越前市議会 2020-02-28
03月02日－05号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月
越前市議会定例会（第５号） 令和２年２月２８日の会議に引き続き、令和２年３月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和２年３月２日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２２番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ２１番 片 粕 正二郎 君５ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（三田村輝士君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が片粕正二郎君から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ２月28日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位８番、吉田啓三君。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 皆さんおはようございます。
市民ネットワークの吉田啓三です。ただいまから発言通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、きょうから学校も休みということで、きょうも教育長が来られてますけど、いろいろな対応ありがとうございました。朝起きましたら息子が早く起きてましたので、きょう学校休みなんやで寝てればいいのにって言ったら、あかんのやと、先生から電話がかかってくるから、体温をはかって待ってなあかんのやと電話の前で待っておりました。偉い子でして（笑声起こる）、済いませんということで、ほんならちゃんと正座してお父さんがテレビに出るから見とけということで言ってきました。早くこういった、福井県はまだ出ていませんので、このまま出ずに収束していくことを願っております。 それでは、今回の質問では、１つ目に近年の異常気象について越前市としての対応、２つ目に免許返納時や交通弱者への対策ということ、また３つ目に企業立地促進について、この３点について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 コロナで大変な対応ということでありますが、この異常気象についても越前市としての対応をお聞きしていきたいというふうに思います。 昨年、いろんな大きな台風が日本全国に来ましたが、特に台風15号、千葉では観測史上１位の風を記録して、電柱やゴルフ場のネットが倒れるなど大規模な停電が発生をいたしました。首都圏が麻痺する状況が発生したんですが、10月10日にも台風19号が日本列島を直撃したということでもあります。箱根では１日に1,000ミリ近い記録的な大雨を観測し、千曲川など一級河川を含む堤防の決壊が相次いで起こりました。また、九州が史上最も遅い梅雨入りでありまして、水不足が懸念されておりましたが、この梅雨は西日本を飛び越えて、東北が先に梅雨入りをするなど異例の事態が発生をしております。また、気温が５月が全国的に非常に暑く、北海道の佐呂間では５月26日に39.5度まで上がり、５月の全国の最高気温を更新いたしました。８月にも、新潟、石川、山形の６地点で40度以上を記録したということであります。気象庁のデータによりますと、１時間当たりの降水量が80ミリ以上に達した大雨の回数がここ10年で1.6倍になっております。豪雨と言われる大雨が大幅に増加をしていることがわかります。 このような異常気象が続く中、福井県は幸いにも大きな被害は出ておりませんが、国内の被害の状況を見て、本当に人ごとではなく、いつ起きてもおかしくない状況の中で、市民の生活を守る立場である越前市として、防災に対して考え方に変化があらわれたのかどうかお聞かせをください。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 防災に対する考え方の変化につきましては、議員の御指摘のとおり、近年全国各地で災害による被害が頻発をしており、より一層の防災・減災への取り組みが必要だと感じているところでございます。 国においては、既に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持ってみずからの判断で避難行動をとるという方針を示しており、本市も既に警戒レベルを用いた災害情報の運用を開始いたしております。 今後も住民の避難行動の判断を支援するため、避難情報や被災状況について迅速に提供するとともに、来年度に改定する
洪水ハザードマップを市政出前講座などで活用し、さらなる防災意識の普及啓発に努めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） いろいろと変化もあらわれてるようですが、異常気象にもいろいろとありまして、先ほどのゲリラ豪雨みたいな大雨の回数が非常に多くなっているということであります。大雨による被害を想定しました
河川氾濫防止など、越前市としてこれまでの対策も含めて今後強化していく対策はあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君）
河川氾濫防止の対策につきましては、過去に災害が発生した河川を中心に河川改修等を実施しているところでございます。令和２年度においては、中津山町の白狐保川、八石町の月尾川の河川改修や小松川及び大虫川等のしゅんせつを実施してまいります。 今後とも河川改修やしゅんせつ等を継続して実施することにより、河川の治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 特に河川については、県の管轄ということも大きいというふうに思いますので、県との情報を密にしてやっていただきたいというふうに思います。 何年か前に、田んぼダムというのの検証を行い、実際に実施されているというふうに認識をしております。これはいつごろから田んぼダムとして実施をしてこられたのか、加えて現在は市内どれぐらいの範囲でこういった田んぼダムとして活用されているのでしょうか、お教えください。
○議長（三田村輝士君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君）
水田貯留事業につきましては、平成27年度より実施しているところであり、平成30年度末現在で、吉野瀬川の支川であります沖田川流域の神山地区において約47ヘクタール、鞍谷川流域の味真野地区におきまして約42ヘクタール、合計約89ヘクタールの水田について実施をしているところです。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 89ヘクタールということでありますが、田んぼダムとしてこれまで数年、27年度からでありますので、検証はされてきているというふうに思いますが、その効果はどのように確認をされているのでしょうか。また、異常気象を踏まえたこれまで以上の大雨となったときに、こういった田んぼダム、これは効果はあるのでしょうか。例えば、１時間に50ミリ以上程度の雨となった場合には対応できるようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三田村輝士君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 水田貯留というものは、水田の排水口に小さな穴の調整板を設置し、水田に一時的に雨水を貯留させ、排水に時間をかけることで、大雨時における河川への急激な流出を抑制するダムの役割を果たすものであります。議員御質問の１時間に50ミリメートル以上の降雨を含め、時間当たりの降雨量といった想定はいたしておりません。 水田貯留の効果につきましては、沖田川沿川の馬塚市営住宅の付近におきまして、約10センチメートルの水位低下が見込まれるところです。引き続き河川改修とあわせまして
水田貯留事業を促進し、治水安全度の向上を図ることで地域住民の安全で安心な生活を確保してまいります。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ダムというか排水に時間をかけてあふれないようにするということでありますが、先ほどの説明にもありましたとおり、吉野瀬川周辺にも田んぼダムが行われているということをお聞きしました。近年の大雨は、今ほどの説明を聞いてましても、なかなか田んぼダムでは対応するのは難しいというふうに思っております。 吉野瀬川の氾濫対策については、御存じのとおり
吉野瀬川ダムの完成であります。当初の予定から長い年数がたってきておりますが、現在の進捗状況と完成予定はいつごろになるのかお教えください。
○議長（三田村輝士君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 吉野瀬川の治水につきましては、下流域の河川改修と上流のダム建設が一体となり、対策をされるところでございます。 御質問の
吉野瀬川ダムの進捗状況でございますが、
吉野瀬川ダム本体については令和７年度末の完成を目指しております。ダム本体の工事の前段階となる転流工につきましては、平成30年度に着手しました仮
排水路トンネルが令和元年８月に貫通し、現在はトンネル内の仕上げとのみ口、吐け口の両端部の工事を行っております。また、つけかえ県道につきましては、平成30年８月に全線開通した
県道武生米ノ線に引き続き、
県道甲楽城勝連花線を整備中であり、吉野瀬川にかかる６号橋については、橋を支える下部工の建設が終了し、上部工に着手したところであると事業主体である県よりお聞きしております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 令和７年度末ということでありますので、小野町も移転して17年ぐらいですかね、たちます。ぜひ早急な完成を望むところであります。 ことしの２月11日に、神奈川県逗子市で斜面が崩落して、県立高校３年生の女子生徒が亡くなるという事故が発生をいたしました。緊急に調査をした逗子市は、全体の８割で安全対策がされていないという報告が行われました。 崖崩れや土石流、地すべりなどによる土砂災害は、すさまじい破壊力を持つ土砂が一瞬にして多くの人命や住宅などの財産を奪ってしまう恐ろしい災害であります。過去からの
土砂災害発生件数を見てみますと、これまで平均して１年におよそ1,015件の土砂災害が発生をしておりましたが、平成30年には土砂災害の発生件数は3,459件となっております。異常気象が続く中で、非常に多くなってきていることがわかります。 近年、越前市内の山際などで土砂崩れなどの発生は起こっているのでしょうか。また、土砂崩れなどの点検や対策はどのように行われているのかお教えください。
○議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 近年における山際での土砂崩れの状況につきましては、平成29年10月の台風21号による村国山の市道4157号線、上小松町の市道2122号線、平成30年７月の台風７号による中山町の市道6141号線など、３カ所において大雨による災害が発生したところでございます。 土砂崩れの点検や対策につきましては、日常のパトロールを行う中で目視点検により実施しているところであり、異常箇所を発見した場合には、市民の生命、身体を守るため、必要な安全措置を行うとともに、早期対策を実施しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 過去にも市道沿いでそういったことが起こっているということでありますので、特に近年のこういった異常気象を踏まえて、市道沿いまた通学路、そういったところの再度点検を行う予定や計画はあるのでしょうか。また、このような異常気象を考えて、今後、危険区域での住民の皆さんの
土砂災害ハザードマップなどを活用した避難訓練を改めて実施するお考えがあるのかもあわせてお教えください。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 私のほうからは、通学路につきましてお答えをさせていただきます。 通学路の安全確認につきましては、毎年度当初に、各学校からの報告をもとに危険箇所の把握に努めているところでございます。
市教育委員会では、報告があった危険箇所につきまして、越前警察署、
県丹南土木事務所、市教育振興課、
市防災安全課、市都市整備課の関係機関で構成いたします
通学路安全推進会議、こちらのほうで合同点検を行い、改善等を行っているところでございます。今後は、令和２年度当初に実施いたします危険箇所の把握におきまして、交通に加え、防犯、防災の視点からも状況把握に努めてまいります。 なお、台風通過後や大雨後は、子供たちが通学する前の早朝に教職員におきまして通学路の安全性を確認し、異常があった場合は、通学路を変更するよう保護者にメール等により情報を発信しているところでございます。また、大雪の際は、通学時間をおくらせるなどの対応も同様の方法にて行っているところでございます。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 私のほうからは、避難訓練につきましてお答えをさせていただきます。 いわゆる
土砂災害特別警戒区域、
レッドゾーン、それと
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーン、それぞれの区域内の区長さんに対しまして、年度当初に
土砂災害ハザードマップを配付し、確認をいただいているところでございます。また、
レッドゾーン内の住民とその区域の区長に対しましては、土砂災害の危険性が高まった地域内に対して早目の対応を呼びかけることを目的に、一斉
電話配信システムということで、これに登録をいただいておりまして、年に数回、電話配信の試験を行っているところでございます。 昨年、神山地区や坂口地区におかれましては、土砂災害を想定した防災訓練を行っていただいておりまして、神山地区の防災訓練においては、地区住民、自警消防隊、地元消防団が連携した情報伝達訓練、避難誘導訓練及び広報活動を実施していただいております。今後も
土砂災害警戒区域となっている地域に対しましては、避難訓練の実施に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。 訓練に関連いたしましてなんですが、
土砂災害防止法では、
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーン内の学校あるいは社会福祉施設などの要
配慮者利用施設、こちらの所有者や管理者に対しまして避難確保計画というものを作成するよう義務づけをされました。このため、市では昨年の11月21日とことしに入りまして２月18日の２回、
避難確保計画作成のための講習会というものを開催し、この３月末までの提出を指導しているというところでございます。この計画では避難訓練の実施も義務づけられておりますので、各施設において年１回の訓練を実施していただき、日ごろからの準備を行うということで災害が発生した際に適切な対応をとっていただけるものと考えております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よろしくお願いしたいと思いますが、
レッドゾーン、
イエローゾーン、山際ということで、これはほとんどが個人の所有物といいますか、山とかそういうのになりますので、勝手に入って点検とかしたりはできないものであります。そういった山際に住んでらっしゃる皆さんは、特に個人できちんと防災意識を持って対応していただくということも必要だというふうに思いますので、そのあたりもお願いしていきたいなというふうに思います。
土砂災害ハザードマップは写真を交えて大変わかりやすく、現在の避難経路も示してありますし、使いやすくなっております。今回、新たに
洪水ハザードマップがつくられるということでありますので、ぜひわかりやすく見えるようにしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、ことしは本当にあったかい日が続いておりまして、先日少し雪が降りましたが、ことし一年で一番寒いとされる大寒の日、１月20日は東京では14.1度ありました。大阪では12.7度ありまして、本当に暖かい冬でありました。２月12日には四国で春一番が吹きましたし、こういったことも異常気象の影響なのかなというふうにも思っております。 ２年前といいますか、2018年の大雪が思い出されますが、あのときは町内の
空き家の屋根雪を町民の有志でおろしたことを思い出します。そういった
空き家でありますが、越前市内には1,400件を超える
空き家があります。今にも壊れそうな
空き家もありますし、きれいな立派な
空き家もあるんですが、
空き家ということで屋根の雪おろしには行政としては対応をしていただけなかったというのがあるんですが、これからの大雨、暴風とかが吹いたときに、
空き家の屋根が壊れたり、壁が飛んで被害に遭ったり、そういった場合にはどのように対応されるのかお教えください。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君）
空き家等のお尋ねでございますが、
空き家等の管理責任は所有者等にございますために、所有者等に管理対応を求めているところでございます。不十分な管理に基づきます被害については、所有者等が損害賠償の責任を負うということになります。 ただ、道路上に危険が及ぶと判断されるような場合につきましては、道路管理者に要請し、通行どめあるいは注意喚起の対応をしているところでございます。また、
空き家等が人の生命、身体あるいは財産に危険な状態が切迫しているというふうに認められる場合には、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置、いわゆる
緊急安全措置と申しますが、これをとる場合もございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 基本的には所有者がやるということでありますので、ただその所有者が県外に出て、いない場合とかそういった場合には特別に
緊急安全措置を市がやりますけど、その点については
所有者等関連の人にかかった経費とかそういったのは請求するということでありますね。 先日、あわら市で、国と市が判断をいたしまして、特定
空き家の行政代執行が行われたというニュースが流れておりました。その案件は、全ての相続者が相続放棄をしたということでありましたので、そういった相続を放棄する対象者がいるだけまだいいんですが、相続の対象者がいない
空き家については今後ふえてくることが予想されます。実際に、現在も越前市内にもそういった
空き家も存在しております。このような
空き家を誰も相続する人がいないので、地域で面倒を見るというか、管理をしていかなければならないという状況が発生をしております。これは大変地域にとって大きな負担となっております。このような
空き家は特定
空き家に認定されるのでしょうか、そういったお考えをお聞きします。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 特定
空き家の認定について関連いたしましてということですが、民法940条第１項においては、相続放棄者は次の相続人のために財産の管理を継続しなければならないというふうなことが定められておりますが、現実的にはなかなか対応していただけないというのが現状でございます。全員が相続放棄をするというような例も数多くございます。このような事案につきましては全国的にも非常に問題となっておりまして、本市でも対応に苦慮をしているというところでございます。このため、新年度の当初予算に
老朽危険空家解体撤去事業補助金制度、これを拡充いたしまして、近い将来に老朽危険
空き家となる可能性が高い準老朽危険
空き家、こちらの除去を支援し、老朽危険
空き家の発生を予防することを目的に、準老朽危険
空き家を解体撤去する者に対し、その経費の一部を補助する事業について予算を計上しているところでございます。 なお、お尋ねの特定
空き家等につきましては、所有者等の権利関係により認定をされるという性質のものではなく、
空き家等の危険度あるいは周辺の状況等により判断をし、認定をするということになってございます。現在、特定
空き家等の認定対応につきましては、市の
空家等対策協議会、こちらに諮りながら取り組んでいるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） なかなか難しいというところでありますが、今ほどから説明があるとおり、
空き家を取り扱う上で大前提はどのような状態になろうとこれは個人の所有物であるということであります。それを許可なしでは、幾ら行政といえど手をつけることはできないということであります。 しかし、先ほども言いましたが、その家の所有を相続できる人がいない
空き家については、現在も存在をしているし、そういった人口減少の中で今後もふえてくることが予想されます。相続者がいるうちに
空き家問題を解消できるのであればいいのですが、残念ながら今後日本全国でこの問題はふえてくる一方であります。特定
空き家に先ほどの中でどうにか選定をされたとしても、代執行を行うには相当な壁があるというふうに思っております。これは国の問題として、ぜひ考えていただきたいものであります。 続きまして、免許返納時や交通弱者への対策についてお聞きをいたします。 毎日のように交通事故のニュースが流れる中、特に高齢者による交通事故が多くなっていることが気になります。つい先日にもありましたが、高齢者が運転する車が
ショッピングセンターにブレーキもかけずに追突している事故のニュースをやっておりました。 そこで、過去10年間の
年代別事故件数を調べてみたところ、死亡事故の件数自体は平成17年から少しずつ下がり続けているのですが、75歳以上の高齢運転者の事故は横ばいであります。死亡事故に占める高齢者事故の割合が高くなってきている状況であります。さらに、高齢運転者の死亡事故数は若者の運転者の２倍にも上がっている状況であります。平成10年には75歳以上の免許所有者は全国で116万人でありましたが、平成27年には何と478万人、
高齢ドライバーが約４倍にふえております。現在では、さらにふえている状況であります。 福井県は、１世帯当たりの自動車保有率が全国で１位の県でありますので、地方に行けば行くほど、自動車はなくてはならない必需品であり、福井県は共働き日本一の県でもあります。そういったことを考えると、自動車がなければ生活できない地域とも言えます。 このような問題を昨年の９月の議会で、高齢者による事故防止に対して急加速防止装置の取りつけを越前市として補助金を出していただけないかという質問を私はさせていただきました。その際、市としてはこれから検討をしていきたいとの回答をいただきました。私は２年前からこの質問をやっておりますので、今回で３回目となります。今議会の当初予算にて新たに新事業として提案がされたということでありますので、まずはこの新しく提案された事業の説明をお願いします。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 御質問いただきました高齢者安全運転支援装置設置事業の補助金についてでございますが、市内に住所を有します65歳以上の高齢運転者が、後づけ安全装置、いわゆるペダルの踏み間違いの急発進を抑制する装置、こちらを購入及び設置をした場合に、負担した金額に対しまして１万円を補助する制度としたいというふうに考えております。補助台数につきましては、200台を予定をしております。受け付けについては、市役所及び今立総合支所において４月20日から予定をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ありがとうございます。 この補助金については、福井県が昨年の８月19日から実施をされていると思います。現在までどれくらいの補助金の申請があったのでしょうか、わかる範囲でいいので教えていただきたい。 また、県は限定運転宣言書というものを記入させて、これを条件としております。越前市としてはそのような条件は附帯するのでしょうか、お教えください。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 県の補助金でございます。満65歳以上の高齢運転者に対しまして、高齢運転者交通事故防止事業補助金という名称で令和元年８月19日から申請受け付けをスタートしています。令和２年１月末現在で、越前市市民からの申請件数、こちら53件ということです。県全体では500件を超える申請があったというふうにお伺いをしております。 なお、お尋ねの限定運転宣言書につきましてですが、市の補助金の要件といたしましては不要といたします。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ８月19日から１月末、約半年間で県全体では500台以上、越前市でも53台という、これは非常に県民の皆さんや市民の皆さんの意識が高いというふうに私は思われます。これは実際に検証はできませんが、事故防止には必ずつながっていると思いますし、私たちが住む福井県はやはり車がある生活が中心でありますので、すごくいい状況だというふうに思っております。 これだけ意識が高くなっているという中で、県の事業の要綱においては、本年３月31日、今月の31日でこの事業は終了するというふうに書いてあります。この点について、わかる範囲でいいのでお教えください。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 県の高齢運転者交通事故防止事業補助金、これの交付要綱では、交付申請の受け付け期間につきましては令和２年３月31日までというふうにされております。新年度予算案には計上されていないという模様でございます。 一方、国ではサポカー補助金を含みます令和元年度の補正予算が１月30日に成立をしたということから、後づけ安全装置への補助事業が始まるというふうにお聞きしております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今、危機管理幹からもお話がありましたが、国会で
高齢ドライバーによる安全装置の取りつけの補助金、これの補正予算が１月30日に可決されたということで、県はその内容を確認しながら今後の対応を考えているところだと思いますが、その国の内容、それはどのような内容になっているのかお教えいただけますか。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 国のほうでは、令和２年３月末時点で満65歳以上となる運転者及び運転者を雇用する事業者を補助対象者としておりまして、衝突被害軽減ブレーキでありますとか、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された、いわゆる安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金、こちらにつきまして、３月、これ開始日未定ということなんですが、３月から受け付けを開始する予定であるというふうにお伺いをしております。 補助につきましては、車両導入補助事業それから後づけ装置導入補助事業と２種類ございますが、こちらのうち後づけ装置導入補助につきましては、障害物検知機能つきの場合は４万円、それから障害物検知機能なしの場合については２万円というふうなことになっております。 なお、後づけ装置導入補助事業の補助金の交付先につきましては、装置を販売する業者というふうになっております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） わかりました。 国の事業はいろいろな種類もありますし、金額も違ってくるというふうに思います。これが今補正で決まって、また新年度からもやっていただけるのであれば、今回、市の事業も承認された場合は、先ほどの県の補助金がどうなるかわかりませんが、県がなくなったとしても、国の補助金とまた市の補助金を合体されるというあれじゃないですけど、両方使うことができるということでこれはよろしいですか。
○議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 国と市の事業併用ができるのかというお尋ねかと思いますが、国の補助金との併用は可能であるというふうに確認いたしております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） わかりました。ありがとうございます。このことによって、高齢者の方がより安全に、交通事故の抑制になっていくことを願っております。本当によろしくお願いします。 いつまでも車がある生活を送れればいいのですが、そうもいかず、現在も免許返納者がふえている状況でありますし、各自治体においても免許返納を推進しているとすれば、返納後の移動手段は公共交通になってくるというふうに思います。 昨日、城戸議員からも公共交通についての質問がありましたので、その部分と余り重ならないように質問をいたしたいというふうに思いますが、特にバスの利用についてお聞きをしたいというふうに思います。 現在、市内を走るバスについては、３月の補正では、路線バスの市での補助金が約4,900万円、来年度当初予算には、市民バスでは6,100万円、福祉バスでは710万円、合計１億1,700万円余りの補助金という予算が上がっておりますが、そこでまず５年前の平成28年のそれぞれの補助金の額を教えてください。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 平成28年度のバス関連予算の予算額はというお尋ねでございます。 平成28年度のバス関連の予算額は、路線バス維持に係る福井鉄道株式会社への補助額が3,797万円、市民バス運行委託料が4,944万円、福祉バス運行委託料、これは路線バスを利用した高齢者の運賃割引制度でございますが、これが800万円、合計9,541万円となっております。議員がおっしゃった令和２年度の１億1,710万円と比較しますと、2,169万円増加しているという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ありがとうございます。 年々、やはり上がってきているという状況であると思いますが、利用者１人当たりの輸送コストが増加しているということであります。 自治体の財政負担もこうやってふえているという状況でありますが、これは果たしてどういったところに原因があるというふうに思われますか。また、人口減少の中、このまま補助金の額がふえていく状況をどのように抑えようと考えているのかお教えください。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 財政負担がふえる状況にあるというその原因といたしましては、バス車両の修繕、更新やバス運転手の確保等に伴う運行経費が増す中で、利用者の減少により運賃収入が減少していることから、赤字額が拡大していると認識しております。 公共交通の確保に関する財政負担は増加傾向にありますが、交通弱者の移動手段を確保するという使命を果たす必要もあることから、財政負担を抑えながらも利用者の利便性を損なわないような効率のよい運行形態の実現に向け、今後も検討を行っていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よくわかりますし、人口減少で利用者が少なくなっているのはわかります。ただ、存続させるには、バス利用者をふやしていくことしか今のところは方策がないのかなというふうに思います。そういった取り組みがあるのであれば、これからも考えていることがあるのであれば、お教えください。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） バス利用者をふやすための取り組みというお尋ねでございます。 なかなか難しい課題でございますが、本市では、市ホームページや広報紙での周知はもとより、公共交通に関する市政出前講座において参加者への利用の呼びかけを行っております。また、運行事業者においても、イベント会場でのバスの乗り方体験の実施や学校へのチラシ配布などを実施しております。今後も関係者と連携しながら、利用者をふやす取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 本当にふやしていきたいという思いもわかりますし、皆さんもそう思っていることだというふうに思います。 ただ、昨年の10月１日から路線バスにおいて対象路線が変更されたということでありますが、８路線という説明があったんですが、その内訳がどのように変わっていくのでしょうか。また、路線バスで廃止路線や変更路線はどのような問題で、どのように決められていくのかお教えください。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 路線バスの廃止及び変更内容についてのお尋ねでございます。 昨年10月に福井鉄道株式会社が見直した路線バスのうち、南越線の北中山公民館線につきましては、利用者が極めて少なかったことから廃止しました。そして、池田線につきましては、今立、池田、入谷という循環ルートで丸く回っていたものを入谷線との重複区間をなくしまして、今立から池田町の魚見で折り返す運行に変更いたしました。このことで、利便性を極力維持しつつ、効率化を図ったところでございます。 路線バスの運行見直しを行う際の大きな要因といたしましては、利用者の減少によりまして国の補助基準を満たせなくなることが上げられるのでございます。そのことによって、見直しの検討に入るということでございます。 また、見直しに当たっては、運行事業者が利用状況の実態を把握し、利用者の利便性を極力損なわないように考慮した上で、市公共交通会議に諮り、決定しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） やはり利用者が少なくなってきているから変更せざるを得ないということでありますが、せっかく鯖江市とつながった路線だけに本当に残念であります。 うちの、また息子ネタで申しわけないんですが、大学生の息子に武生駅まで送ってくれと言われまして、私たちもちょっと都合が悪かったので、家の裏手がバス乗り場になっておりますので、バスで行くように言いましたら、面倒くさいから嫌だと言われまして。しつけも悪いんでしょうが、学校にバスで通学している、そういった子供たちはまだいいんですが、若い子たちはなかなか自家用車になれ過ぎていまして、バスに乗ること自体が嫌になっているのではないかなというふうに感じました。バスに乗ってみると、バスを利用してもらう、それが乗客をふやすことの一番のことかなというふうに思っております。そんな簡単なことではないというのは重々承知はしているんですが、何かアクションを起こさないと現状を変えていくことはできないというふうに思っております。例えば、若い子はほとんどスマホを持っておりますので、そういったスマホで、バスの見える化として今バスがどこを走っているのか、そういったのがわかるようなアプリをつくってみるとか、バスを身近に感じてもらえるようなそういった仕組みをつくっていくことはできないでしょうか、お聞きします。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 議員御指摘の運転免許を持たない学生に今だけでなく将来的にもバスを利用してもらえるような仕組みづくりを行うことは重要であると考えております。 そこで、スマートフォンを利用してバスの運行経路や料金を確認したり、バスの現在地の情報を取得できるバス・ロケーション・システムの導入であるとか、ＩＣＯＣＡなどの交通系カードによる決済システムの導入など、若者が興味を持ち、安心してできる環境の整備について研究しておりますし、今後も引き続き事業者とともに研究してまいります。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よろしくお願いしたいと思いますが、市民の皆さんがのろっさを見て、誰も乗っていない状態を見て、もう利用されないなら、経費もかかってるし、なくしてしまえばいいのにという声も聞きます。ただ、車がない人にとっては大事な移動手段でありますし、先ほど部長からも答弁があったように、これをなくすことは絶対に私はやってはならないことだというふうに思っております。日本全国でも、市民バスで大きな負担を抱えて同じような悩みを持っている、そこはもう本当に同じだと思います。運転手も高齢化をしておりますし、これだという特効薬はなかなか見つからないというのが現状であります。ただ、今後はＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代となって、自動運転でバスが無人で走るようになると解消されていくのかなというふうに思います。そんな未来がもうすぐ来ると私は思っておりますので。 そういった中で、２月15日の福井新聞にも載っておりましたが、越前市と福井鉄道、それとＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが観光者向けに次世代二次交通システムを開発する連携協定を結んだということでありますが、この事業化を目指すことは、昨日の近藤議員の質問でもありましたが、少しわかりにくかったので、実際にどのようなことをやっていこうと考えているのかお教えください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市と福井鉄道株式会社、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社の３社で、次世代モビリティーサービスに係る連携協定を２月14日に締結したところでございます。 本事業の目的といたしましては、北陸新幹線（仮称）南越駅開業後の観光客の二次交通の手段の一つとして検討することであります。事業内容につきましては、今年度３月の土曜日、日曜日に、市内18カ所の観光地や宿泊施設のエリア内をスマホ向けウエブアプリを使って観光客モニターが希望する出発時刻と移動先を予約し、小型バスで移動するデマンド交通の試験運行を行います。 昨日は、関係者とマスコミの方を御案内いたしまして、中央公園までの運行をいたしまして、実際にバスに乗っていただいて、予約する画面とかそういったものも確認していただいたということでございます。３月に入りましてから、総勢で50名の観光客またはＡＬＴの方をモニターとして、延べで50名ということで、予定しているということでございます。例えば、しきぶ温泉「湯楽里」から岡太・大瀧神社に行く予約の後に、同じような時間帯とルートに別の方の予約が入れば、ルートや時間帯をＡＩが瞬時に判断いたしまして、途中で乗り合わせをして目的地まで行くことになる、そのような最適な運行をＡＩの力をかりて仕組みをつくっていくというものでございます。令和２年度は、本年度のテスト運行の結果をもとに、６月以降、有償によります実証実験を予定しております。 観光客の二次交通の手段の一つとしてスタートはいたしますが、次世代モビリティーサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通してインバウンド事業を推進するための次世代モビリティーサービスの実装、また本市経済活性化に貢献する次世代モビリティーサービスを検討してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 詳しい説明ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってきましたので、ぜひこの点、コロナも落ちついて早く実験ができることをお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に、ごめんなさい、移らせていただきます。 企業立地促進ということで質問をさせていただきたいと思いますが、来年度予算に計上されました法人市民税、次は８億円減るというふうに予想されるという説明がありましたが、企業の業績によって納める税金が変わるということ、これは仕方ないことですし、ふえることもあれば減ることもあるということでありますが、ただ他市町と比べると、このような部分は大変大きな収入源となっております。たくさんの雇用が生まれているということは間違いない事実だというふうに思っております。 このような環境下で、越前市は今後も企業誘致に積極的に取り組んでいかれるのか、その方向性をお教えください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業の新たな立地につきまして、企業誘致につきましては、生産の拡大、産業構造の高度化や多様化、雇用機会の創出につながり、それに伴う固定資産税や新規雇用による市民税、法人市民税の増収が見込まれ、もって本市の元気な自立都市としてのさらなる発展につながるものであります。 したがいまして、今後も企業立地促進支援制度の見直しや企業の用地需要に応えられる受け皿の確保などを行い、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 方向性もわかりましたし、多くの新しい企業や新工場、増設などもこれから需要に対応していきたいということはわかりました。越前市内の受け皿として、工業地域と準工業地域、これはどれぐらいあって、企業誘致ができる場所が残っているのかお教えください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内におけます工業地域及び準工業地域の所在地及び面積につきましては、信越化学工業一体の北府地区に約30ヘクタール、武生問屋センター付近の北日野地区に約50ヘクタール、ＪＲ沿線西側の姫川地区に約30ヘクタール、柳井化学、レンゴー付近の味真野地区に約30ヘクタール、和紙産地付近の五箇地区に約100ヘクタール、サンドーム南側の瓜生地区に約55ヘクタール、合計で345ヘクタールがあります。 しかしながら、これら市内の工業地域、準工業地域においては、既に多くの工場や住宅が建ち並んでいるほか、区域内では民間企業による宅地開発も個別に進んでいるところであり、また地域によっては用地費が非常に高額となっている場合もあるため、大規模な企業立地の受け皿がない、そういった状況にございます。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 本当にもう時間がなくなってしまいました、ごめんなさい。 企業誘致のことをもっと聞きたかったんですが、最後に市長にまとめていただきたいと思うんですが、これまでも企業誘致、積極的に推進していくことは今ほどの話でわかったんですが、まさに物づくりの町越前市だと思います。これまでとこれからのことも踏まえて、総合的に奈良市長の、ごめんなさい、突然ですが、思いをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市の場合は、今御指摘のとおり、物づくりの町としてこれまでも発展を続けてきました。そういう意味では、現状の企業の立地が可能性として用地の面で非常に制約を受けるということを踏まえまして、今後適切なそういうような用地ということについても検討を深めたいというふうに考えているところでありますし、幸い本日、ＡＰＢ株式会社が新型の燃料電池の国内初の商業化ということで、企業立地を本市に進出いただくことが発表されるところでございまして、こういった取り組みなども生かしながら、さらに幅広い業種が本市に進出して、より一層物づくりの町として発展できるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位９番、橋本弥登志君。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 未馬会の橋本です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 最初に、地域福祉の推進ということであります。 最初に、福祉連絡会、福祉計画の中に位置づけてありますが、この福祉連絡会の位置づけは何でしょうか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市地域福祉計画におきましては、地域福祉の推進は、自助、互助、共助、公助の役割分担と相互の連携、協働により取り組むことを基本としてございます。御自身や御家族の助け合いが自助活動であるならば、住みなれた御町内における助け合いまたは見守り合い、こういった諸活動が互助活動として重要であると考えてございます。 そうした認識から、町内福祉連絡会におきましては、御町内の福祉課題を住民の皆さんが主体的に取り組まれるといったものを期待しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、その福祉連絡会ですが、近年の開催状況を教えてください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 町内福祉連絡会の開催状況につきましては、平成29年度が68％、平成30年度で81％と、263町内中213町内が実施をされておられます。こうやって広がりを見せてきてございまして、今年度もさらに開催率が上がるものと見込んでございます。 御町内の福祉課題に関しましては、情報交換をしたり、意見交換をしたり、こういったことをしていただいておりますけれども、特に決まった開催方法ですとか、開催頻度等のルールがあるわけではございませんので、御町内の事情に合わせて、無理なく実施をいただいているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 29年度が68％、30年度で81％というところでありますが、伸びてきたというその原因は何かお考えになってますか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） やはり地域におきまして、福祉課題が顕在化してきてございます。そういうふうなことで、福祉推進員あるいは老人家庭相談員といった方々の取り組みもありまして、このような広がりを見せてきたものと思ってございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 開催率は上がっている町内の福祉連絡会でありますが、その福祉連絡会がしっかりと機能しているかどうかというそういった評価はいかがでしょう。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 町内福祉連絡会のお取り組みにつきましては、御町内によってそれぞれでございますけれども、まずは福祉課題が共有され、話し合われるといったことが重要であると考えてございます。そういった中で、御近所でできる範囲からの助け合い活動が進められているところも少なくないというふうに見てございます。 地域の福祉課題に関しましては、この町内福祉連絡会、互助活動のかなめであると認識をしております。今後とも機能を充実する必要があると思っております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） この町内福祉連絡会はそれぞれの集落で開催をするものでありますが、今度は地区といいますか、集落をまとめた形で各地区が、小学校がございますが、地区福祉ネットワーク会議というものがあると思いますが、その会議とのすみ分けはできているんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 町内福祉連絡会で見えてきた課題が種々ございます。そういった中で、中には町内では解決できないような課題あるいはなかなか解決策が見えないような課題がございます。そうした中で、小学校区ごとに開催する地区福祉ネットワーク会議で情報交換をする、あるいは先進例を学んでいただく、あるいはともに考えていただくといったところの活動をしていただいているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ところで、川崎部長はこの地区福祉ネットワーク会議には出られたことはありますか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 私自身、出たことはございません。報告を受けるのみでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 平成29年から30年度においては広がりを見せているということでありますが、これは私もそれぞれ地元のほうで、町内福祉連絡会、地区ネットワーク会議に関与といいますか、関係者の一人として出席をしておりますが、なかなかわかりづらい部分がありました。近年、特に社会福祉協議会からネットワーク会議を開いてくれ、開催要請とか町内福祉連絡会の開催状況を教えてくれというそういった問い合わせが近年頻繁にあるようになってきたというところで、それぞれの地区の中で報告書を上げてきてるというそういった状況になってるんじゃないかなと思います。そういったことで開催率が上がってきたという、そういった状況、背景があるのかなというふうに思っております。 集落の人にしてみれば、また地域の人にしてみれば、この両方の位置づけとどういう相互の関係性を持たせて進めていくべきかというのがまだ模索中です。そういった状況がたくさん続いているんじゃないかなと思いますが。 それともう一点、部長は町内福祉連絡会は出たことありますか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） そちらのほうは出たことがございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 我が町内においては、ほとんど毎月定例的にそんなのを開催して話し合いをするのですが、31年改定のともに生きる福祉でまちづくりの地域福祉計画の改定がありましたが、その中にもありますのが、各地区の共通の課題として生活困窮相談、子供相談、高齢者相談、障害者相談とか健康相談、こういったそれぞれの課題を話し合うという内容にはなっておりますが、実際、町内福祉連絡会とか地区のネットワーク会議において一番多く出てくるのはやはり高齢者の問題です。90％はそういった高齢者の見守りとか、あっこのおばちゃんどうなってるのという話題が出てくるという会議になっております。それ以上のほかの困窮者なり障害とか子供相談というところは、なかなか町内福祉連絡会とか地区福祉ネットワーク会議の話題にのらないといいますか、話が出てこないという状況になってるんです。それはなぜかわかりますか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者の課題につきましては、公的サービスの御利用もいただいているところもございますし、あるいは子供の問題に関しましては、学齢期の場合には学校の関与もございます。ただ、高齢者の場合にはどうしても関与する主体が少ないと、おひとり暮らしをされてる場合が多くございますし、介護でありますとかあるいは生活困窮の問題といったそういった複雑な問題が高齢者の場合にはふくそう的にやってくるという可能性がございます。そういったところもあって、どうしても高齢者の課題が多くなるものと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そういった認識のもとで、後からまた話を出したいと思っています。 次に、生活支援推進事業については、先日の質疑の中でいろいろお話を聞きましたので、理解をしております。この事業については、３カ年を経過して、一定の成果も出てきてはいるが課題もあるため、令和２年度から交付金ということでなしに委託料に切りかえて、地区のそれぞれの課題解決を図る取り組みを進めるというふうにお聞きしました。それでよろしいですね、はい。 それでは、地域福祉計画の改定から１年がたっておりますが、この地域福祉計画の進捗をお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市地域福祉計画におきましては、地域での取り組みの進捗を図る目安といたしましては、町内福祉連絡会の開催状況あるいは地区福祉ネットワーク会議の開催状況、そしていきいきふれあいのつどいの実施箇所を上げてございます。 町内福祉連絡会につきましては、昨年度81％の町内が開催しているということは先ほど申し上げたとおりでございます。地区福祉ネットワークにつきましては、全17地区での開催がございます。また、いきいきふれあいのつどいにつきましては、昨年度209カ所の実施を見てございます。計画に上げた目標数に関しましては、着実に進捗しているものと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 町内福祉連絡会等は開催とか、つどいは広がりを見せているということでありますが、次に地域福祉ネットワーク会議というと振興会のほうに開催要請などが来ております。そしてまた、この地域福祉計画の中では、自治振興会に福祉の取り組みを求めているというところであります。以前から言っておりますが、振興会、自治振興事業は、地域の多様な課題解決に向けて活動をしているという団体であります。この地域福祉に、さらに近年は生活推進の事業とか福祉連絡会、ネットワーク会議というそういったものの開催とか状況報告となると、かなりの量がふえてきているというのが現状です。 そういったところで、振興会にそういったことを求めることをこの福祉で求めることが多いのではないかという懸念を持っておりますが、いかがですか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 先ほど来から議員が御紹介いただいています町内福祉連絡会あるいは地域福祉ネットワークの趣旨を少し申し上げたいと思います。 介護保険ですとか健康保険制度、その他社会福祉サービスが整備され、一定の公的な守備範囲がある中、このはざまにある方でありますとか、あるいはその守備範囲に入らない方も地域に多くおられるわけでございます。地域で介護サービスを御利用されない方でも、近くに居場所があったり、あるいは何でも話せる人がいたり、そのうち地域の福祉課題が把握されまして話し合いが持たれていく、そして行政や関係機関につなげられたり、これらと連携して解決する仕組みができていく、このようなことを期待しているわけでございます。社会福祉法におきましても、第４条第２項に、地域福祉は地域住民の方が主体的に関係機関と連携しながら進めるというふうにのってございます。福祉課題の解決には、多くはその方の基本情報がなければならないと考えておりまして、ある程度プライバシーに触れることになるというふうに思ってございます。そうした場合、昔から知っている仲で、住みなれた御町内が適当じゃないかと考えるわけでございます。 また、御町内といたしましても課題はさまざまでございまして、場合によっては小学校区においでの皆さんで考え、先進例を共有したり、連携して取り組むことも有効であろうと考えてございます。同じ小学校で学び、地区の体育祭、文化祭などで顔を合わせる仲、あるいは自警消防隊、防災訓練、こういったことを同じくすることも多いかともございます。そういう中で、自治組織としてある各地区に設置されております自治振興会、ここにおいてお取り組みいただくということはかなり有効ではないかと私どもは考えてるわけでございます。 リタイアされて、職域から地域へ多くの方が戻ってきてございます。高齢化はまだしばらく続くものと思ってございます。地域が何を優先するか御議論いただきたいとは考えておりますけれども、地域の高齢化またはさまざまな地域福祉にどう向き合うか、そのために地域の自助力、互助力をどう高めるかといったことは重要な論点であると思ってございます。私どもは決して形にこだわるわけではございませんけれども、今申し上げた課題、こういったものを主体的に取り組んでいただきたいというふうに思ってございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） たくさん取り組む課題があるので、だんだん負担としてはふえてきてるという現実があります。 それで、振興会ができる前は地区社会福祉協議会という組織があったというふうに思いますが、福祉問題については地区社協が多くを担っていたのではないかなと思っています。この事業内容について把握をしておりますか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地区社協でございますけれども、各地区に自治振興会が設立される前まで、小学校区を単位として、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、地域住民のつながりを構築し、地域で考え実行していく団体として組織をされていたものと理解をしてございます。具体的には、区長さんあるいは民生児童委員さんが中心となりまして、敬老会や老人の配食サービス、福祉講座、見守り活動などを行ってまいったというふうに思っております。 また、市社会福祉協議会は地区社協を地域福祉推進の基礎組織と考え、地区社協の組織化でありますとか情報交換、資質向上に向けた取り組みなどにより、地区社協が活動しやすくなるように支援を行っていたというふうに理解してございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、その社会福祉協議会、17地区全部で現在はないというところでありますが、地区社協が解散した原因とその結果どうなったかを教えてください。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 平成15年から16年にかけまして、自治振興会といったものが設立された。この際に、地区社協が行っていた事業を振興会事業として実施することになったということで、発展的に解消をしたというふうに考えてございます。 また、その結果でございますけれども、各地区自治振興会に設置されました福祉部門において、地域の福祉課題に対応するためのさまざまな事業を実施いただいてございます。一方、地区社協の解消により、自治振興会等への側面支援をすることが社協自体が多くなったと。市の社協が直接地域へ赴きまして、地域住民とともに話をしたり、あるいはさまざまな取り組みをするし、あるいは支援をする、こういった機会は従前に比べれば減ったことは否めないというふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かに地区社協が活躍をされていた時期と現在とどう違うかというと、圧倒的に違うのは個人情報がほとんど集まらなくなったという。個人情報が集まっていいのかどうかというそういった問題もありますが、個人情報保護の観点からそういった情報がなくて、なかなか振興会においては取り組みづらいという課題になってきたというのがこの福祉問題でないかなというふうに思っています。 それで、以前ありました社協組織、社会福祉協議会の地域版ということですが、それを再度組織化するというそういったことが必要ではないかなというふうに思います。 （資料を示す）社会福祉協議会の位置づけというところでありまして、新・社会福祉協議会基本要項という社会福祉協議会そのものが提案したり考えているものでありまして、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、地域福祉の実現を目指すものというふうになっております。そしてまた、社会福祉法では、地域福祉の推進を図ることというそういったふうに規定されているところであります。それと、これは社協・生活支援活動強化方針第２次アクションプランというところで、行動宣言をしておりまして、あらゆる生活課題への対応、地域のつながりの再構築という、これが社会福祉協議会の役割、今後取り組みをやっていこうというところであります。そしてまた、これが特筆すべきものでありまして、平成30年に社会福祉法が改正されて、さらに29年にアクションプランをつくったときに、社協が提案をする地域福祉の姿というところで出しているものであります。それが、地域づくりのための活動基盤整備、小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備、これが小学校区程度というふうになっています。ここに仕事が書いてありまして、地域づくりに向けた人材確保とか住民参加の促進と連携、協働というそういったところが出されております。これはみずからアクションプランとして出しているものですが、こういった社会福祉協議会の役割は地域に根差すことに重大性があるのかなというふうに思いますが、部長の見解はいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まさに地域、小地域における福祉活動の推進といったことが基本であろうかと思っております。先ほど議員が御紹介いただきました理念でございますけれども、先ほど私が御紹介いたしました社会福祉法の理念も全く同一でございます。そうしたことから、現行の事業におきましても、社協に委託しております在宅福祉強化事業というのがございます。こちらがまさに小地域を基盤とした住民参加による福祉活動を推進するものとして、今現在やらせていただいているわけでございます。 そうした中で、自治振興会の福祉部会といったものが地域福祉課題と向き合い、さまざまお取り組みいただいているといったところでございますけれども、中でも市社会福祉協議会は、先ほど申し上げましたけれども、さらなる地域連携を模索すべきであるというふうに考えておりますし、各振興会福祉部会への支援というよりは、当事者として地域課題への関与を深めるべきだというふうに私どもは考えております。議員の御提案、地区社協の復活ということでございますけれども、こちらのほう、地域住民にもっと寄り添うといったことへの市社協への期待と受けとめまして、市としても重要なパートナーだとして必要な支援、指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そういった今部長の回答がありましたが、さらに社協がみずから、全国の社協の考え方が先ほど言ったとおりですが、考え方が地域へ根差すというところを大きくうたい出されている、それも地区も限定されている、小学校区という限定をしてやっておりますので、ぜひこれは社会福祉協議会の業務として地域でコーディネートをお願いしたいし、社会福祉協議会が福祉活動計画を策定中というところでありますが、その中にもぜひうたい込みといいますか、地区での業務としてコーディネートを行う、あらゆる福祉課題のコーディネートを行うというふうにぜひうたってほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 議員先ほどから御紹介いただいております全国社協の考え方、私も拝見をしてございます。私どもの考え方といたしますと、この時期というよりはもともと地域福祉、小地域の福祉を推進すべく社協があるものと考えてございます。議員御紹介いただきました活動計画にも、そちらのほうしっかりと掲載をさせてやりたいというふうに思ってございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 地域でいろんな福祉課題が多くなってきているし、以前と比べると数的に減っているかもしれませんが、複雑化しているし、情報もなかなか、正常なといいますか、正確な情報がなかなか教えてもらえないというそういった状況の中で、やはり公的な団体としての捉え方で、その業務として当たっていくということが一番ふさわしいのかなというふうに思っておりますので、このことについてはぜひ新年度に向けて、たくさんの交付金、補助金も出している相手先でございますので、そういったところをしっかりと見据えて、今後、社会福祉、地域福祉計画の推進をお願いしたいと思います。 続きまして、森林環境譲与税についてお聞きをします。 最初に、この税について確認を含めてお聞きをしたいと思います。 森林環境譲与税基金は、2024年度からの森林環境税を原資とした森林環境譲与税を財源としているということであります。４年後からの森林環境税導入に先駆けて、令和元年度から森林環境譲与税として自治体に入ってくると。これは、2023年度末で期限切れになる復興特別住民税の看板だけをかけかえて取り続けようとするもので、市民には一律1,000円の負担を強いるものであること。また、低所得者には負担が重い税制であるのに対して、法人、個人を問わず同様の森林の恩恵を受けているにもかかわらず、企業負担がないという点で課題があると言われていること。この辺のところが一般的に言われているところであります。 また、森林保全の課題解決のための税金であるが、人口割が30％もあるため、森林が多くある自治体のほうがかえって交付される額が少ないといった矛盾点にも指摘があるところであります。ちなみに、環境譲与税の最高額の横浜市は、人工林ゼロ、林業就業者ゼロですが、最初の３カ年で約１億4,000万円の収入ということになります。天然林は配分基準に入っておりませんので、単純に山が多いといっても譲与税は少ないということであります。 それでは、越前市民が払うことになるこの森林環境税に対して、入ってくる見込みの森林環境譲与税は幾ら程度になるのか、概算でもいいので教えてください。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 本年度は1,273万8,000円森林環境譲与税が交付される予定となっておりまして、基金の造成をしたところでございます。今後は、県の試算によりますと、令和２年、３年度はそれぞれ約2,700万円、それから令和４年、５年度がそれぞれ約3,500万円、それから令和６年度からは予定される全額譲与の約4,300万円となります。 当初は、３カ年ごとに増額し、令和15年度に先ほど申し上げました全額譲与4,300万円になる予定でございましたが、国が時期と増額ということで前倒して実施することになったものでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 越前市民が払うことになる森林環境税は試算してありますか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） これは令和６年度から税目が変わってということで、先ほど議員も御説明いただいたものでございます。したがいまして、そのときの人口はわからないんですけれども、今現在の人口で考えますと約４万5,000人が課税の対象、個人住民税の均等割の課税対象者数、これに1,000円を掛けますと4,500万円ということが、ざっとでございますが、申し上げられるかと思います。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） わかりました。 4,500万円、１年でしたっけ。違うよね、ずっとの期間で4,500万円でしたっけ、はい。結構な環境税の割には譲与税が入ってくるという捉え方でいいかなと思いますが。 次に、現時点で、ほかの自治体では森林環境税とか譲与税についての啓発がいろんなところでなされております。越前市においては、これまでの譲与税に係る取り組みはどのような内容か、越前市で市民にどのように啓発しているのかお聞きをします。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 新たな事業が始まるということで、県や地域林政アドバイザーと協議をしている現状でございます。昨年11月29日には、越前市農林整備課におきまして、県及び地域林政アドバイザーから森林環境譲与税の説明を受けまして、協議を行いました。ことしになりまして、１月29日には、県及び地域林政アドバイザーに加えまして、地元の森林組合、武生とそれから南越、こちらにも加わっていただきました。来年度予定の意向調査、これらを実施する森林の優先順位の決定の方法、方針、それから現地調査の進め方等についての説明、意見交換や意識調査を実施する際の注意点あるいは調査に先立って行うべき事項、委託契約の内容等について協議を行ってまいりました。 啓発についてのお尋ねでございますが、こういった準備期間中でありましたので、森林の持つ多面的機能や森林整備の重要性に関しまして、これからでございますが、本年５月に（仮称）林業シンポジウム、これをいまだて芸術館で開催したいということで準備を始めたところでございまして、これが広く広報するキックオフになればと考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） （資料を示す）これが、最終更新日が去年の12月になってますが、森林環境譲与税の使途についてとか目的とか事業内容、既に森林整備事業の補助金の交付と対象になる事業というそういった林業経営者が行う事業の募集というのもやってるというそういった自治体があります。こういういろんな自治体、それぞれ県ではなしに市独自の取り組みというんですかね、市民に早く啓発して取り組みを進めようというそういった取り組みがなされてるところでありますが、それぞれ自治体の意欲があらわれてるのではないかなというふうに思っております。 そしてまた次に、全国的な懸念として、市町村が都道府県と独立して森林整備を進めていくことはなかなかなれていないという、全く初めてではないんでしょうけど、大きな金額で事業を始めるというのはなかなか今までできてこなかったというところであります。そこで、森林整備に森林環境譲与税が期待どおりに活用されないことが危惧をされているというところであります。森林整備の基本は、森林資源を活用するために木を切って活用し、植えて育てるというサイクルを実践することというふうにあります。しかしながら、森林整備を進めていくためには、森林境界の確定や木材を搬出するための設備等の投資が必要となり、多大な費用が見込まれますというところであります。こういった放置林が今多いわけでありますが、これは1964年の木材の全面輸入自由化により安い外国産材に押されている、国内の林業が立ち行かなくなったというそういった背景で放置林がふえて、森林境界がなかなか確定をされないというそういったところであります。 今回、森林経営管理法により開始をされました森林経営管理制度、これも今回の予算案の概要で出ておりますが、これまでは森林所有者みずからが民間事業者とか林業経営者に委託して経営管理とか森林管理を行っていたわけですが、しかしここに行政が介在するという、そこに譲与税を使おうといったものであります。このシステムが森林経営管理制度に基づく管理を進めるというそういったものでありますが、これは、意向調査をして、管理を依頼したい意向のある民有林を林業経営に適した林地と適さない林地に区分して、民間の林業経営体に委託する、そしてまた民間の経営体ができないところは市町村が整備を行うというそういったものでありまして、膨大な事務量と費用が想定をされるわけであります。 このような背景の中、基金の有効な活用については検討を重ね、他市等の動向を踏まえながら考えていく必要があるというふうに思います。そしてまた、早い段階で方針を固め、進めていくことが必要になるということであります。 それでは、この基金事業推進の手順とスケジュールを教えてください。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 令和２年度におきましては、現在、森林組合が森林経営計画を策定していない森林のうち計画が立つ見込みのない森林、あるいは適正な管理がされておらず大雨時の流木が懸念されていたり、または土砂警戒区域等の危険性の高い区域などを選定いたしまして、順に意向調査を実施していく計画でございます。 また、この税の目的は森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てるとしているため、今後、他自治体の事例、事業などを参考に研究しながら進めていきたいというふうに考えております。 繰り返しになりますが、令和２年５月17日に計画しておりますが、シンポジウム、仮称でございますが、これをキックオフにして、森林組合との委託契約あるいは意向調査に入っていってＰＲしながら進めたいと考えています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ちょっとまだ見えてこないといいますか、この整備がいつから始まるかというのがなかなか見えてこないんですが、経営管理計画というんですか、市町村みずから管理をしていくというところも出てくるし、林業経営者が行っていくというところもありますが、いつから民間の意欲ある林業経営者などを求めて整備を始めるかというそういう具体的なスケジュールってありますか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 令和２年度中に取り組みはいたしますが、いつからとかそういった細かいスケジュールについては立ってございません。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 細かいスケジュールをいつ立てるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、越前市には２つの森林組合がございますので、こちらとの委託契約を進める中で決めていくものと考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ２つの森林組合の委託契約と言われましたけど、何の委託契約で、どういうものを進めるための委託契約ですか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 繰り返しになりますが、500ヘクタールのまず計画策定、それからそのうち100ヘクタールの林地所有者に対する意向調査、地域に対しても意向調査をしないといけないので、こういった意向調査ということでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 500ヘクタールの計画策定、意向調査を森林組合に委託するということですか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 越前市内には大規模に施業できる団体というのはこの森林組合しかないというふうに現在のところ思っていますので、今の計画ではこの２つの森林組合というふうに考えています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 基金事業でことし委託料を持っておりますが、両組合に委託する、意向調査のための委託料という捉え方でよろしいんですか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） そのようにお考えいただければと思います。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 意向調査を２年度中にして、それから整備計画といいますか、基金事業の具体的な整備の計画をつくっていくという、それは３年度以降になるということですか。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 意向調査の進捗いかんによっては前倒しで、基金もいただいておるわけですから財源的には問題ない部分もあろうかと思いますので、進捗次第で３年度にもつれ込むあるいは２年の途中から動き出すということは十分考えられます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 令和元年度からこの基金事業が始まって、２年度はまだ意向調査の段階で、今のお答えでしたらいつになるかわからんというそういう捉え方かなというふうに思いますが、先ほども言いましたように、これは膨大な期間と、整備するのに、そしてまた費用がかかるんだろうという予測をされておりますが、早い段階で方針を固める、進めるということが必要じゃないかなというふうに思っております。ぜひそういった視点でも、今後、意向調査を早めて整備計画をつくっていただきたいなというふうに思っています。 それで、その事業内容の一つとして、先ほどから言われてます、越前市には２つの大きな施業できる組合２つ、現行林業というふうに思いますが、現行の林業と連携のとれる自伐型林業を提案したいと思います。自伐型といいますと、なかなか最近ワープロで変換すると自分を罰するというふうに出てくるんですが、この自伐型というのが最近の林業の中ではトレンドかなというふうに言われています。この自伐型林業を、自伐林家の育成を提案をしたいと思いますが、この自伐型林業の認識をお聞きをします。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 林業の形態について、ただいま御紹介いただいたような形式、所有者みずからが施業して経営を行ういわゆる自伐型林業、それから森林組合などの業者に委託するというような２つの形に大別されるのではないかと思います。 所有者がみずから施業する自伐型の場合は、ある程度の収益が見込めると思います、かける経費も少ないということもございますので。隣接する山林の所有者がわからずに進捗に影響が出たりとか、それから木材の需要に関する情報、なるべく高く売れたほうがいいわけですから、こういった情報が得られにくいというようなこと、そういったことから労働にふさわしい収入には果たしてつながるのかというそういった課題というか疑問が残るのも自伐型の問題であろうかと思います。 自伐型は施業する山林が固定されておりまして、チェーンソー、小型重機、運搬用のトラックがあれば、いわゆる農家、林家、林業農家が始められるというような低コスト林業として今注目されているので、議員御紹介のトレンドになってきているというようなお話だろうと思います。 市では、それぞれの形態の林業経営者に対しまして、先ほど申し上げました林地のことで御相談とか、そういった適切な情報、こういったものの提供とか意向調査を実施しながら、森林環境譲与税事業も活用して、持続的な林業環境の整備に努めていかなければならないと考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 資料でざっと写真を見ていただきますと、このイメージが自伐型林業のイメージです。そして、これが現行林業といいますか、大型施業の林業のイメージです。何が違うかというと、まず機械が３トンのユンボですね、バックホーです。100万円以内で中古だったら幾らでも手に入るというところでありまして、また林道の幅2.5メートルというのを見てもらいますと、木の立ちぐあいに林道をつくって自分で切り開いていけるというそういったメリットがあったり。一方、こういう大型の機械を導入しないと、これはもう切って倒して、また丸太にしていくという、そういった機械がある。これが現行林業の機械です。自伐型林業というとどんなんかというと、幅広い就労機会とか、現行林業に比べると10倍の就業者の創出ができる、初期費用300万円から500万円程度の機械の投資でできるというところです。先ほどの自伐型林業は、３トンのバックホー、それとあと軽トラックか２トントラックの整備があれば十分に施業ができるというところになっております。あと、チェーンソーとか、そういった小規模の投資で林業を行える。自伐がみずからの所有の森林もありますが、隣の土地とか動ける範囲での地区の中では十分施業ができる自伐型林業というふうに言われています。それと、現行林業は１億円程度の始めるには初期投資が必要という、そういった大型機械を使ってするために、面積当たりの就業者が極端に少ないと、こういうそれぞれの特徴があります。 私は、自伐型林業を進めようというんではなしに、現行林業と自伐型林家が連携できるシステムが要るかなと。そのほうがより効率的な基金の活用ができるのではないかなというふうに思っております。こういうことも含めて、もう一度認識をお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 私、食と農の創造ビジョンの中で農家のあり方について、以前に橋本議員からも御質問いただいた小規模の農家はどうするんだというようなことを言われたと思います。これと同じようなイメージを持っておりまして、大規模に森林組合に委託する部分、それから経営が成り立つので、これについても森林組合に委託してやっていただければいいと思います。ただし、今御紹介いただきました自伐林家がたくさん山の中で作業するというのも、これまた山を守っていく上では大切な森林施業の一つの方法であろうというふうに考えておりまして、これについても、言いかえれば多様な林業でもって越前市の山が守られていけるように位置づけをきちんとしなければならないと思っています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 福井市と福井県では、自伐林家、自伐型林業の育成を始めています。そういった研修がもう始まっておりまして、そういったことも参考にしてもらって、越前市も早目の取り組みといろんな有効に活用できる基金の推進事業の取り組みをお願いしたいなと思っております。 最後になりますが、教育情報化推進事業についてであります。 このことについては、今年度から児童・生徒１人１台の端末配置を目指して取り組んでいると思いますが、現時点におけるその効果と課題についてお聞きします。 まず、子供たちへの効果と課題はいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、子供たちへの効果というお尋ねでございますけれども、まず本市の小・中学校では昨年度既にタブレット端末を整備してございますので、それを活用して教員と児童・生徒間または児童・生徒同士における双方向の学びが日常的に行われているという状況でございます。今回、国が示しました補正予算、これに基づきまして、うちのほうも１人１台という状況を加えていく中で、より活動が広がっていくものというふうに認識をしているところでございます。 一方で、課題でございますけれども、タブレット端末を活用することで、児童・生徒の想像力や問題解決力、分析力、コミュニケーション力などのそういったことを育む効果がある、いわゆる効果の面も言われておりますけれども、一方でさまざまな情報を容易に入手することが可能となる。しかしながら、情報モラルの教育を進めるという問題、こういう情報活用能力の育成が求められてくるのではないのかなというふうに、これが課題であるというふうに認識しております。 今後は、児童・生徒が入手いたしました情報を自分で取捨選択いたしまして、学習や日常生活に活用できるようにしていくことが重要であると考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 現場の先生方の効果をお聞きしましたら、授業の中でいろんな場面で活用して教育効果を上げているという。双方向であるため、教師からの提示だけでなく、児童・生徒からの返しができ、より深い学びにつながる。授業の導入場面で、児童・生徒を引きつける効果がある。学びに向かう力の向上につながるとか、これまでの理由によって、主体的、対話的で深い学びが可能となり、その視点からの教師による学習過程の改善が図られ、より質の高い授業に改善されることに役立っているということであります。また、教師側の負担軽減も、タブレットを通して１対１の対話ができたりと、教師側の負担軽減を図ることができているというそういった効果があります。 一方、課題もあるようです。授業中にタブレットが固まってしまい、復旧するのに時間がかかるというところでありますが、この問題はＧＩＧＡスクール構想の中で解消していくのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員がおっしゃられました、タブレット端末がいわゆるフリーズするという状態が時々起こっているわけなんですけれども、今回、国のＧＩＧＡスクールに基づきまして、非常に大きな容量のＬＡＮケーブル等あるいはスイッチングハブ等を入れかえますので、こういったトラブルについては非常に軽減されるものというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 子供たちへの効果、課題、そしてまた先生方の効果と課題というものが上げられておりますが、今後１人１台の端末について、一般的に言われているのが、端末が整備されてもそれを使いこなす人材の問題が上げられているというところであります。そのための教員の研修やＩＣＴ支援員の増員が課題となるというふうに言われているところでありますので、今後このことも踏まえて取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど言われましたように、ハード面とソフト面とそれぞれ両方に私ども課題があるというふうに認識してございます。ハード面の課題につきましては、今回、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして整備をしていくことで対応できていくのかなと。ソフトにつきましては、いわゆるアプリというソフトの問題と運用の問題と２つあると思っておりますけれども、まず運用の面に当たりましては、先ほど議員もおっしゃられました先生方の課題、そして児童が抱えております課題、そちらの双方向の課題解決に向けて、私ども進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） この事業で、子供たちへの教育的効果と現場の働き方がよりよい方向に向かって、スピード感のある授業を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時45分といたします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時４４分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位10番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 新しい議場ということで、我々議員もそして理事者の皆さんも心機一転といいますか、新しい気持ちでさらなる市勢発展に向けて、お互いに切磋琢磨をしながら進んでいきたいなというふうにも考えるところでございます。よろしくお願いをいたします。 2020年、ことしの幕あけというのは雪がない新年でもありました。年が明けてから、世間ではアメリカ軍がイランの英雄的な司令官を殺害というような、暗殺ですね、中東にも非常に緊張が走ったということでございます。それから、世界規模におきまして気候の変動、そして噴火や地震、そしてことし中に首都圏直下型の地震の発生を予測する専門家もおるということで、何か言い知れん不安というんですか、そういうものも広がってるんかなというふうにも思います。 そこに加えまして、今回の疫病といいますか、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19が中国武漢で発生をし、その感染がとまらないという状況でございます。感染経路が特定できないような事例等もあり、その勢いがとまらない、そんな感じがいたします。感染列島の様相が色濃く出てきたと、連日、報道等ニュース全てにおいて、これが一面に出てくるということでございます。対岸の火事と思っていたものが渦中の当事者というようなことで、日本全体にも広がってきているということでございます。子供さんの感染も報告をされております。本当に初めての状況に恐怖と不安を覚えるところでございます。きょうからは、小・中高が、幼稚園も含めてですけれども、休校、休園となっております。規模の大小にかかわらず、延期や中止を決める会合やイベント等も多数見られるわけであります。これに伴いまして、経済への打撃そして市民生活への影響、こういったことも大変心配をされます。政府におきましても、夏に行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての措置とも言えるのかなというふうなことも感じます。 このような状況を市はどう見ているのか、またその対策をどう考えて行動しようとしているのかお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 まず、この新型コロナウイルスとは、人から人へうつる感染症の一種であると思いますが、改めてその特徴やどれほどの危険性があるのかお知らせをいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 新型コロナウイルスでございますけれども、感染力が特に強いというわけではないとお聞きをしておりまして、致死率も２％程度というふうに言われてございますけれども、感染者が多くなりますと当然死者も多く出ますので、正しく恐れていく必要があるというふうに考えてございます。また、潜伏期間が最大２週間と長く、さらに発症しなくとも感染源となる可能性もあるとお聞きしておりますので、気づかないうちに感染範囲を広げてしまうおそれもございます。 したがいまして、手洗い、マスク着用等の予防行動の徹底が何より重要かというふうに思ってございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 国内の状況は今どのような段階にあるのか。もちろん日々刻々と変わってきていると、悪いほうへ行ってるということになるんでしょうけれども、全国各地での発生も見られております。死亡者も出ています。子供さんへの感染、これも見られるようになりました。その中で、本市への状況、これどういうふうに見ているのか。また、もし感染者が本市で確認された場合、どのような対応になるのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 議員も今おっしゃいましたように、国内の状況につきましては、国は今後本格的な国内感染期に移行すると、そういう前の段階であるということで警戒を呼びかけているというようなこと、あるいは必要な対策を今講じてきているというところだというふうに思ってございます。本市におきましても、県内で感染例が報告される可能性が非常に高まってきたのではないかというふうに考えまして、２月18日に設置をいたしました市対策本部におきまして、市民の皆様に対する継続した情報提供、あるいは予防行動に関する注意喚起、さらには所管施設、関係事業所等に対し、施設内の適切なアルコール消毒、こういったものの要請など、必要な対応について確認をしてきたところでございます。 さらに、２月25日には第２回の対策本部会議を開催いたしまして、各部局のイベント等の開催に関します対応方針を協議、決定をしてきてございます。 また、同日には、厚生労働省が発表いたしました特定医療機関への相談あるいは受診の目安、あるいは相談と受診機関の連絡先についてお知らせをすべく、回覧用チラシを各町内にお届けしてございます。 また、２月28日には、国の要請を受けまして、朝に第３回、夕刻に第４回の対策本部会議を開催いたしまして、本日よりの市内小・中学校の臨時休校、これを決定したところでございます。あわせまして、共稼ぎ等の理由で預かり先のない子供につきましては、放課後児童クラブを実施している児童館、児童センター等で朝８時から夕方６時まで受け入れることとしたところでございます。 感染症対策と申しますと、基本的に県や地域の保健所である県健康福祉センターが対応することと定められてございます。感染の疑いがある方は、まず帰国者・接触者相談センターである県の健康福祉センターに電話で御相談をいただきまして、そこで紹介を受けました感染症指定医療機関で受診をしていただくことになります。県によれば、指定された医療機関において検査を受け、仮に結果が陽性であった場合には、当該指定医療機関にて症状に応じまして必要な措置が講じられるというふうに聞いてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほどの答弁の中、いろいろありました。市民に対してもいろんなチラシ等で周知もされてきているというようなところでございます。状況はどうかわかりませんが、今のところ県内での発症例というのはないというようなことになっておるということでございます。 しかしながら、この感染症によりましてさまざまな経済活動や観光、そしていろいろなイベントや行事など、市民生活にも影響が既に出てきているなというようなことでございます。 あわせて、先ほども言いましたように、学校がきょうから休校になったということでございます。この突然の休校、休園の要請を受け、児童・生徒の動揺ははかり知れないのではないかなというふうにも思います。中学校３年生、小学校６年生の子供たちにとっては最後の締めくくり、級友たちとの思い出の時間、こういったことも突然になくなった、奪われたというような感じもするわけであります。異例の措置でありまして、不安と混乱、こういったことも予想されます。学校現場に対する対応方針についてお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 先週２月27日夜の安倍総理の全国の小・中・高等学校の一斉休校の要請はまことに突然でありましたので、大変驚き、本市のみならず全国の教育委員会が対応に苦慮しているところでございます。 特に、事前に文部科学省や県教育委員会から何の相談もなかったということ、そして福井県内において発症者が出ていない状況でありましたので、本市において全ての学校の一斉休校ということは全く想定していないという状況の中でございました。 しかしながら、子供の健康・安全を第一に考えまして、子供たちへの集団感染を何としても防ぐため、ここ一、二週間の対応が正念場と判断して国が要請をされたものと理解をいたしました。そこで、まことに急ではありましたが春休みまでの休校を決断いたしまして、翌２月28日朝に開催いたしました第３回新型インフルエンザ等対策本部会議で市内全ての公立幼稚園、小・中学校の臨時休校について意思決定をしたところでございます。 今、議員おっしゃられましたように、この臨時休校とした時期は子供たちが学年を締めくくり、また次の学年への準備を始める非常に大切な時期でございます。教育委員会といたしましては、臨時休校中の子供たちの心身の健康状態の把握に努め、子供たちが不安を抱かないよう各学校の対応を支援するとともに、関係機関と連携し適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今回の措置については、その趣旨というのは集団を避けるということ、それから感染リスクを避けるってことは、総論としては理解をするわけでありますが、なかなか個別のケースにおきましては保護者にとっては大変な急な対応を迫られておるのではないかと。実際に、対応できない家庭も出てくるのではないかと思うわけでありますけれども、その場合についてどうするのか、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 小・中学校の臨時休校に伴いまして、家庭で保育ができないお子さんにつきましては放課後児童クラブにて受け入れを行ってございます。 受け入れの対象者でございますが、通年登録をされている家庭の小学校１年生から３年生、かつ別居の祖父母など含めまして家族による預かり先のない御家庭の子供となります。 しかしながら、登録外の子供にあっても家庭状況などを確認し、やむを得ない状況の場合には例外的な受け入れを行っていきたいというふうに思ってございます。 今回、急な対応でございまして、受け入れ先となる児童館、児童センター等において職員の不足が生じておりますので、学校の協力をいただきまして教職員の派遣をいただきながら実施をしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） その対応については、市としては学童保育等の中でしっかり対応しているということでございます。 しかしながら、急なことでございますので、関係の御家庭の皆さん方にしっかり周知が届くような方策、こういったこともぜひ念には念を入れるということでお願いをいたしたいなというふうに思います。 それと、教職員や児童・生徒のストレスは想像を超えるものがあるのではないかと思います。実際、１カ月以上の休暇の間、自宅待機を余儀なくされると心身ともにさまざまな影響が出ることも予想されます。何か対応というものは考えておられるのかお聞きをいたします。 そして、感染の状況にもよりますが、収束に本当に向かってほしいわけですが、学校そのものの休業とした期間内における再開、こういったものがあるのかどうか、どのような検討がなされているのか。また、28日の本会議の中の答弁の中に、学年登校というような文言もあったわけでありますが、そういったことに対するお考え、見解をお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、今回の臨時休校でございますけれども、感染の拡大防止を目的といたしました緊急措置であるということ。したがいまして、子供たちには人の集まる場所等への外出を控えるということを指導してきております。そのため、通常であれば学校で過ごしている時間帯に子供たちだけで在宅するということになります。あるいは単独で外出し不審者等と遭遇したりする危険性が考えられるわけでございます。 よって、臨時休校を決定した直後、日中の住宅街や商業施設等の巡回、不審人物からの声かけ等がないかなど、見守り活動の強化を丹南青少年愛護センターに指示いたしましたし、越前警察署に対しても協力の依頼を呼びかけたところでございます。 また、学習面におきましては、児童・生徒の学習に著しいおくれが生じることがないよう、可能な限り臨時休業期間中において家庭学習を適切に課し、家庭の協力もお便り等で依頼したところでございます。 今ほど議員おっしゃられましたように、精神面におきましては、生活スタイルも大きく変わり、先生や友達に急に会えなくなったということで気持ちの整理がつかず不調を来す子供さんが出てくるということも考えられます。今回の事態にかかわらず、日ごろより子供の子育ての支援相談につきましては、子ども・子育て総合相談室を初め健康増進課等でも対応しているところでございます。お子様に関する相談につきましては、市ホームページにて各種相談窓口を紹介しておりますので、そちらのほうにお電話等で御相談いただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今後の方針等について私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。 ２月27日の夜に突然安倍総理が全国の小・中・高等学校等の一斉休校を要請したことを受けまして、本市では本日から小・中学校と公立幼稚園を臨時休校、休園にするとともに、家庭で保育できない低学年児童を放課後児童クラブなどで受け入れることとしました。 しかし、28日以降、安倍総理の方針や文部科学省の対応などが随分と柔軟になってきましたので、本市においても、今後の取り組みについては県内外の状況を見きわめながら子供たちにとって最善の対応を柔軟にとっていくべきだと考えてるところでございます。 現在、中島教育長が臨時の校長会を招集して現場の先生方と協議を進めております。また、本日の本会議終了後には第５回の対策本部会議を市としましても開催し、今後の取り組みについて確認する考えであります。この第５回の本部会議の中では、今後の対応については柔軟に変更する場合もあるということで、今からこういうふうにしますということを決め決めに決定してしまうのではなくて、あくまでも子供たちのことを最優先に、置かれている状況を適切に見きわめながら柔軟に対応していくということを確認したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 収束の状況が見えないということで、学校等については柔軟な対応というようなことも考えていきたいという趣旨の答弁でなかったかなというふうに思います。 このコロナウイルスの感染のリスクを避けるということでは、当然今経済界にもいろんな状況の中で影響が広がっている、また市民生活の中でも広がっているということが言われております。そういう不安が広がる中で、本部長として市長として市民の皆さんに対してコメントがあればお聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私ども現場を預かる立場からすると、今回大きく国のほうから要請とかいろんな方針のようなものが示されてきますけれども、やはり現場でしっかりと、もう一度市民の皆さんのためにどういうような対応が一番合理的、効果的で、また市民の皆さんが安心していただけるかということをしっかり確認する必要があるというふうに思っております。そういう意味では、先ほども述べさせていただきましたけれども、学校の対応一つとっても、あるいは放課後児童クラブの対応一つとっても、しっかりと状況のこれからの推移というのを見きわめながら、適切な判断をその都度その都度しなければならないというふうに思います。 他方で、経済全般の課題につきましては非常に深刻に思っておりますし、こちらのほうは国の支援や県の対応なども今後次々に明らかになってくるというふうに思っておりますので、そういった方針を速やかに実行できるように商工会議所や商工会を初め市内の事業所の状況をしっかり把握をし、私どもが適切な支援に努められるような状況を整えていくことが大切だというふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、今後も状況は変わってまいりますので、またその都度議会にも私どもの本部会議で決定したことなどをお伝えをしながら、市民の皆さんに適切な情報提供をし、市民の皆さんに安心して対応していただけるような取り組みに努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 本当に初めての経験といいますか、リーマン・ショックのときやら東日本大震災のときよりも国全体に対する影響というのは大きいといいますか、そして目に見えないもの、まだ薬が開発されてないという、本当に迫ってくる恐怖というのを感じるところでございます。刻々変わる状況の中で、市としても十二分な対応をぜひお願いをいたしたいというふうに思います。 続きまして、農業行政についてお聞きをいたします。 現在、日本の農業の将来に対してのイメージ、それを考えて順風満帆だと答える人はほとんどいないというふうに思います。我が国は消費大国ではあるものの、その食料確保はわずか30％弱の穀物需給率や40％程度の供給熱量自給率であります。その現状に示されますように、輸入農産物に支えられた食料消費大国であると。世界最大の食料輸入国であるとも言えるわけであります。そして、現状は主要穀物自給率さえも60％を下回る供給力しかないという状況で、農地利用率の減少、生産者の高齢化と後継者不足、そして獣害被害などの増加などの問題を抱えておるわけであります。 これまで本市農業を支えていただいた多くの担い手の皆さんも、高齢化と後継者問題に直面し、地域農業の将来に不安が大きくなっている現状があるわけであります。 省力化に向けてのスマート農業の実証実験など未来への取り組みも始まってはおりますが、現在のところまだまだ手探りの状況であり、大きな金額、こういったものの負担、こういったものもあるのではないかと思います。 水稲のみならず園芸や畜産など、市の農業全般について、現在や今後の対策、方針についてお聞きをいたします。 まず、園芸についてでございますが、市ではトマト、キュウリ、スイカなど特産品として力を注いでおります。ブランド化を進めてきたわけでありますが、近年の生産量、生産高の推移について、まずお知らせいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） お答えいたします。本市では、大玉トマトを紅しきぶ、キュウリを緑しきぶ、大玉スイカをしらやま西瓜として、これらを中心にブランド化を推進しております。それぞれの近年３カ年の出荷量、出荷額につきましては、まずトマトが平成28年度、約116トン、4,253万円、平成29年度、152トン、5,141万円、平成30年度、113トン、3,800万円ほど。キュウリが平成28年度、63トン、2,810万円、平成29年度、68トン、2,970万円、平成30年度、87トン、3,618万円、少しずつふえているような状況でございます。一方、スイカでございますが、平成28年度、114トン、1,900万円ほど、平成29年度、113トン、1,640万円、平成30年度、67トン、1,056万円となってございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど数字を御答弁いただきました。ぱっと見ると、スイカが非常に減ってきているというか、なってるなというふうに思います。 それで、食と農の創造ビジョンの改定をやってるわけでありますけれども、農産物の特産化の推進という項目があるわけであります。しらやま西瓜は市においてのブランド品ということで広く売り込んでいこうということでございますが、出荷量が大きく落ち込んできているということでございます。この原因というのは、先ほども私のほうも言いましたけど、生産者の高齢化やらいろいろあるかなというように思いますが、このことをまず市としてはどのように考えているのかお聞きをしたいのと、特産品として今後も推進をしていくというその意思はどういうものであるのか、ビジョンには記載をしてあるわけでありますけれども、実際に数字的に見てみると、特産品としてブランド化をしているって声を大にして言える状態なのかどうか、その点についてまずお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、原因ということでございますが、議員おっしゃるとおり、高齢化による組合員の減というのが一番大きゅうございます。 それから、もう一つどうしようもないのが、露地栽培にはつきものですが天候に左右されるということで、スイカに至りましては昨年と一昨年、この２年間、ずうっと雨が続いたかと思うと急に晴ればっかりになったりとかということで、非常にスイカがつくりづらい気候であったということで、先ほど申し上げましたような、もう100トンを切るような状況でございます。一番スイカが地域ブランドとしては名を広めてくれていたように思っています。京都の青果市場のほうからも引き合いが来ておりました。それが一昨年から途中で京都出荷分をとめざるを得ないぐらい少なかったというような現状がございます。 これまでの御支援といいますのが、園芸一般で申し上げますと、トマトやキュウリにつきましては近年ハウスの新設、それから選果機もちょっと前ですけれども更新をさせていただきました。これで高品質なものというのに対応ができるようになったこと。それから、昨年は特にキュウリが品質の選定、これがうまくいきまして、今後の出荷増とか品質向上に期待をしているところでありますが、スイカにつきましては選果場の傷んだところは年度を前倒しして、屋根の補修とか、応援をさせていただいておりますが、選果場のスイカの秀、優、良というランキングがあるわけなんですが、従来、秀、優であったものに対して支援をしておりました、１キロ40円。これを良というものについても御支援をしてきて、なるべく頑張っていただけるようにということで応援をしてきたということでございます。 今後、今年度の中の話なんですけれども、実はスイカについては、選果上、秀、優、良、Ａというのもございまして、これも選果機をちゃんと通った品質管理をされたものですので、Ａについても少しさらに御支援ができないか、農協と相談しながら年度末までに答えを出したいというふうに考えている次第です。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 坂井市なんかの例で、県や市の補助を入れまして土壌の改良や後継者育成、こういったものにも取り組んでいるというような事例もあるわけであります。 そういったことで、ブランド化を推進しているという中で、これまでの対策や今後の方向性についてどのようなお考えがあるのか、お聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 先ほども御紹介しましたトマト、キュウリ、スイカについては、先ほど申し上げましたような支援策の継続ということで、新たに一部、ブロッコリーの選果場も、これは鯖江市内にできたんですが、県全体で利用できるということですので、今立地区の方もブロッコリーの出荷もしていただいている。これを申し上げるのが漏れましたので、加えさせていただきます。 今、御質問の中で後継者のこともあろうかと思いますが、園芸農家の所得向上とか、それから意欲ある農業者の経営活動を後押しするためには、やはり県の事業を活用していかなければならない。園芸産地総合支援事業を活用してきておりますし、これも引き続き活用していく。それから、近年の自然災害や地球温暖化など農業環境の変化に対応できるハウス等の施設整備、農業機械の導入支援、こういったものを引き続き継続していきたいという考えでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 本市のスイカが３年前からすると半分ぐらいに、50％ぐらいに落ち込んでいるという事実がございます。もちろん、これは病気で、炭疽病というんですか、そういったものの影響もあるんかなって、それから獣害なんかもふえてきているということもお聞きをするわけでありますけれども、やはり生産者と一緒に汗を流すぐらいのつもりで市の取り組み、こういったことを大きく期待をするところでもあります。 ブランド化して、本当に今、京都市場なんかにも引き合いがあれば、また新たな若手の後継者というんですか、こういった方が地元だけでなくて県外からでも来るというような状況も、坂井市なんかはあるというにもお聞きもしますので、そういった意味では本当に市の、ここが僕は正念場かなというにも思うわけでありますので、ぜひお願いをいたしたいなというふうにも思います。 次に、畜産についてでございますが、昨年は豚コレラということで、市内の養豚農家に大きな被害が出て、倒産や廃業するなど残念な結果、こういったことがあったわけであります。本市の畜産の状況についてのことをお聞きしたいわけでありますし、今後の畜産農家に対する防除の支援や豚コレラ対策、こういったことについてどのようなお考えがあるのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今度は畜産についてでございますが、まず本市の畜産農業の状況につきましては、牛の肥育農家が１軒ございます。それから、養豚農家は２軒ございますが、そのうち１軒につきましては、さきのＣＳＦの関係もあろうかと思いますが、入出荷を停止しているという現状がございまして、飼育数がゼロでございますので、実質経営している養豚農家さんは１軒というふうに認識をしてございます。養鶏農家が４軒ございまして、畜産農家の数といえば６軒ということでございます。 なお、飼育状況でございますが、令和元年の県の家畜飼養頭羽数調査でございますが、これによりますと肥育牛は17頭、養豚数は1,266頭、それから家禽、鶏卵用鶏ですが、これの総羽数は４万8,638羽となってございます。 あわせて、防除支援とかそれからＣＳＦの対策はというお尋ねであったかと思いますが、本市ではこれまで市単独の補助によりまして家畜の伝染病予防に対する家畜防疫対策事業、あわせて畜舎の衛生管理への支援、これが家畜環境対策事業というんですが、これらを行いながら本市の畜産振興に取り組んでまいりました。特に、今お尋ねの豚熱、ＣＳＦ感染予防対策においては、豚舎等のさらなる衛生対策を図るとともに、養豚農家の負担軽減を軽減するため県の補助事業、これを活用した市独自の補助制度、豚コレラ緊急対策施設等改修支援事業と申しますが、これを新設いたしました。豚舎の改修や防疫資材の購入等に係る自己負担を２分の１に軽減するために必要な予算、これを３月補正に計上したところでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今、補正予算や新年度予算にもこういった養豚業者等に対する支援というものも載っておりました。後継者さんがそこにはいらっしゃるというようなこともお聞きをいたしましたので、しっかり今後に向けての取り組み、そして生産者としての取り組みというものも期待もできるのかなというふうにも思います。 次に、水稲についてお聞きをいたしますが、米の消費というのが非常に減少してきているということが顕著となってきております。このような中、市の水稲振興についての見解をお聞きしたいのと、非常に暑い日が去年、おととしと続きました。そして、コシヒカリの１等の比率、本市で一番多く栽培されているコシヒカリの１等の比率が近年どのように推移しているのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今度は水稲振興ということでお尋ねでございます。 米の消費量が年々減少傾向にある中、平成30年度からの生産調整の見直しや、米の直接支払交付金の廃止など、国の米政策の大きな転換と相まりまして、水稲農家にとりまして厳しい状況にあると認識してございます。 このため、ＪＡでは、売れる米づくりを基本とした営農方針に基づき、土壌診断に基づいた土づくり、あるいは消費が伸びている外食や中食に適した品種の作付奨励などによりまして生産者の所得向上を図っているところです。 本市におきましては、大麦の収穫後に大豆やソバの作付に対する市単独補助金や、国の経営所得安定対策の交付金により水田フル活用の推進を図るとともに、県の事業を活用し、規模拡大や園芸導入を図ろうとする農家に対して機械、施設等の整備支援を行い、水田と園芸を組み合わせた水田園芸複合経営を推進しているところでございます。 本市の農業が水稲単作による土地利用型農業であることから、今後もこうした水稲と園芸による複合経営の振興を図るため、各施策を積極的に活用しながら、担い手の所得向上や経営の安定を図ってまいります。 もう一つ、近年のコシヒカリの１等比率でございます。ＪＡ越前たけふ管内の集計を使わせていただきますと、近年３年間のコシヒカリ１等の比率につきましては、平成29年産で90.8％、30年産が80.3％、気候の問題もあろうかと思いますが、平成31年度86.0％となってございます。 ＪＡによりますと、コシヒカリの１等比率の増減理由、これを尋ねました、米がおいしく実る時期であります登熟期の８月中旬から９月上旬にかけての猛暑の影響、あるいは収穫期の台風によるフェーン現象、あるいは倒伏、こういったことによって乳白米や胴割れ米が多発するのが原因ではないかというようなお話でございました。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 非常に１等の比率も悪いということになってきます。そうなりますと、農家としての収益、入ってくるお金、こういうものも減るということでございます。 夏はどうなるかはわかりませんが、非常に高温が続くことが予想されます、これからも。そうしますと、栽培が技術や労力だけでは、この暑さそのものをもう克服できないというようなところまで来ているなという、そういう思いがいたします。 暑さにも強い、九州で生まれたにこまるというような品種の記事が新聞にも出てたわけであります。市としても何らかの手だて、方向性を打ち出すべきではないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ただいま議員御紹介の、にこまるという品種につきましては、市内でも一部の農事組合法人あるいは個人の農家においても独自の販売ルートの確保によりまして作付されているという状況はございます。 県の福井米戦略課に問い合わせましたところ、おくてであるこのにこまるは収穫期が10月中ごろ近くにもなると言われておりまして、大麦の播種と作業時期が重なることや、よほどの手間をかけない限り、他の品種と比べて食味や収量が特にすぐれているとは言えないというような県のお言葉がございました。今後、担い手の普及が見込める品種として県が奨励している品種には当たらないというようなことでございました。 水稲の作付品種につきましては、県による奨励やＪＡの営農指導を基本として作付されていますことから、今後の動向に市として注意していきたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 県の奨励品種ではないということで、私は、にこまるをつくれというわけではないです。そういうことではないんですが、いろいろな資料等を見ますと、そう厳しいつくり方をしなくても、これまでのノウハウをもってすれば十分つくれるというような認識も私は持っておりますので、個人的には、決して今、審議監が言われるほどの難しいつくり方、栽培方法ということは当てはまらんのではないかなというようなことも思うわけでありますが、いずれにいたしましても園芸、畜産、水稲、全般にわたり、後継者の問題が大きな課題であるというふうにも思うわけであります。今後の農政についての市長の見解をお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員御指摘のとおり、これまでの農業は経験を軸とした営農活動が中心であり、農業経営を安定させるまでには相当な時間を要しておりました。そこで、国は、経験の浅い新規就農者でも質の高い農産物の生産が可能となる人工知能や情報通信技術を活用したスマート農業を推進しております。 本市においても、県と連携をして、現在ＪＡが実証に取り組んでいるスマート農業を支援していくとともに、大規模農業から中山間農業まで、市内の多様な農業の支援に努めていきたいと考えております。 なお、スマート農業においても新規就農者を初めとする担い手の育成、確保が喫緊の課題となることから、引き続き県や関係機関と連携をしながら新規就農者の育成や確保に努め、農業、農村の持続可能性を確保していきたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今いろんな事例で、担い手なんかが、高齢で営農が継続できないといいますと、本当にその近隣の水田が誰も耕作する者がいないということの、そういった問題が出てくるというか、もう現に出ているというふうにも、そういう事例もお聞きいたします。本当に今が正念場といいますか、そういう時期ではないかなというふうにも思いますので、市としましてもしっかりとした体制を構築をしていただきたいなというふうに思います。 次に、並行在来線についてお聞きをいたします。 2023年春に、北陸新幹線金沢－敦賀間が開業となりますと、現在のＪＲ北陸線は並行在来線として第三セクター化され、地元ですね、我々自治体が経営をしていくということになるわけであります。 しかしながら、先行事例を見てみますと、どこもいささか苦戦をしている状況があるわけであります。住民の日常生活に欠かせない交通手段である点、また貨物鉄道による物流の一翼、それからＣＯ２削減に資する交通手段、そしてまちづくりとしての役割、こういったものがあるのではないかというふうにも思うわけであります。 先日、県の並行在来線経営計画について説明を受けたわけでありますが、これは一体どういうものであったのか、改めて説明をお願いをいたしたいのと、利便性向上策として、普通列車の増便や快速列車の運行、こういったことも考えておられるのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 県並行在来線経営計画検討項目につきましては、県並行在来線対策協議会において平成30年８月に決定した基本方針に基づいて、現時点で検討すべき運行計画、施設車両計画、資金計画などの項目を取りまとめたものでございまして、今後、議会や利用者団体など各方面から御意見、提案を受けながら内容を具体化していくものでございます。 そして、利便性向上策でございます。まず、普通列車の増便につきましては、普通列車の利用者が多く、列車の乗車率が高い区間である芦原温泉－福井間、そして福井－武生間の朝夕を中心に増便できないか、県並行在来線対策協議会において検討してまいります。また、快速列車につきましても一定の需要が見込め、かつ運行することにより所要時間の短縮が図られる区間である福井－敦賀間での増便扱いによる運行を念頭に、同協議会において検討してまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 28日の城戸議員の質問の中にもあったんですが、収支そのものが赤字というようなことの答弁もあったわけであります。そういった意味になりますと、赤字になることが間違いないのであれば、経営安定資金で穴埋めするだけではなく、運賃の値上げによる収支改善、こういったことも必要になるのではないかというふうに思いますが、今のところの見通し、こういったことについてはどのようなお考えなのかお聞きをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 運賃につきましては、利用者の方に過度の負担とならないよう配慮しつつ、先行事例も参考に、県並行在来線対策協議会において検討していくことになりますが、他県の例では、学生の通学定期に配慮しつつ一定程度の値上げを行っているようでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 福武線のときですけれども、負担の割合は県が２に対して市は１であったということでございます。経営安定基金について県との支出割合を、県は今どのように考えているのか、また市としてはどのような方針、考えで臨んでいくのか、また他県ではどうしているのか、そういったことがあれば、ここは市としては重要な、大事なことではないかなというようにも思いますので、部長しっかり大きな声で答弁をしていただければ結構かなと思いますので、お願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 経営安定基金につきましては、その規模及び負担割合につきまして、令和２年度に県が実施する旅客流動及び需要予測調査の結果をもとに、県並行在来線対策協議会において検討してまいります。 県と市町の負担割合の先行事例でございますが、石川県や富山県では、県50、市町50、つまり１対１であると県から説明を受けております。 本市としましては、福武線の負担割合が県２に対して沿線市１となってることから、２対１でありますので、これも踏まえまして沿線市町とも連携をしながら検討協議してまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 市町が負担する出資金や経営安定基金について、沿線市町、他市町での負担割合、こういったことがどうなっていくのか、県の考え、そして本市の考え、こういったことを再度お願いをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 出資金であるとか経営安定基金につきまして、市町間の負担割合のあり方につきましては、平成29年度に県が実施した旅客流動調査では、全17市町の住民が経営分離区間を利用していること、並行在来線と表裏一体である新幹線の開業効果は県内一円に波及することから、本市としましては非沿線市町を含めた全県の17市町で並行在来線の経営を支える体制が県民鉄道として最良であると考えております。 県におかれましては、沿線と非沿線市町で並行在来線のサービスなど受益に差があることから、これらも考慮しながら非沿線市町の理解が得られるよう協議していくとのことでございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 第三セクター化される線については、県全体で支えていくという、それぞれが恩恵を受けるという基本的な考え方、こういったことでその負担というものは応分にしていくという認識、こういったことは市としては、僕は当然ではないかなというふうにも思うところでもございます。しっかり県と協議をして、過度な市への負担、こういったことも出ないようにぜひお願いをいたしたいなというふうに思うところでございます。 最後に、市長にお聞きをいたしますが、この並行在来線も含めまして、本市には福井鉄道もございます。そして、バス路線を初めとする公共交通機関、こういったこともあるわけでございます。全体的な網羅をする考えの中で公共交通ということについて、これからの市の考えをぜひお願いをいたしたいなというふうに思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 超高齢社会や人口減少社会の到来によりまして、公共交通の利用者は減少し、交通事業者の経営悪化が進むとともに運転手不足も深刻となっておりますので、現在の公共交通の維持、確保は非常に難しい状況にあるというふうに考えております。したがいまして、市といたしましてもこうした公共交通のあり方については、引き続き総合的に検討しながら、やはり住民の利便性ということもございますので、しっかり支えつつも、より合理的、効果的な支援策というふうにシフトしていくことが必要だろうというふうに思っております。 その一環として、昨日既に実証実験がスタートしたところでありますけれども、先月14日にＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社並びに福井鉄道株式会社と協定を結びまして、当面、（仮称）南越駅の開業後の二次交通の実証ではありますけれども、その後は私どもＩＣＴ技術を活用した効率的あるいは効果的な公共交通への反映というものを視野に、この取り組みを進めていきたいと考えているところであります。 一方で、今回特に御質問いただいた新幹線の問題では、城戸議員への答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、私ども、新幹線のまちづくりは国や県の支援もいただきながら、また固定資産税の収入もございますので、それなりに財政的な裏づけをもって取り組んでいると。また、まちづくりの主体は市でありますので、引き続きしっかりと市が汗を流しながら取り組むべきだと思っておりますが、この第三セクター、並行在来線の問題につきましては、県が市町の過度な負担はさせないということで私どもに経営分離を求めてきた経緯もございますので、経営安定基金のところについては、福武線の例なども踏まえてしっかりと県のほうで汗をかいていただけるように、さらに沿線市町と連携して取り組みを進めたいと思っております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） しっかり交渉していただいて、過度な負担がないようにだけお願いをいたしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（大久保健一君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 次に、発言順位11番、加藤吉則君。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 先日、市内で一般社団法人農民連の食品分析センターの所長さんによる、ネオニコ、グリホサート農薬、除草剤の問題点についての講演会がありました。市内の多くの農業関係者の方々と聞き入りました。 当センターは、2000年ごろ中国からの輸入野菜──冷凍ホウレンソウですが──に農薬が大量に残留しているのを世に問うた最初の機関とのことです。 所長が強調したのは、食べ物は本来命をつくるものだが、今はお金をつくるものに変わってきた。より大量に、より効率的につくり、もうけることに直結している。輸入小麦の場合も、売り手は効率よくしかも大量に収穫し販売するために、収穫時に大量の除草剤を振りかけ、雑草と一緒に小麦を枯らしていく。小麦は枯れることで、収穫効率も品質もアップするということです。ただ問題は、その小麦が、今、輸入農産物として大量に日本に入り込み、それを原料にできたパンなどが店先や給食用で出回っていることです。 そこで、昨年に引き続き食の安全面をテーマ化します。一つはこの残留農薬で、いま一つは遺伝子組み換え食品です。 昨年末の12月の議会で、私はグリホサート検査を県に求め、給食用パンを国産、県産の小麦に切りかえをというふうに求めました。これに対し、市内学校では月２回パン給食を提供している、１回はアメリカ、カナダ産小麦を使用、１回は県産コシヒカリ100％の米粉を約３割使用云々とのことで、県は安全・安心な給食を提供するため必要な検査を実施しているという認識という御答弁でした。 しかしながら、このグリホサートについては検査項目から外れていたことを指摘いたしました。 そこで、市としても、県に対し検査項目に上げていただくよう再度求めます。御所見をお伺いします。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） さきの12月市議会でも同様の答弁をさせていただいたところでございますけれども、食品中のグリホサートの残留基準につきましては、食品衛生法で規定されているところでございます。県は、法に基づく検査を実施していると認識しておりますので、市といたしましては、法に規定されてない検査を県に求めるという予定はございません。
○副議長（大久保健一君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時３９分
○副議長（大久保健一君） 会議を再開いたします。（加藤吉則君「済いません、ありがとうございます。ちょっと体調がすぐれないので。ごめんなさい、済いません。」と呼ぶ） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） その後、昨年の県議会12月の定例会では、日本共産党の佐藤正雄議員の再度の質問、要望に対し、県教育委員会は検査するとの答弁だったことを改めて報告いたします。一歩前進ではないかなと考えます。 この除草剤の主成分グリホサートは、国際がん研究機関により、ヒトに対する発がん性が恐らくあると認定されたものです。2018年カリフォルニア州での裁判では、80億円余りもの賠償金をメーカー側に求める判決が出ました。現在米国では、その後、５万件以上に上る裁判申し立てがあるそうです。 ところが、日本では事もあろうに、政府は2017年にグリホサートの残留農薬の基準値を大幅に緩和しています。 （資料を示す）資料の１をごらんください。特に、健康への影響は、神経系の障害、腸内細菌の障害、がん、ＤＮＡの障害、出生障害、生殖プロセスへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害等々多岐にわたると指摘されています。たとえ、市において２度の給食パンであっても、安全・安心にはほど遠い成分だけに大変問題ではないでしょうか。 そこで、じゃあどうしたらいいのかということで代替案を個人的に想定し、具体的にお尋ねしていきます。 まず、賄うのに必要な小麦の量です。市内にある学校給食１回に使用するパンあるいは小麦の量は一体どのくらいの量でしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の学校給食におけるパンでございますけれども、県の学校給食会が指定しております市内の業者から購入をしております。１回当たり約5,000個のパンを購入いたします。これを小麦の量に換算いたしますと、約300キログラムになります。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 300キロということで、10アール、俗に言う１反ですが、1,000平方メートルなんですが、当たりの収量を、全国平均は410キロということですが、350キロと少なく見積もると、その必要となる300キロを賄う小麦畑の面積はおよそ8.6アールぐらいになります。１年間では１ヘクタール強、１町歩ちょっとかなと。１ヘクタール強かなというふうになります。そんなに広くありません。私の水田面積よりも少ないぐらいです。 さらに、費用面についてなんですが、パン給食１回にかかる費用はどのくらいでしょうか。外国産でなく国内、県内産にかえた場合、幾らくらい負担がふえるのでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） パンの購入経費は、児童・生徒の保護者が給食費として負担しているところでございます。市全体で１回当たり、その購入経費は約22万5,000円でございます。パンに使われております小麦を県産、国内産のものにかえますと、３割から４割程度高くなるというふうに思われます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） そこで、全国の事例を調べてみました。まず京都府のほうでは、より豊かな学校給食を目指す京都連絡会が、自治体労働者や生協あるいは新日本婦人の会、福祉保育労組、農民組合など11団体の参加で結成されています。京都府教育委員会との懇談会では、地産地消の推進と国産小麦100％の給食パンの実現を長年要望してきた結果として、2016年から国産100％、府内産はそのうち20％、のパンが使えるようになったということであります。 これらを考えてみますと、やはり子供たちの健康にはかえられないと思います。負担が多少ふえても切りかえる方向性を持つべきではないでしょうか。その際の課題を含め、端的にお答えください。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 県産、国産の小麦に切りかえるための課題といたしまして、次のことが挙げられます。 まず、県産の小麦は全体的に生産量が少ないため、給食に供給するだけの十分な量のパンがつくれないということがございます。 また、国産小麦はパンづくりに必要とされているグルテンの含有量が少ないため、生地がまとまりにくく、べたつきがあり、焼き上がりにボリュームが出ないというふうに言われております。 このように、先ほどの費用面の課題のほか、生産量や国産小麦の特性が課題であると考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 幾つか今、事務局長のほうからお話をいただきました。確かに問題はあるんですね。 それで、もうちょっと細かいところで考えてみますと、追加費用である費用なんですが、先ほど御答弁に、年に１回当たり94万円余り、２回ですので百八十数万円ということになります。そういう費用面以外でも、食味を向上させ、ふっくらとしたおいしいパンが製造できるかということでありますが、これは調理する側の方の腕前次第ではないでしょうか。 県内でも、調べてみますと永平寺町で地元産小麦を３割まぜて使用しております。そこで、永平寺町議会議員さんや町教育委員会にお尋ねをしました。この小麦は県立大で開発されたふくこむぎという品種だそうで、福井のような雨が多い地域でも栽培可能な品種だそうです。今では年々増加し、昨年度、永平寺町内で110ヘクタールで栽培されているというふうなデータも入っております。 また、県内産小麦100％でなくても、この永平寺町のように３割まぜていく方法も考えられます。できないと最初から言うのは簡単ですが、まずはいろいろと工夫し改善していくことが大切ではないかなというふうに考えています。 とにかく、そういった面で、方向性的には除草剤が残っている外国産の小麦から、安全な国内、県内産に徐々に切りかえるべきだと考えます。そのため、県や国の関係機関、ＪＡや農業関係者との協議、働きかけを強化していただきたいと考えます。再度御所見をお伺いします。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の学校給食では、食品衛生法に基づき検査された食品を、県学校給食会が指定する業者などから購入しているところでございます。 なお、県学校給食会では、時々抜き取り検査を行いその結果を公表するなど、品質の安全性を確保していると考えています。 したがいまして、現時点において県や国において働きかけを行うという予定はございません。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） なかなか壁はあるのかなと思うんですが、そんな中、昨年秋に福井新聞等で日本初のハイブリッド小麦が県立大学の村井教授ら研究チームによって開発に成功いたしました。標準の品種に比べて収量が20％以上多い新品種だそうです。ハイブリッドというのは車じゃなくて、ここではかけ合わせてできた交雑種ということであります。 そこで、さきの議会で私は、食と農の創造ビジョンに食の安全の項目を入れてほしいという要望を述べました。御答弁にもあったように、安全・安心な食の実現、地産地消、環境に優しい農業という観点は大変大切なものではないかなというふうに考えます。 さきに述べました県立大学の村井教授も、昨年発表の小麦については、小麦の食料自給率の向上と福井県での地産地消につながればと、今後の展開に期待を寄せられています。 ここで改めて、学校給食における地元の食材の選定あるいは使用について、その品数や、食材全体に占める地元産の割合などをお尋ねいたします。最近の数値をお示しください。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校給食に使用しております主な県内食材でございますけれども、キャベツ、コマツナ、ネギ、キュウリ、トマトなどの野菜のほか、米や肉などでございます。また、本年度より県学校給食会を通じまして、地場産のサワラ、サバ、カレイ、イワシなどの海産物を取り入れております。 このように、地元の食材を多く活用することで品数がふえるよう工夫しているところでございます。本年度の６月、11月の県内産食材の使用割合は、前年度同時期より2.2％上昇いたしまして47.5％という状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 数値的には、一昨年から昨年にかけて、今御答弁いただきましたように伸びが確認できていきますし、また過去の数字的にも最近の数字は伸びていることを私も確認をいたしました。さらに高い目標を目指して取り組んでいただきたいなというふうに考えます。 そこで、先日、給食用食材を供給する側の地元農家さんから、率直なお話をお聞きいたしました。なかなか採算が難しいという本音も漏れ聞こえましたが、季節の旬の食材は天候に左右されます。あるいは運搬関連費もかさむとのことでした。 そこで、予算面についてなんですが、昨年度の学校給食関連支出額は幾らだったでしょうか。その中で地元業者に支払われる額は幾らだったでしょうか、数値をお答えいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 平成30年度の学校給食関係の決算額でございますけれども、調理用具や食器、衛生管理用品の購入、細菌検査などに関する部分といたしまして、小学校で2,549万円、中学校で8,432万円でございます。 調理員の人件費といたしまして２億6,984万円のほか、調理室の光熱水費などの費用がかかっております。したがいまして、全体で総額約４億円という支出でございました。 なお、これ以外に保護者が御負担されております給食費、いわゆる材料費でございますけれども、小学校が２億2,888万円、中学校が１億3,772万円の合計３億6,660万円でございました。 地元業者へ支払われた額といいますのは、今の御質問からお察しいたしますと食材購入に係る分であろうかと存じますが、市の予算で支出しております部分といたしまして、ふくいの地場産学校給食推進事業で304万円、越前発いのちを育む米飯給食推進事業で238万円の合計542万円でございます。 なお、保護者が負担しております給食費で購入している食材のうち、地元及び県内業者から購入している割合は全体の約半分で、約１億7,400万円になると試算されるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、いろんな細かい数字が出てきました。最初の数字だけで捉えてみますと、小学校給食事業が2,549万円、中学校のほうでは8,400万円余りということであります。そのほか、いろいろと数字は御回答いただきました。 全国の事例なんですが、埼玉県の草加市では、市の総支出額の33％、およそ３億3,000万円が市内の業者に支払われて、地域経済の振興にも役立っています。その後の新設校は全て自校方式で運営され、自分たちでつくった学校給食の思いが、市内の全校32校全てでそういった思いが実現したということであります。 県の第３次ふくいの食育・地産地消推進計画によれば、地産地消に関する目標は、令和５年販売額45億円、学校給食地場産食材使用率55％などとなっています。 当市でも県と連携し、ある意味、県の目標を先取りして実践していただきたいと思います。地産地消に対する市の具体的支援策をお尋ねいたします。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 地産地消全般のことでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 本市では、市食と農の創造ビジョンにおける食の柱において、「からだとこころを育む潤いのある食の実現」を目指し、地産地消の推進を図っております。 具体的支援策といたしましては、まるごと食の感謝祭において、地場産の農産物や加工品等の試食、販売を通じまして、地産地消のメリットや地域や家庭での活用について啓発するほか、給食において本市の特別栽培米や農産物使用の推進、現在までに68店舗認定した地産地消推進の店との連携による地場産食材や加工品等のＰＲ、あるいは販売促進を図る取り組みを行っており、今後とも推進していきたいと考えています。 なお、今回改定予定の市食と農の創造ビジョンにおきましては、学校給食における地場産農産物、これは県内地場産農産物の数値でございますが、食材使用率の目標を令和元年度見込み47％に対しまして５年後の令和６年度55％と設定いたしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 意欲ある農家の方々が持続可能な営農ができるように、より充実化をしていただけたらなというふうに考えます。また、自校方式の給食の拡充もあわせて要望をいたします。 関連してですが、先ほどの、児童・生徒合計1,500名の生徒がいる永平寺町では、平成25年に給食費の無償化がスタートしています。給食の年間費用は町全体で8,600万円余りで、町内の予算総額92億円のおよそ１％弱になっています。子育てしやすい、そういう町として大変町民の方には喜ばれております。本市でも、子育ての支援策の一環ということで、前向きに検討する値打ちが大いにあるのではないかなというふうに考えます。 食の安全面の話を、今度は２つ目のテーマに進めてまいります。２つ目は遺伝子組み換え食品についてです。 生物の遺伝情報を伝えるＤＮＡの中で、人間が利用できそうな性質を持った遺伝子を別の生物のＤＮＡの中で組み込むのが遺伝子組み換えです。そうして誕生する遺伝子組み換え食品は、日本に輸入されてから25年にもなるということです。いつの間にか、日本は世界一遺伝子組み換え食品を食べてる国になってしまっているということであります。 ここにグラフがあるのですが、国際アグリバイオ事業団の発表によると、2018年の遺伝子組み換え作物の栽培面積は世界で１億9,000万ヘクタール以上あって、端的に言うならば、そこの右側に日本列島の図がありますが、およそ日本の国土面積の５倍にもなっているそうです。 また、日本の遺伝子組み換え作物の輸入推定比率は、何と、トウモロコシは92％、ダイズ94％、ナタネ89％、綿92％にもなるそうです。先ほどの川崎悟司議員からも指摘がありましたが、一方では、日本の農林水産省によれば、食料自給率は37％と過去最低を記録しております。 ところで、この遺伝子組み換え食品ですが、その問題点として３つ指摘されております。１つは環境に悪い影響がある。２つ目に食の安全性に疑問である。そして、３つ目は種子の支配が強まり農家が企業の支配下にというものです。 現に、世界の研究機関からは、殺虫剤が効かない害虫の発生、ヒトの発育不全、免疫力の低下、発がん作用などの報告が絶えないとの指摘、報告がなされています。 開発されてからこの四半世紀、25年間、今まさに環境や健康への被害など、ある意味人体実験じみたそのマイナス面が徐々に明らかになってきているように感じます。控え目に言っても、あるコラムニストが御指摘するように、遺伝子が組み換えられた食べものを体内に入れることでどんな影響、あるいはどんな副作用があるのか、全く検証されていないということであります。25年たった現在、私たちも遺伝子組み換えとわかっている品物を、食品を食べ続けて体調が悪いという報告は多分余り明らかにはなっていないと思います。 このように、疑問や不安が渦巻いていますが、確かに国の基準はあります。だから、そこを通ったものしか国内には流通していないと一般的には考えられます。 しかしながら、ここにも問題があります。例えば表示の抜け穴があったり、さらに国の基準そのものが緩和されてきています。2014年に大半のものについて、安全審査の必要はないという方針転換をしています。背景的に考えられるのは、農産物の輸入加速イコール食の安全性の形骸化が横たわっているのではないかというふうに言われております。 そこで、改めて単刀直入にお尋ねします。当越前市では、遺伝子組み換え食品を学校給食の食材に利活用していますでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校給食の食材は市学校給食使用物資基準に基づき調達しておりますので、遺伝子組み換え食品は一切使用してございません。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） この学校給食使用物資基準でありますが、事前にレクチャーを受けまして、11項目あって、その６番で遺伝子組み換え表示食品は使用しないこととなっております。 ところが、この基準ですが、平成17年に制定されたそうで、当時、ＢＳＥの発症、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬の基準値超過、食品メーカーによる牛肉原産地の不正表示問題などの発覚が相次いでありました。いろんな食品をめぐるさまざまな問題が多発したことなどの背景があるようです。 それで、この市学校給食使用物資基準の有効性につきまして、市としてはどのように評価されていますでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の学校給食使用物資基準でございますが、これは平成15年７月に食品安全基本法が制定されたことなどを背景に、安全でおいしい給食づくりにより、子供たちの健全な育成のために定めたものでございます。 この基準に基づき、安全な食材により、子供たちが安心して食べられる学校給食を提供していると考えておるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 十四、五年ほど前に制定された当時は、この使用基準というのは、ある意味では当時の社会情勢を背景にして一定の歯どめにはなっていたと考えています。 しかしながら、その後状況が大きく変わってきています。今では表示されていない食品が余りにも大量に流通しております。これらの問題について、ＮＰＯ遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンによれば、日本では遺伝子組み換え食品を販売する際にはその旨を表示しなければならないと定めていますが、この遺伝子組み換え表示食品に関して表示義務のない食品がたくさんあるという指摘であります。例えばの例なんですが、１つには組み換えＤＮＡ及びそれによって生成したたんぱく質が残らないものは表示義務がないということや、２つ目に主な原材料、その原材料の重量に占める割合が上位３番目以内で、かつ原材料に占める重量の割合の５％以上にしか表示義務がないなどということであります。これによって、表示のない食品が実は圧倒的に多うございます。 （資料を示す）表をごらんになっていただきたいと思います。遺伝子組み換えの餌を食べて育った家畜の肉や卵、牛乳、乳製品などの畜産物や、油、しょうゆ、液体糖、それから水あめ、コーンフレークなどは表示義務がないといいます。こうやっていろいろなものがこの表には出てきております。 このように、私たちはそうとは知らずにこの遺伝子組み換え食品を大量に食べているということになってきます。 そこで、お尋ねをいたします。 市においては、こういった学校給食の食材に遺伝子組み換え表示食品は使用しないとのことですが、今述べましたように表示義務のない食品が多数あります。有名無実化になっているような気がします。どのように対応されていくでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） これは学校給食に限らず、一般的な解釈として捉えられるのかと思いますけれども、表示義務のない食品は安全性が確保されているというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 国の安全性が確保されているということで、ある意味ではその基準どおりということでありますが、先ほど一番最初の表示でもありますように、グリホサートについては、まず検査する実施主体がそういう対象となってないこととか、先ほどのまた例でもあったように、遺伝子組み換え食品がたくさん現実には流通しております。御答弁のように、遺伝子組み換え食品が入る可能性というのはほかの市町よりは低いというふうに私も考えます。とはいっても、実際、地場産割合は県全体では約４割、当市は約５割ぐらいです。まだまだ改善の余地が残されているというふうに考えます。 今回のテーマで一番私、いろんな資料とか調べてみて、あるいはいろんな人と話してみて思うのは、私たち一般消費者がこの遺伝子組み換え食品というものについてほとんど知らない、あるいは知らされていないということです。いまはやりのチコちゃんに叱られます。御回答では給食業務に携わる職員に対する研修や指導において、食材の安全性や流通野菜等に対する認識が高まるよう今後も努めるとお聞きしましたが、しかしながらある関係者からのお話を聞いたところ、食品添加物や遺伝子組み換え食品についてこれまでも研修会などはほとんどなく、話し合う機会も余りないとのことです。現場を担う第一線の方々のこの現状をどのように御認識でしょうか。また、今後の給食業務に携わる職員への具体的研修指導をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校給食の現場で働く職員には２種類ございまして、まず１つ目が調理現場で給食の調理を担う学校調理員でございます。もう一つが学校調理員への指導や献立作成などを担う管理栄養士や栄養管理指導を行う教職員でございます。学校調理員は、安全・安心でおいしい給食を提供するために、毎年夏休み期間を利用し食物アレルギーや衛生管理に重点を置いた研修を行っております。一方、管理栄養士や栄養管理指導を行う教職員は、食品添加物や遺伝子組み換え食品など、食の安全についての知識を有していますが、最新の情報を得るため研修会に参加いたしまして教職員間で情報を共有しているところでございます。 今後の具体的な研修、指導についてでございますけれども、今ほど述べましたそれぞれの業務や職種に応じまして必要な知識、技術を身につけることは重要でございますので、今後も研修や会議を継続していきたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、ぜひ実践をお願いしたいなと思います。とにかく、食関連の仕事、今回学校給食に絞り込んでいますが、食関連の仕事に従事してる方々はもちろん、日常的に食生活を営む私たち一般市民や子供たちへの啓発も当然必要となります。 そこで、提案なんですが、市民に対して例えば市民講座や市の出前講座でも残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品をテーマ化して食の安全面について考える、そういうきっかけづくりにしてはいかがでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、私のほうからは、市民講座に関する分について御答弁をさせていただきます。 市民講座につきましては、市生涯学習センターが主催する講座では本年度食品添加物や遺伝子組み換え食品をテーマとしたものは開催しませんでした。しかし、自然塾講座の中で無農薬食品や地産地消など、食の安全性についての内容の講座を実施いたしました。また、家庭菜園講座の中でも、農薬や除草剤について学んでいます。 なお、市生涯学習リーダーバンクには、化学物質や生物への影響に詳しい講師や、県環境アドバイザーの資格を有する講師も登録されておりますので、今後も要望に応じ、講師を派遣してまいります。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市消費者センターでございますけれども、こちらにおきましては市政出前講座あるいはサポーター研修会、消費者講習会などを通しまして、食の安全をテーマとした市民への啓発事業を行ってございます。この内容でございますけれども、先ほど来から話題となっております遺伝子組み換えではないといった旨の表示を初めといたしました食品表示の見方、あるいは食品ロスを減らす工夫、あるいは地産地消の推進、食品リコールなどでございます。また、令和元年度におきましては、人や社会、環境に配慮した商品、いわゆるエシカル商品につきまして、４回シリーズで市広報紙に関連記事を掲載してまいりました。 今後ともさまざまな機会を捉えまして、食の安全など食に関する啓発に努めてまいりたいと思ってございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 私も、いろいろと気になって、実際生涯学習センターの一般市民講座であるとか、ほかにいろんな公的な場でのそういった講習会とかそういうなものがあるんかなと思っていろいろと検索しました。先日も２月の何日でしたか、私行きたかったんですが、所用があって行けなかったんですが、県のほうではふくい・くらしの研究所が食品表示と食の安全講座を、これを開催をしておりました。これの第１回目は去年11月だったと思うんですが、そのときの結果は福井新聞等でも発表がありました。昨年は、それ以外の講座ですが、自然塾という分野では食育の話が３回シリーズ化されております。また、出前講座は、いろいろとたくさんあるんですが、その中の産業、農業分野というところで４テーマありました。ただ、食の安全に関するテーマは見当たりません。食の安全に関し積極的に取り上げて広く啓発を図っていただきたいなというふうに考えます。 そこで、肝心の小・中学校では、こういった食の安全についての授業や学ぶ機会はありますか。食育は単に感謝の気持ちや自然の恵みの理解だけでは不十分だと考えます。現代においての残留農薬や遺伝子組み換え、ゲノム編集など、科学的知見を交え、健康に直結する食の安全性を考える機会がとても大切だと考えます。御所見を伺います。
○副議長（大久保健一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 国の学習指導要領には、加工食品の原料や食品添加物などの表示を理解し、用途に応じて適切に選ぶことができるように食の安全性に関する教育について明記がされております。また、本年度末に改定いたします市教育振興ビジョンでも、健康教育・安全教育の推進の中で食に関する指導の充実に取り組むことを明記し、発達段階に応じた計画的な指導を図り、食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけることとしております。 具体的に申し上げますと、小学校６年生の家庭科で食品表示の見方について学んでいきます。中学校１年生になりますと、家庭科でさらに知識を深めるため、原材料に食物アレルギーの原因となる食品を含む場合や遺伝子組み換え食品には表示義務があるなど、より詳細な学習をしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今まで述べてきましたように、残留農薬とか遺伝子組み換え、ゲノム編集などぜひとも学び考える機会をふやして、選択あるいは判断できる、そういう力を養っていただきたいなというふうに思います。これは学校に限らずにやはり各家庭であったりあるいはまた地域においてもそういう話題にテーマが挙がってくるといいかなというふうに考えます。 これらの遺伝子組み換え食品への対応に関してですが、やはり決め手の一つは地元や国内産の安全で安心できる食材の使用ということになるのではないでしょうか。効率化一辺倒で農薬や化学肥料に過度に依存した農業生産のあり方を見直して、有機農業など生態系と調和した環境保全型の農業、地産地消やスローフードなどの取り組みの支援が重要だと考えます。また、食の安全や環境に配慮した有機農業などに一定の基準で所得保障を拡充することなどが求められると思います。 さらに、決め手の２つ目は、選ぶ権利を保障するということであります。もちろんその前に学習が必要なんですが、消費者団体の方が案じるように、食べたくなければ食べなくても済むような、そのための表示は必ず必要。義務化をしなければ消費者は食べたくなくても避けられない状況なのが問題だというふうに強調されております。危険が広く指摘されるものや、安全性が確保できないものについてはできるだけそれを避けることが肝要です。まさに食の安全に関する科学的知見に基づいて、こういった予防の原則を徹底させることが、これらの問題に対処する際において有効に働くのではないでしょうか。御所見を伺います。
○副議長（大久保健一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ただいま食の安全・安心をめぐる問題として大きなテーマでお尋ねでございます。 農薬のこととか、それからただいま御質問の遺伝子組み換え食品、こういったことの安全性につきましては正しい情報や知識を得る機会がなかなかない、少ないというのが現状かと思います。しかしながら、消費者の皆様は賞味期限とかそれから消費期限とか、大豆なんかですと遺伝子組み換えでないという表示、スーパーマーケットとか食料品店で必ず裏のほうをごらんになっているという現状もございまして、情報を求めていらっしゃるのだなということはよくわかります。 ことし改定する市食と農の創造ビジョンにおきましては、食の安全・安心の確保、この項目を新たに設けまして、この中で、市民一人一人が食に関心を持ち、健全な食生活を送ることができるよう、県や関係機関と連携して食の安全についての情報収集や情報発信に努めるとしたところでございます。これにあわせまして、生産者から消費者まで、全ての市民が食の安全に関する情報の共有を図り、食の安全に関してみずから選択できる力を身につけることができるよう、地産地消の推進の店に新たに食料品店あるいはスーパーマーケットさんなんかも加わっていただきました。これらを活用しながら啓発活動を行うことで、予防という形につながっていければということでございます。
○副議長（大久保健一君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 細かくありがとうございます。私たち一般消費者、市民にとっての要は安心・安全の考慮、こういったものが何か置き去りにされているような気もいたします。私もこういう勉強を通して最近にわか仕立ての学習をしてきましたけれども、これってこの５年10年20年、子供孫の世代にどうなるんだろうなって本当にクエスチョンだらけでございます。先ほど申し上げましたように、何か今私たちがある意味で実験の台に乗ってるような、そんな気もいたします。安全性の考慮よりも、国のお墨つきを受けながらメーカー開発側の論理で推進するのはいかがなものかなというふうにも感じます。ある意味、原発にも似たような流れでないかなというふうに思います。消費者として自分たちの食を選択できる、そういう仕組みづくりが今後ますます求められてきています。そのための判断材料が重要だと感じます。市としても、積極的かつ具体的な対応、対策を講じることを強く要望いたしまして、今３月定例議会の一般質問といたします。
○副議長（大久保健一君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時35分といたします。 休憩 午後３時１９分 再開 午後３時３５分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 発言順位12番、小形善信君。 小形善信君。
◆（小形善信君） 小形善信でございます。 一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、中央公園周辺の整備ということで、今議会にいろいろと提案されているところではございますけれども、そのうちの一つ、屋内催事場の整備ということでお伺いしていきたいというふうに思ってます。 中央公園内の菊人形館を、国の都市構造再編集中支援事業補助金を活用して令和２、３年の継続として、トータル４億2,480万円を投資して再整備し、年間を通して利用できる屋内催事場とする計画でありますが、これは市長の説明でも行政改革の一環であるということもありますけれども、この現状と再整備される目的をお聞かせ願いたいのと。 もう一つ、市スポーツ施設再配置計画においては、機能廃止となっていた旧高瀬トレーニングセンター、きのうもちょっと見てまいりましたけれども、中には菊人形のいろんなグッズとかがどんと押し込んであるような状況でありましたけれども、機能廃止とするようでございます。現在は菊人形事業等の備品倉庫としてそこも使用されていますが、この催事場に武生中央公園全体としての備品保管機能を付加する計画があるということで、持っておられるということでお伺いいたしましたけれども、この２点についていま一度御説明を願います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 菊人形館でございますが、昭和46年７月に整備され、鉄骨平家建て約1,000平米の建物でございます。 現在、菊人形開催時は、菊人形館に大型の仮設テントを併設して、菊人形展示や物販、屋内アトラクションなどを行っておるところでございます。菊人形開催時以外は、菊人形関係の大型テントなどを収容する倉庫として使用している、これが現状でございます。 菊人形館につきましては、老朽化が著しく、耐震性もないため、長年にわたりいつ改築できるかが課題となっておりました。今回、国の交付金２分の１を活用できることから、第70回たけふ菊人形を契機に、屋内催事場として再整備を行い、年間を通した武生中央公園のさらなるにぎわいづくりを図ってまいりたいと考えているところです。 また、国の交付金の活用に加え、現在の、先ほど申しました仮設の大型テントの設置費用が１回当たり1,000万円年間かかっておりますので、それが削減されるということを勘案いたしますと、費用は21年間、国が２分の１交付金入りますので、21年間で回収できる見込みとして、財政的にも効果の高い事業と考えております。 もう一つ、屋内催事場の面積につきましては、倉庫機能を含めて1,600平米を今検討しております。倉庫機能分といたしましては600平米でございます。 屋内催事場の倉庫機能には、現在菊人形館に保管している菊人形の備品のほか、旧高瀬トレーニングセンター等に保管している菊人形や菊花マラソンの備品、そういったものを集約し、保管する予定で考えております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ちょっと高瀬のトレセンのほうに入りましたのであれですけれども、結局今の旧見流し館と高瀬のトレセンに置いてあるものは全てこちらのほうに入れるということになるのかどうか。それと、高瀬のトレセン、これはスポーツ施設の再配置計画では廃止ということになるかなというふうに思っているんですけれども、その点、高瀬のトレセンを今後どのようにされるおつもりなのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほど御説明しましたが、備品等の集約については新しい倉庫機能のところに集約するということでございます。トレセンにつきましては、行革の推進等の中でも述べておりますけれども、廃止、取り壊しということで進めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 屋内催事場ということでございますので、完成後は市民や各種団体の方々に有効的に活用していただきたいものであります。活用に当たっての推進策、これからどういったものに活用していただくのか、それとやはりつくった以上は皆さんに使っていただきたいわけですけれども、その推進策をどのようにされるおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 屋内催事場につきましては、たけふ菊人形などのイベントでの利用はもとより、年間を通して冬期間や雨天時も集客が期待できる施設として幅広い活用が見込めます。整備後は、たけふ菊人形に加え、イベント等の開催などに活用し、年間を通した武生中央公園のにぎわいづくりを図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 活用するに当たって、推進策をどのようにという気持ちでありましたけれどもよろしいです。これから有効利用していかなきゃならないかなというふうに思ってます。 この催事場、各種団体のイベント等にも使われていくんではないかなということでありますけれども、ここにお客さんが来られるということになろうかなと思います。入り込み客数をどのように考えておられるのか。そして、お客さんが来るということは駐車場も当然確保しなきゃならないと思うんですけれども、その点について想定がありましたらお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 武生中央公園は多くの親子連れの人などでにぎわっており、昨年の利用者数は142万人を超え、観光客入り込み数で県内トップクラスとなっております。屋内催事場につきましては、武生中央公園内の公園施設として位置づけられますので、整備後は同施設の活用などにより、年間を通して武生中央公園のさらなるにぎわいが創出され、142万人を上回る利用者を目指しているところでございます。 イベント開催時の駐車場につきましては、イベントの主催者や武生中央公園の指定管理者と連携を図りながら、状況に応じ臨時駐車場等の対応を検討してまいります。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） だるまちゃん広場を入れて菊人形が142万ということで、それを超えるという答えでしかないんですね。要するに、想定した数字はないというような考えでいればいいのかなというふうに思います。当然超えるということで、今のところまだわからないということだろうというふうに思います。駐車場についてもほかのところを利用できればということで、これもまた想定の範囲内か外なのかわからないということだろうというふうに思います。 ところで、近接の水泳場もＰａｒｋ－ＰＦＩにて国の助成を受け整備されようとしています。今年度は３億円ほどと、来年度は４億3,000万円ほど、トータル７億3,000万円で水泳場のみに充当されるとしています。ここも新しくなるということですけれども、これに至った経緯と、民間の投資額、これは市が、行政が７億3,000万円ですけれども、民間の投資額をどのように想定されているのか、経緯と民間の投資額を、その点を内容をどういったものになるのだろうかということでお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まずは経緯のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 武生中央公園水泳場の再整備につきましては、本年度の当初予算計上時は、屋外に25メートルプールと幼児用プールを整備することということで、設計委託料を計上させていただいたところでございます。 しかしながら、課題といたしまして、屋外プールでは年間40日程度しか運用できず、また近年の猛暑により、今後運用日数がさらに減少することが想定されました。 当初予算計上後、県との協議におきまして、民間事業者と連携することで屋内型プールの整備にも国庫補助が活用できるということがわかったわけでございます。当該国庫補助は、都市公園法の公募設置管理制度に基づくもので、通称、今議員がおっしゃられましたＰａｒｋ－ＰＦＩと言われる制度でございます。この制度を活用し、屋内型25メートルプール及び児童用プールの整備を行うため、これまでに２回のサウンディング型市場調査を行いました。 なお、民間の投資額についででございますけれども、この部分につきましては、民間の独自アイデアに基づきまして、独立採算の施設整備がされていくということでございます。今後、事業者からの提案を待って決まっていくということになっておりまして、現在の時点では内容が定まっておりませんので、投資額も不明ということでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 完成後は民間の事業者での運営となるんであろうと思いますけれども、説明会では学童の通年授業としても活用されるとのことでした。年間を利用しての、利用者をどのように算定しておられるのか。また、スイミングスクールとともに、事業者による設備も充実させ、ジムとするなども可能であるそうでありますし、またいろいろと応募の場合説明の場合もそのようにされているということでありました。事業者は投資されるとともに利益追求のための運用をされ、多くの集客を当然されることでありましょう。特に、週末の土日の利用状況を、市内及び周辺の水泳場の利用状況からどのように判断されているのか、また学童も来られるということでもあります。また、サウンディング調査の折には、ジムなどの附帯設備の利用も勘案すると、利用状況をどのように想定されているのか。また、使用料から事業者が運用可能な利用料等へのインセンティブ導入、これについてもあわせてお伺いしたいというように思います。
○議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、水泳場の年間利用者の見込みでございますけれども、現在屋内プールの利用実績、これに小学校の水泳授業、こういったものを取り込んでいこうということで、まず開設当初、初めのほうは年間３万人程度を見込んでいるという状況でございます。その算出基礎といたしまして、１日100人で300日程度営業すると３万人という試算でございます。 先ほども申し上げましたが、民間の独立採算の施設整備部分につきましては、今後民間の事業者からの御提案によりますので、まだ内容が定まっておりませんので、何人集客できるということはちょっと申し上げられない状況でございます。 次に、事業者等へのインセンティブの導入の考えでございますけれども、再整備後の水泳場につきましては、整備いたしました事業者が指定管理者として管理運営ができるというのがまず一つ目に挙げられます。そして、水泳場の利用料金を指定管理者の収入とすることができるよう、今議会に条例改正案を上程をさせていただいております。今回私どもが活用いたしますＰａｒｋ－ＰＦＩ制度は、施設の管理運営も含めまして民間事業者からの提案を受けて実施するというものでございますので、施設整備事業者が指定管理者となるということを前提とした事業ということでございます。 水泳場の利用料金についてでございますけれども、これは市が使用料を条例で定めた後に、その範囲内におきまして指定管理者が利用料金を設定することができます、よって、事業者が自主的な経営努力を発揮しやすい、そういう制度設計というふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今お聞きしたのは入り込み客数ということで、年間３万人というのはこれは学生の部分を入れた状況かなと。あとは民間で来られる方、これについては今のところ想定ができていないということであると。 先ほどの屋内催事場の設置とこの水泳場の設置でどれだけのお客さんが来られるかというのは、今両方ともまだ未定であると、けれども有効活用していただきたいということであろうかなというふうに思ってます。 両方施設ができるとなると、我々も、議員としてもそれだけのお金を突っ込むんですから有効活用していただきたいということで、多くのお客さんに来ていただきたい。そうなると、当然学生さんはバスで来られることがあろうかなというふうには思うんですけれども、屋内催事場で産業関係の何かイベントがあったり文化関係のイベントがあったり、もしくは水泳場のところで普通のジム的な使い方、今、柳荘やらシピィの前のところやら、それからもう一つは８号線沿いでやってらっしゃる水泳場の経営者の方たちを見てますと、やはり民間の方にも多く来ていただくということで成り立っています。当然、駐車場もちょっと少なくなってくるんじゃないかなと私は思っているんです。その点、きちんと考えていただきたいというふうに思います。 それと、水泳場の隣接したところに庭球場があります。庭球場にも駐車場はあるんですけれども、台数というのが少ない状況で、庭球場の駐車場も、観客席はあるんですけれどもプレーヤーのみの駐車場しかないんかなと。25台ですか、があるわけですけれども、この25台も当然いっぱいになって、何か庭球の大会があるだけでもいっぱいになってしまうということで、水泳場を設置するに当たりまして、今のスポーツアリーナの南側の駐車場282台とそれと庭球場の25台と、これが今の催事場と水泳場に隣接しているということでありますので、ここら辺の混雑を緩和するためには、水泳場を設置するに当たってその位置、駐車場の位置がどうなるのかということもあろうかなというふうに思います。その点の配置をきちんとしていただいて、今後計画を進めていただきたい。分断したような形で駐車場が置かれるようでは利便性も悪いし、皆さんにわからない状況になってしまうというふうに思いますので、この点は強く要望していきたいというふうに思います。 中央公園周辺の環境整備について、いま一度またちょっと違う観点でお伺いしていきたいと。 中央公園や体育館、文化センターを含む中央公園全体の再整備の折、全施設の入り込み客を想定した駐車場の台数確保を設計されたと思いますが、当初の想定をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 武生中央公園の再整備については、市のセントラルパークとして、老若男女が憩う・遊ぶ・見る・学ぶ・楽しむことができる空間形成を整備方針に、平成26年３月に市武生中央公園再整備基本計画を策定をしたところでございます。 その基本計画の中で、駐車場の収容台数については、従前360台を725台に拡充しまして、各施設の利便性に配慮したゾーンごとに分散して計画をしたところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 当初の中央公園の駐車場の整備についてということでありますけれども、その当時ですとたけふ菊人形で10万人、入場客数が10万人を割って、９万になったり８万になったりということで、少ない状況であったと。そして、体育館も今のような使われ方でない状況であったということです。特に、だるまちゃん広場の入り込み客数、先ほどの142万人ですか、そういう状況ではなかったということではあります。観光客入り込み数も県内でトップクラスとなったとのことであります。また、だるまちゃん広場に特に障害のあるお子様たちにも利用していただくための遊具を福祉基金を利用して充実させていく。そしてさらに、イベント開催を特に奨励、全体的に奨励されていくということでありますけれども、今後ますます利用者が増大することが予想されます。当初の想定と比較して現状は今どうなっているのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 武生中央公園の駐車台数につきましては、現在常時745台、多目的グラウンドを臨時駐車場として利用した場合は1,004台を確保しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） （資料を示す）これが武生中央公園の駐車場の台数であります。大体1,000台ほどあるのかなという、臨時駐車場ですね、真ん中の258台、多目的グラウンド、ここの258台を入れて約1,000台かなというふうに思います。 そして、先ほどちょっと話をさせていただきました勤労青少年ホームの、ここにあった駐車場、今ここは水泳場で工事するかなと思って数字には上げておりません。また、文化センターの前の、ここにあります障害者の方やら軽乗用車がとめられる駐車場もありますけれども、これもちょっと入れてはいないんですけれども、今現時点が、こちらが第１、150台、右下の150台というのが第１駐車場。そして、第２駐車場、199台、これが第２駐車場。第３駐車場が多目的広場の北側の税務署の前あたりの62台。それと、スポーツアリーナの手前の282台。それと、先ほども申し上げましたテニスのプレーヤーだけの25台の駐車場というような状況で今現時点あるわけであります。 市のスポーツアリーナでは、体育館です、282台あるところです、大概の土日は大きな大会などが開催され、最低でも月に二、三回は約四、五百人規模のスポーツ大会が開催されております。これはスポーツ協会できちんとしたデータのもとにお聞きしてまいりました。アリーナでは、産業関係部門でありますと、千年未来工藝祭などでは１万人の集客、中央公園では６月中旬のＪＡフェアに３万人以上、これもＪＡさんにお聞きしました。11月中旬のまるごと食の感謝祭にも2.3万人と多くの来場者が来られています。同時に先ほど言いましたテニスコートでも競技会、武道館はここには入ってませんけれども武道館でも大会、などと特に土日に重複された利用がなされています。 また、越前市の文化センター、この駐車場の台数の中に越前市文化センターは含まれてるのか含まれてないのかわからないんですけれども、中央公園の駐車場ということで。文化センターは中央公園として見ていないということで別物であるということでありました。文化センターは観客席数が1,000人弱ということで、大きい大会があれば1,000人近くの、菊人形開催中はＯＳＫでありますけれども、大体週末になると６割、７割の、時間帯によりますけれども、会場がいっぱいになっているということであります。通年で見ても、越前市の文化センターはおととしの時点で、去年のデータはまだ途中ですので、22万2,500人の利用者があったと。これも文化センターで確かめました。特に大ホールでの500人以上のお客さんが集まる本番が年間約90日行われているということで、ほとんどが週末に開催されております。駐車場を提供するサービスの観点から、ここには入っていない近隣の武道館も含め、公園全体、そして公園に属してない文化センターも入れた全体を入れた考え方というのが大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。 文化センターは今ここに入ってないんですけれども、この駐車場の管理とかこれに対して指定管理者になされているとは思うんですけれども、この管理状況をどのように今現在されているのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 武生中央公園及び周辺の公共施設管理者と連携した管理状況につきましては、昨年４月から随時利用調整会議を開催し、駐車場の混雑が予想される場合は臨時駐車場の確保、また駐車場警備員の手配等を連携して実施をしているところでございます。 そこで、新年度の武生中央公園管理では、これまでの総括責任者１名に加えまして、繁忙期に新たに補助員を配置し、安定した公園運営や管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） お願いしているということであろうと思いますけれども、今調べて回りますと、文化センター、体育館、その他の施設、大体今度の週末はこんなのがあるんだ、どうのこうのということで約３カ月前から皆さんで情報共有はしているけれども、どうもならんなという話で終わってしまう。それの中で、何か調整してるというか、そういうわけでもないと。 ところで、私も違うボランティア団体に入っているわけですけれども、例えば文化センターをお借りして事業をやると、国際音楽祭関係やらほかの団体のことでやったりなんかするんですけれども、そのときに文化センターの皆さんからもお願いされるのは、警備員を立ててください、民間のところに入れないようにしてください、もしくは図書館の前の駐車場に入れないでください、コンビニの前に人を立ててください、こんだけでその日足りませんからよそを借りてください。私どもは看護学校、それと今赤くしてます、今回市が売却を予定しようというところでありますが、ここに91台の駐車場がありますけれども、そこも市の財務課へお借りしに行く、そして中には大手の企業さんの駐車場もわざわざお願いしに行って借りにいく、そしてバスでピストン輸送するというような状況で、本当に足りない状況に現時点なってきております。この状況を何とか解決していかなきゃならないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、今後の駐車場の整備に当たってどのようにされたらいいのか、お考えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） 中央公園の駐車場の問題でございますが、イベント等、集客イベント等があった場合は、現在やっぱり臨時駐車場をそれぞれ確保せざるを得ないのが状況だと思います。ただ、都市公園を利用される皆さんの駐車場につきましては、通過交通のない都市公園の敷地の中に安心して安全に活用できる駐車場を整備するってことが本来の姿というふうに考えておりますので、現在1,000台確保しておりますが、先ほど議員御案内のように、新しいプールができた段階で、相当数の駐車場が確保できる見込みでございますし、さらに中央公園内の敷地の中で駐車場として活用できるスペースがないか、知恵を絞りながら御提案することができればいいかなというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 御理解できないので今回の質問に立っているんで。（笑声起こる）この間、先々週の連休の折、月曜日でしたけれども行ってまいりました。この258台の駐車場のところで、これは多目的グラウンドということで、小学生か中学生の子供さん二十数名とかがサッカーをやってらっしゃいました。その方たちの多目的グラウンドですから、場所をとってしまうのも忍びないなと。はっきり言いまして、そのときの状況を見ると、この150台の駐車場もほとんど満杯。199台とあるのは第２駐車場ですね。ここは横の路側帯にまで車をとめていました。中を、子供さんをつれた車だろうと思います。十数台がうろうろうろうろ回って、あくところはないかって回ってらっしゃいます。で、62台の駐車場は満杯でした。そして、282台の駐車場、これが今82台となってますけど、80台か90台満杯。そのとき、全て体育館も文化センターも武道館も全て聞いて回りました。物事は何にもしてません。だるまちゃん広場に、だるまちゃんの公園に、自然的に集まった人たちだけで概算すると500台ぐらいの車が来ていると。そのときは258台の駐車場はあいていませんでしたけれども、そんな状況。ほかに体育館で、スポーツアリーナで、今の500人規模のとか文化センターで何かがとかということがあったときに、これはもう中で錯綜する状況になる。中には第２駐車場のだるまちゃん広場に来るのに体育館の前の広場のあそこから小さい子供さん、１人か２人連れて、お父さんお母さんがよたよたよたよたと、どんだけ時間かかるかわかりませんけれども、歩いてまで来られてる状況であります。これちょっと見るに忍びないなと。これが夏の暑い時期になったらちょっとかわいそうな状況かなと私は思ってるんですけれども、この辺何とか確保していただきたいと私は思っております。特に、今現時点、このような場所でありますけれども、今の150台の駐車場の図書館の南側の駐車場の横には空き地があったり、いま現時点更地になっている部分があったりとか、いろんなところがあります。その点も今後視野に入れたような状況で考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。特に、今の河瀬副市長の話ですと、道路を渡って91台ある赤い部分の財務課が持ってる駐車場、横断して渡るのはどうかなというような話もあろうかなとは思うんですけれども、これはどうしても私は確保していただきたい。 このときですけれども、ゲートがあいてました。何か駐車場って書いてないのに、ふだんに使ってらっしゃる方が多かったのかしれませんけれども、三、四十台以上がこの赤いところに自然にとめられていたというのもちょっと御報告をさせていただきます。この点、納得私はいかないんですけれども、河瀬さん、もう一遍何かありましたら。
○議長（三田村輝士君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） 繰り返しになって申しわけございませんが、イベント等あったときは確かに臨時駐車場を確保せざるを得ないというのがどうしてもこれは宿命かと思います。ただ、こういうので安全な駐車場の確保のために、再度、もうこれ以上駐車するスペースがないか知恵を絞ってさらに御提案をさせていただきたい。議員御提案の件につきましても検討させていただきます。よろしく御理解いただけますようよろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 再度ですけれども、こんだけの施設をつくって、奈良市長の成果も出てこられてほんとよかったかなというふうには思っているんですけれども、この駐車場を確保することこそ最大の住民サービスでないかなと私は思っているんです。先ほど言いましたとおり、小さいお子さんを手を引いてよちよちよちよちと遠いところから歩いてくるような、そんな状況というのも私は忍びない。何とかこの点を解決していくのは、ここまで人に来ていただくようにした行政の責務ではないかと。当初は中央公園というのは菊人形だけがあって、そんなに入場者数も全然なかった。それが、百何十万人。それに今催事場やら何やかんやできてくるということになると、200万になるかどうかはわかりませんけれども、そういう状況になるというのは当初の想定にはなかったものが10倍、20倍の人数の方が来られているということをよく御存じおきいただきたい。特に、調べると福井の恐竜博物館、去年もおととしも90万人から93万人来られてます。そこでも1,300台の駐車場を置いてらっしゃる。そして、またバスでも運んでらっしゃるということであります。この住民サービスの一番大事なところで市民が199台の駐車場をうろうろうろうろしてるのを見ると、市はどういった考えでこの駐車場を設けたのかなと逆に思われるんじゃないかなというふうに思いますので、その点いま一度考えていただきたいと思いますので、これ強く要望させていただきます。
○議長（三田村輝士君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） 申しわけございません。確かに議員のおっしゃることもわかりますが、例えば恐竜博物館ですと大きな入場料等とっておりますし、そこと比較されるとほとんど無料で利用できる中央公園としてはつらいものがございます。ただ、議員御案内のように、いろんな方に利用していただくことが最大の住民サービスでございますので、引き続き駐車場の確保につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） それでは、次に移らせていただきます。 産業政策として、スマートシティの導入についてということでお伺いしていきたいというふうに思います。 越前市は、元気な産業づくりのため、これまで県内他の自治体には例がないほどの企業立地補助金を施策としてきており、市内外大手企業を中心として、製造企業の誘致や工場等の事業拡張に取り組んできました。その結果は、工業生産額は県内のトップであり、就業者数も県内外、他の市町からの流入を入れて多くの雇用を生んできているところではあります。 ２月１日時点では、８万2,236人の越前市民のうち、人口の5.2％に当たる、ほとんどが派遣による外国人市民4,262人を除けば、日本人は７万7,974人となります。さらに、県外から流入している派遣などによる就労者を差し引いたとき、市内の人口はどのような数字になるのか、想定がありましたらお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 議員御質問の県外から本市に転入する派遣労働者数については、把握することはできません。なお、ハローワーク武生管内におけます雇用保険に加入する外国人就労者数、雇用保険に加入する外国人就労者数は、９月末現在で334事業所、3,569人となっております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 私がお聞きしたかったのは、派遣で来られている方というのは申しわけないですけれども東北地方や南のほうの九州沖縄のほうからも来られていて、単身で来られている方、派遣で。この方が定住していただければいいんですけれども、この方々はもしも企業の業績が悪くなれば地元へ戻るか他市へ移るということで、この方たちが定住していただくのが一番ですけれども、社会変動によって動く人口ではないかなというふうに想定したものですから、その方たちを引いたら越前市民はどんだけになるんかなということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、これはハローワーク、私もお聞きしましたけど、ハローワークは丹南全域ということでこの数字はつかんでいないということでありました。 経済・雇用情勢の報告では、１月に発表があった福井労働局による12月の県内有効求人倍率は2.04倍であったが、武生管内では1.81倍であったと市長の提案説明にあった。このように、毎回の報告でも武生管内の求人倍率が県内全域より常に低い状況であるんですけれども、これをどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 御指摘のとおり、福井労働局が発表いたしました令和元年12月の有効求人倍率でございますが、福井県全体では2.04倍、ハローワーク武生管内では1.81倍で、県全体よりもハローワーク武生管内の倍率が低い傾向は常に続いております。 この有効求人倍率と申しますのは、県内のハローワークが受理した求人数をもとに算出しておりますが、この求人には、県内に本社があり、県外に店舗や支店を有する企業による県外を拠点とした採用、そういった方も含まれ、例えば大手ドラッグストアチェーンの本社などがありますハローワーク三国管内、これは毎回、今回ですと3.28倍と県全体を大きく上回り、県全体の倍率を引き上げている要素となっております。 一方、この算出方法ではなくて、求人地域を就業地に置きかえた場合、県全体では2.15倍でありますが、本市では2.43倍となっており、県全体の倍率を上回っており、市内全体での労働力不足というものがここでも示されているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） わかりました。就業地という考え方で見ると、越前市内はまあまあ就業者がきちんと、求人があるということであります。 報告では、市内高校生の就職内定率が98.7％と高いとのことでありました。大学や高専、専門学校卒などの市内への就職率についてはどのような状況なのかお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 12月末現在のハローワーク武生管内におけます、これは管内ということで御了解いただきたいんですけれども、武生管内におけます仁愛大学の管内での就職率、これは12.4％、福井高専の管内就職率は14.7％となっております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 管内というところで絞ってこられましたけれども、私の思いをちょっとお聞かせしたいというふうに思います。 越前市の若者のうち、３大都市圏への進学をされた方々のほとんどは、やりたい仕事を見つけるために都市部での就職活動をされているのが現状だと思います。人生においてキャリアアップさせていくためには、越前市ではなく、付加価値が高く選択肢が無数にある都会にこそチャンスがあること、また給料体系も違って、給料格差もあることを御存じだからではないでしょうか。 他の自治体同様、越前市にはクリエーティブな仕事やベンチャー企業、アパレルなど夢や嗜好に合った、付加価値の高い就職先が少ないことが現状であろうと思います。このままでは、有能な人材が県外へ流出するため、人口減退に歯どめがかからない状況になってしまいます。 このような傾向を考察された中小企業庁の白書によると、地方圏は社会移動により、15ないし29歳の若者が男女ともに流出しており、大幅な人口の減少が起こっている。また、若者、とりわけ若年女性が流出することにより、15ないし49歳の女性人口割合が下がり、高齢化率は増加する。その結果、出生率が下がり、死亡数が増加する。そのため人口の自然減少が起こることとなると。 このように、社会現象として自然減少のダブルの人口減少により、地方圏の人口減はそのスピードを増してきており、事態は極めて深刻と言えるそうであります。総務省のホームページによると、この10年ほどは国全体でも年間40万人の人口減であり、地方の中核都市である長崎市や金沢市などに匹敵する人口が丸々消滅するスピードで進展している。今では国内の半分の地方自治体が消滅可能都市と言われているということであります。 地方から若者が流出する理由は古い産業政策にあるのではないでしょうか。若年層の人口流出を食いとめるためには、都市間競争に打ち勝つことのできる新しい価値観を創出することであり、越前市でも産業構造を変革させることこそが大事です。製造業を中心としたこれまでの企業誘致戦略の見直しをすることと独自の戦略が求められています。市の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それと、これが今の産業政策ということで、スマートシティということで入ってくるかなというふうに思ってるんですけれども、市の産業政策のほうから出てきたものであります。この点について、建設部でもフォレストシティ、スマートシティというのがあります。産業政策のほうでもスマートシティというのがあります。今回このように検討されて、検討委員会から出されてきているということでありますが、この点も含めて市の考え方がありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。説明もありましたらお願いします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） まず、本市の年代別の人口の増減につきましては、今ほど議員御質問のとおり、近年若者のＵターン減少による転出超過がふえてきており、本市の産業を維持発展させていくためにも若者の流出は深刻な課題と認識し、本年度末に策定する第２期市総合戦略に基づき取り組みを進めてまいります。 なお、本市は県内一の物づくり都市としてこれまでも積極的な産業振興に取り組んでおり、世界的な先端企業の市内工場の増設が相次ぎ、最近では、本年２月に株式会社福井村田製作所のグループ内で国内最大規模の新生産棟が竣工するとともに、信越化学工業株式会社池ノ上工場では最先端技術であるフォトマスクブランクスの生産体制のさらなる増強が図られたところです。また、昨年夏より企業誘致を働きかけておりましたＡＰＢ株式会社が、次世代リチウム電池である全樹脂電池の世界初の商業化に向け、本市に進出することが本日発表され、さらなる産業振興と雇用の創出が期待されるところであります。 今後も本市の強みである製造業をさらに強靱なものとするため、市内産業構造の多様化、高度化を進めていくことが重要と考え、産業政策の推進を図ってまいります。 また、引き続きまして今資料で写っているものでございますが、これは議員御紹介のとおり令和２年１月30日、産業活性化プランの改定有識者会議最終回、第４回目の会議におきまして、オープンイノベーションを核とした越前市版スマートシティの実現に向けた研究ということで、委員の皆様に御説明をさせていただいた資料でございます。令和２年度の当初予算におきましては、工業振興費の中に南越駅周辺先端産業ゾーン推進計画等策定業務ということで2,000万円を計上させていただいているものでございます。 内容でございますけれども、越前市版スマートシティの実現に向けて研究に取り組むといたしまして、本市産業の高度化、多様化に資するオープンイノベーションや企業連携の推進のためのビジョン策定、それとあわせましてそれらを核とした（仮称）南越駅周辺の先端産業ゾーンのイメージ図の作成について、これは県の補助を受けて行っていきたいと考えております。 推進ビジョンの策定におきましては、本市におけるオープンイノベーションの方向性を示すとともに、プレーヤーとなる企業、人材、それとネットワーク形成、あと地元企業が住民への意見聴取、また地元への機運醸成、そういったものを行ってまいりたいと思っております。 また、イメージ図につきましては、当ビジョンをもとに、企業、機能、インフラ整備等を反映したイメージ図をわかりやすく、伝わりやすいイメージ図を作成し、今後の企業誘致や産業集積地の整備などに活用する中、また地元地域の皆様への説明の資料というようなことで、企業誘致への活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今お聞きしましたけれども、これでもスマートシティということで、建設部では左下の地面で先端産業ゾーンのこのあたりで、ゾーニングということでフォレストシティとスマートシティということで、これはハード事業として、産業政策のほうでもこういったところで産業界に波及するような形でのスマートシティということでありました。 ところが、今現在、世界ではＡＩやＩｏＴによる第４次産業革命の時代に入ってきていることが通説となってきております。高度成長期と同じ産業政策による工場誘致による仕事はあるものの、先ほど申し上げました仕事の付加価値が注目される現在では、時代におくれてしまいます。人に選ばれる産業構造でなければ、企業も衰退し、町にも人が住まなくなり、人に選ばれる町と人に選ばれない町の違いを認識する必要があります。ただ派遣で来てそこで仕事、月の給料をいただいてそれで暮らしていくだけでなしに、もうちょっと越前市民の付加価値を上げるような産業構造になっていくべき。パブリックコメントにも、ある専門家からはアメリカのシリコンバレーのような形で有能な人を集めてきたらどうかというような話もありました。そういったところで、付加価値が高い、また人がその企業に、その地で就職してみたいというような町に変革していく、これが大事ではないかなというふうに思ってます。 ところで、政府でもクラウドサービス、そしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0、本当に片仮名文字ばっかりで次から次へと出てきているわけではございますけれども、私は建設部も産業政策もこうやってやっているところで、会津若松市が先進地であります。そこでは、市政全般にわたるクラウドサービスというのを今のオープンイノベーションを利用したまちづくり、そして市民サービスというのをやり始めているということで、この２つの部だけでなしに、ぜひ全域でこの構想に取り組んでいただくように。また、これは模倣することも可能ということで、カットバックしている自治体もあるということでございます。そういった点を御認識いただいて、越前市のこの２つの部だけでなしに全市挙げて取り組んでいただきますように要望いたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日３月３日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時２６分...