越前市議会 > 2019-12-05 >
12月06日-04号

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  1. 越前市議会 2019-12-05
    12月06日-04号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和 元年12月定例会          令和元年12月越前市議会定例会(第4号) 令和元年12月5日の会議に引き続き、令和元年12月6日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          令和元年12月越前市議会定例会議事日程            ││                        令和元年12月6日午前10時開議 ││  第 4 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(21人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        15番 大久保 惠 子 君    16番 川 崎 悟 司 君        17番 城 戸 茂 夫 君    18番 小 形 善 信 君        19番 前 田 一 博 君    20番 前 田 修 治 君        21番 片 粕 正二郎 君    22番 三田村 輝 士 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人)    14番 安 立 里 美 君5 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(三田村輝士君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が安立里美君から参っておりますので、御報告いたしておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、14人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位1番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) おはようございます。市民ネットワーク、砂田でございます。 発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私のほうからは大きく3つのテーマについて質問いたします。 まずは、保育園についてお聞きします。 ことしの10月より3歳以上児など、一部を対象に幼児教育と保育が無償となりました。特に、若い世代の負担が軽くなることで少子化の対策として効果を期待するところでありますが、保育園の需要が高まり待機児童がふえないかという心配がありましたので、今までの議会で保育園について何度も質問させていただきました。 まず、お聞きします。 来年度の保育園の入園について受け付けが先日終わりまして、入園希望者の数についてどうなったのか、待機児童が出そうなのか気になるところです。 待機児童につきましては、先般代表質問のお答えで、4月に発表ということでしたが、希望者の数から待機児童は出そうなのかちょっとお聞きしたいので、現在集計段階だとは思いますが、もしわかりましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 来年度の入園につきまして御説明させていただきます。 議員がおっしゃるとおり一斉申し込みを10月15日から受け付けを開始いたしました。申込数は、11月末時点で794人で、昨年同時期より65人多い状況です。 12月2日より12月25日まで、各園におきまして面接を行いまして、その後、調整をしていきますので、現時点では待機児童が発生するかどうかはわかりません。 待機児童対策につきましては、民間施設整備による定員増やハローワーク等による募集、また県保育人材センターと連携しまして、保育士等の人材確保に努めるなど、万全を期してはおりますが、保育士人材不足などの理由がございまして楽観視できない状況ではございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 具体的な数字出していただきましてありがとうございます。 まだ今集計段階で、それぞれ保育園に多くの方が志望するわけなんで、振り分けする担当の職員さんは本当に大変だと思います。ただいま65人、いつもよりちょっと多いかなということでしたけれども、待機児童が出るかわからないということで了承しました。 待機児童が出てしまう原因の一つとしましては、保育士さんが少なくて、保育所の受け皿が足りないということが上げられると思います。ただいまお答えいただいたように、職員さん確保に向けていろいろ御努力されてるということなんですけれども、ちょっと気になるのでお聞きしたいんですけれども、来年度の正職員の保育士さんについて、ある程度の応募あったのでしょうか。保育士さんの数についてチェックされてるということですけれども、どのようにチェックして把握されてるのかちょっと教えていただきたいので、お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 保育士の状況ということでございますが、本年度実施いたしました市の採用試験の結果、来年4月に7人の保育士の採用を予定しております。臨時保育士につきましては、現在も募集を継続して行っている状況です。 各園で必要な保育士の人数は、公立園につきましては入園児童数が確定いたします2月中旬以降に保育士定数に基づき決定していきます。 一方、私立園につきましては、必要な保育士の人数につきまして、各園が保育士の配置を行いまして市が確認をさせていただいております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。正職員については、今のところ7名の方応募があったということで安心しました。 また、保育士さん、数とか状況については細かくチェックされてるということで、相談も受け付けてることだと思いますので、これは理解いたします。 それでもやっぱり保育士さんが不足しているような状況が続いてますんで、保育士さん確保に向けた新しい取り組みを望むところであります。 新たな取り組みとして先ほどお話ありました福井県保育人材センターがことしの10月に開設されたと伺っております。この福井県保育人材センターというのはどのような取り組みを行っているのか教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 県の保育人材センターでは、まず潜在保育士の把握や継続的な支援を行っていただくこと、2つ目といたしまして保育人材と雇用者とのマッチング支援をしていただきます。3つ目といたしまして、保育士や保育施設からの相談支援を行っていただくというふうに聞いております。 また、早速10月10日には、本市の公私立園長会議におきまして、県保育人材センターから説明に来ていただいたところでございます。 県保育人材センターでは、現在潜在保育士8,061人に対しまして保育に関する情報発信を行っていると聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。福井県保育人材センターというのは、保育現場の労働環境改善とか再就職の支援についてお手伝いするということで、これは県の社会福祉協議会に業務委託されるということで了承いたしました。 こちらにつきましては、たしか6月議会で質問したときの返答で、こういった保育士とか保育所の支援センター開設について県に要望されてるとお聞きしましたんで、このたびこの保育人材センターが開設することになったのでよかったなというふうに思います。 お聞きしたいんですけれども、この保育人材センターは開設して間もないんでまだ十分な取り組みというのは始まってないとは思うんですけれども、本市としましてこの保育人材センターとどのようにかかわっていくのかをちょっとお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 県の保育人材センターと本市とのかかわり方ということにつきましてですが、今後県の保育人材センターは県内、また各市各園を訪問していく予定でして、越前市内も訪問していただく予定でございます。12月14日には県産業会館におきまして、職員採用予定の施設との個別面談や、資格相談やハローワークコーナーを設けたふくい福祉就職フェアを開催いたします。 このような保育人材と各園のマッチング支援については、市からも県保育人材センターに働きかけまして、積極的に連携してまいりますし、市は個々の各園とのつなぎにつきましても十分活躍していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。
    ◆(砂田竜一君) いろいろな取り組みが今後計画されてるということなので、保育士さんの取り巻く環境などがよくなるようにこの人材センターとしっかりと連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、来年度策定予定の会計年度任用職員制度が制定されましたら、今まで臨時として働いてた保育士さんの手当がふえるということなんで、今まで臨時として募集していた職員さんの応募がふえることが期待できます。職員さんがふえれば保育士さんの負担軽減とあと待機児童解消にも期待が持てますんで、この制度が制定されましたら、しっかりアナウンスをしていただいて今後に注目したいと思います。 それでは、ちょっと少し質問を変えます。保育士さんの負担軽減のために国から支援があって、昨年度末までに導入された保育園ICTについて、こちらも6月議会で質問させていただきました。保育士さんの仕事は、4割が書類作成とも言われているので、この保育園のICTを活用することで、保育士さんの負担軽減が期待されるところです。 6月議会前に市内の公立、私立それぞれの保育所に幾つか伺ったところ、前向きに使っているところもあれば、少し消極的なところもあって、園によって保育園ICTの使用に差を感じました。導入した時期が違うこと、また各園それぞれ必要と感じているICTのアプリ機能などを入れているんで、使い方に差が出ることはあると思います。6月の議会で、なかなか使いこなすことが難しいと感じてるような園とか保育士さんに対して勉強会とか説明会をしていただけたらと要望させていただきましたが、その後保育所を対象に勉強会、説明会などの取り組みはされたのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 保育ICTの活用につきましてお答えさせていただきます。 公立園におきましては、定期的に勉強会を実施しておりまして、今後も計画的に実施してまいります。 各園のシステムにつきましては、公私立それぞればらつきがございまして、ここにつきましては議員御存じのことと思いますが、公私立の合同勉強会の実施予定は今のところございません。ただし、今後保育ICTの利用方法につきまして、まずは情報交換に取り組んでまいりたいと考えております。これは、各園の進度につきまして、また導入時期につきましても違っていることから、まずは情報交換と考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。全体の勉強会はないということですけれども、情報公開をしっかりされるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。 この保育園ICTについては、使い方の講習会に参加したりとか、アプリの新規使用、あと新規採用者の免許更新などでお金がかかることがあると伺いました。本市の担当課として、保育園ICTにかかわるお金については把握されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 保育ICTの費用につきましてですが、私立園におけます保育ICTの導入につきましては、各園の状況に応じて園ごとに導入していますので、月額使用料や維持管理費は把握していないのが現状です。ただし、公立園につきましては、8園ございまして、8園分合計でシステム使用料が年間約370万円、機器借り上げ料が約270万円です。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 結構なこれお金かかるということなんで、特に私立園とかですけれども、利用とかサポートにお金がかかるということですけれども、保育士さんの負担軽減になるというところでは、受益者負担の考えではしょうがないかなというところもあります。この保育園ICTにかかわるお金について、国や県、本市において補助するようなお考えはないか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 保育ICTシステムに必要なパソコンなどの端末の備品購入費につきましては、国庫補助制度を活用しています。しかし、維持管理費などにつきましては補助制度がない状況です。保育ICTの使用料の維持管理費につきましては、保育士の負担軽減を図り業務効率化を図るために導入されたものでありますので、通常の運営費の中で賄われるべきものでございまして、市単独の補助は考えておりません。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) そのお考えも理解はできるんですけれども、つい先日の報道で小・中学校の生徒全員にパソコンなどを支給するような報道がありましたけれども、これは保育園ICTの件と同じことになりますと、導入は国が支援して、その後の管理運営は任せるということになれば、今後自治体の負担がふえることも考えられます。保育園ICTの利用については、実際にお金がかかるということで、負担となって有効に使われなくなるのでは困りますので、ぜひともこれは国や県にICTについて支援、利用料、使用料の補助金、支援していただくように、これぜひとも要望していただきたいと思います。 保育園については、以上といたします。 続きまして、アスベストについてお聞きします。 先般、9月議会において、武生勤労青少年ホームアスベスト調査費用について予算の補正がありました。アスベストの含有量についての調査ということだったので、9月議会の産業建設委員会で確認しましたら、本市の公共施設についてはアスベストの調査は既に行い、しっかりと対策されていることがわかりました。 今は聞くことが少なくなったアスベストですが、ちょっと気になりましたのでいろいろ調べましたら、アスベストの処理には結構手間や費用がかかることがわかりました。このアスベストについては、過去の議会においてたくさん論議はされていますが、1期目議員として改めてお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 まずお聞きしますが、本市において建物に使われているアスベストにかかわる補助制度について教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) アスベストの調査に係る補助制度の内容という御質問かと思います。 吹きつけアスベストの補助制度の目的につきましては、市内の民間建築物の吹きつけアスベストの使用実態を把握し、アスベストによる被害の未然防止を図るために、アスベスト含有の有無の調査費用に対して補助を行っております。 補助内容といたしましては、県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物が対象でございます。補助金額につきましては、1棟につき25万円を上限といたしまして、消費税を差し引いた費用の全額を補助しております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 今お答えいただいたように、この吹きつけアスベスト調査にかかわる費用を補助する制度というのは、県で管理するアスベスト調査台帳に記載されている民間建築物が対象というところで、これはホームページのほうにも書いてはあるんですけれども、このアスベスト調査台帳に記載されているということだけではちょっと具体的にわかりにくいところがありますんで、建築年とか構造とか、どういった建築物が対象になってるのか、わかりやすく教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 吹きつけアスベスト調査の補助制度の対象となる建築物につきましては、平成30年度に県が作成しましたアスベスト調査台帳に記載されている民間建築物が対象でございます。具体的には、昭和31年から平成18年の間に建築確認申請のあった建物のうち、戸建て住宅、木造建築物を除いた民間建築物となります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 戸建て、木造は除くというところで了承しました。 次にお聞きしますが、アスベスト調査の補助について、最近どれくらいの需要があるのか気になるところであります。吹きつけアスベスト調査費用の補助対象になった民間建築物について、本市における昨年度と今年度の補助件数の実績を教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 吹きつけアスベスト調査事業の昨年度と今年度の補助件数でございますが、昨年度は1件、今年度は11月末現時点で2件でございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。この件数を聞いて、とても少ないかなというふうに感じました。余りアスベスト調査の需要がないのかなと思いまして、自分なりに調べてみましたけれども、国土交通省の報告では、平成17年にアスベスト工場の周辺に住んでいる方の健康被害から、アスベストの有害性と危険性が大きく問題視されまして、対策を講じられるようになりました。アスベストにかかわる建築物を調べた結果、吹きつけ断熱材としてアスベストが多く使われていた建築物は、全国で鉄骨造140万件、鉄筋コンクリート造140万件と全国で280万件あることがわかりました。アスベストは、過去の話と思っていましたが、吹きつけアスベストが多く使われていた建築物は、老朽化が進んで解体のピークが2030年ごろになると予測がされていまして、今後もアスベストの取り扱いについて心配されるところであります。アスベストは、断熱材などの建材として昔の建築物に多く使用されていたことは、周知のとおりだと思います。特に、吹きつけたアスベストは軽くて、簡単に空気中に飛散してしまうので、建物の解体工事のときに解体業者さんや周辺の住民の方に健康被害を及ぼすというおそれがありますんで、建物の解体前にはアスベストについてしっかり調査することは必須になると思います。 ここでお聞きします。 本市の建築物について、アスベストの調査、また対策についてどれくらい終わっているのか把握されてますでしょうか、わかりましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 吹きつけアスベスト調査に対する補助は平成23年から取り組んでいまして、本年11月末で合計55件を実施しております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 55件実施されてるということで了承しました。 中皮腫という病気がありまして、その病気発生の原因のほとんどがアスベストによるものと考えられておりまして、亡くなる人が年々ふえています。発症者は近年で全国約1,500人と、20年前と比較して3倍になってるそうです。健康被害について、アスベストを多く吸い込んでから20年から30年後にこの中皮腫を発症することがあって、すぐに健康被害が出るわけでないところがとても怖く感じます。 この中皮腫については、今後さらにふえて、年間4,000人も発症することが予想されています。中皮腫の原因となるアスベストが飛散しないように、建築物の解体前にしっかりと調査し、対策を講じることを持ち主さんや施工業者さんに啓発する必要を感じます。解体を請け負っている業者さんがしっかりとアスベストの調査などをしているのかチェックするような取り組みはされてるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 平成26年6月施行の改正大気汚染防止法では、発注者、受注者、請負者になりますけれども、それぞれ義務が課せられています。 まず、受注者、請負者は、アスベストの有無について事前に調査をし、発注者に対しまして、その調査結果を書面で説明する必要がございます。 次に、発注者は、先ほどの受注者からの説明を受けまして、アスベストの使用が確認された場合には、県に特定粉じん排出等作業実施届出書の提出が必要となっています。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 義務化されているというところなんですけれども、この解体につきまして、アスベストの解体につきましては、ろくな対策もしないまま工事を行っているような粗悪な業者もいるというふうにうわさで聞いております。健康被害防止のためにも、今後も解体工事をしっかりチェックするような体制づくりに向けてよろしくお願いします。 建築物の解体工事の見積もりをする場合は基本無料ということなんですけれども、このアスベストの調査にかかわる費用については実費徴収されるというところで、調査だけでもお金の支払いが出てきます。調査にかかわる費用に補助が出る現行の制度はとてもありがたい施策だというふうに思います。 過去の委員会など議事録を調べましたら、アスベストの調査だけではなく解体撤去にかかわる費用についても、補助をすべきではないかと質疑が行われていました。それに対する市の担当者の答弁では、撤去については金銭的な支援は行っていないが、いろいろな相談に対し窓口となって支援をしている。県内の状況において、どの自治体も調査費の補助を行ってはいるが、撤去費までの補助は行っておらず、国、県の動向を踏まえながら対応していかざるを得ないというのが現状であるとの答弁がありました。アスベストが使われている建築物の解体のピークを10年後ぐらいに迎えていると予想されている現状で、今でもそのお考えは変わってないのかお聞かせをください。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 吹きつけアスベストの解体撤去費の補助に関しましては、これまでの回答の繰り返しになりますが、県を初め県内どの自治体も現在補助を行っていない状況でございます。今後、国や県、他の自治体の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えています。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。 このアスベストの撤去、処分に関しまして、こちらも調べましたら、アスベストの含有量や状況に応じて3段階のレベルに分かれてまして、アスベストが飛散する最も危険な状態は、撤去するために大がかりな工事が必要であるということがわかりました。アスベストを周辺に飛散させないようシートなどで建物全体を覆って、作業者は防護服を着て作業して、その作業者が現場から離れるときは除染をするといった大変大がかりな作業になりまして、そこまでの工事をするとなると費用も膨大となることがわかりました。実際に解体工事を請け負ってる解体業者さんに伺ったところ、当然建物の大きさや条件で大きく金額は変わってくるということでしたが、アパートなど共同住宅になると、アスベストの解体撤去のみで1,000万円近くのお金がかかることもあるということでした。 私は、この膨大になることもあるアスベストの撤去にかかわるお金は、空き家の解体に歯どめをかけるようなことになっているのではないかと思いました。本市における危険とされるような老朽空き家は一戸建てなどほぼ木造の建築物だということで認識しておりますが、築40年以上たったマンションなどの共同住宅は全国で約80万戸ありまして、20年後には約350万戸に4倍以上にふえる統計があります。今後、人口減少が進めば、空き家や廃墟がふえてくると思います。本市においても、吹きつけアスベストが使われている空き家マンションなど、実態の調査を進めるべきだというふうに思います。 ここでまずお聞きしますが、越前市における古くなった空き家について、一戸建てと共同住宅それぞれの件数は調べられているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 本市内の空き家の軒数につきましてですが、共同住宅については把握をいたしておりませんが、一戸建てにつきましては今年11月末現在で1,430戸となっております。そのうち危険性があると判定された空き家につきましては、約400戸ございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) 共同住宅は把握されてないというところなんで、ぜひとも、これはいろいろカウントの方法とか難しいかもしれませんけれども、ぜひとも調べていただきたいというふうに思います。 アスベストの解体撤去にかかわる工事については、今のところないというか検討段階というところということでしたけれども、今後ふえるであろう老朽化したアパートやマンションなどにおいてアスベストの処理がしっかりされるのか不安に感じます。アスベストの調査費用だけではなく解体の工事に関して補助していただければ、しっかりとした処理が促されて周辺住民の健康被害の抑制にも効果があると思います。また、古くなった空き家の解消にも効果が期待できると考えますが、このアスベストの解体撤去にかかわる補助制度、先ほど検討段階ということでしたが、空き家に限定してさらに加えてもいいんじゃないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市の老朽危険空き家解体撤去事業補助金につきましては、国や県の補助制度を活用し実施している事業でございます。このため、アスベストについて補助を加えることは難しく、対応は考えておりません。 また、吹きつけアスベストの調査補助に関しましては引き続き実施してまいりますが、吹きつけアスベストの解体撤去費の補助に関しましては、先ほど建設部長から御答弁申し上げましたとおり、県を初め県内どの自治体も補助は行っておりません。今後、国や県、他の自治体の動向を踏まえながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。 アスベストにつきましては、建材として使うことがなくなったこともありまして最近余り聞かれなくなりましたので、問題が収束しているような感覚がありました。今回、調べましたら、近い将来、全国で建築物にかかわるアスベストが年間100万トン前後排出されるとも言われておりまして、まだまだ大きな問題を抱えていることがわかりました。今後、アスベストについてしっかり対応できるような先進的な体制づくりが必要となると考えてますので、国や県とともに調査と対策を検討して、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 アスベストについては、以上です。 最後に、市民プラザたけふについてお聞きします。 11月1日にアル・プラザ武生3階部分を改修しオープンしました市民プラザたけふですが、先般の市長答弁で既に4万人ものの来場者があったということで、大盛況の中央公園近隣のように人が集まりまして、中心地が盛り上がることを期待しております。 まず、市民団体や市民が利用できるスペースを兼ね備えた市民交流センターについてお聞きします。 新しい会議室で先日、多文化交流についてのシンポジウムが開催されまして、有意義な講演を聞くことができました。シンポジウムの最中、4階が工事中でしたけれども、工事に伴って騒音は聞こえましたけれども、それほど気にはなりませんでした。しかし、その音とは別に、その講義中にピンポーン、ピンポーンという音が聞こえました。そこそこ音が鳴るんで、シンポジウム終わった後に確認しましたら、2つ向こうの通路の先にあるトイレの音声案内の音でした。シンポジウム自体はそんなに不便に感じはしなかったんですけれども、これふだん利用している方が不便に感じてないんかなってちょっと気になりまして、利用者の方に御意見を聞きたくなりました。 市民団体が入っているオープンシェアオフィスにいる方たちにお伺いしたところ、防振、免震がされている多目的室2から振動は余り感じないものの音漏れに関しては、普通のオフィスレベルで結構な音量で音が漏れているという話を伺いました。さらに、それ以外でも外から響く音が聞こえて、オフィスの中はいつもとてもにぎやかだというふうに伺いました。 こちら3月議会で確認させていただきまして、多目的室2については防音の配慮について対応を考えていると、処理をしっかりするような回答をいただきましたが、防音の処理をしっかりされたのか疑問に感じます。防音について工事をしていましたら、どのような施工をしたのかお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市民プラザたけふ3階の多目的室2につきましては、市民団体やサークルによる歌やダンス、演劇などの活動を想定して、鏡の設置や壁や床の防音の配慮などの対応を行っております。防音についての具体的な施工内容につきましては、壁は遮音壁仕様とし、入り口扉は遮音扉としております。また、天井は吸音性のある仕様とさせていただいております。床に関しましては、遮音性能にすぐれた二重床システムを採用しているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) しっかりと施工されたということなんですけれども、実際に結構な音がすると感じている方がいまして、オープンシェアオフィスで実務の邪魔になることもあるんじゃないかなというふうに思います。多目的室2を利用する市民の方、そして武生勤労青少年ホームで活動していた方たちなどが音が大きく鳴らないように配慮するような、利用者に不便をさせるようなことにもなりかねないと僕は思います。施工後に防音についての確認テストをしたのかはわかりませんが、現状レベルでも問題ないというんならそれでいいんですけれども、できればしっかり防音した部屋であることが望ましいと思います。 ここでお伺いしますが、こちらの実際音が漏れている多目的室2について、防音の追加工事をすることは検討していただけないでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 多目的室2の防音につきましては、先ほどもお答えしましたが、壁や扉、天井、床について、一定の防音に配慮した施工を実施しておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、改めて専門業者に調査、点検を依頼し、その結果を受けまして対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) オフィスにいる市民団体の方で合唱とかで歌声が聞こえていいなという御意見もあったんですけれども、軽音楽とか、やっぱりそういう楽器鳴らすと結構うるさくなるんじゃないかなというふうに思うんです。ただいまお話ありましたけれども、防音の効果が出てないんなら、施工の保証対象にもなるんじゃないかなというふうに思いますんで、一度しっかり確認していただきまして、防音、ひどいようでしたら追加工事するなど検討して、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 ちょっと質問変わりまして、最近ちょっとめっきり寒くなってきまして、この市民交流センターがオープンして間もないのに、オープンシェアオフィスにおいてエアコンが動かなかった、暖房がきかなかったと伺いました。結構寒くなったときなんで、市民団体の方はつらかったんじゃないかというふうに思います。こちらについては、修理終わってますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) オープンシェアオフィスのエアコンにつきましては、既存の空調設備を活用して運転をしております。設備の調査を行ったところ、市自治連合会や男女共同参画センターなどを配置しておりますオープンシェアオフィスのエアコン4台のうち1台について、部品の交換の必要があったため、現在取りかえ工事を行っているところでございます。1月上旬には復旧する予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。市民団体の方たちは、利用料を支払っていますんで1月末ということになるんですけれども、早急に対応していただきますように、こちらのほうもよろしくお願いいたします。 ちょっと批判ばっかりみたいな質問になっちゃうんで申しわけございませんが、いい面としての声を伝えさせていただきますと、4階と比べまして照明をすごい多くつけていただいたことでとても明るい空間になって気持ちよく仕事ができるという声もありますんで、そちらもお届けします。 次に、てんぐちゃん広場についてお聞きします。 てんぐちゃん広場は、全天候型の子供たちが遊べる広場で、子供たちの年代別に合わせて3つのゾーンに分かれ、オープン以降たくさんの方でにぎわうこともあり、これから寒くなる季節は子供の保護者にしてもとても魅力的な広場になることと思います。 てんぐちゃん広場では、それぞれのゾーンに係の方がいらっしゃいますが、一体どこの方が何名担当しているのか教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) てんぐちゃん広場については3つのゾーンがございまして、手や頭を使って遊ぶゾーンである101ちゃんのおへやと、寝転びゾーンであるさあちゃん、ゆうちゃんのおへやにつきましては、地域子育て支援センター事業と利用者支援事業といたしまして、NPO法人子どもセンターピノキオに委託いたしまして、常時2人以上を配置しております。 体を使って遊ぶゾーンであるどんどこどんのおへやについては、子ども広場機能強化事業といたしまして、幼児・児童体操教室たけのこくらぶに委託しています。遊びの支援員としまして、平日は1人以上、土日、祝祭日は2人以上を配置しており、市内小学校の長期休暇期間は午前中はお一人、午後はお二人以上を配置する予定です。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) こちらの質問は政新会の代表質問とちょっと重なる部分もあるんですけれども、ただいまお答えいただいた担当者の方に伺いましたら、ちょっとしたふぐあいが出てきてるようです。 (写真を示す)こちらの資料の写真になります。この上のほうから、済みませんけど、この転がるような遊具はサイバーホイールという名前の遊具だそうなんですけれども、ここから落ちて頭を打つような子がいると聞いています。この下の遊具はエアトランポリンという名前になりまして、こちらのほうですけれども周りにマットが敷いてあるんですけれども、そのマットから飛び出して、またこちらも頭を打つ子がちょっと出ているということです。今のところ大きな事故にはつながってませんけれども、頭を打つ子がそこそこ出てるというところで、あそこのフロアは下は結構かたいコンクリートの上に薄いクッションのフロア材というか、クッション材を敷いてるような状況なんで、ちょっと安全対策が薄いように感じました。こちらの下のエアトランポリンは、担当職員の人が気をきかせてマットをふやしてるそうなんですけれども、それでもちょっと安全対策が薄いように感じます。 そういったふぐあいとかお困り事について、利用者、担当者からヒアリングはされてるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 広場を委託している団体に対しましては、随時担当課でヒアリングを行っております。定期的な打ち合わせも実施しております。 また、市民プラザたけふ3階の受け付けに御意見箱を設置いたしまして、利用者からのお声をいただいております。いただいた御意見、御要望は今後広場の改善に役立ててまいります。 ○議長(三田村輝士君) 砂田竜一君。 ◆(砂田竜一君) わかりました。しっかり話は伺ってるところなんで、僕一人が聞いてもこういったふぐあい出てきてますんで、これからもしっかりヒアリングしていただいて対応していただきたいというふうに思います。 いろいろ細かいことを伺いましたけれども、人が集まるすばらしい場所になってほしいということを期待してます。オープンしてみないとわからない、最初は幾つかトラブルが出るということはよくあることだと思いますんで、小さなふぐあいはしょうがないというふうに思いますが、明るみに出た問題については解消に向けてしっかりと対応していただきまして、さらなる魅力あふれる施設になるよう配慮いただきますようによろしくお願いいたします。 質問は以上となりますけれども、今回この議場での議会は最後ということで、これまで諸先輩方が支えてこられた調査とそしてこの議場、本当に重厚で格式の高いこの議会で発言させていただいたことは、本当に誇りに思います。新しい議場になりましても、魅力あふれるまちづくりのためにこれからも大いに論議させていただきたいというふうに思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして私からの質問にさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位2番、前田一博君。 前田一博君。 ◆(前田一博君) おはようございます。誠和会の前田一博です。一般質問を行います。 まず、災害に関する防災対策についてお伺いいたします。 地球温暖化の影響で近年は自然災害が多く発生し、その被害も甚大になる傾向にあります。本年、本市においては、これまでに大雨による大きな災害は起こっておらず安堵しているところであります。しかし、全国的にはことしも9月の台風15号、10月の台風19号により広域かつ甚大な被害が関東甲信越から東北地方を中心に発生し、多数の犠牲者や帰宅困難者が発生しました。被災地においては、今なお復旧作業が進められており、豪雨による災害がいかに住民に苦痛と負担をもたらし、地域に大きなダメージを与えていることかと思われます。 災害に遭われた方々に改めてお見舞い申し上げます。 今回の台風では、本流の増水により支流への逆流などで140カ所以上の河川で氾濫を引き起こしました。 また、別の課題として、山林の荒廃があります。近年、木材単価が低迷する影響で、山林の管理がなされてない状況だと思います。山林が荒廃すると、山林が持つ保水能力が低下し、雨水が一度に流れ出したり土砂崩れが発生しやすくなります。市は、山林の管理や災害防止に対する対策はどのように考えているのか、まずお伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 山林の管理の点から申し上げたいと思います。 林業におきましては、全国的に今議員御指摘のとおり木材単価の低迷、あるいは担い手不足などが大きな課題となってございまして、森林整備が困難な状況となりつつございます。本市では、財源を安定的に確保できる森林環境譲与税を活用して計画的な森林整備につなげていきたいと考えているところです。特に、民家に近い山際あるいは土砂災害警戒区域などにおいて、流木や倒木などの災害を抑制できるよう整備を進めていきたい考えでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 森林環境譲与税で対応するということですが、それは森林組合が中心になって整備をするということですか。個人は今手つかずになってますんでできない状態になってますんで、森林組合中心にやっていかれるということですか。 ○議長(三田村輝士君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 必ずしも森林組合ということではございません。意欲ある林業者ということでございまして、その中に個人が含まれるかどうかというのは、県のほうの判断になります。どうしても広範囲に取り組む必要がございますので、そういった組織とか企業になっていこうかと思います。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) わかりました。 台風17号が直撃した千葉県では、電柱が倒れ、長期間にわたる停電が発生しました。電気は比較的早く復旧すると言われていたインフラですが、復旧までに長期間を要し、住民の生活に支障を来しました。本市においても、勢力の強い台風が直撃した場合、停電や水道やガス、下水道は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) ライフラインにつきましては、さきの台風により千葉県で大規模停電などの被害がありましたため、停電復旧に向け職員派遣を行った北陸電力丹南支店に現地の状況や対応などを伺う中で、行政と電力事業者との業務のすみ分けや情報の連携体制の強化などにつきまして協議検討を行いました。これによりまして、台風19号の際には、市内で停電状況の情報共有、被害状況の連絡などの協力体制の強化を図ってまいりましたところでございます。 そのほかのライフラインの応急復旧対策につきましては、日本水道協会福井県支部と相互応援協定を、また飲料水企業とは救援物資供給等に関する協定を締結しておりまして、今後も相互協力体制の強化を図ってまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) お尋ねの上下水道施設等の停電時の対策についてでございますけれども、水道施設の浄水場、それから下水道施設の浄化センター、これらそれぞれ中心となる施設におきましては、瞬時に起動する自家発電装置により電源の確保が可能となっています。燃料を外部から調達すれば、長時間の電源供給による施設稼働が可能となっております。 一方、上下水道施設の中継ポンプ場、それからマンホールポンプ場、これらにおいて停電が発生した場合におきましては、リース等の発電機により電源を確保する計画となっています。発電機の手配については、非常時の際は優先して確保できるよう、あらかじめ業者に依頼を行っており、これまでの停電時では速やかな電源の供給を行い、市民生活に支障のない対応ができているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 1つお聞きしたいのは、電柱が倒れますわね。国のほうでは何か2,000キロぐらい電柱の地中化ということを考えておられるそうですが、越前市ではどのようにお考えですか。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 電柱の地中化についてということでございますが、現在特に重要な危険場所と思われる地域につきましては、検討に値する中身なのかなというふうに考えております。ただ、非常に大きな経費がかかる事業でもございますので、北陸電力のほうとまた検討を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 新庁舎も建ちまして、ここも防災の拠点、そして避難所になっておると思います。ここの後ろの門の道は非常に狭くて電柱も立っております。やっぱりそういうところから優先的に地中化も本当に考えていかなければならないと思っております。 次に、これらのことを考えると、本市においても大規模自然災害時に被害を最小限に抑え、復旧復興を早期に図るための国土強靱化計画の早急な策定が必要でないかと思います。国土強靱化計画に対する市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 国土強靱化計画に対する市の考え方はというお尋ねでございます。 国土強靱化計画とは、東日本大震災の教訓を踏まえまして、いかなる災害が起こっても最悪な事態に陥らないように安全・安心な社会をつくり上げるための計画でございまして、国は2014年に国土強靱化基本計画を策定し、災害から得られた知見や社会情勢の変化を踏まえ、2018年に計画の見直しを行っております。 県内の策定状況は、平成30年9月に福井市が、平成30年10月には県が地域計画を策定しております。 国土強靱化地域計画を策定することで、被害の最小化、迅速な復旧復興につながることや、国土強靱化事業に関する補助金、交付金が見込めるため、本市も来年度中の計画策定を目指しております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 来年度中に策定を目指しているということですが、やっぱりなるべく早くやっていただきたいと思います。 次に、また降雨時や大雪の際などに、市の担当課の方々が現場の状況をパトロールして現状を把握されていると思います。それはそれで必要なことと思いますが、地域の状況を熟知した区長さんや自治振興会の防災の役員さんなどが地域をスマートフォンで写真を撮って、それをメールで市に送信するようなシステムは考えられないのでしょうか。地域の状況を素早く把握でき、対応もスムーズになるのではないかと思います。 また、地元のことを熟知しておられる方々のパトロールにより、パトロールされる方々の安全も保たれると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 職員によります災害や被害状況の確認につきましては行政の責務でございまして、現在県のLアラート、これ災害情報共有システムと申しますが、こちらを利用しまして現地の写真を集約するなど、現場確認とあわせて被害状況の確認を行っております。 また、議員御提案のような地域住民からスマートフォンでの写真やメール等を使ったダイレクトな状況報告につきましては、有効な手段であるというふうに考えております。住民みずから現地現場の状況報告をしていただけるようなシステムや仕組みづくりにつきまして、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 今後研究するということですが、2年前の大雪のときにでも現場へ行くのも無理やったというのが現状です。地元の方は的確にその現状を把握できると思いますんで、そして、大雪の後なんかでも、まして洪水の後なんかでも、市の職員とかが見て回るというのも大変だと思います。地元の人はどこが傷んでるんか、どこがどうなってるんかというのも的確につかめますんで、ぜひともそういうシステムをつくっていただきたいと、早急にお願いいたします。 次に、全国にもたらしている豪雨被害が本市にも発生することも念頭に置き、災害が起こる前に対策を打つことを急がなければならないと思います。本市においても、過去には同様な豪雨災害が起こっており、その対策は進められておりますが、再びこのような豪雨被害を受ける前に対策を終える必要があります。地球温暖化による異常気象とはいえ、災害が頻発することは住民にとって非常に不安です。本市には、日野川、吉野瀬川、鞍谷川などたくさんの河川が流れています。幾つかの河川で整備は進んでいますが、大雨で増水するたびに不安になる河川があります。まだまだ整備が不足しているように思います。 そこでお伺いいたします。 服部川は過去にも氾濫していますが、現在も危険な状況です。今後改修をしていただけるということですが、最近の報道では、想定を超える雨が降ったとよく耳にしますが、整備する際の基準雨量はどのような考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 服部川の整備におけます計画降雨量につきましては、流域面積、氾濫面積等を総合的に判断しまして、おおむね30年に一回の確率で発生する降雨量としております。県からは、下流河川となる鞍谷川や浅水川についてもおおむね30年に一回の確率で発生する降雨を安全に流下させる規模にて整備したことから、上下流バランスのとれた整備を行うことで、治水安全度の向上を図りたいと聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 30年に一度ということですが、今はなかなか、国のほうでは1,000年に一度というんですか、あのようなことに対応せなあかんと言ってるんですね。30年に一度というと、何かこれで大丈夫なんかなと思います。 そしてまた、その整備のスケジュールについてもちょっとお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 服部川の進捗状況につきましては、8月に地元説明会を開催しまして、現川拡幅と一部バイパス施工にて整備する計画であること、現地測量や地質調査の着手についての説明をしたところであります。現在、現地測量、地質調査を行っているところであります。 また、今後のスケジュールにつきましては、令和2年3月までに、改修における線形等につきまして、地元に対して説明する予定でございます。その後、設計を進めまして、用地買収に着手していきたい旨を県から聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。
    ◆(前田一博君) スケジュールはお聞きしましたが、以前にも何度か質問させていただきましたが、工事が完成するまで、鞍谷川から服部川の2.3キロを整備するまでに長時間かかると思います。以前も指摘しましたが、東庄境町には内水を排水する、排水できないから、いっぱいになったら排水できないということで、ポンプが一応3台用意されていると思います。そしてまた、堤防の根が出てるというような箇所もあります。そういうな整備は完成までにどのようにされるつもりか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 服部川の改修が完成するまでの安全対策につきましては、河川管理者である県から、定期的なパトロールによる危険箇所や損傷箇所の有無などの把握はしていきますし、大雨時のパトロールの実施や河川の災害の未然防止対策としまして、土砂のしゅんせつ、草刈り及び護岸の補修等を適宜実施し、安全確保に努めていくとお聞きしております。 また、服部川の増水に伴う内水対策につきましては、自然排水が困難となる場合におきまして、東庄境町の2カ所にあります。平成30年度から大型ポンプを1台増強しまして、合計3台にて服部川へ排出していることで沿川住民の安全確保を図っております。市としましても、今後も日常のパトロールを含め、河川管理者である県と連携を図りながら、河川の治水安全度の向上に努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) いつも大体同じようなお答えですが、今の改修するのにかなり時間がかかると思います。本当にそういうところをね、今も言いましたが、根っこが出てるとかというところがありますんで、そういうところをどういう対応されるかと、早くしてほしいということも地元もやかましく言っておりますので、早く対応していただきたいと思います。 鞍谷川との合流点より2.3キロの服部川の改修工事についてはお伺いしましたが、服部川と水間川の合流地点より上流部の安全対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 服部川と水間川との合流点より上流部の安全につきましては、日常の河川パトロール等において、堤防や護岸の損傷箇所、土砂の堆積状況などの把握に努めているところでございます。本年度につきましては、寺地町地係における服部川におきまして、約560メーターの河床整正等を予定していると県より聞いております。市としましても、日常のパトロール等を行う中で、県に対して適宜要望していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) まだまだ十分な対応がされていないと私は思います。去年の7月5日、選挙の期間中ですね。かなりの雨が降りました。私も4時ごろからもう選挙ごとはやめやということで各地域を見て歩きました。その後で、建設部長、そして農林審議監に一緒に来ていただきまして、現場がどういうふうになってたかということを説明させていただきまして、対応をお願いしたところであります。いつも質問しますと、定期的にパトロールして安全対策をしているとおっしゃるんですが、今までも何遍も指摘しても、本当に危険な場所が対応されていないというところが私はあると思います。ぜひ、そんなにお金もかからないような方法もあるかと思います。お聞きしますと、しゅんせつは、大体今ごろから冬のときにやるんやと。水が、大雨が降らない時期にやるんだとお聞きしておりますが、ぜひお願いをしたいと思います。 服間小学校のところにもね、内水が排出できずにいつもちょっと雨が降るとあの小学校の近辺が水がつきます。今の合流地点からちょっと上になりますが、そこもやっぱり早急にしゅんせつが必要だと思いますが、ちょっと建設部長にはお願いしたんですが、その予定はあるんですか、お伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 服部川のしゅんせつにつきましては、県におきまして堆積土砂のしゅんせつや川底が低くなったところをならす河床整正を継続的に行っており、本年度につきましては服間小学校の下流部である朽飯橋から高岡橋までの約280メートルの区間におきまして河床整正等を予定していると県より聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) よろしくお願いいたします。小学校の近くで避難場所にもなってますんで、いつもあそこ水がつきますんで、よろしくお願いいたします。 次に、鞍谷川の安全対策についてお伺いいたします。 今立南部地域での雨水対策、また粟田部地区での鞍谷川の改修が進んでいるようですが、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉建設部理事。 ◎建設部理事(小泉治和君) まず、今立南部地区の雨水対策について回答させていただきます。 今立南部地区の雨水対策については、平成27年度から山中川下流部における断面不足解消のための主要地方道武生美山線横断部の山中川の改良、それから上流部で降った雨の下流側での一点集中防止に向けた今立1号雨水幹線の排水路の整備を行っているところでございます。 山中川下流部の断面不足の解消については、平成27年度に完了し、一方今立1号雨水幹線排水整備については、本年度に整備区間の見直しを行うとともに、見直し後の区間570メーターのうち480メーターまで完了します。 残る90メーターについては、引き続き工事を進めているところであり、令和2年度に完了する予定となっています。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 今回の工事により、鞍谷川へ雨水をスムーズに流し、鞍谷川上流部で護岸工事が完成しますと、地域の皆様の安全・安心が図られると思いますが、下流部での越水や氾濫などの安全は保たれるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 平成27年7月の越前市東部集中豪雨を契機に設置されました越前市東部集中豪雨災害対策検討委員会におきまして、当該規模の雨量を下流に流すための必要な対策が検討され、県におきまして平成25年度に中津山町の鴨子橋から国中町の桜橋の区間約780メートルの河床掘削を実施しました。粟田部地区の改修とあわせ、鞍谷川の流下能力が高まり、上下流のバランスが保たれ、下流部の中津山町から国中町の区間におきましても安全が確保されていると県よりお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 国中町から中津山町の鴨子橋までの土砂のしゅんせつは何年か前にしていただきました。それでも福井豪雨のときに越水した場所がその上流にありますし、そしてまたいつも雨が降ると土のうを用意しておいて土のうを積む場所もあります。 上流部で、南部地域、粟田部地域で今までは水があふれていました。それが一気に鞍谷川に入るとね、やっぱり下流域で影響が出ると思います。ぜひとも中津山町の鴨子橋から上流のほうもやっぱりしゅんせつとか対応をよろしくお願いをしたいと思います。 そしてまた、過去に被害のあった月尾川、吉野瀬川などの整備計画についてお伺いもします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 月尾川の改修につきましては、八石町周辺におきまして、平成24年の越前市東部集中豪雨時の雨量をもとに、現川の流下能力の向上を図る対策案について地元と協議してるところであります。本年度は河床の掘り下げ等の工事を予定しております。 また、吉野瀬川の改修につきましては、家久大橋から河濯川合流点までの未改修区間約1,060メートルにおきまして、河川断面や線形などの整備計画につきまして地元と協議を進めているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) それではまた、市管理の普通河川、市が管理されてる河川について、今後の改修状況についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 市が管理します普通河川の改修状況につきましては、中津山町地係の白狐保川や南小山町地係の暖越川について、現在水路の新設、改良、改修工事など、継続的に行っているところです。今後とも河川改修を計画的に行いまして、周辺住民の安全で安心な生活の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 本当に市の管理される川でも、本当に危険性もある川もあるかと思います。ぜひとも早急にお願いをしたいと思います。 次に、災害時の一時避難場所である学校や地区公民館などの安全確保はできているのか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 鞍谷川の沿川におきましては、花筐小学校、岡本小学校、南越中学校、今立体育センター、いまだて芸術館を広域避難場所といたしておりますが、花筐小学校を除きましては水害時の避難場所にも指定をしております。 なお、これらにつきましては、現在の洪水ハザードマップでは浸水想定区域に入っておりません。しかし、6月に県が公表いたしました想定最大規模、いわゆる1,000年に一度の規模でございますが、こちらの洪水浸水想定区域図において浸水の可能性があるところにつきましては、この避難場所に限らず今後避難場所及び避難方法に関して、市全体のあり方を検討する必要があると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 避難場所について検討されるということですが、いつも、特に南中山地区の南越中学校、南中山小学校、ほいで地区の公民館、南中山の、あそこがいつも水がつきます。去年の7月5日の後にも部長らにも見てもらいましたがね、排水の川がやっぱりちょっと小さいんじゃないかと、断面が。そういうこともありますんで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。私は今立地区には避難場所、指定されておりますが、安全な避難場所は一カ所もないと思っております。ぜひとも早急な対策をお願いしたいと思います。 住民の居住を誘導する区域、居住誘導区域の中に災害のリスクのある場所はないのか。人口減少のため、コンパクトシティーを目指すためだけの理由で居住誘導区域を決められたのではないかと思われます。 先日の代表質問で市長の答弁の中で、災害時の浸水範囲を示すハザードマップについて、来年度中に改定し、2021年度早々に全戸配布すると説明されました。改定には、県が6月に示した洪水、浸水想定区域を反映させ、ワークショップを行い、住民の過去の被害状況などの意見も反映していくとありました。また、居住誘導区域の見直しは考えていないと答弁されましたが、見直しも必要ではないかと思います。そしてまた、避難場所の再検討も必要だと思います。 次に、災害発生時に市民の安全を確保するため、関係機関と連携して、地域の災害特性や災害危険性を踏まえ、計画的に避難対策を図らなければなりません。特に、高齢者、障害者、乳幼児などに配慮した避難計画が重要であります。本市においても、今までに何回となく避難準備が出され、高齢者や障害者、乳幼児などの早期避難を促されておりますが、避難された方の人数を確認しますと、ほんの一部であります。避難所は、各地区、地域に指定されていますが、災害が大きい場合に地域住民が全て避難所に避難できるよう、対策は検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 全員避難ということの考え方につきましては、避難勧告等が発令された場合、市民に求める行動は全員避難ということになるわけでございますが、市が開設いたしました公設避難場所への避難のみを指すものではなく、市民全員に避難行動を開始をしていただくということを意味をしております。2階以上の高いところへ移動する垂直避難というものも有効な避難手段ということになります。 なお、市内全ての広域避難場所は全26施設ございますが、収容人数の合計は2万3,330人ということになってございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 収容人数は2万3,330人ということですが、ほとんどの方、あと6万人ぐらいは自宅で避難するということになるかと思います。台風19号なんかで被害に遭われた方は、2階で生活されている方もたくさんおられるようですが、その対策、家で避難して生活されてる方の食事とか、そういうことも必要だと思いますので、今までにないような雨が降りますので、早急に対応をお願いいたしたいと思います。 また、避難された要支援者に対する対応や外国人に対する対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 高齢者の方や障害がある方など避難行動要支援者に対しましては、個別支援計画を作成いたしまして、計画に基づく避難支援者等による具体的な対応を図ってまいります。 また、外国人市民への支援活動についてですが、日本人と同じく地域の広域避難場所へ避難をするということになっております。その際に、言葉の壁によりまして災害弱者となるようなことがあってはなりませんので、避難所運営マニュアルには外国人避難者用の質問票というものを用意しておりますほか、災害時多言語表記シートを準備し、活用するということにいたしております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 越前市では外国人も非常に、特に武生のところには多いかと思いますが、その対応も必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 避難された方は、粉ミルクや紙おむつなどの不足を初めトイレの問題が出ています。本市においても、新庁舎を初めあいぱーく今立、だるまちゃん広場などに設置されているとお聞きしておりますが、各避難所にはまだ設置されておりません。県内においても、福井市を初め各市町において避難所にマンホールトイレの設置が進められております。本市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 災害時に断水がございますと、水洗式の避難所のトイレは使用できないということになりますので、簡易トイレを備蓄しております。簡易トイレの一種でございまして、災害用のラップポントイレというものを62基備蓄をしてございます。ラップポンといいますのは、自動ラップ機能、これを搭載をしたポータブルトイレということでございます。 また、マンホールトイレにつきましては、20基を備蓄をしておりまして、下水道のマンホールをあけて設置をするというものでございます。大規模地震等によりまして各家庭や避難所において水道供給がストップをしますと、トイレの使用が不可能になりますので、この場合において避難所での使用を想定しているものでございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 本市では、段ボールトイレを設置するというお考えのようですが、衛生面において排せつ物の管理はどのように行われるのかお伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 段ボールトイレについてでございますが、安価で省スペースで保管ができるということでございますが、使用するたびに便袋を処分をするという必要がございます。衛生面については、使用済みの便袋の保管場所の確保でありますとか回収、それと臭気対策、こういったことについての対応が必要になってございます。過去の災害時においても課題があるということが報告されているため、本市では備蓄をしておりません。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 段ボールトイレは用意してないということですか。わかりました。 次に、武生美山線の消雪についてお伺いします。 昨年は雪も少なく大変喜んでおりますが、平成30年の大雪では、北陸自動車道や国道8号線などの主要幹線道路やJR、地域鉄道などの交通網が麻痺するとともに、市内の各地においても生活道路の除雪作業が追いつかず、市民生活に多大な影響が出ました。特に、県道武生美山線は、旧今立町と旧武生市を結ぶ主要道路であり、沿線には東消防署や今立工業団地、武生東高校などがあります。 平成30年2月の大雪では、除雪作業が追いつかず、大型トラックなどがスタックし、東消防署にも影響が出ました。 越前市が誕生して14年が経過しましたが、旧武生市と旧今立町を結ぶ幹線道路で消雪装置が整備してある道路が一路線もありません。武生美山線の消雪装置は、市の中心部より北町まで整備され、また新在家から南越中学校まで整備されておりますが、北町から新在家までの3.3キロの消雪装置が整備されておりません。 そこでお尋ねいたします。 旧今立町と旧武生市を結ぶ主要道路であり、沿線に東消防署がある武生美山線の3.3キロ区間において、消雪装置が進まない理由についてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 武生美山線につきましては、市街地と東部地域を結ぶ重要な道路であると認識しております。8月の知事への重要要望におきまして、北町から新在家町までの消雪施設の早期完成を強く要望していきました。県からは、人家連檐部において消雪施設の設置を進めることとし、人家の連檐していない区間につきましては、当面機械除雪によって対応していきますが、平成30年2月の大雪を受け、本市の道路無雪化事業整備計画を考慮し、市と連携した消雪設備についても検討していくと県より聞いております。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 私がお聞きしてるのは、以前から、ことしは工事にかかる、ことしからはかかると何度も何度も何年もこれ延びているように思います。どうして延びているのか、それをお伺いしているんです。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 県のほうから聞くところによりますと、人家連檐部を消雪の設置基準としておることになっておりまして、人家の連檐していない区間につきましては、機械除雪ということで今当面動いております。そのため、市としましても重要要望として今後もさらに県のほうに要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) いや、児玉理事も答弁が大変だと思います。私も今まで何度もこれ質問しております。ことしからかかると、ことしからかかると言われて全然進んでおりません。最初は水の問題だとか、そして水の問題もパイプラインの水を使用するということになりまして、またかかりますと、かかりますということですので、理由を、何でおくれているかをお聞きしてるのを児玉理事はちょっと答えられないと思いますので、また県会議員の先生らにもう一遍お話をしたいなと思っております。 また、今後の予定やスケジュールについてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 武生美山線の消雪施設につきましては、新在家交差点から桜大橋通り交差点までの約750メーターの区間の人家連檐部におきまして本年度より事業化されました。現在、詳細設計を実施しているところでありまして、その後に工事に着手すると県より聞いております。残り約2.5キロメートルの消雪設備の整備についても、引き続き県に対して強く要望していく予定でございます。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 以前も質問したときにね、新幹線が南越駅まで来るまでには整備をしてほしいとお願いをした覚えがあります。一日も早い整備をお願いをしたいと思います。 それでは、消雪装置ができるまでのことし、今後の除雪方法についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 児玉建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(児玉豊治君) 消雪設備整備までの除雪方法につきましては、機械除雪にて対応していくと県より聞いております。よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 30年度の大雪のようなもう完全に通れないというような状態にはならないということですね。よろしくお願いします。 最後になりますが、体育館の建設、だるまちゃん広場の整備、本庁舎の建設、市民プラザたけふの整備、新幹線周辺の整備など、市長がおっしゃっている50年に一度のまちづくりも必要だとは思いますが、市民が一番望んでおられるのは、大雨が降っても台風が来ても大雪が降っても、市民の皆さんが安全で安心して生活できる早急な環境づくり、まちづくりではないでしょうか。市長はどうでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 議員のおっしゃることはよくわかるんですけれども、福井県と越前市では、消雪に対する考えが全然違うんですね。越前市は、通行量の多い道路、あるいは重要施設がある道路は消雪をすべきだという考えなんです。議員と同じような考えで。福井県は家屋連檐部という考えなんです。ですから、武生美山線のところは、新在家の交差点から750メーター区間は人家連檐ですが、そこから西のほうは田んぼだからしないというのが県の考えなんです。ついては、今年度事業化をされたということで、これまで県が考えておられた、あるいは地元の要望を受けて取り組みを進めてきたことについて、県は一旦終わったという考えなんですね。それを我々は違うということをことしの夏に知事あるいは土木部長を初め県幹部に要望したときに強く申し上げ、ちゃんと図面もつけて、越前市では戸谷片屋線、商工会議所のほうからずっとオーディオテクニカにかけて延伸していくこととか、あるいは道路の水が武生美山線のところなかなか少ないというような話も聞いておりますので、北町のパンダの交差点にかけて市道の部分を消雪化を位置づけたことで、水をしっかり市から県道の消雪に対して送ることもできると、そういうな図面を広げて、ついては先ほど言われた新幹線の開業までにこの東西の軸あるいは新幹線に向けたアクセスをしっかりしましょうということを提起をさせていただきました。私どもの提起そのものは、非常にネットワークという意味で合理的な考えだということで、県もそういう意味ではこれから、昨年12月に策定した越前市の道路無雪化事業計画を考慮して、連携した消雪整備については検討するということを夏に言っていただいたわけなんで、そのことを先ほど児玉理事からも答弁させていただいたところでありますが、そういう意味では県の家屋連檐部分については一旦終わったけれども、市からは改めてネットワークということできちっと説明をして、そのことについては検討するというようなことになっておりますので、ぜひ前田議員初め市議会の皆さんや、また何といっても地元選出の県会議員の先生方に協力いただいて、市の考えを強く県に理解いただいて取り組みを進めたいと思っております。これからも強く今の美山線の問題を市から県に要望を続けていきますので、ぜひ力強いバックアップをお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 市長、よろしくお願いいたします。県会議員の先生もね、旧今立町の方が2人おられます。あそこは家屋連檐部じゃないといってもね、アイスバーンがあるんやね、あそこはね。風がちょっときついというんで。ですから、どうしても消雪装置が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で前田一博君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時30分       再開 午後 0時59分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位3番、中西昭雄君。 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 未馬会の中西です。よろしくお願いいたします。 先日、議場の公開というところで私もアテンダントをしてまいりました。そのときに、前の演台に標柱がたくさんその中にあるのを拝見いたしました。そこを拝見していますと、本当に皆さんの先輩方の長い長い歴史の中でこの議場があるということを改めて痛感したと同時に、新しい議場で今この私初めここにいらっしゃる皆さんが新しい歴史を開く、開いていくのかなというふうに思っております。今回質問する私の質問についても、その内容は大変新しい法律のことであります。この新しい歴史の1ページがこうやって開けられるように私も頑張って質問していきたいというふうに思います。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 ことし3月の国会で森林環境税並びに森林環境譲与税に関する法律が制定公布されました。そのことを受けて、越前市においてもさきの9月議会で、森林環境譲与税の受け皿としての基金設置条例を可決承認いたしました。いよいよ森林整備を目的とした財源が確保されたわけです。本税創設は、私個人的にも大変感慨深いものがございます。 戦後、日本の森林を取り巻く環境は時代とともに大きくさま変わりをしてまいりました。私の祖父の現役時代、戦時中の乱伐と戦後復興のための増伐によって枯渇の危機に面した森林資源は、昭和20年代前半、たび重なる風水害によって意識の高まった国土保全を目指し、国を挙げて緑化が進められてまいりました。福井県でも昭和26年の造林10カ年計画に基づき、伐採跡地を中心に積極的な造林が行われました。昭和30年代初頭から高度成長期を迎え、経済成長にあわせ木材需要が増大し、国産材の価格は急騰しました。余談ですけれども、ある木材市場で買い入れた木材が翌日別の市場で倍で売れたというような逸話も出てくるぐらい木材は高値で売れる時代だったそうです。 政府は、高騰し続ける木材価格を安定させるために、昭和36年、木材価格安定緊急対策を打ち出し、輸入木材を解禁しました。これで木材需要に変化が生じてきたわけです。 一方福井県では、国産材の拡大造林は引き続き強力に推進され、40年代後半には年間約4,000ヘクタールを植林するまでになりました。ところが、昭和50年以降、住宅需要が一段落し、また住宅様式の変化と代替材料の台頭で木材需要は下落し始め、木材価格も下落し続けました。そして、現在も低迷を続ける木材価格に森林所有者の経営意欲が低下し、先ほど来あるように戦後拡大造林で植えられた人工造林は今整備する時期を迎えているにもかかわらず、森林は適切に管理されず放置され、荒廃が進んでいるのです。 今、山で何が起こっているのかといいますと、保水能力は減少し、少しの降雨でも河川の氾濫の危険性が増し、また治山能力も低下し、崩落の危険性や流された流木で河川がせきとめられ洪水被害の危険性が増し、さらには記憶に新しいでしょうが、ことし9月、千葉県で発生した台風襲来による風倒木の影響で電線等が断線され長期停電という二次災害を引き起こすなど、森林が人間社会に及ぼす影響が甚大であります。 また、森林の中でも生態系も乱れ、昨今の鳥獣被害が深刻化してくることも、森林が荒廃しているのも原因といって過言ではないでしょう。以前、森林は木材を生産する私有財産として成り立ってまいりました。しかし、今はその財産価値よりも、それまで隠れていた森林の持つ水源涵養、生態系の維持など公益的機能が大きく取り沙汰されてまいりました。特に、1997年、京都で開催された地球温暖化防止国際会議において採択された京都議定書以降、森林は地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源としての役割も注目されたのです。そのため、議長国でもある日本では、私有財産、いわゆる民有林にもかかわらずこの公益的機能を維持するために積極的な森林整備の必要がうたわれ始めてきたのであります。しかしながら、木材価格が低迷している中、森林所有者は伐採整備した木材でその費用を賄うことができないのでなかなか整備が進みません。だからこそこの整備費用は財政で負担し、さらには国民一人一人が森林の持つ公益性を理解していただき、森林整備が国土保全につながることを認識していただくためにも、広くその費用を税金として徴収すべきだと私は訴え続けてまいりました。しかし、なかなか実現ができず、とても残念な思いをしておりました。しかし、こうして今回制定されることは、改めてですが、大変意義深いことであります。 先ほど前田議員のほうが一般質問の中でも少しこの点について述べられておりましたが、私は今回この森林環境税並びに森林環境譲与税の質問一本に絞ってこの場に臨んでおります。しっかり議論することで越前市の森林が適切に整備され、市総合計画5本のまちづくりの柱の一つ、元気な産業づくりの中、みどり輝く森づくりがこの推進に対して大きな一歩になるように期待しながら質問に入ってまいりたいというふうに思います。 では改めて、森林環境譲与税創設の趣旨をお伺いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) ただいま中西議員が御説明いただいた内容で十分理解していただけると思いますが、私のほうからも御説明という形でお願いします。 重なるかもしれません。森林の有する公益的機能でございますけれども、これは申すまでもなく国土の保全や水源の涵養、あるいはこれが国民、市民にとっても広く恩恵を与えているということ。一方で、森林現場では管理する担い手の不足などが大きな課題となっており、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って支える仕組み、このために平成31年4月1日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が創設されたと認識してございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。 総務省から配布された本法概要の中で、以下のようにその背景が述べられています。 パリ協定の枠組みの中で、我が国の温室効果ガス削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するというふうにされております。 今先ほど審議監のほうがおっしゃったように、国土保全とか水源涵養ということもありますけれども、地球温暖化防止対策、こういったこともこの中には含まれているのではないかなというふうに思います。 ちなみにこのパリ協定というのは、2015年パリで行われた温室効果ガス削減に対する国際的取り決めを話し合う会議、通称COPで合意されたもので、先ほど来申し上げましたが、日本では1997年に、これは世界で初めて温室効果ガス削減を求めた京都議定書がありますが、このパリ協定とはその後継になるものであります。 何度も何度も申し上げますが、この京都議定書の中で、森林が温室効果ガスの吸収源としての機能が確認され、その必要性が取り沙汰されたわけであります。京都議定書からことしで22年、大変長い長い道のりだと思いますけれども、この法律でもって財源が担保され、森林整備が大きく進むことを期待しているところであります。 では続いて、この森林環境税の仕組み、そして気になる市民が納める税額、そしてここ越前市にどのぐらい交付されるのかお尋ねします。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みをもちまして、国税として均等割対象者1人当たり年額1,000円、これを賦課徴収することとされております。 また、森林環境譲与税は、森林経営管理制度の導入に合わせて令和元年度から前倒しで譲与が開始されております。譲与基準は、民有林人工林の面積、それから林業就業者数、加えまして人口、これによる客観的な基準で案分して譲与されます。おのおの5割、2割、3割の配分でございます。 本市全体の納付額は、住民税均等割納税対象者数が約4万5,000人でございますから、概算で約4,500万円ということになります。 交付金額につきましては、初年度から3カ年は国全体で200億円の予算ということでございますので、このうち県の試算でございますが、本市には当初3年間は1,273万8,000円、それから令和15年までに国全体で600億円まで財源を増額していくということでございますので、このうち本市には最終的にですが約4,300万円となるという試算を聞いてございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。 実際に市民に税として課税されるのは令和6年ということで確認いたしました。 この令和6年という年度は、国会でも議論がございました。というのは、東日本を教訓として、防災・減災のための施策の財源としてのための特例法というのが平成26年から令和5年までの10年間に限り、個人税という形で年額1,000円、実は私ども徴収されてます。その終了に伴ってこの税が変わるということであります。 表向きの課税額というのは1,000円で変わりませんので、私たちの負担額は変わらないんですけれども、その趣旨というのは大きく違いますので、実際の課税までにしっかりとこの税金の趣旨を広く皆さんにも御理解いただけるように周知をしていただきたいというふうに思います。 また、譲与税について、最終的に市は4,300万円の交付金が入るということであります。これもちょっと調べたんですけれども、全国1,741市町村の中、上位20%の中に入っているというふうに確認いたしました。課税額自身は4,500万円なので、200万円ほどの持ち出しという形になりますけれども、まあバランスがとれてるのかなという感じはしております。 また、全国的に見て配分される譲与額の平均値は、1市町村当たり920万円で、一番譲与額が多いのは横浜市の1億4,200万円、一番少ないのは沖縄県の渡名喜村ですかね、1万数千円だそうであります。これだけ差が開いているということであります。 では続いて、森林環境譲与税の使途、使い道ですね、こちらについて、特に法の趣旨だと思いますけれども、お教えください。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 森林環境譲与税は、税を活用して実施する森林経営管理制度と申し上げられると思います。使途につきましては、間伐などの適切な森林整備を行いまして、その成果を明らかにしていくことが重要であることから、法が規定しておりまして、森林環境譲与税の使い道、使途につきましては公表しなければならないということを定められております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 簡便な御回答いただきましたが、その説明だけ伺うと、従前の森林整備や、そういった基本政策が踏襲されて、目新しいものが感じられないような気もします。このままでいきますと、この森林環境税は実際は従前の森林政策を推進させるためだけの財源確保のための名目なのかというような印象を持ちました。もう少し詳しく今回の制度の中身をお示しいただきたいのと同時に、今御答弁の中出てきました森林経営管理制度という言葉があったかと思いますが、その部分も詳しくお示しください。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 大変失礼しました。 森林経営管理制度、具体的には間伐や除伐などの山のお世話ですね、これにとどまることなく、人材の育成とか担い手の確保、あるいは木材利用の促進、それから普及啓発など、いわゆる森林整備及びその促進に関すること、それを包括した表現ということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 方法論ということももちろんそうですけれども、その責任の所在、主体性がどこにあるかというところが一番大事なんではないかなというふうに思いますが、これは私のほうからも説明をいたしますけれども、先ほど審議監おっしゃるように多面的機能を発揮させるための伐採、造林、保育等の施業もしくは人材育成等々は行うわけでありますけれども、一番肝心なところは、市町村自身が経営管理できていない森林、すなわち放置された森林について、その経営管理の権利を持つことになったという点、そしてその上で林業経営ができそうな森林について、意欲ある林業者に委託をできるようになって、林業経営に適さない森林については、市町村がみずからその事業を行うこととしたという森林所有者の自発的な施業を支援することから、公的団体による関与を強化したこと、これ私はこの森林経営管理法の大変画期的なことではないかというふうに思います。 その上で、今までの森林経営管理制度のこれからの方向性について、私はどのように変わっていくか期待するところでありますけれども、この件については、このままにしておきまして、これから新しい法律に基づいて森林計画がどのように変わっていくか期待するわけでありますけれども、現在の越前市の森林整備計画を確認したいと思いますので、改めて概要をお示しいただきたいというふうに思います。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 現在のところ、市におきましては森林整備事業としまして、民有林造林支援事業、それから間伐材有効利用促進事業などを行ってございます。 まず、民有林造林支援事業は、県民有林整備補助金交付要綱の規定に基づきまして、補助金交付の対象とする森林組合が行う森林環境保全整備事業の一部を上乗せで補助することによりまして、民有林の造林保育の推進拡大を図ることを目的とした事業でございます。 それから、間伐材有効利用促進事業は、間伐材の搬出に要する経費の一部を助成し、積極的な間伐実施と間伐材の利用拡大を図ることを目的とした事業でございます。 このほか、境界の確認事業というのもございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) この件についてですけれども、これはあくまでも主体ではなくて支援事業でよろしいですよね。わかりました。 これらの計画ということについてのその上位計画と言えばいいんでしょうか、それは県の森林計画に基づいて計画されているのではないかなというふうに思います。県の森林計画の中では、越前市において対象とする対象林というのは1万4,128ヘクタールであります。ちなみに福井県全体では30万ヘクタールありまして、お隣、池田町では1万5,000ヘクタールですので池田町とそんなに変わらない森林が実は越前市にあるんだということは御理解いただきたいなというふうに思います。 そんな中で、5つに大きく森林の機能は分けられています。水源涵養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能、保険文化機能林、木材生産機能林と、こういうふうに分けられているそうであります。ここまでいくとちょっとわからないんですけれども、大きく公益的機能を発揮する森林としての環境林、そして木材生産機能を重視する森林としての経済林ということで大別をされています。こういった分け方の中で、今までの市の森林整備計画の中でこのような管理された森林は一体どのぐらいあるのか。そして、今放置されてる森林はどのぐらいあるのか、改めてお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 現在、森林組合で森林経営計画を立てて経営管理対象となっている森林面積は、積み上げで2,309.14ヘクタールとなってございます。市内には2つの森林組合がございますが、それぞれ武生森林組合で1,502.99ヘクタール、南越森林組合では806.15ヘクタールでございます。 なお、放置されてる森林面積ですが、これは市では把握してないというのが現状でございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ちょっと今御答弁いただきまして大変残念なんですけれども。この森林環境譲与税、そして森林管理法ということは、今まで整備されていない放置林を経営管理しようということが本法の趣旨の一つになってくるわけであります。ですから、この放置されてない森がどのぐらいあるのかということが、まずその計数が把握されてないということは、非常にこれは問題があるかなというふうに思いますので、今計画の数値を2,300でしたかね、伺いました。それから引けばいいという単純なもんではないのは重々承知しておりますけれども、実際問題森林整備を実施要綱のは人工林、天然林がどのぐらいの割合であるのかというのはわかってると思いますので、そのあたりはしっかりと今後確認していただいて、計数把握をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 今先ほど審議監がおっしゃったような言葉の一つとして、境界整備というのがあったかというふうに思います。今未整備がなかなか計数が把握できてないという理由の一つとして、この森林所有者の所在が不明な森林がふえていることや、林地の境界が不明な森林が増加していることによって、森林組合さんや林業事業体が森林整備を進めるために所有者を特定する作業に多大なコストと時間がかかっている、これが大変な問題ではないかなというふうに思います。 国のほうもこのあたりを打開するべく、平成28年の森林法の改正に基づいて、こちらもですけれども、市町村が森林所有者や境界情報を一元的に取りまとめ、統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備する林地台帳制度、こちらのほうが創設をされたかというふうに思います。これは、県で整備保管されている森林の状況を記録している森林簿とは別のもので、森林の所有者に関する情報を制限はあるものの、我々がワンストップで入手でき、施業の集約化や適切な森林整備のために活用されていると期待されています。 この林地台帳制度は、市町村がこの経過期間、平成28年から経過期間があって、いわゆることしから本格的な制度運用が開始できてるとされていますが、この整備状況がいかがかお示しください。 そしてまた、従来からあるこの境界線ですね。それの整備事業が同じくあったかというふうに思いますけれども、そちらのほうの事業経過ということと実績というのを改めて教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 林地台帳のことでございますけれども、これは平成28年度からと今御説明いただきました。それ以来、毎年県のほうから情報提供を受けて更新をしてございます。森林の隣地境界につきましては、この事業を進める中で、森林組合に委託する形で森林整備地域活動支援交付金、こういったもので賄ってございまして、平成30年度までの3年間の実績は合計で70ヘクタール、28年度が20ヘクタール、29年度が事情がございまして5ヘクタール、30年度が45ヘクタールという積み上げでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。既に森林台帳については整備できていて、これからさらに更新をしていくということだというふうに思いますけれども。 林地境界の件については70ヘクタールですか。越前市の民有林は、先ほど私のほうから申し上げたとおり1万4,000ヘクタール。そして、人工林に関してですけれども、その約半分で7,000ヘクタールございますので、パーセンテージで言うと進捗1%ですかね。これは私も以前の議事録拝見したんですけれども、これは委員会の中だと思いますけれども、たしか目標が設定をされていたような記憶をしておりますので、何%かというのはこれはさておきまして、この1%という中では大変進捗が甘いのではないかなというふうに思いますし、これから新法が出てきたときに、市がみずから経営の委託を受けるにしても、業者に再委託をかけるにしても、この境界設定というのは非常に重要なことであります。そのスピード感はすごく早くやっていただくようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 さて、森林整備に関する質問に戻っていきたいというふうに思います。 森林環境譲与税は、既存事業、今までやっていた事業に使うべきではなく、税の趣旨にのっとり、新たな事業で使うべきだというような指導もあると思います。 ここでお尋ねをいたしますが、従前から経営管理をされている森林には、引き続きどのような施策を考えているか、またこの譲与税を活用し、新たにどのような森林整備を想定しているのか、そのお考えをお聞かせください。
    ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 既に経営管理が健全に行われている森林につきましては、みずから経営管理することのできる森林ということでございますので既存事業を継続していくことになりますが、それ以外の今回未整備の森林について、森林経営計画等を立てて施業していくこと、その中でもそれが可能な箇所について、既存の事業を充てていく。これは、譲与税を使うということではございません。経営管理のできない森林について森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業に基づいて対応していきたいということでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。対応できないというところでありますけれども、この対応できないというところがどういった森林なのかというふうに思うわけでありますけれども。先ほどの私からの説明の中で、本法の趣旨でもありますけれども、防災という観点で話があったかというふうに思いますけれども、やっぱりこちらのほうでもしっかりとその防災という点においても考えていっていただきたいというふうに思いますが。 ちょっと横道にそれるんですけれども、本議会では洪水ハザードマップの更新のための補正予算計上が今なされているんですけれども、この洪水被害というのは先ほど来皆さん議員さんからいろんな重要な災害になり得るので、やっぱり常に整備してほしいという話があったかというふうに思いますけれども、実はこの洪水ハザードマップじゃなくて、森の木が倒れることによっての危険性というところがありますから、このあたりを例えば土砂災害ハザードマップとかそういったところに追加していく、このようなことはできないのかというふうに思うわけでありますが、このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 風倒木のハザードマップという御提案だと思うんですが、その前に経営が成り立たない山ってどんなもんだろうという何か疑問がおありのようで。例えば、急傾斜地とか搬出までに相当経路を要して、作業道を開削しないといけないようなものについては経費がかかり過ぎますので、こういった経費は先ほどの基金を活用して、その経費を充てて、なるべく切り出す木がお金にかわるようにというのが市が役割分担する部分というふうな認識でございます。説明が悪くて申しわけございませんでした。 風倒木のハザードマップにつきましては、私のちょっと把握する限りでは、そういった制度はないというふうに認識しておりまして、仮に作成したとしましても、森林整備というのはどんどん変わってまいります。毎年のようにハザードマップを変更しなければならないということも十分考えられます。実際作成には、ハザードマップというものの作成にはなじまないのではないかなと思っております。 今後は、特に民家に近い山際とか土砂警戒区域など災害の2次被害を起こすような場所については、この森林環境譲与税を活用した事業で整備していくことによって対応できるんではないかなというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 今、森林整備ができないところについての整備を環境譲与税を使ってやっていくという力強いお言葉を、市みずからやっていくというふうにおっしゃってくださったので、大変私は改めて期待をしたいというふうに思いますけれども。 先ほど来、ちょっとハザードマップということについては、ちょっとやっぱり運用上、難しいのかなというふうに思うんですけれども、その趣旨はやはり市民の皆さんにここが危険だよというところを吸い上げることもしくは周知すること、こちらのほうがやっぱり大事なんではないかなというふうに思いますので、そのあたりはぜひお願いをしたいなというふうに思いますし、一番大事なのは、今までの法律、森林に関する法律というのはあくまでもいわゆる森林というところに関してやっぱり整備、計画をなされているのが多いような気がするんですよね。ところが、今回のこの法律というのは、そのあたりを少しかいくぐれるような法律になってるのではないかなというふうに思います。いわゆる二重森林と呼べばいいんでしょうかね。昔田んぼ、畑だったところに昔の先輩方がお植えになられて、今気がついたら森林だったというような、特に五分市地区なんかが多いかなというように思いますけれども。大変これは民家に接しているところが多いと思うんですよね。このあたりのやっぱりいわゆる森林でない森林というところに対しても、ぜひこのあたりは充当できるような制度をつくっていただきたいなというふうに思います。 ここまでの質問で、大変この法律を通じて森林整備の中身については僕全く変わってくるんではないかなというふうに思いますし、もう一つ心配なのは、この法律施行に伴って膨大な量の業務が市には降りかかってくるんですよね。このあたりに対して、この事業を推進を図るために、人材育成や担い手の確保、こちらについて今どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 人材育成、担い手の確保、先ほども申し上げました。林業への就業を目指す方が少なからずいらっしゃるという現状がございます。林業に関する幅広い知識や技術を学ぶことを目的に、福井県のほうでもふくい林業カレッジを開学してございます。ここで、数的には十数名というふうに伺っておりますが、毎年入れかわりで研修を行っていただいております。これについては、市ホームページにも紹介して、まずは若手の方をカレッジへ誘導して、それから近隣の出身の方に対しては、越前市の例えば森林組合で働きませんかとか、そういったほうに誘導していこうという考えでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 今のお話聞きますと、まずその事業については、人材育成ということについては、やはり広域的な話なんで、県のほうとタイアップしてやるというふうに私は理解をいたしましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。はい。 私がここでちょっと実は申し上げたかったのが、市にそういった業務が降りかかってくるので、市に対してそういった人材を含めることができないのかという質問だったんですけれども、そのあたりはお考えがあればちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 趣旨がちょっと理解できなくて申しわけありませんでした。 従来より私どもは、今回特に森林環境譲与税によるお仕事がたくさん出ますので、2つの森林組合のみならず、有力な森林施業のできる企業あるいは団体様というのも県のほうで募集をかけていただく中で、何社か出てくる可能性を秘めた事業だと思っております。その中への雇用増というところに張りつけていけるという、そういうイメージでこれまでは考えておりました。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) となると、市はその外部企業もしくは団体と連携をとりながら進めていくという形で理解すればよろしいわけですね。わかりました。 これは市はもとより県自身もこのプロフェッショナルというんでしょうかね、そのあたりについては大変人手不足ではないかなと思いますし、時間がかかるかなというふうに思います。 そこで、ちょっと順番は変えてるんですけれども、国のほうはこのあたりに対して国のほうからこのアドバイザーと言われる林政の専門家を派遣することもできますよというふうに言うてるんですけれども、このあたりは採用するとか、招聘するとか、そういったお考えはございませんか。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) お尋ねの地域林政アドバイザー制度のことだと思いますが、県や市が森林、林業に関して知識や経験を有する方を雇用する、あるいはそういった技術者が所属する法人等に事務を委託するという2つの手法がございます。当然、市のほうで雇用できるほどのレベルはございませんので、県のほうで雇用されるか、あるいは県のほうがそういった法人さんに事務委託をするという形で、もう既に福井県のアドバイザーさんいらっしゃいます。丹南地区担当で1名委嘱をされているということで、本市におきましても先月29日に林政アドバイザーとそれから県の担当課の方が森林経営管理事業を進めることにつきまして指導助言という形でうちの林政担当者のところへお越しいただいたというところでございます。引き続き今後も林政アドバイザーの活用については、その方にお願いをして活用していきたいと考えているところです。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。大変やっぱり越前市、もちろん福井県全体でありますけれども、森林の経営ということに対しては多様性というのがありますので、やっぱりプロに任せていかないと、アドバイスをいただかないと進んでいかないのではないかなというふうに思います。それは、越前市だけのみならず、丹南広域という形の中でやっぱり森林施業計画を考えていかなきゃいけない、経営計画を考えていかなきゃいけないかなというふうに思いますので、そのあたりしっかりと連携をしてやっていただきたいなというふうに思うんですが、やはり主体は市でありますので、市の中でもプロフェッショナルとか、そういったところをつくるというところも他方考えていただきたいというふうに思います。 続けます。 また、先ほどの人材育成、今申し上げた人材育成ということと、先ほど来議論してます森林整備というところについては、この方法が議論されているわけでありますが、もう一つやっぱり忘れてはいけないのが、木材利用の促進や普及啓発という点であります。そのあたりについて何か取り組みを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 従来より越前市のほうでは市木材利用拡大行動計画ということで策定してございまして、この中では市が実施する公共施設等の新築、改築等に当たっては、法令等の規定により木造化できないものを除き、積極的に木造化を促進するもの云々という規定を設けて取り組んできてございます。昨今の例えばAW-I体育館とか、余りにも大きなものについては木造化というのは認められておりませんので、極力木質化に努めて、これを推進してきたというところは御理解いただきたいと思います。 こういった計画をもとにしまして、公共施設整備に当たって木材利用の拡大に努めているということでございます。 このほか、公共土木事業では、建設資材を調達するに当たりまして、県産材とか県産品を活用するよう特記仕様書に記載しておりまして、県産の木材の利用が可能な部分については積極的な利用をお願いしているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) わかりました。今の御説明でいきますと、いわゆる従前の活用計画ではないかなというふうに思います。私が申し上げたかったのは、新しい法律ですので、それに伴った新しい部分はどう考えているのかということをちょっと伺いしたかったんですけれども。 ちなみに、私どもと姉妹都市提携を結んでいる高山市、こちらのほうに確認をさせていただきました。この高山市さんは、東京都千代田区と従前から市有林整備で協力関係にあるそうであります。そのあたりの中で、例えば子供たちを高山市に呼んで、そして森林教育をするとか、そういった交流を深めていこうということを考えていらっしゃるそうです。さらに、その後、この高山市産材を今度は千代田区で活用していきたいというようなビジョンも考えられてるそうであります。すなわちそれは何かといったら、いわゆる森林環境譲与税というのは、都市部にもたくさんあるわけであります。それを活用する手だてということに対して、我々産林環、この連携というのが大事なんだということをうたっているわけでありますから、このあたりもやはりこれから越前市としてもこういった先行事例を研究していただいて、促進を進めていきたいというふうに思います。 最後になります。 具体的にこの活動については来年からとなると思いますけれども、今後のスケジュールを教えてください。 ○副議長(大久保健一君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) まず、森林経営管理法に基づいて森林整備を行います前に、準備段階としましてまず第1番目に森林所有者の意向調査、これが大前提でございます。それにつきましても、区域が広うございますので、それを実施する区域の優先順位を決める全体計画の策定が必要となります。その後、順次その森林の現況調査に踏破して入っていくという作業が必要になります。したがいまして、本年度は県、市、森林組合、それから先ほども申し上げました林政アドバイザーとが集まりまして協議開始という段取りになってございます。したがいまして、森林調査の区域選定はその後、来年度になりますので、実際に森林経営管理事業というのが進むのはその後ということになってまいります。その翌々年度ということではないと思いますが、財源いただいておりますのでしっかり取り組んでまいります。 ○副議長(大久保健一君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) まず、森林経営整備を行う前段階という形で意向調査をする。さらに、その意向調査を優先順位を決めるための全体計画をつくると。計画のための計画を立てるというふうに理解をいたしますが。 じゃあ、まずその優先順位を決める判断基準て何をポイントとするか、これ非常に大事になってくると思うんですよね。例えば、災害に対する危険度なのか、いわゆる水資源をしっかりと守っていく、それとも生産材をつくるのか、こういったところの課題というのもやっぱり鑑みていかなきゃいけないというふうに思います。これは、すなわち越前市自体の森林全体のマネジメントではないかなというふうに思います。これは、今後これからの経営管理主体が市になるわけですから、先ほど御説明いただいた市木材利用基本方針からさらに進歩した越前市自身の森林、林業に対するビジョン、これをちょっと策定する必要になってくるのではないかなというふうに思うんです。それに至っては、越前市内の自分の、越前市内では自分の所有する森林を何とかしたいという市民が団体をつくって地道に活動されてらっしゃる方もいます。さらには、潜在的に自分の所有する森林を相続でもって引き受けた森林ですね、これ何とかしたいと思ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。今回この法律でもってこの制度ができて、今までこのようなやりたいんだけれどもやれなかった、手がつけられなかった森林が市が主体的にコーディネートする、そしてもしくはさらには主体となって整備できるようになったことをしっかりと伝えて、お伝えをして、さらに森林整備のための意向調査がこれからあるんだよということを周知徹底をしていただきたいというふうに思います。こういうことによって今申し上げた地道に活動されてらっしゃる団体の皆さん、そして森林所有者、個人の方ですけれども、自分の森をどのように考えていこうかというふうに前向きに考える機会がいただけるんではないかなというふうに思います。 繰り返し繰り返し申し上げますけれども、この本制度、本法律は大変うまくでき上がっているというふうに私は思っております。何度も申し上げます。住民による健全な森林整備を支援することから、市がみずから動けるようになったということなんです。これを動かすためには、膨大な労力とエネルギーが必要なんです。本当にこれができるのかどうか、本当に心配なんです。本当に決して絵に描いた餅にならないように私は新しい議場でもしっかりと確認をしながら注目をしていきたいと思います。これから期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 次に、発言順位4番、川崎悟司君。 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 新しい元号が令和となって、ことし一年あったわけでございますが、残すところ1カ月を切ったわけであります。この議場では最後の議会ということで、大変感慨深いものがあるわけでございます。半世紀に一度のまちづくりということで、新庁舎も完成をし、1月6日からは新しい庁舎での業務が始まることとなります。新しい時代の幕あけということで、市民の皆様の負託、そして希望に応えるべく職務に精励をしていただきたい、私たち議員も市民に寄り添い、同じ目線の高さで市勢の発展に力強く歩んでいかなければならないと決意を新たにするものであります。 ちょっと逆になりましたが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。済みません。久しぶりなもんで、ちょっと緊張してございまして、申しわけございません。 教育行政につきまして質問させていただきます。 子供たちを取り巻く環境が大きく変化をし、都市化、核家族化の増大、そして少子化が進展をしてきております。通信機器等の発展により、パソコン、スマホなど身近なものとして生活の中にあるものであります。非常にそういったことをツールを使って生活そのものは便利になったわけでありますが、逆に視力の低下であるとかゲーム、この依存症など、成長過程において心配の声が聞かれるわけであります。小・中学校生にとっては、そこに潜む大きな、そして深い闇、親や大人たちが知らない空間、こういったものも広がっていると言えます。まだ記憶にも新しい大阪の小学校6年生の女児が栃木県で保護されたというニュースもありました。SNSを使って見ず知らない人とつながる、またそれが犯罪等にも巻き込まれるという可能性もあると言えるのではないかというふうにも思います。 そこで、現在小学校の高学年、そして中学生のスマホの保有率、近年の推移、こういったことはどうなっておるのか、把握されておりましたら御答弁をお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 川崎悟司議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、福井県が本年度実施いたしましたインターネットの利用等に関する調査によりますと、本市の児童・生徒のスマートフォンの保有率は、小学校の高学年で10%前後、中学1年生で約30%、中学2、3年生で約50%となっております。 過去3年間の保有率の推移を見ますと、小学生には大きな増減は見られませんが、中学生は約20%増加をしております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 数字を答弁いただきました。近年の推移では20%増加をしているというようなことであります。大変数字的には大きいなというような印象であります。いろいろな理由でスマホというんですかね、そういったものを買い与えるということになるんだろうと思います。いろんなことを調べたり、友達とちょっといろんなことでつながるというようなことのメリット、こういったことは否定するものではありませんが、家庭の中で使用するということになるんだろうと思います。そういった使用の実態、こういったことについては教育委員会としてはどのように把握をされておりますか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 先ほどの県の調査によりますと、小学校の高学年では半数以上が動画を見たりゲームをしたりするのに利用しています。中学1、2年生も同じように動画やゲームで利用していますが、中学3年生になりますと、LINEやツイッターなどSNSを利用する生徒が半数を占めるようになります。 また、利用時間については、どの学年も平日は1時間から2時間の利用が最も多く、休日は中学生では2時間から3時間利用しているという状況でございます。 また、利用している場所についてですが、どの学年もリビングなど家族が一緒に過ごすところという回答が最も多くなっております。スマートフォンなどに向き合う時間がふえますと、宿題などすべきことができなくなったり、生活習慣が乱れたりすることが心配されます。家庭と協力しながら時間や場所、利用マナーについて、子供たちが主体的に取り組めるような使用ルールを定められるようになっていくことが重要だと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 家庭の中での使用のさまざまな形態、実態というものが見えてきたかなというふうに思います。時間というのもあるわけですけれども、休日の前には夜中までというんですかね、そういうケースもややもするとあるのではないかなというふうにも思うところであります。そういったことで、学校生活にも、また日々の生活にも何らかの支障というんですかね、こういったこともあるのかなというふうにも思います。そういう中で、学校現場の中でどのような指導体制、こういったことになってるのかお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 携帯電話やインターネットなど非常に便利な道具でございますけれども、一方で使い方によっては議員おっしゃられましたように、さまざまな危険をはらむ負の側面もございます。市内全ての小・中学校では、スマートフォンやタブレット端末の使い方について、警察と連携したひまわり教室などを活用し、携帯電話、インターネット等にかかわる危険性について教育、指導をしております。また、情報モラル教育や人権教育、道徳教育等を通じ、友達づくりや人間関係の大切さを伝えるとともに、ネット社会の知識や対処法について、疑似体験も取り入れながら指導を行っているところでございます。 さらに、市内のほぼ全ての小・中学校では、児童・生徒が自主的にインターネットなどの使用について見直しを行うノーメディアデーやノーメディア週間に取り組んでいるところでございます。 各家庭に対しては、わが家のインターネット10か条を活用し、子供と保護者が一緒になって家庭内のルールづくりをすることで、生活習慣の乱れや適正な使い方について考える取り組みを進めています。 さらに、保護者に対しても、ネット社会の危険性を学んだり、トラブルの未然防止のため、研修会を開催し、国や県が作成した注意喚起のパンフレットを用いて携帯電話のフィルタリング設定の重要性を周知するなど、協力を求めています。 子供たちがインターネットに過多に依存することなく、地域での体験学習や交流を大切にした諸活動において、人とのつながりや社会性を身につけていけるよう、取り組んでいかなければならないと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 学校現場におきましても、教職員の方々さまざま、最近は大分教職員の方々もそういった通信機器ですね、そういう媒体を使う世代といいますか、そういう方々がふえてきてるんだろうなというふうにも思います、一昔と比べれば。そういうことで、非常にそういったことについての共通の認識、こういったこともできてるかなというふうに思います。ただ、PTAなんかではいろいろお話をする機会があるんですけれども、そういう中におきまして、例えば学校でも夜9時を過ぎたらもうお互いにやりとりをしない、要するに10時や11時にでもやりとりしてると、何できのう私送ったメールに返事がなかったのとかね、そういうあらんところからの変な争い事、また目に見えない部分での陰湿さ、こういったことにもつながるんかなというふうにも思いますので、学校としてもそういった一つの規則、ルール、そういったものもしっかり、具体的に簡単なものでいいと思いますので、そういった約束事をつくっていくようなことも必要かなというふうにも思います。 そういう中で、当然これ家でつくれるわけではありませんので、スマホやタブレットが。当然、販売する業者さんがいるわけであります。そういった方々への働きかけであるとか、また販売業者の対応ですね。売るということについて、販売についての。そういったことでの注意喚起、そういったことについてはどのようになってるんでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 販売業者に対する対応についてのお尋ねでございます。 スマートフォンの普及や利用者の低年齢化で18歳未満の子供がインターネットを介した犯罪に巻き込まれる事案は、冒頭議員おっしゃられましたように、全国的にふえてきており、県内でもふえている状況でございます。昨年上半期に全国で被害に遭った児童・生徒のうち、約9割がフィルタリングを利用していなかったということがわかっております。 そこで、総務省と経済産業省は昨年2月、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、これを改正いたしました。18歳未満の青少年がスマートフォンや携帯電話の契約、機種変更をする際は、店頭などでフィルタリングの設定の実施が義務化をされたところであります。これを受けまして、丹南青少年愛護センターは、昨年12月、市内携帯電話販売店10店舗を訪問し、青少年に販売する際のフィルタリングの設定を改めて申し入れたところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 業者に対しましてもしっかりと対応していただいておるというようなことで、ちょっと心配するのは親御さんのスマホを借りてと言うとおかしいんですけれども、いじってそういった、当然親御さんのはフィルタリングはしてございませんので、そういった危険性も残されるわけでありますけれども、それは家庭の中で、また学校との連携の中でもしっかり対応していくということで、改めてその点についても注意喚起、こういったことを周知をお願いをいたしたいなというふうに思います。 そういった中で、いろいろ、先ほども警察との連携というようなことでのひまわり教室ということの文言があったわけでありますけれども、関係機関との現状の連携、また今後の考え方、進め方についてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) インターネットの利用は、パソコンからの接続が以前は多い状況でしたけれども、スマートフォンやタブレット端末の普及により、時間や場所を選ばず手軽に利用できるようになりました。便利さとともに多様さも増しているため、学校では関係機関と連携をとりながら指導に当たっております。先ほどから申し上げておりますように、警察と連携したひまわり教室などを全学校で実施し、SNS、インターネット等にかかわる危険性について指導を行っています。 また、各家庭と連携し、わが家のインターネット10か条を活用し、子供と保護者が一緒になって家庭内のルールを確認することで、生活習慣の乱れや適正な使い方について考える取り組みを進めております。今ほど議員おっしゃっていただきましたように、この中にも午後9時以降はインターネットから離れるとか、そういったことが10項書いてございます。それを皆さん家庭で話し合って決めていただこうというものでございます。 そして、市PTA連合会では、ネット社会の危険性を学んだり、トラブルの未然防止のための研修会を実施し、保護者に通知をしていただいているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) そういった意味では、しっかりとこれからますます通信のそういった機器ですね、それにさわるというか、もう生まれたときからそういうものが身近にあるという世代が当然ふえてくるわけであります。大変便利で生活の中に入ってきてるわけでありますけれども、しっかりとした、そういったそこに潜むいろんな闇ですね、こういったことを子供たちがいる家庭のみならず、我々大人がしっかりとした対応をしていかなければならないというようなことも含めて、今後も教育委員会の中でしっかり対応していってほしいなというふうにも思うところでございます。 次に、不登校児童・生徒の対応についてということで質問をさせていただきます。 不登校児童・生徒というのは、病気、経済的理由以外に年間30日以上学校を欠席する児童・生徒のこととされております。各自さまざまな事情を抱えているわけでありまして、自治体といたしましても、それに寄り添い、再び登校できるよう友人関係の輪がさらに広がるような施策、こういったことを講じるべきと考えるところです。 現在は、市民プラザたけふ4階で適応指導教室、希望学園が設置をされております。これは、新体育館建設の折、当時設置してありました旧体育館に隣接する青年センターも取り壊しということになり、この場所に移転となったわけであります。 移転前の議会におきまして私は、ショッピングセンターであること、駅前という立地など、常に人通り、人の目というプライバシーという点、また軽運動が可能なスペースの確保という点で、設置場所としては適当かどうかという指摘をさせていただきました。当時の答弁といたしましては、交通の結節点であり、保護者の送迎の負担が軽減される、教育と福祉の連携が図られるという点、それから体を動かすという点では、機能訓練室を併用していくという答弁があったわけであります。29年9月からこの場所に移転開設をしたわけでありますけれども、現在の利用人数と近年の推移、それからそれぞれ短い、長いがあるかと思いますけれども、そういった期間ですね、そういったことがどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本年11月末時点の希望学園の登録人数は、小・中学校合わせて27人でございます。学園には、通常五、六人程度が通園しているという状況でございます。 近年の登録人数は約20人から30人で推移をしております。 希望学園は、学校からの要請により児童・生徒を受け入れています。年間を通して児童・生徒とかかわることができるため、職員との信頼関係を築くことができ、年度の枠を超えて継続してかかわることもあります。 児童・生徒の希望学園の利用期間はさまざまでございます。自分に合った登園の仕方を考えたり、周囲とのかかわりを持つことができるようになったりすることで、学校復帰に向け、子供に寄り添いながら成長を促すことができていると考えているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 先ほど私も冒頭申しましたが、この移転をしたという理由が何点かあったわけであります。もちろん新しく建てればいいわけでありますけれども、そういうことについてはもちろん私も理解を示すところでありますが、この場所の利点、こういったものはどういうものなのか、お考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 現在の希望学園はアル・プラザ武生の4階、武生駅北パーキングに近い場所に位置をしております。議員おっしゃられましたように、この場所は交通の結節点であるという駅前に立地している、これにより子供の力で通園できる可能性、社会的自立学習の機会の増加、そういったことが期待できるということで、利点と捉えているところでございます。 また、市の中心部に位置しているため、遠方に住んでいる場合でも、保護者が余り時間をかけずに送迎できるという点もいいことかと思います。 さらに、日中は同年代の小・中学生と顔を合わせる機会がほとんどない点も利点であると考えているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) それでは、利用者、それから保護者の皆さんですね、こういった方々の声というのはどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 希望学園を利用している児童・生徒は、保護者による自動車の送迎が多くを占めています。そのため、市の中心部に位置し、かつ駐車場から近い場所に学園が位置している点については、保護者の御理解をいただいているところでございます。しかし、人目や周りの音を気にする児童・生徒に対しては、今後も一人一人に応じた配慮が必要になると考えています。現在の教室は、以前の施設よりも明るく安全な建物であるため、子供たちは安心して自分の目標に向かった学習活動ができていると考えています。 また、週1回、AW-Iスポーツアリーナで活動しているほか、日野川河川敷での活動も加わり、児童・生徒の気分転換にもつながっていると感じています。 希望学園の職員との連携を密にし、保護者の意見にも耳を傾け対応していくことで、児童・生徒の学習環境を充実していきたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 場所といたしましては、いろいろ利点も今述べられました。しかし、私は当初より人の目が常にあるというプライバシーという点、こういったことが私は少し問題ではないかなというふうにも思っております。場所としましては、今の新しい体育館、または東運動公園の管理棟であるとか、ここは冬場はなかなか外で体を動かすというのはできませんが。それから、丹南総合公園の体育館など、プライバシーの確保、また体を動かせる広いスペース、こういったことの確保ができるのではないかということで、検討すべき点ではないかなというふうに思うんですが、教育委員会としてはどのようなお考えなんでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員から御提案いただきました体育施設、これにつきましては広く一般市民が健康増進に利用する施設でございますので、希望学園が占有することは難しいと考えております。また、武生東運動公園の管理棟は、施設の維持管理のために管理人が常駐しておりますし、市の西部の方が利用する場合、距離が遠くなり時間がかかるということがあります。できるだけ時間をかけずに通うことができることを考えると、中心市街地に位置する施設が望ましいと考えております。 先ほども申し上げましたが、現在は希望学園の児童・生徒が体を動かせる活動場所として、週1回、AW-Iスポーツアリーナを利用しているほか、天気のよい日は日野川河川敷でも活動をしております。 希望学園の周辺の環境変化については、今後も一層の注意を払いながら、子供の様子を丁寧に観察し、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 今、4階にはまたハローワークも開設をするということが決定をしているところでございます。そういったことになりますと、一層人の通りというんですかね、こういったこともふえてくるんかなというふうに思うところがあります。そういったことも含めまして、いろんな市にもまだ施設等々あるわけでありますので、こういったことにも注意深く目を配っていただきまして、しっかりとした対応もお願いをいたしたいというふうに思います。 そして、不登校となった原因等、各自あるわけであります。家庭の中の問題であるとか友人関係、また学校で友達、それから教員とのかかわりなど、さまざまあるのかなというふうにも想像するわけでありますけれども、このようなことについてどのように家庭、学校、そして行政は対応、対処されているのかお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 不登校の原因については、議員おっしゃいましたようにそれぞれたくさんの種類があって、十人十色ということが言えるかと思います。 そこで、不登校に対しましては、まず原因の払拭と未然防止に向けた取り組みが重要と考え、市教育委員会が全ての児童・生徒を対象に学期ごとに年3回行う学校生活意識調査の結果に基づき取り組みを行っているところでございます。対応としては、授業の改善や行事の見直しを図り、児童・生徒が自己肯定感を高められるような取り組みにつなげるというもので、友人や教職員とのきずなを深め、教室に居場所ができることで不登校の未然防止に取り組んでいるところです。 一方、不登校の状態にある児童・生徒に対しては次のように対応しているところです。 まず、学校では教員、スクールカウンセラーなどでケース会議を開き、児童・生徒ごとに個別の支援方法を話し合います。また、学級担任は、家庭訪問などを通して本人や保護者と面談し、計画的な支援活動を実施しています。さらに、相談室や保健室でも教員や教育補助員が子供たちの相談に乗るなどして支援に当たっています。 次に、学校からの働きかけのみでは学級復帰が難しい児童・生徒に対しては、市の適応指導教室、先ほどから話出ております希望学園、ウイングへの通園も紹介しているところでございます。 家から出ることができない児童・生徒には、訪問指導員や心のパートナーが家庭を訪問し、学習支援や登校支援を行っています。家庭と協力しながら解決に向けて取り組む課題がある場合は、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携し、教育相談や自立支援を行っております。 学習に関する不安を抱えている場合には、不登校自立支援員を派遣し、家庭において社会的な自立につながるような支援を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 教育委員会としてのさまざまな対応、対策、そして支援ということでの今答弁がありました。私、大変一生懸命やっていただいてるなというふうな印象を持っているわけでありますけれども、それもやっぱりマンパワー頼りということで、実際にそういった方々の研修というか研さんにも努めてほしいなというふうにも思うところでございます。 そういった中で、再び登校ができた児童・生徒、こういった方は実際いるのかどうか、その辺の現況をお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 実際に一旦不登校になって、先ほどから申し上げております市の適応指導教室、こちらのほうに一時的に通われることがありますけれども、その後、学校のほうに通っていただいている生徒さんもたくさんおります。ただ、人数については、年によって異なりますので、大体何割ということはちょっと申し上げにくうございますけれども、かなりそういったことで学校のほうへ復帰しているという割合がございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 次の世代を担う小・中学生の方、いずれにとっても希望の光でもありますので、そういった方々に対してしっかり寄り添うという視点、こういったものが必要かなと思います。教育長も代表質問の答弁の中でも、しっかりとした観察をしながら取り組んでいくというような答弁もいただきました。これまでのさまざまなやりとりの中をお聞きをいたしまして、教育長の見解として今後どのような視点、対応があるのか、お考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今ほど不登校に対してのいろいろな対応等はお話しさせていただきました。特に、ここ最近新しいのは、それぞれ子供たちが学習支援ということで、不登校自立支援員というのは本当に最近できた制度であります。そういうような中で、復帰はというと、不登校の児童・生徒たちは必ず復帰します。それがその人その人によって長いか短いかというだけで、絶対復帰してもらう、そういうような環境をみんなでつくっていかんとあかんのだろうと思います。そういう意味において、周囲とのかかわり方に本当に困難を抱えるケースという場合、今議員言われましたような寄り添う支援というのは大事なことであります。不登校状況にある子供だけでなく、全ての子供たちにとって寄り添うというのは大事なことであります。子供が困難な状況になっていくことに気づくのは、本人の訴えというよりも、どちらかというと担任、または教職員、そして友人、また保護者であります。悩みが深刻化しないように、話しかけるタイミングや場所に気を配りながら、子供が自発的に話できるよう、子供の話をしっかり聞くことが重要と考えております。 また、対応が必要な場合は、担任が一人で抱え込まず、教職員ら関係者が情報を共有し、組織で対応することも大切であります。 学校では、教育相談など時間を学期ごとに設けて、児童・生徒の悩みや不安を聞き取るだけでなく、日ごろから信頼関係の構築に努め、あらゆる機会を生かしながら子供たちの変化を見過ごすことのないように努めておるところであります。 また、先ほど未然防止に関する取り組みの際に説明しましたが、学校生活意識調査に基づく取り組みを進めているところで、要は学校が楽しい、またみんなで何かをするのは楽しい、そういうことを全ての学校において授業や行事を通して教職員や児童・生徒のきずなづくりを進める取り組みを徐々にこの結果も成果もあらわれておるところであります。引き続き全ての子供たちが、児童・生徒が学校に行くことを楽しみに思えるような学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 今ほど教育長の寄り添うという視点ということでの必要性を御答弁いただきました。今後とも家庭、学校、そして地域、行政が一体となって越前市の子育て環境の充実にさらなる御尽力をお願いをいたしたいなというふうに思います。 そして、今市民プラザたけふの話をちょっとしたんですけれども、消費者センターの移転開設も予定をされているということでございます。消費者センターというのは、地方公共団体が設置をする行政機関ということで、事業者に対する消費者の苦情や相談のほか、消費者の啓発活動や生活に関する情報提供などを行う専門の相談員が受け付け、また公正な立場で処理する公的機関であるというふうに言われております。これも私、プライバシーの保護という観点から、この市民プラザたけふへの移転、こういったことへも何らかの対応が必要なのではないかなというふうにも思うわけでありますけれども、この点についてのお考えをお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 消費者センターにおきましては、多様化する消費者トラブルでありますとか架空請求などに関します情報提供を行うとともに、どんなささいなことでも相談に来やすいというオープンな環境が必要であると考えております。他方、個別の苦情でありますとか御相談に関しましては、議員御指摘のとおりプライバシーに十分配慮する必要があるため、市民プラザたけふ4階移転後は、センターへの出入りがわからないように、また話が漏れないように、センターとは別の個別相談室を利用することにより、これまで以上に相談者のプライバシー保護に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 御相談に来られる方というのは、本当にもうせっぱ詰まってというか、そういった方が多いというふうにもお聞きをいたします。プライバシーというものについては十二分に気を配っていただきまして、しっかりとした対応をお願いをいたしたいなというふうに思います。 そうしますと、消費者センターも移転をする、そして1月からは新庁舎のほうに産業環境部も移転をするということになりますと、ホテルの1階、2階があいてくるわけであります。9月議会におきまして、副市長のほうからほぼ借り手のめどはついているというような答弁でありましたけれども、現況、3カ月ぐらいがたとうとしているわけでありますけれども、現在具体的なお名前等についてはわかりませんけれども、状況をお示しをいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 現在、市が借り上げていますセンチュリープラザのスペースにつきましては、施設を管理運営していますタケフ都市開発株式会社、本年9月15日発行の武生商工会議所の会報にテナント募集のチラシを折り込むなど営業活動を行っているところでございます。 空き部屋になります借り手の状況につきましては、1階の学習塾が2階の5区画に拡張移転する契約が成立をしております。また、現在商談中のものが2件ございます。引き続き空き部屋について積極的な営業活動を行っていくとタケフ都市開発株式会社からは聞いております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 少し安心をいたしましたけれども、あとまだ何区画かがあるということでございますので、しっかりとした営業活動をしながら、行政としてもバックアップもしていただき、速やかな対応をお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、防災対策につきまして質問させていただきます。 ことしも多くの自然災害、これが日本各地はもとより実際には今世界の至るところで発生をしているということでございます。大変大きな、そして甚大な被害が出ているということでございます。温暖化によるものと専門家は分析もしておりますが、温暖化だけが原因なのかどうかは私自身ちょっとわかりませんが、明らかに一昔前と比べますと、50年に一度、100年に一度の被害、想定外の被害とも言われているわけであります。 9月、10月には立て続けに大型台風が中部、東海、関東、東北地方に上陸をいたしました。大変大きな被害が出たわけでございます。お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われました皆様方には一日も早い復旧復興を願っております。 現在は日本のどこにいても安全と言える場所はないと言っても過言ではありません。本市におきましても、市民の生命と財産、身体を守る重要な役割があるわけであります。さまざまな事例を参考にしっかり検証し、防災力の強化に努めていただきたいというふうにも思います。 そういう中で、日本の避難所は世界的にも最低基準と言われております。避難所といいますと体育館に大人数で共同生活をして、床に直接布団を敷いて雑魚寝するといったイメージがあります。当たり前に感じられる避難所風景ですが、実は他の先進国に比べて水準が著しく低いと言われております。短期間であれば、心身とも大きなダメージは少ないかもしれませんが、中・長期となりますと、そのダメージというものははかり知れないものがあるのではないかと思います。避難所の環境水準を定めた国際基準にスフィア基準というものがあります。その中では、1人当たりの居住スペースは3.5平米、およそ畳2畳分以上、天井の高さは2メートル以上、トイレは20人に1つ、男女比は1対3の割合で設置などが基準として示されております。こういった基準の考え方につきまして、市としての見解あればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) スフィア基準につきましては、国際赤十字が提唱しております避難所についての国際的な最低基準である旨了承しております。内閣府の避難所運営ガイドラインにも、避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき国際基準というふうに記載をされておりまして、避難所の質の向上につきましては全国的な課題であるというふうに認識をしております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) これからのさまざまな状況の中でこういったことも盛り込んでいってほしいなというような思いも込めて質問させていただいたわけであります。 これまでの本市の災害、また県内の災害等々も含めまして、さまざまな事例での検証というものも行ってきているんだろうなと思います。今後もその検証で得た改善点や工夫点、そういったものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 避難所の質の向上に向けましては、避難所の設置、運営に関する避難所運営マニュアルというものを定めておりますが、これに基づきまして要配慮者の例えば優先スペースの設置でありますとか、町内ごとのスペースを定めるというようなことを定めております。あるいは非常食のアレルギー対応、段ボールパーティションによる環境整備、そういった複数の取り組みを継続していきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 近年では、ペットの同伴というものも課題として上げられているという報道も見聞きをするところであります。このことについて本市の考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) ペットの同伴についての避難ということでの考えということですが、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというものがございますが、こちらによりますと、災害が起こったときに飼い主はペットと同行避難をするということが基本であるというふうに書いてございます。一方、ほかの避難者への迷惑にならないように努めなければならないというふうにもされているというところでございます。このため、ペットの同伴につきましても、避難所運営マニュアルに記載をしておりまして、ペット連れ避難者の受け付けを行い、ペットの登録台帳に記載をしていただき、衛生面あるいはアレルギー対策として、避難者とは分離したペットスペースを決めるということにいたしております。 近年はペットは家族の一員であるという意識が根づいておりまして、本市でもペットに対する対応について検討を深めてまいりたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) ペットのことについては、いろいろなことでわかりました。 あと障害を持った人たちに対する対応と、そして受け入れの体制についてはどのようになっているのかお聞きをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 避難所における障害を持った人への対応ということでございますが、受け入れ態勢につきましては平成28年に障害者差別解消法という法律が施行されまして、障害者を含めます避難行動要支援者に対します個別支援計画の作成、それから支援名簿に基づく支援を避難所において行うなどの具体的な対応を図ってきております。
    ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 今、AARといいましてアフター、アクション、レビューの頭文字ということでございますが、振り返りの方法の一つであります。この新しい手法で災害時の行動を検証し、次に生かすための取り組みに注目が集まっておりますが、これに対する所見があればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 災害対応AARについて、今議員御紹介いただいたとおり、災害対応現場において起こったこと、対応したことを振り返ることによりまして、今後の対応のための改善策を作成し実施に導くというもので、事後検証の仕組みであるというふうにお聞きをしております。 この取り組みでは、改善点とともに、うまくいったことを評価、分析を行い、優先度や期限を設けて改善計画を立てることで次の対応に備えるということができるというふうにされております。 これまで本市では、本市で起こった災害については、あるいはほかの地域で発生した大規模災害につきましても検証会議を開催をし、対策の充実を図ってきております。御紹介いただきましたAARの考え方を参考に、訓練や計画の充実を進めまして災害対応力の向上を図っていきたいというふうに思います。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) ぜひこういった取り組みが私は必要かなというふうにも思いますので御紹介をさせていただいたと同時に、しっかり市としてもこういったことに対する取り組みを進めてほしいなというふうにも思います。 それで、新しい庁舎が1月6日から業務を開始をするということであります。この新庁舎に対しましても、やはり防災力の向上という点での備え、また避難所としての役割、備え、こういったことも旧庁舎とは比べ物にならないだろうなというふうにも思います。紹介も兼ねましてこの新庁舎の防災等への備えをぜひ教えていただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 新庁舎の防災機能についてのお尋ねということでございますが、新庁舎の防災機能といたしましては、災害対策本部、こちらは3階の大会議室に設置をされることになります。大規模な災害が発生した場合等には、生涯学習センターの多目的ホール、いわゆるeホールでございますが、こちらやあるいは庁舎前の広場については、外部からの応援、あるいは自衛隊の派遣など支援体制を整えるための利用について検討しているところでございます。 そのほか、市民利用機能と位置づけております展望ラウンジでありますとか和室等の生涯学習センターの利用施設、さらに駅前の市民プラザのほう、こちらの利用につきましても帰宅困難者や滞在者の一時的な避難場所等、今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 大きな災害で被害が出た場合、市職員の皆さんも被災者となることが予想をされるわけであります。現在の計画は当然市の職員、それぞれの皆さんの災害に対応のことが準備をされてるんだろうなと思うわけであります。しかしながら、職員そのものも被災者ということになりますと、この役所に来ることもなかなかできないという状況も生まれる場合があるかというふうにも思います。当然、それぞれの町内、地域の中での自助、互助、共助、公助の考え方が必要かなと思いますが、市としてはこういったことの考え方を進めていくのが重要と思うわけでありますけれども、見解があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 今議員おっしゃいましたように、自助、公助、共助、それぞれのできるところで関係者が最大限の力を発揮するというところが大変大事なところになるのかなと思います。市といたしましては、ここまではできる、ここまではできないというところが当然ございますので、そこを住民の皆様とコンセンサスを図りながら、お互い十分に力を発揮しながら一人一人の大切な命を守る、そういったところにつなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 現在、いろいろな防災に対する意識向上、こういったことも図られてるのかなというふうにも思うわけであります。各自治振興会や各集落における避難訓練等の実施、こういったことについてはどのように把握をされておられますか。 ○副議長(大久保健一君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 防災訓練等につきましては、その重要性についてはもう今さら申し上げるまでもないのかなというふうに考えております。各町内、各自治振興会等が中心になって、非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに私ども認識をしております。この動きにつきましては、非常に大切にしていきたいというふうに思っておりますし、今後もできる限りの支援をさせていただきたい。また、今後につきましては、外国人市民の方への対応が非常に大きな課題になってくるところでございますので、こちらにつきましても、十分な対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) わかりました。 最後に、市長にお聞きをいたしたいと思います。 本市は外国人たくさん今いらっしゃるわけでありますし、多くの市民の生命と財産、そして身体を守る責任者としてのそれぞれの思いがあればお聞きをいたしたいなというふうに思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 近年、大きな自然災害が続いておりますので、特に今議会では代表質問、一般質問、多くの議員の皆さんが防災対策について御質問いただいております。市におきましては、今ほど川崎議員も御質問いただいたとおり、新しい庁舎が年明けから供用開始をしますので、随分ハード面で体制が強化されるというふうに思っておりますし、また県におかれましても、吉野瀬川の改修あるいはダムの整備、また服部川の改修等々、市の要望を受けて事業化に取り組んでいただいているところでございます。今後は、特に今議会に御提案しておりますハザードマップ、洪水ハザードマップの予算をお認めいただければ、直ちに準備に入りまして、来年度末には多言語のマップが完成をいたしますので、ぜひこういったものを活用しながら、ソフト面での対策をより充実をしていきたいと思っております。その折には、特に自治振興会を初め多くの市民の皆さんの御協力が不可欠でありますので、市民の皆さんの協力をいただきながら、ソフト面、さらに充実を図ることで、一層の対策を進めていきたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 川崎悟司君。 ◆(川崎悟司君) 防災に対する思いもしっかり聞かせていただいたわけでありますけれども、まずは自分の命は自分で守るということも大切であります。市民の皆様方におかれましても、隣近所と協力をするというような視点も持ち合わせていただいて、防災力の向上に御尽力をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○副議長(大久保健一君) 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は2時50分といたします。        休憩 午後2時36分        再開 午後2時50分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位5番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 日本共産党議員団の加藤でございます。いつでもどこでも市民のために頑張ってまいります。新しい庁舎においても皆さんとともに頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「頑張れ。」と呼ぶ者あり)はい、ありがとうございます。 ことし、地域の方が実は肺がんと、それから心筋梗塞、これなどを併発して、この間他界をされています。同じ田んぼをやってる方で、非常に熱心な方でありました。その方が生前おっしゃっていた言葉で、禁煙、禁煙て言うけど、世の中にはヘビースモーカーでも肺がんなんかにならん人もいると。逆に、たばこを吸わん者が肺がんになる人もいるんやと。生きてるうちは好きなもんをたしなめばいいんやと、そういうふうな非常にすごい言葉を発しておられました。ただ、その後、急激に体調も悪化されたわけでございます。まさに望んでいない人たちにとってはそういう人のそばにも寄りつきたくないぐらいのそういうふうな言葉ではありますが、今の時代には大変合っていないような状況にもあります。 そこで今回は、この禁煙、受動喫煙の防止及び2つ目の項では、残留農薬のそういう問題を取り上げてまいりたいと思います。 まず、全国の喫煙状況なんですが、これいろんなところからのデータがあるようですが、今ここでは国立がん研究センター統計調査、これを引用した形でお手元にグラフ化をさせていただいております。総合喫煙率ランキング2018年度の最新の全国喫煙率というものでございます。これによれば男性のほうが高いんですが29.4%、それから女性は7.2%、トータル17.7%というふうになっております。非常にこれに示されていますように、その推移を見てみるならば、この率というかグラフの伸びというのは非常に低下傾向である、そんなことが判明されてきます。 このような中で、市としては昨年の5月31日、市たばこ対策宣言を発表しております。主な内容は4つということであります。1つは、たばこを吸わない人を育てます、2つは禁煙を支援します、3つは受動喫煙による健康被害をなくします、4つ目に喫煙マナーを啓発しますという、こういった4項目であります。 この宣言に関連して、実は昨年の7月に成立しました改正健康増進法というものがございます。現在、受動喫煙のない社会を目指して、たばこの煙から子供たちを守ろうという、そういうテーマが掲げられております。 そこでまず、健康増進法改正の中の喫煙に関する基本的な考え方や内容を簡潔に御案内いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 改正健康増進法の概要について説明をさせていただきます。 ここでは、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子供や患者の方々に配慮し、大勢の人が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権限者が講ずべき措置などが定められております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ということで、このように改正健康増進法のほうでは、1つ目に望まない受動喫煙をなくす、それから2つ目には受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者等に特に配慮、3つ目に施設の類型、場所ごとに施策を実施と端的に対策を明示しております。おくればせながらもこのように法的な規制でしっかりと整ったことで、嫌煙家とか8割を超える多くのたばこを吸わない方々にとっては非常に朗報となっております。 そこで、気になります我が越前市内における喫煙者の状況であります。市内での禁煙の実態はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 本市の喫煙者数については把握しておりませんが、福井県の実態としましては、平成28年度県民健康・栄養調査結果によりますと、習慣的に喫煙している人の割合は20.9%、男女別に見ますと男性35.9%、女性8.2%となっております。年齢階級別に見ますと、30代から40代の男性がほかの年代よりも喫煙率が高く、約4割が習慣的に喫煙をしている状況となっております。 また、平成30年度の市の乳幼児健診時に行ったアンケート結果によりますと、本市の育児中の保護者の喫煙率は、4カ月児健診では父42.7%、母2.2%、1歳6カ月児健診では父38.4%、母3.9%、3歳児健診では父36.1%、母7.6%という状況がわかっております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 今全国的な数字と比べてみても大体市内の状況もそんなもんかなと思いますが、後半で御説明いただいたように、小さいというか育児中の保護者、特に若いお父さんに喫煙者が多いという状況が非常に手にとるように数字的に裏づけされております。 受動喫煙については、もう皆さんも説明するまでもなく健康影響について、肺がんであるとか、あるいは虚血性心疾患、脳卒中などのリスクが高まるということは御存じかなというふうに考えます。 そこで、非常に高い数字の乳幼児を持つそういう親への禁煙対策なんかが非常にこれは大事じゃないかな、急務と考えます。具体的な施策を御案内いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 本市では、妊娠届け出時のアンケートにより喫煙習慣のある妊婦に対し、パンフレットを用いてたばこの害の説明と禁煙を勧めております。 また、全市民を対象に禁煙外来治療費の助成を行っておりますので、乳幼児健診や新生児、乳児訪問などの際にもこの助成制度の周知を図っているところでございます。引き続き乳幼児を持つ親への禁煙対策の強化を図ってまいります。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) そういった意味では、今おっしゃっていただいたように、幼い子供さんへの影響を阻止するために私たち大人サイドではしっかりと対応を急がなくてはいけないかなと思います。 最近、そんな中で電子たばこというのも普及というか最近目立つようになってきておりますが、あわせて電子たばこについても発がん性があるというふうなことも指摘があります。 市としましては、さきの宣言を行って種々の主体的な取り組みを推進することを目的に、禁煙宣言をする企業、団体をこの間募集をしてきております。いわゆる健康応援団の店でありますが、現在は宣言に賛同していただいた企業、事業所、団体などの数が150社近くになるというふうに聞いております。また、直近の参加されてるお店の数ですが、これも飲食店で市内では66店舗ぐらいということも聞いております。ただ、市内の飲食店というか、こういうお店関係は、これほかの担当課からお聞きしましたところ、市内では全部で八百五十数店舗あるということもお聞きしておりますので、そういったデータと数字を比較しますと、まだこの健康応援団に入っていただいてるお店の数はまだ緒についたところかなというふうにも思いますので、今後速度を上げていって取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 ところで、市内にあるコンビニですね、コンビニへの働きかけがちょっと気になるんですが、健康応援団への加入取り組み状況などをお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) コンビニにつきましては、食品を調理販売していることから、年1回以上、県が開催している食品衛生講習会を受講する必要があり、その講習会におきまして健康増進法の改正についても周知しております。周知の際には、望まない受動喫煙を生じさせないように、喫煙場所の設置に当たっての配慮について指導が行われております。 また、健康応援団の店へのコンビニの登録はございません。健康応援団の店の登録につきましては、たばこ対策のみならず、市健康21計画に定めた5つの行動指針に関する啓発や、サービスを提供していただける店舗などを広く募集しているところでございます。 なお、たばこ対策事業所の登録につきましては、広く募集を行っておりますので、今後コンビニに対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 皆さんも御存じだと思うんですが、やはりコンビニへ行きますと、お店の方によっても違うんだとは思うんですが、駐車場などに非常にたばこの吸い殻とかが散乱してるときもあります。そういった面で、目にするとちょっと自分としても気分が、何か嫌だなという気分が増してきます。一層コンビニへの働きかけなんかも求めていきたいと思います。 さきの改正健康増進法の基本的な考え方の中には、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等、あるいは施設等の管理権限者の責務等が明記されております。最近は確かにいろんなところでの喫煙所が特設ということで設けられております。公共施設等での禁煙実施の状況はいかがでしょうか。 また、罰則規定などについてもお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 2018年7月に改正されました健康増進法では、学校、病院、児童福祉施設等や行政機関の庁舎等の敷地につきまして、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所以外において、本年7月1日から敷地禁煙に、飲食店やオフィス、事業所等は令和2年4月1日から原則屋内禁煙になります。 また、改正健康増進法では、義務に違反した場合や知事の勧告、命令に従わず改善が見られない場合に、罰則の適用がございます。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ということで、罰則の規定も書いてあるということであります。罰があるからする、しないということではないんですけれども。 そこで、各地域、いろんな地区、そしてまたその中での自治振興会の取り組みもあろうかと思います。各地区の自治振興会での具体的な取り組みの状況についてお尋ねをいたします。 地区の健康推進関係部会がいろいろとあるかなと思うんですが、取り組み状況はどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 各地区の自治振興会の健康関連部会におきましては、市と連携してさまざまな健康づくりに取り組んでいただいております。特に、自治連合会では、いち早くたばこ対策宣言の趣旨に御賛同いただき、地区公民館などは第二種施設として原則屋内禁煙であることから、各地区や町内単位でルールを決め、取り組みを進めていただいております。市内17公民館のうち、11公民館は敷地禁煙、6公民館は屋外の離れたところに喫煙所を設けております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 今お答えいただいておりますが、確かに自治連合会でも主体的にそういうふうな声かけしながらやってるということでありますが、ただ地域によってはなかなかそれが十分に認識というかされてなくて、地域挙げての推進活動にはまだ至ってないような、そういうな地区もあるようにも思います。したがって、市としてもこういうたばこ対策宣言ということで高らかに発表した以上は、ぜひ各地域ぐるみ、各地区ぐるみのそういう取り組み、これを全市挙げて図っていただけるようにお願いしたいと思います。もちろん私たちについても一緒になって取り組んでいきたいと思っております。 さらに、今度は学校内外のことなんですが、禁煙については非常に早期対策が本当に肝心であります。今回ちょっとこの部分については割愛をさせていただきたいと思いますが、やはり子供たちの小さいときからのそういう教育というか喫煙に対する正しい認識、知識というのは非常に大事なものじゃないかなというふうにも考えております。 市の健康21第3次の中では、その取り組みの中において、地域、職場、団体の部分ですが、子供が利用する屋外空間での具体的な禁煙推進策というものがあるかなと思うんですが、その内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 禁煙の推進につきましては、市ホームページや市広報紙等で広く、また継続的にお知らせしており、受動喫煙の防止に関する啓発や喫煙マナーに係る周知徹底を行っているところでございます。 また、子供が利用する施設につきましては、そのほとんどが禁煙となっており、禁煙が定着しているものと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) より徹底してやっていただきたいなというふうにも思います。市内には禁煙教育で有名な先生もいらっしゃいますので、また連携してお願いしたいなというふうにも考えております。 関連してですが、市内の公園など管理委託を受けている事業組合の事務局にも出向いていきました。そこで禁煙対策についても具体的にどのようにしてやってるんかというようなことでお尋ねをしました。一応、公園のほうでは喫煙は禁止にしてあると、もちろん張り紙もしっかりと張ってあると。そして、ことし6月中には、今まで置かれていた灰皿なんかももう撤去しました。7月1日からは法的にそういうふうな形で施行ということになったということであります。特に、ポール式の灰皿、石の何か細長いものだと思うんですが、そういうなものはもう根元から引き抜いてありますということで、徹底してそういう禁煙対策というか、そういうなものを手がけてやってるということをお聞きをしております。 ただこの中で、私気になるのは、そうやっていろんな対策がとられているんですが、やはり催し物、特にお祭り会場ですね、この周辺などでの対応についてなんですね。各地域でもいろんなお祭りが行われてきます。私たちの味真野地区でも大きいお祭りもございます。そういうところにいわゆる露天商関係の方々がもちろん店をオープンをしていきます。そういう個人、団体に対する規制ですね、そういうなものがあるのかどうか、またこれまでにそういうふうな方々に対する協力要請は実施したことがあるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 特定の事業者に対する規制はないため、協力要請は行っておりません。ただし、一定の公共の施設及び場所については、受動喫煙防止が義務化されております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 実は、何でこれを取り上げたかということなんですが、9月に地域の方からちょっと御相談を受けております。私たちの地区のことなんですが、夏に大きな地元でのお祭りに行ったと。その方は、年は私と同じぐらいの年代なんですが、お孫さん抱えて行ったんやと。あるお店、夜店の前行ったときに、そこの店主さんがもうすぱすぱとたばこの煙をそのまま飛ばしていたというふうな、そういう状況をお聞きしまして、ほんで何とかならんのやろかというふうな、そういうふうな要請でもありました。せっかくそういう大事なお孫さんと一緒に行って楽しい思い出のはずが、一転してちょっとその方にとっては悲しい思い出になってしまったのかなというふうにも思います。 したがって、市も宣言した以上は、推進をより進化するために、今後こういった露天商関係業界あるいは事業所への働きかけも必要ではないかなというふうに考えます。ぜひこういう禁煙協力を要請していただきたいと思います。御所見を伺います。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 各地域の祭りなどにつきましても、子供を初めたくさんの市民の方の利用が想定される公共的な空間でございます。主催者や事業者、関係者のみならず、地域ぐるみで祭りなどへの参加者に対し、望まない受動喫煙についての協力を呼びかけるなど、環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) それで、私ももう聞いてしまってる以上は知らんわでは済まされませんので、その後地元のお寺を運営する会に相談に行きました。ところが、その方いわく、いや、祭り、そんな私は仕切ってるわけじゃありませんと。お店関係も自分たちが要請してるのではなくて、向こうから毎年定期的にそうやって定例的に来てもらってるんですということなんかをおっしゃっておりました。それで、ちょっとらちあかんなと思いまして、もう一人の方、今度は老人クラブ連合会の会長さんにもちょっとお話を聞いていただきまして、その方も運営の会の役員さんということでお話を聞いていただきました。そしたら、もうはい、わかりましたということで、来年度のお祭りから境内とか、そういうところはもう禁煙をぜひ呼びかけていきたいというふうな前向きな御返答をいただいております。さらに、もうこれはとどめということで、そのお寺のトップにももう要望書を送らさせていただいております。実情をわかっていただきたいなということでお送りいたしました。また、来年のお祭りが本当に楽しい、真に楽しめる、そういうふうな場になればいいなというふうにも期待をいたしております。 さて、それでは、禁煙の話はこのぐらいにしまして、2つ目のテーマに入っていきたいと思います。 2つ目は、食の安全、残留農薬関連についてでございます。 今から半世紀前ごろ、ここにいらっしゃる大抵の人が同じ小・中高校生時代だったかなと思うんですが、必ず学期末とか、あるいは体育祭、体育会の前には草むしりということが恒例の行事になってたんじゃないかなということを思います。ひたすら素手とか、あるいは鎌を用意しながら、根っこから絶つ、つまりまさに根絶の作業を嫌々ながらもしたというふうにも、そういうことを思い出します。 そこで、食の安全性とか健康、栄養、食文化、食教育、日本の農漁業という幅広い視点で食を捉えた活動を行っているある研究会が編集した月刊誌に、よくきくことで有名な除草剤についての特集があります。その記事によれば、アメリカにあるM社が世界に売り出したグリホサートを主成分とする強力な除草剤で重大な健康被害と環境汚染をもたらすことが指摘され、世界各地で使用規制を求める声が広がっている。ところが日本では、ホームセンターや町の薬局でも売っていると指摘をしております。 特に、この健康被害についてですが、いろいろと書いてあったんですが、神経系の障害、腸細菌の障害、がん、DNAへの障害、出生障害、生殖プロセスへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害、皮膚病、アレルギー、まだちょっと上げたら切りがないのでこの辺にしておきますが、多岐にわたると指摘をしております。 そんな折、先日、実はある教育関係者の方からもお聞きした話の中に、ちょうどこれらの関連性をちょっとほうふつさせるようなお話を聞いております。何でも最近は、障害を持つ子供さんがふえているというふうなことをちょっとお聞きをいたしました。本当かなと思ったんですが、内閣府が発行してる障害者白書平成30年版には、数値的にも裏づけをされてるデータ、数字が入っておりました。直接の関連があるやなしはちょっと私にはわかりません。 先ほどの定期的な冊子の記事によれば、2018年、去年の8月にカリフォルニア連邦裁判所においてこの会社、M社がこの除草剤の危険性を消費者に告知しなかったとして有罪判決を下したというふうなことも報告があるということであります。 このような重大な健康被害と環境汚染をもたらすと指摘されているこのグリホサートを主成分とする除草剤について、どのような御認識か、まずお尋ねをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 除草剤につきましては、農薬取締法に基づき、国に登録された商品が販売されており、使用に当たっては商品に記載されている使用上の注意を遵守することが前提となっております。あわせて、使用する場所や周辺の状況に配慮することも重要であると思います。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) まさにそのとおりだと思いますが、他方、この除草剤の主成分のグリホサートについてなんですが、国においても内閣府の食品安全委員会で2016年ですね、一昨年ですか、神経毒性とか発がん性、繁殖機能に関する影響、催奇形及び遺伝毒性は認められなかったというふうな評価をしたそうです。昨年においては、国はこういったグリホサートの残留基準値を実は最大で400倍も緩和したというふうなことを聞いております。そのため、特に最近問題となっているのが、農業以外での目的での使用が広がってるということであります。全国では、公園や公の道、学校、鉄道周辺などで大量に使われていると、そのように言われております。 そこで、そのような情報をキャッチしながら、実際私たちの越前市内ではどうなのかなということが気になって、いろんな調査をさせていただきました。 まず、市内にある小・中学校では、全てにアンケート協力を呼びかけさせていただいております。その結果なんですが、頻度は時々使用が非常に多く、具体的使用料は2リッター以上、5リッター前後が大半で、今後も現状維持で使用したいというふうなことでありました。高校とかほかの学校においても同様か、量や頻度が少し多いような感じをいたしました。 そこで、教育委員会にも関連したお尋ねをしております。学校敷地での農薬、除草剤使用についての現状をお尋ねしました。基本的に、子供たちが活動する場所ではそういった除草剤はまかないということでありました。そのため、購入履歴なんかも把握は今のところしてないということでありましたが、除草剤なので、中身が中身ですので、肥料とは違います。そういった面で人体、特に成長期の子供たちにとっては大変害があるものではないかなというふうに考えます。管理方法などを含め、しっかり把握したほうがよいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市内の小・中学校での除草剤の管理、保管につきましては、児童・生徒の安全面に配慮いたしまして、鍵のかかる部屋や倉庫などで容器を密閉し管理をしているところでございます。 なお、今ほど議員おっしゃられましたように、各学校では2リットルから5リットルの範囲で使用しているということでございますので、教育委員会のほうといたしましても、大量の除草剤を学校で保管することは適切ではないと考えておりますし、また有効期限後の使用を避けるためにも、市校長会、教頭会を通じ、必要以上に購入しないように、全ての小・中学校に指導をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) そこで、そうやってきちっと管理をしていただきたいと思いますが。 過去にこの市内においても、何かその除草剤をめぐってちょっとしたトラブルというか、何か問題があったということをちょっと耳に入れたことがあります。実際は、そのようなことは教育委員会側ではつかんでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 除草剤に関する御意見についてでございますけれども、現在の校長に確認いたしましたところ、これまでに1件寄せられたということでございました。内容は、学校では除草剤を散布しないでほしいというもので、児童・生徒の安全面を心配されての御意見かと思います。学校におきましては、どうしても除草剤を散布する必要がある場合には、バリケードを施し、子供たちが中に入らないようにしておりますし、子供たちの活動場所には除草剤を散布しないよう、安全面に配慮しております。 また、散布に当たりましては、回数、濃度を守り、環境に配慮した使い方を行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ぜひ子供たちの体に触れることのないようにお願いしたいなというふうに思います。 学校以外では、私たちも除草剤は使用していきますが、農業関係、地元の農業団体においても農薬販売ですね、除草剤だけではもちろんございませんが、農薬販売の一環として取り扱いがされております。市内の営農あるいは園芸関係者においての使用状況等がおおよそわかるのではないかなということで問い合わせをさせていただきました。 昨年度は、強力な除草剤の取引販売数量は、5.5リッター入り、大体お使いの方はわかると思うんですが、5.5リッター入りが480本販売されているというふうにお聞きをいたしました。ほかのいろんなタイプ、大小ありますので、トータルすると3,200リッター余りというふうな数値をいただきました。それでも前年比においてマイナス1,900リッター余りマイナスということでありましたが、それでも3,000リッターといえば普通に考えると、1メーター掛ける1メーター、深さ3メーター余りというふうな、その容器いっぱいそういうふうな1年間で市内でそこの取扱量があるということでありました。取り扱いは、そこだけじゃなくて、もう本当に市内でもいろんな量販店関係とかでもよく取り扱われていますので、実際に越前市内で去年1年間で使われた量は、それの数倍に当たるんではないかなというふうにも考えております。 しかしながら、除草管理は大変な作業で、皆さんも御経験おありかと思うんですが、屋敷の周りであったり、私たちであれば特に田んぼのあぜ、除草剤をまく人、これは結構私らの町内でも多いです。私は絶対まかないことにしておりますが。しかも、除草剤をまき続けると、もうどんどん土がぼろぼろというかもろくなってしまいます。私たちの田んぼであれば、下から石が浮いてくるというか、そういうふうな状況になってしまって、もうあぜの体をなさない、そういうような状況にもなってきます。 その一方で、近ごろは除草剤、強い除草剤に耐えるような、そういう新しい草も何か出てるというふうなことも漏れ聞いております。人間だけじゃなくてほかの微生物だけじゃなくて、草自体もやはり生き延びるためにある意味で進化してるんかなというふうにも思わないではありません。 さらに、市内の公共施設等での草刈りとか除草管理についてもちょっと気になりました。そこで、担当課にお問い合わせしたところ、市内にはたくさんの公園、公共施設等ありますけれども、屋外での特に除草対策については、今とられてる方法ということで、草刈り、芝刈り等で対応し、利用者が多い一部の公園は人力による抜根除草により対応してると、状況に応じては除草剤などの薬剤散布を実施してる場合もあるという回答でございました。これ本当に手だけでというか、草刈り機械だけで広大な敷地、そこを作業するのは本当に大変なことは私も存じております。しかしながら、本当に除草についてはいろんな意味で問題があるかなというふうに思います。 そこで、今ここにまた新たなパネルも用意させてもらってますが、今回のグリホサート、これについてなんですが、さきに触れましたように、重大な健康被害と環境汚染をもたらすということが広く指摘されて、いまだ世界各地で使用禁止あるいは規制を求める声が非常に広がってるということであります。食品表示を考える市民団体が昨年、小麦粉のグリホサート残留検査を行ったということであります。それで、小麦は皆さん御存じのとおり、ほとんど県内では栽培されておりません。永平寺町の一部でありますが、日本での自給率は非常に低いですが。小麦は遺伝子組み換えの作物ではありませんけれども、収穫前に農薬として以前から強力な除草剤が使われてきているそうです。収穫の直前に散布された農薬は、つまり振りかける、わっとまいて、それを収穫しますから、その中ですね、種の中に残留する。そういう残留率が非常に高くなるということであります。国内産小麦の生産量は非常に少なくて、専らアメリカとかカナダ、オーストラリアからの輸入90%ほど、これを輸入しているということであります。そういった意味で、このグリホサートが農水省の調査でもアメリカ産、カナダ産の小麦の9割から検出されたというふうな報告も実際に出ております。 そこで、当越前市の学校給食で提供されているパンなどの安全性が非常に気になるところであります。除草剤の主成分グリホサートに関連しては、さきの県議会9月の定例会において、日本共産党の佐藤正雄県会議員が次のように一般質問を行っております。 輸入食品には国際がん研究機関が2015年に人に対して恐らく発がん性があると結論づけた発がん物質グリホサートが輸入小麦を原料としている日本の食パンから漏れなく検出されたと。さらに、山田正彦元農水大臣が代表を務める団体による国会議員23人を含む28人の毛髪検査では、7割からグリホサートまたはそれが分解してできる物質が検出され、国民の間での広範囲な汚染の広がりが明らかとなった。アメリカのワシントン州立大学の研究では、グリホサートが第3世代まで健康被害を引き起こすというラットによる実験結果を公表してる。大変深刻な問題だというふうに論じております。その上で、県内小・中学校給食でのパン食の割合、外国産の小麦の利用割合、残留農薬検査が行われているのか、行われているのなら検査結果をというふうに尋ね、求めました。 これに対して県の答弁は、学校給食でのパン食の割合は市町で異なるも、週1回から月1回程度で提供してると。現在は、県学校給食会が取り扱っている学校給食用のパンに使用してる小麦粉は、基本的に外国産で、カナダ産が半分、アメリカ産が半分という状況だということです。永平寺町一町だけ県産の小麦を3割まぜて使用してる。外国産の小麦粉は、国の検査に合格したものを購入していて、さらに県学校給食会でも年1回、287成分に関して残留農薬検査を実施し、全ての項目をクリアしてるというふうなことでありました。 ところが後日、総務教育常任委員会というところで再び佐藤県会議員が質疑したところ、県内の学校給食のパンではグリホサートの検査を行っていないとの答弁がありました。こういった一連のことですが、これらの県からの答弁についてどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 県議会でのやりとりは十分承知はしておりませんが、県におきましても子供たちに安全・安心な給食を提供する姿勢というのは堅持されているものと理解をしてるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ということで、そこで私も本当かなということで、やっぱり確認をいたしました。 (資料を示す)これは、今お手元の資料、パネルの資料ですが、ある検査、化合物の検査機関による検査化合物の一覧の表ということで、ホームページ上でも公開されております。残留農薬検査化合物リストというタイトルになっております。私もちょっと字が細かくて本当に見づらいんですが、314化合物の物質の名前、成分の名前がここに記載されております。これあいうえお順でなっておりますが、上からずっとあから入っていって、グリって、きの次がくですね。くにとかくるとかくろで、グリホサートという名前がここではありません。ということがわかりました。ありませんだけで済まされないんですが。この名前が見当たらないんですね。こんだけの、ほかいろんな検査の成分があるんですが。 そこで、全国的な調査では外国産小麦のパンからほぼ100%グリホサートが検出されているそうです。小・中学校給食でのやはり安心・安全を求めるならば、地産地消であったり、そういうな推進、安全で安心できるような給食を求めることが、子供たちの健康を考える上でも非常に急務ではないんかなというふうに考えます。 このような中で、ほんこの間の9月のことなんですが、今福井市のほうでは検査を求めると、県に検査を求める、そして給食パンは地産地消の観点から、国産、そして県産ですね、国内産、県内産への切りかえを検討してるというふうな情報も入ってきております。ぜひ当越前市においても、グリホサートの検査をぜひ県に求めていただきたいなというふうに考えます。 また、地産地消の推進、そして子供たちの健康を守るという観点から、ぜひ給食パンの原料の小麦は県内産、国内産の切りかえを徐々にそういうシフトを徹底していってもらいたいなというふうに考えます。御所見を伺います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の学校給食では、月2回パン食を提供しているところでございます。そのうち1回は、今ほど議員おっしゃられました主にアメリカ、カナダ産の小麦粉を使用しております。しかし、1回は県産コシヒカリ100%の米粉を使用し、地産地消に努めているところでございます。 米粉パンは、小麦パンに比べ高額であるため、価格の差額を市が負担し、保護者の負担軽減に努めているところでございます。県は、子供たちに安全・安心な給食を提供するために必要な検査を実施しているものと認識しています。また、地場産食材の活用については、今後も県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 検査しているんですけれど、なぜかしらこの検査だけの成分の項目がないんですね。なので、ぜひとも速やかに輸入小麦を使用した給食用のパンとか、また加工品ではソフト麺もあるんですが、ソフト麺類についての残留農薬の検査をぜひ要請をしていただきたいなというふうに考えます。御所見を伺います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の学校給食におきましては、全ての食材で食品衛生法に基づく検査を実施したものを納入するようこれまで納入業者に指導してきたところでございます。今後も引き続き徹底してまいります。 食品中のグリホサートの残留基準値については、食品衛生法で規定されているところです。しかし、小麦はその対象品目に含まれておりませんので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) やはりネックは国かなというところに行き着くんですね。私も国の機関にも問い合わせをいたしましたが、明快な回答は得られませんでした。これはちょっと根が深いんじゃないかなというふうにも思います。ですから、ここで論じるのも限界がある程度あるのはいたし方ないかなと思うんですが、でも私たちのほうでは、やはり子供たちの健康が懸念されるということであれば、そういうふうな原因となるような要因は極力ゼロに近づけていくというか、そういう配慮が絶対に必要じゃないかなというふうに考えます。 そこで、県学校給食会のホームページも何遍となく私確認をいたしました。いろんな検査されてるんですね、確かに。残留農薬以外でも衛生とかいろんな検査があるんですが、この項目の中で見ましたら、いわゆるホームページ上では過去11年分の検査結果が公表されております。この検査は、県の学校給食会が2つの検査機関に委託していて、毎年ほぼ交互に何か検査をされていることがわかります。これは皆さんごらんになっていただけたらそのまま公表されています。 ある研究所でのそういう検査機関のホームページには、食の安心・安全を未来まで、確かな目と数値で食の安全を保証しますというふうに表記されております。なのに、何でグリホサートという話題になる成分が抜けているのかなと、ちょっと単純的なんですが疑問なんですね。 当越前市においては、食と農の創造ビジョンの改定に関し、今食と農の創造審議会での作業が進められてきています。計画の改定案では、食育、地産地消、環境調和型農業の推進等、引き続きうたわれております。ぜひこういった食育、地産地消、環境調和型農業の推進の観点から、本当に安全で安心できる食材で調理された学校給食を目指していただきたいと思っております。食と農の創造ビジョンの改定に際し、ぜひとも食の安全の項目を取り上げ、具体的策を盛り込んでいただきたいと思います。御見解をお伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 本市では、市食と農の創造条例、これの第5条において、安全な食料の生産、供給に努めると定めており、これまでも市食と農の創造ビジョンに基づきまして安全・安心な食についての取り組みを行っているところですが、今議員御紹介いただきました本年度の改定作業においても、食の安全に関する各項目について、庁ワーキンググループでの研究を進めまして、審議会あるいはパブコメでの御意見を踏まえながら、内容の充実を図っていきたいと考えているところです。今後も食育や地産地消、さらには環境に優しい環境調和型農業、これは減農薬という項目も入ってございます。それから、減化学肥料、こういったものを通じまして、安全・安心な食の実現について取り組んでまいります。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 時間も迫っています。 最後に、こういった安全で安心できるこういう学校給食について、改めて市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食生活の改善に寄与することを目的に、教育活動の一環として実施しているものでございます。そのため、使用される食材には安全性が強く求められており、市学校給食使用物資基準に基づき、調達の際の物資選定を行っているところです。 また、福井県産などできる限り地元の食材を選定し使用することで、食の指導を通して生産者に対する感謝の気持ちを育み、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることについても理解を深めるよう指導をしているところです。 給食の教育的役割を踏まえ、引き続き安全で安心な給食の提供に努めてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ということで、これは他人事ではありません。ぜひ私たち、田んぼをやってる、やってないにかかわらず、農業関係者、団体、それからまた私たちの行政側、そして学校側、いろんな関係者等、心一つにしてワンチームとなって推進を図っていきたいというふうに考えます。どうぞまたよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 次に、発言順位6番、小形善信君。 小形善信君。 ◆(小形善信君) 志政会の小形です。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、ちょっと御紹介させていただきたいのは、越前市の公共施設等総合管理計画のちょっと前文のところですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は今後も減少傾向が続き、2040年には6万6,649人、2060年には5万802人になることが見込まれておりますということで、本市は平成27年11月に越前市総合戦略を策定しており、人口減少問題に特化した具体的な施策を定めていると。越前市人口ビジョンにおいては、総合戦略に掲げた諸施策を確実に実行することにより、人口減少に歯どめをかけ、2060年の人口推計値は6万2,437人になると見込んでいます。それでも人口が過去最大であった2005年の8万8,000人から3割程度人口が減少する見通しとなっていると。このような人口減少社会においては、公共施設に対する需要が一定割合減少し、公共施設の稼働率が低下する可能性があることから、需要量に応じた適切な規模の公共施設等を提供していくことが必要であると言っております。 本市の人口構成割合では、年少人口及び生産年齢人口は現在から2060年まで減少を続ける。老年人口については2025年までは増加する。2025年以降横ばいから減少傾向に転じる見込みであり、2060年時点においては現在と比較すると若干減少する見込みとなってるということであります。第2次ベビーブームの時代においては、子育て支援施設や学校教育施設に対する住民ニーズは非常に大きいものでしたが、今後到来する年少人口及び生産年齢人口の減少時代においては、住民ニーズの変化が予想され、これらの施設の余剰が発生する可能性があると。このような状況においては、日々変化していく住民ニーズの把握に努め、住民が真に必要としている公共施設等を提供していく必要があるということであります。ということで、公共施設等の総合管理計画を策定する。そして、今後40年間の公共施設の管理方針を定めるということであります。公共施設等総合管理計画というのは、国のほうからインフラ整備の老朽化に対して、国もいっときになってもうどうもならんということで指示があったということであろうというふうに思っております。 ところで、その中で、教育施設等の長寿命化方針についてお伺いしていきたいというふうに思ってます。 この教育施設等の長寿命化ですけれども、方針の策定、目的ですね。先ほど申し上げましたとおり政府から求められているこの管理計画を上位計画として、またこれ1つ別にあります、越前市市有建築物耐震化計画の一端として、教育施設等長寿命化方針を示されていますが、これまでの経緯を簡潔に御説明願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど国の経緯等につきましては議員のほうから御説明いただきましたけれども、私のほうからもちょっと重複するかもしれませんが、経緯についてお答えをさせていただきます。 本市の教育施設等の多くは1970年代後半から1980年代に整備され、今後老朽化による更新時期が集中し、財源確保も厳しくなると考えております。また、省エネルギーやバリアフリー化、耐震化など社会的要求基準も高まっており、費用の抑制と施設の機能向上の両方を実現していく必要があります。そこで国では、インフラ長寿命化基本計画を策定し、自治体においても公共施設等総合管理計画を策定することを要請されました。 本市でも29年3月にこの計画を策定しております。教育施設等においても、今後の改修費用の平準化を図りながら、必要な整備を計画的かつ着実に実施するために、市公共施設等総合管理計画を上位計画とする個別計画といたしまして、教育施設等長寿命化方針を策定することといたしました。方針の策定に当たりましては、大学教授のほか学校長や公民館長、自治連合会、PTA等の代表者、計7名による教育施設等長寿命化検討会議を設置し、これまで3回にわたり御協議いただきました。第1回目の会議では、施設が分散されていることに問題がある。狭くてもバリアフリー化など利便性を高めてほしい。2回目の会議では、施工前の地域住民への説明はどうしてもハード面がメーンになりがちだが、ソフト面の大事さを住民に伝えてほしい。3回目の会議では、工事費財源のうち地方債は後年返していかなければならず、減らす工夫をしてほしい。このような意見のほか、施設の立地条件や複合化、集約化を念頭に置いた改修を、あるいは人口減少を踏まえた整備、丁寧な地元との協議をなどの意見がございました。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) その中で、社会教育施設としての各地区公民館も含まれております。市民との協働の名のもとに推進されている地域自治振興事業の拠点でもあります。ますますふえ続けている事業の推進のため、自治振興会の各部においては頻繁に会議などが開催されております。それも年々増加の傾向であります。 また、地区公民館は地域防災の拠点施設としても機能を保有させなければなりません。災害が発生した折には、自治振興会の役員や各町内の区長、防災関連の団体の方々などの連携と調整の機能が求められているところでもあります。当然、震災などにも耐え得る構造体であるべきではありますが、それとともに防災拠点として多くの方々を受け入れる受け皿でもあり、指揮指導のかなめとなる施設でもあります。 ところで、施設保有量適正化ということで、長寿命化方針の中にもうたっておりますけれども、条件がさまざまな周辺施設との相互利用、複合化という文言も出ております。これが現実的なのか。そして、特定施設の集中整備ということで、もうこれも述べられておりますけれども、これが可能なのか、お考えをお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。
    ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 施設保有量の適正化に向けたこれまでの取り組み例を御紹介させていただきます。 旧武生東幼稚園と武生東小学校の空き教室に武生東公民館を移転したことや吉野小学校の多目的ホールの時間帯を区分して、学校と吉野公民館が相互利用することで利便性を向上させました。このように、目的が異なる施設において相互利用を図ったり複合化を進めたりすることで、分散していた施設機能を拠点化し、特定施設の集中整備を進めてまいろうというものでございます。また、南中山公民館は児童センターと併設しているため、今後時間帯を区分した相互利用など、施設利用者と調整し利便性の向上を図りたいと考えております。ほかにも、公民館、児童福祉施設、学校など時間帯をずらした相互利用等を念頭に複合化の可能性について検討してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今、例題でお示しいただきました。東幼稚園、東小学校、東小学校は減築の折に公民館として新たに整備し直したということです。また、吉野小学校も今公民館の話がありました。小学校と公民館は隣接、もう本当に道1本隔てて隣接してるということであります。こういうふうに近くにあれば複合化というのは可能かなというふうに私は思っておるんですけれども、こういったことが、今のこの2つの例はあるとしても、越前市の17地域の公民館施設において、この複合化が現実的なのかどうか、そういうことを、集中整備というのをおっしゃっておりましたけれども、ほかの施設との共同利用ということかなというふうに思うんですけれども。それが現実的なのかどうか、いま一度お答え願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 公民館をほかの施設と相互利用するためには、議員おっしゃいましたように、距離的に近いという条件が必要になってまいります。学校と、あるいは子供の児童福祉施設等と近いというのが一番理想でございまして、その距離が実際離れている公民館というのが越前市内に2カ所ございます。それもこの検討委員会の中で議論をいただいたところでございます。味真野と花筐につきましては、ちょっと小学校から離れたところに公民館がございます。それ以外のところについては、ほぼほぼ学校の近くに集中しているということで、そのように学校の近くにあることが望ましいという意見も頂戴したところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お示し願ったところ2カ所というのは間違いなく離れておりますけれども、私国高地区でございまして、公民館活動というのはもう青年の時代からずっと、商売やってるときも欠かさずに行っておりました。国高の公民館と小学校は離れておるということです。また、児童館は近くにあるんですけれども、夜までやっぱり子供をお預かりしてるということですし、駐車場も児童館には全然ないということで、国高なんかもこの複合化で、相互利用というのはなかなか難しいかなというふうに思ってます。今のお示しいただきましたけれども、各地区公民館の場所的な要因はそういうふうにちょっとまた違ってくるかなというふうに思ってるんですけれども、今現時点、使用人数とか曜日ごとの時間帯、頻度など、この現状をやっぱりきちんと把握した上、施設保有適正化というんか、これを図っていかなきゃならないんかなというふうに思ってはいるんですけれども、その点を調査されておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 地区公民館の利用実態調査というお尋ねでございます。 公民館の利用実態につきましては毎月各公民館より日誌及び行事報告書等を提出していただいております。毎日の利用者数など稼働状況をこれらにより把握しているところでございます。昨年度の月平均稼働率の状況は、最も多い公民館で51%、最も少ない公民館は13%となってございます。なお、利用の多い月は、7月、10月、11月で、少ない月は1月、2月です。利用が多い曜日では、土曜日、日曜日での利用が多く、時間帯としては午前10時と午後2時ごろが比較的多い状況で、それぞれの公民館において把握をしているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今、使用率のほうをお聞きしました。現状ということでございました。多いところで51%、少ないところで13%ということでありますけれども、公民館の特性で考えますと、地域住民の方々で学校の子供さん等々も来られるかなと思うんですけれども、当然仕事の間、学校へ行ってる間というのは来られません。その時間もひっくるめて51%という数字が出てるんかなというふうに思います。実際には、夕方から夜間にかけて会議等々を行っております。特に、現時点福祉関係のことでは、市民との協働ということでいろんな事業を自治振興会の各部にお願いしているというような状況で、実際の数字はこのような数字ですけれども、使われてる現実的な感覚としては、夜間というのはいっぱいかなというふうに思ってるんですけれども。その点もきちんと今後検討委員会にお示しいただいてやっていただきたい。 特に、各地区の公民館の地区住民1人当たりの建築面積というのは、本当に大きく差があるかなというふうに思っております。越前市が推し進めている公民館事業と自治振興事業を市民の皆様方に不足なく推進していただくためには、適正な規模の公民館の面積が必要かなというふうに思っております。越前市役所を建てるときには、正職員何百人だから、それに対して平米数を掛けて市役所を建てたり、そういったことをやっております。公民館というのは、やはり住民1人当たりの建築面積というのか、それを基準にやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、この点をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 公民館の建設基準面積でございますけれども、昭和34年当時は実は1館当たりは330平米以上が望ましいとかという、そういった通知があったわけなんですけれども、現在は施設面積についての基準というのは設けられていない状況でございます。市内の地区公民館の状況を申し上げさせていただきますと、公民館の住民1人当たりの面積の基準として、今最も数値が高いのは坂口公民館の0.862平米でございます。それに対して最も低い、狭いということになりますけれども、低いのが吉野公民館の0.057平米ということになります。市全体では、市民1人当たり0.14平米となっており、この平均値を下回っておりますのが武生東、武生西、武生南、神山、吉野、国高、大虫、北日野の8公民館ということになります。 住民1人当たりの建築面積の基準については、特に設けているわけではございませんが、将来の人口減少や公民館以外の施設との複合化、相互利用を視野に入れながら、今後公民館の改修等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お伺いいたしまして、やっと数字が、これは基準は設けていないとはいうものの、平均値ということで住民1人当たり0.14平米という数字が出てまいりました。 先ほどの使用状況なんか考えておりますと、国高でまた申し上げますけれども、遠く離れてるというようなところで、この0.14平米ですね、やはり市民の公平性を考えたときに、地域間の公平性を考えたときに、この0.14平米を基準とした考え方というのはやっぱり持っていただきたいなというふうに思ってます。これは平米でありますけれども、実際に公民館を利用するときには、子供さんは歩いてきて放課後児童クラブとして使ってることですけれども、大人の方が自治振興会の事業とか、あと公民館の学習等に来られるときというのは、夜間、仕事が終わられてから6時以降9時近くまで来られるのが多いかなというふうに思ってます。そういったところで、公民館の駐車場というのは、もう絶対的に不足してるんではないかなと私は思っております。例えば、市長の地域ミーティングが行われますが、その折は50人ほどの皆さんがお集まりになっている。そのときに、夜間のことでもありますけれども、おのおのの方が車で駆けつけてこられております。同時刻に公民館のほかの事業等が行われていれば、車はもう本当に満杯で、今の例題に挙げられました公民館、ほとんどが駐車場がない状況です。越前市は電車で動くような社会でもありませんし、地域の方で近くの方は自転車で来ていただいてはいると思います。けれども、やはり車で来られているのが現状かなというふうに思ってます。公民館の駐車場、当然不足しておりますので、不足に対するお考えがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 公民館の駐車場は、先ほど申し上げました独立して学校と離れているような、そういった公民館を除きまして、その大半におきまして公民館専用ではなく隣接する公共施設と共用している場合というのが多うございます。しかし、また学校とかも共用してる場合もあるんですけれども、また講座や行事内容により、駐車場の混雑、不足、そういったものがあらかじめ予想される場合には、事前に乗り合わせや近隣の小学校などに借用依頼をして対応しているということでございますけれども、市内には利用頻度に対し極端に駐車場が不足しております公民館もございます。そのような場合は、近隣用地をお借りするなど駐車場を確保することが必要であるというふうに考えてございますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今のお答えで、共用していただきたいというような話でありました。この共用が逆に邪魔になってるときがあります。スポーツルームが公民館の横に併設されているというところがあろうかなというふうに思います。スポーツルームに対する駐車場というのが大体15台かそれぐらいしかないかなと、ほとんどのところもですね。スポーツルームで例えばソフトバレーのチームがちょっと試合を3チームか4チームで何かやるといったときには、車が30台、40台来てます。逆に、公民館の駐車場を使ってしまうと。そこで公民館の先ほど言いました地域ミーティングのそんなものがあったら、本当にもうそこに来られた地域住民の方は極端な話、人の玄関の前、もしくは違法駐車ということになってくるかなというふうに思ってます。今お答えの中では、近隣の駐車場をお借りするというような話がありましたけれども、これいま一度もうちょっと詳しく。これは、公共のものでなしに民間の駐車場とか、もしくは民間の土地を造成させていただいて、駐車場として借りていく方針もあるということで受け取ればよいのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 17公民館の中で1つ、実はつい最近まで民間から土地をお借りして公民館の駐車場としてお借りしていた公民館がございます。しかし、土地の持ち主からその土地を返していただきたいということで、行政からお返しをいたしまして、それが転売をされて、民間の宅地造成をされたというようなことで、公民館の駐車場がほとんどなくなった公民館というのもございます。しかしながら、周りに公共でカバーできるほどの土地がない公民館がございますので、それにつきましては、近くの土地、民間の土地でございますけれども、こちらのほうの借用と地元のほうでちょっと御協議もいただいているところでございますけれども、そういったところをお借りする中で、私どものほうで駐車場として整備していきたいなというふうに今考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今現時点、各地区の公民館の館長さん、もしくは自治振興会の皆様から要望があるかなというふうに思ってます。本当にこのまま放っておくと、公民館、そして小学校というのは、教育施設というのは、地区の大体中心部にあると。そこがほとんど宅地化になってきて民間の駐車場の確保というのは、もうほとんどなかなか難しくなってきています。これあと5年間、10年間放っておけば、借りようと思うような土地もなくなってしまうと、そういう時代に来てしまうんかなというふうに思ってますので、この点、特に留意していただいて、今のうちに駐車場の確保、その点をお考え願いたいというふうに思います。 それと続きまして、将来の財政状況なんか考えると、それはなかなか公民館を新しく建て直しするというのは難しいとはいうものの、越前市が進めている協働のまちづくりという理念で考えれば、やはり公民館の充実、施設の充実だけでなしに、先ほど言いました平均で0.14平米の1人当たりの平米率を考えたら、増築しなきゃならない、もしくは改築しなきゃならない公民館も出てくるんではないかなというふうに思ってます。その点、建築物は教育施設の中で見ても、全体の公民館の平米面積は4%ということでありますけれども、これをやはり今の地域住民のニーズを考えて、そしてまたこれをつくるに当たっても地域住民に提示して、地域住民の皆さん、もう2年前には提示して、増改築に対して御意見をお伺いするということだろうというふうに思いますけれども、当然ほとんどの公民館からある程度の面積は欲しいと、部屋が欲しいということが言われるんではないかなと思うんですけれども、その点、越前市の公共施設等総合管理計画、そして教育施設等の長寿命化方針、これはこのまま進めていいのかどうか。何か見てると、耐震化等で越前市の教育施設等の長寿命化方針と。もう全て総合計画にのっとった形であって、もう減らせ、減らせ、減らせというような形で、何とかしてよく使ってくださいねということで言ってますけれども、本当に地域の住民が求めているのは、やはりこの施設の部屋数の充実度ではないかな、駐車場の確保ではないかなというふうに思ってるんですけれども、いま一度その点をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 教育施設等長寿命化方針は、先ほど来、話ししておりますように、市公共施設等総合管理計画の個別計画として策定をしております。施設の機能回復修繕や、機能向上改修の検討に当たりましては、公民館や小学校、児童福祉施設などの周辺施設との相互利用や複合化及びそれらの施設の集約化を進め、時間帯を区分した利用を図るなど、それぞれの利用者が十分に活動する面積を確保してまいりたいと考えているところでございます。今ほど議員おっしゃっていただきましたように、施行の2年前には利用者協議に入り、前年度に設計、当年度に施行と、複数年かけて実施することで、施設利用者間の相互利用や共通認識の形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 最後に要望させていただきますけれども、地域住民のニーズを本当に把握していただいて、部屋数の確保、平米数の確保、そして駐車場というのは喫緊の問題かなと、もうほとんどどこでもなくなってくるんではないかなというふうに思いますので、その点を検討会のほうでもきちんとお話をいただいて、進めていただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、職員による政策立案についてお伺いしていきたいというふうに思います。 代表質問でもありましたけれども、当市では職員の大量退職時代を過ぎて、経験が豊富な職員も少なくなってきております。管理職、中間管理職の人材不足と部局のスペシャリストの養成も求められているのではないでしょうか。 ところで、昨今の職員研修の現況をどのようにされておられるのか。先日の当会派、志政会の題佛議員への回答では、働き方の意識改革の研修と自己啓発型研修も推進されているとの返答でありましたけれども、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 本市の職員研修についてでございますけれども、市人材育成基本方針に基づきまして、各年代層に応じた研修を計画的かつ体系的に実施をしており、本市独自の研修のほか、県自治研修所の研修や県外の研修専門施設などで実施される専門講座の受講などがございます。 本市独自の研修の事例を申し上げますと、自発的かつ積極的に行動できる職員を育成するための自己選択型研修を初め副課長級を対象とした働き方の意識改革の研修、グループリーダーなどの中堅職員を対象としたマネジメント研修、民間企業等への派遣研修など、さまざまな取り組みを通して職員一人一人の能力と意欲を最大限発揮することができるよう継続的に人材育成に取り組んでいるところでございます。 特に、新庁舎移行を見据え、高齢者や障害のある方、外国人市民など多様な来庁者の立場に立った丁寧で優しい窓口対応を行うために、ユニバーサル研修や手話研修、ポルトガル語研修を実施するほか、若手職員を対象とした接遇研修など、業務基本研修、水曜学校を継続的に行うなど、市民サービスの高度化、市民満足度向上のための研修を実施しております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お聞きしておりますと、研修の中で手話の研修とか、そういったところは実務的に窓口で市民の皆さんのサービスにつながるというふうなことかなと思います。それは進めていただきたいなというふうに思ってますけれども。 そのほかのちょっと御説明いただきたいのが、自己啓発型の研修とか、そういったものでリーダーとしての素養のあり方とか、そういうものを研修いただいてるということでありますけれども。実際にこの研修されて、それが施策として市政に反映しているのかどうか、その点はどのような状況でしょうか、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 施策に反映されてるのかどうかというふうなことでございますけれども、各種研修機関等での研修を受講した職員は、復命書におきまして各所属で研修内容の情報共有化を図っております。特に、専門研修を受講した職員は、受講者みずからが講師となりまして、職場の職員に対して研修を行い、その研修の実施方法や、そこで協議、意見交換された内容などを報告書として取りまとめ、所属長の講評を経て、行政管理課のほうに提出することとなっております。 このように職員みずからが学んだことを発表する機会を与えることは、職場でのコミュニケーションの活性化につながるだけでなく、他の職員にとっても実務上の専門知識習得の一助になっており、職員の意欲の向上を図る上で、有意義なものであると考えております。 また、自己選択型研修を活用した一例といたしまして、新庁舎の総合窓口設置を検討するに当たりまして、先進地であります福島県須賀川市や神奈川県海老名市を初め多くの市を視察し、その内容を庁関係課に報告し、情報共有化を図るとともに、各窓口担当課の意見も反映しながら、市民サービス向上につながる総合窓口の設置に至ったところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 一例、今政策に結びついたということでお伝え願いました。 ちょっと先進地の事例を御紹介いたしたいというふうに思います。 松本市では、市職員が先進自治体を視察して政策立案に生かす政策形成実践プログラムを始めたそうであります。政策立案能力を高め、政策課題の解決を図ることが狙いであり、部局ごとに若手職員のチームをつくり、解決すべき課題や視察先などの企画書を提案し、本年度は7チームを送り出すそうであります。必ず政策立案し、実現性があれば実施計画に反映させ、予算化にもつなげるそうであります。このような手法は、若手職員のやる気を喚起し、ちょっと向きになってるような職員の意識や組織風土の改善につなげたいとのことであります。 越前市でも、同様の試みができないか、これを実際にやってみると、施策にまで本当に結びついていきますし、本当に仕事に結びついたことであれば、成果があらわれます。成果で成功すれば成功体験になります。これが本当に職員の意識啓発の本来の姿でもありますし、この使ったお金が市民に還元されるということであろうかなというふうに思いますけれども、この点、今御紹介申し上げましたけれども、お考えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 政策立案を高めるための研修についてですが、本市独自の取り組みである自己選択型研修制度では、職員みずからが先進事例などを直接見聞し、学習したいとの発意のもと、研修プログラムをみずからが作成し、みずからが提案する体験型研修等を行う職員の支援を行っております。 このほかにも、毎年県自治研修所で実施される政策提案力を高める研修を本市の多くの職員が積極的に受講しているところであります。今ほど議員から御紹介いただきました事例についても参考にさせていただきながら、今後も本市職員にとって最も効果的な手法で人材育成を進め、組織の活性化を図っていきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 自治研の研修、私も議員になりたてのころ何回かお伺いしました。そこで越前市の職員の皆さん、役所から指示されたんでなしに、みずからが来られてる方にはたと遠いところでお会いしてびっくりした思いがあります。越前市の職員さんにもこういう方がいらっしゃるんだな、旧武生ですけれども、いらっしゃるんだなあというふうに思いました。こういったことで、実際に施策に結びつくようなことを進めていっていただきたい。よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、手話言語条例骨子案についてお伺いしていきたいと思います。 代表質問での経緯を踏まえ質問いたしますが、いま一度これまでの経緯、ワークショップや視察、意見交換会、検討委員会を開いたということでございます。これをちょっと簡略にお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市におきましては、平成30年10月におきまして全国手話言語市区長会に入会をしております。これにおいて、手話言語条例でありますとか手話に関する施策展開の研究に着手してきてございます。 また、3月市議会における意見書を全会一致で御決議いただきまして、5月より、今議員も申されましたとおり、市聴覚障害者協会を初め他の団体の方々との意見交換会、ワークショップを精力的に重ねてまいりました。 また、市聴覚障害者団体から御提案をいただく形で、石狩市、札幌市、加賀市へ先進地視察を行ったほか、市職員を対象といたしまして手話研修を計12回にわたり実施をしてまいりました。 このような中、条例の検討委員会につきましては、これまで2回開催をしてきたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) ところで、パブリックコメントをいつ出されるのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) パブリックコメントにつきましては、本年12月15日から来年1月10日までと予定してございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 第2回の検討会を傍聴させていただきましたが、骨子案に対して多くの方々からたくさんの意見が提出されておりました。青井座長から指摘のあった前文があるのはいいが定義がなされていないこと、ほかにも市の責務については施策の推進方針やら財政上の措置、手話の普及啓発等々もありました。意見がいろいろとたくさんあったかなというふうにも思います。事業所の役割についても要検討であるというような、そんな話がありました。2回目の検討委員会ですね、傍聴しておりましたけれども、時間がなく、煮詰めることなく終わったかなというふうにありました。今後の運営をどのようにされるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員御指摘のございましたとおり、第2回検討委員会においてはたくさんの御意見を頂戴しております。これらの御意見を反映した案をまず、その表現のあり方も含めまして、次回の検討委員会におきましてたたき台としてお示しをし、議論していただき合意を得ていくことが重要であると考えてございます。 今回、パブリックコメントで御意見をいただきますのは、条例を盛り込むべきポイントとなる骨子でございまして、そこでいただいた御意見と今申し上げました検討委員会の御意見をもとに、最終的には同委員会において条文形式の素案としてまとめてまいりたいというふうに考えてございます。 今後のスケジュールでございますけれども、何より委員会の皆様の総意を得ることが極めて重要かと思っておりますので、全体の委員会の運営のスケジュールに関しましては、柔軟に考えていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今のお答えですと、第1回と第2回の検討委員会に出されました骨子案をもとに、そのままパブコメに出すということであろうかなというふうに思いますけれども、皆さんの同意を得た財政上の措置とかって、こういったことをやはりきちんとパブコメにするに当たって、検討会であんだけいろいろと皆さんの意見を聞いたものをやはりパブコメを出すに当たっては、その情報をきちんと提示して、そしてパブリックコメントに出さないと、市民に対して全然少ない情報量、例えば50%の情報量で市民の皆さんにこれについてパブリックコメントどうですかというような状況になるんかなと。やはり2回目では私はもう70%近くいったかなと。であるならば、70%近くぐらいの、骨子案だけでなしに、の情報量をパブリックコメントに出さないと、市民の皆さんにはきちんとした判断をしていただけないのではないかなと私は思ってます。その点について、どのようにお考えなのかお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まず、第2回の検討委員会でございますが、冒頭にパブリックコメントに付するべき骨子案をお示しを申し上げました。そしてまた、パブリックコメントの日程についても御説明をし、御了承を得たところでございます。 第2回検討委員会で出されました多くの御意見につきましては、しっかりと受けとめさせていただきまして、次回の検討委員会で反映、修正した案をお示ししたいと考えてございます。そこにおいて協議をいただき、合意を得る過程の中でパブリックコメントの御意見も集約、協議しながら、最終的には委員会の素案としてまとめていただきたいというふうに思ってございます。 また、こういった全体スケジュールに関しましては、当事者団体の方々にもお知らせをいたしまして御了承いただいているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お聞きしますと、次回の検討委員会ということで、第1回のスケジュールを見ておりますと、第3回が令和2年1月で、第4回、最終案を、これ2月にやろうかなということで、先ほどおっしゃいました今月からパブリックコメントを出すということでありますけれども、あくまでも我々議員にタブレットに明示されました骨子案だけを出すということでいくのか、その点いま一度お聞かせ願えればと。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 議会にお示ししました骨子案においてパブリックコメントをかけてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたが、策定委員会のスケジュールに関しましては柔軟に考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 策定委員会の開催に関しては柔軟に考えていきたいということであるということでありますけれども、なるべく早目に策定委員会を開催していただいて、パブリックコメントを出すなら骨子案で出す。けれども、検討委員会でこういう話もありましたよというのは、追記してパブリックコメントを出すとか、そういったことも考えられるんではないかなというふうに思ってますので、これは先ほど柔軟に考えるということをおっしゃいましたので、その点柔軟に考えていただいて推進していただくようにお願いしたいと。いま一度ありましたら。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 基本的にパブリックコメントをおかけして御意見をいただいて、そのものを委員会のほうでしっかりと協議をいただくと。その後に関しましては、柔軟に考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) わかりました。住民の皆さんにきちんとしたパブリックコメントをいただく、そしてまた団体の方、そして検討委員会の方もあれだけ熱心にお話をいただいてるということでございますので、それをきちんとした形になるように、最終案を2月に出すということでございます。どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、障害者の安定雇用についてお伺いしていきたいというふうに思います。 障害者雇用促進法による法定雇用率は、平成30年4月に障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率の引き上げがなされていますが、概要をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 民間企業でありますとか国、自治体等におきましては、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がございます。障害者の法定雇用率につきましては、平成30年4月1日から、民間企業におきましては2.0%から2.2%へ、国、地方公共団体等におきましては2.3%から2.5%へ、都道府県等の教育委員会につきましては2.2%から2.4%と、それぞれ引き上げがなされたわけでございます。 また、令和3年4月までには障害者の法定雇用率につきましては、さらにそれぞれ0.1%引き上げというふうになってございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 障害者雇用制度の今御紹介いただきましたけれども、あと障害者雇用制度において短時間労働の取り扱いと厚生労働省における助成制度として週20時間未満で働く障害者を雇用した企業への特例給付金についてもありますけれども、概略をお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 障害者雇用率制度におきます短時間労働の取り扱いでございますが、障害者雇用率の算定に当たりましては、週所定労働時間30時間以上の常用労働者に加えまして、障害者に関しましては週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を1人当たり原則0.5人とカウントするものでございます。 また、特例給付金につきましては、短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会の確保、こういったことのために本年6月に改正をされました障害者雇用促進法により新設された制度でございます。週10時間以上20時間未満の雇用障害者数に応じまして、1人当たり月5,000円から7,000円を支給するといった制度でございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 障害者雇用促進法において、障害者の程度によって差があってはならないということもあろうかなというふうに思います。 重度障害者の雇用の実績、それと重度障害者への就労支援についても、国が対象外とする勤務中の重度訪問介護サービスを市が支援しているところ、さいたま市でありますけれども、あるようですが、この現況をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市の重度障害者の雇用状況については把握はできておりませんけれども、福井労働局の統計によりますと、県内の雇用障害者数は平成30年6月現在、2,774人となっておりまして、対前年比5.4%増となっており、過去最高を更新してございます。今議員御紹介の重度訪問介護サービスでございますが、こちら国の障害福祉サービスでございまして、現在仕事中の利用は認められておりません。国は経済活動と申してるけれども、そこは認められてないということでございます。そういった中、さいたま市におきましては、全国初の試みといたしまして、本年4月より在宅で仕事中に訪問介護サービスを受けられるといった就労支援事業を実施しております。現在2人の方に支給決定をしてるというふうにお聞きしてございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 障害を持って働こうと思っても、障害を持っていても水も飲みたい、トイレも行きたい、そういうことがあろうかなと。そういう方々に対して、福祉の関係としては法的には仕事中にはサポートができないという制度があるということで、それを超えたのがさいたま市のこの制度であろうかなというふうに思ってます。こういった柔軟な考え方というのは、やはり当市でもやっていけば、障害者の雇用というのは、本当に深く考えられるんではないかなというふうに思います。こういったところで、私ちょっと東京のほうに行っておったときに、地下鉄の中づりというんか壁面に大きくとんと出ていたんですけれども、東京都では自治体で障害者安定雇用奨励金制度をやってるということがありました。本当にうわっともうびっくりしました。それを見たんですけれども、この点について考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 障害者雇用安定助成金でございますけれども、こちら障害者の雇い入れに関する計画を策定をし5人以上雇用いたしまして、その雇い入れ後、10人以上を継続雇用するとともに、必要な事業所の設備、整備を行うと、こういった中小企業に対します国の助成制度でございます。窓口はハローワークとなっております。 今議員御紹介の東京都障害者安定雇用奨励金につきましては、障害者を週所定労働時間20時間以上で正規雇用した場合、賃金や昇給、賞与、休暇等、一定の要件を満たした場合に1人当たり最大180万円を支給する東京都独自の制度でございます。今後とも国や県、他市の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) よろしくお願いします。 次、治療を考えていただきたいなというふうに思ってます。これも先ほど言いました地下鉄乗っておったときに出ていたんですけれども、病気を抱える労働者の92.5%が就労を希望してる。現在、仕事をしていない病後中ですね、70.9%が就労を希望してるということです。こういったところで、がん患者や疾病患者の就労支援、これをどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) がんなど疾病を抱える方の就労支援策といたしましては、がん診療連携拠点病院に専門家を配置いたしまして、就労に関する適切な情報提供と相談支援を行う制度がございます。治療と仕事を両立させるがん患者を雇用する事業所に対する助成制度はございませんが、現在厚生労働省で検討中というふうに聞いてございます。 ○議長(三田村輝士君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 以上で小形善信君の質問を終了いたします。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合により、これをあらかじめ延長いたします。  ──────────────── ○議長(三田村輝士君) 暫時休憩いたします。 再開は午後4時40分といたします。        休憩 午後4時32分        再開 午後4時39分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位7番、桶谷耕一君。 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。 最初に、11月は児童虐待防止推進月間でございました。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものでございます。 2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より2万件以上もふえ、15万9,850件と過去最多を更新しました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新を続けています。また、2018年度には、虐待により52人もの子供が命を落としました。厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など種々の取り組みを集中的に実施します。 最初に質問させていただきます。 児童虐待防止月間の越前市の取り組みについてお伺いをします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 児童虐待防止推進月間につきましては、厚生労働省が毎年11月を推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう全国的に期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動など種々の取り組みを集中的に実施しています。 本市では、この推進月間に合わせまして、11月には市広報紙による児童虐待防止への意識啓発のほか、市内の福祉関係機関、教育関係機関、医療機関、市社会福祉協議会や民生委員、児童委員等にポスターやリーフレットを配布いたしまして、掲示を依頼ししております。 さらに、児童虐待防止のオレンジリボン運動と女性に対する暴力をなくすパープルリボン運動とのタイアップ事業としまして、市内の金融機関やショッピングセンターなどにブースを設けまして、来場者の方々にクリスマスツリーにオレンジやパープルのリボンを飾っていただき、意識啓発を図っております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 先ほども出ましたけれども、オレンジリボンキャンペーンの理解のための市民への周知はどのようにされておるのか、お伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) オレンジリボン運動とは、子供虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで子供虐待をなくすことを呼びかける全国的な市民運動です。 本市におきましても、オレンジリボン運動を通して子供の虐待の現状を伝え、多くの方に子供の虐待の問題に関心を持っていただき、市民のネットワークにより虐待のない社会を築くことを目指します。そのため、11月の推進月間のみならず、随時実施する市政出前講座や研修会等でもオレンジリボンを配布し、児童虐待防止について市民の理解を深めていただくよう取り組んでいます。議員も胸にありがとうございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 平成30年度の児童相談対応件数は、先ほどありましたように前年度より2万6,072人、前年と比較して119.5%と大幅に増加しております。福井県、越前市の状況と増加件数についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 市や児童相談所は日々さまざまな相談に対応しております。児童相談対応件数のうち、児童虐待相談として対応した件数についてお答えいたします。 県では、平成29年度が553県、平成30年度が638県で85件増加、15%増加です。本市では、平成29年度が31件、平成30年度が46件で15件、50%近く増加しております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 全国的に増加の要因で心理的虐待にかかわる相談件数がふえていると言われています。越前市の状況と心理的虐待の増加の原因は何と考えますか、お伺いをいたします。
    ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 心理的虐待の相談件数につきましては、本市におきましても平成29年度21件、30年度34件で増加しております。 増加した要因につきましては、子供の目の前で親同士が、もしくは親がその配偶者に暴力を振るう面前DV、ドメスティック・バイオレンスにつきまして、家族からの御相談がふえていることが背景にございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 児童相談所に寄せられる虐待相談経路につきましては、警察からの通告が多いとお聞きしております。越前市ではどこからの通告が多いのかお聞きしますとともに、多い順番にお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 平成30年度におきましての本市の虐待相談46件につきまして、経路別に申し上げます。 家族、親戚から、保育園、学校から、児童相談所から、それぞれが12件ずつでございまして、本市の場合、平成30年度の警察の件数は少ない状況でございました。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 越前市に通告があった場合に、どのようにしているんでしょうか。地域で気がかりな人や音を聞いた場合、どこへ伝えればよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 本市における児童虐待通告への対応は次のとおりです。 まず、市子ども・子育て総合相談室におきまして、通告先からの主訴を聞き取りいたします。次に、要保護児童対策地域協議会を立ち上げておりまして、その構成機関で、子供の関係機関に情報を収集します。子供が通う学校などに出席状況を必ず確認いたしまして、安否確認をまず行います。子供がどこにも通っていない場合は、家庭訪問などで安否確認を行います。情報収集によりまして、ケースの概要を整理しましてアセスメントしまして、ケースの検討会議を開催し、援助の方針と対応を協議いたします。協議の結果、重篤なケースは児童相談所に通告し、対応を依頼いたします。一方、重篤でないケースは、子供にかかわる関係機関と情報共有やケース会議を実施いたしまして、援助方針を確認し、役割分担の上、支援をしてまいります。この関係機関との情報共有や連携が何よりも子供さんへの支援に重要であると認識してるところでございます。 継続的な支援におけます市子ども・子育て総合相談室の具体的な役割としましては、保護者面接、家庭訪問などによりまして保護者に継続的にかかわることです。その中で、保護者からの相談を受け対応しています。また、子供たちにもカウンセリングなどで対応しているところです。 もし地域で虐待の疑いがあると思われた際には、児童相談所全国共通ダイヤルとして、いち早く、189にお電話をいただくようにいたしております。365日24時間、電話は最寄りの児童相談所につながります。通告、相談は匿名で行うこともでき、通告、相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。もちろん市子ども・子育て総合相談室や県の総合福祉相談所にお電話いただいても結構です。緊急を要すると考えられた場合は、110番通報をお願いしたいところです。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 本年6月19日には児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等を図る児童福祉法の一部が改正されました。児童の権利擁護については、親権者の児童のしつけに際しては体罰を加えてはならないことや、児童の意見表明権を保障する仕組みなどが盛り込まれました。 また、児童相談所の体制強化及び関係機関等の連携強化では、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分け、児童相談所には常時弁護士による助言を受けられるように弁護士の配置、医師、保健師の配置など、措置を決定する判断を強化しております。越前市における児童相談所との連携はどのようにされておるのか、お聞きをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 児童相談所との連携につきましてお答えいたします。 個々の事案の状況等によりまして役割分担、連携を図りつつ、常に協働して支援を行うこととしておりまして、定期的な情報交換や連絡調整を実施しております。特に、虐待の状態が重篤で専門的な判断が必要な事案や、一時保護が必要な事案につきましては、児童相談所へ対応を依頼しています。 また、市と児童相談所が共通認識の上、対応に取り組みますので、県が作成いたします共通リスクアセスメントシートというものを活用いたしまして連携を図っております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 児童虐待防止には、近隣、知人が小さな異変に気づき、関係機関に通告することが大事だと思っております。それで、地域との連携と理解について、地域への働きかけはどのようにされておるのか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 地域との連携と理解につきましては、児童虐待防止や早期発見に向けまして、民生委員、児童委員を初めとする関係機関に対しまして研修会などを実施し、理解を深めていただいております。 また、先ほどもお答えしましたとおり、市政出前講座や研修会等を実施いたしまして、市民の皆様や関係機関の方々に児童虐待防止についての理解を深めていただいております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 学校等における児童虐待への対応については、未然防止、早期発見、早期対応や虐待を受けた児童・生徒への支援が大変大事だと思っております。どのように対応されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校の教職員は、職務上、児童・生徒の虐待を発見しやすい立場にありますので、担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどにより早期把握や組織的な対応に努めております。 また、児童・生徒に対しましては、みずから周囲に援助を求めることの重要性を伝えるとともに、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につけるためのSOSの出し方に関する教育を市内全ての学校において年1回以上実施をしております。 しかし、虐待が疑われた場合は、市子ども・子育て相談室等に連絡し、子供の状態を把握しながら、必要な支援を関係機関と連携し対応しております。 虐待を発見した場合は、速やかに児童相談所や市子ども・子育て相談室に通告をしているというところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 児童虐待があった場合、家庭教育支援も大切だと思っております。その対応についてはどのようにされておるのか、お伺いします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 児童虐待は、社会からの孤立、家庭の状況や親子関係などさまざまな要因が複雑に絡み合って発生をしております。よって、虐待の未然防止は、学校だけでなく地域が一体となって子育て環境を支援する必要があります。地域と学校、関係機関の連携が重要となってまいります。 学校において虐待が疑われたり虐待を発見したりした場合は、速やかに関係機関に通告するとともに、児童・生徒の保護を第一に考え、子供の心のケア、再発防止のための定期的な家庭訪問、継続的な支援を行っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 最後の質問です。 学校だけが対応することは本当に困難やと思います。福祉との連携が本当に重要と考えますので、福祉部門との連携はどのようにされておるのか、再度お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 議員おっしゃるとおり、児童虐待は背景に多様な問題を抱えていることが多く、その解決には単独の機関や個人では限界がございます。そのため、各関係機関が連携して迅速に対応できるよう、平成18年度より越前市要保護児童対策地域協議会が設置され、その調整機関を市子ども・子育て総合相談室が担っています。この協議会に市教育委員会からは担当職員やスクールソーシャルワーカーが参画していただいておりまして、虐待の早期対応のために、ふだんからお互いの機関の役割や機能を理解したり、事例に対する多面的な理解を図ったりしています。 また、必要に応じまして開催する個別ケース会議では、学校関係者の方にも出席していただきまして、支援方針や役割分担を協議し、連携して支援に当たっておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、災害時の避難対策についてお伺いをいたします。 さきの提案理由にもありましたように、台風19号では多大な災害が発生しまして、38都道府県にも及び、人的被害、建物被害が発生をいたしました。このような地球温暖化が一因とも言える気象変動により、日本に住んでいる限り自然災害に遭う確率が増しているように思われます。災害が起きたときに避難勧告、避難指示が出たときには避難所へ行くことになりますので、最初に避難所の整備状況についてお伺いをいたします。 越前市地域防災計画では、災害時に必要に応じ指定緊急避難所及び指定避難所を開設し、住民への周知徹底を図る。また、災害が発生していない場合であっても、住民の自主避難に応じ速やかに指定避難所を開設するように努めるものとしております。同計画では、指定緊急避難所では107カ所、指定避難所が27カ所になっております。計画にあります指定緊急避難所と指定避難所との違いについて、この避難所はどの状況になったら開設するのか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) まず、言葉の説明ということになりますが、避難場所につきましては、洪水など緊急時に一時的に逃げ込む場所、こちらのことを申します。一方、避難所です。こちらは、災害発生の後に居住の場所を確保することが困難な住民の方にその場所を提供する施設ということになります。 そして、指定緊急避難場所及び指定避難所、指定がつくというものでございますが、これは災害対策基本法に基づきまして市が指定している避難場所及び避難所のことを申します。 指定避難所と、それに隣接した指定緊急避難場所、避難所と避難場所、この両方、避難場所につきましては、場所でございますので、駐車場とかグラウンド等ということになりますが、これをあわせて市ではわかりやすく広域避難場所として住民の方に周知をいたしております。 広域避難場所開設の時期につきましては、地域防災計画に大規模の災害が発生したとき、または災害対策本部長が必要と認めるときというふうに定めておりまして、具体的には洪水の場合、水位の状況に応じまして氾濫注意水位を目安としまして、警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始を発令をする前に広域避難場所のほうを開設をいたします。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 指定緊急避難場所につきましては、災害の現象の種類によって区分があると思われます。市民の方の中には、浸水想定区域の中に洪水の指定緊急避難場所が存在する場合、避難した場所や避難所へ向かう道中で災害に遭うことに対して不安を抱えていらっしゃいます。避難所の設置の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 指定緊急避難場所につきましては、災害の種類ごと、これについては洪水、土砂災害、地震の3種類でございますが、その種類ごとに指定をしております。本市が洪水時に開設をする避難場所につきましては、計画規模の浸水想定区域では、災害の影響がない施設を指定をしておりますが、避難場所に向かう途中での災害に遭う危険性というものは、これは否定できません。避難に時間を要する高齢者等に関しましては、避難準備・高齢者等避難開始の段階で早期の避難を呼びかけてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 台風19号のときには、自主避難場所として17地区の全公民館を開設をいたしました。それで11人の方が避難をされました。公民館については、冷暖房が装備された和室があるということで自主避難所として指定をされたのでしょう。災害時の地区公民館の本来の役割について、あわせてお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 台風などの風害が予想される場合、強風がおさまるまでの間、高齢者等がみずからの判断で早期避難をしていただくため、昨年度より冷暖房等が整備をされた地区公民館を自主避難場所として開設するものといたしました。 なお、地区公民館の災害時の役割ということでございますが、地域防災計画では地区拠点基地と位置づけております。これは、自主防災組織と市が連携し防災活動を迅速かつ適切に講じていくための地区の拠点施設となるものでございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 地区によっては和室が2階にあり、高齢者や避難行動要支援者の方が2階へ上がるのに困難な方もおられます。各地区から問い合わせがあると思いますが、どのように対応しているのか、また今後どのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 公民館を避難場所として開設をした場合には、地区担当班として職員が派遣をされます。高齢者などの避難行動要支援者が避難をしてきた場合の2階などへの避難の介添えにつきましては、この市の職員が対応することになります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、福祉避難所についてお伺いをいたします。 災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして規定されております。主な役割としては、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定をされております。一般的な避難所では、生活に支障が想定されますので、福祉避難所を開設し、特別な配慮をするところと認識をしております。福祉避難所の役割について、再度確認をさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 福祉避難所の役割につきましては、今議員が御指摘いただきましたとおり、大規模な地震、風水害及びその他の災害が発生した場合におきまして、広域避難所等の一般避難所における滞在が困難であり、入院加療の必要がない災害時要配慮者を協定により受け入れていただくことになってございます。 市では、老人福祉施設や障害者支援施設など12法人18事業所とこの福祉避難所協定を締結してございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 福祉避難所を開設するときの手順ということで、福祉避難所の運営経費、費用負担ですね、国や県の支援について、あるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 福祉避難所の開設の手順でございますが、市災害対策本部が一時避難所で重度の心身の障害により一般の避難所での共同生活が困難な方で入院加療の必要がない要配慮者を対象といたしまして把握した場合には、協定施設に対象者の受け入れ態勢の準備を要請をいたします。市本部は、受け入れ態勢が整った協定施設を福祉避難所として指定をいたしまして、受け入れの要請を行うとともに、対象者についての必要な情報を通知すると、こういった手順でございます。移送につきましては、原則として家族または支援者が行います。 お尋ねの福祉避難所の開設及び運営に関する経費につきましては、市が所要の実費を負担いたします。ただし、災害救助法適用期間における費用につきましては、国と県で全額負担ということになってございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、避難所に配布する飲料水、食料品、生活必需品の確保についてお伺いをいたします。 生命を維持するために最低限必要なもので市が備蓄している種類と量をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 災害備蓄品のお尋ねということでございますが、非常食、水、日用品、災害対応用の資機材を備蓄しておりますが、お尋ねの非常食に関しましては、主食としてアルファ米やパンの缶詰等を、副食といたしましては肉ジャガ等を備蓄をしております。日用品については、紙おむつや生理用品、発泡スチロール製の容器、毛布、簡易トイレ、防災マットなどを備蓄をしております。 なお、非常食の数量につきましては、県の防災計画に基づく備蓄基準に基づきまして、4,000人分3日分で12,000食の主食分を備蓄をしております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 備蓄品の中に最近では乳幼児用の液体ミルクを備蓄する自治体がふえています。乳幼児液体ミルクは、粉ミルクのようなお湯で溶かして冷ます必要がないため、すぐに乳幼児に飲ませることが可能です。福井県内でも液体ミルクを備蓄する動きが見られます。また、2018年8月の制度改正により、日本でも製造及び販売が可能となりました。これにより、国内の複数の会社も製造販売をしております。災害時の赤ちゃんの命を守る乳幼児液体ミルクの備蓄に対するお考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) お尋ねの乳児用液体ミルクにつきましては、議員御指摘のとおり粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ます必要がなく、缶をあけてそのまま使用することができるということから、その利便性は災害時に高いものであるというふうに考えております。 現在、日本では2つのメーカーの製品がございますが、いずれも保存の際に温度管理、これは15度から30度の間ということになりますが、温度管理が必要です。真夏には40度を超える可能性のある備蓄倉庫の環境を考えますと、保存環境での品質保持、さらに賞味期間も6カ月から1年と短いことも課題でございます。赤ちゃんが口にするものであるだけに、慎重な検討が必要であると思います。 今後、商品情報を注視するとともに、事業者との協定締結を検討してまいりたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 被災時に市民の情報や各種被災証明などが一括で管理できる被災者支援システムの活用についてお伺いをいたします。 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて被災者を支援するシステム、被災者の台帳、被災者証明書の発行、義援金の交付、避難所の管理、仮設住宅の管理等を構築し、被災者支援や復旧復興業務に大きな力を発揮をいたしました。 この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムは、汎用ウエブシステムとしてさらに進化、リニューアルをして、全国の地方公共団体に無償で提供されております。 丹南広域組合においても、自治体クラウドの再構築をする際に、西宮市が提供してくれました被災者支援システムを活用した被災者支援システムを導入をいたしました。被災者支援システムには、他の会社も作成されており、使い勝手についてはいろいろ課題があるように言われております。被災者支援システムの現在の利用状況について確認をいたします。 ○議長(三田村輝士君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 被災者支援システムにつきましては、大規模災害が発生をし、コンピューター機器やネットワークシステム回線に大きなダメージを負った際に、被災者台帳の作成、罹災証明の発行など、被災者を総合的に支援するシステムとして導入をされております。 システムの稼働実績につきましては、導入以来、大規模災害には見舞われていないということから、システムを使用した例はございません。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、幼児教育・保育料の無償化についてお聞きをいたします。 今回の消費税率10%の引き上げに伴う増収分を利用し、全世代型社会保障の構築について、具体的な道筋を示し、少子・高齢化に対する国民の将来の不安を和らげ、安心へと転じていくことは最優先に取り組むべき課題として推進しております。幼児教育の無償化については、3歳児から5歳児までの全ての子供の幼稚園、保育園の保育料の無償化とともに、ゼロ歳児から2歳児についても低所得者の保育料を無償化をいたしました。今回の無償化により、現状の確認と課題についてお伺いをいたします。 最初に、10月より保育料の無償化が始まりました。ゼロ歳児から2歳児までの未満児の保育料を支払ってる人と無料の人数との割合についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 10月からの無償化によりまして10月1日現在のゼロ歳から2歳児までの入園児数の1,146人のうち、保育料を払っている入園児は913人、住民税非課税世帯及び第3子で保育料が無料の入園児は233人で、無償化となっている方は全体の約2割です。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、3歳児から5歳児までの保育料を支払っている人数と無料の人数と割合についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 10月1日現在の市内の公私立保育園、認定こども園の3歳から5歳児の入園児数は1,750人です。 また、市内の公私立幼稚園の3歳から5歳の入園児数は280人です。合わせまして2,030人全員が幼児教育無償化の対象となっております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 越前市では、今回の保育料無償化の以前から、市単独で保育料の無償化を実施をしておりました。9月まで実施をしておりました事業の概要についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 本市におきまして以前から実施している保育園、認定こども園、幼稚園の保育料無償化などにつきまして御説明をいたします。 市独自の保育料の無償化としましては、9月まで幼稚園及び認定こども園の幼稚部におきまして、市民税非課税世帯の保育料を無料としておりました。また、市独自の軽減策といたしまして、保育園、認定こども園、及び幼稚園におけます市保育料については、国基準より低く設定するとともに、第2子を半額としまして、現在も継続させていただいております。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) それでは、今回の無償化により、新たに無償化になった人数と割合について、ゼロ歳から2歳、3歳から5歳について区分をして教えてください。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 市内の公私立保育園、認定こども園、幼稚園の10月1日現在入園児3,176人のうち、従来から無料であった742人のほか、10月1日より保育料が無料となった園児数は、1,592人で、全体のおおむね半分の50.1%です。そのうち、ゼロ歳から2歳児が25人で2.2%、3歳から5歳児は1,567人で、77.2%です。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) ありがとうございます。 10月からは保育料無償化の実施のために、国庫、県費が投入されております。越前市としての負担割合はどのようになりましたか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 10月からの幼児教育・保育の無償化の財源につきましては、初年度である今年度は全額国庫の負担となる予定ですが、次年度以降は国、県、市で負担することとなります。 次年度以降の財源については、民間保育園及び認定こども園、民間幼稚園に対する市上乗せ負担分は国からの負担金がふえるため、市負担が軽減されますが、公立園に対する費用につきましては、保護者利用負担金の分が減収となりますので、市からの持ち出しがふえることとなります。それらの総額につきましては、令和2年度当初予算の編成において精査してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) もう一度確認ですけれども、市の財源で保育料を無償化していた方の中で、国の制度を利用した場合、今まで保育料の中で徴収してきておりました保育部の3歳から5歳までの副食費が保育料から分離されて徴収することになりました。増額になった人数はどれくらいで、1カ月の市全体の金額はどのようになりますか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 市内の保育園、認定こども園では、今まで保育料が無料だった第3子以降や低所得の年収約360万円未満の世帯について副食費の減免制度を設けておりますので、これまでの保育料より高くなっている園児はなく、また市内の幼稚園におきましても、従来から保育料無料であった37人全員が10月からの副食費免除の対象となっておりますので、副食費が増額になった園児はございません。 副食費免除の人数と金額につきましては。(桶谷耕一君「はい、よろしいです。」と呼ぶ)よろしいですか。失礼いたしました。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 子ども・子育ての支援制度は、平成20年8月に成立をしまして、省庁は内閣府でございます。保育園等の厚生労働省と幼稚園の管轄の文部科学省とを一体的に対策を実施するために行われたものと考えております。現在、越前市の申請窓口が子ども福祉課と教育振興課に分かれております。越前市の幼稚園、保育園、認定こども園が1つの窓口で確認ができ、申請ができることが市民へのサービスであると考えます。それについて考え方と、来年1月からは新庁舎の窓口対応についてどのようになるのかお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 窓口の件ですが、来年1月以降も保育園及び認定こども園、無認可保育施設などにかかわる業務は子ども福祉課が、一方幼稚園にかかわる業務は教育振興課が所管することとなります。 両課が同じ時期に行う業務としましては、保育園や認定こども園、幼稚園の入園受け付け業務がございます。しかし、ほとんどの保護者は実際に保育園を希望する園、幼稚園や認定こども園、保育園に直接申し込みを提出されますので、こちらにつきましては変わらないと思います。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 子供、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、また子育て環境の充実として子ども医療費助成制度があります。徐々にですけれども、助成対象年齢が伸びております。平成29年度と平成30年度を比較をしまして、18歳年度まで実施している自治体が474団体から541団体にふえております。541団体と申しますと、自治体の約3割になっております。越前市としまして、18歳までの延長することの考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事教育委員会事務局理事(出口茂美君) 幼児教育・保育の無償化とあわせて子供医療費ということで、少子化対策、軽減負担ということでのお問いと思います。子ども医療費の助成につきましては、日本に住む全ての子供たちが平等に受けるべきものでありまして、子育てをする家庭の経済負担を軽減する措置としまして、少子化対策の重要な施策であることから、本来は地方創生や少子化対策として国が実施すべきと考えております。そこで毎年市は、国、県への重要要望事項として強く要望を続けているところです。 一方、県の助成は現在小学3年生までが対象でございまして、小学4年生から中学3年生までの医療費助成については、市単独で実施しております。仮に高校1年生から3年生までの医療費助成を市単独で拡充しますと、市の負担は約2,700万円ふえることとなります。そこで、高校卒業までの医療費無料化につきましては県の拡充を前提に、本市としましても前向きな検討を行っているところです。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 最後の質問になります。 プレミアム商品券の事業の推進状況についてお伺いをいたします。 これも消費税率の10%への引き上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費の下支えのために、プレミアム付商品券事業を実施をしております。全国の市町村が対象となる方々、住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、25%もお得になる買い物ができるプレミアム付商品券を発行、販売をいたしました。子供、非課税者お一人当たりの最大2万5,000円の商品券を2万円で購入できるのがポイントということになります。購入をいただいたプレミアム商品券は、税率引き上げ後、10月1日から6カ月の間、地域の幅広いお店で日常的な買い物ができることができます。ここでは、プレミアム付商品券事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 今回の商品券で住民税非課税の方は事前に送られてきた申請書に必要事項を記入し、返信用封筒に入れて郵送するか、市に申請書を提出することになります。その提出期限が11月30日消印有効となります。住民税非課税の方の対応についてお聞きをします。 対象者の人数と申請の仕組みについてお伺いをいたします。
    ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) プレミアム付商品券の対象可能となる住民税非課税の方の人数でございますけれども、11月末現在で1万2,555人となってございます。 対象の可能性のある方に対しましては、プレミアム付商品券引きかえ券交付申請書を郵送いたしまして、その申請書の提出がございましたら、対象であるかを審査いたします。対象となれば、購入引きかえ券を郵送するといった仕組みになってございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 市に申請書が提出された数を教えていただきたいと思います。現在進行形なので、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 対象者による申請状況につきましては、11月30日現在で5,724人となってございます。申請率は約45.6%でございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 45.6%ということで、全国的にも伸びてないということですが、越前市は少し高いように思われます。これの申請がまだできてないことについてお伺いをいたします。 市として何が原因であるか、お伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 申請が比較的伸びなかった理由といたしましては、該当者が申請書を提出した後でございますが、市が審査をし、その後送付される引きかえ券をもって商品券を購入するという、商品券を受け取るまでの手続に若干の手間があるということ、また前回の臨時給付金と比較いたしますと、前回は現金が直接給付されたことに対しまして、今回は商品券を購入するための自己資金が必要であると、こういったことが理由でないかというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 申込期限が11月30日ということで、もう終わってしまいましたけれども、申請期間を延ばすという考えはありませんか、お伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 申請書の期間延長のお尋ねでございますけれども、これまでもさまざまな方法で広く周知を図ってきてございます。希望されてる方に対しましては、全てお知らせがされたと私どもは考えてございますので、申請書の受け付け期間の延長は現在のところ考えてございません。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) わかりました。 子育て世帯についての引きかえ券について、郵便局で購入することになりますが、武生郵便局でも10月初めには長い行列ができておりました。子供さんの対象人数についてお伺いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 子育て世帯向けの対象者数でございますが、2,206人でございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 商品券の購入状況が1,000円券を5枚1冊つづりということになります。現時点で販売の数を教えていただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員が御案内いただきましたとおり、市プレミアム付商品券は、額面1,000円の商品券5枚、これを1冊として販売してございます。11月25日で恐縮でございますが、そのときまでの販売数につきましては2万1,145冊でございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 2万1,145冊ということは、約1億500万円、600万円ですかね、その金額が市内の商店などで使われると。景気の下支えの一つになるということになります。商品券の購入期間が令和2年2月28日になっております。それと商品券の使用期間が令和2年3月31日までとなっておりますので、短い期間ですので、広報等を十分にしていただくように、最後のお考えをよろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) せっかくいただいた商品券でございますので、武生商工会議所、越前市商工会と連携いたしまして、再度プレミアム付商品券の購入期間及び使用期間について広報してまいりたいと思っております。市におきましても、市広報紙、ホームページで周知をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって延会いたします。 次会は12月9日午前10時から再開いたします。        延会 午後5時26分〔 参 照 〕            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表                     (令和元年12月越前市議会定例会)順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者1砂 田 竜 一1 保育園について市長 関係部局長2 アスベストについて市長 関係部局長3 市民プラザたけふについて市長 関係部局長2前 田 一 博1 自然災害に関する防災対策について市長 関係部局長2 服部川の改修について市長 関係部局長3 鞍谷川の安全対策について市長 関係部局長4 武生美山線の消雪について市長 関係部局長3中 西 昭 雄森林環境税・森林環境譲与税について市長 関係部局長4川 崎 悟 司会派代表質問から  (1) 教育行政について  (2) 防災行政について市長 教育長 関係部局長5加 藤 吉 則1 受動喫煙のない社会を目指して市長 関係部局長2 食の安全 残留農薬について市長 関係部局長6小 形 善 信1 教育施設等長寿命化方針について市長 関係部局長2 職員の研修と政策立案について市長 関係部局長3 手話言語条例骨子案について市長 関係部局長4 障害者の安定雇用について市長 関係部局長7桶 谷 耕 一1 「子どもを守る」児童虐待防止対策について市長 関係部局長2 災害時の避難対策について市長 関係部局長3 幼児教育・保育の無償化について市長 関係部局長4 プレミアム商品券事業の進捗状況について市長 関係部局長8小 玉 俊 一1 外国人との共生について市長 関係部局長2 小学校水泳学習について市長 関係部局長9川 崎 俊 之1 水害対策について市長 関係部局長2 通学路、道路の安全対策市長 関係部局長3 いじめ対策(いじめ対策担当教員の専任化)市長 教育長 関係部局長10近 藤 光 広1 新庁舎竣工後のまちづくりについて市長 関係部局長2 今年の大型台風15、19号の災害を鑑みての防災、減災について市長 関係部局長3 いのち支える自殺対策について市長 関係部局長11城 戸 茂 夫1 人口ビジョンと高齢者福祉政策について市長 関係部局長2 人口ビジョンと産業振興政策について市長 関係部局長3 台風19号等の被害から顧みる市の防災対策について市長 関係部局長12大久保 惠 子1 LGBTについて市長 関係部局長2 市民協働課を市民プラザたけふへ市長 関係部局長3 外国人児童生徒への日本語支援体制について市長 関係部局長4 市所有美術工芸品の管理について市長 関係部局長5 ペットボトル削減について市長 関係部局長13橋 本 弥登志1 武生中央公園水泳場の再整備について市長 関係部局長2 CO2削減対策について市長 関係部局長3 移住、交流について市長 関係部局長14吉 村 美 幸1 高齢化社会における認知症対策市長 関係部局長2 市民プラザたけふについて市長 関係部局長3 行政サービスの影響市長 関係部局長4 大型台風被害について市長 関係部局長...