越前市議会 > 2020-02-27 >
02月28日-04号

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  1. 越前市議会 2020-02-27
    02月28日-04号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和 2年 3月定例会          令和2年3月越前市議会定例会(第4号) 令和2年2月27日の会議に引き続き、令和2年2月28日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          令和2年3月越前市議会定例会議事日程             ││                        令和2年2月28日午前10時開議 ││  第 4 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(20人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君    10番 大久保 健 一 君        11番 吉 田 啓 三 君    12番 川 崎 俊 之 君        13番 題 佛 臣 一 君    14番 安 立 里 美 君        15番 大久保 惠 子 君    16番 川 崎 悟 司 君        17番 城 戸 茂 夫 君    18番 小 形 善 信 君        19番 前 田 一 博 君    20番 前 田 修 治 君        22番 三田村 輝 士 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(2人)     9 番 加 藤 吉 則 君        21番 片 粕 正二郎 君5 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(三田村輝士君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が片粕正二郎君、加藤吉則君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ここで市長から発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕本日の議事日程の前に、議長のお許しをいただき、昨日の安倍総理による全国の小・中学校の一斉休校の要請に対する本市の対応について御報告をさせていただきます。 今回の要請は本県など非感染地域を含めた全国一斉の休校要請であり、この政治判断には大変驚き、戸惑いを隠せませんが、現場を抱える市町村の力量が問われ、試される局面と受けとめ、全力を尽くさなければならないと考えております。 そこで、本日午前9時から市新型インフルエンザ等対策本部の第3回会議を開催し、本市の小・中学校と幼稚園を3月2日から24日まで、結果として春休みが終了する4月6日まで休校、休園とすることを決定しました。また、卒業式や高校入試は、現在のところ対策を十分とりながら実施をする予定となっています。しかし、1カ月余りもの長期間、共稼ぎ家庭の低学年児童や特別支援学校の児童の受け皿をどうするかなど大きな課題がつきまといます。そこで、学童保育の拡充等への協力を市社会福祉協議会に依頼をするなど、市と学校、幼稚園並びに福祉関係団体の協力のもと、速やかに対策を講じてまいりたいと考えております。 つきましては、副市長、教育長、川崎市民福祉部長出口市民福祉部教育委員会事務局理事の4人におきましては、今回の臨時休校に伴う課題への対応に従事をするため、議長に御相談の上、本日の本会議を適宜退席させていただきますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) それでは、本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、19人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位1番、砂田竜一君。 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) おはようございます。市民ネットワークの砂田でございます。 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいま市長から御報告ありましたように新型感染症で大変騒ぎになっておりまして、市長を初め職員の皆様、本当に対応に追われている状況で、本当に大変だと思います。新議場での初めての一般質問ということで大変プレッシャーを感じてはおりますけど、そういった感染症を吹き飛ばすぐらいの気持ちで大いに論じさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは大きく2つのテーマについてお聞きしたいと思いますが、いろいろ対応に追われているところというところで、先に子ども・子育てのことについてお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。いいですか。はい。 はい、それではまず最初に子ども・子育てについてお聞きしたいと思います。 まず、子ども・子育て支援計画についてお聞きしたいと思います。 昨年10月に子ども・子育て支援計画の第2次計画が策定されました。今後さらに子供福祉の向上が図られることを期待するところでありますが、幾つか気になる点がありますので、お聞きしたいと思います。 まず、お聞きしますが、支援計画に幼児家庭全戸訪問事業とありますが、こちらの事業内容について教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 乳児家庭全戸訪問事業につきましてお答えいたします。 児童福祉法に定められた事業でございまして、こんにちは赤ちゃん事業とも言われております。原則として生後4カ月を迎えるまでの全ての赤ちゃんのいる家庭を対象として、保健師、助産師が訪問いたしまして、母子の健康や育児に関する相談、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握などを行っております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。生後4カ月未満の乳児世帯への訪問ということで結構大変な取り組みじゃないんかなというふうに思います。幼児の様子を伺うというところで、この事業は大変よい取り組みじゃないかなというふうに思いますが、ここでちょっとお聞きしますが、いい取り組みとはいいましても、この訪問はなかなか労力を使うと思いますが、一体どれくらいの世帯を訪問して、1件当たりどれくらいの時間を要しているのか、実績をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 乳児家庭全戸訪問事業の実績につきましては、平成30年度の実績を見ますと、把握対象児童650人のうち、長期療養中などの理由で訪問できなかった、お会いできなかったお二人の対象児のほか648人の訪問は行えています。 1件の訪問に要する時間としてはという質問でございますが、通常1時間程度でございます。通訳の同行が必要な外国籍の対象の親御様などにつきましては、状況によっては1時間から2時間を要する場合もございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。生後4カ月と限られた制限の中で訪問活動をするわけで、ちょっと心配になるのは、この担当するスタッフの人数が足りてるかなというのがちょっと気がかりになります。 お聞きしたいと思います。担当する職員の方たちは足りてるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 乳児家庭全戸訪問事業の体制でございますが、平成30年度の実績につきましては、648件を専門職である保健師の職員7人と在宅保健師、助産師5人の合計12人で対応いたしました。訪問の状況といたしましては、通訳の同行が必要な外国籍世帯、家庭環境が複雑化した世帯、疾患を抱えたり発達に気がかりある子供の家庭などに対しては、提供サービスの検討、医療機関などの関係機関との連携など、職員がより密にかかわり、継続して支援するケースも確かに増加しております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかりとした人員配置で対応していただいてるということで、大丈夫ということで安心はしましたけど、やはり限られた人員で限られた期間の中での対応ということでとても大変なことじゃないかなと思いますんで、公平な訪問事業が今後も続きますように、チェックするスタッフ側のほうにも配慮していただきまして、充実したこの事業を継続していただきたいというふうに思います。 それでは次に、ひとり親家庭支援について聞きたいと思います。 福井県の共働き率は日本で一番の県です。ただでさえ大変な家事を、仕事と育児と両立しながらするのは相当大変です。私も自称イクメンでありまして、子供3人と猫2匹を抱えながら、家事、育児を率先してやってるつもりです。本気で家事などをしますと、気づいたら夕方になってしまうというようなこともよくあるんですが、これがひとり親になれば相当な苦労が予想されます。越前市は、そんな家事になかなか手を回しにくいようなひとり親家庭へ向けて、家事手伝いなどをサポートするような事業があったかと思います。 お聞きしますが、その事業内容について教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) ひとり親家庭への家事手伝いなどをサポートする事業については、母子家庭等日常生活支援事業というものがございます。この事業には、家事支援と子供の預かり支援がございます。ひとり親家庭の方が、けがや病気、就職活動、冠婚葬祭などのために一時的に援助を必要とする場合に御利用いただけます。 事業内容ですが、家事支援は食事の世話、掃除、買い物などを行います。また、子供の預かり支援は、自宅や預かり事業所で子供の身の回りの世話や食事の世話などを行っております。
    ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 済いません。ちょっとここで資料を映していただきたいんですが。 ただいまの詳しい御説明、大変よくわかりました。 (資料を示す)こちら資料8ということで最後に出そうかなと思ったんですけど、こちらの資料はひとり親家庭支援のてびきのページになりますが、忙しいひとり親にかわりまして家事をしてくれて、しかも低料金でサービスを受けられる。 こちらのほうに表があります。これを拡大しますけど、ちょっと見えにくい。 この赤枠のところなんですけど、これは大変ありがたい支援事業じゃないかなというふうに思います。おととしに会派市民ネットワークで幼児教育・保育について東京へ学びに行きまして、渋谷区の子ども・子育ての支援施設を視察してきました。規模は全然違いますが、渋谷区の取り組みで同じ家事支援サービスがありました。リピーター率も高くて、とても人気があって、利用されている方がたくさんいらっしゃいました。 ここでお聞きしますが、越前市においてこのサービスをどのくらいの方が利用されているのかちょっと気になりますので、実績をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 家事支援サービスの利用利用実績につきましては、令和元年1月末時点で、家事支援事業サービスが延べ5件、子供の預かりサービスが延べ10件の御利用をいただいています。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) この制度は私も利用したいぐらいにとてもいい事業だとは思うんですが、やっぱり思ってたより利用されてる方が少ないんじゃないかなというふうに思います。もしかしたらただ単にちょっと需要がないというだけかもしれませんけど、何でこんなに利用者が少ないのか、ちょっと気になるところではあります。 ここでちょっとお聞きしたいんですが、たしかひとり親家庭への自立支援員の相談なんかもされてたというふうに思いますが、この支援制度についてどういうふうに周知など取り組みをしているのか、教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 支援制度の周知方法についての御質問ですが、ひとり親になられて児童扶養手当等の手続に来られる、そういった際にさまざまな制度を掲載いたしましたひとり親家庭のてびきをお渡ししています。 なお、このひとり親家庭のてびきは、市ホームページでも掲載していまして、いつでも見れるような状態になっております。 そして、当市では、子ども・子育て総合相談室母子父子自立支援員を1人配置いたしまして、ひとり親家庭の生活上の問題、養育費や就業についての御相談、福祉推進資金の貸し付けなどさまざまな相談に応じています。気がかかりな世帯に対しましては、電話や訪問を実施しておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) いろいろ手引とかで周知されてるというのは理解できます。先ほど言いました自立支援員の相談につきましても、結構な件数をしてるというのも聞いております。事業内容は評価するところなんですけど、家事の支援のほうを聞きますと、やっぱり実績を聞きますと、なかなか少ないんじゃないかなと思います。せっかくいいサービスがあるんで、それを大いに利用してもらうことで、ひとり親の家庭が早い段階で自立とか安定につながることになると思います。見ず知らずの人が家に入ってきて家事するのはちょっと抵抗があるんかもしれませんけど、そんな方でも敷居を低く利用できるような取り組みも今後期待しますので、よろしくお願いいたします。 ここでちょっと資料を消していただきます。お願いします。 次に、保育園についてお聞きします。 今まで幼児教育保育について議会で幾つか質問してきましたが、特に保育士さんの負担軽減についてお聞きしていました。待機児童が出てしまう一番の原因は保育士さん不足であり、保育士さんの処遇改善に早急な対策が望まれるところです。自治体でできることもあるんじゃないかという思いで今まで質問をさせていただきました。 保育現場に行きましてお話を聞きますと、本当に熱心で一生懸命に子供の教育そして保育に努められている保育士さんばかりで頭が下がります。しかし、やはり負担がふえているのも事実でありまして、特に気になりましたのが、じっとしていられないとか注意ができないというような、障害とまではいかなくても、発達に気がかりな子供がとてもふえているとお聞きしております。保育士さんが足りない状況でも、そういった気がかりな子供には、そういった子供1人に対して保育士さんがつきっきりにならないとちょっと心配だなというケースというのも聞いておりまして、過去にいろんな保育所とかで何とかそういうような先生をつけてもらったりして何とか対応をとってるような状況も見てきました。 先ほどもちょっと言いましたけど、会派で視察行ったときに、渋谷区のほうでもそういった気がかりな子がふえているというのも聞きましたし、先日の質疑でも全国的にふえていると御答弁をいただいております。 まず、ここでお聞きしますが、越前市の保育所において発達障害の子や気がかりな子供の調査は行っているのでしょうか。また、調査を行ってるなら、どれくらいの子がいるのか、もしわかりましたら教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 保育所における障害のある子供や発達の気がかりな子供さんにつきましては、一人一人の特性に応じた働きかけや支援が必要です。そういったことから、市内公私立保育園認定こども園における体制整備のため、把握を行っています。 平成31年4月1日現在の入園児数2,714人のうち、障害のある子供さんや発達が気がかりな子供さんは285人で、入園児全体の約1割に相当いたします。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 本当に大変多いんじゃないかなと思うんです。保育カウンセラーの方が巡回していろいろチェックされてるということで、やっぱり現状としてはふえてきてるんじゃないかなと思います。実際保育園でお話を聞きましても、10年以上前に比べまして本当にふえてて、そういう子に保育士さんをつけるんで、保育士さんの負担がとても負担になっているというふうな心配するような声も聞いております。 ここでお聞きしますが、発達が気がかりな子は年々ふえてきてるのかというのを、過去の比較などを把握されてましたらちょっと教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 議員の御指摘のとおり、気がかりな子供さんにつきましては近年増加傾向にございます。市内公私立保育園認定こども園におきましては、平成25年度のデータで160人で全体の6%でございました。平成28年度には250人で全体の9%、平成31年度には285人で10%と、このように推移しております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。原因はいろいろあるとは思うんですが、発達に気がかりな子供は年々ふえてるということで、今後ただでさえ不足してる保育士さんに負担がさらにふえるんじゃないかなというところで、対策が必要になってくるというふうに思います。 ここでお聞きしますが、そういった発達に気がかりな子、そして障害のある子供のための保育所等への支援体制につきまして、どんなことを越前市で行ってるのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 質疑でもいただきましたが、確かに障害のある子供さんや気がかりな子供さんにつきましては、保育所等は発達に合わせたかかわりや支援を行うための職員配置が必要で、配置を行っています。私立園に対しては、人件費の助成として補助金を行っています。 また、市は、その把握のために保育カウンセラー園担当保健師市児童発達支援センターなないろの職員が情報を共有し、役割分担して保育所等へ巡回訪問をしています。 保育カウンセラーとは、市が委嘱して、専門的な知識や経験を有する方で、園の要請をまず受けまして、園の支援体制や保育士の子供へのかかわり方について助言し、不安を抱えている家族との面談等も行っていますということで把握と支援を行っているものです。 園担当保健師は、入園前からの乳幼児健診のフォローとして、子供と家庭への支援を行う中で専門機関での療育が必要な子供を把握した場合には、市児童発達支援センターなないろへつなげています。 なないろは、なないろに通所する児童への訪問支援としまして、園生活においての支援の工夫や子供の生活全般に対する個別の支援計画作成の助言などを行っています。なないろは、市の発達支援の中核施設として、保育士などへの研修も行っています。本年度は、県小児科医会との連携によりまして、発達障害児支援のためのスキルアップ研修を5回シリーズで行いました。多くの保育士に御参加いただき、好評を得ています。 引き続き、子ども・子育て支援計画に基づきまして、園における支援の質の向上のための研修を進めるとともに、負担を軽減し、福祉と教育と医療の連携強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 詳しい御説明をいただきましてありがとうございます。ちゃんと気がかりなことがふえているというのもしっかり把握されてるというところでは、そういった対策はしっかり計画を立ててやられてるんじゃないかなというふうに思います。 今回この質問をさせていただきましたのは、待機児童が出ないように保育士さんを確保するということを目的に、そういった気がかりな子を見る保育士さんの負担軽減、この保育士さんの負担軽減について、そして保育所へのサポートについての趣旨でお聞きしました。 質疑でもお答えいただいたんですが、越前市ではそれぞれ違った障害のある子、そして気がかりな子に対して、一人一人の特性に応じた保育を行っていると御答弁いただきました。もちろん障害のある子、そして気がかりな子自身ヘサポートするということは当然だと思うんですが、こういった事業はそういう子を育てる保護者の方への支援にもつながるというふうに思います。発達に気がかりな子供を持つ親としましては、保育所に子供を預けるのにちょっと遠慮してまうような方もいらっしゃるんでは、かなというふうに思います。でも、越前市ではこんないい制度があって支援してくれるから、何の遠慮もせず預けてねって保育所のほうから先生に言われたら、やっぱ親としてはどんなに気が楽になるんじゃないかなというふうに思います。 発達に気がかりな子でも、大きくなったら全く普通になるケースもありますし、既に大活躍してる子もたくさんいらっしゃいます。ひとり親であろうが、どんな親でも、公平に伸び伸びと子育てができる子育て環境日本一を目指して、これからも充実した福祉支援を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、質問、次のテーマに移らさせていただきます。 次は、南越駅周辺まちづくり計画についてのテーマでお聞きします。 3年後の春に北陸新幹線敦賀延伸の開業を迎えておりますが、福井県にできる4つの新幹線駅で、併設ではなく唯一新しい駅が越前市にできるということで、新駅を利用した周辺の魅力あふれるまちづくりに期待をするところでございます。 これまでに地権者や駅周辺の地域の方で構成された協議会を行い、協議会委員にも入っていただきまして、学識経験者や有識者、県や周辺地域、仁愛大学生をメンバーとして迎え、計画案の策定に向けて策定委員会が開かれたということは新聞報道でも取り上げられております。何度か委員会の傍聴をさせてもらいまして、とても活発に論議されていて、充実した委員会だったと傍聴を通じて感じました。 駅周辺、新駅の周辺まちづくり計画の策定委員会が先日最後の第6回を迎えて計画案が煮詰まってきた本議会のタイミングで、今後のまちづくりの考えについて関心が高まってきている市民の方にも理解していただこうというふうに思います。 策定案につきましては、先日議員各位にも示していただきまして、駅周辺まちづくりのテーマを地域特性を生かした未来都市の創造ということで、計画を実現するエリアマネジメントの実施、開発ルールやプログラムの設定、越前らしさを実現する土地ゾーニングなどで計画が構成されているということでした。 まず、計画のテーマについてお聞きしたいと思います。 資料の表示をお願いします。今からの表示するこの資料は、先日いただきました南越駅周辺まちづくり計画案から一部ちょっと示させていただく資料になります。 まず、この資料1を見ていただきたいのですが、まちづくりのテーマからのメッセージとして、フォレストシティ、そして越前市版スマートシティと掲げていますが、なかなか聞きなれない横文字なんで、ぱっと聞いただけではイメージがしづらいと思います。 それではまず、このフォレストシティのイメージについてからお聞きします。 資料2を見ていただきたいんですが、この示していただいた絵では自然と共有してるようなイメージの絵になってます。今までの説明では、フォレストというのは森林など緑の自然ということで伺っております。 ここでお聞きしますが、自然あふれる街のイメージということで、例えばですけど森林公園とか桜並木などを、新しい緑の環境をつくるというお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) フォレストシティのイメージに関します御質問でございます。 南越駅周辺まちづくり計画では、まちづくりのテーマを地域特性を生かした未来都市の創造としております。地域特性とは、伝統と先端の共生、自然と都市の共生、多文化との共生のことであり、目指すべき方向性の一つを、人の手と自然を感じ、その背景にある歴史、文化を感じる街でございます。具体的には、緑と建物がバランスよく配置され緑の景観に溶け込んでいるような街であり、整備された林のようなイメージであるとしまして、まちづくりの方向性の一つをフォレストシティとしたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) これまでも委員会などで御意見があったといいますが、新駅周辺には広い広大な水田、田んぼが広がっていまして、そこを開発するというイメージですから、虫食い開発とか乱雑に開発が進むと、残された農家さんたちに非常に迷惑がかかるというふうなことになりかねないなということが心配されています。 今お答えいただいたんですが、このフォレストシティというのは、緑の環境を新しくつくり出すとかそういうんじゃなくて、現存している自然環境、そして駅周辺の広大な農地を大切にして、調整を図りながら共存して開発するという理念、考えを理解してくれる企業や産業を誘致していくといったイメージでいいんじゃないかなと私は解釈してるんですけど、どうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 議員おっしゃるとおり、計画区域は100ヘクタールと広大な農地が広がっておりまして、一時期に大規模な開発が進むとは考えにくく、段階的に開発が進んでいくものと考えられます。地域住民の方からも、開発により残される水田の営農に支障を来さない計画的で段階的な開発を行うよう要望がございます。地域の自然環境を生かすためにも、共存が可能でまちづくりの理念と合致するような企業に進出していただくことが重要でありまして、そのために街の統一感を生み出すフォレストシティという理念が必要と考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) やっぱり駅周辺の開発には地権者の方そして農家さんの御理解と御同意が最優先じゃないかなというふうに思いますんで、ぜひともこれから農家さんそして地権者の方に御配慮いただくことを前提に、この理念に合うような企業の誘致に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、資料1に戻ります。 続きまして今度は下のほうですね。越前市版スマートシティについて聞きたいと思います。 単刀直入に、スマートシティというのはどういった街のことをイメージされてるんでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) スマートシティについての御質問でございます。 国では、スマートシティについて、近年IoTやロボット、AI、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼすような新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り入れ、都市の抱える課題の解決を図っていくことが求められているため、都市の抱える諸課題に対して新技術を活用しつつマネジメントが行われ、持続可能な都市または地区をスマートシティとして定義してございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) まず、このスマートシティというイメージ名は、計画の策定途中ではスマートシティじゃなくてスーパーシティとうたっていたように記憶しております。このスーパーシティというのは、昨年内閣が早急な実現に向けて取り組みを進めていまして、先日この法案、スーパーシティ構想という法案を閣議決定したようですが、例えばですが顔認証だけでオーケーになるキャッシュレス支払い、自動走行、自動運搬、そして自動ごみ収集など、AI及びビッグデータを活用して世界最先端のまちづくりに向けた取り組みと認識しています。 昨年9月議会で近藤議員の一般質問でもこのスーパーシティ構想の発言があったかと思います。昨年、この内閣地方創生推進事務局から、スーパーシティ構想の実現に向けて検討を進めている自治体などからアイデア公募を行っていました。ちょうど同時期にこのスーパーシティをうたってた本市の新駅周辺まちづくり計画の構想、そして今お答えいただいたような内容に一致していたというふうに思います。 ここでちょっとお聞きしますが、越前市としまして、新駅周辺まちづくりについて内閣へのこのスーパーシティ構想の応募は行ったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) スーパーシティの応募を行ったのかとお尋ねでございます。 南越駅周辺まちづくり計画は、昨年9月9日から10月30日までを募集期間としたスーパーシティ構想のアイデア募集には応募しておりません。 なお、AIやビッグデータ、自動運転等を活用したスーパーシティ構想を実現するための国家戦略特区法改正案は、昨年6月7日に閣議決定されたものの、会期末までに法案が成立しなかったことから、6月26日に閉会した通常国会で廃案になりました。その後、本年2月4日に再度閣議決定し、内閣は今国会での成立を目指し、7、8月ごろに公募を始め、秋にエリアを選定する日程を想定していると報道されております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。してないという、議会、国会で決定しなかったという理由はあると思うんですけど、既に公募、応募してる自治体もあるというところは把握してるんですが、確かに現段階では国が求めてるところまでの具体的な開発計画というのは、そういう体制はまだこの越前市には整ってないんじゃないかというふうにも思います。 これはちょっともしもの話にはなるんですが、万が一でも国に認められれば、大胆な規制緩和が受けられまして、一気に未来に向けたまちづくり開発が進むことも考えられます。今後この新駅周辺まちづくりにおいて、もしですけどね、具体的な計画と受け入れの準備が整ったとした場合、国の意思表示を受けるだけでも応募をしてみる価値はあるんじゃないかなというふうに思いますが、もちろん市民の方も期待するんじゃないかというふうに思います。 ここでお聞きしますが、もし今後この駅周辺まちづくり計画におきましてそういった体制が整ったとした場合に、国に応募するようなお気持ちはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 体制が整った場合には応募を行うのかとのお尋ねでございます。 スーパーシティ構想を進めていくためには、自治体のマンパワーや時間、事業費などの負担に加えまして、連携するディベロッパーや企業の役割、力量が重要となるなど、内閣の地方創生推進事務局より貴重なアドバイスをいただいております。県の全面的な支援や連携する企業の存在など、さまざまな課題に対して十分な体制整備が必要だと考えております。今後、越前市版スマートシティを進めていく中で、スマートシティやスーパーシティについて段階を踏みながら総合的な検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。段階的な、総合的な開発をこれから検討していくというところで、今のところはそこまでの考えには至ってないということで了承しました。 少し話を戻しますが、ちょっと質問を変えまして、フォレストシティと比較しますと、このスーパーシティだけ越前市版というのがついてます。 ここでお聞きしますが、なぜこのスマートシティのみ越前市版としているのか、考えを教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 越前市版スマートシティについての御質問でございます。 本市は、県内トップの製造品出荷額を誇ります物づくり都市としまして、グローバルな先端技術企業やオンリーワン技術を有する企業が多く立地してございます。ですから、第2次産業には強みを持っていますが、多様な雇用の創出のためには、第2次産業を伸ばすとともに第3次産業の誘致が必要でございまして、また高齢化等により農業従事人口が減少している中、第1次産業につきましてもスマート化を目指す必要もあると考えております。 そのため、南越駅周辺まちづくり計画においては、地方都市だからこそ可能となる、既成概念にとらわれない自由な発想のもと、全ての産業のスマート化を目指し、本市の拠点となるエリアの創造を目標としていることから、まちづくりの方向性の一つを越前市版スマートシティとしたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 産業のスマート化というようなイメージでいいんじゃないかなというふうに思いますが、続けてちょっとお聞きしたいと思いますが、それがこの越前市版スマートシティというのは、今同じような質問にお答えいただいたと思いますが、具体的にどんなまちづくりを計画しているのかというのをお聞きしたいんですが。お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 越前市版スマートシティのまちづくりにつきましては、立地するあらゆる産業や施設、場面あるいは事業展開の過程におきまして未来的なチャレンジを進めるなど、全ての産業のスマート化を目指すとともに、AIやIoT関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。 それでは次に、エリアマネジメントについてお聞きしたいと思います。 資料3をごらんください。 地権者の方や農家さんに御迷惑にならないように、新駅の北側約48ヘクタールの農地に特定の用途制限をかけて虫食い開発や乱雑な開発にストップをかけているわけでございますが、その有効期限は来年の3月までだったというふうに記憶しております。 ここでお聞きしますが、来年の4月以降はどういうふうに虫食い開発をとめるような施策をしようとお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 虫食いのような開発をとめるための施策につきましては、南越駅周辺まちづくり計画において、計画対象区域は需要に応じた段階的な開発を進めることとし、虫食い開発を防止するため、地権者等の理解を得まして、開発ルールの設定と実際にまちづくりを進めるための開発プログラムを来年度に策定し、開発と保全の適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 来年度、令和2年度中に対策を考えていくということで理解しますが、乱雑な開発で地権者の方たちが不安にならないような、そういった対策をしっかり立てていただきますように期待をしております。 次にお聞きします。資料4になります。 今ほどお聞きしました用途制限をかけている土地の反対側です。南側に50ヘクタールの農地が広がってまして、こちらをDゾーン、先端産業ゾーンですね。ここになります。先端産業ゾーンと位置づけて、まちづくり計画の範囲に入っております。こちらには先端技術の拠点としていて、先端産業の工場などができるようなイメージだったかなというふうに思います。 お聞きしますが、こちらのDゾーンは今のところ特定用途の制限をかけていませんが、今後この土地を工業地帯とか工業地域のような区画整理をするようなお考えがあるのか、教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 南越駅周辺まちづくり計画でゾーニングいたしましたDゾーンにつきましては、Society5.0をにらんだ越前市版スマートシティを形成するために、AIやIoT関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を目指しております。企業立地の需要動向を的確に把握した上で、市の開発に対する地元の協力と住民の理解を得た上で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。もちろん区画整理というのはいろいろな課題とか段階が必要だというふうに思いますが、強引なやり方というのもできるんかもしれませんけど、地権者の方の御理解をいただくというところでも、今のところは早急で大規模な区画整理は行わない、今後しっかり計画を立てていくということで了承しました。 次に、商業や産業の誘致についてお聞きします。 この計画の策定段階で、駅周辺のまちづくりについて、まちづくりの意見や立地意向を把握するためにコンサルタントさんに依頼して市場調査をしたと伺っています。 まずお聞きしますが、市場調査の対象とその結果についてお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 市場調査につきましては、昨年8月から10月にかけ、約5,000社に対し進出意向に関するアンケート調査を実施しまして、回収率は約9%で約450件の回答がございました。その中で越前市を立地の候補地として検討する可能性がある事業者は19社で、施設の用途として多いものはホテル、事務所、店舗、製造施設等がございました。ホテルにつきましては、地元企業が建設し、運営のみ従事するという形態が近年は多いということや、大手ディベロッパーにつきましては、可能性は感じられるものの、ネット販売の拡大や圏域の市場規模を考えると、大型商業施設だけでは集客力に課題があるといった意見がございました。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。実は私もこの結果を見たことがありまして、これは資料5になります。こちらの資料にあるように、ただいまお答えいただいたようにアンケート対象5000社に対しまして回答数が9%ぐらい、450ぐらいだったということで、またさらに立地候補として検討するようなお考えがあるような事業者は19社にとどまっております。新駅周辺まちづくりに意欲を感じるような企業が余りにも少ないなととても残念に感じております。 この結果を知った方からは調査の仕方が悪いんではというコンサルさんに不安を感じるような意見も聞くことはありましたけど、調べましたらしっかりと実績のあるコンサルさんだったので、どちらかといえば越前市の知名度と将来性に関心がいまいち少ないんかなということでこういう結果になったかなというふうに感じております。 本議会で提出されました当初予算案の中にも調査委託料について記載がありましたので、引き続きどこかのコンサルさんに依頼するということになると思います。 次にちょっとお聞きしたいんですが、企業誘致ということで商工費の方に入ってる業務委託料のほうになると思います。 お聞きします。 企業誘致に向けてどういった取り組みをコンサルさんに依頼しようと考えてるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 商工費に計上いたしました2,000万円の委託料の件の御質問かと思います。 内容につきましては、越前市版スマートシティの実現に向けた研究、取り組みとして、令和2年度において本市産業の高度化、多様化に資するオープンイノベーションや企業連携の推進のためのビジョン策定、それとそれらを核といたしました(仮称)南越駅周辺の先端産業ゾーンのイメージ図、そういったものを策定してまいります。これらの策定に当たりましては、県の支援を受けて行っていきたいというふうに考えております。 また、推進ビジョンの策定におきましては、本市におけるオープンイノベーションの方向性、そういったものを明確に示すとともに、プレーヤーとなる企業、人材とネットワーク形成、地元企業や住民への意見聴取や機運醸成、そういったものを行ってまいります。 イメージ図につきましては、当ビジョンをもとに企業、機能、インフラ整備等を反映した、そういった具体的なイメージ図を作成いたしまして、住民に対してもわかりやすく説明できるもの、また今後の企業誘致や産業集積時の整備などに活用する中で、企業への誘致活動、そういったものに活用してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。ぜひともコンサルさんにはさらに活躍していただくように期待しております。 続けての質問になりますけど、ただいまお答えいただいたようにそういった市場調査などを行ってもらいまして、このフォレストシティ、そして越前市版スマートシティという理念を理解してもらえるような企業をこれからどういうふうに誘致していくのかなというふうに思いますので、そちらについてちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ちょっと先ほどの答弁とも重なる部分があるかと思いますけれども、策定委託料2,000万円におきまして、先ほど答弁しましたような業務を行ってまいります。それによりまして、今まだ今回のまちづくり計画におきましても全体的なお話の中で住民の方に御説明をさせていただいておりますので、具体的なイメージというものがまだまだ住民の方々には御理解というか御説明できてないような形になってるかと思います。それに伴いまして、先ほども御説明しましたが、市の開発に伴います具体的なイメージというものが住民の方によりわかりやすく、また越前市がどういったことを目指している企業誘致を、産業集積を行っていくのかということを企業誘致にも、企業の方にもPRできるような、そういった資料をそろえながら企業誘致に取り組んでいくと、そういった考え方でございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。ぜひとも魅力ある企業が駅周辺に来ていただくように期待しますので、越前市のいいところはたくさんありますんで、そして意欲もあるというところをしっかりアピールしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、企業誘致のための基盤整備についてお聞きします。 今後のまちづくりにおいて、フォレストシティ、そして越前市版スマートシティの理念を理解してもらえる企業を誘致するということでしたが、誘致する側もそれに見合ったインフラ整備をする必要があると思います。インフラ整備といいましてもいろいろあるわけで、例えば道路の下に温水がめぐってて、水を出さなくても消雪ができるような道路、あと送電線、電線を地中に埋めまして電柱をつくらない、二次交通の新技術を導入するなど、未来都市を提唱しているわけなので、それに見合った駅周辺のインフラ整備を進めるべきだというふうに思います。 ここでお聞きしますが、新駅周辺まちづくりで未来都市に合うインフラ整備の考えはこの計画に入っているのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 南越駅周辺まちづくり計画におきましては、需要に応じた段階的な開発を目指しております。そこで、(仮称)南越駅周辺において持続可能なまちづくりを進めるためには、主要な道路等の整備を行う公共と、まちづくりの主体となる地権者、地域住民、開発事業者などの民間がそれぞれの役割を踏まえ、相互に分担、連携、協働した取り組みを行っていくことが必要であると考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 資料6になります。 こちらの資料にありますように、ただいまお答えいただいたようにインフラ整備の考えが計画に入ってることは理解できるんですが、どうも民間に頼ってるところが多いんじゃないかなと感じます。 当たり前の風景になってなかなか気づかないんですけど、越前市庁舎前、旧庁舎前の県道ですね、とかアルプラザ前は地中に電線が通ってまして電柱がないので、とてもすっきりした地域だなというふうに感じております。この計画では未来都市を提唱して先端技術の企業、そして魅力ある大型商業施設などを誘致しようとしてるのに、そこらじゅうにバンバン電柱が建ってたりとか、誰も通らないのにとめられてしまう信号機なんか、親しみが持てるような風景とはなってますけど、現状このままの感じで整備しようとお考えなら未来都市はうたえないんじゃないかなというふうに思います。ドローンを飛ばしても電線にひっかかるようなところでは未来都市とは言えないというふうに思います。 ここはやっぱり民間に頼ってばかりではなく、行政が先頭に立って先端技術のインフラ整備を取り入れるべきじゃないんかなというふうに思います。未来を見据えるというのはもちろん共感しますし、そういうまちづくりをするのがこれからは常識だというふうに思いますが、越前市版スマートシティを有利に進めるにはこの最先端のインフラ整備をしたほうがいいというふうに考えます。 確認でお聞きしますが、今後この新駅周辺まちづくりにおいて、先端インフラ整備を行政が主体となって進めていくようなお考えはないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 先ほどから御説明をさせていただいております南越駅周辺の先端産業推進計画というものは2,000万円の委託料の中でさせていただきますけれども、その中で先ほど御説明しましたとおり先端産業ゾーンのイメージ図、そういったものを研究してまいります。その中で先端技術を活用した都市インフラ、そういったものも研究してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) これから検討していただくということで、ぜひともこちらについてはお願いしたいというふうに思います。 次に、今後の取り組みについてお聞きします。 こちらは資料7になります。 今後の計画のスケジュールとしまして、大阪延伸を見据えた20年後、30年後の長期にわたってます。周辺住民の方とか地権者の方からは、次の世代に土地を相続するに当たりまして相続税などを心配するような意見も聞いております。地権者の方に不安を与えないようにしっかりとした計画設計が望まれるところであります。少しでも具体的な今後の開発計画があれば、地権者の方も納得していただいて御理解は続くと思いますので、今後の新駅周辺の開発について、どういうふうな手順を踏んで計画を進めるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) (仮称)南越駅周辺のまちづくりにおきましては、需要に応じた段階的な開発を進めることとし、市と地元協議会が中心となりエリアマネジメント準備組織を来年度に立ち上げ、中・長期にわたりますまちづくりを実現するための開発ルールの設定と実際にまちづくりを進めるための開発プログラムを策定するなど、開発と保全の適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。長期にわたった計画も現状では理解するんですが、やはり地権者の方、周辺住民の方が不安にならないように、今後とも協議会などで計画をしっかり周知していただきたいというふうに思います。 以上、私からの質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位2番、川崎俊之君。 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 誠和会自民党の川崎俊之でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 先ほど砂田議員が一般質問を行いました南越駅周辺まちづくり計画についてを一番最初にさせていただきたいと思います。 北陸新幹線敦賀までの開業が3年後に迫ってきました。開業にあわせ、(仮称)南越駅周辺整備事業も道の駅建設等、本格的に取り組む年となってきました。また、南越駅周辺まちづくり計画も動き出しております。越前市としては、今後のまちづくりをどう進めていくかという重要な令和2年となるわけであります。 私は今までこの4年間、7回ぐらいはこういった質問をしてまいったつもりでございます。今回も本市の将来のまちづくりの活性化を願い、一般質問を行いたいと思います。 先日、議員説明会で南越駅周辺まちづくり計画案が示されましたので、この計画案について質問をしてまいります。 南越駅周辺で地域特性を生かした未来都市の創造を目指したまちづくりを進めるという大きなまちづくりのテーマを掲げておりますが、具体的にどのようなイメージを持ち進めていくのか、まず簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) テーマとイメージに関する御質問でございます。 南越駅周辺まちづくり計画におきましては、まちづくりのテーマを地域特性を生かした未来都市の創造としまして、目指すべきまちづくりの方向性を、緑と建物がバランスよく配置され緑の景観に溶け込んでいる街フォレストシティと、また既成概念にとらわれない自由な発想のもと、全ての産業のスマート化を目指し、未来的なチャレンジを進める街としまして越前市版スマートシティといたしました。 また、需要に応じた段階的な開発を進めるために、対象区域に5つのゾーンを示し、まずは来年度に市と地元協議会が中心となってエリアマネジメント準備組織を立ち上げ、開発ルールや開発プログラムを作成し、まちづくり計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) その辺につきましては砂田議員からの御回答と同じかなと思います。 そこで、南越駅周辺の現状と課題ということについてですが、まず地域の意見や学生の意見が果たしてこの計画案に示されているのかなと思いますと、少しないのかなと思ってるんです。特に仁愛大学のアンケート調査を見ても、かなり学生さんとの差があるわけですよね。そういった意味で、そういった学生さんの、若い人の意見をこれからどういうふうに反映していくのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 南越駅周辺まちづくり計画の策定に当たりましては、地元代表者や地権者等で構成しますまちづくり協議会の意見や同協議会の代表者、学識経験者等で構成するまちづくり計画策定委員会の意見のほか、ただいま議員からも御紹介いただきました仁愛大学の実施しましたアンケート結果を反映しまして(仮称)南越駅周辺のまちづくりの方向性を明らかにいたしました。 来年度以降の取り組みとしましては、民間事業者へのアプローチや地元協議会とともに開発ルールや開発プログラムの検討を行いまして、まちづくり計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) よろしくお願いしたいと思います。 また、ここの課題としてうたわれてるのが、人口減少、雇用の場、娯楽場の創出、さらには持続可能な地域経済、オープンイノベーションの推進、商業、サービス産業などの幅広い生活サービスの機能の誘導ということでありますが、これは砂田議員の回答にも出てると思いますけど、簡潔にこの課題解決に向けた方針をお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 課題解決に向けました方針としましては、南越駅周辺まちづくり計画におきまして、人口減少の抑制や持続可能な地域経済のために、(仮称)南越駅周辺への商業、サービス産業、飲食、宿泊、健康、スポーツ、観光、文化、交流、交通、物流、産業、研究開発、AI、IoTといった都市機能の誘導に向けた取り組みが必要であります。また、地域特性を生かすためには、現地の農業環境とも共存が可能で、フォレストシティ&越前市版スマートシティの理念と合致する企業に進出していただくことが重要と考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 次に行きます。 同じくこの南越駅周辺のまちづくり方策の考え方、ここが少し重要かなと思っております。このまちづくり実現のための前提条件が4つあるわけでございます。立地条件や越前らしさを活用した土地利用促進、駅開業に向けた事業促進、短期、中・長期にわたる開発立地への対応、さらには虫食い開発の防止。これのための実現方策の考え方。残る水田の営農に支障を来さない。これは非常に考え方が難しいなと思っております。 この地域は100ヘクタール、大きな面積があるんですね。そして、集落営農も入っています。良質なお米産地であります。こういったことを考えますと、本市のこういった計画と農家の考え方がマッチしてるのか、私は疑問に思ってるわけです。そのことについて簡単に御答弁お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 議員のおっしゃるとおり、計画区域は100ヘクタールと広大な農地が広がっております。そのため、一時期に大規模な開発が進むとは考えにくく、段階的に開発が進んでいくものと考えられます。地域住民の方々からも営農に支障を来さない計画的で段階的な開発を行うよう要望がありまして、地域の自然環境を生かすためにも、共存が可能でまちづくりの理念と合致する企業に進出していただくことが重要でございます。そのため、街の統一感を生み出すためにもフォレストシティというふうな理念が必要と考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) まだまだこれは計画が長いということですね。慎重にやっていただきたいなと思っております。 次に、先ほど、これも同じなんです。砂田議員から出ました計画を実現するエリアマネジメントの実施ということで、平野理事がおっしゃいましたよね、現在の特定用途制限地域にかわる新たなルールづくり、ここはどういうことなのか、お答えください。
    ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 議員おっしゃるとおり、(仮称)南越駅周辺の北側エリアで現在指定しております特定用途制限地域は来年度、令和2年度末をもって期限を迎えますので、虫食いのような開発を防止しまして、営農に支障を来さない計画的で段階的な開発を行うために、地権者等の理解を得まして新たな開発ルールを来年度に策定する必要があると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 早急なルールづくりをしていただきたいなと、そのように思っております。 そこで2つ目、このにぎわいの創出、企業立地の促進については、先ほど砂田議員から御質問がありましたので理解をしました。 それから、3つ目のこのエリアマネジメント組織の形成ということは、これも今答弁をいただきましたので、当面市とまちづくり協議会の代表で協議をしていくという形であります。その中に当然近隣町内の区長さん、そしてまた役員、さらには住民、区長会等を私は一緒に進めていくべきだと思っておりますが、そういったことについての御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 開発ルールとプログラムにつきましては、計画区域の多くは民有地でございます。地権者と近隣住民で構成されます南越駅周辺まちづくり協議会等の理解を得て策定することとなります。 なお、このまちづくり協議会の役員につきましては、(仮称)南越駅周辺の関係する町内、庄町、葛岡町、大屋町、岩内町、庄田町や北日野地区自治振興会、土地改良区等から選出され、構成されてございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) それで、その中にやはり大事な区長さん、役員さんもいらっしゃるということで、当然そこの住民もたくさんいらっしゃるので、もう少し枠を広げていただきたいということなので、これはしっかりと要望しておきます。 次に、越前市らしさを実現する土地利用ゾーンということでございますが、このAの先行整備ゾーン、もう既に道の駅が建設をされる。ほかにホテル、コンビニ、レンタカーとかいろんなものが予定をされてるということで、一番先行するゾーンに対しての対策と実現に向けた進め方を、これを簡単に御答弁いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 先行ゾーンをターゲットといたしまして、ホテルやレンタカー等事業者への誘致活動、PRを行っているところでございます。現在、ホテルの誘致につきましては十数社、レンタカー事業者の誘致については複数社を訪問、企業誘致に取り組んでいるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) この辺は実現可能なんだなということはわかりました。当然ここは越前市がしっかりとやらないといけないゾーンでありますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 続いて、このBの交流拠点ゾーンということでございますが、丹南地域の伝統産業や観光拠点と連携した施設などの集積によるシナジー効果を期待している、いわゆる相乗効果なんだろうなと思うんです。そういったところで、このゾーンはやはり2市3町との連携が私は必要だと考えております。越前市がしっかりとリーダーシップをとるべきと考えますが、今後のBゾーンの進め方をお聞きしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) Bの交流拠点ゾーンにつきましては、市民と来訪者の交流ゾーンといたしまして、市民生活を支える生活サービス施設や丹南地域の伝統産業や観光拠点と連携した施設などの集積を図るため、幅広いPR活動を行いながら、ゾーンイメージにふさわしい企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) よろしくお願いしたいなと思っております。 次に、このCの未来創造ゾーンがありますが、1つ目の段階的に整備を目指すにぎわいのゾーン、それと2つ目の雇用の創出や集客を図るための産業などについてはという質問をしたいんですけれども、これも砂田議員のほうから質問がありましたので、ここはちょっと省かせていただきます。 続いて、Dの先端産業ゾーンというところで、ここは一番大事なところなんですね。先端技術を活用したAIやIoTの拠点としているが、仮にこのような企業が進出してきた場合、従業員の住居対策、さらには市内の中小企業は人手不足の問題等が出てくると思いますが、対応方法をどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) Dの先端産業ゾーンへの企業が進出した際には、エリア内においてSociety5.0をにらんだ先進的な社員住宅等の整備を誘導していきたいというふうに考えており、雇用につきましてはAI、IoTを活用した企業の生産性向上によるスマート化を推進し、あわせて現在市のほうで重点的に行っております雇用促進対策事業による企業と人材のマッチングを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そこで、この地域特性を生かした未来都市の創造を目指したまちづくりを進める絶好のチャンスが、この先端技術企業の進出であると思っております。 今テレビでも皆さん御紹介いただいてると思うんですけど、トヨタの社長がコマーシャルに出てますよね。これはトヨタが計画しているウーブン・シティというのがあるんですよね。これは静岡県裾野市にある工場跡地を活用し、2021年初頭に着工する、トヨタが持つ最新の技術を投入した次世代都市であります。自動運転や人工知能などの技術を用いた都市はウーブン・シティと名づけられ、初期はトヨタの従業員や関係者2,000人程度の住民から暮らし始める想定らしいんです。広さは、将来的には約70.8万平米のエリアということでございます。 このような先端技術を持つ企業を誘致し、越前市の未来都市を実現すべきだと私は考えております。これがまさしく越前市らしいスマートシティの一つかなと思っております。北陸新幹線敦賀開業の100年に一度のチャンスを逃がしてはならないと考えております。杉本知事もそういうふうに力強くおっしゃってるわけであります。当然中小企業の支援を強化すべきですが、総合的に市長にこのお考えをお示しいただきたい、そのように思っております。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) Dの先端産業ゾーンにおきましては、物づくり都市である本市のさらなる発展に向けまして、Society5.0をにらんだ越前市版スマートシティを形成するため、AI、IoT関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を目指してるところであり、あわせて産業集積によって昼間人口の増加が図られることにより、北側エリアへの第3次産業の進出など相乗効果が発揮されることも期待をしております。 3年後に控えた(仮称)南越駅の開業を大きなチャンスと捉え、地域特性を生かした未来都市の創造に向け、今月末に策定をされる南越駅周辺まちづくり計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 済いません。ここで資料をちょっと。 (資料を示す)この資料は我々議員、理事者も知っておりますけれども、地元住民にも説明があったと思うんですけど、一般市民の方がこれは何ぞやということでよくわからないと思うんで、画面を見てもちょっとわかりづらいんですけど、今ずっと私が説明してきた中での一部でございます。 さようにこのゾーンの中ではEの農地利用ゾーンというところでありますが、先ほども言いましたように、この農地のゾーンが小さいところに行ってるわけです。前までの計画はたしか先端技術ゾーンのところにあったような感じを受けるんです。これは今例えでここへ入れたんだというふうにお答えになるかもわかりません。時代に沿ってまた変わっていくんだというような答えになるんだろうなと思うんです。これを見た限りやはり農地を完全に軽視してると思われても仕方がないと思います。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 南越駅周辺まちづくり計画におきまして、計画対象区域には広大な農地が広がってございます。一時期な大規模な開発は考えにくく、段階的な開発が進むものと想定してございます。開発により残る水田の営農に支障を来さない、計画的で段階的な開発を実現するために、適切なゾーニング設定と一定のルールを設けたいと考えてございます。 ただいま議員御指摘のとおり、農地的利用ゾーンEを含みますそれぞれの土地利用ゾーニングにおきましても、将来の需要動向に応じましてゾーンの拡大、縮小を図るとともに、市内全域を対象にスマート農業や6次産業施設の導入を検討してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そうですね。時代に応じて、これが決まったわけでないので、十分検討しながらやっていかないと、この100ヘクタールが全部埋まるということはあり得ないと私は思っていますので、慎重にやっていただければと思っております。 ここで少ししゃべらせてください。最後に市長にもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 この開発整備時期のイメージについては、各AからEゾーンの開発整備の年数が、先ほど砂田議員もおっしゃっていましたが、20年、30年後では、テーマである地域特性を生かした未来都市の創造には、私はほど遠い計画だと感じております。また、その開発整備も、その期間に人がかわり、時代も変化し、社会状況がどんどん変化していく中での長期計画は私は疑問が残ります。今この全体的なゾーンを喫緊に仕上げていく姿勢が大切であり、ありとあらゆる方向から攻める姿勢と行動が必要であります。期限を5年、10年として進めていかねばならないと思っております。未来都市は待ってくれません。開発整備時期の短縮について真剣に取り組むべきであります。 現在の越前市の人口は約8万2,000人。何も手を打たなければ人口は減少し続けるわけであります。最低でも7万人の人口を維持するまちづくり計画が必要であります。総合戦略に掲げた諸施策を確実に実行することにより減少傾向に歯どめをかけることで、2040年に約7万3,800人、2060年には約6万3,800人を目指しているが、目標だけではやはり私は数字どおりにはならないと思っております。 先ほど言いましたウーブン・シティ。この先進的な取り組みを早急に研究していただきまして、全国初の新幹線駅周辺まちづくり、実現可能な未来都市を目指していかねばなりません。市長の総合的な駅周辺のまちづくりの目玉と未来都市の思いを、市長、お示しいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 思いとか方向については、この計画の今審議の中で十分議論していただいているというふうに思っております。 議員の御質問の中で一番述べられてるのは、私は時間軸をどうとるかということになってくるんだろうと思うんですけれども、これは100ヘクタールもの大きな農地が広がり、また現代の社会経済情勢であったり本市の財政規模を考えれば、ここをいっときに市が中心となって開発するということは私はないと。やっぱり計画的に民間の力を活用しながら整備をしていくということが正しい方向性だというふうに思っておりますし、また多くの農地をお持ちの方も優良な農地をしっかり守ってほしいというような声もいただいております。そういう意味では開発と保全をしっかりとバランスよく進めるということは大事だと思っています。 特に重要なことは、これから令和5年の春に敦賀まで開業後、直ちに大阪に向かっての工事を進めていただくというふうに本県選出の国会議員の皆様方が強く、力強くおっしゃっていただいてるわけでございますし、一番この一帯の効果が発揮をされるのは大阪とつながった時期だというふうに思っています。我々が今やらねばならないのは、できる限り今企業の力を活用してやれるところの開発は頑張りますけれども、一番大きなポイントは大阪につながったとき、そのときにも優良な農地が保全されていて、まとまった土地が提供できるという魅力が確保されていないと、ここの価値が相対的に下がってしまうということになりますので、今慎まなければならないのは乱開発を抑えて開発と保全のバランスをしっかりと保つことだというふうに思っています。 お気持ちは地元の議員としてよく私も理解をしておりますので、着実に来月策定される南越駅周辺まちづくり計画の推進を図っていきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そうなんですね、市長。本当に地元の住民を無視をできないと。この100ヘクタールは、もうほとんど北日野地区ということでございます。もう住民の地権者によってはいろんな考え方を持ってる方がいらっしゃるんです。これ先に計画が出てどうだといっても、本当になるのか、農業をどうするんだ、間違いないんか、未来都市と、こういうふうに疑われても仕方がない。これは十分、市長を筆頭に将来の越前市が未来都市にかかってるんだと、こういった意気込みを地元の皆さんに見せていただきたい。そのように強く要望しておきます。 続いて、資料をお願いします。 次に、駅周辺の観光資源を生かした取り組みについてということであります。 駅周辺には2市3町で約18万の人口があり、観光資源が数多くあります。今資料をお見せしました。これも皆さん、議員さんはお持ちですが、細かいんですけど、本当にたくさん観光資源があるんですよね、この2市3町に。これをどうやって生かしていくんだということなんです。今後新幹線で来られる観光客、さらには自家用の自動車で来られる観光客がどのようにこの丹南地区の18万の観光地を周遊していただけるかを考えていかねばならないと思うんです。 済いません。ここでもう一度資料、最後入れてください。 そこでこの資料が出てくるんですけど、これも皆さんお持ちなんですけど、市民の人に見ていただきたいというのは、どこの観光地もマイカーで来るんです。7割から8割、大方8割ですか。新幹線だけじゃない。新幹線ばっかり言ってますけど。ということは、新幹線のお客さんも考えないといけない。車で来られる方も考えていかなきゃいけない。その方をどうやって周遊バスで観光をめぐっていただかないといけない。それは越前市だけではあかんのね。やっぱり2市3町が協力していく。もう鯖江市の市議会議員もよくおっしゃるんです。越前市議会さん、リードしてください、市長をリードしてくださいとよく言われます。そういった意味で先ほど私が言うように、やはり越前市がリーダーシップをとっていかなくてはならない事業の一つだと考えております。 そういった面で、土地利用ゾーンの中でどこのゾーンにこの自家用車、まず自動車向けの観光めぐりの案内を想定するのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 自家用自動車向けの観光案内につきましては、道の駅内に設置します観光案内所においてPRを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これは道の駅はどこでもあるんです、その観光案内というのは。私は別でつくってほしいんですよね、このゾーンの中で。人がいないとだめですよ、人がいないと。ほんでもバーッと見たかってウーンと終わってしまう。私が要望するのは、人を入れていただきたい。そこの案内する、いろんな親切丁寧に説明できる人を配置をしていただく。こういったことも要望しておきます。はい。 それから、先ほども言いました。やはり定期的に周遊できるバスも必要だなと思っております。これはちょっといいです。 それから、さように民間大手の旅行会社の協力、これは当然必要です。それから、何回も言います、2市3町の協力、そして若い人のアイデア、SNSでのPR、さらには県外のイベントでのPR活動、海外向けのPRなど、自然を生かした伝統文化と歴史ある丹南2市3町がどのようにこの観光事業に取り組んでいくかが非常に大切になってくるわけであります。 新幹線の駅に乗りおりしていただく2市3町からの送迎の問題もあります。この問題も含め、2市3町から議員と民間企業、さらには観光地の担当者、若い人たちなどが一堂に集まって、やはりこの18万の丹南地区の観光地を全国、海外に広めるプロジェクトが私は必要と考えております。丹南地区のリーダーとして、このことについて市長の思いをお示しいただきたい、そのように思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 丹南地区2市3町が参画いたします丹南地域周遊滞在型観光推進事業では、広域観光の商品造成やプロモーション、二次交通、受け入れ環境の整備等について、大手旅行会社や事業所と連携し、実証実験や協議を進めており、北陸新幹線(仮称)南越駅開業に向け、誘客促進に取り組んでいるところでございます。本市に整備される(仮称)南越駅は丹南エリアの観光客の玄関口となり、2市3町が連携を図ることでより効果的な事業展開ができると考えておりますので、今後も継続して丹南地域の観光推進の取り組みを図ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 済いません。もう資料を消していただいていいです。 それはよくわかってるんです、私ね。部長、しかしなぜこれが必要かというと、やはり越前市の将来がかかってるんですよね、市長ね。市長もこれは最重要課題だとおっしゃってますよね、駅周辺整備まちづくり。ここはやはり私も譲れないところがあるわけであります。本当に虫食い状態になることが予想される。そして、お客さんは来ない。道の駅は誰も入らない。新幹線はただとまるだけなんてことになると、何やってるのって、20年、30年後の計画、本当にできるの。やはりそういったことを一つ一つクリアをしていく。やはり越前市が、何回も言いますけど、市長がトップです。トップセールスをしていただいて、リーダーシップをしっかりととっていただきたい。強く要望を私はしていきたい、したいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染対策についてでありますが、これは先ほど冒頭で市長がいろいろとおっしゃいました。少しは理解をしました。これからの対応だなということは私も十分理解をしながら、できる限り回答をいただきたいなと思っております。 全国では本当にたくさんの方が感染者が出ております。今現時点で、これは国内で180人は超したんでしょうかね。毎日変わるんでちょっとデータが正式ではないんですけど、180人を超している。19都道府県で現在では3人の方が亡くなってるということですよね。当然国外では8万人を超している。死亡者が2,757人とすごい感染されてるというような問題であります。福井県では今いらっしゃらないんですけど、そんなことを言ってる場合ではないんです。 そういう意味で越前市さんも、先ほど言いましたように市新型インフルエンザ等対策行動計画ということに基づいて対策本部が立ち上がりました。2月18日にですね。それからいろいろと会議をして進めていっておられるんだなと思っております。 そこで、今2月26日現在で県内でどれだけの相談件数があったかというと、これもちょっと、多分1,160件ぐらいの相談が県内の7カ所で相談があったとお聞きをしてる。そのうち16人の方が検査を受けて、全て陰性だったということです。トータルで32人の人が検査を受けたとお聞きをしておりますが、ここで越前市の方、これはプライバシーがあるんだろうなと思うんですけど、答えられなかったらいいんですけど、越前市の方が相談を受けられた件数というのはおわかりになりますか。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 県内の健康福祉センターに寄せられました相談のうち、本市民の方からの相談件数につきまして県に問い合わせましたところ、その内訳については非公表とのことでした。また、丹南健康福祉センターにて受けた相談件数につきましても、同じように非公表とのことであります。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これはなかなか件数を言えないと思うんですけど、おられるんだろうなと私は想像しております。 そこで、先ほども言いましたように2月18日の第1回対策本部会議をされまして、当然何回か会議をされている。その会議によっていろいろと方向性が変わってくる、変わってるんだろうなと思います。現時点での決まってることをお知らせいただきたいそのようにお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 第1回の対策本部会議におきましては、正しく恐れることを基本に、新型コロナウイルスの特徴や危険性、あわせて市民の方への関連情報の提供と周知、予防を徹底するための働きかけの方策について全庁的に確認しまして、さらに産業や流通、交通、地域活動などに関する影響について報告を各部からしたところです。また、25日に開催しました第2回対策本部では、市主催のイベント等に対する各部局の対応方針を協議しまして決定しました。本日28日に開催しました第3回対策本部会議におきましては、先ほど市長から御説明したとおりでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これは日に日に情報が入ってきますから、国とかいろんなところから、頻繁に会議をしていただきたいなと思っております。 そこで、一般市民の方、住民の方にはいろんなこういった感染症予防についてのチラシが出ました。これは1回目なんですよね。2月の中ごろですかね。このときにはまだ国の方針が入ってないんですよね。これではだめですよと私は言おうと思ったんです、きょう。そしたら、つい数日前、このようなのが出たのでよかったなと安心しております。これは国の目安ですよね。今回のこのチラシね。しかし、もう少し丁寧にしてほしいんです、ここで。まだ足りないのがあるんです。重症化しやすい人、このところが載ってないんです、国の目安で。どういうことかというと、透析者の方、それから免疫抑制剤や抗がん剤の使用中の方も、こういった表示がある場合にはもう2日後に保健所へ相談してくださいと。ここは病院でやれるんだろうけど、病院の先生が言えばいいんですけど、ここをちょっと載せてほしかったなと私は思ってます。また参考にしてください。 ということで今山崎理事がおっしゃったように、いろんなフェアとかを中止にしてるということです。きょうも新聞に2つ載ってました、越前市のほうは。市民プラザでの越前市消費者講演会、さらには越前市の輝く女性活躍応援団講演会が中止と新聞に載ってました。直近では2月29日に市役所で予定をしていたこころの健康フェアを中止。さらには3月8日、しきぶ温泉湯楽里で予定していた湯楽里ソフトヨガ&ランチを中止と。今後、対策会議の中で話をされていると思いますが、個々のイベントや各地域で開催される催し物等も開催についてどう対応していかれるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 議員言われましたとおり、国のほうから大規模イベントの開催については2週間を目安とした自粛要請が出ておりますが、最終的には主催者の判断に委ねるとなっております。現在予定しています市関連のイベントや催し物については、現段階での各部局の対応を確認したところでありますが、イベント等に参加する人数、範囲、高齢者や乳幼児の出席割合や滞在時間、会場の様子など総合的に判断する必要があると考えております。 ただし、万が一県内発生時など局面が変わった場合は、市民の感染リスク低減を第一に、原則中止することになると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 本当に大変なことになってきたなと本当に思います。いつおさまるのかなというのを想像ができない中での、皆さん本当に大変なところになっております。千葉市長ですかね、何かもう社会崩壊までいっちゃうんじゃないかというようなことを、あそこまで言うとちょっと大げさかなと思うんですけれど、やっぱりそれぐらい重大なもんだということを認識していただかないと、我々もそうです、理事者側もそうです、市長も。そういった意味でこれからいろんな対策会議があると思うんで、よろしくお願いしたいなと思っております。 ところで、公共施設や人の集まる会場にはアルコール消毒液は当然設置をしてあると思いますが、全てそういった対応をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 市内全ての公共施設におきましては、もともと従来型の季節性インフルエンザ予防のため消毒用アルコールを設置してきておりまして、来場する市民の方に手の消毒の励行をお願いしております。特に新型コロナウイルスの報道があってからは、厚生労働省のポスター等を掲示するなどして徹底を図っております。また、新型コロナウイルスは長く活性化したまま生き残るとの情報もありますので、各施設の管理者に対し、施設内の手すりやドアノブ、テーブルなど、定期的にアルコール消毒を行うよう対策本部長名で依頼したところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) ぜひお願いしたいなと思います。マスクも今不足しております。マスクもできたら置いといていただきたいな、そのように思います。今は何か透明な手袋、これも売れてるということで、あれも効果的だと言っておりますので、そういった対策をしていただきたい、そのように思います。 続いて、何といってもこの市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、この対応について質問してまいりたいと思います。これはなかなか今の現時点で答えられるべき教育長並びに市民福祉部長がいろいろ対応されてるのでこれからだろうとわかっておりますが、質問をさせていただきます。 2月25日は文科省が都道府県教育委員会に通知をして、このときは複数の感染者が出た場合、1つの市や町の学校ごと休みにするのも選択肢に入れてほしい。それから、今度は26日は政府の対策本部の会議で安倍総理大臣が、多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請すると表明をされました。26日は県教育委員会では県立高校の卒業式について、中止、延期はせず、参列者を絞り、時間短縮して開催する方針を決定をしました。式には卒業生と保護者、教職員のみとし、在校生の参加を自粛するということで、県立高校27校と特別支援学校11校に通知をされたということです。 そこで、本市の小・中学校の卒業式の対応はどうされるのか、現時点でわかってる範囲でお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員から各それぞれ日にちを追っての国からの通知等について御紹介をいただいたところでございます。私どもはそれを受けまして、昨日、2月27日にコロナウイルス感染症の対応についてということで各幼稚園及び市内の各小・中学校長に対しまして、感染拡大の防止のための取り組み、教職員、児童・生徒の感染が確認された場合の対応、そして修了式、卒業式への対応、それに加えまして、中学3年生が対象となりますけれども、県立高校入試への対応、こういったことについての対策について通知をしたところでございます。 その中での修了式、卒業式への対応でございますけれども、感染の有無を問わず、式の出席者と時間を最小限とするようにということで通知をさせていただきました。そういった中におきまして、それを出したきのうの夜ですね、急遽安倍首相のほうから来週から小・中学校を臨時休校にするようにというような要請を受けたわけでございます。それを受けましても、卒業式等については、子供たちにとって一生に一度の非常に思い出深い大事な取り組みでございますので、やってもいいですよというようなそういうふうに理解をしているところでございますけれども、ただ私どもで設定している日にちが、今後県内の発症の確認がされると、いろんなそういった状況で日にちの変更等も考えられるかもしれませんけれども、私どもといたしましては実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) わかりました。 そこで、これもまだ決まってないと思うんですけれども、福井市の教育委員会は4月末までの県外への修学旅行を延期する通知を出しております。当然嶺南のおおい町なんかも延期が決まってるそうですが、修学旅行の対応はされてるのか、今後なのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 越前市におけます修学旅行の実施時期でございますけれども、例年5月の終わりから6月の初めにかけて実施をしているところでございます。したがいまして、その時期に終息していれば一番いいんですけれども、まだどのような状況になっているか、今まだ想定もできませんもんですから、各学校長のほうに対しまして、修学旅行は大体旅行会社等と契約をいたしまして実施をしておりますので、何週間前までならキャンセル料がかかりませんよとか、ここまで来てしまうとキャンセル料が幾ら発生しますよとか、そういった情報を今収集するように努めていただいているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そうですね。5月から6月ということでもう少し様子を見ないとわからないので、これも十分な対応をしていただきたいなと思っております。 そこで、これは市長、先ほど我々議員に、市民の皆さんにもお話をされました。3月2日から4月6日までは学校、小学校、中学校がお休みということですね。これは公立の幼稚園、保育園ですよね。私立の幼稚園、保育園は私立の園長先生なんかに任すんでしょうかね。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 保育園、認定こども園につきましては、開園の予定というふうになってございます。幼稚園につきましては、公立幼稚園につきましては小学校と併設しているのがほとんどでございますので、そちらについては臨時休園ということにさせていただきます。その内容をもって、私立幼稚園に公立の対応の仕方というものを通知を差し上げさせていただきます。それをもって私立幼稚園のほうで判断をしていただくということになろうかと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 多分お休みになるんだろうなという感じはします。それは当たり前だと思います、はい。 それから、これ、中学3年生は今受験、試験前なんですよね、これ。市長、3月5日、6日。最後の試合をしないといけないところで休校と。これは事務局長は答えられないと思うんですけど、教育長、ここを答えてほしかったんやけど、これをどう対応されるのか、答えられないんでしょうけど、範囲でどうぞお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 受験前を控えた中学3年生にとっては非常に大事な時期に臨時休校ということをしなくちゃいけない。大変心苦しい思いでございます。 学校の先生方におきましては、家でできるような課題というんでしょうか、プリントというんでしょうか、そういったものをたくさんつくっていただいて、それに取り組んでいただくということも一つの方法であろうというふうに私どもも考えているところでございます。恐らく学校の先生方も私と同じような考えを持って取り組んでいただけるものと確信をしているところでございます。 また、受験生によっては、臨時休校といいましても受験する際には受験票とかを持ってその会場へ行く必要がございます。それがないとどうしても受験ができないということもございますので、私どもで考えておりますのは、臨時休校といいましても、例えば中学3年生の人を対象に、時間を決めて臨時的に、学年登校といいますけれど、その学年だけ学校に来ていただいて、事務連絡とあるいは受験の心構え、そういった受験票をお渡しする、そういったことを考えていく必要があるというふうに私どもは考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) もう本当に月曜日からお休みになっちゃうんで、多分校長先生とか指導部の先生がしっかり対応されるんだろうなと思うので、それだけはお願いしたいけれども時間がないので言えないので、皆さんそれぞれでカバーをしていかねばならないなと思っております。 そこで、これは学校が休校ということ、休みになるということは、保護者の人が当然これは子供の面倒を見ることのできない家庭が問題になってきますよね。特に先ほど少し市長も触れましたけど、本市の学童保育、社協を通じていろんなところで福祉関係で協力していただくということで、学校の横にありますね、放課後児童クラブ、この辺はどういった形でやっていかれるのかというのをちょっと、まだ決まってないんでしょうか。はい。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 冒頭触れさせていただいたとおり、来週月曜日、3月2日から春休みを足しますと4月6日まで休校、休園ということを小・中学校並びに幼稚園、公立ですけれども、実施をします。それに伴う課題については、議会の御理解のもとで今副市長、教育長、川崎部長、それから出口理事が検討を行ってるところでありまして、きょう全て本会議が終了した後に第4回目の本部会議を予定をいたしております。その折に、子供たちの来週月曜日以降の対応については学校現場やあるいは福祉部門からの学童保育等々を含めた対応の報告をもらうことになっておりますし、そのことを含めて現在既に学校や幼稚園等と連携しながら情報発信してる部分もあるかと思いますけれども、取り急ぎ今まとめるものを、まとめたものを夕方の会議の中で確認をする予定となっております。 つきましては、現在それぞれの職員が頑張って対応しているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そうなんですね。それで今教育長らも一生懸命頑張っておられるというのはよくわかっております。 そこで心配なのが、これも今から御指導してらっしゃると思うんです。長期の休みの間、やはり子供たちがどういうふうに家庭で過ごしていくか、そして学習方法はどうやってやるんだと。そういった問題も出てくる。そして、学校でできること、家庭でできること、地域でできることというのもあると思うんです。そういった話も今まさにやっておられるんだろうなと思ってるので、またそういった内容が決まれば、我々議員にもお知らせいただきたい。我々も協力できるところはさせていただきたいなと思っておりますので、これを教育長にもしっかりとお伝えしたい。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 本会議終了後の本部会議は、当然のことながらメンバーとして中村事務局長が参加をすることになっております。ちょっと議長には報告、局長からしていただいているところでありますけれども、議員の皆様にも4回目の会議を踏まえて、また議会事務局から直ちに報告してもらえるようにこちらからも要望しておこうと思っております。適宜今後の対応についてはまた御説明をさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これで私の質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時45分       再開 午後 1時00分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位3番、近藤光広君。 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 私の名前は、未馬会の近藤と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。ふなれで申しわけございません。これからまた一生懸命勉強したいと思います。 このたび私の発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は大きく2点の質問をさせていただきます。1つ、南越駅周辺まちづくり計画について。2つ、中心市街地における新年度まちづくり基盤整備推進及び観光客対応整備等について。 1番目のこの南越駅周辺まちづくりについては、けさ、午前中お二方の議員から立て続けにこの質問が出てまいりまして、私もちょっとやりづらいですけれども、重複するところはまたいろいろと調整していきたいとは思ってます。 初めに、今回の私の質問の中に観光についての質問も多く出てまいりますが、先ほどの川崎議員も質問されました新型コロナウイルスで世界中が大きな問題となっている際に、この質問をさせていただくことについてお許しを願いたいと思います。あくまでも内容としては回復後の正常な状態の観光のことでありますので、一刻も早く終息に向かうことを心より願っておりますし、議員として、また一市民としてできることがあればお力になりたいと思っております。 この原稿を作成中に石川県の県庁の職員が陽性反応とのニュースが飛び込んでまいりまして、心配になりまして、かねてからじっこんのおつき合いをしております県庁の某課長にこの件で連絡し合いました。東京出張の大変多い部署ですので、その課長や課員がどのような状態か心配でお聞きしましたが、その課長や課員は現段階では、これは2月22日の段階なんですけれども、陽性反応の話はないとのことでした。ただ、このような事態に対して、当然イベント、会議等がことごとく中止になってるということです。ただし議会は中止にはならないということでございます。その県の職員の方は現在外郭団体へ出向されてるというそういう方で、身近に罹患者があっての議会開催ということですね。そして、その職員との濃厚接触者がその配下にいるということでございますので、職員の勤務体制、行政サービス、情報公開、議会のあり方等々、判断が困難な課題が山ほど出てきているようでございます。今後の動向の次第では、越前市においてもさらなる議論が必要となってまいるかと思っております。 そして、これは国の問題かと思いますけれども、6日前の先週22日土曜日現在、いまだに中国から週1便、小松空港に定期便が飛んでるとの情報でした。 この問題は一日でも早く終息しないと、日本経済ばかりか世界経済の大打撃にもつながっていく心配もあります。東京オリンピック・パラリンピックの開催も心配な状況にまでなってまいりました。ワクチンの開発等、終息の糸口が一日でも早く見つかるよう心より願っております。 今回、急な情報も入ってまいり、以上の部分を挿入いたしました。 それではまず、1点目の南越駅周辺のまちづくりの質問に入ります。 この質問は、私の今までの質問6回のうち5回重ねてきております。今回は南越駅周辺まちづくり計画策定委員会の最終回を終えての質問でございますので、今後に向けての質問内容が多くなるかと思いますが、それに対して現時点の具体的な回答をお願いしたいと思います。 午前のお二人の議員もこの質問をされまして、類似した内容で先ほど答弁した内容と同じであれば、答弁の際同じですと答えていただき、先に進みたいとも思います。聞かないほうがいいんですね。類似項目であれば、そういうことでお願いします。 ある方から、前の12月議会では南越駅の駅前の件、近藤さんなぜ質問しなかったのですか、近藤さんが出馬の際、公報に書かれていた提言の一つにこの件を書いてあったんじゃないですかとおっしゃられました。確かに選挙公報には幾つかの提言をしまして、この件につきましても公報にこのように記しました。「この駅前の広大な土地開発の適正化、観光誘客のための各地域、施設へ導く動線づくりを提言し、交流人口の増加につながるような施策を提言していきます。」と。その方には、私が前回の質問の一つにこのテーマを入れなかったのは、毎回質問を重ねるだけの進展が余り見られない、そう御説明させていただきましたが、その方もある程度の御納得の返事でした。 ちょっとさみしい話ですけれども、その方も同じだと思いますけれど、3年後の南越駅開業時には道の駅、駐車場等の最小限のインフラが整備されるほかは、これといって特筆した建物が建っていないというような状況もイメージとしてはあるかと思います。 2月7日の第6回の最終回のまちづくり計画策定委員会、翌日の新聞にも、具体性乏しく注文もとか、策定委員からも明確な方向性がわかりにくい、市の説明は消極的な表現が多く、及び腰ではないか等々いろいろ表現されておりました。要するに市のリーダーシップを求める意見が相次いだ、そのようにあります。それに対して市のほうは企業誘致において柔軟な対応を求められたときのためと理解を求めたとあります。最終回のこの段階でこのようなやりとりがありましたが、現段階では市側を責めるつもりはないんですが、最終段階の目標としてこのようなやりとりを想定していて、そのことにより何らか次のステップに踏み出せるようなことまでを想定していたのでしょうか。 例え話の話としてふさわしいかどうかは別にして、前年の産業団地誘致の反省も生かし、もっと先に進められる要件や懸案に対し具体案を出して、地権者の方々で構成された協議会、そしてこの策定委員会に提案型で対応を目指していけなかったかどうか。そこまで至れない、慎重にしなければならなかった要件があったのであれば、この点について見解を述べていただきたい。ただ、この駅前開発に関しては、民間進出は用地の交渉は市ではなく民間が行っていきますので、そこは理解の上での話ではありますけれども、私の今の質問に対して御答弁をお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) 具体案を出して提案型で対応をという御質問でございます。 計画区域は広大な農地が広がっておりまして、そのほとんどが民有地でございまして、個別、具体の事業を計画に位置づけるためには、開発の手順や熟度を踏まえまして地権者等の同意が不可欠となります。そこで、南越駅周辺まちづくり計画におきましては、まちづくりのテーマや計画的で段階的な開発を進めるための土地利用ゾーニングなどを示しまして、目指すべきまちづくりの方向性を明確にしたところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そういう対応ということなんですけれども、当然担当者はきちんと対応は積み重ねているとは思っていますけれども、今後の越前市にとって大切なエリアだからこそ今後も十分な対応をお願いしたいわけで、このような質問をしたわけでございます。 新年度の予算も出ております。それについての内訳ですか、そこら辺は御説明いただけますかね。はい。 ○副議長(大久保健一君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) まず、都市計画費に予算計上いたしました業務委託内容につきましては、南越駅周辺まちづくり計画の実現化を図るための主な取り組みとしまして、開発ルール、開発プログラムの策定、エリアマネジメント組織の構築、都市計画決定等手続に要する資料作成、民間事業者への誘致活動、まちづくり協議会との調整、以上のような取り組みを行ってまいります。 なお、開発ルールや開発プログラムの策定に際しましては、学識経験者から専門的見地によりますアドバイスをいただくことも考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) きょう朝方、フォレストシティと越前版スマートシティ、これについての実現に向けた取り組み、どのような手法でという質問は重ねておりますので、これはちょっと省略しますけれども、この今フォレストシティ、越前市版のスマートシティ、この理念に合致する企業の誘致とありますが、何かこの表現からは主体性というんですかね、具体性がちょっと感じなくもないと、感じられないというふうに思うんです。理念に合致するようにこちらから柔軟な発想で具体的な提案等を示しながらアタックしていってもいいんではないかというふうに私は思うんですけれども、例えば、今スクリーンをちょっと映していただきたいですけれども、ちょっと時間がかかるんですよね。はい、出ました。 (資料を示す)これは新聞記事なんですけれども、日経新聞で、これはほかに福井新聞社さんもちょっと新聞記事を出します。これは両社の了解を得て出しておりますので、断っておきます。イオンモールのオフィス併設拡大ということで、ここには2月12日ですね、今月入っております。ここら辺の話、これは今細かく言う話なんですけどどういうことが書いてあるかということを2月12日の新聞をまた読み返していただけるとありがたいんですけれども、現在働き方改革、そういうのが指摘される中で、併設型をふやし競争力を高めたいということでイオンがイオンモールの横、上とかにオフィスを併設するという発想です。 こういうふうなことに取り組む複合施設に力を入れるというのは、従来の出店戦略に陰りが見えている、そういうことだということも書いてあります。他方では働きたくても育児などにより諦める女性も少なくないということで、託児所とかそういうこともあるんでしょう。それから、家から近いモールのシェアオフィスで働く需要があると、そういう見解。現在、投資余力のあるうちにオフィス併設型などの新たな成長分野を確立したい。そういう考え方、こういう発想です。こういうふうな考え方で民間のほうもいろいろと柔軟にいろんな発想でこれからの世の中に当たっていくという形で考えています。 そういう中でこういうイメージもありますので。ショッピングセンターにこのような併設型というようなフレキシブルな発想。例えばこのような柔軟な発想で、提案型シティーセールスとでもいいますか、企業訪問を徹底的に研究して、訪問企業先を徹底的に研究し、お互いのメリットになるような提案で対応を目指していけるようにしてはいかがかと、かように私は思うわけです。 ほかに参考になる例としまして、2023年開業予定の長崎市の造船所跡地に某民間企業、これは長崎市の大手企業ですけれども、計画しております長崎スタジアムシティプロジェクト。これも民間企業の柔軟な発想のもとに、商業施設、ホテル、オフィス、このサッカー場を中心にさまざまにいろんなイベント等を工夫してそういうものをつくっていこうというふうな考えです。こういうものも参考になるのかなと思います。 ここで南越駅では計画されている各企業の現在の対応、進行状況の説明と、また提案型の今後の考え方があれば答弁をお願いしたいんですが。 ○副議長(大久保健一君) 平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事(平野賢治君) まず、民間企業への現在の対応についての御質問でございます。 企業誘致につきましては、南越駅周辺まちづくり計画の土地利用ゾーニングで、まずは先行整備ゾーン、3年後から5年を想定してございますけれども、そちらをターゲットとしまして、ホテルやレンタカー等の事業者へのPRを行っているところでございます。あわせまして、商業等施設や物流施設等事業者等に幅広くPRを行っております。 今後は、南越駅周辺まちづくり計画の推進を図るため、アンケート調査で本市を立地の候補地として検討する可能性があると回答しました事業者に対しまして、さらなるPRを初めとする誘致活動を行うとともに、引き続き雇用の場、にぎわいの場の創出を目指し、民間企業に積極的にアプローチを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 私がちょっとお話しさせていただきました、この柔軟な発想で、もしくはいろんな提案型でということもやはり視野に入れて当たっていただきたいと。そういうことによって成功事例が生まれると思いますので、しっかりと対応していただきたいと、かように思います。 1月30日に行われました越前市産業活性化プランのこの有識者会議を踏まえて、2月17日に座長の福井県立大学の南保先生が市長に提言、提案書を提出されました。そして、その内容の骨子は、1つには中小・小規模事業者のAI、IoTの導入促進による生産性向上の支援強化、2つ目としてふくいイノベーション推進機構などの外部機関と連携した新事業の創出、3つ目としまして企業立地のさらなる誘導として南越駅周辺エリアと広域農道沿線エリアを上げている等々、そのほかにもあるんですけれども、この2つ目のふくいイノベーション推進機構と、例えば南越駅前の企業にフレキシブルな提案のアドバイスを、そのようなアドバイスとかソフト的な協力というのはしていただくようなことはできないでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ふくいオープンイノベーション推進機構、FOIPにつきましては、県内の企業や大学、高専、研究機関、金融機関などの産学官金が連携し、企業のイノベーションを応援し、グローバルでニッチなトップ企業を創出するために平成27年6月に設立され、事務局は県工業技術センターが担っております。事業といたしましては、共同研究や受託研究、国や県の技術開発補助制度へのサポート、シーズ、ニーズ調査、事業化に向けた支援、情報発信などに取り組んでおります。今回の第3次改定の策定委員の先生方におきましても、このFOIP関係の方が数名参加していただいているところでございます。 本市といたしましては、企業からのイノベーションに関する相談などについて、FOIPへ積極的に誘導するとともに、FOIPが実施する、研究者やコーディネーター等が企業と現場で交流するイノベーションリサーチ交流会、これを市内企業で開催するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、あわせて南越駅周辺先端産業ゾーンのオープンイノベーションの推進に当たりましても、連携、協力を求めてまいります。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 具体的に理解しました。どんどんと活用していただいて、一緒に越前市のために知恵を出していろいろと取り組んでいただきたいと、かように思います。 時間の制限上、違う角度の質問をさせていただきたいと思います。 これはスクリーン、もう一つ。これは福井新聞なんですけれども、皆さんもお読みになって、また質疑の中でも出ております。これですね。新交通実証です。スマホで予約でバスルートを決定すると。モネという会社らしいんですが、開業後は特に二次交通の件が重要になってまいります。開業時を見計らってのこととは思いますが、2月15日の福井、県民両新聞に掲載されたスマホアプリ活用の新交通実証実験に至った経緯ですが、他社の製品とのシステムの優位性、そういったことの説明、そして自治体と交通事業者との3者で協定を結ぶのは全国初となってます。ここにも下のほうに、最後になってます、ここに書いてあります。モネ社は自治体、交通事業者と3者で協定を結ぶのは全国初ということで、自治体すなわち越前市、観光協会というのもそれをイコールと考えているのかちょっとわからないんですけれども、市が協定に入る意味も含めて、説明を求めたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。
    ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今回は(仮称)南越駅開業後の観光客の二次交通の手段の一つといたしまして検討することを目的として、来年度まで行うインバウンド事業の中で受け入れ環境整備事業を行い、実証実験を行ってまいります。 連携協定を締結いたしましたモネ・テクノロジーズ株式会社は、次世代モビリティーサービスに関する先進的な技術開発等を行うソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社のスタートアップ企業でございまして、スマホ予約や配車システムに加え、今後は飲食や医療などの各サービス、自動運転一体で提供する基盤の構築を進めており、全国の複数の自治体との取り組みを先導的に進めているところでございます。 今回の連携協定締結は、地域公共交通事業者の福井鉄道会社との3者によるもので、先導的に二次交通の課題に取り組んでいくことを期待しております。 なお、福井鉄道株式会社がこの連携協定に参画するということは、先ほど議員の御質問の中で御紹介いただきましたが、全国でも初めてということで、現在モネ・テクノロジーズは13自治体とこういう連携協定を締結して実証実験を進めておりますが、その中で初めてということと、あと13自治体で先行して実証実験をする中で、やはり地域公共交通を担う民間会社が一緒に参画することの意義の大きさということを非常に強調されておりまして、本市にとっては非常に有意義な協定というふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そういうことで福井鉄道社も入ってということで、市も入ってということですので、しっかりと対応、今後生かすという。ただ、使い方がなかなかちょっと難しいんじゃないかなとイメージとしてはあるんですけれども、そこら辺をまた具体的に市民ないしは観光客の方にわかりやすく導入を図っていただければと思っております。新幹線開業以降も二次交通の有効な手段となるようチェックしていただきたいと思います。 次に、私のかねてからの質問の中に、新幹線開業に向けての東京圏、関西、中京、金沢からの誘客対策について、私からの幾つかの提案、アンテナショップを開設とか金沢越前市物語をしたらどうかとか含めて質問を重ねてまいりました。その後、市や観光協会等の施策、これが南越駅開業とともに南越駅の駅前が活性化される大きな要素となりますので、今現状だけちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 現在、北陸新幹線開業に向けて県外からの誘客を強化する取り組みといたしまして、東京、大阪、名古屋、台湾で開催される商談会への参加やプロモーション活動などを、丹南地域周遊滞在型観光推進事業やインバウンド事業とも連携しながら推進しているところでございます。 また、今後につきましては、県が今年度策定いたします北陸新幹線開業プランFIRST291の中で、県と市町が連携してプロモーションの強化や受け入れ態勢のレベルアップの取り組みについて推進していきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 県との共同でいろんな事業もやっていく。独自でまたいろいろと知恵を絞っていろんな仕組みを考えていっていただきたい。我々もまた知恵を絞って、御提案できることは協力していきたいと思ってます。 もう一つ、丹南周遊滞在型観光。先ほどもお話がありましたが、この南越駅とのかかわり方ですが、開通後はほとんどの観光客は福井駅で、かがやきが福井駅でとまる、下車されて、そこから鯖江市に、そして越前市にまで足を延ばしてもらえるかどうかというのはちょっと微妙なんですけれども、今からそのポイントを踏まえて、丹南周遊型、越前市、今の南越駅前を中心にという発想なんですけれども、やはり福井駅でおりてということが多いと思うんです。その取り組み、そういう考え方、これはどのように、考え方とかちょっとお示しください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 福井駅に下車された観光客の誘客につきましては、先ほど申しました県が策定中の北陸新幹線開業プランFIRST291の推進による県との連携や、福井連携中枢都市圏の枠組みの中で取り組んでいきたいと考えております。 なお、北陸新幹線(仮称)南越駅開業後の広域観光につきましては、(仮称)南越駅に直接下車していただくことが重要であると考えており、外国人観光客が大勢訪れている金沢市との連携に着目し、インバウンド事業の取り組みの中で伝統的工芸品の産地をめぐる商品の造成を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そういうことで私も金沢との連携とか、そういう東京にもっと発信するとか、いろいろそういうことを申し上げておりました、おります、今も。ただ、この観光客はまず福井におりるということが大きいかなと思いますので、そこら辺のことも踏まえて具体策をもうちょっと練っていただければと思っております。次の質問にこれから期待したいと思います。 最後に、新幹線はまずは東京とつながるという意味では、東京を中心に開業までは、本当はもっと早く手を打たなければならなかったんじゃないかというふうに私は思います。まずは東京に越前市の魅力を理解していただけるファンクラブ、これを立ち上げる施策がぜひ必要かと思います。同じ未馬会の橋本議員も昨年の12月議会で提案してます越前市のファンクラブづくり、戦略的プロモーションでSNS等々で提案されてます。この思いは、私も過去たびたび提案しております幾つかの方法、先ほどのアンテナショップとか、越前市と縁がある都内の地域との接点活用とか、伝統産業でつながる地域との連携等々、ほかに例えば東京県人会から越前市御出身の方々に、所属している組織に発信していただきファンをふやしていただくとか、もっともっと前向きなシティセールスすべきことやら対象エリアもあるかと思います。市民の方々からも、私と同じような御意見をいただくことも多くなってまいっております。この件の現在の状況、考え方があればお願いします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 本市に関心を持ち、越前市のファンになっていただく方をふやしていくために、市公式フェイスブックいいね!越前や市情報アプリえっつぶなどSNSを活用しての旬な情報発信や地場産の魅力的な商品を紹介するふるさと納税、本市のまちづくりを紹介するクラウドファンディングなどに取り組んでるところでございます。また、本市にゆかりがあり、全国で活躍されている方をふるさと大使に委嘱し、本市が持つ豊かな自然環境、歴史、芸術、スポーツ、産業等を広くPRしていただき、本市のイメージアップの推進を図っているところでございます。 今後もこれらの取り組みに加え、東京や関西圏にあります県人会等に対しまして本市のPRを積極的に働きかけていくことを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 具体的にそういう形で組織化、そういう形もどんどん働きかけていただきたいというふうに思ってます。 このエリアの開発は20年ないし30年後、先ほどの市長の答弁でもございました、大阪までの延伸を最終目標としている。そういう点からいえば、先ほどのお話しした駅前開業時のイメージはやぶさかではないんですが、やはり市民、そして地権者の方々、そして県民、さらに観光客にとって感動が得られることを真に目指しているという姿勢が伝われば、必ずや道は開けてくると思っています。その姿勢がまずは市民に、地権者の方々に伝わっているのであれば、3年後の開業が先ほどのような状態であっても、市民や民間企業からの力強い応援はあると私は信じておりますので、新年度もこの目標に頑張っていってほしいと思います。 この件につきましては以上です。 次に行きます。2つ目の質問です。中心市街地における新年度まちづくり基盤整備推進及び観光客対応整備等についてです。 スクリーンの3枚目に移ります。 今回は3件の中心市街地にかかわる事業を取り上げます。それぞれ国庫支出金、県支出金等の補助もありますが、地方債もある中、これらの施設を有効に活用してこそ市民の共有財産になるわけですから、今、議会で決めるにしても、活用のためのソフトの議論が非常に大切です。 そこのところを中心に、限られた時間内の質問をさせていただきますが、時間が足りないと思いますので、またこれは私が所属している産業建設委員会でも審議させていただきたいと思っております。 まず、新年度当初予算の説明書1のまちづくり、今このスクリーンに出しました、基盤整備の推進の中にあります福井鉄道200形の車両の保存、展示。これは1,893万7,000円。これは新年度から3カ年の1期、2期整備となっております。昨日の質疑でも取り上げられましたが、いま一度、この内容というのはきのう質疑で出ておりますので、一応割愛させていただきます。 ところで、そもそも200形がなぜそのような保存までしなければならないものか、その理由をまず教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 北府駅ミュージアム整備事業の中の200形保存の御質問でございます。保存しなければならない理由はということでございます。 福井鉄道株式会社の200形車両でございますが、昭和35年に登場した車両でございまして、F1000形、これはFUKURAMのことでございますが、F1000形の登場までは福井鉄道株式会社生え抜きの唯一の車両であったことに加えまして、昭和30年代の地方私鉄の自社発注車の貴重な生き残りでもあります。鉄道ファンを中心として人気が高い車両でございます。当時福鉄が3編成発注したうちの1編成のみが残っている貴重な鉄道遺産でございます。 200形車両の保存につきましては、平成26年に鉄道友の会福井支部より車両保存に関する要望書が提出されまして署名活動が始まりました。平成28年7月には、鉄道友の会福井支部と北府駅を愛する会から署名3,193名分と要請文が市に提出されたものでございます。こうした多くの市民や鉄道ファンの思いを受けまして、本市では北府駅周辺の北府駅本屋、車両工場などの国の登録有形文化財や駅構内のギャラリーといった貴重な鉄道文化財とあわせまして200形車両の保存を行うことを平成28年度に中心市街地活性基本計画に位置づけたものでございます。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) わかりました。そこまでする価値は十分にあるということですね。 ただ、この整備に伴い鉄道ファンまたマニアの方々はお越しいただくことがふえることは期待できます。ただ、やはり余り興味がない方のほうが多いかとも思います。そのような方々も来ていただけるイベントづくりも市として何かできないか。北府駅を愛する会や協議会も今までイベントを開催していただき、好評を得ております。これからさらに新幹線開業に向かって、例えば新年度から菊人形開催時期に足を運んでもらえるようなイベントや展示をするとか、もしくは200形車両内覧会、できるようになったら全国にアピールしていく、こういうので盛り上がってくると思いますので、そのような考え方についてどうでしょうか。何かありますか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 北府駅鉄道ミュージアム200形車両をイベント等でアピールしてはとの御意見でございます。 整備後の活用につきましては、市中心市街地活性化基本計画に位置づけたまちなか観光の北の玄関口としてのPRはもとより、福武線を応援する連絡協議会や鉄道友の会福井支部、独自に活動を継続されている北府駅を愛する会などの関係者を初め、各種イベントの実施団体の皆様と連携し、広くアピールしていきたいと考えております。また、福井鉄道株式会社の協力を得まして、現役車両の運転体験や車両工場見学会など特色あるイベントを開催することで中心市街地のにぎわいを創出し、相乗効果として福武線利用者の増加につなげたいと考えております。さらに、イベント開催時には200形車両内を飲食スペースとして開放するなど利活用を考えていきたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そうですね。新幹線開業時は、特に鉄道ファン、マニアの方々の乗車はかなり見込めるはずです。この観光客にこの北府駅を今からアピールしておけば効果は絶大ではないかと、かように思います。 そして、この北府駅を起点にしてまちなか観光をしてもらえるようなPRも欠かせないと思います。中心市街地であれば北府駅起点のルート紹介、これも大変重要かと思います。今の内容でほぼわかりましたので、そこのところの質問はちょっと割愛させていただきます。 昨年9月の私の一般質問でも別件で御紹介させていただいた、全国の鉄道ファン、マニアから絶大な人気のある越前市出身の鉄道写真家の南正時先生の監修もいただく、このようなこともいかがでしょうか。そのことにより、新幹線開業に向けさまざまな取り組みがより多角的に、より強い発信が期待できると思います。ぜひこの件が新幹線効果まで結びつけられるような視点でしていただきたいと思います。開業まで3年間、鉄道がまちづくりの大きなテーマになってきます。これらの私の提言を含めて、特に今件は北府駅にまつわる見解で何かほかにあれば、補足としてございますか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 北府駅鉄道ミュージアム整備後の活用につきましては、各種団体と連携したイベントの開催や、これまで鉄道写真展の開催など御協力をいただいております本市出身で著名な鉄道写真家である南正時氏にも御協力をお願いするなど、広く情報発信していく方法を検討していきたいと考えております。北府駅鉄道ミュージアム事業を、北陸新幹線の開業にあわせて鉄道という観点で相乗効果が期待できる取り組みにしていきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) ぜひともよろしくお願いします。期待しております。我々もPRしていきます。一緒に頑張ってやりましょう。 次に、同じく新年度当初予算案の、今このスクリーンで出しましたけれども、菊人形です。70回を迎えるんですけれども、武生中央公園の魅力アップ、これを図りたいということで、会場の武生中央公園の屋内催事場整備、この件の質問でございます。 これも一昨日来の質疑で取り上げられました。この催事場の整備についてもそのときに概要は説明されてらっしゃいますので、今回は割愛します。 再整備後の運用は、菊人形期間中は菊展示、物販やアトラクション会場を予定して、菊人形期間以外の活用は武生中央公園のさらなるにぎわい創出を図るとありますけれども、具体的な案はそろっているかということで、これについてもきのうの、一昨日来の質疑の中でございましたので、割愛します。 年間100万人以上の来場者を見込めるだけのこれだけの公園です。142万ですか。菊人形も大盛況です。また一つの大きな目玉として通年で活用できるスペースが確保されるわけですから、昨年9月に一般質問させていただいた屋内水泳場も広く市民の活用の場として充実させ、その隣のスペースでの整備ですので、老若男女あらゆる年齢層に満足してもらえるようなさまざまなイベントをしっかりと用意してほしいところです。 また、今回の屋内催事場も空調設備を充実されてることですので、活用の幅は多彩かと思います。ただ、この施設も、もともとは菊人形の見流し館のために建てられたということではなく、体育施設の用途で建設されてきたという経緯がある。このたびの屋内プールのPark-PFIの建物との連携的な発想の利活用も視野に入れることになるのかなと思ってはおります。 一昨日の質疑でこの件に関しまして市長からの答弁がありましたが、その件につきましては、私も産業委員会委員でございますので、この点につきましては何かそのときに回答求めていきます。しっかりと審議させていただきたいと思っております。これは産業建設委員会になるかどうかという、私は今ここで申し上げてますが、いろんな多角的な捉え方ができるようですので、今ここで申し上げるのはちょっと難があるのかもしれません。 では最後に、新年度当初予算案の説明書、環境や文化と調和した産業の育成の中にあります、藤波亭を丹南周遊観光の拠点としてリニューアルし令和3年度オープン予定、同じく式部公園をより魅力的な公園について質問します。 これも今ちょっと画面を出しましたが、前者は観光施設管理事業として1億5,000万円、後者は単独公園整備事業として2,500万円。これも質疑で質問が出ました。内容の質問は割愛させていただきます。 今までの両施設の年ごとの来場者がわかれば教えていただきたいんですが、改修後の見込み数の予想もあればお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 平成30年度の藤波亭を含みます紫式部公園一帯の観光客入り込み数でございますが、6万3,000人でございます。紫式部公園と藤波亭の再整備により両施設の一体的な魅力の向上を図り、丹南地域の周遊観光の拠点として誘客を促進することで入り込み者数のさらなる増加を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 6万3,000人。武生中央公園142万。それに対して今6万3,000。そういう数字なんですけれども、ところで昭和63年から続いて、昨年秋、第32回まで継続開催されております源氏物語アカデミーさんの活動が越前市の大きな文化活動の一つとして貢献されてこられてます。この実績等の紹介等も、この新しくなる藤波亭には展示されるような御予定でございましょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 藤波亭の改修後につきましては、紫式部の生涯や源氏物語の紹介を行う紫式部の間、展示を行う催しの間、紫式部公園や丹南地域の観光案内を行う旅路の間というものを設置してまいります。紫式部の間では源氏物語アカデミーの紹介コーナーを設置し、30年以上活動されているアカデミーの活動記録や写真やパネル、そういったもので紹介をしていく予定でございます。また、催しの間におきましては、源氏物語アカデミーの開催にあわせ、同団体の活動やテーマにあわせた展示などさまざまな企画展示を行うことができますので、企画してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) そうですね。しっかりといろいろと今までの実績を、やはり紫式部のアピールを、その間を通じてやっていただきたいと思いますし、実は今ここに、今スクリーンがまた変わりました。これは西暦2000年ですね、福井新聞の記事でございます。7月15日の記事。これは私自身もかかわった2000年の沖縄サミットでの各国首脳が来ました、お越しになりました、沖縄に。大使も来られました。それで、越前市のお土産を差し上げたんです。実は各国の首脳が持って帰った。大使も持って帰った。こういう実績があるんです。これは私と懇意にしてる福井のある方と一緒にいろいろと案を練って、実はこういうこと。これは式部アカデミーさん、源氏物語アカデミーさんと一緒にコラボしまして、これを実は備前焼と越前市、この2つのお土産が採用されたんです。ここにちょっと拡大しますけれども、紫式部の風呂敷、それから文鎮。これは圓鍔先生の文鎮です。それから、越前和紙。これは式部の絵も入れて、あと封筒、便箋です。そんなものを入れて、これをセットにして外務省まで届けに行ったんです。運んでいった。当時かかわった方は今この中にもいらっしゃるんで、よく記憶されてらっしゃると思います。 この件もこういう実績があるんです。こういうのを我々もお土産にしたらどうかとかそういうことも提案しました。アカデミーさんもそういうことも、ただあそこはやっぱり学術的にいろいろ研究したい、物販をするようなあれじゃないということで、ちょっとそういう土産までには至らなかったんですけど、こういうものも含めてやはり実績としてあるんです。こういうものを考えていただきたい。この件も例えば常設または企画展に入れるような考えでお願いしたいなと思ってます。 以上、いろいろなことをちょっとお話しさせていただきましたけれども、142万人の中央公園。それとかこさとし絵本記念館、これが30年度来館者数が4万人、4万7,000人。それから、式部の先ほどお話がありました入り込み数が6万3,000人。せっかく中央公園がありますんで、動線を、今ふるさとをしのぶ遊歩道もありますね。あそこを散歩、あれをうまく活用して歩いていただきたい。やはりその近辺には利家とまつの菩提寺の宝円寺もありますし、いろんな活用するべきところはいっぱいありますので、ここ中央公園を起点にして、ここに車を置いて、北は北府駅、先ほどの、それから今の藤波亭、それからタンス町とかちひろの館、寺町かいわい、公会堂、広く言えば日野川河川敷、村国山、西へは日野山の眺望がとてもすばらしい茶臼山ふるさと公園等々、歩いてみてすばらしい歴史、文化、自然を肌で感じていただく。このような案内も武生中央公園にあると、もっと歩いていただく方もふえるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。そういうこれは提案としておきます。 きょうのいろいろな話の中で、どうでしょうか、市長として何か感じることがありましたら何か御答弁いただけるとありがたいんですが。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 越前市では現在、半世紀に一度のまちづくりを進めているところでありまして、既に武生中央公園の再整備と新しい庁舎の建設が完了したところであります。今後はこうした取り組みをいかにまちづくりへの波及効果を高めることにつなげるかというところが大きな鍵であり、重要な取り組みだというふうに思っております。 例えば武生中央公園については、先ほども近藤議員に触れていただきましたけれども、今後温水プールの整備ですとか、あるいは老朽化した菊人形館を建てかえまして屋内催事場、通年利用ができるようなものを整備する予定でありますので、より一層多くの方に御利用いただけることになるというふうに思っておりますし、新しい庁舎の建設におきましても、既にあいぱーく今立、それから本庁舎が完成をしております。そういう中で、あいぱーく今立は今年度、駐車場を兼ねたイベントにも利用できるスペースの整備を進め、本庁舎ではこれから来年の春に向けまして庁舎前広場を整備することになっております。それぞれこうした整備をすることで、当然新しい庁舎は市民の皆様に対するサービス向上ということが基本ではありますけれども、その施設そのものを大いに活用いただけるような、そんな環境整備も整ってくるというふうに思っております。 一方、北陸新幹線の(仮称)南越駅の開業に向けましては、その一帯のまちづくりについても重要な課題でありますし、あわせて多くの方に利用いただくという意味でも街の魅力を高める、そういう観点から伝統工芸を核としたインバウンド事業の推進ですとか、今ほど御指摘いただいた紫式部公園の再整備などに取り組んでいるところであります。伝統工芸にしても紫式部にしても非常に本市のアピールを高める重要な素材でありますので、しっかりと今年度、来年度、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。特に周辺まちづくりにつきましては、来年度から駅周辺に進出をする事業者に対して最高5億円の支援を行うなど、3月末に策定する南越駅周辺まちづくり計画の着実な推進を図っていきたいと考えているところであります。 今回いろいろ御意見いただいた点についても十分こういった取り組みに反映をしながら、その推進を図ってまいりたいと存じますので、引き続きの御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) いろいろと今回盛りだくさんの予算がございます。まちづくり、大切な課題でございますので、しっかりと進めて、力強く進めていっていただきたいと。我々もしっかりと見て、またチェックさせていただいて、皆さんと協議させていただきたいと。頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうはありがとうございました。終わります。 ○副議長(大久保健一君) 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 次に、発言順位4番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。 私は、越前市が人口ビジョンを改定して市総合戦略を見直していくことに関連して、昨年9月議会では人口減少時代においての安定した自治体経営について、そしてまた12月議会では20年後本市の人口が2万以上減少することを示した市の人口ビジョンを受けて、高齢者福祉政策と産業振興政策について質問をしてまいりました。 人口減少時代の何が問題なのか。そして、何が課題なのか。人口が減少していく地域においては、道路や橋、上下水道などのインフラや公共交通網の再編そして集約化が避けられない大きな課題となってくることから、今回はインフラとインフラの中でも上下水道そして公共交通について質問をしたいと思います。 かつて人口が増加傾向にありました高度成長期には、通学、通勤の需要が急増し、自家用車も普及していないことから、その時代の公共交通、福鉄にしても国鉄武生駅にしても路線バスにしても、朝夕のラッシュ時だけでなくお昼の時間帯でも多くの乗客を運んでいたものでございます。 現在、自家用車が一家に3台というのも普通となり、公共交通は高校生と高齢者を中心とした利用者が目立つようになっています。徐々に運行回数とネットワークの密度が低くなってまいりました。人口減少に伴い高校生の数も年々減少してる上に、学校への送り迎えは親がしていることが多く、また高齢者の運転免許保有率も年々高くなり、さらに公共交通を使わなくなっていく。こうしたことから、高度成長期に組み立てられた運行形態を少しずつ薄めながら細々とつないでいるというのが現状ではないでしょうか。 そうした中にあっても、公共交通は交通弱者にとって生活のための貴重な移動手段であります。公共交通の役割は、多くの人に必要な社会基盤であることから、たとえ少数の方であっても必要な、今度は福祉政策的な側面にシフトしているというのが実感ではないでしょうか。 本日私が申し上げたいのは、この人口減少時代に越前市なりの知恵を生かして、公共交通をどう持続させていくかということであります。そのためには、福武線そして路線バスへの補助、市が運行主体の市民バス、この運行は適切な補助でなければならないと思います。これから公共交通、効率性や有効性を評価して適切なサービスを選択していかねばならないと思います。 まず、現在越前市の公共交通は何がありますか。そして、それぞれ今年度の予算の支援額を絡ませてお尋ねをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 本市の公共交通とそれぞれの支援額ということでございます。 本市が運行支援を行っている公共交通としましては、市民バス及び福井鉄道株式会社が運行する路線バス並びに福武線がございます。予算額は、市民バス運行委託料が5,260万円、福祉バス運行委託料、これは路線バスへ高齢者の方が100円で乗車いただけるへの補助でございます、が760万円、そして福武線維持修繕費補助金が4,305万円、今議会に補正予算として上程した地方バス路線活性化推進補助金、これは路線バスへの赤字補填でございます、4,938万円、合計1億5,263万円となっております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今ほど企画部長から1億5,000万円を超えるとの答弁でございました。その金額は越前市の規模として妥当とお考えでしょうか。路線バスについて、今回3月補正予算にも現在4,938万円ですか、答弁ありましたが、年々この路線バスの利用者が減少していく中で赤字が拡大しています。どこまでこれまでのような運行を続けていけばよいのか、疑問も生じるところですけれども、この点について市の考えをお尋ねいたします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) まず、1億5,000万円の規模が越前市として妥当かというお尋ねでございます。 公共交通は地形や人口分布等の要因が運行経費に影響を及ぼすことから、一概に幾らなら妥当という判断をすることは難しいと考えております。その中で市が運行する市民バスにおいては、民間事業者による路線バスの運行のない交通の不便な地域に住む方々に対し、通院、買い物等の日常生活を支援するため、最小限の移動手段を提供することを目的として運行しております。また、福武線、路線バスについても、利便性を極力確保しつつ効率化を図っているところでございます。引き続き、限られた予算の中で効率のよい公共交通の運行に努めてまいりたいと考えております。 また、路線バスの赤字の拡大の件でございますが、路線バスにつきましては、車両の修繕更新や運転手の確保などに運行経費が増す中で運賃収入は減少し、赤字が拡大傾向にあることは認識しております。しかしながら、高齢者や学生などの交通弱者の移動手段として必要なものであるため、赤字額が大きい路線を簡単に廃止することもできないと考えております。 昨年は市公共交通会議におきまして国庫補助の対象路線から外れるバス路線の廃止及び変更について協議を行い、効率のよい運行形態への見直しを図ったところであり、来年度は赤字額が縮小するものと見込んでおります。今後も財政負担を抑えながらも利用者の利便性を損なわないような効率のよい運行形態の実現に向け、検討を行っていきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 現在は支援の対象にはなっておりませんが、北陸新幹線が敦賀まで開業となりますと、北陸本線は並行在来線となり、第三セクター化されます。実際に運行が始まれば特急電車がなくなるので、当然赤字が見込まれると思います。 そこで、お尋ねいたします。 並行在来線への県や沿線市町の支援は避けられない現状であります。昨年一部支払われたと思いますが、市の負担はどの程度になりますか、お示しください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 並行在来線への市の負担へのお尋ねでございます。 まず、出資金でございますが、並行在来線会社の運転資金となる資本金は20億円で、出資割合については県、市町、民間を7対2対1、出資金額は県14億円、市町4億円、民間2億円と決定しており、そのうち準備会社設立時に必要である5億円については、負担割合に応じて県が3億5,000万円、市町が1億円、民間が5,000万円を出資し、市町が負担する1億円は、本市を含む沿線6市が1,500万円ずつ、南越前町が1,000万円を昨年8月に既に出資しております。 今後、正式に並行在来線会社が設立する際に市町が負担する3億円を含めた総額4億円については、改めて市町間の負担割合を検討し、県並行在来線対策協議会において各市町の出資額を決定してまいります。 次に、経営安定基金でございますが、大幅な運賃値上げを抑制することや開業後の設備更新への支援など、並行在来線会社が長期にわたり安定的に経営を行うための行政支援であり、その規模及び負担割合については、令和2年度に県が実施する旅客流動及び需要予測調査の結果をもとに、県並行在来線対策協議会において検討してまいります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) これまで先ほど答弁のあった1億5,000万円を超える負担に加えて、並行在来線の負担に耐えていけるのか心配するところでございます。その場合に、先ほどの質問の回答にあった越前市として妥当な公共交通への支出、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 並行在来線への負担へのお尋ねでございます。 出資金や経営安定基金など並行在来線への負担及び支援については、過大とならないよう県に求めているところでございます。他県では新幹線開業に伴う固定資産税の増収見込み額を負担割合に生かしている事例もあり、本市においても固定資産税の増収を並行在来線の負担に一定程度充てられるものと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 並行在来線の三セク化で運行が始まれば、並行して運行していく福井鉄道福武線、そして問題の並行在来線、この2つの鉄道を支援することになります。両方の赤字を負担することについてどのようにお考えなのか、まずお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 福武線そして並行在来線の2線とも、通勤、通学及び交通弱者の移動手段として重要な公共交通機関と認識しており、利用者の足を確保していく必要があると考えております。 両路線が存続できるよう、鉄道事業者の取り組みとして、現在えちぜん鉄道を含めた3社で事業連携により効率化と利便性向上を図るための検討を進めております。並行在来線においては、利用促進や経営改善に向けて、増便や快速列車の新設など利便性の高いダイヤの編成、駐車場の拡充などの既存駅の機能向上、新駅の設置、旅行業や広告業、不動産業といった関連事業で利益が見込めるような事業の展開、そういったものの具体化に向けて県及び沿線市町で検討を進めているところでございます。 市としましても、これまでの支援や運行、運営に支障を来すことのないよう、負担の低減や財源確保に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 現在、越前市は国、県への重要要望事項で武生駅と王子保間の間に新駅設置を要望してきました。 これに関連して、富山県の新駅ですね、高岡やぶなみ駅というのがあるんですが、実際この駅をつくったところ、計画どおりに乗降客数が伸びていないと報道があります。その小さな駅、整備費用をお聞きしましたら、駅舎で8億円、周辺合わせて14億円という多額な金額に上っているようであります。この高岡やぶなみ駅は乗降客96名ということで、乗降客というのは乗る人が半分、おりる人が半分ですから、48人乗って48人おりると。そんな駅に14億円も高岡が投資したということであります。 インフラを縮小再編していかなければいけないんじゃないかと今私は質問を通して警鐘を鳴らしているつもりなんですけれども、この人口減少時代にあっても、つくっても乗客を奪い合うだけ、そういったことでは赤字が拡大して本市の負担もさらにふえていくということであります。並行在来線の会社、県の積極的な関与がない限り、新駅の設置はよほど慎重にしなければならないと考えます。 そこでお聞きするんですが、新駅の可能性は距離でいえば武生-王子保間約5キロですよね。非常に長いので中間に駅があっても妥当かなと思います。そして、武生駅と鯖江駅も5.1キロとこれも非常に長いと。どこか中間に駅があったほうがいいなというのは普通であります。しかし、新駅をつくる場合の条件といいますか、新駅設置に対する市の考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 並行在来線の新駅設置へのお尋ねでございます。 新駅設置につきましては、今ほど議員から御紹介のありました、技術的には既存の駅間距離がおおむね4キロメートル以上あり、新駅設置後の隣接駅との駅間距離がおおむね2キロメートル以上あることでございますが、さらに費用対効果として50年間の増収見込み額が設置費用を上回ることが要件となります。また、新たな利用者による運賃収入増が求められております。 重要要望でもお願いしております武生-王子保駅間の新駅設置につきましては、県立高校の再編、令和7年の商工高校の集約でございますが、県立高校の再編に伴う要素も大きいことから、県の積極的な協力を求め、県との協議を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 新駅設置の条件というのはかなりハードルが高いんだなというのが今わかりました。 さて、いよいよ北陸新幹線敦賀開業まであと3年となりました。本線の工事も日に日に進んでおり、あそこを通るたんびに工事が進んでるなというふうに感じるわけです。県が整備しているアクセス道路の工事や市の工事も進捗が見られます。南越駅は新設駅でありますので二次交通の検討が必要になると思いますが、市ではどのような方針を持っておられるのでしょうか。そしてまた、市ではインバウンド事業での観光客向けの二次交通も検討しているようであります。二次交通についての市の考えをお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) (仮称)南越駅の二次交通に対する方針でございます。 北陸新幹線金沢開業の新幹線駅について、(仮称)南越駅と同様に現駅併設ではない駅を中心に視察調査等を行ってまいりました。いずれの駅におきましても、地元住民はマイカーを、また観光客はレンタカーを利用し、路線バスの利用者がほとんどいない状況であると伺っておりますので、路線バスの新設を含めた公共交通としての二次交通の確保につきましては、引き続き慎重かつ総合的に検討していきたいと考えております。 また、観光客向けの二次交通につきましては、福鉄、市、モネ・テクノロジーズとの連携による実証実験を新年度に行いますので、それで得られた成果を踏まえ検討していきたいというところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) ちょっと聞き漏らしましたが、南越駅は丹南の玄関口というふうなことで、丹南11市町村、口をそろえて言ってまいりました。この南越駅からほかの丹南の地区の市町への二次交通はどんなふうになっておりますか。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 南越駅から周辺市町への二次交通ということで、駅におりて周辺に行く場合は、先ほどの観光客の成果を踏まえてということになるかと思いますが、公共交通につきましては周辺市町から(仮称)南越駅への二次交通の確保につきましては、各市町が中心となり、丹南広域組合と5市町で構成する丹南広域公共交通機関活性化協議会等において検討すべき課題であると認識しております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 公共交通の質問の終わりになってまいりましたが、公共交通への支出として北陸新幹線南越駅整備に係る投資額についても確認をしたいと思います。 これまで県にアクセス道路整備の要望を越前市は行ってまいりました。県との役割分担が決まっていない、道の駅の規模が決まっていないなど、交通広場やパーク・アンド・ライド駐車場の南越駅周辺整備の総事業費が決まっていないと理事者の説明でした。しかし、今年度の重要要望事項の回答によりますと、北アクセス道路はようやく県において施工するということになったとお聞きしております。また、道の駅についても、当初予算で計上されております総事業費も明らかになってまいりました。 当初我々は、新幹線ができたら越前市の負担は幾らやという中で、駅部で5億円ぐらいだというのが数年前の感覚でした。それがいつだったですかね、6億7,000万円が必要だというのがわかってまいりまして、きょう確認をしたいのは、道の駅についてもその事業費が明らかになった以上、南越駅周辺整備について、その広場、駐車場、道の駅の整備、県において事業を実施する箇所と市が事業主体の箇所と役割分担ですね、市の事業総額がどれぐらいになるのか、見込みをお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 南越駅周辺整備に伴う県の事業につきましては、道路整備で2路線ございまして、1つが国道8号から(仮称)南越駅を結ぶ東西のアクセス道路、一般県道南越線の整備でございます。2つ目が武生インターから(仮称)南越駅を結ぶ北アクセス道路、主要地方道武生インター線といいますけど、それの整備。さらに、道の駅の情報提供施設並びに休憩施設などが県が整備を行うところでございます。 市の事業につきましては、周回道路、駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場、多目的広場の整備と道の駅におきます伝統産業製品や地場産品を備えました物産販売所並びに飲食施設や休憩所を備えた地域振興施設などを市で整備を行う予定でございます。 なお、市の総事業費につきましては、概算ではございますが約30億円を見込んでおりますが、今後整備を進めていく中で精査をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 新幹線で5億円の負担を強いられるというのが重い負担だなと思ってましたが、今建設部長の答弁で30億円という金額を聞いて大変驚いております。 この南越駅周辺整備に係る事業費の財源はどうなっているんでしょうか。そして、新幹線の本線に係る本市の負担額を改めてお示しください。 また、新幹線開業後に固定資産税が収入として入るということになっております。どのくらい固定資産税の収入を見込んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 私のほうから事業費財源の部分だけお答えさせていただきます。 事業費の財源内訳につきましては、事業費が約30億円のうち、国の社会資本整備総合交付金で約14億円、県の北陸新幹線3駅周辺整備推進事業補助金が3億円を見込んでおります。残り市費については、交付税の措置のある有利な起債の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 私のほうからは本線の負担額等についてお答えさせていただきます。 平成31年3月29日に北陸新幹線工事実施計画の変更申請が認可されたことに伴いまして、県からは本市の負担金の見込み額が先ほど議員御紹介のとおり6億7,000万円であると聞いております。 なお、この財源としましては、起債90%充当に対して50%の交付税措置があるということでございます。 また、新幹線開業後の固定資産税収入額は、先行県の事例として1キロメートル当たり2,400万円程度と聞いておりますので、市内の延長8.8キロメートルを掛けますと単純計算では毎年度2億円程度の税収が見込めますが、開業から10年間は税額が軽減される特例があるということでございます。 なお、この固定資産税収入につきましては、今のは先行県の事例でございまして、新年度においてもう少し精査してまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 両部長から整備費用、本線の負担等について答弁をいただきました。相当な投資になりますが、その財源はしっかり確保してるとの説明でありました。 しかしながら、本市の公共交通をめぐる状況は、従来のバスや福鉄福武線への支援に加え、並行在来線への支出が加わり、大変厳しいものがあります。これから人口減少時代を迎え、公共交通の再編と集約化が避けられない中、ずるずると赤字を続けるのではなく、また赤字だからといって簡単に廃止へと向かうのではなく、市全体とそれぞれの地域を見据えながら、公共交通がどうあるべきか、しっかりと検討していくべきだと思います。 最後に、この件に関して奈良市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) また先ほどの繰り返しになりますけれども、新幹線の事業費30億円のうち国の14億円、県の3億円と17億円を国から、県から市にいただくとか、残りのところが交付税措置をされる有利な起債を使うということで、私どもは非常にここのところは慎重に考えながら安定的な財政運営に努めているというふうに考えております。同様に市の負担金の6億7,000万円についても交付税措置がある起債等を活用しておりますので、こちらのほうも固定資産税収入から考えると十分対応できる額だというふうに考えております。 むしろ課題は、議員が前半のほうで御指摘いただいたこれまでの既存のいろんな公共交通であったり、新たに発生をする北陸本線の第三セクター化に伴うこちらのほうの運営をどうするかということが非常に大きな悩みでありまして、むしろその新幹線の整備にまつわるところについては十分見通しがある。他方でこれからどんどんふえていくであろう公共交通全体の負担をどう考えるか。ここが重要なポイントだというふうに思っております。 今回議員が御指摘いただいたような課題は当然私どもも同じような認識を持っておりますので、一つ一つの課題についてしっかり事業者と話をしながら、合理的、効果的な公共交通のあり方を検討していくとか、あるいは引き続き県に対しては、そもそも北陸本線の第三セクター化は県が沿線市町に過度な負担を求めないから新幹線の認可に協力してほしいということで始まった、そういう経過がございますので、今何度もこの点については県にお話をしながら北陸本線の三セク化に伴う負担について軽減を強く求めてるところであります。ここのところは非常に沿線市町が協力し合い、また議会の協力もいただきながら強く国や県に求めていかねばならない課題だというふうに思っておりますので、議会の力強い御支援も心からお願いを申し上げる次第でございます。 あわせてもう一点だけ触れさせていただきますが、2月14日に締結をしましたモネ・テクノロジーズ株式会社との連携協定、これは当面二次交通のものが視野に入っておりますが、その先には私どもは公共交通に対する反映といいましょうか、それの運用ということを将来的にはぜひ模索したいというふうに考えておりますので、こういったICTを上手に公共交通の維持とかあるいは負担軽減につなげていくような取り組みについても大いに研究を深め、その実証あるいは実装に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 奈良市長からしっかり答弁をいただきましたけれども、私たちも今後、金沢開業で5年が経過するわけですけれども、5年が経過してその後どうなってるんだということを視察を行ったり、いろいろ議会としても調査をして、また市のほうに意見を申し上げるつもりであります。 次に、最後の質問になります。 老朽インフラの更新は、人口減少時代に最も困難な問題と言われております。高度成長期に膨大な予算を投入して整備してきたインフラは、今後一度に更新時期を迎えるからであります。極論になりますが、橋やトンネルは通行どめの看板で通行禁止ということで御勘弁願う。文化センターや学校や公民館は複合施設ということで、集約化が可能といえば可能です、いざというときにはね。 しかし、今からお聞きする水道、下水、これは去年の私、質問もいたしましたけれども、大きな災害があると本当に代替えがきかない、かけがえのないものであります。毎朝私たちは朝起きて何げなくこの水道の蛇口をひねって顔を洗い、水を飲んでいますが、この給水車に並んだ人の話を聞くと、当たり前のことと思っていたことがどれほど大切であってありがたいものか、初めてわかったという話を聞くわけであります。担当の人は感謝もされないで日々懸命に努めておられると思いますので、改めて感謝の気持ちで質問をしたいと思います。 しかし、武生市時代に飲んでいたおいしい水と比べて、今越前市の水道は2.2倍の料金になっています。非常に高い水を飲んでるわけですけれども、この質問の前に、昔からのおいしい水、今は何が違うのかということを簡単にお話しください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) 現在の水道水がどういうふうに違うのかというふうな御質問でございますけれども、過去の水道料金の改定の経緯、それからその理由について、そういったところから御説明させていただきたいと思います。 旧武生市におきましては、昭和38年に地下水を水源といたしまして一部通水を開始いたしました。その後、高度経済成長期における水需要の拡大に伴いまして新たな水源開発を行いましたけれども、地下水では鉄やマンガンの含有、それから周囲の地下水の低下等によりまして十分な確保に至らなかったということから、昭和52年に丹南2市4町におきまして、県が事業主体となる水道用水の供給事業、この創設の要望を行っていたところでございます。 一方の平成4年から平成15年にかけての水道法改正によりまして、病原性の原虫類、いわゆるクリプトスポリジウムというところですけれども、こういった対策が求められるなど、水質基準につきましては26項目から50項目に追加されまして、その対策としましては膜ろ過処理に粉末活性炭素類などを加えました現在の処理方法による県水受水、これが最良の方法との検討結果に至りまして、その受水に伴い水道料金の見直しも図ってまいりまして、現行の料金並びに現行の水になってきたというところでございます。 県水受水による現在の水道水におきましては、安全でおいしい水を供給しているところでございます。水質につきましては、主要な配水池からの上水水質、これが県が制定しております福井のおいしい水として認定基準の範囲内となっているところでございまして、おいしく飲んでいただいているというふうな水道水となっているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 大変丁寧な説明でありましたんで。今は県水ということで膜ろ過された非常に品質の高い水を飲んでるわけであります。武生市時代は井戸から揚げた水を飲んでいたわけでありますから、水道というのは全国、越前市に限らずどこでもその水がめから各家庭にお送りする水の92%ぐらいしか届いてないんです。8%はどうしても漏れてしまう。そういう有収率92%平均という中にあって、今まではその8%漏れてても、水源が井戸でしたので余り騒ぎはしなかったと思うんです。今は県水でお金を払っていますから、1年間に8,000万円ぐらいの水を越前市のそこらじゅうの地下でばらまいとるわけなんです。ですから、この有収率のアップしていく1%の違いというのは、10年、20年の単位で比べると本当に真剣に取り組まなあかんなと。そこら辺でも今小泉理事にはちょっと触れていただきたかったかなと思うんです。 それでは、越前市の水道、今の答弁にもありましたけど、越前市の水道事業が始まって60年近くが経過するんですが、これまで750キロを超える水道管を延々と整備をされてこられました。この老朽化の管も随分あると思うんですが、現状をちょっと簡単に説明してください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) 水道管の老朽化についての御質問でございますけれども、水道管の老朽化の状況を示します経年化管路率、これは法定耐用年数を超えた管路の全体に対する割合でございますけれども、これが平成30年度末で16.37%ございまして、法定耐用年数40年を超えた管路延長は約127キロメートルとなっております。平成26年度の経年化管路率は8%でありましたことから、この4年間におきまして約60キロメートルの水道管が法定耐用年数の40年を超えたということになるところでございます。 これに対しまして水道管の更新につきましては、平成17年度から平成30年度までの14年間におきます累計の管路の更新率につきましては8.92%となっておりまして、約69キロメートルの水道管の更新を行ってきたところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 現在、老朽管が127キロあるということです。現在その老朽管を1年に4.4キロずつ更新をしているという説明でありましたけれども、777キロを4.4で割ると180年ぐらいになるんです。これはもう追いつかないと思うんです。180年かかって管を更新していくということはちょっと議論にならないわけでありますけれども、現実的にこの水道管の更新、このようなペースで対応できているんでしょうか。 それともう一つ、現実的にこの更新をこれからどのようなペースでやっていったらいいと思うんですか。あわせて御答弁ください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) まず、これまで年間平均4.5キロメートル、率にいたしまして0.64%の更新を進めてるというところでございますけれども、全ての水道管を法定耐用年数40年の間に更新するには、年間2.5%、延長にして約19キロメートルの水道管を更新する必要がありまして、現在のペースで更新を継続していく場合、将来においては経年化管路率が上昇するということになるところでございます。 そこで、本市におきましては、漏水事故の防止を図りつつ長寿命化により設備投資の抑制を図っていくべきとの国の指導に基づきまして、他事業者の更新実績、それから技術的な評価によります法定耐用年数の1.5倍程度の実耐用年数、これを採用いたしまして、平成28年度に市の水道施設更新計画を策定いたしまして、更新需要の平準化を図っているところでございます。現時点におきましてはこの計画に基づきまして有収率の向上を目標に、ねずみ鋳鉄管、それから接続部が接着剤でありますビニール管、これなどを衝撃によって破損しやすくまた漏水が多発してる水道管を中心に更新を進めてるところでございます。 また、今後の更新の進め方でございますけれども、先ほど申し上げました市の水道更新計画に基づきまして、現行の水道料金を維持しながら、漏水により市民生活などに影響が及ぶ水道管の更新を最優先に進めてまいりたいというふうに考えております。また、工事発注におけます官民連携も推進いたしまして、早期発注による工期の確保、それから受注者と発注者の相互連携による技術力の維持、向上、継承、これを目的に簡易型デザインビルド方式による発注、これを拡大いたしまして、水道事業の運営に必要な人材の確保並びに育成を図り、水道基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) どのように答弁をいただこうとも、質問の原点が20年後に人口が6万人台になっていくということを市がお示しになってるわけですから、6万人ぐらいの類似団体の予算規模を見ると越前市の70%ぐらいなんです。ですから、今一生懸命やってきたことを70%ぐらいの予算規模で今のとおりやれるのかということも問題ですし、今以上に、今の倍やってもおぼつかないという大変なこの難しい難題であります。難題に関しては最後に奈良市長にお答えいただきますので、小泉理事はここで水道の質問は一旦区切りをつけさせていただいて、次は下水道の質問を行います。 平成17年に合併した本市の下水道整備については、23年に策定した市下水道基本構想に基づいて、令和5年度といいますからあと3年ですかね、あと3年ぐらいで汚水処理人口普及率100%、つまり越前市全域で公共下水道、それから集落排水、合併処理浄化槽、いずれかの下水道を市民皆さんに使っていただくということを目標に進めていると。市民生活の環境改善と身近な環境保全を図っていくには、これも早急な対応が望まれるところであります。 現在の進捗状況と現状をお聞きいたします。まず、ここをお聞きします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。
    ◎建設部理事(小泉治和君) 下水道整備の現在の進捗状況について説明させていただきますと、まず公共下水道の区域におきましては、北陸新幹線の(仮称)南越駅、この周辺を含めました計画区域に対する平成30年度末の整備率、これが82.5%となっておりまして、令和5年度の整備概成に向けまして、未普及地域の解消が順調に進んでいるというところでございます。 次に、農林業集落排水区域につきましては、これらは既に整備は完了いたしております。 また、合併処理浄化槽区域におきましては、平成30年度末の合併処理浄化槽の普及率、これは現時点では7割弱というふうに確認しておりまして、まだ切りかえが済んでおられないというふうな世帯は推計で約1,400世帯と見込んでいるところでございます。合併浄化槽の切りかえに対する取り組みといたしましては、市の浄化槽維持管理協会と連携いたしまして本年度より開始しました地域ぐるみの合併処理浄化槽切りかえ奨励金制度、この奨励による合併処理浄化槽普及促進の取り組み、これを各町内に働きかけているところでございまして、現在9町内において取り組みが始められたところでございます。 このようなところで整備としては順調に進んでいるところかなというふうに思ってるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 進捗状況は順調であると。令和5年で目標達成というふうに感じました。よろしいんですね。令和5年度。 本市の公共下水道事業は、市のほぼ中央を流れる日野川を挟んで西側は家久処理区、東側は東部処理区、また今立地域については今立処理区に分かれておりまして、浄化センターはそれぞれ3カ所整備されておりますので、これからこの3カ所の浄化センターを維持していくのは市にとって大きな負担と言えるのではないでしょうか。また、浄化センターまで汚水を導く管路についても、本市は市街地郊外の面積も広いため、管路の延長も同じ人口規模の自治体と比較して長いんです。これらの施設の維持管理並びに更新に要する負担はかなりのものと推察されます。 本市の管路、浄化センター、そして下水道施設の総量並びにそれらの老朽化の進行と更新の実績はどのような現状なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) まず、公共下水道の管路につきましては、事業開始から今日までに総延長約500キロを整備しております。また、下水道管路の法定耐用年数は50年と定めておりますが、本市ではその法定耐用年数を超えた管路はなく、またこれまでの調査結果からも、全体として良好な状態であるということを確認しているところでございます。 ただし整備後30年以上経過した管路につきましては、陥没等の発生等のリスクもあるというふうな国土技術政策総合研究所の調査結果もありますことから、本市におきましてはこれらに該当する約80キロの管路を中心に、本年度から点検、調査を実施しているところでございます。 また、交通量の多い道路上のマンホールにおきまして、耐荷重それから飛散防止機能が現行型より不足している約220カ所につきましては、本年度から一部更新を始めたところでございます。 一方、公共下水道の処理場におきましては、議員御紹介とおり3処理場ございます。そのうち家久浄化センターが供用開始から40年、今立浄化センターが16年、東部処理区の水循環センターが約11年を経過しております。その中で最も経過年数が長い家久浄化センターにおきましては、電気機械設備のほとんどが更新を一巡したところでございまして、現在二巡目の更新、この更新に向けまして修繕改築計画を本年度策定したところでございます。また、今立浄化センター、水循環センターにつきましては、今後電気設備等を中心に更新時期を迎えようとしている時期でございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 下水の管路の寿命は50年から60年ぐらいということでありました。しかし、その浄化センターの施設に関しては、その寿命はそんなに長くないと思うんです。せいぜいで20年ぐらいでしょうか。この3つの浄化センターを抱えていくというのもかなり頭の痛いところではないかなと思います。 最後に、奈良市長にお聞きしたいのは、この下水道も今度公営企業会計になります。越前市は上水道も下水道も公営企業に移行していくわけなんですけれども、現在でも10億円を超える金額を繰り出してるわけなんです。今度公営企業になったら戸を閉めてしまうんですか。そんなことないでしょう。ですから、やっぱりこの住民のために、幾ら難題といえども、先ほど申し上げましたけれども、かけがいがない上水それから下水、これを公会計になってもしっかりと越前市として支えていく責務が越前市にはあるんじゃないかなと思っております。 あと2分しかありませんけれども、最後にこのインフラ整備全般でも結構ですし、上水、下水に関連したことでも結構なんで、奈良市長の見解をお聞きして質問の終わりにしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、水道事業につきましては、市の水道ビジョンの財政計画となる経営戦略を来年度末に策定をいたしますので、今後10年間の収支の見通しを作成、公表することで将来に向けた水道経営の計画を明らかにしたいと考えてるところであります。 一方、下水道事業につきましては、議員御指摘のとおり来年度から公営企業会計に移行するということで、このこと自身は国の指導もありまして、このタイミングでやらねばならないということでありますけれども、先ほど小泉理事からも答弁がありましたとおり、本市におきましてはまだ東部処理区等は令和5年度の整備完了ということで、下水事業は継続をするということになりますので、そういう意味ではいきなり公営企業会計をそのまま当てはめるということは困難だというふうに私どもも認識をしております。 ですから、そういう意味では上手にその内部の中で過渡期といいましょうか、移行期ということについては市としても十分な配慮をしながら、しかし公営企業会計に移行するということは非常に重要な施策でもありますので、しっかりとその趣旨に沿って対応していこうというふうに思います。 あわせて、この分野で一番我々が考えておりますのは、非常に重要な技術の継承ということが、我々の職員の数も減っていく、あるいは民営化が進む中で、どういうふうに民間の皆さんの協力も得ながら安定的に確保するかと、このことが重要な課題でございまして、今回上下水道ともに公営企業となるこの機会を捉えまして、上下水道共通の窓口設置を含む民間への委託によって官民連携を推進をしていこうと思っております。そういうことを通して官民における知識や技術の継承、業務の向上を図り、上下水道双方の経営基盤の強化に取り組むというふうに考えておりますので、引き続きの御支援、御協力をお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(大久保健一君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。        休憩 午後2時41分        再開 午後2時50分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位5番、前田修治君。 前田修治君。 ◆(前田修治君) 日本共産党議員団の前田修治でございます。 川崎部長また出口理事には、コロナウイルス対策で大変お忙しい中をわざわざ御答弁に出てきていただきましてありがとうございます。せっかく来ていただいたのにまた厳しいことを言わなきゃいけないってのが大変心苦しいんですけれども、御容赦をいただきたい。 まず、国民健康保険税の改定についての考えをお聞きをしたいというふうに思います。 内閣が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産GDP速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期、7月9月期に比べ1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%ものマイナスであり、事前の民間の予測を上回る落ち込みとなりました。安倍晋三政権が強行した10月1日からの消費税率の10%への引き上げが家計も経済も直撃しているためであります。GDPのマイナス成長は5・四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。消費税率を緊急に5%へ戻し、国民の暮らしを応援する政治の実現が緊急の課題となっています。 こうした中で、越前市は新年度よりの国民健康保険税の税率の改定、引き上げによって、国保加入世帯、30年度では9,515世帯、加入者1万5,412人の暮らしや営業にさらに追い打ちをかけようとしようとしています。改定の内容を見ますと、所得割で現行の10.7%を11.5%へと0.8%の引き上げ、そして1人当たりの均等割額では現行の4万1,700円を4万7,700円へと6,000円の引き上げ、全体で1人当たり7,838円、年間、そして増加率は7.8%という内容であります。 そこでお聞きをいたしますが、この国保改定で新年度より値上げをすることとなった経過について、経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市の国民健康保険財政でございますが、年間500人から600人の被保険者の皆様が減少しております。したがいまして、収入が大きく減る一方で、被保険者の高齢化あるいは医療の高度化などにより、支出となる医療費総額は大幅には減少しない状況となってございます。その結果、1人当たりの医療費につきましては平成27年度が37万8,725円であったものが平成30年度におきましては40万4,107円と、この3年間で2万5,000円余り増加をしてきております。この傾向は今後とも続くものというふうに思っております。 本来でございますと、この増加分につきましては加入者の皆様で平等にお願いするところでございますが、できるだけその影響を緩和すべく、国や県への財政支援要請でありますとか、市といたしましても1億円の基金を活用いたしまして最大限努力したところでございます。それでもなお令和2年度以降2年間につきましては国保財政の赤字が見込まれることから、加入者の皆様の命と健康を守る国保制度の維持、安定運営のため、平均7.8%の税率引き上げはやむを得ないと判断したものでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) そこで値上げはやむを得ないということでありますけれども、2018年度から国保財政の運営責任が、要するに保険者がこれまでの市から県に一本化されたと。そのことによって県が標準保険料率というものを勝手に決めて各自治体に押しつけてきてるわけですけれども、この標準保険料率に越前市としても合わせていこうというような基本的な考えがおありなのか。 この標準保険料率というのは、以前この国保税の引き上げを抑えるために一般会計からの法定外繰り入れを行ってずっと据え置いてきたという経緯もあるわけですけれども、この標準保険料率は一般会計からの法定外繰り入れをせずにやった場合に保険料率はどれぐらいかというものを自治体に示してきてるわけですから、法定外繰り入れをしないような計算で来てると。ですから、それに合わせるということになると、これは当然今まで入れた分を入れないわけですから、保険税率を引き上げなきゃいけないと。こういう論法になってくるんですが、そういう点で県の標準保険料率というものをどのように考えておられますか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 県が財政運営の主体となったということでございまして、大きな規模で国保財政といったものを安定運営しようということでございますので、基本的にはこの県の標準税率に時間をかけて合わせていくということは必要だと思っております。 それと議員が言われましたように法定外繰り入れについての考え方を少し述べさせていただきますと、国民健康保険制度は保険制度という名前ではございますけれども、その特徴から多くの公費が投入され、運営をされてきているということでございます。 令和元年度、福井県の国保特別会計の当初予算を御紹介いたしますと、歳入総額647億円のうち、市町の税収入を含む納付金は200億円と全体の約30%でございます。その他につきましては、社会保険診療報酬支払基金、すなわち被用者保険からの交付金236億円、国庫支出金169億円、県繰入金41億円と、歳入の約70%は他の保険、国、県からの支出でございます。また、国保税の応益割に係る低所得者の軽減措置分でありますとか支援分につきましては国、県、市町が一般会計から補填をしていること、さらには国保事務の人件費等を法定内繰り入れとして一般会計で賄っていることから、国保加入者の特徴を鑑みまして、また社会保障の根幹を支える意味からも、相当程度、他会計からの制度的保障がなされているものというふうに考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 今部長がるる言われましたけれども、言いたいことは、しっかりと国や県や、また補助金なんかもしっかり入れてやってるんだよと。その上でこれぐらい値上げしなきゃ仕方ないんだよと、そういうことがおっしゃりたかったんかなというふうに思います。そういうことはわかりますけれども、従来からもずっと言っているんで余り何遍も言いたくはありませんけれども、本来は国の責任で国がもっと国庫負担金をふやしてもとに戻して、しっかり運営をしていくと、責任を持つということが大事やというふうに思いますけれども、そうした中でも値上げをせざるを得なくなったといえども、その値上げされるほうは、これはたまったもんじゃないですよね。先ほど言いましたけれども、世帯数でいけば約1万世帯、9,515世帯、加入者1万5,400人余りいるわけですから、そういう方々にとってはまた非常に負担がふえてくる。これは消費税が10月に10%になって出費がかさんだ上に、さらに国保税で追い打ちをかけられると。まさに切り傷に塩をすり込まれるような、あるいはまた溺れる者を上から石をぶつけるような、こういうようなことを行政がやってはだめだというふうに思っております。 そうした点で標準保険料率というのは、これは当然従う義務はないというもので、あくまでも基準であると、国が示す。ですから、各自治体の判断で一般会計の法定外繰り入れ、あるいはその基金を活用して、この標準、基準税率よりも低くても別に問題はないという、そういう私は認識なんですが、その点、理事者はいかがですか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今現在も標準税率を下回った状況でございます。ただ、行く行くは国保財政の安定を図るためには時間をかけてこの標準税率に合わせていくということは必要だと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 県の標準保険税率と比較しますと、今度の新しい税率は越前市は、いただいた表で見ますと、所得割は越前市が11.5に対して県は11.82ということで若干低いと。均等割で見ますと、これも越前市が1人当たり4万7,700円、県の標準率が5万1,029円ということで若干下がってると。平等割額、これは1件当たりですけれども、これについては県の3万3,729円という保険料率に対して3万5,400円ということでここでは高くなってると。こういうふうに一概に低くなってるということも言えない部分もあろうかというふうに思います。また違ってたら指摘していただければ結構と思いますけれども。 いずれにいたしましても、理事者が、あるいは国や県がどう言おうと、もう今の国民健康保険税は高過ぎて限度に来ていると、払えない、そういう状況が全国的にもありますし、これは命にかかわる問題ですね。国民保険税が払えない。短期保険証になる。そして、またその都度払えなくなって資格証明書になると。10割窓口で負担しないと認められない。そんなお金があるんなら保険料を払うわけですから、要するにそのお金がなくて医者にかかれない。だから、命をなくす、重篤になる。こういうことで医療費もさらに伸びるという悪循環になってきてるわけですから、やはり払いやすい国民健康保険税にしていくというようなことが大事だというふうに思います。 それで、この間の国保税の推移で見ると、その値上げの状況というのがどういうふうになってきてるのか。これまでの国保税を引き上げてきた年度と、それから引き上げられてきた税率について、近年の状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市の過去の税率改定に伴います1人当たりの国民保険税の上昇額の推移を御紹介したいと思います。 平成27年度につきましては1人当たり8万809円であったところ、平成28年度の改定によりまして1人当たり8万9,529円となり、8,720円の上昇でございました。また、同じく前回、平成30年度の改定により1人当たり9万9,502円となり、前年度から9,973円上昇してございます。今回の税率改定では、御案内のとおり1人当たり10万7,304円となることを見込んでおりまして、7,802円の上昇でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) お示しいただいたように、この平成27年度からこの30年度のこの4年間だけでも1万9,000円、約2万円ぐらいふえてると。8万809円が9万9,502円ですからね。それで、平成24年度の8万3,700円から見ると、30年度では1万5,700円ですが、そういう点で上げ幅は私は非常に強いというふうに思ってるんです。この4年ほどで1万9,000円ですか。そういう点ではさらにまた来年度から上がるということは、本当にこれで保険税の負担に耐えられるんだろうかという心配をますますしてきますし、それからこの間のこの国保税の滞納状況からしても、さらにその滞納世帯、滞納額の増加につながっていくんではないかというふうな懸念もいたします。 いただいた資料では30年度の滞納額については4億2,800万円。それから、滞納世帯数は497、約500世帯あるわけですが、これが今までの分でも払えなくてこういった滞納があるのに、さらに滞納がふえていくというそういう懸念はありませんか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員から御紹介いただきましたとおり、滞納額、30年度につきましては4億2,800万円余りでございますが、さかのぼること、記録がある6年前でございます、24年度当時は7億300万円余りございました。約3億円近く減少してきておりますし、世帯につきましても24年度には732世帯であったのが497世帯ということで235世帯減少してきております。 それと1人当たりの保険税額も御紹介いたしますと、24年度が8万3,767円で30年度が9万9,502円と約1万5,700円ほど上がっているわけなんですが、1人当たりの医療費、24年度が32万8,000円ほど、30年度が40万4,000円ほどで医療費は7万5,000円ほど上がってございます。 そういった意味では1人当たりの医療費に連動した形で保険税は上がってもおりませんし、滞納額についてもむしろ減ってきているということを御紹介したいと思います。 あわせまして、先ほど来から議員がおっしゃっていただいております税率改定に伴う加入世帯への影響でございます。特に低所得者世帯への御負担の問題でございます。これに関しましては、これまで国は政令により世帯の所得に応じまして所要の減額を繰り返し実施してきてございます。特に所得と関係なく賦課される応益割、平等割、均等割でございますけれども、こちらに関しては7割、5割、2割の軽減策を実施をしてきていることは御承知のことかと存じます。本市では既にこの対象世帯は全被保険者の50%を超えてございます。国はこの軽減判定に関し、繰り返し要件を緩和することでその対象を拡大してきておりまして、今後ともそのような低所得者対策といったものをターゲットを絞った形で緩和して対応してるものと考えてございます。 また、この軽減を埋める財源でございますけれども、低所得者の支援も含めまして、国及び県、市の一般会計からの補填により措置されております。今回の令和2年度予算におきましても3億5,532万6,000円が一般会計から基盤安定制度繰出金として国保特会に繰り入れを計上されているところでございます。 なお、この財源のうち4分の3は国、県の財源でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 減免世帯もふやしていただいてる、その減免条件も大分考えていただいているということもあろうかと思いますけど、国や県がそういうふうに減免も考えるんなら、やっぱりそのことを国がドンと補助金をふやして全体的に低くするということを先に考えればいいのに、その高い保険税を設定しておいて、払えないところについては、きついところについては一定処置してますよというのは余り、これはちょっと本末転倒でないかなというふうに私は思っております。 それから、滞納世帯が減っているという状況もありますけれども、これも裏を返せば取り立てが厳しいと。そういう状況もありますから、給料の差し押さえでありますとかいろんな形で滞納整理機構で100件余り持ってて、そこからは苛酷な取り立て、催促があるというようなこともありますし、そういう状況のもとでこの滞納が減ってきたって言われても、これは手放しで喜べないというそういう状況ではないかなというふうに思います。 それで、次に今回の値上げでは特に先ほどちょっと紹介しましたが均等割ですね、この均等割で所得のない18歳未満の子供でもこの均等割がかかってくると。均等割額は今回改定では4万7,700円で、ここで介護分が減りますから3万6,700円、この分が子供さん1人にかかると。これまでは3万2,700円だって、これも私はこれまでこれも大変だと、これを減額してとか、あるいはなくしてる自治体もあるとかという紹介をしてきつつ、そういう方向で考えてほしいと言ったんですが、その力及ばす、今回また4,000円の値上げで3万6,700円と引き上げられると。 これは18歳未満の子供さんは、いただいた資料では1,217人ですか、おいでになると。市長の御英断で新年度10月から高校卒業までの医療費は無料にしていただくことになりましたし、これは大変あっぱれだというふうに思うんですけれども、この一方で国保の子供たちは年間に3万6,700円の負担、月にいくと3,000円の負担をすると。もちろん保護者の方ですけど、なるんですね。国保以外の子供さんは病気になってお医者に行っても医療費は無料やと、高校生までなると。ところが、その国保の子供さんは病気にならない、医者に行かないのに毎月3,000円を取られると。これは非常に悲しい状況ではないですかね。 そういう点で、私は、越前市が目指す子育て環境日本一という目標に対して、これは逆行すると。国保加入世帯では子育てしにくい環境になっているというふうに言わざるを得ないんです。ですから、前にも紹介したように、既に全国の自治体の中では子供さんがいない、少子化という問題を深刻に受けとめて子供の均等割額の廃止や軽減策を実施し、新年度からも新たにやろうとしている自治体もふえてきているようでありますけれども、そうした子育て環境を整備しつつありますが、越前市ではなぜそこに踏み切れないのか。総合戦略に合致した施策の整備を市長にも求めたいと思いますし、新年度からの高卒までの医療費無料化は、何遍も言いますが、市長の判断を評価いたしますけれども、国保の家庭で子供を育てる保護者や子供たちに対しての配慮は必要ないと考えておられるのか、市長にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 少子化対策及び子育て政策と今回の医療に係る税率改定がどのように影響するのかについては、慎重に影響を見る必要があるとは考えてございます。 まず、子供の医療支援でございますけれども、今議員から御紹介いただきましたように、子供の医療費の無償化措置をこれまでの中学3年生から高校卒業まで範囲を拡大しようとする予算案をお諮りしてございます。実現いたしますと、このメッセージが持つ負担軽減のアナウンスメント効果というのは非常に大きいと考えてございます。 また、昨年10月より幼児教育・保育の無償化措置が実施され、来年度、その対象をさらに拡大する予算案もお諮りしてございます。総合的な子ども・子育て政策につきまして、今議会にも多くの子育てや少子化対策関連の予算案を上程させていただいておりまして、こうした積み重ねが中・長期的には効果が上がってくるものと確信をしているところでございます。 それと、被保険者均等割額及び世帯別平等割額につきましては、先ほど来から申し上げておりますとおり応益割額と言われておりまして、確かに世帯の経済状況に関係なく等しく医療サービスを受けるという資格において公平に負担しようとするものでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、世帯の所得に応じ繰り返し範囲を広げ、所要の減額を実施してきているところでございまして、既に50%以上の世帯がこの軽減がかかっているということでございます。そして、この場合、世帯員の数と世帯全体の所得を勘案した形になりますので、所得がない子供さんがたくさんいる場合には軽減範囲に含まれる可能性が高いものというふうに考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) いろいろと伺いましたけれども、私の思いは、やっぱりさっき言ったように国保と国保以外の協会けんぽなどの子供さんとの差はなくしていかなきゃいけないというふうに思うんです。だから、社会保険の子供さんは医療費無料だけれども、国保の子供さんは毎月こんだけ国保税として払わなきゃいけないというのは非常に寂しいというふうに思いますので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 そこで、今後の国保のあり方ですけれども、やっぱり命にかかわる問題だとさっきも言いましたが、保険証がなくて医者にかかれないというそういう状況も、これも出てくるというふうに思いますし、そういう点で今のコロナウイルスの件でもそういうふうに感染したかもしれない人が無保険状態とか、あるいはその保険証がないとかというそういう状況ではまた大変なことになりますので、そういう点でも国民皆保険制度のもとでやっぱり国民の国保は住民の命と健康を守る最後のとりでだと。 社会保険の人も退職されて、いずれは国保に加入してくるという状況から見れば、やっぱり高過ぎる国保税、これは国の責任でぜひ国保税を引き下げてほしいというふうに思いますし、この国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかないと。全国の知事会や市長会、町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けておりますけれども、市として総体的に総括として市としての今後の独自の考えと取り組み方についてちょっとお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員おっしゃっておられますように、国民健康保険は生活保護制度などとともに、まさに国民の生命と健康を守る社会保障制度の最後のとりで、ナショナルセーフティーネットであるというふうに考えております。市は、県とともに保険者として本制度を維持し、安定運営する責任を果たすことが求められておりますけれども、一方でますます厳しくなる国保財政の状況から、中・長期的な視点を持って国は制度設計をする責任があるというふうに考えております。特に近年、国保の被保険者の急激な減少の要因ともなった国の社会保険制度の改正は全国の国保財政へ大きな影響を与え、本来的にかつ構造的に脆弱な国保制度をさらに不安定にしたものというふうに言えると思います。 国保の財政基盤強化については、国、県への重要要望でありますとか市長会等の要望機会を捉え、国、県へ要望している状況でございます。市といたしましては、市民の健診等の受診を通じた健康チェックの取り組みでありますとか、関係機関とともに保健指導を強化することで医療費抑制を図り、制度の安定運営に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 国保税軽減のためにまずは市はいろんな手だてを講じていただきたいというふうに思います。 次に、保育の現状と課題についてお聞きをいたしたいと思います。 幼児保育、いわゆる幼・保無償化の影響について、来年度からの受け入れ可能児童数と、それからこのことによって入園希望者がふえてるんでないかというような予測もするわけですけれども、入園希望者のその状況はどうなっているのか。特にこのことで待機児童が発生するということはないというふうに考えておられるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 令和2年度の保育園、認定こども園の新規入園の申込者についてお答えいたします。 1月末時点で784人の新規入園申し込みを受けまして、昨年同時期より55人多い状況であることがわかります。継続入園申し込みと合わせました入園希望数は3,036人で、昨年同時期より10人多い状況でございます。令和2年度の入園一斉申し込みにつきましては、12月2日より12月25日まで各園において面接を行いまして、2月10日、内定通知及び保留通知を発送しておりますが、新年度入園に向けた調整は3月末まで引き続き行いますので、現時点では待機児童についての見込みがつかない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 確認しますと、待機児童が出るか出ないかは今の段階ではわからない。出る可能性があるのかないのか、その辺はどうですか。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 重ねて申し上げますが、3月末まで引き続き調整を続けておきます。このことにつきましては、公立、私立、市を挙げて調整しておりますので、現時点では見込みがつかない状況ということで、重ねて申しわけございません。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) これは昨年の今ごろも同じような状況で、やっぱりその待機児童については3月末まで見込みがつかない、この状況は去年と全然変わってないということでよろしいんですか、今の段階では。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 昨年度の状況と違う点につきましては、入園調整につきましては同時期このように頑張っております。ただし、今年度違います点としましては、会計年度任用職員制度が導入されまして、そのことに期待をしておりまして、今引き続き会計年度任用職員の追加募集もさせていただき、入園調整を図っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) これまでは待機児童はないというふうに伺ってきて、若干あったときもあるようですけれども、基本的には皆さんがちゃんと、希望するかどうかは別にしても、保育所には、保育園には入園できてきたというようなことの認識を私は持っておりまして、何年か前、東京なんかでの保育所落ちた何とかかんとかということで非常にネットで私も落ちた、私も落ちたということで、あれなんかを見てますと30カ所受けて30カ所落ちたなんてとんでもない状況ですけれども、越前市の場合は、これは申込用紙では入園希望で第1から第3までの候補を記入ができると。一番最初が近いところ、その次が圏内というか地域内とか、あとは職場に近いところとかそういういろんな条件の中で3つぐらいまで書くんでしょうけれども、それ以外にも電話でも聞き取って、第4、第5も視野に入れてということもお聞きをしておりますが。この希望の申込書で第1から第3まで書いたけれども全部だめだったと、どうしたらいいのという声も聞くわけですが、こういうことっても実際あるんですよね。あるんですよねって、あったんですからそうなんでしょうけど、あるんですよね。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 子供・子育て支援計画第2次計画を立てまして見込みを立てまして、こちらも入園調整を必要量もはかってきたわけでございますが、結果的に保留を出さざるを得ない状況になりました。ただし、意向調査ということで出しておりまして、第1、第2、第3希望を出していただきました上に、さらに第4、第5希望まで書いていただきまして、さらにまた状況も変わっているのであれば、いろんな聞き取りをさせていただきました上で厳正なる審査の中でさせていただいておりますので、なるべく皆様御希望に沿える形で取り組んでいるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 第3候補まで書いて、それが全部だめになって、その第4、第5となると、第1、第2、第3ぐらいまでは地域内というんですかね、その地域内に保育所が3つぐらいあればそん中で。第4、第5ぐらいになると、かなり遠距離、物理的にも不可能なところに行かなきゃいけないという部分もあるし、以前のように越前市全体の保育園の定員で見ると、要するにそこへ行けば入れるのに、あなたがお断りになったからもう待機には含めないとか、そういうことで待機を除外とかになってくると、人数的にも数字のマジックで変わってくるんですけれども、今そういうことがあるかないかはちょっとわかりませんけれども。 それで、入園というのは、先ほどプロセスで言われましたけど、点数によって決まるということですよね、保育にかける必要度っていいますかね。そういうので例えば一緒に暮らしていなくても近くに祖父母が暮らしていると減点されると。あるいは専業主婦が働きたいから預けたいと思っても、申請段階では働いていないので申請できないとか、あるいはまた育児休業で今休んでいて、引き続き休める条件にあるんなら休んでくれとか、いろんなことで実際入園ができなくなるということがあるみたいなんですが、その辺の一人一人のその条件。例えば祖母がいる、祖父がいるというても、その祖母が例えばその兄弟の介護とか親の介護とかもさらにしてるとかということで子供は見てられんとか、そういう一人一人のその状況というのは一定審査で反映されるんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 入園審査についてのお答えをさせていただきます。 保育可能な祖父母が同一敷地内や同じ町内にいる場合には確かに減点はさせていただいています。また、専業主婦といわれる方に就職活動を行っていただく場合、家族の看護や介護を常時行っている場合、働いていなくても申し込みをすることはできます。入園調整前に行う、まず12月の面接の際に書類だけでは把握できない御家庭の状況を十分に確認した上で入園調整を行っていますので、点数だけで判断しているわけではございません。 また、途中入園について受け入れが困難となりますので、本市では10月の一斉申し込みの際に、産休、育休明けによる職場復帰が決まっている方など、来年度の途中入園についても予約児としてあらかじめ申し込みを受け付け、入園調整を行っています。 本市の特徴としては、県内でもゼロ歳児クラスの利用率が高く、利用希望園児に対しまして保育士の確保が追いつかず不足してる傾向が続いておりますので、近年は低年齢児の入園が厳しい状況でございます。 ただし、今幼児教育の無償化につきましては、幼児教育の重要性に鑑みというところでの無償化がまず前提にございまして、そういったこともございまして、小学校との接続という点では、できましたら4歳、5歳のときには就学前のため校区内の園を御紹介していきたいと考えておりますので、もし低年齢児の段階でほかの地区の校区の園に入っていただくとしても、4、5歳になったときにはぜひ地区のところに転園してくださるということでお話もできます。 また、家庭内の保育がいつまで可能かという確認、そういったこともお願いしておりますので、そこにつきましても御家庭での育児ということも子供・子育て政策の中ではとても大事なものと考えておりますので、そこも含めて、子育て相談を含めて、総合的に勘案しまして入園調整を行うように取り組んでいるところでございますので、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) この時期になりますと子ども福祉課の担当の方々、保育園担当の職員の方々、大変にお忙しいし、いろいろな保護者の皆さん方の要望に応えたいという思いで頑張ってらっしゃるということは評価しますけれども、実際にはその施設が足りないとか保育士さんが足りないとかそういうことで、職員さんが幾ら何とかしてあげたいと思っても物理的にできないと。そういうような条件もあるということもわかります。そうした中でも、ぜひやっぱり一人一人の生活状況、それからどうしても子供さんを預けたいという思いを実現させていただきたいというふうに思います。 以前いただきました越前市総合戦略のその第2期案ですね。この中では「女性が輝くモノづくりのまち~子育て・教育環境日本一~」というスローガンのもとで、第2期においては新たに次の視点に重点を置いて施策を進めますということで、その一つの就学前教育・保育の環境の充実ということで低年齢児保育ニーズや幼児教育無償化への対応などを上げているわけですけれども、低年齢児の入所率や職場復帰時の子供の年齢の調査結果などから、年々保育ニーズの低年齢化が進み、低年齢児保育ニーズへの対応が必要となっていると。そういうことで就学前教育・保育施設の利用増に対応するなど、就学前教育・保育の環境の充実を図りますというふうに上げております。これは目標でしょうけれども、そうはいっても現実はどうなんかということになってくるんですが、その施策として保育環境の整備ということで教育・保育の一体的な提供の推進においては、子供の育ちの観点を大切に考え、子供が健やかに育成されるよう、教育・保育機能の充実と施設整備を一体的に捉えたと云々かんぬんというのが書いてあるわけでありますけれども、具体的には公立園については適正な保育士を確保し、待機児童の解消に取り組みますと。さらに、市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、市全体の就学前教育・保育施設の再配置を検討し、幼・保一体化を推進していきますとありますが、目標の達成はこのようにぜひ目指していただき、近い将来そうしていただきたいんですけれども、現実的に当面の来年度からの状況を見れば、育児休業を終えて働きたくても働けない、輝きたくても輝けない、そうした女性の思いをどうするのかということが非常に大事になってきます。 そういう点でぜひ待機児童の受け皿となる施設の確保や現場で働く保育士の処遇の改善、働く場の環境改善などを強めていただきたいというふうにこれは要望しておきます。今どうこうということではないと思いますので。待機児童解消のためにぜひお願いしたいというふうに思います。 最後の質問ですが、教員の変形労働時間制についてお聞きをしたいと思います。質問項目では労働時間についてとあると思いますが、労働時間制です。 これはどういうことかといいますと、教育委員会は御承知ですけれども、2019年12月4日、過労死がふえる、先生を続けられなくなる、こういったなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案、改正教育職員給与特別措置法、これを強行成立させました。 ことしは各自治体で制度導入の是非が争われるわけでありますけれども、この制度というのは、1日8時間労働の原則を崩して、繁忙期、忙しい時期と閑散期、ちょっとゆとりのある時期、そういう時期を設定した上で、忙しいときの所定の労働時間を最大1日10時間延ばすと。閑散期の所定労働時間をその分短くすると。今でも学校の先生方はもう10時、11時、12時、夜のね、ということがしょっちゅうあるというふうに聞いてますけれども。そのことです。苛酷な労働条件であるために、過半数労働者の合意なしには導入できないと。公務員は適用を除外されてたけれども、今回の法改正で教育職員に限って適用可能とされたと。公立学校の運用目的は、夏の休日のまとめどりに限定されますけれども、閑散期はその勤務時間をゼロとして休みにし、具体的には5日間程度の夏休みなんかが想定されると。この制度は完全に選択制で、都道府県等が条例を定めるかどうか、条例ができたもとで個々の自治体や学校が導入するかどうか、いずれも自由で、また学校で導入するかどうかは毎年度決められると。1年間やってみたけど、ちょっとどうもぐあいが悪いからやめようということならやめられるということですけれども、要するに忙しいときは残業を何時間でもやって、その分を暇な夏休みにとりなさい、こんなむちゃくちゃな中身なんですね。ですから、人間は寝だめや食いだめはできませんから、働く者の、先生方の健康や生活にとって非常に問題のある制度であります。 そうした点で、私はこんなもんは導入したらあかんというふうに思うんですが、教育委員会の所感をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員から御説明いただきました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これは一般的に給特法という形で新聞等で報道されている法律でございます。これの一部を改正する法律が、先ほど議員おっしゃられました12月4日に定められ、同月11日に公布がされました。これによりまして、令和3年4月から1年単位の変形労働時間制というものの導入が可能となったというわけでございます。 国が示しておりますこの変形労働時間制の具体例でございますけれども、実際に学校の行事等で業務量が多い時期、これは週当たりでの国のほうは表記をしておりますけれども、週当たりの勤務時間を3時間ふやしまして38時間45分から41時間45分にする。そうしてその多く働いた分を夏休み等に休日として5日程度まとめどりをしてください、このような内容が提示をされたところでございます。 導入に当たりましては、議員御指摘のように、勤務時間が長くなる日がありますので、教員の健康面あるいは生活面、そういった影響が危惧されているところでございます。しかしながら、休日のまとめどりによる余暇、休暇、リフレッシュなどの効果も期待できるというふうに国は言っているところでございます。 このようにメリットとデメリット、両面があるというふうに考えておりますので、本市といたしましては、導入につきまして県や他市町の動向を注視するとともに、学校現場の意見も参考に、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 川崎部長も出口さんももういいですよ。お仕事行ってくださいね。 今言われましたけど、夏休みのまとめどり、これは年休をしっかりととっていただくと。年休なんて余りとってない先生方も、とれないという状況がおありになるというふうに聞いておりますけれども、やっぱり年休をしっかりとっていただくとか、あるいは不要不急の業務を減らしていくとか、そういう調整をしていく中でしっかりと夏休みはとれると。これは現場の先生方もおっしゃっているんです、こんなもん導入せんでもね。ですから、百害あって一利なしというふうに言わざるを得ないんですが、これはぜひ導入しないようにしていただきたいということと、それから現状の教職員の勤務の実態、その勤務時間の把握や長時間労働の是正についてしっかりと教育委員会は指導されているのか、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思うんですが、これは28年12月の定例会でも教員の働き方を改善するために学校現場の教職員をふやすための抜本的な定数改善計画策定を国に求める教員の働き方の改善に関する意見書を議会としても採択してるんですが、その後教育委員会としてこういう立場で是正に対して働いておられるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の小・中学校教職員の勤務実態は、昨年9月に実施いたしました出退勤調査によりますと、1日当たりの勤務時間が、小学校は10時間6分、中学校は10時間37分でございました。また、月当たりの勤務時間、これが超過勤務時間80時間を超える教職員は、小学校が306人のうち2人、中学校が189人のうち33人で、その主な要因は、小学校は教材研究、中学校は部活動ということでございました。 次に、勤務実態の把握についてでございますけれども、勤務実態の管理につきましては、私ども教育委員会や学校管理職、こちらに求められる責務であると考えているところでございます。 本市では、本年度、県の校務支援システムを導入いたしましたので、教職員の職員証により出退管理が行われるようになったことで客観的な勤務時間を把握できるようになりました。本人はもとより、管理職も教職員個々の勤務時間が容易に把握できるようになりましたので、超過勤務が多くなりがちな教職員に対する指導が行いやすくなったというふうに言えると思います。 最後に、長時間労働の是正についてでございますけれども、教育内容の多様化、支援を要する児童・生徒への対応、保護者への連絡など教職員の業務は多岐にわたっているところでございます。そのような中でありましても、教職員が子供たちの教育に向き合う時間、これを確保することが最も重要であると考えており、市学校業務改善方針のもと、長時間勤務の解消に向けた取り組みを行っているところでございます。 具体的に申し上げさせていただきますと、まず入学式を1日おくらせて、従来4月6日だったものを4月7日に変更しております。8月14日から16日までは完全学校閉庁日としたり、また、会議時間の短縮に努めるなど、長時間勤務の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。また、勤務時間の長い教職員に対しましては、教職員が面談により本人へアドバイスするとともに、校務分掌の平準化を図っているところでございます。 今後も長時間勤務の解消につきまして、常に点検や検証を行い、職員会議などを通じまして改善に向けたさまざまなアイデアを出し合うことで教職員の長時間勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) しっかりやっていただいているようでございますけれども、国会で共産党の議員が追及したところ、タイムカードを設置しても、その管理職が早く出てきてもその一定の時間になるまでタイムカードを押したらあかんと。それから、帰るときもタイムカードを押して、それから残った仕事をして帰れとか、そういうことを強制してるということが明らかになりましたんで、いずれにしてもそういうことはないというふうに思いますが、しっかり見ていただきたいというふうに思います。 それから、行政が余計な仕事をやっぱり学校に押しつけないということなんですよね。6こま授業を4こまぐらいにできればして、そのあいた時間を学習とかあるいは授業の準備に充てるとかそういうふうにしていく。だって、先生の数が大体もう足りないですね、絶対数が。だから、2割ぐらいはふやさなあかんというのがいろんなデータで出てます。国も通知で、過度な授業時数や多過ぎる研究指定授業などの削減にかじを切ったと。やるべきは不要不急の業務の削減。国の通知さえ、教育委員会に対して学校現場にかけている負担の見直し、過大な授業時数の見直し、研究授業や行政研修の簡素化を求めているわけですから、これにのっとって現場の声に耳を傾けながら、しっかりと教職員の働き方の改善を進めていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位6番、題佛臣一君。 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 志政会の題佛臣一でございます。 一般質問をさせていただきます。 今回は質疑にインバウンド事業を質問させていただいて、かなり答弁もいただき、また後ほどほかの議員の皆さんがこのインバウンドについては詳しく質問されるということで、福祉行政について深める意味で、50分間までには終わるかもしれませんが、質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 本日は大変市民福祉部におかれましては、なかなか忙しいときに答弁をいただくということでなかなか恐縮しておりますが、何とぞよろしくお願いをいたします。 それと、ちょっと質問に入る前に、今福祉部長も当然おわかりだと思いますが、マスクがない。アルコール消毒液がない。私の関係者がマスクを百均でキッチンペーパーで、これ、つくったんですね。簡単につくれるというところから、百均で買って、私でいうとイラチカゴムバンドという形になるんですが、こういう形でこういうものもつくらないといけないような状況になるんではないかなというふうに思います。ちょっと参考のためにお知らせをしておきたいと思います。 それでは、画面をお願いします。 それでは、まず初めに地域福祉活動計画についてを質問をいたします。 この計画は、越前市地域福祉計画、平成31年度、令和5年度の策定を受けて、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として社会福祉協議会が策定することとなります。次期計画は令和2年度から令和5年度、4カ年計画の予定ですが、昨年8月に第1回の地域活動計画策定委員会を設置し、改定に向けて今年の3月には計画原案が確定となっております。また、2回の地域福祉ネットワーク会議を開催し、現行の地域福祉活動計画の進捗を評価し、広く住民の意見を聴収し、住民がいま感じている地域の問題や課題、住民の主体で実践できる取り組みとは何か、社協がすべきこと、行政がすべきことを明確にする計画となり、期待をいたしておりますが、3月には計画策定となっておりますが、進捗状況と地域住民からの意見をどのように反映されているのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員御紹介いただきました社会福祉協議会の地域福祉活動計画についてでございます。 本年度、社会福祉協議会が策定作業を行っております地域福祉活動計画につきましては、昨年度策定いたしました市の地域福祉計画の実践的な計画としての位置づけでございます。 本計画に対します地域住民の皆様の意見反映につきましては、まず地区福祉ネットワーク会議の御意見を計画に反映をしてございます。その中で特に多かった御意見でございますけれども、やはり地域に担い手がいないということでございます。地域住民が高齢化し、見守る人も高齢者であると、こういった御意見がございました。このため、計画の柱の一つといたしましては、福祉ボランティアの養成及び福祉教育の推進と、やはり人材育成、こういったものを掲げているところでございます。また、自治振興会福祉部会、ボランティアセンター加入団体、笙ネット、さらには民生委員児童委員協議会連合会などから御意見をいただきながら、計画に順次反映をしているというふうに聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この計画は、今回の福祉に関する私の質問、いわゆるひきこもり支援に対することに今回は限定をしてちょっと質問をさせていただいております。 社協がつくるということなんですが、私は一番心配してるのは、社協に任せるのではなく、社協だけに任せる計画ではなくて、やはり住民の方々がやること、またその行政がやること、そしてまたその支援を必要とする、もしいるんであればその本人が努力してやること、まさに自助、互助、共助、公助にのっとってこの計画が遂行されていくのではないかなということを思います。その中でそれをしっかりとやることによって、これから、今から話を質問させていただくひきこもり者の支援に対するものもしっかりと考えていけるのではないかなというふうに思います。 これについてもう一つ質問します。 地域福祉活動計画を進め、地域の方々に認識してもらう役割、これはやはり行政ではないかなというふうに思いますが、この点についていかがでしょう。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員がおっしゃっていただきましたように、まず自助活動、互助活動、ここをしっかりと御支援をするといったことが行政の役割だと思っています。その上で我々行政でありますとか、あるいは社協といった共助、互助を担うところがうまくかみ合って地域福祉が推進されるもんだというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そういうような形で今後一緒になって、やはり我々議員も一緒になって取り組んで、地域に私たちもおりますので、やはりやっていかないといけないのかなというふうに思います。 今回の質問に当たっては、議長に大変無理を言ってたくさんの資料をこのモニターにて質問しながら進めたいと思います。申しわけなく思っておりますが、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 実はことしも同僚議員と、2月ですかね、厚生労働省に行ってまいりました。来年度に向けて新しい事業が何かないのか、また変更してきた事業がないのかということでいろいろとレクチャーを受けてまいりました。次に質問をさせていただきますが、令和2年度に向けて厚生労働省は現在の事業をさらに拡大し、就職氷河期世代活躍プランを予算化をされました。この事業を市がどのように活用しているのかについてお聞きします。 この事業は、不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業者状態にある方、社会参加に向けた支援を必要とする方々への支援の参加実現に向けた実践プログラムであります。さまざまな問題を抱え引きこもっておられる方や働きたいけど働けない方々への支援体制の整備の推進を行う大変ありがたい事業であります。越前市にとっても大いに活用すべき事業だと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議員御紹介いただきました就職氷河期世代活躍支援プランにつきましては承知をしてございます。就職氷河期時代の方々のさまざまな問題が今表面化されたものというふうに思っております。 ただ、この事業でございますけれども、ハローワーク等の国の役割がまずございます。それと地域若者サポートステーションといった県の役割、こういったものが非常に大きくございます。したがいまして、国や県の動向を今注視しているような状況でございます。 本市では、市社会福祉協議会が自立相談支援機関として果たす役割、あるいは市が今やっております就労準備支援事業、この関係におきまして、このプラン、就職氷河期世代活躍支援プラン、この活用について現在研究をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 厚生労働省も越前市の取り組みは高く評価をいたしておりました。 このプランは、ひきこもり支援に特化した事業が多くあることや、就職氷河期世代の方々の活躍の場をさらに広げるための3年間の集中プログラムとなっております。特に福祉と就労をつなぐ地域のレベルのプラットフォーム整備による就職、社会参加の実現、自立相談支援機関、地域若者サポートステーション、今御案内いただきましたいわゆるサポステですね、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会などから成る市町村のプラットフォームを整備することで、福祉と就職を切れ目なくつなぎ、支援対象者の就職、社会参加を実現することとなっております。 そこで、なぜひきこもり者と家族の支援が必要なのかを、今回KHJ、全国ひきこもり家族会連合会の資料をもとに説明をさせていただきます。 ひきこもりは1980年代は若者の問題と捉えていましたが、現代では子供が40代、50代、親が70から80代、いわゆる8050問題であります。これ、今画面を見ていただいていくとそういうことに説明になるんですが、昨年、内閣は2018年度のひきこもり調査を発表しました。今年度は40歳から64歳のひきこもり調査も行い、なんと2018年度の40歳から64歳のひきこもりは61.3万人で、2015年度に調査した15歳から39歳のひきこもりを加えると全国推定115万人のひきこもり者がいるということになります。また、今回の調査で、次ちょっと見ていただきます、この調査で誰もが、どの年代でも引きこもる可能性があることがこの統計でわかってきたんです。可能性がわかってきたんです。どの世代でもこういう状況で引きこもってくることがわかってきたと。ひきこもりは、若者からの全世代に広がっていることが現状だということです。 そこで、ひきこもりの現状をさらに見ていただきましょう。はい、見ていただきます。はい。15歳から39歳のひきこもり状況は、ふだんは家にいるが自分の興味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりが36.5万人、近所のコンビニなどには出かける、自室からほとんど出れない狭義ひきこもりが17.6万人で、全国のひきこもりが54.1万人となっております。 次に、今回調査された中高年のひきこもり、40歳から64歳の推計ですが、ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出するが24.8万人、コンビニなどには出かける、家からは出られないが36.5万人で合計61.3万人となる。これは昨年、新聞報道などにも出てきておりました。中高年者のひきこもりが問題にされてきたということで、トータルすると全国の15歳から64歳のひきこもりが、先ほどから何遍も言いますように115万人となってきてるんです。ですが、これは統計ですから、回答いただいた、アンケートで言うと、先ほどどっかに書いてありましたが、調査不能数は35.7%もありますので、まだまだこのひきこもり者は存在するということになってきております。40歳から65歳、ふだんは家にいるが、先ほど言いましたようにだんだんふえてきたということになります。 そこで、ちょっと見ていただきましょう。これは民生児童委員の調査で、全国で調査をされております。都道府県のうち15カ所、また20の政令都市のうち5カ所から、民生児童委員の調査で40歳以上のひきこもりが過半数であるということが出てきたんです。各自治体の実態調査でわかってきたんです。平成30年度の横浜市を見ると、40歳から64歳の約1割がひきこもりと判明。さらに、秋田県の能代市では中高年の7割がひきこもりという調査結果が出てきております。 それでは、なぜこのようにひきこもりが若者から中高年層へと広がってしまったのか。その原因は、要因は何なのか。そこをまず質問していきたいと思います。 まず、不登校支援についてお聞きします。 ひきこもりになってしまったきっかけ、さあ行きます。きっかけですね。きっかけは、総務省が平成28年に調査書をまとめております。主な回答の上位5を見ていただきますと、不登校18.4%、職場になじめなかった18.4%、就職活動の失敗16.3%、人間関係16.3%、病気14.3%になります。これを見ますと、不登校経験者がニートやひきこもりになる割合が経験のない人に比べて6.7倍に上ることがわかってきております。学齢期から抱えているひきこもりの要因を考えれば、不登校からの支援体制をしっかりと考えていかなければなりませんが、学齢期の学校としての取り組みや福祉との連携をどのように越前市は考え、進めているのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) では、まず学校の不登校の状態にある児童・生徒への対応についてから御説明をさせていただきます。 個々の児童・生徒に対しての支援方法を検討するため、まずケース会議というのを開きます。それにより計画的な支援活動を実施しております。また、相談室や保健室でも、教員や教育補助員が子供たちの相談に乗るなど、支援に当たっています。 次に、学級復帰が難しい児童・生徒もいらっしゃいます。そういったお子さんには、市の適応指導教室、市内に2カ所ございます、こちらへの通園も御紹介をしています。それでも家から出られない児童・生徒さんには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、訪問指導員、心のパートナーが家庭訪問を行いまして、学習支援や登校支援を行っております。また、県の教育総合研究所、市子ども・子育て総合相談室等の関係機関と連携し、教育相談や自立支援を行っているところでございます。 今ほど議員お尋ねの学校での取り組みとこの福祉との連携についての考え方でございますけれども、不登校の児童・生徒の支援に対する基本的な考え方といたしまして、まず不登校になった原因、こちらのほうをしっかりと把握する必要がございます。そして、学校関係者や家庭、そしてこれは個人情報ということもございますので、その取り扱いについては必要に応じてということになりますけれども、福祉関係の関係機関、こちらのほうに情報共有をさせていただいているところでございます。そして、社会的に本人が自立できるように、個々の児童・生徒に対し応じた支援を行っているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) さらにデータを見ながらお聞きしていきたいんですが、今現在、これは平成30年度の文部科学省が出されたデータでございます。2018年度の不登校数は16万4,528人で、そのうち復学が4万3,620名、継続不登校は8万3,102名。さらに問題なのは、毎年3万人以上の子供が不登校のまま中学を卒業しているということになります。 ひきこもりの支援は、早い段階からの支援、不登校からの支援が当然必要であります。学校、教育委員会は不登校で卒業していった子供たちのことをどのように考えているのか、また教育委員会として不登校支援を進める中、家庭教育の支援が必要となってくると思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 1年間の間に30日以上学校を欠席された場合に不登校という扱いになるわけでございます。市の適応指導教室、先ほど市内に2カ所あると申し上げてさせていただきました。こちらには学級復帰が難しい児童・生徒が通園をされております。 この平成19年度以降は、中学を卒業した子供たちの居場所ということで週1回、午後に希望学園を開放したという取り組みを行っております。かつて通園していた卒業生でありましたり保護者が相談に来たり、あるいは近況を報告しに来るというケースもございます。卒業しても学園や教師とつながりを持ちながら、居場所づくりに努めているというところでもございます。 また、中学校のときにはその適応指導教室にかかわりのなかったお子さんが、その卒業生と一緒に遊びに来て以後、その教師等と仲よくなって報告等をし合っているという、そういった情景も見られているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 局長、今言われたのは、私は、確かにそういう方々もおります、しかしながら一部と思っております。いわゆるはざまなんですね。はざまなんですよ。中学を卒業して、例えば中学を不登校のまま卒業をして、じゃあ高校に行くと。いろんな福井にも高校がありますね。いろいろスクールがあります。そういっても結局不登校のままいくんです。じゃあ、その子たちはどうするのかと。例えば今言われるように希望学園であるとかいろんなところで相談に行く。これは越前市いいですね。中学校を卒業してもこうやって受け入れて相談をしていただけるということの場所を提供してるというのは、なかなかほかの市町村はもう卒業したら終わりですよという状況です。ところが越前市の場合は熱心にそれを取り組んでおられて非常に感謝をいたしておりますが、そうやってそのように相談に行けるというのはほんの一部であります。家の中で、中学を卒業して高校へ入試をしたけれども、そのままの状態で引きこもってしまうというケースが非常に多いんです。 局長、それは、私もこのひきこもり支援には一緒に参加をさせていただいております。非常に訪問支援もさせていただいたりしております。学校時代のときというのが、この学齢期のときの支援というのが大事なんです。これは本当に考えていただいてほしいんです。これを私はまずお話をさせていかなあかんのかなというふうに思っております。 そこで、次ちょっと行きます。今回はちょっと数量的なことも質問させていただいている以上、丹南ケーブルを見ておられる方々も、傍聴されておられる方々も、何の数字やと言われるとあかんので、このように資料で説明をさせていただいております。 不登校や問題行動といった児童・生徒の課題には家庭の問題が関係している場合が非常に多いと私は思っております。その解決のためにも保護者へのアプローチが必要で、学校教育支援の必要性が求められております。学校、教育委員会の中にあってはスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーや教育相談員などおられるが、スクールソーシャルワーカー等が学校で発見された支援の必要性のある子供に関して、子供の支援の一環として福祉の面から家庭を多様なサービスや福祉資源につなぐなど、家庭への支援を行うことが家庭教育の支援としての役割ではないかと私は思うんです。その家庭教育支援、これについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) まず、家庭教育でございますけれども、この家庭教育、名前からすると何か家庭の中だけで行っていればいい教育のようにとられがちでございますけれども、実際は地域社会、こちらとのつながりが非常に大事な教育であろうというふうに思っております。親も子もともに学び、育ち合い、それを支援する、これが家庭教育の基本であろうというふうに思っております。 市では、子育てや不登校の悩みなどに関する個人相談、家庭教育サロンというふうに呼んでおりますけれども、こういったものの実施や、家庭教育に関する研修会への講師派遣、出かける家庭教育サロンと呼んでおります、あるいは家庭教育支援チーム、オレンジサポーターズというふうな名前で呼んでおりますけれども、こういった皆さんによる親同士の仲間づくりというものを支援しているところでございます。また、地区公民館におきましては、親子対象のさまざまな講座を開催いたしまして、親子の触れ合いや地域住民との交流を図ることで家庭の教育力を高める取り組みに取り組んでいるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今モニターにあるのは、これは訪問型の家庭支援を実施している地方自治体ということで、研修会とかいろんなそういう場面での支援というのは結構出てくるんですが、今の家庭への支援というのはなかなか教育委員会としても難しいところが私はあると思うんです。 学校教育と家庭教育とのバランスがやっぱり必要ではないか。家庭も学校に応援をしないといけないし、学校も家庭への応援もしないといけない。子供の教育には家庭の役割が学校よりも私は大きいと思うんです。本来は家庭でやらないといけない教育を学校に任せているのではないかと私は時々思うときがあります。本来ちょっと教育長にお話をいただきたかったんですが、局長、お願いしますが、この状況をどういうふうに捉えているのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) いわゆるその家庭で子供たちに教えるべき教育というのは、私ども、いわゆるしつけと呼ばれている部分であろうかなというふうに思います。例えば鉛筆の持ち方であったりお箸の持ち方であったり、そういったものというのは学校等へ上がるまでに家庭で、私もそうだったんですけれども、しっかりと教わって学校へ出していただいたって、親からそういう教育を受けてきた、それが多分しつけなのかなというふうに思ってるんですけれども、今そういったこともできないまま学校にお越しになられてるお子さんもいらっしゃいますので、そういった点もやっぱりちょっと時代とともに変わってきてるのかなというふうに私も感じているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、この家庭教育というそのあり方が、前回の議会のときも家庭教育の支援条例というのをどうだってという話の中でそんな話もさせていただきました。やはり学校教育だけでは限界もあります。本当に限界です。 例えば全国の中学校で推定93万人のネット依存がおります。そのうち90%が、この前も質問させていただきましたゲーム障害。家庭生活の乱れで不登校になるケースが多いんです。こういうことを考えますと、越前市の教育委員会は私はしっかりしてると思うんです。学校もしっかり勉強も教えていただいているんですが、そこについていけない方、1割いるのか、5%なのかはわかりませんが、その方々が結局引きこもってしまうというケースが非常にあるので、はざまの中での支援というのもこれから十二分に考えていかないと、すばらしい建物が次から次と今回建っていきます。すばらしいなと、この庁舎もすばらしい庁舎であり、この議場もすばらしい中でこのように質問させていただきますが、やはりそこに暮らす子供たちが健全に育ち、そしてまた引きこもるような状態にならないようなことを、学校の時代、学齢期時代にやっぱり考えていかないといけないのかなって、私今本当につくづく思うんです。 ですから、このことについては本当にしっかりとこれからも一緒に考えていきましょう。私も教育厚生委員でありますので、そういう面ではまた提案をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、学校を卒業した後、じゃあこの越前市も当然そうなんですが、学校を卒業した15歳から65歳までのひきこもり者への支援はどのようなものがあるのかを簡単に説明をさせていただきます。市の現状と課題、今後の取り組みをまずお聞きしたいんですが、まず現在、福井県ではどのようなものがあるかをちょっと説明します。 ひきこもり本人または家庭等で相談内容に応じた適正な支援を行うことができるよう、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関から成る福井県ひきこもり対策連絡協議会を設置しております。また、ひきこもりに特化した相談窓口や、ひきこもり支援コーディネーターが関係機関と連携して訪問を支援することや、市町村単位へのひきこもり支援関係機関の取り組みをする福井県ひきこもり地域センターや地域若者サポートステーションが県に設置されております。また、市町村単位では、生活困窮者自立支援事業、先ほど部長から御説明いただきました、そのほかに障害者総合支援事業などがあります。 さて、越前市はどのようにひきこもり支援に取り組んでおられるのか、まずお聞かせいただきます。
    ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 先般笙ネットのひきこもりの講演会がございまして、山田ルイ53世さんがお見えでございました。その際に改めて感じましたのが、やはりこの問題、潜在化したままずっと進行するといったところが非常に大きな問題だと思っております。今議員もおっしゃいましたように学齢期であればわかるわけですけれども、成人となれば誰もわからない。そして、御家族も認めようとしない場合が多いということ。それとやはり長い期間引きこもっておられるということ。それとなかなかケースが、データがなくて、回復の道のりといってもなかなか具体的なものがないと。こういったいろんな諸問題があるかと思っております。私どもは、そういった中でも生活ができてしまう状態もまた長引かせる要因だと思っております。私どもは、8050問題に代表されますように、最終的には生活困窮の問題になってくるだろうということで取り組みを進めているところでございます。 それで、生活困窮者の自立を支援する国の制度におきましては、ひきこもりを生活困窮予備群として位置づけまして、支援対象となるとの考えから、従前から市社会福祉協議会、こちらに委託をいたしまして自立相談支援事業を実施をしております。市にありましては、就労準備支援事業を実施しているところでございます。これらの事業で諸対策を実施する際には、昨年設置をいたしました市支援会議との連携が有効であると考えておりまして、参加機関の守秘義務が解除され、より相談者に寄り添った総合的な支援につなげることを期待をしているところでございます。 さらに、国のひきこもり対策推進事業の一環で県ひきこもり地域支援センターが設置されましたけれども、市では社会福祉課をその窓口として登録をし、周知をさせていただいているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 生活困窮者自立支援制度を上手に活用されているということで、これ議員の方々もこの事業に対しては非常に興味もあるが、しかしなかなか中身はわかっていないということで、簡単にちょっと説明させていただきますが、自立相談支援事業というのがあります。これは社協がやってますね。就労準備支援事業、これは行政が今やっております。家計改善支援事業、これも社協がやってるということですね。 ここの制度のはざまにあるひきこもりの支援ということで今モニター出させていただいているんですが、15歳から39歳までの支援。しかしながら、この40歳から64歳までの支援。これにはそのはざまというのがありまして、この黄色部分をちょっと見ていただきたいんですが、この黄色い部分ですね。ひきこもり地域支援センターでは39歳までとしている。生活困窮においては、生活の予備群、支援対象、収入の要件、利用期限に壁があると。これは生活困窮者の就労準備支援事業の中に入っております。この就労準備支援も、今回新たに1年で仕事ができるようになることはまずなかなか難しいというところから、今回は1年たって、それでも難しい場合にはもう1年というふうに継続してできるということに変わってきました。これは非常にありがたい事業であります。 そこで、この生活困窮者自立支援の中で、今行政で行われていて、この活動の支援制度を上手に使っていただいて、今現在就労準備をしていただいて、そして一般につなぐとか、例えば福祉事業所に進んでいかれるという方々がやはりいると思うんです。例えば何か事例があったらちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員がおっしゃいましたように、そういった状態の中から少しずつ外界との接触を保ちまして、最終的に一般就労までつながったという例は、多くはございませんが、実際にあることはございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この制度のちょっとありがたいことがあるんです。実は越前市は大企業も多くて、それぞれ就職をされて、例えばもう1カ月、2カ月、例えば半年で何らかの精神的にコントロールできないということの中から仕事をやめないといけないという状況まで来るという方も何人かやっぱりいます。そうなってきたとき、この生活困窮者自立支援法のこの制度の中で、ここに書いてありますように就労準備支援事業、いわゆる中間的就労をする。これを現在、上手に使っていただいて、例えば今例を挙げると2カ月間ここで安心し自信をつけて、また企業へ戻るというケースが出てきております。これは非常にこの生活困窮者自立支援の制度というものを上手に今後も活用していただくことが重要になってくるのかな、はざまにある人たちを少しでも支援していただきたいなというふうに思います。 そこで、今回この制度の中には対象年齢や対象要件には排除や支援の途絶があることから、はざまにある当事者や家族の支援が届いていない現状だから、ひきこもり者に対して支援のあり方が問題視されていることから、今日までひきこもり支援、居場所づくり、訪問支援、家族会への支援を進めてきておりますKHJ、ひきこもり家族連合会では、年代に関係なく、ひきこもり当事者、家族への支援に特化した事業、ひきこもりサポート事業を全国的に市町村で推進することを国に要請を今いたしております。このひきこもりサポート事業は、8050問題にも対応するなど、中高年が参加しやすい居場所、就労に限らない多様な社会参加の家族に対する相談や講習会などの開催を実施することでできる事業であります。これは大変ありがたい事業であります。 そこで、これも予算が関係してきておりますのでしっかりと議会の皆さんにもわかっていただきたいんですが、そこで提案したいんです。生活困窮者自立支援制度を進める中で、制度のはざまに対して、ひきこもりに特化した、当事者と家族への支援事業、ひきこもりサポート事業を越前市においてもぜひとも私は取り組んでいただきたいなというふうに要望したいんです。この点について、まずお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 先ほどから御紹介いただきました自立相談支援事業でありますとか就労準備支援事業においてはひきこもりの相談も当然多くございまして、これまでも関係機関と連携をしながら対応してきたところでございます。現在、今後これまでの相談事案について検証をまずしなくてはいけないと思っております。そういった中で事業効果と課題を整理をすることが重要であると思っておりますし、まずはこの両事業の制度運用のあり方を見直してまいりたいと考えてございます。 議員御提案いただきました事業につきましては、県の動向といったものが非常に重要だと思っておりますので、県と協議をする中で研究をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 議員が提案して、はい、わかりましたというわけにいきません。研究をしてしっかり精査していただきたいと思います。 私は、この8050問題を考えたとき、5020なんです。この50歳でばりばりお父さん、お母さんが働いている間に20歳の子が引きこもってるまま続いてきたんです。それは、お父さん、お母さんが目が届かず、もう一生懸命働いてそちらに目を向けず、このままずっと続いてきたということが結構あります。この5020問題、これはこれからぜひとも考えていかなあかんのかなと私は見えてきます。早い段階からの支援がやはり必要だと私は思ってます。 このひきこもりサポート事業は、これは厚生省に聞きました、300万円の予算でありますが、2分の1は国であります。市町は2分の1ですから150万円。来年度からもう少し何かこの必要性があるので金額も上げていきたいということになるので、市の負担は150万円。この150万円が高いか安いかは、これからやはりこの越前市のはざまにいる人たちをどのように支援をして真剣に考えていくかが重要になってくると思います。 そこで、もう時間もあと10分なんですが、私は行政でできること、それとまた民間でできること、特にこのひきこもりに関して、この制度のはざまにおられる方々は8時から5時ではないんです。例えば引きこもっておられる方が昼夜逆転をしているとする。そうなったときに、やっぱりその夜来てほしい、やっと何か話が聞けるんやということになったときはなかなか行政がそこまで手が回せんというところから、やはり民間でできることは民間がする。そういうこともぜひとも考えていかないといけないのではないかなと、これから思いますので、何とぞそこのところは考えていただきたいなというふうに思います。 そこで、最後の質問に入る前にちょっとこれを見ていきたいんです。ここのところをちょっと見ていただきたいなというふうに。以前も私は、この3年以内に離職する若者が非常にふえてきた、だから何とかしないといけないというような話をもう酸っぱくさせていただきました。高校生が4割、大学が3割の早期離職をしております。なかなかすぐにアクションを起こさないんです。そういうことから以前市長にお願いをして、武生勤労者青年ホームにて月2回だったと思うんですが、若者の就労支援の相談窓口をつくっていただきましたですね。あのときはありがたく、何人の方が近くにあることによって非常に助かったということもよく聞きます。そのことから、ちょっと次の質問に入っていきます。 この質問も、質疑の中で近藤議員がひきこもりとともにこのサポステの必要性も話をされておりました。これ今モニターを見ていただきますと、これは大体全国的にやられていることなんです。コミュニケーションを何とか養っていこうとか、いろんな就労体験をしようとか、アウトリーチ、パソコンの授業もやっていこうとか、そういうことはほとんどの県でやっておられます。これは県の事業であります。 若者サポートステーションについて最後にお聞きしたいんですが、この事業は平成18年度から国の事業として18歳から39歳を対象に実施しており、現在全国で177カ所あるんです。そのうち34カ所は常設サテライトとして設置して、就労に向けた支援を行っております。県の事業として進めておりますが、この事業は先ほど言いましたように、国のほうでそういう若者に支援するものがどうぞと手を挙げたときに、ほとんど全国ではNPO関係とかそういう支援をしているところが手を挙げて、今は177カ所にふえてきたんです。若者塾というのも支援ありましたけれどね。そういうなのはもう廃止になりましたけれども、今残っているのがサポートステーション。これは今や無業者やニートやひきこもり者が近年ふえている。無業者の若者を就労支援することは、若者の可能性を広げるだけではなく、将来に生活保護に至るリスクを未然に防止することはもとより、経済的に自立し、地域社会の支えとなり、将来は我が国、そして越前市の産業の担い手と育っていくためにも重要な自立支援事業であります。 このサポステは、職業的自立に向けて専門的相談支援、特に高校中退などに対する切れ目のない支援、職業後の定着、スキルアップ支援などの集中訓練プログラムを実施する大変ありがたい事業であります。福井県にもサポステふくいが福井県社会福祉センターに設置されております。また、嶺南サテライトにして週1回の予約制で、若狭町に常設でないサテライトにて若者の相談を受けており、福井県では2カ所で支援を行っております。サポステ職員が県内3カ所のハローワークにも出向いている。就労に向けての相談を今応じているとお聞きします。 しかし、プログラムやセミナーは、ここなんです、本人が参加しないといけない現実にね。実際は本人がなかなか行けないんです。例えば就職に失敗して、すぐアクションを起こして、じゃあサポステに行ってちょっと力をつけようというんであればいいんですが、なかなかアクションを起こさないまま、お母さん、お父さんが一生懸命サポステへ行っていろいろと相談をするんですが、結局このプログラムはどうしても本人が対象なので、なかなか難しい。そしてまた、越前市、丹南地区の参加者も、どうしても遠いもんですから、途中で途切れてしまうことが多いと聞きます。 今回の事業見直しで対象者年齢が40代まで引き延ばされました。15歳から39歳だったのが、今回15歳から49歳まで上がったんです。これは非常にありがたいことなんです。しかしながら、この越前市にはない。福井県とそのサテライトに、若狭にあるだけで、私はここでやはり提案をしたいんです。これは県の事業なので、市のほうからの必要性を訴えていただくという一つのアクションを起こしていただきたいなというふうに思います。 私は、丹南地区で働きたいけど働けない、自立に向けた相談、自分に必要なスキルを身につけたい若者の就職相談、支援窓口を、福井県のこの中心である越前市に地域若者サポートステーション常設型サテライトを設置することで、15歳から49歳に特化した就労相談の充実が図られ、きめ細かな支援ができるのではないでしょうかということなんです。 これも国で話をさせていただきました。今この事業を本当にじゃあやりますよというのはなかなかないみたいです。ないんです。しかしながら、そういうふうに今年度はないけれども、例えば福井県のサポステさんに一緒にお願いをして、一緒に福井のサポステから国に対してサテライトをつくりたいと、この丹南地区であるこの越前市につくりたいんだということを要望してください、そういうのであればまたできるでしょうということで、今いきなり若者地域サポートステーションをこの越前市にというと若干ちょっと無理があるので、福井県のサポステさんと連携をしてやっていただきたいというふうに言っておりました。これは質問はいいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、あと2分を切りました。2分になりましたので、ちょっとまとめさせていただきます。 このひきこもり支援には、家族の支援、それと本人の支援があるんです。まず、引きこもっておられる家族は、やはりどうしていいかわからん。何年も、5年も10年も15年も引きこもっていると、なかなかどうしていいかわからないということで、このひきこもり地域支援センターでいろいろ受けているんですけれども、また今は先ほど言いましたKHJ、全国ひきこもり、これもまた福井県でつくっていくと思いますが、この中でまず家族の人たちに安心してもらうということが大事。 それから、次に本人の支援ということになってきます。まず日常生活の支援、それから社会的自立の支援。社会参加です。居場所でそれを養っていく。そして、先ほども言いました就労支援。中間的就労支援です。先ほど言った就労準備支援などがここに入ってくる。これも全て相談支援、生活支援、医療支援、福祉支援、教育支援、これがまさしく一緒となって、先ほど言いましたように、ここにありますようにプラットフォームの連携、これがやはり必要になってくるのではないかなというふうに思います。 先ほど言いましたように、ひきこもりサポート事業というのはこれから本当に必要になってくる。はざまにおられる引きこもっておられる方への支援というものがこれから非常に大事に私はなってくると思いますので、どうか今後とも福祉部局、教育委員会部局においてはぜひとも、今回長々と話をさせていただきました。15枚の資料をモニターで説明をさせていただきました。これはやはり数字的な問題もあるし、やはり今の現状も少しでもわかっていただきたいという思いで説明をさせていただきましたので、一緒に、議員だからどうのこうのではなくて、行政だからどうのこうのではなくて、地域も全て、全てがこの引きこもっている人たちの、またはざまにおられる方々への支援をしていかなあかんと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 これで私の質問は終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後4時40分といたします。        休憩 午後4時32分        再開 午後4時42分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) 次に、発言順位7番、大久保惠子君。 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 私は大久保です。どうぞよろしくお願いします。 今から一般質問を始めます。 まず、防災について質問させていただきます。 洪水ハザードマップの改定です。先日の質疑で砂田議員がこのハザードマップの件を質問されましたが、再度確認の意味も含めて質問させていただきます。 まず、その理由と目的ですが、今回の、理由は、昨年6月に県が4河川、日野川、吉野瀬川、鞍谷川、浅水川の浸水想定図を公表された。そして、この夏、県が公表するとしている、これは服部川、水間川、穴田川、河濯川、大塩谷川の災害リスク図を踏まえて、越前市洪水ハザードマップを策定、改定するということです。県の情報をもとに洪水浸水、土砂災害の危険区域の情報を更新するということです。そして、目的は、平常時から広く住民の防災意識の向上を図り、災害時の減災対策を住民に促すということに理解してますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) ハザードマップの改定の理由と目的ということでございますが、市町村は水防法の15条の規定に基づきまして、ハザードマップの作成をし、住民等に周知をしなければならないというふうにされております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ということは、新しく県が水害リスク図を発表するということで、現在のハザードマップより危険区域が広がるということになるんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 前回の現行のマップでございますが、いわゆる計画規模、30年に一度の洪水の浸水想定区域図で作成をされておりましたが、今回の改定ではこの計画規模に加えまして、想定最大規模、いわゆる1,000年に一度の降雨によるデータを反映し作成をするというものでございます。危険区域が広がったということではなくて、想定の範囲を広げた、これまで見えていなかったデータが入手できるようになったというものと捉えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今まで50年に一度の浸水区域だったのが1,000年に一度になったということで範囲も広がることと私は思ってます。 そのことに対してですが、マップ作成に当たっては、市民に正確な情報が行くように、わかりやすいものをつくっていただきたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) では、マップ作成に当たって、地域ミーティングなどヒアリングなどして危険箇所を市民から聞くというように聞いてますが、この作業はいつからいつごろまで実施されるのでしょうか。どのように実施するのか、具体的な手法を教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 今回の洪水ハザードマップ改定につきましては、前回作成いたしましたハザードマップ同様に、住民の皆様の御意見を反映し、作成をしたいというふうに考えております。過去の浸水実績でありますとか土砂災害が起こった箇所、地域だからこそ把握できる危険箇所につきまして、区長や地域住民の参加を得たワークショップを開催をしまして、マップに反映をする計画といたしております。 ワークショップの開催時期につきましては、県が本年6月ごろに水害リスク図を作成、公表を予定しておりますので、そのデータを反映させた洪水浸水想定区域図、これを使用しまして、本年9月から10月ごろの開催を予定をしております。 ワークショップでは、地区単位で浸水想定区域図に浸水実績や土地災害実績の対象箇所等をその場で記入してもらう方法を考えているところでございます。開催に当たりましては、市内をハザードマップの地図の面といいますか、数に合わせまして大まかに4ブロックに分けて、区長あるいは町内の自主防災組織などの防災担当者に御参加をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。9月から12月にかけて4ブロックに分けてヒアリングをするということなので、10月ですか、10月にかけてヒアリングをするということがわかりました。これは新しいマップに反映するためのものですので、しっかり地域の現状を聞くようにお願いします。 そして、今回避難経路も見直すと聞いてますが、よろしいですか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 避難経路につきましては、各地域ごとにそれぞれ定めていただくというのが実態かなというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) これまでも避難場所、経路が実態と合わないと言われてることがいっぱいありましたので、今回そういうようなことが改定されるんではないかなと、地域の声がようやく形になるかなというふうに思ってます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、砂田議員も完成したマップの使い方を尋ねてらっしゃいましたが、つくって配布したら仕事が終わりではありませんので、それからが仕事だと思っています。周知が一番肝心なことだと思います。配布枚数は、各戸配布で3万枚と予備の8,000枚ということです。地域のヒアリングも含め、改定までの作業、その完成後の配布、そして周知も含めたスケジュールをお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 作成後が大事だということは、確かにそのとおりでございます。 ハザードマップの改定につきましては、その作業の内容について、県が昨年6月に、ちょっと繰り返しになりますが、洪水浸水想定区域図を公表いたしました洪水予報河川及び水位周知河川以外の管理河川につきまして、6月ごろにリスク図というものを作成、公表を予定しております。洪水ハザードマップへの水害リスク図の反映を、これを予定しているところでございます。 また、先ほど説明いたしました地区単位のワークショップ、9月から10月ごろということでございますが、これにより過去の浸水実績、土砂災害が起こった箇所、冠水しやすい箇所など、地域だからこそ把握できる危険箇所につきまして、マップへの反映を行ってまいります。 外国語版につきましては、令和元年9月時点の住民登録世帯数をもとに、ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語の4つの言語での作成を予定しておりますので、その翻訳業務というものも行います。 データ作成の完了につきましては、令和3年1月末としております。委託業務でのデータ作成後、令和3年2月から3月にかけて年度内に印刷まで行うスケジュールにいたしております。 日本語版の配布方法につきましては、令和3年4月に全戸配布を予定をしておりまして、配布枚数は3,000部、予備といたしまして8,000部の作成を予定しているところでございます。これによりまして平常時から広く住民の防災意識の向上を図るとともに、災害時の減災対策として活用を図ってまいります。また、自主防災組織の研修会や地区町内の防災訓練、あるいは市政出前講座等において周知、活用を図ってまいりたいと考えております。また、市のホームページ及び地図情報システムに作成したデータを掲載いたしまして、市民に加えて市外の方にも洪水時の危険区域や避難場所について周知を図ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。そんなスケジュールということはわかりましたが、これはどこの課が中心になって実施、進めていかれるんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) どこの課が中心になって、マップ作成につきましては防災安全課のほうが中心になって行いますが、その周知につきましては自治振興に関する部局が一丸となって当たるというふうな形になってまいるかなと。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解です。防災安全課だけではやはり無理な部分がありますので、市民協働課と一緒になって、地域との連携など図りながら進めていただきたいというふうに思います。 災害時の減災対策を市民に促すことが目的なので、防災課だけでは無理なところがありますので、庁内のいろんな関係課が連携してやっていただきたいというふうに思います。 そして、外国人のことも周知も今おっしゃってくださったんですが、外国の方への周知というのは一般市民への周知よりもさらに難しいというふうに思ってます。今回は県がふえていく外国人に対する防災意識の啓発を求めています。部数とかやり方は今お聞きしましたが、この事業費の300万円は、当初予算の概要書によりますと多文化共生に係る取り組みについての箇所に書かれています。新規事業です。これも協働課と一緒に積極的に連携してやっていただきたいというふうに思います。 そして、なおまた地域自治振興会とか公民館ですね、地域とか国際交流協会を初め、積極的に連携して情報交換をするとともに、それぞれの関係団体、そして個人など、現場としっかり相談しながら効果的な使い方をしていただきたいというふうに思います。 具体的に言いますと、外国人がよく利用するお店があるそうです。そのような情報も、国際交流協会などと連携すれば、情報を交換すればわかると思いますので、漫然と配布するのではなく、そういうところもしっかり情報を得ながら、効果的な使い方をしていただきたいと思います。 繰り返しますが、配ったら終わりではありませんので、その目的はさっき言いました減災対策を促すことです。なので、周知までしっかり対応していただきたいというふうに思います。再度お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) まず最初に、先ほどの答弁で配布枚数、市内の日本語版の配布枚数3,000部と申し上げましたが3万部の間違いでございます。訂正させていただきます。 それと外国人への対応ということの御質問かと思いますが、現在のマップにつきましてはポルトガル語と中国語を作成しておりますが、外国人市民の多国籍化に伴いまして、新しいマップではこれらのほかベトナム語と英語を加え、4カ国語版での作成を予定しているところでございます。 配布につきましては、現在のマップ同様、転入者には窓口サービス課で、その他希望者には防災安全課で適宜配布をいたします。また、市多文化共生推進事業研究会に参画をいただいている外国人雇用等企業にも協力を求めてまいります。このほか、外国人市民を対象とした各種イベント等において、昨年委嘱しました外国人市民防災リーダーを活用し、配布、周知等を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 答弁続けてください。 ◆(大久保惠子君) さっきと重なりますので結構です。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) よろしいですか。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございました。 次に、防災について2つ目として、災害リスク対策についてお伺いいたします。 日本の人口は2008年、越前市は2005年ですけれども、をピークに減少に転じています。一方で地球温暖化で洪水発生頻度が上がってます。そして、激甚化しています。 1月20日、国交省は昨今の相次ぐ自然災害を受けて、災害が想定されるエリアの開発に大幅に規制をかけるとの方針を示しました。例えばこれまでは土砂災害や水害が想定される地域でも個人住宅の開発は可能だったわけですが、今後は市街地開発を強化する地域から水害想定を外す一方で、開発を進めない市街化調整区域での規制を強化して、住民の安全性を確保する方針を出すとのことです。これはハード、ダムや河川整備の対策だけでは対応できないということが明らかになり、減災としてのソフト対応充実にかじを切ったということだと思っています。 そこで、お聞きします。 このたび国交省は関係法令を改正して、住宅の売却や賃貸業者にリスクの説明を義務づけるとのことです。要は雨が降った際の水害リスクを購入者に具体的に説明することを義務づけるということです。現在、越前市は事業者に対し、事前リスクの提供などの対応、かかわり方はどうなってますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 洪水等の水害リスクにつきましては、市民や不動産事業者等から開発予定地等の浸水想定区域の問い合わせがあればハザードマップの情報をお示しをしているところでございます。 今後の周知につきましては、今回洪水ハザードマップを改正するために、令和3年4月に全戸配布を実施するとともに、市内の不動産事業者に対しましても配布を計画をしております。また、市のホームページ、地図情報システムに作成したデータを掲載し、市民に加えまして市外の方や不動産事業者等にも洪水時の危険区域や避難場所について周知を行ってまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。これまでは開発業者は、安い、安全では、比較的安全でない場所に造成をし安く販売をするということもあったと思います。一方、リスクを知らない消費者は当然安いものを求めて、その結果、被災をします。ということは、被災があたれば結果的に安い買い物にはなりませんし、結果的に行政の財政負担につながるということです。そういうこともありますので、今後は、今聞かれたらということとか、今は防災マップを配布するというのはおっしゃいましたが、積極的に事業者の対応を考えるべきであると思いますので、その点よろしくお願いいたします。 また一方、昨年の台風19号に対し、土木学会の調査団が1月23日に、自治体が大雨の量に応じて河川流域の浸水地域と程度を示す段階的リスク明示型浸水想定図を作成して公表し、リスクが高い地域の開発を抑制したり、特に人命にかかわる地域は災害危険区域の指定を行うなどして居住制限を行うべきだと提言しました。 そして、国交省はそれを受けて、災害の激甚化を踏まえ、災害リスクの高い地域の開発規制を強化することになったということです。これまで規制のなかった浸水想定区域で安全対策が十分行われてない住宅の開発を原則認めなくするためです。今回は市街化調整区域に限っていますが、今後は規制を広げるということです。 ということで、これは行政みずからの対応なんですけれども、この件に対して市はどのように対応いたしますか。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 現在、通常国会にて審議されております都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案において、市街化調整区域における住宅等の開発行為を厳格化することに関する御質問だと思いますけど、本市では市街化調整区域の指定はございませんが、今後、国の法案の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、市立地適正化計画においては、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと言いますけど、この区域については本市の居住誘導区域には含まれておりません。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) この先だんだん規制が大きくなってくると思いますので、そのときに対応するのではなく、今からしっかり対応を考えておかないといけないんではないかなって思います。 今このようにだんだん規制が強くなってきたのは4つの理由は、全国的に人口減少、インフラの老朽化、財政難、それに加えて災害の激甚化、そういうことが進んでますので、ましてうちは、さっきも言いましたが、今財政難です。新幹線、清掃センターもあります。そういうことで、そのような視点に立って、これはまちづくりの問題ですね、水害に強い町をいかにつくるかという問題だと思います。そういうことで今認識を伺いましたが、現状を伺いましたが、これからはそれ以上に厳しくなると思いますので、今からそういうことを想定して、しっかり対策をしていっていただきたいと思います。本当だったらハザードマップの改定とあわせて人口減少、インフラ老朽化、財政難、そして災害の激甚化ということで災害に強いまちづくり、今から考えておかないといけないというふうに思いますので、これはしっかりよろしくお願いいたします。 次に、新庁舎災害時非常電源についてです。 越前市の新庁舎において非常用電源はどこに設置していて、その機能も教えていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 本庁舎の非常時の電力確保を担う自家発電機の容量や燃料備蓄量については、国が定めます官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に準じて整備を行っているところでございます。発電容量が200キロワットの自家発電設備を庁舎6階に設置しておりまして、燃料備蓄量4キロリットルで3日間72時間の連続運転が可能となっております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 では、発電用のタンクが駐車場の地下、北側の地下というふうに聞いてますが、浸水対策などはどうなってますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 自家発電機の地下貯蔵燃料タンクについては、ガソリンスタンドの地下タンクと同様、消防法により構造等が定められております。耐震性や防火性が非常に高く、また雨水や地下水等が浸入しないように、工場で成形されたタンクと配管が連結された一体構造となっておりまして、高い防水性能を有しているものでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解いたしました。 では、試運転などはされたのか、あわせて今後の定期的な点検などについてもお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 非常用電源についての動くかどうかの確認についてのお尋ねだと思います。 非常用発電装置につきましては、もしものときに装置が正常に稼働するよう、消防法により6カ月点検及び12カ月点検と年2回の法定点検が義務づけられており、消防法に定められている点検項目について点検を行います。6カ月点検時には、非常用発電装置を動かして、実際に始動するかどうかの確認や機器に異音、油漏れ等の異常はないかなどを確認する点検を行います。12月点検時には、非常用発電装置を動かした上で、実際に発電機容量の30%以上の電気を使用して正常に動作するかどうかの点検を行います。また、年2回の法定点検のときに消防法で定められた点検項目以外の点検も行うことで、もしもの際にしっかり非常用電源装置が稼働するよう万全の機器メンテナンスを図ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解いたしました。しっかりよろしくお願いいたします。 では、この非常用発電の管理はどの部署がするのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 非常用電源の管理は、庁舎を管理いたします企画部財務課が担当しております。それで、その非常用発電装置の先ほどの点検につきましては、庁舎包括管理委託契約に基づきまして業務委託した株式会社コーワ・株式会社コーワ北陸共同企業体が実施いたします。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) この管理も今わかりました。委託先もわかりました。ありがとうございます。 ところで、去る12月27日の福井新聞なんですけれども、全国の自治体庁舎の非常用電源の実態を調査した記事がありました。それによると、人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるものは全国の約4割、717自治体にとどまるとのことでした。今うちは対応してるということがわかりました。そして、その記事の中で福井県は越前市と池田、若狭町は非常用電源を設置しなかったと書いてありました。それに追記して、池田は庁舎建設に伴い、建てかえに伴い21年度以降に設置すると明記してありました。 私は、その新庁舎にそのような設備がないなんてそんなはずはないと思いまして防災安全課に確認に行きましたが、うちではないということで結果的に財務課だということで今おっしゃいました。財務課に行きお尋ねした結果、新庁舎の6階にあって、そして財務課が管理してるということでした。そして、案内していただいて、この目で確認させていただきました。 そこでお伺いするんですけれども、財務課に行き、そこまで防災安全課、建築住宅課といろいろ言われたんですが、この役割、ここの管理を含めて役割と連携についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 新庁舎におきましては、旧庁舎になかった非常用電源設備があるということで、所管外の職員が理解していなかった職員がいたようでございます。新庁舎ではさまざまな機器レベルが上がっております。非常用電源設備など災害時の機能につきましては、速やかに職員内で情報を共有するようにしてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 非常時に適切な対応をするためには、日常からしっかり連携していかないといけないと思いますので、その辺しっかりお願いいたします。 そして、この12月27日付の記事の内容は11月の取材だったそうです。ところで新庁舎がまだ建ってなかったわけですけれども、だからこういうことになったんかなと思いますが、池田のように新庁舎建設の折にはあると伝えるべきだったというふうに思います。それが伝えても向こうが聞き逃してお聞きにならなかったという場合もあると思います。でも、そうであるなら、この新聞記事を見て、いや、うちもあるよということを対応しないといけないと思うんです。私なんか心配になってしまったんですよね、そんなことはないと思いながらも。ということでどなたもこの記事を読まれていなかったのかなというふうに思います。 いずれにしてもそれぞれの課がうちではないと、ではなくて、ふだんから当事者意識を持って連携した行動そして言動をお願いしたいと思います。これは以上です。 4つ目に災害時聴覚障害者支援マニュアルの作成を提言いたします。 手話言語条例が制定されようとしています。健常者と聾者の共生社会を目指して、聾者が少しでも生きやすくなるよう、施策をこれから講じていくことになると思います。課題はいっぱいあるんですが、その中で私は今回、昨今の気象の変化による自然災害が多くなってますので、聾の方が身を守るための災害マニュアルの策定が必要でないかというふうに思ってます。 というのは、耳の御不自由な方は周囲の情報が入りません。災害情報とか避難方法、避難場所がわかりません。また、被災したときに助けも呼べません。救出しにくい状況です。そして、避難場所での情報が得られません。ということで、食事、炊き出しとか入浴などの、避難所に行ってもね、支援が得られないという場合が多くあるそうです。遠距離等の家族の連絡が難しいとか周囲とのコミュニケーションがとれないことで孤立するとかいろんなさまざまな困難な課題があります。まして災害時に特に困難が多いというふうに思います。 命にかかわることでもありますので、弱者である高齢者、子供、外国人など立場の弱い人の支援はこれまでもいろいろ検討されてきたと思います。でも、聴覚障害者の災害支援についてはまだ余り考えられていなかったのではないかなというふうに思います。これは外観から障害があることが非常に聴覚障害の場合わかりにくいんですよね。だから、そのようなことになってるのかなというふうに思います。 越前市の聴覚障害者協会の会長の森本さん、この方にはこの間の手話、みんな手話でお世話になりましたが、その方ですが、10月と11月の2回の台風19号で大きな被害を受けた長野市にボランティアに行かれました。まず1回行って現場を目の当たりにしたら、聴覚障害者の本当の実態を目の当たりにしたら、もう一度行かないといけないというふうに思われて、ほっとけないような状況だということだったので、11月に2回目のボランティアに入られました。私は初めボランティアに行くと聞いたときに、私なんか災害ボランティアといいますと災害の後片づけをしに行くのがボランティアだと思っていましたので、そのことしか頭になくって、耳の不自由な方がどうやってボランティアといぶかしく思いましたことを今恥じております。 そして、昨年12月15日福井新聞の3面、全面を使った備える福井防災最前線という特集記事が出ました。ごらんになった方もたくさんいらっしゃると思います。その中で森本さんは、地震は揺れで気がつくが、水害はわからないと、雨の音も聞こえないということをおっしゃってて、危険が迫っていることや重要な情報を確実に知らせる仕組みが必要と語ってらっしゃいました。 そこで、条例制定後、最初の取り組みとして聴覚障害者の災害支援マニュアル策定に取り組んでいただきたいと思います。課題はこれだけではなくいっぱいあるんですが、まずは昨今頻繁に起こる災害、自然災害に対応する、命を守るためにこの課題に早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 聴覚障害者の方々のための災害支援マニュアル作成につきましては、今回の条例のパブリックコメントでも必要であると御意見をいただいております。検討に当たりましては、何より当事者の方々にとって有効なマニュアルでなければならないと考えておりまして、当事者の方々と話し合いをしながら、先進事例を参考に作成をしていきたいと考えておりまして、来年度策定予定の障害者計画の協議の中で検討してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。今部長もおっしゃいましたが、策定に当たっても、当然のことながら当事者の声、意見が必要です。当事者の声を聞きながらしっかりしたマニュアルをつくっていただきたいというふうに思います。 越前市は手話言語条例の制定は決して県内で早くありませんでしたが、その短期間の中で関係者による策定過程はすばらしかったと思ってます。そして、これからも県内の聾の方の政策を牽引していってほしい、そういう立場にあってほしいと思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。この件について以上です。 2番目に手話言語条例制定の市民周知についてお願いいたします。 手話言語条例が今議会で制定される見通しです。ここで改めて、今も申しましたが、短期間の間に条例制定にこぎつけてくださった職員の熱意とか関係検討会の委員の方、当事者の方、本当にその熱意に敬意を表します。 条例を担保にしてこれから聾者にとっての母語である手話を広めて、聾者が少しでも生きやすくなるよう図っていくわけですけれども、市長がいつもおっしゃってますように、まさにこれからがスタートです。 そこで、スタートに当たって、越前市はこのたび手話言語条例を制定し、聾者と健常者が共生できる街を目指しますということを市民に知らせなくてはいけないと思います。そのための周知方法について、現在考えてらっしゃることをお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 手話言語条例、今、案でございますけれども、これの周知につきましては、来年度予算案におきましてリーフレットの作成でありますとか手話教室の経費を計上させていただいております。これらを有効に活用して周知に努めたいとまずは考えてございます。 さらに条例が施行された後、条例第7条に規定いたします市が基本的施策を策定する際に、または第8条に規定いたします具体的施策を議論する会議において、条例の周知あるいは普及につきまして具体的に検討を行っていく予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 了解しました。 その具体的検討の中で私が一つお願いしたいと思ってますのは、広く周知するためには一人でも多くの皆さんに届かなくてはいけないと思ってますので、紙媒体だけでは弱いと思います。よその自治体でもされてるところがたくさんありますが、ぜひキックオフのイベントをしていただきたいと思います。その形は講演会なのかほかの形なのか、いろいろあると思いますが、それも当事者の方々としっかり相談なさる中で、効果的な方法のキックオフをやっていただきたいなと思ってます。この条例の制定過程でもすごくマスコミの方がいろいろ取り上げてくださって、市の政策をアピールする上でも非常に大きな力になったと思います。また、このキックオフのイベントをすることで、またそういうことで皆さんに少しでも広く伝わればなというふうに思います。今制定されるわけですが、その制定後もトーンダウンすることなく、しっかり支えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新幹線の駅名の公募についてお願いいたします。 今3年後に迫った新幹線ですが、私は一部の方々を除いて市民の間ではまだ低調なような気がします。ほかの議員からもそのような声を聞いているところです。 駅名決定までのスケジュールをお伝えください。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 駅名決定までのスケジュールでございますが、新駅の名称につきましては、これまでJR西日本からは、システム改修の都合上、令和3年秋ごろにJR西日本において決定すると伺っておりましたが、本年に入り、令和3年春ごろには決定する必要があるとの説明を受けました。あわせまして、JR西日本からは、駅名に対する要望がある場合には本年夏ごろに駅名候補を提出してもらいたいと聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 駅名決定のスケジュールがJRの関係で少し早まったと。来年の春ごろまでに決定するということなんですが、それで駅名というのは大変重要だというふうに私は思ってます。これの決め方なんですけど、何かお考えがあったらお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 駅名決定についてでございますが、新年度に入りましたら、できるだけ早く駅名候補を決める選定委員会を設置しまして、夏ごろをめどに駅名候補を選定いただき、JR西日本に対して要望書を提出したいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今の御答弁ですと、新年度に入って早々に選定委員会を立ち上げて、夏ごろまでに要望を出すということだと思います。 これについてなんですけれども、私は広く丹南一円から駅名を公募してはどうかというふうに思います。なぜかといいますと、私自身そうなんですけれども、県内、福井、あわら、敦賀と並んで4つの中の一つなんですけれども、今の現在の(仮称)南越駅というのは余りにも個性がなくて寂しいというふうに感じてます。これも低調の一つかなというふうに考えたりもするわけです。この機運を盛り上げるために、その選定委員会はいいんですけれども、選定委員会にその材料として幾つか丹南から広く公募して駅名をその委員会に出してはどうかなと。それを委員会で決定していただいてはどうかなというふうに思います。 その駅名については、長いその地域の歴史とか文化とか、皆さんいろんなその中で思いがあると思うんですが、駅名を聞いただけで行ってみたくなるような駅名、聞いただけでイメージが湧くような駅名、如実に地域性をあらわす駅名、皆さんいろいろあると思うんです。公募で出た名前をその選定委員会にかけると。そういうことにしてはいかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 駅名の決定はJR西日本で、候補を市が出すということでございますが、駅名候補につきましては駅設置市である本市が主体的に検討すべきとは考えておりますが、駅舎デザインのときと同様に、本市を初め周辺自治体の住民の皆様の意見もお聞きしたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 周辺自治体の皆様の意見を聞くというのは具体的にどのようなことでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 具体的な方法につきましては、今後検討してまいります。
    ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 私が何で公募にこだわるかといいますと、駅は越前市にあるんですが、建物、駅は、でも今後の事業展開はうちだけではできないというふうに思います。関係周辺自治体の方々に、集客を初めいろんな場面での協議とか協力とか連携が必要になってくるんではないかなと思います。そのためにうちの中だけで選定委員会ですか、そこで決めてしまうのではなく、今後その物事を円滑に運ぶためにも公募してほしいし、公募先は越前市民だけではなくて、広く鯖江、越前町、南越前町、池田など丹南一円から公募することを提案いたします。強く要望いたします。それで終わります。 次に、最後、GIGAスクールについてです。 今後10年から20年の間に現在存在する職業の半分がロボットに取ってかわられるということです。そのときにロボットに使われるのではなく、ロボットを使いこなせる人間が求められるということで、ロボットを使って新たな産業を生み出す人材が社会に求められるということで、今年度行われる学習指導要領の改訂に際しては小学校のプログラミング教育が必修となるということです。そのため、昨年の国の補正予算にGIGAスクール構想として児童1人に1台の端末と最大容量のネットワーク体制の整備の経費が盛り込まれたわけです。先日の質疑でわかりましたが、越前市も事業推進に向け4億円余りの予算を使い、今取り組んでいるところです。 この国家的プロジェクトであるGIGAスクール構想実現に向けて、学校現場では一体何がどうなるのか。GIGAスクール構想はわかりましたが、学校現場が具体的にどうなるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど国のGIGAスクールに関しまして御説明をいただきましたけれども、質疑でも御説明申し上げたところでございますけれども、この構想は全ての児童・生徒に1人1台のタブレット端末、これを配備する。そのために学校内にそれがスムーズに動くように校内LANの整備をするというのが一つの目的になっております。 今既に5人に1台のタブレット端末が1人1台になる。じゃあ、どう変わるのということなんですけれども、まず的確に変わるのは授業で使う使用頻度と活用範囲が変わると思っております。小学校と中学校では授業の中身が違いますから使い方も大きく異なると思うんですけれども、例えば小学生の理科の授業等において、植物の生育状況をずっと撮影しまして細部の観察や振り返りに使ったり、そういった見方も使えることもあると思います。中学生になってきたりしますと、例えば工業出荷額、そういったものをデータで取り込んでグラフ化したり比較したり分析したり、そういった使い方もできる。それが全員みんなそれぞれ1台持っておりますから、それが一人一人にできるようになるというふうに私どもは考えております。そのため、個々の興味、関心、これに応じた深い学びに結びつけていけることができるのじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 何かいまいち授業の風景が私にはちょっと見えてこないんですけれども、その中で法律の中で誰ひとりとして取り残すことのない個別最適化された学びや創造性を育むことにも寄与するというふうに書かれてます。ということで、その中で特別支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものですという記述があります。 そこでお伺いするんですが、特別支援が必要な子供たちにもこのパソコンは配備されるんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今申し上げましたように全ての子供たちにということでございますので、もちろん配備をしてまいります。 なお、今既に本市が導入いたしましたタブレット端末におきましては、特別支援学級、こちらを先行して導入した事例もございますので、そちらのほうに多く配置しているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) わかりました。よろしくお願いします。 学校の授業の様というか、学校のありようが私は大きく変わるんではないかなというふうに思ってます。この間議会でも王子保でしたか、見学をさせていただきましたが。今回の予算はハード面の予算であって、GIGAスクール構想を機能させるためには、それを指導する先生、教員の存在が重要になってくるんではないかなと思います。先生のスキルアップも求められます。子供たちが日常的にICTを適切に使いこなすことができるよう、まずは先生たちを支援するツールとか体制も必要なんではないかなと思います。いろいろいっぱい課題はあると思うんですが、まず課題は何なのか、またこれをどういうふうに進めようとされてるのか、お知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今議員のほう、授業の風景が大きく変わるというふうに申されましたけれども、全てタブレット端末で一日中授業をするというものを想定しているわけではございません。授業によって、これは今の言葉で言うと授業のデザインって言いますけれども、教科書を使ってやるのか、デジタル教科書を使ってやるのか、あるいは別の資料を使ってやるのか、そういうドリルみたいなそういったものを使ってやるのか、そういったものの取捨選択をしながら、学校の先生方は一番子供たちにわかりやすい授業というものを進めていくわけでありまして、全てが朝から晩までタブレットで一日中授業をするというものではないということだけ、まず御理解をいただきたいというふうに思います。 今ほど課題としてどういったことがあるのかというお尋ねでございますけれども、今既に本市が導入しておりますタブレット端末は新学習指導要領に対応した仕様でございますので、文書作成とか表計算、あるいはプログラミングソフト、プレゼンテーションツールなども入っているため、児童・生徒の発達段階に応じた活用が可能となってございます。 各学校では研究主任を中心といたしまして、教員の組織体系において、体制においてタブレット端末などの学校ICTの機器を効果的に使うための研修を実施しております。市教育委員会が昨年の夏、実施した研修会では、各学校からその成果を発表し合っていただきました。それにより、より効果的な活用方法につきまして相互に理解を深めたところでございます。この研修会の内容を私も見ておりましても、1年前と比べまして教員のスキルアップが着実に向上していたというふうに感じたところでございます。 課題となりますのが、今後、例えば近く4月を迎えますと新しく採用される先生方であったり他の市町から本市へ来られる先生方もいらっしゃいます。そういった先生方も含めまして全ての教員がスキルアップできるよう学び合いの場を設け、よりそのスキルアップに取り組んでいく必要があるのではないのかというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 私はそのパソコンを使って全て授業をするのだというふうに思ってましたので、少し違うのかなということがわかりましたが、そうなのかなという気もします。 それで、今発達段階に応じた対応ができるということ、そこを非常に私は期待してるわけです。 それと、このやり方で先生のICT活用の指導力の向上だけでなくて、先生方のあり方、役割、指導体制を含め、学校教育が抜本的に変わるのではないかと私は期待したところです。先生の事務処理なんかも今までより時間が少なくて済むとか、いろんな意味でそれでまた子供に対応ができるとか、その時間、いろんな意味で変わるというふうに私は理解していました。それで、今のこの学校の管理体制、管理教育からも脱却できるのではないかなとそこまで期待をしたわけですが、そこまでのものではないということなんですかね。 どっちにしても、その次世代を担う子供たちが伸び伸びと自主的に学習できる体制につくっていくんだと私は思ってますので、そのためのソフトをきちっと整備していかないといけないと思うんです。そういうことで学校の学校間、地域差、地域間の格差がないようにしっかりハードの体制も整えていただきたいし、ソフト体制も整えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって延会いたします。 次会は3月2日午前10時から再開をいたします。        延会 午後5時30分〔 参 照 〕            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表                      (令和2年3月越前市議会定例会)順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者1砂 田 竜 一1 南越駅周辺まちづくり計画について市長 関係部局長2 子ども・子育てについて市長 関係部局長2川 崎 俊 之1 南越駅周辺まちづくり計画について市長 関係部局長2 新型コロナウイルス感染対策について市長 関係部局長3近 藤 光 広1 南越駅周辺まちづくり計画について市長 関係部局長2 中心市街地におけるまちづくり基盤整備推進及び観光来客者対応等について市長 関係部局長4城 戸 茂 夫人口減少時代における課題市長 関係部局長5前 田 修 治1 国民健康保険税の改定について市長 関係部局長2 保育の現状と課題について市長 関係部局長3 教員の変形労働時間について市長 関係部局長6題 佛 臣 一1 観光振興事業(インバウンド事業)について市長 関係部局長2 福祉行政について市長 関係部局長7大久保 惠 子1 防災について市長 関係部局長2 手話言語条例の周知について市長 関係部局長3 ギガスクールについて市長 関係部局長4 新幹線駅名について市長 関係部局長8吉 田 啓 三1 近年の異常気象について越前市の対応市長 関係部局長2 免許返納時や交通弱者への対策市長 関係部局長3 企業立地促進について市長 関係部局長9片 粕 正二郎市長の政治姿勢について市長 教育長 関係部局長10橋 本 弥登志1 地域福祉推進について市長 関係部局長2 森林環境譲与税について市長 関係部局長3 教育情報化推進について市長 関係部局長11川 崎 悟 司1 新型コロナウイルスへの対応について市長 関係部局長2 農政について市長 関係部局長3 並行在来線について市長 関係部局長12加 藤 吉 則食の安全・安心の向上を市長 関係部局長13小 形 善 信1 中央公園周辺整備について市長 関係部局長2 スマートシティの導入について市長 関係部局長14桶 谷 耕 一1 自治体SDGsの推進について市長 関係部局長2 高齢者の運転技術を補うサポカー補助金について市長 関係部局長3 越前市の「空家対策」について市長 関係部局長15小 玉 俊 一1 越前市教育施設等長寿命化について市長 関係部局長2 今立地域の高齢者福祉について市長 関係部局長3 青少年のインターネット利用の課題市長 関係部局長16中 西 昭 雄1 浸水被害対策について市長 関係部局長2 越前市観光推進プランについて市長 関係部局長3 瓜生産業団地造成事業総括について市長 関係部局長17安 立 里 美1 越前市における相談体制のあり方について市長 関係部局長2 生活困窮者への支援体制について市長 関係部局長3 登下校時における児童生徒等の安全確保について市長 関係部局長4 市民に使いやすい武生中央公園に市長 関係部局長18吉 村 美 幸1 越前市のゴミ処理と分別政策の考え方市長 関係部局長2 教育振興ビジョンの改定市長 関係部局長3 国民健康保険税率の改定市長 関係部局長4 待機児童の現状市長 関係部局長19清 水 一 徳1 今立地域における高齢者福祉対策について市長 関係部局長2 観光推進事業(インバウンド事業)市長 関係部局長3 ふる里教育について市長 関係部局長...