としての磨き上げを行うこととしており、今回周遊滞在型観光推進事業県補助金、これを活用いたしまして、広域からの観光誘客を図るために実施してまいるものでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。確かに丹南地域周遊滞在型観光推進計画、こちらのほうの個別の取り組みとして紫式部は上げられていましたが、越前市の観光プランに明確な基本方針が載ってない中で、広域の方針に載っかるのかというところにすごく違和感を感じました。 これともう一つ気になりましたのは、今回の議会の中で、菊人形の催事の見流し館の整備計画の中で、小泉部長は菊人形の活性化だとおっしゃっていましたけれども、市長はその一方で行政改革だっておっしゃったわけです。これ、一体何が真相なのかなというふうに思ったのが私の正直なところなので、そのあたり釈然としませんので、もう一度お答えください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 昨日も答弁させていただいたかと思うんですけれども、菊人形館につきましては耐震性もなく老朽化があるということで長年来の課題でございました、どうするかということについて。 今回、菊人形が令和3年度に70回を迎えるに当たりまして、国の交付金の活用も可能だという確認がとれたところでございますので、国の交付金2分の1を活用して改修をしようと。せっかく改修をするんだから菊人形だけに使うんではなくて、中央公園が大変今にぎわっているところでございますので、さらなるそういった催事を活用することによって年間を通したにぎわいをつくっていこうということが始まりでございます。 なお、今ほど申しましたように、国の交付金2分の1を使うということで、事業費から半分が単費での負担ということになりますけれども、毎年菊人形館の横に仮設のテントをつくって、菊人形期間中、菊人形の展示をしておりますけれども、その仮設テントの費用が毎回1,000万円かかるということで、21年間、この1,000万円を繰り返していくことを考えますと、財政的にもペイできるものというふうに考えての市長の発言だったというふうに私は考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 菊人形のことではなくて、真相がほかにあるんじゃないかというのは藤波亭の件であります。結局、繰り返し申し上げますけれども、越前市の観光プランの中にこれが明確に載ってないにもかかわらず、広域のプランに載っているからそれをやるということに対してどうなんだろうということを私は申し上げていたので、次の質問にもありますけれども、丹南広域観光振興計画と越前市の観光プラン、その連携性というのはどういうふうなお考えでらっしゃるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市の観光振興プランの策定につきましては、当然、広域連携の取り組みということを重視しまして、広域連携の推進の取り組みといたしまして丹南地域周遊滞在型観光推進計画、そういったものも同時につくられておりましたので、策定過程におきましては当然、連携を図る取り組み、そういったものを掲げているところでございます。 丹南地域には大規模な集客施設がないかわりに、エリア全体を見ますと豊かな観光資源がたくさん広がっております。これらを強みとする周遊滞在型の観光、これは越前市単独ではできませんので、市の観光振興プランだけではできないものでございます。そういった周遊滞在型の観光を推進し観光消費を拡大するために、各地域が広域の連携を強固にいたしまして、エリア全体の総合力で誘客を図っていく、これが丹南の計画でございますので、そちらのほうに乗って今回の整備を行うということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。2つの並び立つ計画があって、それぞれ相互に連携をしながらやっていくということはよくよく理解いたしましたが、私が釈然としないのは、越前市の観光プランをしっかりつくっていただいて、その上での広域だということで理解いたしますので、そのあたりしっかりと観光プランの見直しを図っていただければいいのかなと思いますけれども。 戻ります。 観光振興プランの件でありますけれども、具体的にこれ、3年が経過をしているわけでありますけれども、これの具体的な進捗ということをお尋ねをしたいというふうに思います。 これは、このプランに対しての進捗管理のための委員会とかは設置されてはなかったと思うんですけれども、何か個別にあるのかどうかということ、というものをお尋ねしたいなというふうに思いますが、数多い事業があるわけでありますけれども、それをどこの部門が、観光振興課、シティセールス推進室、観光協会というのがあると思いますけれども、そのあたりどのように事業分掌をされているのか、その2点お尋ねします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市観光振興プランでございますが、平成29年度から北陸新幹線(仮称)南越駅開業までの6年間という計画でございます。各種取り組みの進捗状況等につきましては、市総合計画等達成度評価委員会において、第1章、元気な産業づくり、第3節、出会いと感動のある観光の振興、この中で外部評価をいただくとともに、実践プログラムにおいて観光振興プラン推進事業の報告をさせていただいているところでございます。 また、各種事業の事務分掌の件でございますけれども、インバウンド事業を含め、観光商品の造成やプロモーション、受け入れ態勢の整備、広域連携などをシティセールス推進室が企画し、観光協会が連携しながら実行、推進しているということでございます。そのほか、観光振興プランの策定や統計調査、観光イベントの充実、市観光施設の整備、管理等につきましては、商業・観光振興課が担っているということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。大変数多い事業でありますから、それぞれの部門がしっかりとプラン実行に当たっていただきたいというふうに思います。 しかしながら、こういう観光プランを拝見してますと、実は全く動いていないんじゃないかと疑問に思うようなプランも、政策というか中身もあるのではないかなというふうに思います。そんな中で、改めてですけれども、数値目標とか各種事業の見直しということを図っていただきたいなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市観光振興プランは、「手仕事のまち、ニッポンの越前市」を観光コンセプトに掲げ、本市の強みを最大限に生かせるよう事業の方向性を絞り、戦略を組み立ててつくられております。 本市の強みといたしまして、伝統産業や先端作業に代表される産業文化、3大地元グルメなどの食文化、菊人形といった観光文化、これらを掲げており、越前市の手仕事を全国、世界へ発信することとしております。この方向性につきましては現在も変わるものでもなく、また6年間遂行していくものだと考えております。ですから、引き続きこのコンセプトのもと、市観光振興プランを着実に推進し、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 なお、北陸新幹線の開業に向けまして観光振興に伴う新たな事業が出てくる、そういった場合には、市観光振興プランの資料編の──最後のほうの資料編でございますけれども──具体的な取り組み事業一覧、そういったものに加除することで対応していきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。基本方針、そのことについては、大変すばらしい越前市の魅力というのが載っているということに対してはよく理解をいたしておりますけれども、各種事業について、一覧のところで対応されるということで、そのあたり理解をいたしました。 その対応するという中において、私も1つ御提案を申し上げたいというふうに思いますけれども、これも実は私の1年前の一般質問で要望をした件がございます。これは健康やアクティビティーというテーマでもって新しい観光資源を開発していただきたいというふうな内容であったわけでありますけれども、今回改めてこのテーマによる新しい観光資源の開発を、磨き上げをお願いをしたいということで御提案を申し上げます。よろしくお願いします。 (スライド説明)今回お示しをいたしますのは、この画面が載ってますが、ウエルビーイングという概念であります。この意味は、身体的、精神的、社会的の全ての面において健康であることというように、この内容で1946年の世界保健機関、いわゆるWHOの憲章でこれの定義がなされているところでありますが、この考え方を足していきたいなというふうに思っているわけであります。 現在の日本は、今さら言うまでもなく少子・高齢化が加速し、医療費の増大などさまざまな課題を抱え、健康や予防医療への関心が高まっているわけであります。さらに、科学技術や産業が発展し社会も成熟し、人々のライフスタイルも急激に複雑化している中で、私たちは常にストレスを抱えながら生活をしています。そんな現代社会、それぞれの人々にとって最適な健康を考えるには、身体的なもの、精神的なもの、社会的なもの、この周りにある全ての部分、これを全て良好にしなきゃいけないという意味、ウエルビーイングという観点で考える必要があるのではないかなというふうに思います。 私が提案したいのは、この考え方で観光資源を開発していこうというものであって、これがウエルビーイングツーリズム、ウエルネスツーリズムとも言われてますけれども、そういった考え方であります。これは、これまでの観光地を訪れて、その地の歴史、文化、伝統、食を非日常的に体験するという従来からの観光学の概念から、心身の点検、リセットを場所を変えて行うという日常の転地──場所が変わるということです──そして旅というのは日常の延長なんだよという新しい概念にその可能性が求められないかということであります。 具体的には、例えばリハビリ旅行プランというのがございまして、経験豊富なリハビリ療法士と一緒に旅を計画、実施をして、旅行を通じて心身の機能回復を図るというやり方、どちらかというとヘルスケア、医療的な印象の強いプログラムなんですけれども。例えばもう一つ、森の中でのヨガや座禅に取り組んで、農作業を通じて土の声に耳を澄ませながらふだん眠らせがちな感覚を心地よく刺激し、心身をもとにある場所に戻すリラクゼーションプログラム、こういうのとかいろいろあるんですけれども、プールを活用したトレーニングとか、あとおもしろいのが100歳までゴルフのできる健康な体づくりをテーマにしてウオーキングやエクササイズ等を有名なゴルフプレーヤーとともにやるプログラムというのもあります。こういったものを個人向けじゃなく、大企業の社員の皆さんに対しても従業員の健康、ウエルビーイングの向上のために、社員旅行とか社員研修、こういったところを、プログラムを転地をしながらやっていくという考え方というのがあるんではないかなというふうに思います。村国山のパラグライダーなども、それに使えるんじゃないかななんて思いながらずっと見ておったわけでありますけれども。 こういったウエルビーイングの動き、これは、別に民間企業が考えているわけじゃなくて、行政も動いています。例えば、これは先日あったんですけれども、ヘルスケアビジネス研究会、これはその前に福井しあわせ健康産業協議会、誰か越前市からも行かれてるんじゃないかなというふうに思いますけれども、こういう研究会がありまして、その中でヘルスケアビジネス研究会、これ、県がいざなってこの研究会をつくられています。また、林野庁のほうでも、これも私、先日、研修に行ってまいりましたが、森林サービス産業というふうに称して、今までの林産物の生産や水源涵養という観点からもう一つ前に進んで、森林環境をウエルビーイングの向上のために積極的に活用しようという、いわゆる森林の観光産業、こちらのほうもどうだという形で提案がありまして、これも研究会が立ち上がっているところであります。 次の世代のライフスタイルの志向層というのは、都市圏での利便、恩恵を享受しつつ日常の中で健康に配慮したライフスタイル、このテロップの中でファーストプレイス、セカンドプレイスってありますけれども、こういう日常の世界の中で健康に配慮したライフスタイルに努めようとする人間がふえてきています。皆さんも御存じだと思いますが、町の中にジムとかヨガスタジオとかがたくさんふえているかというふうに思いますが、これがいい例だと思うんですよ。 しかしながら、このウエルビーイングの向上ということについては、日々の疲れを日々の中でクリアするわけじゃなくて、いっときに完全なリセットを図る必要もあるんだと、そのためには時に日常を離れ、積極的な休養、本来の自分を戻す場所、いわゆるサードプレイス、この下の段階ですね、このところ、サードプレイスというのが必要じゃないかということなんです。 失礼な話、圧倒的な訴求力といわれる観光資源のない私たち越前市が目指す、これは私は新しい観光資源ではないかなというふうに思います。さらには、ここに観光資源の中で働く仲間、人間が、私、こういった事業もやってるところで働きたいわとか、そういった住む人にとっての魅力アップというのにもかかわるんじゃないかなというふうに思います。 ですから、このあたりを私は次代の新しい観光産業ということの中で動いていきたいなというふうに思っているわけでありますけれども、これらの具体的な絵を描くのはプレーヤーである人とか企業であります。しかし、企業や人も基本的な基本方針や基本プランがないことには動けないと思います。そのためには、今、この越前市も県や国のように研究会を立ち上げるってことが必要ではないかなというふうに思いますし、そういう健康という観点で、産業とか環境とか農林、全てにおいて横断的な価値観を持って動いていけるような、行政側としてもプレーヤーが必要ではないかなというふうに思いますが、そのあたりを踏まえてお考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 観光を取り巻く環境が大きく変わっている中で、従来の観光素材にこだわらず、健康・医療・福祉などさまざまな分野を組み合わせて、市独自の観光素材としてつくり上げていくということは重要と考えます。したがいまして、それらの進め方及び体制など、今後研究してまいりたいと考えます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ありがとうございます。ぜひ考えていただいて、ぜひ実践に移していただきたいというふうに思うわけであります。 最後に、最後の質問に入りたいというふうに思います。 きょうの新聞を拝見いたしました。リチウムイオンの工場の誘致ができ上がったということで、新しい動きの中で、経済が停滞しようとしている中で大変いいお話かなというふうに思ったわけでありますが、ただ一つ、人も一緒に来てほしいなというのを思ったところでありますけれども、それはさておきまして、瓜生団地の造成事業、これは私もかねてよりずっとお話をさせていただいたわけでありますので、最後に今回、総括という形で私のほうからも質問をさせていただきたいというふうに思います。 先日の議員説明会の中で事業中止の総括の説明があって、今回の事業中止の反省点としては、団地造成に伴うリスクを軽減するには地元の協力、住民の理解を得た上で事業決定をする必要がありますと考えますとされています。正直に言って、地元の協力、住民の理解というのは、どんな事業であれ物事を進めるためには鉄則であります。それが反省点とは私は言えないのではないかなというふうに思います。いま一度、一体どの部分を反省しているのか、具体的に説明をいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 瓜生産業団地造成事業については、企業の用地需要に応えるため、2年間という短期間で造成が可能な場所といたしまして事業計画を立てました。しかし、ごく一部の地権者の方の同意が得られず、事業期間を延期しても企業の用地需要には応えられず、事業用地が売れ残るリスクが生じるため、残念ながら事業の中止を決定いたしました。 具体的な反省点ということでございますけれども、企業の用地需要のスピードに応じた短期間における事業計画に対しましても、地元の協力、住民の理解、これらについて事前に調査、確認する手続を位置づけること、並びに産業団地の候補地を市内にあらかじめ検討しておくこと、その2点でございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) まずは時間だと、あとは場所の選定だというふうなお答えかというふうに思いますけれども、結果的に住民の理解を、ごく一部であれ得られなかったというようなことが原因ということですよね。ですから、住民の合意が得られなかったという理由はどうなのかということなんですよね。これは、その部分を明確にしていかないと次の進展はないのかなというふうに思います。6月の議会のときに、私もこの点について御質問をさせていただきました。市長はそのときに4,000億円から6,100億円に伸ばしましたと、その中で確かにいろんな苦労をした、でもその実績はあるので、今回もその経験に基づいて適切に進めてきたというふうにおっしゃっておられました。しかし、結果的にはうまくいかなかったというところであります。 今、細かい話で時間というところと場所の点だったというふうにおっしゃってましたけれども、私は、繰り返し申し上げますけれども、住民の理解、そして地元の協力が結果的に得られなかったというようなこと、一言に尽きるのかなというふうに思いますけれども、その点について改めて反省をしていただきながら、次の対策をとっていただきたいというふうに思います。その反省をもとに、事前に調べてから、これ、同じように議員説明会の中での資料でありました、その反省をもとに地元の協力、住民の理解を事前に調べてから事業決定を行い、事業予算を計上するという2段階方式というふうにありますけれども、これよくわかんないんですけれども、もう一遍具体的に教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 団地造成に伴うリスクを軽減するためには、企業の用地需要を的確に把握し、地元の協力、住民の理解を得た上で事業決定する必要があると考えます。しかし、リスクをゼロにすることは、団地の造成、売却に必要なスピード感を確保する観点から限界があると考えております。 2段階方式とは、地元の協力、住民の理解を事前に調査、確認してから、改めて次の段階として事業の決定を行い、事業予算の計上を行っていこうというものでございます。まずは、市が計画する産業団地のビジョンや目的などについて御理解をいただき、地元や地権者からの要望について十分協議を重ねながら事業決定をしていくと、その後に予算計上をしていくというような考え方でございます。
    ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。説明を聞くと当たり前なプロセスなのかなというふうに思います。こうやって申し上げながら自分の意見とも反するようなところもありますけれども、住民の声を聞くということはすごい時間がかかる可能性もあると。その中で、前回の質問のときも申し上げましたが、いわゆる土地公社とか、そういった形の中で、買い上げてやったほうがよっぽどスピードが上がるんじゃないかなというふうに思ったわけでありますけれども、改めてそのお考えということと、あといろんな事例があるのでそれも研究するというふうにおっしゃってましたが、そのあたり何かいいアイデアがあったのかどうか、そのあたりも含めて御質問させていただきます。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 土地開発公社はもうございませんので、従来型のやり方というのは非常に難しいかと考えております。また、あらかじめ市が産業団地を造成し、分譲していくことにつきましては、企業の用地需要がその都度あれば企業誘致を促すことにつながると考えます。しかしながら、売れ残りが発生するリスクを回避するためには、企業の用地需要を把握して、また規模等も勘案し、用地の造成、分譲を行っていくことが必要と考えております。 研究ということで、他市の事例等々の話でございますけれども、適地をまず選定するということで、いろんな自治体の取り組みを参考とさせていただく中で、12月議会において適地の選定ということで議会のほうに御説明をさせていただいて、そういった手続を進めさせていただいているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。 具体的な話をしたいなというふうに思いますので、(仮称)南越駅の駅周辺のまちづくり計画の中で、どのようにそれを生かしていくのか、そのあたりを改めてお尋ねいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) (仮称)南越駅周辺の開発ということでございますので、本市版スマートシティの実現に向けた研究、取り組みといたしまして、令和2年度におきましては本市産業の高度化、多様化に資するオープンイノベーションや企業連携の推進のためのビジョン策定、それとそれを核といたしました(仮称)南越駅周辺の先端産業ゾーンのイメージ図の策定、これら2つを県の支援を受けて行っていきたいと考えております。 推進ビジョンの策定では、本市におけるオープンイノベーションの方向性、これを具体的に示すとともに、プレーヤーとなる企業、人材とネットワークの形成、地元企業や住民への意見聴取、それに基づくオープンイノベーション推進の機運醸成、そういったものを行いたいと考えております。 また、イメージ図につきましては、当ビジョンをもとに企業、機能、インフラ整備等を反映したイメージ図を作成し、今後の企業誘致や産業集積地の整備などに活用する中で、また地元や地権者からの要望について協議を重ねながら、これらイメージ図をもとに市の開発に対する地元の協力と住民の理解を得てまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。 手順についてはよく理解をしたんですけれども、まず冒頭、すごい気になったんですけれども、今の計画というのは本当に大枠な部分で、具体的なところというか観念的な部分が強かったと思うんですけど、まずもって、囲われたこれから計画を立てますよといったところの地権者の方々に一人一人挨拶に行かれたのかというところが素朴な疑問なんですけれども、そのあたりどういうふうになったのかということと、また時には一人一人寄り添った中で、市長に行っていただかなあかんのかなという場面も出てきたんではないかなというふうに思いますが、そのあたりどのようにされていらっしゃいますか、教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) (仮称)南越駅周辺につきましては、まちづくり策定委員会、そういった中で地元の代表の方、あと地元での会議ということで行っているところでございます。ただ、今私が申し上げましたのは令和2年度の事業として御説明をさせていただいたわけでございまして、令和2年度にまずこの予算をお認めいただいた後、地元には当然、地権者の方、あと区長を初め地元の代表の方々に御挨拶に伺うとともに、内容について、また進め方について御説明をさせていただく、そういった手順で考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 手順としてはよくわかります。しかしながら、昨日川崎議員からも質問がありましたが、農業を大切にしたいという地元意見とかもあるということでありました。今、方向性は大体決まりましたよと、その段階でこれからどういうふうにしましょうという説明をするということなんでしょうけれども、それ以前にもう既に新聞等々で全体的なアウトライン、ここを開発したいなというふうに思うというところが公表されてるわけじゃないですか。計画の中に出てます……(「方向性ですか。」と呼ぶ者あり)方向性ですね。その中に一応枠組みをされてるわけですから、その段階で、どうなるかわからないけれども一応このあたりはそういうふうになろうとするよというたところをやっぱり地権者一人一人に寄り添って、きめ細かくそのあたりのお話をして、先ほど部長がおっしゃるような、令和2年度これからこの計画が立ち上がるから細部はどんどんこうやっていくんだよというたところを説明をされたほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えを教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) (仮称)南越駅周辺のまちづくりにつきましては、策定委員会の中で地元のまちづくり協議会の代表者の方あるいは土地改良区の代表者の方等に入っていただきまして議論を進めております。それと、地元につきましても、我々行政のほうがまちづくり協議会のほうへ出向きまして、協議会の中でも説明をしておりますので、ますます一層これから地域と一緒になってまちづくりを進めていきたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。ぜひ密に市民と寄り添ってお願いをしたいと思います。 時間がなくなってしまいましたので、瓜生団地の最後の補償金の件について質問をさせていただきたいなと思いますけれども、瓜生団地の皆さんの気持ちというのも最後に寄り添っていただいて、対応を最後にお願いをしたいなというふうに思っております。これは要望であります。 最後に、今回の基金閉鎖、これで終わるわけでありますが、最後に一言、市長のほうから総括の弁を教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 瓜生産業団地造成事業は、地域産業の振興、雇用の創出、税収の増加など、極めて効果の高い事業であると認識し、全力を挙げて精力的に取り組んだだけに、中止としたことはまことに残念であり、改めて地元関係者を初め市民の皆様方におわびを申し上げたいと存じます。 本市におきましては、モノづくりのまちとして、これまでも熱心に積極的に産業振興に取り組み、その成果として、先月も福井村田製作所の国内最大規模の新生産棟が竣工したり、信越化学池ノ上工場での最先端技術によりますフォトマスクブランクスの生産増強なども図られております。今後も瓜生産業団地の総括を踏まえた上で、さらなる産業振興に取り組み、頑張ってまいる決意でございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) よろしくお願いします。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 次に、発言順位16番、安立里美君。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 政新会の安立です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、越前市における相談体制のあり方についてお聞きいたします。 さきの6月議会において、私、自殺対策について質問させていただきました。市では、いのちを支える自殺対策計画を策定するに当たり、自殺の原因には複数の要因が絡んでいることから、包括的相談窓口の設置を検討すると答弁をいただきました。その後、9月議会でも、同僚議員の答弁で同じように設置を検討したいと示していました。さらに、その後策定された計画にも包括的な相談窓口設置を上げておりました。 そこで、1月から新庁舎が開設するに当たり、包括的相談窓口が当然設置されるのだと期待しておりました。しかし、驚いたことに、現実には旧庁舎よりもさらに市民が相談しにくい体制になっていると感じました。新庁舎の1階の窓口は一元化とうたい、広々としたスペースに自分の担当課のパネルをタッチして番号札を受け取り、初めて担当課に対応してもらえます。まずは機械にお願いする、それが前提の窓口です。コンシェルジュを配置していますからとのことですが、果たして相談にいらした方のためでしょうか。事務手続の支援にしか感じられませんでした。それに、旧庁舎では庁舎に入るだけで身近に顔を合わせることができた職員の方、その方たちは本当に会話ができるような状況にはおりませんでした。まさに相談体制ではなく、証明書等発行事務手続の窓口の一元化にすぎないんではないか、そう思った次第です。 何度も検討すると答弁していただいた包括的相談窓口の設置、なぜこれが設置できなかったのか理由をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 包括的相談窓口につきましては、総合的かつ確実な支援につなぐことを目的とする窓口であり、入り口であると考えてございます。新庁舎の窓口がテーマごとになったことに合わせまして、1階ワンフロアに特に市民の生活に関係の深い7つの部署の職員が集まってきております。例えば、税の相談に来られた方が生活困窮の問題を抱えている場合でありますとか、あるいは高齢者の相談の中に家族にひきこもりの中高年がいた場合など、それぞれの窓口から動かずに引き続き担当の社会福祉課につながれると、そして連携がとりやすくなったというふうに感じているところでございます。包括的相談窓口の中身、内実につきましては、このような対応の積み上げ、延長線上にあるものと考えております。 今後もフロア内の連携を深めまして、速やかに支援体制が構築できるようにする中で、一人一人の職員が総合的に対応ができるよう中・長期的な視点で人材育成を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) わかります。それは、市のほうの対応だと思います。市民が考えていることとはちょっと違います。 子供問題から高齢者問題そしてひきこもり問題、生活困窮者問題など、今部長がおっしゃってたように1人の方が複数の問題を抱えているケースがたくさんあります。そのためにも何でも相談できる窓口、そのようなことを誰でもが気軽にまず相談に行ける、それを受けて初めて関係部署とつながる、そのような体制づくりが本当は必要なんではないか、それを期待して今までずっと質問してきたんです。もうそれに関しては、今の答弁で、ああこうなんだなというのはお聞きしました。窓口をつくるつもりはなかったということで理解します、市のほうではね。新庁舎は、市民よりも事務の効率化を目指した庁舎にしたんだと本当に理解できました、今の答弁の仕方で。市は庁舎内で各部署が個別案件に対して今連携してるとおっしゃってました。税金の滞納それから公共料金の滞納、それらの方たち、それから生活の困窮が疑われる方、その方たちを見つける、そして各部署で連携し、市民を守っているということだと思うんです。そのことが越前市の福祉行政を県内でも大きく評価される要因にしてるんではないかなということは理解できます。そして、実感している次第です。 しかし、連携するより以前に、市民がまずみずから問題をそこへ持っていく、そのような相談できる体制づくりが必要だったんです。しかし、問題を抱え悩んでいる市民が勇気を出して庁舎に入ったとき、どこへ行けばいいんですか。コンシェルジュに相談するんですか。それは全く不可能に近いと思います。やはり誰でも庁舎に入ればすぐ目につくような場所に何でも相談窓口とか相談コーナーが設置される、そのことによって初めて庁舎内で連携する、そういうことを考えていただきたかった。ぜひやっていただきたいと思ってます。 さらに気になるのが、新庁舎では長寿福祉課の包括支援センターの看板が取り払われました。高齢者の方で不安を持たれている方がたくさんいます。これまで個人的に相談をたくさん受けています。その方たちに私が言うのは、越前市には市役所内に地域包括センターがありますよ、まずそこで相談してから対応してみてはと言わせていただいてます。ですが、その包括センターの目印がなくなりました。相談に行かれた方たちは、多分戸惑います。知らないで言ってましたから、それまで。他市では、基幹型地域包括センターをほとんど民間に委託しています。しかし、越前市では庁舎内に置いてあります。民間委託せず、市直営にしている、そのことが越前市の高齢者政策が県内でも比較にならないほど進んでいる要因であると他市からは言われております。それをあえてなくした、そのような対応をしたことに疑問を感じてますが、地域包括センターを表に出さない理由、それは何でしょうか、今後どうするのか、その辺をしっかりと御答弁ください。 ○副議長(大久保健一君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 新庁舎において地域包括センターの窓口表示をなくした理由はとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、新庁舎の1階窓口につきましては誰にでもわかりやすいように所属課名等の表示ではなく、市民のライフイベントやテーマごとに表示をしております。地域包括支援センターや長寿福祉課の名称に親しんでおられた方々は戸惑われるかと思いますけれども、御理解いただきますようお願いいたします。 また、現在、先ほど議員が説明されましたとおり、本市では市直営方式の基幹型地域包括支援センターと日常生活圏域ごとに地域型の地域包括支援センター及びサブセンターを設置しまして、高齢者の総合相談支援等に取り組み、介護・医療・保健・福祉などさまざまな側面から包括的な支援を行っております。しかし、近年ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、介護保険制度の改正などによりまして、地域包括支援センターが担う業務内容、量が変化しております。 このようなことから、今後、地域包括支援センターが地域共生社会の実現に向けた連携拠点ともなれるよう、機能や体制強化について検討をしてまいります。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ちょっと違ってますね。サブセンターがあることはわかるんです。サブセンターにまず行くよりも、とりあえず役所に行ってみてと。そこでどういう問題があるのか、そこからサブセンターの職員を紹介してもらう、それが本当のやり方ですって。自分からお年寄りがサブセンターがここにあるからって行きますか。知りませんよ、みんなどこにサブセンターがあるかなんて。そういうことを考えると、やはり庁舎の中にきちっとした窓口がある、それが一番だと思います。 旧庁舎では、庁舎を訪れた人は目の前に座ってらっしゃる職員と顔を合わせるだけで心配事をすっと言えたんです。安心できたんですよ。ところが、長寿福祉課の職員の方、どこにいますか。窓口に行ったってどこにいるか見えませんよ、真ん中辺にいるんで。そういうことをすると、直接声を交わすことは全くできない状態になってます。特に高齢者の方は、職員と何げない言葉を交わすだけで安心して帰られる、そういうことが今の庁舎ではできなくなっています。先日、他市の高齢者関係の課を訪れる機会がありました。そこでお話をしていて、今までの庁舎と同じ形ですよ、顔を見ながら話をしている、するとほかの職員の方も気軽に話してくる、そういう形が今までの庁舎にはありました。それが今の庁舎にはありますか、ないですよ。それが本当にいいのかどうか。ほかの庁舎の窓口に行ったとき、なぜかほっとしましたね。それで、今の庁舎にはなくなった、何とも言えないむなしさというよりも、何て冷たい市役所なんだというのを感じました。 それでは、質問を変えさせていただきます。 誰でも来られる相談窓口はもちろん必要ですけれども、生活困窮者や高齢者などで相談に来たくても時間や気持ちの余裕がなく、来ることもできない方、また相談すること自体を考えられていない方もいらっしゃいます。さらに、制度のすき間で苦しんでいる方もいます。市としては、その方たちを早期に発見するための取り組みや支援はどうするべきと考えているかお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 相談に来られない方への対応でございますけれども、さまざまな分野においてアンテナをしっかり張り、気づくことが重要であると考えてございます。例えば、生活に不可欠な市営住宅の家賃でありますとか、水道料金の滞納などがまず重要なシグナルだというふうに考えてございます。このような生活に関する問題が懸念される情報を早期に共有し、支援につなげていくことが重要だと考えてございます。このため、今回設置いたしました支援会議ですとか、公共料金等の支払いが滞っている世帯を対象に、お米をお届けしますと書かれたチラシを送付し、問い合わせがあった世帯にお米を届けると同時に支援につなげている、わかちあいプロジェクトと申しますけれども、こちらは相談に来られない生活困窮の方を発見することができる有効な方法であると考えております。これをさらに強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、地域の見守り活動をしていただいております民生委員、児童委員との連携をよりよく深め、情報を得る中で、必要な支援につなげてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そのようなことについては大分理解しております。それで、町内福祉連絡会も、民生委員とか福祉推進委員を一緒にしながらいろんな問題を取り扱っております。 でも、相談に来られないような方が多くいると思われる生活困窮者の支援体制について質問したいと思います。 生活困窮に関してはなかなか見えません。町内福祉連絡会でもそこまで立ち入ることは一切できません。現在の貧困には、その日の食事もできないような、生活必需品も買えないような、そのような絶対的貧困と一定生活水準が保てない相対的貧困に分けられていると言われています。生活保護制度が充実してる日本においての貧困はほとんどが相対的貧困だと言われているのはおわかりだと思います。 相対的貧困とは、可処分所得、いわゆる手取り所得が年間122万円以下、そして4人世帯で250万円以下を基準としている。しかし、相対的貧困は外見からは本当にわかりにくい貧困であることは、支援が満足にできないことが問題とされることの原因になっております。しかし、いろいろ報道されてるように、相対的貧困は6人に1人だと言われる。そして、子供に関しては7人に1人である現状が示されています。特に、母子家庭での相対的貧困は58%を超えています。 このような現状を市としてはどこまで、そしてどのように把握し、現在、支援としてはどのようにしているかお示しください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 生活困窮の問題は、議員がおっしゃいましたとおり、非常に見えづらいと、外見的にもわからない時代になってきているというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたとおり、さまざまな民生委員さんあるいは町内福祉連絡会あるいは社協といったところと連携を深めながら、情報をよりよくつかんでまいりたいと思っております。 その上で、相対的貧困の方の中には、やむなく公共料金等を滞納している方も多いというふうに思われます。生活困窮者の早期発見、支援ニーズの把握を目的に、先ほど申し上げました平成30年10月から越前市わかちあいプロジェクトを立ち上げてございます。こういった問題に関しても、このプロジェクトは有効かというふうに思ってございます。公共料金等の支払いが滞っている世帯を対象に、お米を届けますと書かれたチラシを送付いたしまして、お問い合わせいただいた際に必要な支援にもつなげてまいりたいというふうに思ってございます。 今後もこの事業を継続するとともに、さらに電気代、家賃などの滞納者に対する通知にもチラシを同封して、幅広く情報収集をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 私も日赤奉仕団でお米を配るのをお手伝いしてますけれども、とてもいい事業だと思います。しかし、特に問題なのがひとり親の家庭なんですね。そして、その子供の置かれている状況、それに対しては子供たちはいろいろ我慢するんだそうです。それで、友達と同じことができないことを我慢し続ける、そのことによってその子供の人生に大きな影響が出てくるということが今メディアなどで報道されております。行政は、結構、学習支援とか子供食堂とか実施してるよということを言われているんですけれども、そのようなところに行けない方、そういう方が本当にいっぱいいます。先ほどの、滞納することによって見つけるとか、民生委員の報告で見つけるとか、いろいろ方法はあると思いますけれども、やはりそのような方たちを早い段階で見つける、そして支援をしていっていただきたいなと私は思っております。 それで、情報をいろいろと流して、「ひとり親家庭のてびき」とかホームページで母子家庭の支援とかをされてます。しかし、それだけではだめなんじゃないかなというのを感じてます。いろいろと連携してやってらっしゃるようですけれども、まだまだ足りない。そのことを考えると、市では、子ども・子育て総合相談室が本当に充実していて、自立支援員を配置してひとり親家庭などをバックアップしているということはわかってます。学校の情報それから地域の情報をしっかりと聞いて、対応していっていただきたいなと、これは強く要望したいと思います。 しかし、今、ひとり親家庭の貧困についていろいろと言いましたけれども、ひとり親じゃない、家族がいるんだけれども貧困に陥っている、多重債務とか、病気でいるとか、生活保護はもらってないけれども、子供に大きく負担がかかっている生活困窮者が複数あります。 越前市では、生活困窮者のための自立支援窓口というのを平成27年に社会福祉協議会に設置したとお聞きしております。現在の利用状況と今後への課題はどうなっているのかお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員から御紹介いただきました生活困窮者自立相談支援事業でございます。こちら社協への委託でございます。少し御紹介いたしますと、この事業とあわせまして家計改善支援事業、一時的生活支援事業、住宅確保支援事業、それと先ほどおっしゃっていただきました子供の学習支援事業、こういったものをパッケージで社協に委託をしてございます。したがいまして、生活困窮者の総合的包括的支援ができるような形はとらせていただいております。 その上で、自立相談支援窓口の利用状況でございますが、本年1月末現在、新規の相談件数は152件となってございます。市広報紙などで特集記事を組むなど周知に努めたことがございますけれども、昨年度同月の127件に比べまして25件ほど増加しております。少しずつではありますけれども、周知がされてきたものと感じてるところでございます。 課題につきましては、相談内容が相当複雑化してきておりまして、お一人お一人に対応するケース、時間を要するといったことをお聞きしてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 結構な方が相談にいらっしゃってる。ここでは、生活の資金もお貸ししているというふうにお聞きしてますので、そのような制度があることはすばらしいなと思います。 それに加えて、市では、さっきちょっと出てました支援会議をしてらっしゃるということですが、去年の11月に初めてやられたということで、今後に向けての考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 生活困窮者に対する支援会議でございますけれども、こちらは福祉事務所を設置する自治体が生活困窮者の自立に関しまして関係機関などにより構成される会議を設置できるというふうに生活困窮者自立支援法が改正されましたので、これに基づきまして、昨年11月に設置をした組織でございます。 この会議では、個々の困窮ケースに関しまして、それぞれの機関に課された守秘義務がございますけれども、こちらが解除されます。したがいまして、必要な情報交換ができまして、お一人お一人の総合的な生活困窮対策ができることとなってございます。 具体的には、生活困窮者の相談を受けた際に、例えば税金の滞納の一方で、市営住宅の家賃でありますとか水道料金、こういったものの滞納でございますけれども、ライフラインに関する問題もあわせて懸念されるといった場合が多くございますけれども、こういった問題を総合的な支援と自立に向けて協議を行っていくものでございます。 今後につきましては、生活困窮者等のより迅速かつ総合的な支援を行うため、構成機関との連携をさらに強化いたしまして、有効に機能させてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) やはり生活困窮されてる方たちの家庭を守るためには、早期発見が第一だと思うんです。そのためにも今の会議を充実させて、早い段階で子供の貧困とかを救っていっていただきたいなと思いますので、強く要望したいと思います。 それで、ちょっと話が違うんですけれども、生活保護を申請しようと考えている高齢者からの相談なんですが、生活保護制度では、資産の活用として預貯金だけでなく、生活に利用されない土地、家屋、だから自分の住んでいない土地や家屋を持っていたときには、それを売却することがまず生活保護を受ける条件だということをお聞きし、それで申請ができないんだけどという方がいらっしゃいました。近年では、不動産売却がとても難しい現状があります。その方も売りたくても売れないような不動産を持っているとのことで、本当にその日の生活が困るような状況なんだけれども申請ができないんだということなんですけれど、そのような方たちの対応、今どうされてるのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 生活保護制度では、基本的に売却可能な資産につきましては活用していただくことが要件となります。ただし、処分することが著しく困難であることなど一定の条件を満たせば、資産を所有していることだけを専らの理由に生活保護を受けれないということはございません。いずれにしましても、当事者の状況を総合的に勘案しながら、制度適用を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 窓口でそのような説明をされたことで、本人はそこで諦めたんです。でも、本当に生活が困っているからどうにかならないかという形でこちらに来たんだと思うんです。ですから、その辺、ぜひさまざまな対応をされて周知していただく、そのような体制もお願いして、この質問は終わりたいと思います。 次に移ります。 登下校における児童・生徒等の安全確保についての質問をさせていただきます。 平成30年の新潟県で起きた下校時の児童殺害事件を受けて、文部科学省では事件の2カ月後に登下校防犯プランを作成し、全国に安全確保を呼びかけました。 (資料を示す)このプランの中に、私が過去の議会で質問させていただいた子ども110番の家の支援が出てるんです。110番の家を今後支援しましょうという形で出てるんですけれども、登下校防犯プランの概要というやつが文科省から出たんですけれども、ここの一番下のところに子ども110番の家への支援というのが出てます。それで、その当時の答弁の中で、今後、自治振興会に駆け込み避難所となり得る家や事業所の掘り起こしと学校への情報提供について自治振興計画に反映するように呼びかけをしたとのことでした。昨年度末に各自治振興会が計画を出したはずですが、各地区にどのように反映されているのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 平成30年9月、市教育委員会から市自治連合会に対しまして、子供見守り活動の一環として、通学路における危険箇所や駆け込み避難所等の掘り起こしと学校への情報提供及び見える化につきまして依頼をしてまいりました。平成30年度末に改定されました各地区の地域振興計画では、ほとんどの地区で登下校時の子供の見守り事業が盛り込まれているという状況でございます。駆け込み避難所の掘り起こしにつきましては、既に実施している地区及び見守り活動により現時点では掘り起こしの必要がないと判断した地区の合計13地区では盛り込まれませんでした。 また、安全マップ等の作成状況につきましては、市内全17小学校のうち15校が既に作成しており、2小学校は本年度中に作成する予定でございます。したがいまして、全小学校区における市内全域の安全マップ等が完成するのかなというふうに考えているところでございます。 今後も、子供の安全確保のため事業に取り組んでいただけるよう、各地区の自治振興会などの関係機関と協力を連携してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 自治振興会によっては動き出しているところがあるというように理解すればいいんですね。 文科省では、登下校時における児童・生徒等の安全確保についてという通達を出してるんですね。そのときに、各自治体の教育委員会において合同点検を実施することを明示しています、その中で。国ではそのためのチェックリストを示しているんですけれども、越前市はこのチェックリストを利用されたのか、また利用されなかったんでしたら、どのような形で実施されて改善されたのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 文部科学省の登下校防犯プランに基づきまして、平成30年8月、全ての小・中学校におきまして防犯の観点による通学路の安全点検を実施いたしました。安全点検の実施に当たりましては、文科省から示された通学路のチェックリスト及び通学路点検を踏まえた着眼点を参考にし、見守る目の状況と環境整備の状況について点検を行ったところでございます。その後、点検結果を各学校の家庭、地域、学校協議会などの地域連携ので情報共有し、見守り箇所の変更や重点化に取り組んだところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そのチェックリストというのが出てるんですね、ホームページの中に。そうすると、後で質問する防犯カメラのことも出てました、あるかどうかというのが。それは後で質問させていただきます。 先ほど示したプランの中の、今ちょっと大きくさせていただいてますけれども、登下校における子供の安全課題というのがここに今1、2で出ております。1のほうが、子供の被害は特に下校時。だから、登下校で見守りをしてますよとおっしゃってますけれど、ほとんど登校のときです。朝の行くときは、皆さん道路で高齢者の方たちが旗を持って立ってらっしゃいます。でも、なかなか帰る時間というのはばらばらですので、高齢者の方がいるところは本当に限られているんじゃないかなと思います。15時から18時に集中しているということ。それから、2番のほうを見ていただくと、既存の防犯ボランティアの高齢化。本当に高齢者ばかりです、旗を持って立ってらっしゃるのが。それと、共働き家庭の増加による地域の目の減少、それから見守り空白地帯が生じている。これは一番の課題として国は出しております。そこに、一番下に、登下校時における総合的な防犯対策の強化が急務であるということも国は出しました。 現に越前市でも、ことしに入ってから不審者が出ているので警戒するようにという保護者へのスマホの情報が入ってきております。全国でも共働きの本当に多い越前市です。ほとんどの保護者は職場にいます。スマホに情報が入ってきて受け取っても対応はなかなかできないのが現実です。しかし、保護者はとても不安であることは当然ですし、すぐに帰宅できない状況にあるのも現実です。このプランでは、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善、この下のほうにあります、今出してますけれども、ここのところに、防犯カメラの設置に関する支援、それから防犯まちづくりの推進をしっかりと上げております。さらに、次に行きますけれども、危険箇所の改善に関する着目点、ここにおいても、見守り活動を十分に行うことのできない場合には地域で調整等を行い、防犯カメラを設置することで見守る目を補完するとしています。 このようなことを考えると、やはり防犯カメラというのは、防犯というよりも防犯をまず防ぐ、そのためのカメラではないかなと私は思っております。見守る目です。見守った目ではなくて、見守る目として犯罪者たちに位置づける、そのための防犯カメラだと思っております。今年度9月の補正から自治振興会を対象に、防犯カメラ設置事業補助金が県の4年間の計画として事業で出されております。市もそれに乗り、今回の質疑の中でも複数の議員が質疑してました。 そこで、再度質問したいと思うんですけれども、状況と県の事業の最終年に当たる令和4年までに越前市内で何台ぐらい設置することができると考えているかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 防犯カメラの設置状況につきましては、昨年10月1日から施行されました市防犯カメラ設置事業補助金を活用いただきまして、本年度4地区で14台の防犯カメラが設置をされる予定になってございます。来年度の予算におきましては、5地区から設置希望がありまして、31台分310万円の予算を計上しております。 令和3年度、4年度も地区自治振興会と協議をする中で、カメラの設置を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) なかなか設置が進まないというよりも設置をちゅうちょする自治振興会もあるんですね。それが個人情報とかということを出してきて、ちゅうちょしてるところがあります。それと、あとは設置後に管理を地元がしなければいけないということもちゅうちょしている中の一つにはなってるんじゃないかなと思います。 そこで、子供たちの安全を第一に考えるとき、そのような県の補助事業を頼るのではなく、市の管理で市の予算で防犯カメラを設置して、子供たちの登下校の安全を優先すべきだと私は考えております。現在、越前市では小学校が17、中学が6、高等学校が4あります。このままでは安全確保ができているとは言えないんじゃないかな。ぜひ早急な取り組みをしていただき、子供たちが安全に登下校というよりも下校できるような環境をつくっていただきたいと思うのですが、所見をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 防犯カメラの設置につきましては、本市の要望等を受けまして県が補助制度を設けたということから、その活用を優先すべきというふうに考えております。市は、地区からの設置要望を伺う中で、越前警察署等と協議しながら設置を進めてまいります。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) せめて学校の周り、小・中学校、高校が接近してるところが幾つもあります。そこの地元の方たちからも声が出ております、なぜつけてくれないのかと。多分その住民たちが思っているのと自治振興会が自分の予算を出さなくちゃいけない、その部分とがかみ合わないんだと思います。それを考えると、せめて学校の周りだけでも防犯カメラをつけることで犯罪は抑止できるのじゃないかなと思っておりますので、その辺もう答弁のしようがないんだと思いますので質問しませんけれども、今後考えていただきたいと思います。これも三、四年後を待つのではなくて、早い時点で学校の周りだけでも市の予算でつけていっていただければいいかなと思いますので、強く要望しておきます。 次に、市民に使いやすい武生中央公園について質問させていただきます。 武生中央公園では、昨年の利用者が142万人を超えて、県内でも東尋坊や恐竜博物館に次ぐほどの人気スポットになっています。市が目指す交流人口増にはつながっていることは確かです。 しかし、課題も多く出てると思います。だるまちゃん広場に関しては子供連れがとても多い施設です。以前から提案させていただいてますが、誰にでも愛される公園に欠かせないのが整備されたトイレ。一昨年、きちっとした形で新設されたトイレ、ここは洋服を着がえる台もついてますし、子供用のトイレもついてますし、本当に使いやすいという声をたくさん聞きます。わざわざそこのトイレまで歩いていくんですよという方がいます。月曜日以外は図書館もあいてますし、はぐもぐもあいてますので、皆さんそこを利用されるというのも聞いております。しかし、月曜日に行くと全部閉じてありますので、なかなかそこまでトイレに歩けないのよという声も聞いております。本当に新設されたトイレが子供にも障害を持った方にも使いやすい、自慢できるトイレになりました。 そこで、公園内には複数のトイレがありますけれども、今後このトイレに対する市の考えをお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 武生中央公園のトイレにつきましては、新年度当初予算におきまして正面エントランスのトイレの改修費を計上しているところでございます。内容については、新規にベビーチェアを5基設置するとともに、多目的トイレに子供用便器を設置するものでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 改修するというふうにとればよろしいんですか。新しく全部壊すんではなくて、中を改修するということで、でしたら要するにもうちょっとリニューアル、きれいな形、入りやすい形にしていただきたいなと思います。 トイレに関しては、複数の公園に対して和式トイレがほとんどです。それで、和式トイレを洋式トイレにかえてほしいという声がたくさん聞かれているんですね。特に納得したのが、味真野苑のトイレの要望です。味真野苑のトイレは障害者用のトイレ以外は全て和式なんだそうです。私も入りましたけど和式です。そうすると、今インバウンドの政策を進めている中で、トイレの問題というのは第一に考えなくちゃいけないと思うんですね。特に味真野苑、最近観光バスが何台も訪れています。そうすると外国の方も多く見られます。そこで、ぜひ早い段階での改修、せめて半分でもいいですから洋式のトイレを入れていただきたいという声が地元からも出ておりました。 そこで、今回インバウンドの予算がたくさんついてます。ぜひその予算を利用してでも、なかなかそういうことはできないんでしょうけれども、利用してでもいいですから、改修をしてもらいたいなと思います。これは通告してなかったので、要望だけしておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、中央公園に戻りますけれども、これだけの利用者がふえている、この中で、現在の管理体制で本当に大丈夫なのだろうかという声をいっぱい聞きます。その辺について、今後、管理体制についての改革とか今後の考えがあるのでしたらお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 武生中央公園の管理体制につきましては、総括責任者1名で大型車両の誘導、違法駐車対策、迷子の対応などに当たっていましたが、繁忙期には公園施設の維持管理業務に支障を来していたことから、新年度からは、総括責任者1名に加えまして繁忙期に新たに補助員を配置し、安定した公園運営や管理体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) できたらたくさん人が来るときだけじゃなくても、誰かいてくださると。要するに、自転車で後ろの車輪だけ置いて、前の車輪を上げて走り回ってる人がいるんです。それがだるまちゃん広場だけじゃないんですけれども、日本の方じゃないんですね。複数で走り回ってて、注意しても聞いてくださらない。だるまちゃん広場に入っている方は強引に押し出しましたけれども、小さい子がいるところでああいう形をしている、それも平日だったんです。ということを考えると、やはり管理する方が要るんじゃないかなって。女性が何か言ってもなかなか聞かないんですよ、若い男性たちですから。その辺も考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに、駐車場問題、これはきのう小形議員もたくさん質問されてました。とてもおかしいなと思うのが、きちんと整備されてでき上がっていた駐車場をわざわざ壊して、スターバックスコーヒーに提供しました。これで数十台の車がとめられなくなった。そして、今、体育館とかテニスコートで行事が重なったときは、あの方たちかなりの人数になるんです。見に行くと、だるまちゃん広場のほうの駐車場に皆さんとめて、体育館やテニスコートのほうに行くんですよ。そうすると、広場で遊ぶために子供を連れてきたお父さん、お母さんはとめられない状況になってます、土日、祭日で用事が重なったときです。運動で来てらっしゃる方は本当に朝早く来るんです。そうすると全くいっぱいになってる。うろうろうろうろ皆さん探してて、これ危ないんじゃないかなというような状況に置かれています。きのう小形議員の質問に副市長が答弁されてました。臨時駐車場を確保するよということと、それから今後駐車場に関してはさらに検討していくという形で答弁されてました。臨時駐車場を確保ってどこにつくられるのかちょっとお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 河瀬副市長。 ◎副市長(河瀬信宏君) きのう臨時駐車場を確保するとは申し上げておりません。確保する必要性が出てくると、要するにイベント、いろんなイベントがあるときには、そういうときにはせざるを得ない状況は理解していますと申し上げただけです。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 必要性が出てくるということは、今後考えなければいけないって考えてますよというようにとればいいんですよね。だって、必要性を考えて、そのための対応ができないのに、答えちゃいけませんって。 ○副議長(大久保健一君) 河瀬副市長。 ◎副市長(河瀬信宏君) 敷地内で今まで駐車場がなかったプールのところに、新しいプールを整備しますとそこで相当数、百数十台駐車場が確保できると思います。そのほか、公園内で駐車場となり得るような場所がないか十分検討させていただいて、新たな御提案をさせていただきたいと。だから、十分、できる範囲で確保させていただきたいということで申し上げた次第でございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) これって待ってるのができないような状況、本当に困っている方がたくさんいるときに今すぐ対応しなければいけないんです。それで、ここの、きのうの小形議員と同じ図なんですけれども、多目的グラウンド、これは土日の何かあったときだけ258台とめられますよということです。ところが、ここはなかなか使わせていただけないんですよ、子供たちがサッカーで使いたいと言っても使っちゃいけないって言われるし。だったら、もう最初から多目的グラウンドをこれ全部駐車場にしたらどうですか、というふうに考えてます。ほとんどここを使ってる人いないですよ。そういうことを考えると、多目的グラウンドなんて格好いい名前つけないで、最初から中央公園第6駐車場として駐車場にすれば、ここ258台、普通の日でも使えます。そういうふうにしてもいいぐらいじゃないかなと、そのくらい多目的グラウンドは使っておりません。そういうことで、その辺も考えていただきたい。 それから、もう一つ質問ですけれども、市のほうでは郵便局南側の市有地、この赤いところですね、この赤いところを新年度に売却することが今議会で示されました。普通財産であることで、市の行財政構造改革プログラムの中で遊休財産の処分として決めたということです。現実に90台近くの車がとめています。公園来場者が利用している、そのことを理解した上での売却である、そう考えてよろしいんですね。市民を結構無視しての売却というふうに私は理解したんですが。そして、今回4月から公募のための手続が始まります。公募の条件がどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 武生中央郵便局南側市有地の売却につきましては、市行財政構造改革プログラムⅣに基づく遊休資産の処分と有効活用に向け、民間事業者の進出による武生中央公園のさらなるにぎわい創出や地域活性化を図るために、価格と技術提案の両面を総合的に評価いたします制限つき一般競争入札により売却してまいります。最低売却価格をお示しする中で、最も有効的な土地利用計画の提案をいただいた事業者を審査委員会で審査し、決定してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今、有効利用を提案するんですよね、業者が。ということは、飲食関係者が応募することも可能性はあるということですよね。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 用途の地域が第1種中高層住居専用地域という指定がされておりますので、店舗の建設も可能ではございますが、面積とか階数要件、そういったものがかかってくるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) もしここに飲食店が入ったとなると、はぐもぐという形で飲食店をつくりましたよね。そことの関係がどういうふうになっていくのかとても心配になります。ここのところで、中央公園のさらなるにぎわいと創出、地域の活性化を図るために売却すると発言されております。果たして越前市の子供たちにとってさらなるにぎわいが必要なのかどうか。それが私には不安です。市民の中には、余りにも利用者が多いので、休みの日にはあえて利用しないんですよという市民の声をたくさん聞きます。何かすごい矛盾を覚えるんです。なぜ市民の子供たちが広場の利用を控えている、それなのに、人がふえることを望んでいる。本当ににぎわいの創出や地域の活性化になるのかなって、市民のためになるのかなというのをとても感じているんですけど、その辺の見解をお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 売却予定地につきましては中心市街地に隣接した地域でございまして、生活上利便性も高く、武生中央公園周辺のにぎわい創出に向け、幅広く用地を活用できると考えております。 先ほど申しましたが、第1種中高層住居専用地域でございますので、どのような土地活用の提案があるかは未定でございますが、武生中央公園の。(安立里美君「いいです。」と呼ぶ)よろしいですか。(安立里美君「はい、いいです。」と呼ぶ) ○副議長(大久保健一君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) きのうの小形議員とそれから先ほどの中西議員に菊人形館への答弁がされていました。再整備に係る経費の国の交付金が2分の1であり、残りの市の起債に関して菊人形時に仮テントに1,000万円かかるのを21年分だとすれば採算がとれるという形で答弁されていましたが、これですごく疑問を感じたんです。今後、菊人形を21年続けるということにとればよろしいんですか。21年間続けるということがどこで決まったのか。それが全然私には理解できなかった。1,000万円掛ける21というのをすぐ出された。ということは、これから21年間菊人形を続けるんですよということですよね。 また、昨年実施した中央公園の、26年に出されている中央公園再整備計画には全く入っていないこの事業が急に菊人形館の改修という形で出てきた。起債に関しては心配することないんですよ、半分のお金は1,000万円掛ける21ですよというふうにされた。ということで、ここで私がすごく疑問に感じたのが、いつどこで誰が21年間菊人形を実施するというふうに決めたのか。その辺がとても疑問に思ってます。これは通告書に出してませんので、発言だけで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大久保健一君) 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。        休憩 午後2時41分        再開 午後2時49分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 発言順位17番、吉村美幸君。 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 無所属の吉村美幸です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、最初に越前市のごみ処理と分別の改善の方法についてお伺いいたします。 越前市はごみの分別については他市町に比較して徹底して分別されています。コウノトリが舞う、人にも生き物にも優しい地域づくり、循環型社会を目指す越前市、厳格に分別意識が浸透されていることは誇るべきと思っております。 しかし、ごみが収集された後、どんなふうに処理されていくのかについてよく聞かれます。特に最近はプラスチックごみ処理が国際的に関心を呼び、ストローの取り扱いでも大きなニュースとなる現状です。 2017年12月、中国が廃プラスチックの輸入をストップし、世界中が大混乱をしております。2019年5月には、バーゼル条約が改正され、汚れた廃プラの輸出入が基本的に禁止されました。日本でも行き場がなく、廃プラの処理が課題となっております。 環境省は昨年5月20日付の通知で、家庭ごみなど一般廃棄物の処理を行う全国の市町に対して、緊急避難的な対応で一定期間産廃取り扱いのプラごみも受け入れるように要請したとありました。住民に徹底した分別を行っている越前市としては、リサイクル可能な産廃プラごみの焼却は考えられないと思います。こうした環境の変化について、越前市はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。
    ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市としましては、ごみの減量化とリサイクルの推進は大変重要な課題として取り組んでおります。そのため、回収したごみにつきましては南越清掃組合で再確認をし、資源になるものは分別し、極力資源としてリサイクルできるよう対応しているところです。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) いろんな環境が変わる中で、南越前町において新ごみ処理施設が建設中で、来年1月から稼働し分別の方法が変わるとお聞きしておりますが、どのように変更されるのか詳細をお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新ごみ処理施設は、収集ごみを焼却することにより発生する熱エネルギーを回収し、発電により施設の運転に必要な電気を補い、循環型社会に貢献する施設として建設を進めております。 この施設の稼働に伴うごみの出し方でございますが、主な変更点につきましては、プラスチック製容器包装等の再商品化を阻害することとなる、汚れが付着し洗浄が困難なプラマークつきプラスチック製容器包装、汚れが付着し洗浄が困難なプラマーク以外のプラスチック製容器包装及び汚れが付着し洗浄が困難なペットボトル、この3品目を燃やせるごみに変更いたします。 現在、これら3品目につきましては月2回の燃やせないごみに出すことになっているので、約2週間はごみを出すことはできませんが、毎週2回の燃やせるごみとして出すことができるようになります。 また、イベントや会議などで出された弁当箱、お絞りのビニール袋、使い切っていないマヨネーズが付着したプラスチック製容器包装などは、今後は一括して燃やせるごみとして出すことができるようになります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今まで汚れが付着した洗浄が困難なプラスチックやイベントでの弁当空箱も燃やせるごみに入れるということでよろしいわけですね。 現在、プラスチック製容器包装(プラマーク)とプラマーク以外のプラスチック製容器包装はピンクの袋に入れられ、第2清掃センターで分別され、プラスチックとその他のごみに分別し圧縮され、その後の扱いはどうなるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 南越清掃組合からは、ステーションから回収されたプラスチック製容器包装、いわゆるピンクの袋でございますが、第2清掃センターに搬入され、手作業での選別によりリサイクルできるプラスチック製容器包装のみを分別し、圧縮、こん包した後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ委託し、再商品化を行っていると聞いております。また、手作業によって分けられたプラスチック製容器包装以外のものは、資源に応じた処理をしていると聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) プラごみで集められたピンクの袋は第2清掃センターでプラスチックとその他のごみに分別されるということなんですけれども、多分理事者の皆様も議員の皆様も第2清掃センターの工場、現場を見学されてないとは思うんですけれども……(「決めつけたらあかんわ。」と呼ぶ者あり)はい。市内小学校4年生は校外学習として見学しているということです。 私は、昨年と先月、女性団体で第2清掃センターを見学させていただきました。そこでお聞きしましたのが、余り現場には見学には来られてない。後ろの議員の皆様はしっかり見学しているよという声を言われているんですけれども、ごめんなさい、現場でちょっとお聞きしたときには余り見てらっしゃらないというところをお聞きしました。 定期的に地元の集積からごみが回収され、ピンクのごみ袋は破られてベルトコンベヤーに乗せられます。ベルトコンベヤーでさらに分別作業が行われ、回収されたピンクのプラスチックの作業現場を見せていただきましたが、ピンクのごみ袋には入れていけないごみがいろいろまざっており、その他のごみに分別されていました。ピンクの袋には、びんとか缶、傘、たわしなど、ライターなども混入されていることもあるそうです。分別は徹底されているとは思いますけれども、やはりこの現場を見ますと分別の徹底がされてないということで、現場で働く人の御苦労を感じました。 分別プラスチックをより効率よくリサイクルするために、資源を生かそうというスローガンで、越前市は平成17年にプラスチック圧縮減容施設ができました。これについて、新処理稼働にはどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新ごみ処理施設稼働後におきましても、容器包装リサイクル法の対象となるプラスチック製容器包装のごみ、ピンクの袋につきましては、従来どおり分別収集を実施して第2清掃センターにあるプラスチック圧縮減容施設に搬入いたします。したがいまして、新ごみ処理施設稼働後も、プラスチック製容器包装、プラマークの処理を行うプラスチック圧縮減容施設につきましては稼働を維持いたします。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 燃やせないごみの中から選別された廃プラスチックについては、新ごみ施設で可燃ごみとしての扱いかと思いますけれども、ダイオキシンなどの排ガス対応は新しい施設ではどのようにされるのかお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新ごみ処理施設につきましては、国の交付金を活用し、ダイオキシン類対策特別措置法及びダイオキシン類発生防止等ガイドライン、これらに基づき設計され、1日24時間連続稼働する全連続式ごみ焼却施設として建設されます。 具体的には、常時850度以上の炉内燃焼温度を保つ連続運転を行い、ダイオキシン類の排出を抑制する施設となっております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 850度ということで、排ガスなどの環境に対する対応は十分にされているということでよろしいわけですね。 次に、令和3年1月から新ごみ処理施設稼働以降のごみ分別の市民の皆様への周知はどのように考えられておられるのか。また、市民の皆様のお一人お一人がしっかり理解できるように、市民の皆様への周知方法をお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 令和3年1月4日、これは月曜日になるわけでございますが、1月4日からの新たなごみの出し方の周知につきましては、南越清掃組合と連携して、本年度、そのスケジュールについてまず区長会への説明を開始し、新年度に入りましてから市民の皆様が戸惑うことがないよう、地域、団体、町内の会合などに直接出向いて丁寧な説明に努めてまいります。 また、広報紙への特集記事の掲載や情報番組の放映、新ポスターの配布により集中的に広報を行っていきます。さらに、収集委託業者の協力を得て、12月に市内約1,400カ所のステーションに広報用チラシを掲示することにより広報を行ってまいります。 変更日である令和3年1月4日までは現在のごみの出し方を実施していただく必要がありますので、直前の11月から12月にかけて集中的に広報を行っていきたいと、そのように考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 1,400カ所のステーションにしっかり張っていただくということなんですけれども、越前市には外国の方が5%以上おられます。ごみの分別というのは、資源のない日本の独特の文化だと思います。汚れの落ちないプラごみは燃えるごみに入れてよし、しかし家庭から出るきれいなプラごみは従来のピンクの袋に入れろということに、市民の皆様も相当に迷われると思います。 我が家から出たごみは、池田町、南越前町、越前市の1市2町で組織される南越清掃組合が実務を担当されていると思います。しかし、人口割からいえば、ごみの量も経費も85%が越前市の負担となります。越前市はリーダーシップをとっていただき、ごみ分別をわかりやすく、区別が簡単につくようにすること、そして、まぜればごみ、分ければ資源という考えを市民の皆様に改めてしっかり周知していただくことを希望して質問を終わります。 次に、教育振興ビジョンの改定についてお聞きします。 教育振興ビジョン改定委員会において、昨年9月の議会の一般質問を踏まえていただき、委員会の姿勢に感謝いたします。教育の情報化推進において、再構築された学校ICT環境を活用した学習の推進、教員の指導力向上、情報機器やデジタル教科書を効果的に活用したわかる授業の3つをテーマに実施がなされております。 しかし、この表現にとどめた意向についてお聞きいたします。先般の議会答弁での教育委員会は、これまで学校ICT環境の構築を着実に進めていき、この環境のもと、児童・生徒の情報活用の実践力や情報社会に参画する態度、プログラミング的思考などを育成していきたいと考え、それを教育ビジョンに反映していくとの内容であったと思います。わかる授業の実施という表現でまとめているのであれば、もう少し具体的な説明をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市がこれまでに整備いたしました学校ICT環境の活用によるわかる授業につきまして、少し例を挙げて御説明をさせていただきます。 まず、タブレット端末を使い、体育の実技の様子、これ子供が実際に器械体操等をしている状態でございますけれども、それを撮影いたしまして時差再生することで、自分自身の動きを確認できるようになります。そうしますと、先生がもっと右手を上のほうにとか、体がこちら、左側へ曲がっていましたよということを言っていても、実際にはどのくらい曲がっていたのかがわからない。それが自分の目で確認できるということになります。また、互いにそのデータを友達同士で共有し合ってお互いの改善点を話し合ったりということにも活用できるということが確認できるようになりました。 また、画面を拡大いたしまして、写真や資料の細部を念入りに見ることで、児童・生徒が詳しく観察したり、学び直したりすることに活用できるようになりました。より多くの関心や疑問を持ち、主体的な学びに結びつけられるようになったと考えているところではございます。 児童・生徒同士が、また互いのアイデアを画面上で確認し、自分の考えと組み合わせたり、その違いを見つけたりすることで、新たな発見やひらめきを促し、より多くの発言を引き出すことで、児童・生徒の考えの深まりや広まり、こういったことに期待できていると思います。これを私どもはわかる授業という形で表現しているということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) タブレットはすごく便利なので、教科書ですね。私も今、手話はデータで入れてしっかりきのう夜勉強してきたんですけれども、やはりいいほうにどんどんどんどん使っていただければいいと思うんですけれども。 教育の情報化について、教育振興ビジョンの構成の中で、大項目が人間力を高める教育、中項目が義務教育の充実、小項目が情報教育と教育の情報化推進として位置づけられております。国が進めるGIGAスクール構想についても、当然次世代での教育情報化を踏まえた人材の育成としてビジョンに記載すべきと思います。 先月、東京幕張メッセで開催されました第3回地方創生EXPOで、前内閣府特命担当大臣の片山さつきさんが言われてましたけれども、日本が目指すべき地方創生とスーパーシティ構想の中で、外国人に通じる英語力を身につける、コンピューターをマスターすることに仮に現場の教師の力量と資質が追いつかない場合、遠隔教育でこれを補うことも十分可能であると言われてました。そうなれば当然、これからの教育ビジョンの根本的な考え方で示すべきではないかと思います。国の求めるGIGAスクール構想の達成のための位置づけが、極端に言えばパソコンの配分とか配置だけでなく、より具体的で現実を踏まえた認識が薄いのではないかと思います。教育長の所見をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) GIGAスクール構想を教育振興ビジョンの大項目に掲げるべきではないかというお尋ねでございますけれども、国が提唱いたしますGIGAスクール構想は、全ての児童・生徒に1人1台の端末、及び高速大容量の通信ネットワ一クを整備するということを目指しているというものでございます。それに伴いまして今回3月補正予算で予算計上させていただいたわけでございますけれども、1人1台端末の活用によって充実する学習の例といたしまして、調べ学習において、全ての児童・生徒がいつでもさまざまな情報を主体的に収集、整理、分析したり、写真や音声、動画等を用いた資料、作品が製作できるようになったりするという、そのようないい効果があります。 議員が言われる遠隔教育については、現在もう既に実施可能でございます。さらに、1台1人端末ということで、それが広がるということはありますけれども、本市が求めている教育はあくまでも人づくりであります。これからの市を担う人材の育成に向けまして、学校教育や社会教育、文化、スポーツなどさまざまな活動を通しまして、さまざまな人や団体、地域が互いに連携、協力しながら、生涯を通じて学習をする社会の構築を目指そうとする、これが私どもが考える教育の振興ビジョンでございますので、今回御提示しておりますように、このようにまとめているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 基本的に人づくりというのが最優先には来るとは思いますけれども、結構国がこうしますと言うところら辺で予算づけされるということがすごく大事なんかなと思うんですけれども、先月、県内の職業系の高校の学習研究の成果発表する会を見学してきました。それぞれの職業系高校生の発表終了後、県の教育長が総括されておりましたけれども、それは高校生たちへの激励として、近い将来に教科書もデジタル化になることもある、これから世の中の動きは全く想像もできない世界が待ち受けているという内容でした。これはこのGIGAスクール構想を念頭に置いたものと理解しております。 そのことからも、GIGAスクール構想の実現を将来像に見据えた教育振興ビジョンの内容に合致するべきではないかなというふうなことを思っております。この教育振興ビジョンの計画期間は令和2年度から令和6年度までの5年間です。私が過大視しているのかもしれませんけれども、この急激な技術革新、グローバル化は今までの10年20年とはまるで異なり、想像のつかない急激な進歩を見せていくものと思います。いま一度お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 国のGIGAスクール構想に基づきますICT環境整備は、学習指導要領、こちらに表記しております主体的、対話的で深い学びを実現するための手段の一つであると考えております。ICT環境整備のほかにも、市教育振興ビジョンの項目に掲載いたしました、特色ある学校づくりの推進や開かれた学校づくりなど、現在取り組んでいるさまざまな施策も継続して行うことが重要であると考えております。 市教育振興ビジョンの5年間の計画期間においても情報通信技術は進展すると思われます。しかし、本ビジョンは本市が目指す教育の方向性を示したものであり、サブタイトルを郷土に根差した、明日を担う人間の育成に向けて、家庭・学校・地域の連携と協力を図りながらとしたところでございます。 よって、GIGAスクール構想は、子供たちの学校教育における環境整備の手段の一つとして捉えているため、市教育ビジョンの大項目として表記する考えはないという考えでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今回答をいただいたんですけれども、今回新型コロナウイルスにより小・中学校が突然休校となりました。共働き世帯数が全国トップの福井県では、日中に保護者なしで過ごし、児童・生徒の安全確保や生活において対策が必要だと思います。特に低学年の児童に関しては急を要します。また、長期間の休校で学習のおくれも発生します。仮に今子供たちが1人1台タブレットを所持していれば、在宅でネット学習もできるかと思います。昨日のニュースで、東京の渋谷の学校ではタブレット学習でオンライン学習アプリを使っておりました。きのう、吉田議員の息子さんのように、電話がかかってくるから起きて待っているって、それも心温かい越前市らしい対応かと思うんですけれども、今1人1台タブレットがあれば先生が一斉に発信して、電話に出てるけどどこにいるかわからない、それはいろんな形でできると思うんですけれども、もしその環境が整っていたら、この急な休校に対するいろんな施策も変わってきたのかなと思います。 日本の将来を担う子供たちが最先端のITツールを使って学び、未来を生き抜く力をつけられるよう、理想的なIT環境の実現を提案してこの質問を終わります。 急に休校になりましたので、答弁は要らないんですけれども、小・中学校が休校になりました。放課後児童館の開館で保護者からはいろいろ心配も出ております。若いお父さん、お母さんの心配もあるんですけれども、日ごろ同居をしてないじいちゃん、ばあちゃんが孫ちゃんを見る、1カ月これをおうちで見ないといけないかってそれを考えただけでもストレスとかというようなことを言われておりました。全国的に見て、福井県はまだ陽性患者が出てないので、そんなに楽にはなってはいけないとは思うんですけれども、児童館で児童がぎゅうぎゅうになっているところより、今空き教室を使って対応していくとか、いろんな案があると思うんですけれども、福井県の越前市版で、この機会を子供たちまた保護者にとって最適な方法で対処していただくことをお願いして、次のテーマに入ります。 次に、国民健康保険税率の改正についてお聞きいたします。 令和2年度税率改定の答申が市長にされ、それに基づき改定の条例案が出されました。これは前田議員もしっかり質問されたんですけれども、まず私のわからないところで質問させていただきます。 まず、市は国民健康保険事業の運営に関する協議会から答申を受けたと思いますが、協議会での検討がどのような経緯だったのかをお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 協議会の皆様に対しましては、国保財政の現状、今後の厳しい運営に関して御説明をいたしましたところ、皆様には御理解をいただいたものと考えてございます。 その上で、税率の改定を御了承いただきましたけれども、あわせて市民の健康に対する認識を深めることが重要であること、そのために健診や人間ドックの利用しやすい環境でありますとか予算確保などの要望もいただいているところでございます。 また、2年後の税率見直し時には基金もなく、さらに厳しい環境にあるのではないかとの御懸念をいただきましたけれども、今後の健診の受診率向上等による医療費の抑制、収納率の向上等により基金の積み立てができるよう努力したいとの御説明も行ったところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今回の改正案なんですけれども、大幅な改定で資産割課税は7%下がっていますが、基礎課税分は所得割額が6.3%を6.7%、後期高齢者支援金等課税分については均等割額を現行6,000円を1万円に改定する、介護納付金課税分は均等割額9,000円を1万1,000円と改定するとなっております。値上げから見ますと弱者に寄り添う内容のものとは感じられません。これについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 税率改定の加入世帯への影響、特に弱者、低所得世帯への負担の影響緩和策でございますけれども、こちら前田議員にもお答えしましたとおり、これまで国は政令により世帯の所得に応じ所要の減額を繰り返し実施をしてきてございます。特に、所得と関係なく賦課される均等割、平等割、応益割と申しますけれども、こちらに関しましては7割、5割、2割の軽減策を実施をしてきているところは御承知のことだと思います。本市では既にこの対象世帯は全被保険者の50%を超えてございます。 国はこの軽減判定に関し、繰り返し要件を緩和することでこの対象を拡大してきておりまして、今後ともこのような低所得者にターゲットを絞った緩和策にて対応していくものと考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) いろいろ対応していただくということなんですけれども、後期高齢者支援分で9市町平均が7,863円から1万円に、介護分は9市町平均が9,625円を1万1,000円と大きく上回る内容には納得がいきません。均等割を大幅に増改定する理由をお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今回の国民健康保険の税率改定に当たりましては、県下での統一に向けまして、県の示す標準保険料の算定方式に従い改定をしたところでございます。 その中で、所得割、資産割など、個人の負担能力に応じて課税される応能分と、均等割、平等割といった平等に課税される応益分、この割合をほぼ50対50にすることが示されてございます。 本市では今まで介護分と支援分につきましてこの割合が応能分に偏っていたため、今回の改定で調整した結果、均等割額を増額するということになったわけでございます。 なお、負担の緩和につきましては、この均等割、平等割につきましては先ほど申し上げましたとおり、低所得者対策といたしまして7割、5割、2割の軽減策を繰り返し講じてきておりまして、既に50%を超えているということ、そしてこの分の補填は国、県の4分の3が負担する一般財源にて措置されているということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 均等割を大幅に増額改定する理由はそれなりにあるんでしょうけれど、今まで法定繰入金で補填する形でされていたんですけれども、法定外繰入金で補填する形では改定率を低減すべきだと私は思います。 (資料を示す)グラフにお見せしましたけれども、国民健康保険の被保険者が毎年500人規模でどんどん減少しております。また、1人当たりの医療費が毎年3%ずつ上がっているこの現状において、受益者たる被保険者負担の保険料税だけで賄うことに無理を感じます。この辺の考えをもう一度お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 前田議員のお答えと重なる部分もございますが、国民健康保険制度は、保険制度とは言いつつもその特徴から既に多くの他の会計からの公費が投入され、運営されてきてございます。 議員もお示しの資料がございますけれど、もう少し長い期間をとったものがございます。平成24年から平成30年までの間に1人当たりの医療費が7万5,490円ふえてございます。一方、1人当たりの税の負担でございますが、平均1万5,735円ということでございます。こういったことからも、税だけで賄っているのではないということでございます。しかも、さらに令和元年度福井県の国保特別会計の当初予算のうち、市町の税収入を含む納付金につきましては全体の約3割、その他は社会保険診療報酬支払基金、すなわち被用者等保険からの交付金、国庫支出金、県繰入金などと歳入の70%につきましては他の保険、国、県からの支出となってございます。 また、低所得者への軽減措置分の費用、支援分につきましては、国、県、市町が一般会計から補填をされておりまして、令和2年度も本市では3億5,000万円ほど見込んでいるということ、さらに国保事務の人件費等を法定内繰入として1億1,000万円余り一般会計で賄っておりますので、相当程度、他会計からの制度的な支援がなされているものと考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 平成30年度国民健康保険税の税率改定の概要の選択理由に幾つか理由を上げられております。県が財政運営の主体となり安定的な財政運営を図る、国保事業費納付金を市が県に納付し、県が保険給付を支払う仕組みに変更されていると書かれております。2年ごとの見直しで国民健康保険税が上がっていくことに市民の皆様も私も全く納得がいきません。県が市町とともに国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営を進めるために、県内の統一的な国保運営方針を定め、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するとのことですが、全く被保険者の負担を軽減しておりません。やはり、一般会計において法定外繰入金は必要と思います。 今年度の予算を見ましても、工業都市越前市を痛切に感じます。令和2年度の歳出の特徴を見ましても、越前市に住む生活者への思いやりや市民に対する直接的な視点が余りにも欠けているように思えます。被保険者の皆様にはどのように御理解をいただくのか再度お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 市民の皆様には、まずは国保制度が置かれた現状と税率改定までの経緯につきまして、広くお知らせをしていかなければならないと考えてございます。こういったことを既に準備をさせていただいております。 また、窓口の案内はもとより、市広報紙の特集記事でありますとか市ホームページで周知を図るとともに、被加入者全世帯へお知らせをする予定でございます。 また、国保財政の安定のため私どもができることで最も重要なことといたしましては、健康への取り組みの強化だというふうに考えてございます。 また、医療費適正化のための健康への取り組みにつきましては、健康診断や人間ドック等の受診、これによりまして早期に各疾病の兆候を把握し、適切な治療や健康指導につなげる取り組みが重要と考えてございます。連携する生命保険会社5社の営業力に加えまして、自治振興会の皆様あるいは各町内を初め民生委員さん等にも御協力をいただきながら、受診の勧奨の推進体制を構築しつつ、市内一円で健康診査の受診率向上の取り組みを進めていきたいと思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 国保財政の安定化を図るためには、まずそんなに医療費を使わない、そのために健康への取り組み強化、定期検診の受診率がそれほど高くないという現状の中で、健康に関心を持っていただいて、そして国保財政の安定に努めていただくことを要望して、これでこの質問を終わります。 次に、越前市待機児童についてお聞きいたします。 令和2年度の越前市の保育園、認定こども園の入園申し込みの状況についてお聞きいたします。 いつもの年より入園保留通知を受け取った家庭が多いとお聞きしますが、それは施設の不足ですか、保育士の不足ですか。3歳から5歳児の保育料の無償化は入園している方には特典ですが、入園できない園児にとっては全くメリットもなく、不公平感もあります。越前市の企業が元気で女性の働くもふえてきている反面、子育て環境面では中央に委ねていることが問題だと思います。越前市子ども・子育て支援計画には、重点課題を待機児童解消に向けた対策、外国籍環境の整備、子供の貧困や虐待への対策の3つとして、総合的に子ども・子育て支援施策となっておりますが、それを具体化する施策が求められます。 また、就学前教育・保育整備の取り組み内容をしっかり明記されておりますが、それ以前の問題として入園保留解消策が必要です。保育士不足も全国的な問題ですが、まず保育士にならないのではなく、保育士になりたいけどなれない。資格を持っていても、労働の割に給与が低くて働けない。さらに、保育士自身の家庭での環境整備も整わないという保育士の立場からの意見も聞いております。 子育て日本一を目指して、まず越前市において待機児童ゼロにするための取り組みをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 令和2年度の保育園・認定こども園の入園のことにつきまして、議員は保育士不足か施設不足かということでお問いでしたが、まず待機児童をなくすための越前市の取り組みとしては、保育士の確保が重要であると考えています。公立保育園の保育士につきましては、令和2年度に正規職員8人とかつてない数の採用を予定するとともに、正規以外では会計年度任用職員制度への移行により処遇改善が行われることから応募者が増加いたしました。私立園に対しましては、育休明けの入園など途中入園に対応する保育士配置費用の助成や、派遣保育士の雇用に要する経費の補助を行っています。 働くの環境改善については、業務負担の軽減策として、私立園に対しまして、保育士の補助を行う保育補助者雇上強化事業及び清掃、配膳、寝具の用意や片づけといった保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に要する費用を補助する保育体制強化事業を実施しております。これらから保育士の、まずは現職の方々の離職防止を図っております。 あわせまして、公立私立ともにICTを活用いたしまして、園児の出欠状況、延長保育などの集計や、園児の身体測定結果を管理することによりまして、出席簿の作成や発達記録簿の作成時間の短縮が図られています。今後もますますの活用で事務負担を軽減していきたいと思っております。 今後も保育士や幼稚園教諭を養成する仁愛大学、市内公立、私立園、昨年10月に開設された県保育人材センターなどと連携いたしまして、引き続き保育士確保に向けた取り組みを進めます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) ことしは保育士、いろんな方がたくさん入ってこられる予定で、待機児童がゼロになればよろしいかなと思いますけれども、越前市中央公園は、今だるまちゃん広場に親子連れの方を中心に来場者がふえております。また、昨年11月オープンしましたてんぐちゃん広場も大盛況で、福井県全域から来場されております。さらに、春になってあそこがにぎやかになりまして、ふわふわ雲もオープンしまして、ふわふわ雲でも、大丈夫なのかなと思うんですけれど、子供たちが遊んでおります。 そうしまして、春になりますと、中央公園のだるまちゃん広場、ことしも県内、県外から来場者が相当おいでになると思います。今言われましたように、越前市の待機児童の問題は施設問題より保育士不足かと思います。越前市は他市と違い、外国人の園児も多くおられます。全く文化の違う園児が園に入園され、保育士のエネルギーは日本の園児に対するものと外国の園児にかけるものとでは相当また違ってきます。 まず保育士が長く働ける工夫、定着率向上のために、給料も安定させて、サービス残業もなく、働きやすい、続けたい仕事であることをしっかり伝えることも大事かと思います。今、朝の早期パート、夕方の延長パートというのがあるんですけれども、朝7時には多分パパ、ママが園に預けに行って、あと6時、6時半ぐらいにじいちゃん、ばあちゃんが迎えに行くという、そういうなのが結構見られるんですけれども、朝の早期パート、7時ぐらいから出てらっしゃるんですけれども、夕方の延長パートは時間帯によって、園との契約でいろいろあるんですけれども、他県の実例ですけれども、この朝の早朝パート、延長パートさんに時給1,500円を払っている園は、保育士の定着率も高いそうです。2時間いれば1日3,000円ですから、御近所の人が行ける時間に行かれるんだと思うんですけれども、越前市には仁愛大学の子ども教育科もあります。保育士になりたい学生さんも多くおられます。保育士、幼稚園の先生になっていただく積極的な営業も必要かと思います。せっかく資格を取得されている学生の皆様が夢を持って保育士になれるように積極的な施策をお願いいたします。 越前市の子育て支援は、他市、他町には負けないほど支援事業が充実しております。しかし、待機児童が令和2年度も発生する可能性があるという現状を何とか解消していただき、本当の意味での子育て日本一を目指す施策をお願いいたします。いま一度お考えをお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(出口茂美君) 市子ども・子育て支援計画第2次におきまして、エリア別の教育、保育量で子ども・子育て支援の必要量を見込みました。これを参考に計画的に整備し、この3月に教育施設等長寿命化方針も策定いたしまして、この両輪によりまして、先ほど申し上げました保育士の確保とあわせまして、施設も確保してまいります。また、認定こども園の移行に係る民間施設整備による定員増につきましても引き続き推進し、待機児童解消対策を図ってまいりますので、皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。4月に入って私の友達から待機児童になったぞって言われんように、一生懸命頑張っていただきたいと思います。 今回、令和2年3月議会は、ごみの分別と最終処理、教育ビジョンの改定、国民健康保険税率の改正、越前市待機児童について4つの質問をさせていただきました。これで3月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 次に、発言順位18番、清水一徳君。 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 未馬会の清水でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は3点、1つは今立地域における高齢者福祉対策について、そしてもう一つはインバウンド事業について、そして3つ目はふるさと教育についてでございます。前の2つはほかの議員の方々が一般質問で質問をされています。重複することも多々あるかと思いますけれども、再度復習の意味でお聞きするかもしれませんので、よろしく御回答のほどをお願いいたします。 まず、今立地域における高齢者福祉対策についてでございますけれども、この件については昨年12月議会において私が未馬会の代表質問で質問をした項目でもあります。 答弁では、今立地域の高齢化の現状と今後の高齢者介護の現状を見据えると介護サービスが不可欠であり、特に小規模多機能型居宅介護など、地域に密着した介護事業所が必要であるとのことでした。 そこで、今寿苑については地域福祉の拠点として今立地域の福祉機能を維持強化できるよう、社会福祉法人を譲渡先として利活用等を公募したいと考えているということでしたけれども、まず先般、全員説明会の中で今立地域の福祉機能強化のための公募の実施ということで書類が提出されました。素朴な疑問なんですけれども、今寿苑を譲渡するということでございますけれども、譲渡とはどういうことなのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今寿苑を今回譲渡しまして、今立地域の福祉機能の向上を図るということですけれども、応募資格を社会福祉法人ということで公募を行う予定でございます。選定方法につきましては、選定委員会を設置いたしまして公募者を選定する予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 単純な質問なんです。譲渡とは売却なのかという質問です。どうでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 売却になります。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 売却ということは、建物も土地も売却するということでございましょうか。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 建物、土地の価格を算定いたしまして売却という形になります。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) あの今寿苑の土地、社会福祉センターの駐車場というところとの併設がございますけれども、そういったところで競合することはないんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今予定しております土地の範囲でございますけれども、社会福祉センターのほうにあります駐車場のほうは現在の予定では売却予定の土地には含まれておりません。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) わかりました。 そこでもう一つ、応募資格ということで、社会福祉法人に限定する理由というものをお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 応募資格を社会福祉法人に限定した理由とのお尋ねでございますけれども、社会福祉法人といいますのは、社会福祉法に基づきまして地域社会において各種の社会福祉サービスを提供し、地域福祉の充実、発展を使命としていることから、地域の福祉機能の向上が図られると考えました。 また、市内で事業を営む社会福祉法人は19法人ございますが、2016年に行われました社会福祉法人制度改革の中で、社会福祉法人は地域における公益的な取り組みを実施する責務というものが設けられました。また、譲渡後も事業を運営するに当たりまして、市は指導監査等の際に住民の意見を柔軟に反映することができます。こういったことから、今立地域の方々にとってよりよい福祉を確保することができると考えたためです。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 私は一般企業の人間でもあります。そうした中で、この世の中というものは競争社会であります。それで、資本主義社会でございますから、平等に競争する権利があると私は思っております。そうした中で、介護施設というものは医療法人もあり、株式会社組織のものもございます。そうした中で平等にやはり、これは譲渡、売却ですから入札という形にもなろうかと思います。そうした中での競争という点では、平等に公募という形で広くよりよい施策の提出できるものを出していただくのが普通、一般的な考え方ではないのかなというふうに思います。そういった点で、もう一度、なぜ社会福祉法人にこだわるのか。一般的に公募して、選出するのは行政側ですから、そうした中で一番適切なものを選べばよいのではないかなというふうに単純に考えるんですけれども、どうお思いでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今回社会福祉法人に限定させていただいた理由といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、地域における公益的な取り組みを実施する法人が社会福祉法人であるということ、そういったことが今立地域の方々にとってよりよい福祉を確保することができるという、そういったもので社会福祉法人と考えさせていただきました。ビジネスではない社会福祉の充実というところで社会福祉法人ということで、考えた次第でございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 納得いかないんですよね。一般的に、公募という形であれば、それは多くの企業、そうしたものを集めるべきであろうと。市内にはそうした権利のある企業が何社もあるわけですし、現在実際に稼働されているわけですから。そうした中で、一番最適な、それが社会福祉法人ということであるのであれば、それは誰しも納得のできることでありますけれども、この競争社会において、やはり公募という形であればそういった形で公募していただきたいなというふうに思います。まあ幾ら言っても多分変わらないと思いますので、この辺で質問はやめておきます。 次に、今寿苑を譲渡するに当たり、現在利用されている方を中心とした地域住民へのヒアリング等、前もってのヒアリングというものは行われたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 昨年11月、議会への御説明の後、直ちに今立地域の自治振興会、区長会、シニアクラブ、利用サークル団体の代表の方々に市の考えや今後の予定等について説明をさせていただきました。その中で、御意見もお伺いをしております。 今寿苑を拠点としているサークル団体は5団体ございますが、1日平均10人くらいの方が利用されておりますが、活動拠点を社会福祉センターにしていただけるようお願いし、おおむね了解をいただいております。 また、一般利用の人数は、多い月で1日平均20人程度、少ない月では9人程度となりますが、一般利用の内訳といいますのは、シニアクラブでの利用や集いでの利用がほとんどであり、各地区のシニアクラブ代表の方に御意見をいただいた中には今後検討が必要な事項もございますが、今寿苑と社会福祉センターの2つの施設を集約して福祉機能の強化を図っていきたいという市の考え方については御理解をいただいたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 今ほどの御答弁のように、決まってから説明に行くということでございました。私はやはり今寿苑を利用されている方々、そういった方々の事前を持ったヒアリング、どういう使われ方をしているのか、それともそうしたいろいろな地域から利用されているという中で、使い勝手はどうだとかそういった中を一応ヒアリングした上で、決定した後でこういう形になりましたという形で御説明すれば余り反発もないんでしょう。今立の人間、特にお年寄りはそんなに難しい人はおりません。素直な方ばかりです。(笑声起こる)ですから、今回もすんなりいかれたのだろうというふうに思いますけれども、粟田部体育館の例ではございませんけれども、決定してから言いに行くというようなことでは、住民の反発というものがあるのではないかだろうか。そうした点では、事前にヒアリングをした上で、そして決定事項がこういうことになったという段階というものを踏んでいただきたいなというふうに思っております。 その中で、納得をしていただいたということでございますけれども、利用者の方においては、先ほど申しましたように、お答えにあったように、集いとかそういったサロンという形で定期的に開催されている長寿会があると聞いております。今まではマイクロバスによる送迎という形で参加できたのですが、社会福祉センターに利用施設を移転した場合、交通手段はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 社会福祉センターまでの交通手段はどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、現在、今寿苑の利用者を送迎しておりますバスにつきましては、老朽化が著しく廃止せざるを得ないものと考えております。 また、集いやサロンの活動につきましては、できる限り地域の町内集会所等を活用して、徒歩でも参加しやすい環境づくりをお願いしているところです。しかし一方で、高齢者にとって少し離れたところへの外出の機会を確保するということは介護予防の一つでもあります。公共交通機関の利用やその他交通手段の確保については、各町内の実情をお伺いしながらさまざまな可能性を模索してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) こうした送迎バスがなくなるということは、団体行動というものがとりづらくなる。現在運行しておりますのろっさという形で行こうと思ってもなかなか時間帯が合わない。そして、その停留所まで行くにもなかなか、特に田舎のほうでは遠い場合がある。そうした中を考えますと、これは利用する方々が減ってくるのではないかというような懸念もございます。そうしますと、やはり健康のためのサロンであるとか集いであるとか、そうしたものが回数が減ってくるのではないのかなという懸念がございます。ぜひともそうした交通手段というものは、しっかりとフォローできるような形をとっていただきたいなというふうに思います。のろっさの場合は、運行がもう決定しておりますので、そのそのに合わせて乗れるということではございませんので、そうしたことも今後考えていく課題ではないのかなというふうに思います。考慮を願いたいというふうに思います。 そして、この小規模多機能居宅介護事業所を整備することによって、隣接する社会福祉センター、あそこではデイサービスという事業をやっております。そこで行っているデイサービス事業との競合性というものはないのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今寿苑を譲渡して整備できることを期待しております小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、先ほども小玉議員の質問の中で申し上げましたけれども、通いのサービスを中心として訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせまして利用できる24時間365日体制の事業所となります。一方、デイサービスは通いのサービスのみとなりますので、御利用される対象の方が異なってまいります。また、今立地域は介護サービスは需要に比べて少ない状況でもあることから、社会福祉センターのほうでやっておりますデイサービスへの影響は少ないと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
    ◆(清水一徳君) ありがとうございます。ショートステイができるということで、今立地区においては1カ所しかございませんので、そういった点では非常に利便性がよくなると思うんです。これは個人事でございますけれども、私の母ももう91で、デイサービス、毎日通っております。毎日通っているといっても土日は休み。ですから、土日は私または家内どちらかがいないといけません。どっかに出かけようと思ってもなかなか出かけられない。365日必ずどちらかが家にいないといけないという状況の中で、そうしたショートステイというものに行っていただければ、たとえ2人で旅行もできるのかなって思うんですけれども、その施設ができるまで母が生きているかどうかは定かではありませんけれども、長生きしていただいて、ぜひとも利用できるように母には長生きしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、インバウンド事業についてお尋ねをいたします。 昨年7月から株式会社JTB社員の出向を受けて、観光協会が中心となってインバウンド事業を推進されてきていると思います。具体的に4つの基本目標のそれぞれの事業、推進、進捗状況はどうなっているのかという質問でございますけれども、一つ一つ丁寧に聞いていきますので、よろしくお願いします。 まず、1つ目の伝統的工芸品産地振興事業について。 アーティスト・イン・レジデンスの研究事業ということですけれども、どういったことを考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 伝統工芸品産地振興事業、この中のアーティスト・イン・レジデンス、この研究に向けて現在京都造形芸術大学と協議を行っているところでございます。 この京都造形芸術大学と申しますのは、我が国最大規模の総合芸術大学でございまして、これまで多数の自治体や企業と連携した商品開発を行ってきているところでございます。また、海外との研究機関との共同研究も行うことが可能なネットワークを持つ伝統文化イノベーションセンターを抱えるそういった大学でございます。具体的には、令和2年度、越前和紙においてはブランド力を海外にPRする手法として企画提案を、越前たんすにおきましては新たな試作品の開発を企画提案していただく、そういったことで現在協議を進めているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) アーティスト・イン・レジデンスというのは非常に全国、世界で活動している事業でございます。それぞれ形は違っても、越前市に合ったアーティスト・イン・レジデンスというものをぜひともやっていただきたい。和紙の産地におきましては、現代美術がアーティスト・イン・レジデンスということで昨年も開催いたしましたし、また、それとは違った形で越前市らしさという形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次のオール越前市でのアンビエンテ出展事業でございますけれども、先日、2月ですね、先月です、ドイツ・フランクフルトで行われたアンビエンテに──就任以来初めてですか、海外へ行かれたのは──視察、参加された奈良市長、実際にこれは題佛議員の質問にもございましたけれども、重ねてお尋ねいたします。 実際に現地、現場に行ってどのように感じられたのか、また、今後の展開や構想があればもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今回の視察は2月6日の午後に日本を出国しまして10日の早朝に帰国をしました。実質的なドイツでの滞在は7日と8日の2日間でありまして、7日は日本政府観光局フランクフルト事務所への訪問、世界最大級のBtoB消費財見本市であるアンビエンテの視察、フランクフルト総領事の主催による交流会への出席などを行いました。8日はレストランを複数店舗経営する有名シェフやドイツデザイナークラブを訪ねまして、シェフやデザイナークラブ会員と越前市の伝統的工芸品の販路拡大に向けた意見交換などを行ったところであります。 アンビエンテでは、十数年にわたって出展を続ける越前打刃物の地道な取り組みが近年の越前打刃物の力強い発展につながっていることを実感しました。 また、ドイツでは、商品の評価基準として、森林の再生や汚水処理の管理、後継者の育成など、エコロジーや持続可能性の観点が重視をされていること、あるいはドイツ人の生活に根差したデザインの重要性などを説明いただいたところでありまして、現地のデザイナーや代理店などの協力を得ることで、越前和紙や越前指物も含め、アピール度の高い商品の開発と効果的な販路の開拓が可能で、今後大きな可能性があると感じたところであります。 そこで、今回の出展と視察の成果を総括をし、来年度は従来からの越前打刃物に加え、越前和紙を中心としたインテリアブースの出展とセールスなどを検討してまいりたいと考えています。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) ようやく市長もこうした世界に打って出るというようなところでございますので、ことしも行かれるということなんでしょうね。首を振られましたけれども、やはり、現地、現場主義を貫く市長であるならば、越前和紙、越前たんすがアンビエンテに出展した折には、ぜひとも率先してPRをしていただきたいというふうに思う次第でございます。 次に、産業観光を中心としたインバウンド事業ということで、旅行商品の開発で具体的なメニューは幾つかあるのでしょうか。実際に本年度実行検証したもの、また、次年度に実行するものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 産業観光を活用いたしましたインバウンド事業において、伝統的工芸品や産地の魅力を活用した体験メニューを打刃物産地で2工房、和紙産地で6工房、たんすの産地で2工房造成いたしました。 また、2月23日には、石川県小松市で開催された北陸の工芸品のシンポジウムに合わせて企画した本市への伝統的工芸品産地のバスツアーでは、和紙産地の長田製紙所への工房見学プランを実証することができました。 この事業によりメニュー化された各産地の工房体験は、今後旅行商品として商談会でPRを行うとともに、市観光協会のホームページでの予約や旅行会社への販売を行っております。令和2年度におきましても、引き続きこのメニューをふやしていくような取り組みを行ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) わかりました。先般の23日のツアーについては、私も参加をさせていただきましたので、よくよく理解をしているつもりでございます。陽願寺でしたっけね、非常にすばらしい施設というか宝物というか、そうしたものがございます。そうしたところを外国の方々が見学するにおいて、私自身も初めて参らせていただきましたし、外国の方もそうした感激をされていたように思います。 そうした中で、越前和紙においてはことし1月に、1月13日から19日にかけて、ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン、これはアメリカの美術大学ではトップクラスの大学でございます。そこの学生17名を初めとする教授を含めた20名の方々が、越前和紙に滞在をして紙すきをしながら、自分自身の芸術、そうしたものにできるかどうかということで来られました。こうした取り組みというものは、たまたま日本版画協会の紹介もありまして、今までは四国なんですね。四国に行ってたんです、阿波に。それを、本来和紙の産地である越前和紙にどうだということで紹介されて受け入れたのがこの事業でありました。実際事業を引き受けて、事業を行ったときに、いろいろ問題点がございました。学生が総勢20人で来るもんですから、旅館ですとか食事ですとかそうしたもののこともございますし、またいっときに20人も入れるような工房は越前の産地にはございません。5名ほどの団体に分けて何カ所かの工房で紙すきをしたりさせていただきましたけれども、やはり実際に商売をしている工房で1週間も使うというのは無理があった。そうした中で、パピルス館であるとか卯立であるとか、そして越前長屋の隣にも工房がございます。そうしたところで紙すき体験をしてみたりいろいろやっていただいた。非常に評価がよかった。ただ、残念なことに来年はヨーロッパでの研修ということですんで、教授においてはまた来たいというような御意見もいただいたようでございます。 インバウンドを考える中で、一般的な外国人の方々に来ていただくのもインバウンドでございましょうけれども、そうした団体、特に特化した団体ですよね、そうした方々を誘致するというのもこれは必要なことではないのかなというふうに思います。特に学生さんですから、今後そうした越前和紙、素材としての和紙というものを使って自分の芸術というものに生かしていただける、そういうものを今後誘致していただきたい。和紙組合が率先してやるのはもちろんですけれども、そうしたところでバックアップとして行政にもお力をかしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 私もちょうど市役所のほうにお越しになったときに、教授の方々と通訳の方を介しまして、市長も交えてお話をさせていただきました。和紙の里、越前の和紙につきまして非常にいい評価をされていたということと、今議員がおっしゃいましたように、ぜひもう一回このような機会をつくりたいというお話もいただいたところでございます。 その中でお話があったのが、産地の受け入れ態勢ということで、言葉の問題というものが一番の壁になるということで、そこは産地組合、和紙組合の方も私ども市のほうも同じ認識を持ったところでございます。 そこで和紙組合に対しましても、こういう受け入れ態勢、そういった事業をどんどん組合の中でまず素案を検討していただいて、私どものほうに御相談をいただきたいということでお話をさせていただいたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 今後のこと、よろしくお願いしたいというふうに思います。私も和紙組合の一員ですので、和紙組合の手法といいますか、今までの手法というものにはじくじたるものがあります。宣伝が下手だなという形を今まで思ってたんですけれども、こうした機会を得て積極的に世界に出ていこうという和紙組合の取り組みについて、ぜひともまた御支援を願いたいというふうに思います。 次に、このプロモーションやセールスでの効果の期待度をお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 訪日外国人客向けのプロモーションやセールスにつきましては、訪日外国人向けのウエブページや旅行情報冊子への掲載、京都タワーや関西国際空港ターミナルの外国人観光案内所において本市の英語版パンフレットでPRしたほか、県観光協会と連携し、インバウンドを目的としたフォーラムや商談会に参加をいたしまして74社の商談に応じるなどプロモーションを多数行ってきたところでございます。 また、昨年9月には世界中から博物館関係者が集まるICOM京都大会、また先ほども申しましたが、先日石川県小松市で開催された北陸の工芸品のシンポジウムに合わせて企画した本市へのバスツアー、そういった中で行いましたアンケート結果からも伝統工芸品に高い関心を持っていただいていることがうかがえます。 さらに、カナダ人のユーチューバーが作成した伝統的工芸品の動画には、既に100万回以上再生されておりまして、世界から多くの評価をいただいており、今後もこのような取り組みを継続していくことで効果がさらに期待できるものと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 非常にそうした効果が出てくるということで、今後も継続してやっていただきたいというふうに思います。 今ほどお話が出ました北陸工芸プラットフォーム形成プロジェクトチームということで、北陸3県ですよね、富山、石川、福井という形で伝統工芸品を扱っている産地。そこの連携という形でどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ただいま議員、御紹介いただきました北陸工芸プラットフォーム、仮称ということではお聞きしていたんですけれども、北陸3県の工芸産地、高岡とか複数ございますが、その中で各種団体が非常に頑張っているところでございます。本市で言いますと工藝祭、そういった実行委員会とかそういったものが非常に集まって、声をかけられました。金沢が中心になっているわけでございますが、声をかけられているところでございます。 今回、先ほど言いました小松市の工芸品のシンポジウム、これはプラットフォームの中での事業の一環として行われておりまして、その翌日にバスツアーというものを私どものほうから提案させていただいて一緒に企画させていただいたということでございます。 新年度につきましてはまだ事業内容について詳細お聞きしている状況でございますので、金沢市とか高岡市、ほかの自治体の動きも見ながらできるだけ参加をしていくような方向では考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 先般23日にこのツアーが来て、翌日の24日が石川の小松市、駅の隣のうらら劇場というところでシンポジウムがございました。もう動いております。我が市では千年未来工藝祭、内田君が参加をしました。隣の鯖江市では新山君が参加をして、非常に立派な発表をされておりました。千年工藝祭やってよかったなあという、私も聴聞しておって、誇らしく思った次第でございます。そうした伝統工芸品というものがこの越前市というものにはあるということで、この北陸3県、その3県をルートにした、今後北陸新幹線が通過するときに必ずそういうルートというものは出てくると思いますので、ぜひとも参加していただいて、そして積極的にこの越前市というものをPRしていただきたいなというふうに思います。 次に、受け入れ環境の整備についての進捗状況。 宿泊施設の整備では有限会社萬谷が選定されましたが、今後の施設整備の内容とか条件というものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本事業につきましては、訪日外国人旅行者や富裕層等にも対応できる宿泊施設、そういったものに改装または改築をする事業者を選定いたしまして、事業者に対して部屋在庫であります宿泊権を買い取ることにより、宿泊施設の整備の支援を行っていこうという事業でございます。 今議員のほうからも御紹介がありましたが、2月6日にプロポーザルの審査会を行いまして、有限会社萬谷様でございますが、選定を受けたところでございます。提案の内容でございますけれども、現在の建物と旧旅館を改修する、そういった提案でございましたが、ソフト面でございますが、京町かいわいの寺町の風情を生かした外観にするとか、和モダンな客室の整備を行う、外国人対応の表示、そういったもの、あと天皇の料理番秋山徳蔵の再現メニュー、食事や調度品での伝統的工芸品のしつらえ、着物着つけや寺社仏閣めぐりなど、そういったアイデアも一緒に提案を受けたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) ぜひともそうした目玉になるような施設というものをつくっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、外部人材についてはこの事業がことしと来年という2年ということでございますけれども、今後の越前市にとって、継続的に当然インバウンド事業にかかわれる人材を採用することが肝心だと思いますけれども、観光協会での人材採用の実際の採用予定はあるのかお聞かせ願います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 来年度まで市が行います地方創生交付金を活用したインバウンド事業で、訪日外国人向けのコンテンツの磨き上げや受け入れ態勢を強化、収益の仕組みを創設するとともに、これらの誘客や商品造成ノウハウを、こういったものを引き継いでいくため、市観光協会への指導強化に努めているところでございます。令和2年度市観光協会では期限つき職員の採用を検討しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 期限つきと言わずに、専門職という形で特化した人材というものを育てていただきたいし採用していただきたいというふうに思います。 次に、マネジメント事業では組織構築検討としておりますけれども、どのような組織体制を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 先ほど申しましたが、期限つき職員の採用を市観光協会で検討するなど、将来的にはDMO化、地域商社などそういったものを意識して、本市の観光振興の中核を担う組織として同協会の今後の方向性を研究してまいります。 また、交付金事業が終了した後も効率的な事業の継続ができるよう、持続可能な組織の転換に向け、育成を行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 事業の予算が終わったということで失速することのないように、インバウンド事業というものは継続してやっていただきたいというふうに思います。 3つ目、最後になりますけれども、ふるさと教育について質問をいたします。 人口減少が深刻化してくる現状において、特に東京一極集中化による若者の流出は歯どめのきかない状況であります。こうした状況下の中、UIJターンや定住化及び移住化などの施策を講じ、住みやすい町越前市を目指しての政策に異論がございません。あるわけではないんですけれども、そうした施策も大変必要だと思います。 しかし、その中でもUターンの施策として、私は幼少期からのふるさとへの愛着、つまり郷土愛への教育が必要不可欠と思います。今、GIGAスクールということで、子供たちの教育というものはカリキュラムの中で、この福井県というものは全国のトップクラスにあります。そうした頭脳というものについては全く異論があるわけではございません。しかし、心の教育というものは、学校のカリキュラム、授業の中で育まれるものではなかなかないと思います。 そうした中で、先般2月8日に福井ふるさと教育フェスタが開催をされました。これは、県教育委員会において子供たちにふるさと福井への誇りと愛着を育むため、自分たちの住む地域を学ぶふるさと教育を推進しての発表会でした。 本市においても、市教育振興ビジョンにおいて、特色ある学校づくりの推進の中で、ふるさと教育の推進あり、国府が置かれ、越前地方の中心地として栄えた本市の産業や歴史、文化、偉人などをテーマにし、地域を教材化したり、地域の人材を活用したりしながらふるさと教育を推進し、さらには児童・生徒が地域の課題などの改善に向け、みずから企画、提案、実践する体験学習の推進により、ふるさとに対する理解や愛着心を育成するというふうに述べておりました。 先般の福井ふるさと教育フェスタの中でも、本市においては、武生東小学校が58年にわたる風船でつながる浜松市の積志小学校との交流の発表がございました。教育委員会では、ふるさと教育として市内の学校で行っていることがあれば教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) まず、小学校の3年生になりますと社会科の授業において、まず自分の地域を知ろう、そして自分の市を知ろう、だんだん学年が上がるに従って自分の県を知ろう、そして日本を知ろう、そして中学生になったりして世界を知ろうというふうに、学年に応じてだんだん広がりを見せていくというのが社会の授業の進め方の基本となっております。その社会の授業に使います教科書以外に、本市独自で副読本というものを作成しております。それは小学3年生のときに小学生に配布いたします、地域の暮らしや特徴を学ぶ、「わたしたちの越前市」というもので、全児童・生徒に配付して、学校の先生はそれを使って地元の越前市あるいは地域について子供たちに教えるというものです。一方、中学生になりますと、地図の見方とかいろんなものが加わってきますので、越前市地図、「郷土越前市」というもの、これは地域の地理を学ぶ教材として使っていただくものなんですけれども、これを全生徒のほうにお配りして授業に活用していただいております。 また、加えまして、本市では平成28年度以降、全ての小・中学校におきまして地域と進める体験推進化授業というものに取り組んでおります。この授業は、地域の人材であります地域コーディネーター、こちらが中心となりまして、児童・生徒がみずからの地域の課題等に係る体験学習を実施するというものでございます。ふるさとに誇りや愛着を持つことを目的としたものでございます。 体験学習の具体例といたしましては、校区の田畑における農作物の栽培、みそづくり、紙すき、地域の特産物づくりなど、地域の特性を生かした活動に取り組んでいるという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) そうしたいろいろなカリキュラムというか事業というものがなされているということで、地域のコーディネーターを含めたそういう教育というものをやっていることはわかりました。そうした中で、そのカリキュラムの事業の時間、そうしたものはどれくらいやられているのかおわかりになったらお教え願います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど申し上げました、地域と進める体験推進事業では、まず地元の方々からは3名から4名の方が、こちらのほうがコーディネーターとなっていただき、今申し上げましたような農作物の栽培、みそづくり、紙すきなどを行っているんですけれども、基本的には先ほど申し上げました社会の授業、そして総合的な学習の時間というのがございます。そういったものをくっつけて、1時間ではどうしてもできませんので、そういった時間を2時間とか合わせて、あるいは食べ物を一緒に食べるときには給食の時間とかも合わせて一緒に取り組んでいるという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) わかりました。そういった授業というものは非常に必要だと思います。私が思うに、子供たちというものは郷土愛、こういったものは気持ちの問題でございます。そうした気持ちを、いかにして愛着心というものを植えつけるか、これはやはり地域、学校の中でのカリキュラムだけでは難しいなと。特に、働き方改革で、学校で限られた授業時間の中では、なかなかそういったものを充実して行うことは私は無理があたるのではないのかなというふうに思います。 普通、生物というもの、生き物というものは帰省本能というのがあります。魚のサケでも生まれた川へ戻ってくる。サケでもですよ。人間なら当たり前のことです。しかしながら、人間は能力がありますから、その能力に応じたフィールドというものがあります。ですから、都会に出てその都会でのフィールドで活躍される方も多々おられると思います。しかし、多くの場合、ただ就職の利点だけで帰ってこないというものが多いんではないか。そうしたときにはふるさとへの愛着というものをもっと深く教え込むのが本来のふるさと教育ではないのかなというふうに思います。 私自身も中学校1年のとき、今の9代目でなくて8代目の岩野市兵衛さん、人間国宝、あの方に直接お話を聞く機会がございました。そのときに、歴史と、人間国宝でありますから、生漉き奉書に対しての情熱、越前和紙に対しての情熱というものを、中学生でありましたけれども、本当に聞かされまして。自分は紙すきではございません。ですけれども、この越前の和紙の里に居を構えて家業を継ごうというふうに思ったのはそれがきっかけでありました。そうした中で私がPTA会長のときに、GOGOガッコーという行事を岡本小学校で開催をさせていただきました。これは地域における地元の方々、人間国宝であるとかそういった方々のお話を聞いて、子供たちがそうした方々の話を聞いて選択肢をふやしていただくということで、毎年、今でも開催をされております。そうしたところで、そういう地元の方、そのためには地元、そして公民館。これは公民館が一番このふるさと教育に対しての拠点になると思うんですね。そうした中で、公民館の位置づけを高めて、地域教育ができる人材投入が必要だと思いますけれども、教育長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 公民館は社会教育機関として単に学習機会の提供を行うだけでなく、地域自治の拠点としての役割を担っているところでございますけれども、地域に密着した課題の解決に向け、地域自治力を高めるためには、人材の発掘、そして育成が必要でございます。公民館におきましても、今放課後子ども教室あるいは宿泊体験事業、こういったことをしっかり行っているところでございますけれども、こういった事業に協力し、見守ってくれる地域のサポーター、これが何よりも重要であると考えているところでございます。 公民館の職員に関しましては、毎年地域の人材育成を課題とした研修を実施しており、各公民館で実施した成果を年1回の報告会で検証、共有する取り組みを行い、意識向上を図っているところでございます。このように、公民館では講座等の開催を通じて、子供たちがその地元に愛着を持って育っていくように、育めるように、地域と一緒に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。 ◆(清水一徳君) 教育長に御返答いただけるようなまた質問というものを考えて次回出直してまいります。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は3月19日午後2時から再開いたします。        散会 午後4時25分...