越前市議会 2019-09-09
09月10日－05号
令和 元年 ９月定例会 令和元年９月
越前市議会定例会（第５号） 令和元年９月９日の会議に引き続き、令和元年９月１０日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和元年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和元年９月１０日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎悟司君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ９月９日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位13番、小形善信君。 小形善信君。
◆（小形善信君） おはようございます。志政会の小形でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
国土強靱化計画についてということでお聞きしてまいりたいというふうに思ってます。 近年たび重なる大
規模自然災害が発生し、多くの人の人命が奪われるとともに、甚大な被害の発生により長期間の復旧と復興を余儀なくされてきています。国では、とにかく人命を守ることと経済社会への被害が致命的なものとならないよう迅速に回復することを目的として、強さとしなやかさを備えた
国土経済社会システムを平時より構築するという発想に基づき継続的に取り組もうとしています。国では強靱な
国土経済システムを構築するために、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法を策定し、
国土強靱化基本計画を平成26年６月３日に閣議決定し、その計画の見直しを平成30年12月24日に決定しています。 そこで、お伺いいたします。
国土強靱化計画のあらましと
国土強靱化計画策定に対する国の方針はどのようなものか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
国土強靱化計画のあらましと国の方針はとのお尋ねでございます。
国土強靱化計画でございますが、
東日本大震災の教訓を踏まえいかなる災害が起こっても最悪な事態に陥らないように安全・安心な社会をつくり上げるための計画で、国は2014年に
国土強靱化基本計画を策定し、災害から得られた知見や社会情勢の変化を踏まえ2018年に計画の見直しを行っています。また、都道府県または市町村は、同基本計画と調和した
国土強靱化地域計画を策定することができるとされております。本年８月の国の発表では、
地方公共団体等が実施する
国土強靱化関係の補助金、交付金事業に対して
国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化等による地域の国土強靱化の取り組みを推進するとしております。特に令和３年度からは地域計画に基づき実施される取り組み、または明記された事業であることを補助金交付の要件とすることを検討しているということでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） この質問に際するに当たりまして、今現時点市の状況はどうかということでお伺いしてまいりましたけれども、国ではこの強靱化の取り組みを推進するために計画の策定を
国土強靱化補助金、先ほど答弁ありました要件化するとのことですが、当市の今
現時点本年度予算において
国土強靱化事業に関する国の予算配分は受けておられるのか、また受けているのならどのような状況なのかお尋ねします。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 同事業による国の予算配分のお尋ねでございます。 本年度における本市の
国土強靱化関連の事業については、豪雪、冠水に関する事業に対し3,173万円の
国費予算配当を受けております。具体的な本年度の対象事業としては、豪雪に関する事業として戸谷片屋線の
武生商工会議所から東側、そして越前警察署の南の市道の西側における消雪工事、そして除雪車の購入、そして冠水に関する事業として本庁舎西側道路及び
武生公会堂記念館東側道路における市道整備が対象となっております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ところで、福井県や他市の取り組みがどのような状況なのか、お聞かせいただきたいというふうに思っているんですけれども、内閣府の
ホームページを見てみますと現時点において
国土強靱化計画を策定している地方自治体は少なく、内閣府の予算で出前講座をして普及に努めているようであります。先ほどの御答弁ではそろそろつくらなきゃならないというような状況かなというふうに思ってるんですけれども、福井県と福井市ではいち早く策定しています。県内の
取り組み状況等おわかりでしたらお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 地域計画の
取り組み状況のお尋ねでございまして、まず全国の
取り組み状況を御紹介いたします。 本年８月現在、全都道府県が策定しているということでございます。市区町村では、
東日本大震災被災地域や
南海トラフ地震の発生が懸念される地域を中心に115市区町村が策定し、114市町村が策定中となっております。 県内の策定状況でございますが、県は平成30年10月に地域計画を策定しており、県内では平成30年９月に福井市が策定しているということでございます。今月２日に県主催による
市町担当者会議が開かれまして、国から
国土強靱化地域計画策定に関する基本的事項や予算の重点化、予算化などの説明、また県から県の
国土強靱化地域計画の概要説明を受けたところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） わかりました。概要説明があったということでありますけれども、この
国土強靱化計画をいち早く取り組んでいる自治体では多くのメリットがあったんじゃないかなというふうに思ってます。この
国土強靱化地域計画を取り組むことによって、先ほどの予算配分等がありました。そういった面で、メリットが多いかなと思うんです。メリットの部分、もしもデメリットがあるようだったら、その点を御説明願いたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
地域計画策定のメリット、デメリットのお尋ねでございます。 まず、策定のメリットといたしましては、施策の重点化やハード対策とソフト対策の適切な組み合わせによりまして災害の被害自体を小さくでき、迅速に復興が図られること、そして国土強靱化に係る新規既存の各種施策に対しまして関係府省庁所管の交付金、補助金による支援を受けられること、そして
ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを実施することで、災害への対応力の向上による地域への安全・安心感の向上によって地域の持続的な成長へつながることなどが上げられると思います。 一方、デメリットについてでありますが、特には見受けられませんが、計画の策定に当たり専門的知見が必要なものについては県の支援を求めることが必要と考えております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ところで、当市の
国土強靱化地域計画策定をどのように考えていらっしゃるのか、見積もり等がありましたらお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 本市で地域計画を作成すべきではないかという御質問かと思います。
国土強靱化地域計画を策定し、計画の推進と不断の見直しを実施することで人命の保護、社会の重要な機能が致命的な傷害を受けず維持される、被害の最小化、迅速な復旧復興につながることや
国土強靱化事業に関する補助金、交付金が見込めることから計画策定に向けて検討していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 国の資料を見ておりますと、
国土強靱化地域計画に基づき
地方公共団体が実施する補助金、交付金事業に対して重点化、要件化、見える化、そして地方負担軽減をすることですね、これを国としては取り組んでいるということであります。令和２年度になりますと、地域計画書に基づき実施される取り組み分は明記された事業に対して予算、その部分に対して重点配分、優先採択等重点化するということであります。そしてまた、令和３年度になりますと地域計画に基づき実施された取り組み、または明記された事業であることが交付要件となるということであります。それを要件化するということであります。これに地域計画ができて明記された事業に対して、また予算的には重点配分、優先採択等がされていくということが国の資料ではなっております。 今現時点の状況で他県、他市の状況を見てますと、越前市の場合は豪雪に対するものということでありましたけれども、これは内閣府がやっていることでありまして物すごい大きい予算をつけていらっしゃいます。その中で、多くの省庁にわたって補助金を出されているということであります。例えば警察関係ですと、危険物施設の直すのにとか、そういうものにお金が出てきたりとか、あと土木建築、国土交通省に対するものが出てきたり、また経済産業省に関するようなお金も出てくる、それと厚労省関係、教育関係ということで各省庁にわたって土木建築というハード面だけでなしにソフトも含めた、またそこにはちょっと補修も入ってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、各省庁にわたった補助金要綱が出ている、今現時点でも私の今持っている資料で６ページにわたるんですけれども各都道府県市町に対して補助金が出ているのが今現状でございます。こういった点ですね、早急に作成されて予算交付に当たりまして国から重点化されていくように、そんな対応をとっていただきたいというふうに思ってますけど、いま一度その点を今現時点のつくるだけでなしに多くの市町にわたってるということもちょっと理解した上での作成に当たっていただきたいというふうに思ってるんですけれども、その点についてお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今議員御紹介のとおり、特に平成３年度からは地域計画について実施される取り組みについて補助金交付の要件となってくるということでございますので、市としましても早急に
スケジュール等しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 続きまして、地球温暖化の対応についてお伺いしてまいりたいというふうに思ってます。 先月末の九州北部の大雨では秋雨前線により線状降水帯が形成され、特に多いところでは時間当たりの雨量も120ミリとなっています。テレビ等の報道を見ておりまして、とうとい人命が奪われることと甚大な被害が多く発生していることが映っておりました。一昔前とは違う気候変動の様相にこの地球がなってきていると、この日本もなってきているということであります。 ところで、豪雨時の降水量試算についてお伺いしたいというふうに思ってます。 九州北部３県では、河川の氾濫や浸水被害が発生してしまいました。本年６月30日に国土交通省の
有識者検討会では、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量が全国平均で1.1倍になるとの試算が示されました。これまでの
河川整備計画は過去に発生した災害の豪雨をもとに河川の系統ごとにつくられてきたが、気候変動の将来予測を取り入れる方法に転換するようであります。河川の整備に当たっては、県が主体となって施策を推進されるものであろうと思いますが、越前市でも越水や氾濫の危険度のある河川を抱えております。現在の国や県の動向をお聞かせください。これは地球温暖化によって降水量が変わってきている、それに対して対応をどのように考えているのか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 気候変動による豪雨の頻繁化、激甚化に対しての国の動向につきましては、有識者による気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会が平成30年４月から本年７月まで５回開催されております。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討がなされており、本年７月の第５回では提言案について検討がなされたところであります。今後も引き続き検討されていくと聞いているところであります。また、県におきましても、技術検討会の検討状況を含め国の動向を注視していきたいと考えていると聞いております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 検討されてるということですね。政府では、地球温暖化についてはパリ協定に基づき産業革命前からの気温上昇２度未満に抑えることに目標にしています。今現時点が産業革命以後大体地球の温度が１度上がってるということでありますけれども、それを２度未満に抑えることを目標にしているんですけれども、世界の平均気温は上昇していると、その場合には福井県の降水量はもう１度上昇した場合、２度上昇した場合、福井県の降水量は1.3倍にもなるのじゃないかと懸念されます。 ところで、県のほうでは検討してるということでございますけれども、当市の河川流量についての考えが県に付随していくのかどうか、それらに対する市独自の考え方がないのか、その点をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 河川流量の見直しにつきましては、先ほど述べさせていただきました国においての有識者による気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会にて提言案が引き続き検討されているところであり、市としましても今後の国及び県の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 国、県の動向を注視していくということでありますけれども、越前市としては中小河川、国や県の河川の流量の計算等も変わってくるかもわからないというところでありますけれども、今現時点も市民の皆さんは大雨が降ったときなんかは市役所の皆さんは中小河川を見て回っていると、そのところで川があふれているということが当然見ていらっしゃると思います。特に私も昨年７月のあの雨のときには国高地区、北新庄地区を見て回りました。本当に武生東高校の横では、もう膝上１メーターの洪水ありました。長尾町では、自警隊が出て県道の通行どめのために３時間も４時間も出てとめられていました。それも30センチ、40センチを県道があふれ出ているというような状況、ほかにもいろいろあったと思います。そのときは吉野瀬川の氾濫に近い状況ということで、家久駅の近くに消防団やら地区の皆さんが出てらっしゃったんでないかなと。そういうことで、県や国の判断を待つどうのこうのでなしに、今現時点越前市がそれなりに管理しなければならない中小河川というんか、その部分についての考え方も持っていかなきゃならない時期に来てると私は思っているんですけれども、その点について建設部当局の考え方がありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 今後もそういった引き続き検討会で検討されている、そういう動向を見ながら市のほうも県とあわせて国とあわせて考えていきたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） これはぜひとも国、県でなしに市としても市民の生命、財産を守るために、その部分は重視していただいて市独自で今後検討していただくように、これは強く要望させていただきますので、国やら県がどうのこうのという形でなしにその点をよろしくお願いしたいというふうに思ってます。 続きまして、治水計画で骨子案では温暖化で２度上昇した場合の降水量予測に基づいて河川流量を算出し、
河川整備計画を変更するようにとのことであります。これは国ですね。そうなりますと、堤防の設計やダムの計画なども見直しを余儀なくされますが、当市でも吉野瀬川ダムや氾濫しそうな河川を抱えております。今後の治水計画についての考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
児玉建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 河川におきます治水におきましても、国の有識者による技術検討会にて提言案が引き続き検討されているところであります。先ほどと同様に、市としましても今後の国及び県の動向を注視していきたいと考えております。また、河川整備につきましては、流域の市民の生命と財産を守り安全・安心な生活を確保するため流域全体の治水安全度を総合的に高めていく必要があることから、国及び県と連携を図りながら一体的な整備をしていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 私先ほど要望させていただきましたけれども、国、県の動向だけでなしに市がきちんとその部分を対応していただきたい、予断を持たずに頑張っていただきたいというふうに思ってます。 続きまして、水害時の
避難情報発令についてお伺いしていきたいというふうに思ってます。 本年３月28日に内閣府による避難勧告等に関する
ガイドラインの改定が行われ、大雨洪水の警戒レベルが変更されました。その経緯をいま一度市民の皆さんにわかるようにお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 平成30年７月豪雨、報道的には西日本豪雨というふうに呼ばれている豪雨でございますが、全国で224名の死者を出した甚大な災害だったということから、これを契機に平成31年３月28日に内閣府の避難勧告等に関する
ガイドライン、こちらが改定をされました。
ガイドラインでは西日本豪雨の教訓を踏まえまして、みずからの命はみずからが守るという意識の重要性とともに防災情報が多様かつ難解であるということで、その意味が正しく理解されにくく、このことが住民の適切な避難につながらない要因であるとしまして、より理解しやすい情報提供を行うということが示されました。これが５段階、いわゆる警戒レベルでございまして、これは避難情報の意味を直感的に理解できるようにし住民の主体的な避難行動につなげようとするものでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 昨日も加藤議員がここにパネル持ってきてお示しいただいたと思います。この５段階を、いま一度わかりやすいようにお願いします。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） ５段階の警戒レベルについてのお尋ねでございますが、警戒レベル１につきましては警報級の可能性がある場合ということでございます。警戒レベル２は、
大雨洪水注意報が発令をされた場合ということでございます。以上、気象庁のほうから発せられる気象情報ということになります。 それから、警戒レベル３が避難準備・
高齢者等避難開始でございます。警戒レベル４が、避難勧告または避難指示緊急でございます。警戒レベル５は、洪水や土砂災害などが発生をしているという
災害発生情報ということになります。レベル３、レベル４、レベル５につきましては、市が発令をする避難情報ということになります。 以上申し上げましたように、直感的に理解しやすいレベルによる情報を提供するということで、それぞれの段階で住民がとるべき行動をわかりやすく伝えようとするものでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） このように気象庁やらいろんな災害関係の省庁含めて警戒レベルの５段階表示というのは日本全国で変わってきたということで、越前市でも広報等にも載せて市民の皆さんに周知されてきたところでございますけれども、まだまだ市民の皆さんは理解してない方も多いのではないかなというふうに思っております。その点、今後ともこれは継続的にやはり周知徹底していくことが必要かなというふうに思っているんですけれども、対策がありましたらお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今御紹介いただきましたように、避難勧告等に関する
ガイドラインの改定を受けまして６月の出水期より５段階の警戒レベルを用いた
避難情報発信をするということにしております。本市では、市の広報紙６月号でもお知らせをしましたほか、市の
ホームページでも掲載し広く市民への周知を図っているところでございます。警戒レベルによる情報につきましては、その内容について正しい理解が進むということが適切な避難行動につながるものというふうに考えられます。このため
自主防災組織リーダー育成研修会でも説明をさせていただいたほか、市政出前講座でも説明を進めているところでございます。今後も引き続き５段階の警戒レベルによる情報提供について、その際とるべき行動とともに啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） それでは、昨日とも似たような質問になってしまうかもわかりませんけれども、実際に発令されたときの避難行動への懸念についてお伺いしていきたいというふうに思ってます。 警戒レベルは５月29日に運用開始され、運用後に初めて広島県内で警戒レベル４が発出されました。避難行動をとった人は、流域の避難しなきゃならない人の6.1％の方しかいなかったと報道されております。実際に避難行動をとった人は少なく、新たな警戒レベルでの早目に避難をとっていただくことが懸念されてきました。この点について、当局のお考えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今回の警戒レベルを用いた避難情報の発令につきましては、とるべき行動を明確化し災害発生のおそれのあると感じた場合に早目の避難を行っていただくというものでございます。特に警戒レベル４では速やかな全員避難を、警戒レベル５では命を守るための最善の行動を促すというものになっております。 一方で、実際に避難所へ避難する方の数は極めて少ないというのが今議員御紹介いただいたように全国的に共通する実情でございます。みずからの命はみずからが守るという意識の啓発と適切な避難行動のための情報の理解を進めることが重要というふうに考えられます。また既に避難場所までの移動が危険と思われる事態に至っているような場合などにつきましては、近くの安全な場所への避難でありますとか、自宅内のより安全な場所への避難など命を守る行動の重要性についても啓発を図っていく必要がございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前市でも昨年もそうですけれども、これまでに
避難情報発令してきています。昨年７月の豪雨の際に避難行動とられた方がどれくらいおられたのか、避難状況をお伺いしたいというふうに思います。これは昨年ですので、この警報が発令する以前ですけれども、指示がなされたんでないかなと思いますので、その点をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 昨年７月５日の豪雨の際でございますが、避難情報を７地区３万7,836人に対しまして発令をいたしまして、実際57名の避難者の方が市内７カ所の避難場所に避難をされました。これは対象者のうち0.15％という方が行動をとったということになります。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） この昨年もあんだけの大雨ですと、もう市もいろいろと発令されておられました。屋外拡声器で発声したり、また巡回車で回って注意喚起を促す、また避難してくださいと言っていたと思うんです。私も北新庄の体育館を見て回りましたけれども、二、三人しかいらっしゃらなかったということでありました。こういうふうに、この広島の場合でも6.1％の方しか避難してない、越前市の３万7,860人に発令して0.15％の57名と、これは昨年の形態での発令でありましたけれども、実際にこれがどうかなと、本当に住民の皆さんが認識しておられればきちんと避難していただけるのですけれども、これが実際には0.15％と、もうほとんど認識していらっしゃらないというような状況かなというふうに思ってるんですけれども、ところで河川の氾濫などによる水害が発生するおそれがある場合、市は避難勧告や避難指示を発令しますが、社会心理学や災害心理学での正常性バイアスが住民としてはただでさえあるそうです。発災しているけれども、俺だけは大丈夫やろう、うちは大丈夫やろうと、そういうふうにいいほうにとって、何とかなるさみたいな形のそれを専門用語で正常性のバイアスという心理用語でいうそうでありますけれども、自分にとっての都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう人の特性に留意しなければならないと、浸水が予想される地域、範囲と浸水が到達するまでの時間、その緊急度が適切でない場合は、なおさら避難する側も避難をちゅうちょするのではないでしょうか。 当市ではふだんから洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを住民の皆さんに配布されて注意喚起されていると、そして新たに今年度からは５段階でのいろいろと情報を発信されるつもりであろうと思いますけれども、この洪水に限ってちょっとお尋ねしたいんですけれども、当市では氾濫水の到達時間ですね、例えば吉野瀬川、例えで申しわけないんですけど吉野瀬川が氾濫したときには大体どれぐらいまでの範囲内にどれぐらいで時間で来る、その次はどこまで来るというようなそういった氾濫水の到達時間を考慮した発令を行っているのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 水害時の避難情報の発令につきましては、特定の箇所における氾濫発生の可能性というよりは河川観測点ごとに基準となる水位が決められていますので、先ほど議員おっしゃられました正常性バイアスを防ぐという意味合いでも、それにより河川ごとに客観的な数字をもとに判断をしているということでございます。発令の時期につきましては、例えば河川のほうが警戒水位ということになりますと警戒レベル３、避難準備、高齢者避難等開始を出すと、速やかな避難を促すと、特別警戒水位ということになりますと警戒レベル４、避難勧告など適時に必要な情報を出すように今体制を準備しているところでございます。 なお、気象情報に基づきまして降雨が長く続くということが予想されるというような場合には、そのような情報も勘案し硬直的なものではなくて避難情報に反映していくということでございますが、氾濫水の到達時間を予想した避難情報の発令につきましては現時点では行っておりません。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 氾濫水のほんとからいうと、今回のことしの線状降水帯の状況を見ておりますと、今までですと80ミリとか100ミリとか120ミリ降ったとしてもいっときの豪雨で過ぎていくということで、それが続かなかった、けれども秋雨前線による線状降水帯の発生状況を見てますと１日、２日にわたる降水の量であるということであります。そういったことを考えれば、時間経過に基づく発令をやっぱりシミュレーションしておかなきゃならないんではないかなというふうに私は思ってます。そういった点、これもまだ考えていらっしゃらないかわかりませんけれども、地球温暖化によるこの越前市の気候変動も当然来ているということでありますので、その点発令の方法、避難情報の発令の方法、それを時間ごとに考えたような発令に切りかえていくというんか、そういったことも考慮していただいて研究していただきたいというふうに思ってますので、その点は特に要望させていただきます。 続きまして、避難所保険についてお伺いしていきたいというふうに思います。 災害時に人命を守るために自治体は早目の避難を促しますが、災害救助法の適用されるような災害の場合は国から財政的な支援を受けることができますが、ほとんどの場合は受けることができません。避難所を開設されますと、職員の時間外手当や水や備蓄品の提供なども費用が市税から出るわけです。費用がかかるということであります。近年では自治体が損害保険に加入することがふえているようでありますが、この点についてお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 議員御案内の避難所についての保険ということでございますが、全国市長会の防災・減災費用保険制度のことと存じております。本市では、現在加入はしておりません。この件につきましては、国や県から費用負担がない、いわゆる災害救助法が適用されない場合を対象とした保険となっていることから、本市ではどれだけ災害時の負担軽減につなげることができるのかということを今後研究してまいりたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 一昨年の豪雪は、福井市の場合はもう財政が逼迫した状況であのような状況になりました。越前市でも、たしかちょっとうろ覚えで申しわけないんですけれども11億円か12億円の豪雪の被災があったけれども、災害救助法であれで８億円か９億円かいただいたんかなというふうに思ってます。そういった意味で、これは避難とはまた違いますけれども、災害救助法により激甚災害指定されればそれなりのお金がいただけますけど、そのいただける金額というのは今現時点、日本国内で発生している全体のもう数％にもならないということで、各自治体が災害が起きたときに避難所開設に対する市の職員の給料なりその備品に対しては当然市のほうで予備費で持っていかなきゃならないということになるということで、日本全国ではこの保険を入ってそれに備えるというような動きが出てきております。この点、私は越前市でも当然必要であろうというふうに思ってますので、この点についても特に要望させていただきますので、研究をしていただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、要配慮者施設の避難計画についてお伺いしていきたいというふうに思ってます。 水防法の一部を改正する法律の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため水防法及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務化されました。避難確保計画の作成が必要とされる要配慮者利用施設はどのような施設で、越前市内にはどれだけあるのか、お伺いします。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難確保計画を作成する義務が課されます要配慮者利用施設というのは、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置する施設で高齢者福祉施設や障害者支援施設などの社会福祉施設や小学校や中学校などの学校施設、それと保育園や児童センターなどの児童福祉施設、病院等の医療福祉施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設というふうになります。その利用者が洪水時等に円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるものといたしまして地域防災計画にその名称及び所在地を定めており、市内に112施設ございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） その112施設のうち、避難確保計画を作成されておられる施設がありましたら先ほどの数字に照らし合わせてお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 市内の避難確保計画を作成する必要がある施設、今ほど申しました112施設のうち、避難確保計画を作成をしている施設につきましては24施設でございます。施設全体で避難確保計画を作成している施設の割合ですが、21.4％ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今お聞きしていますと112施設のうち24施設しかつくっていないということで、学校や児童福祉施設が全部入ってまいります。特に生活において弱者と言われるような方がおられる施設であります。その施設が今現時点まだ避難確保計画を作成していないと、当然確保計画を作成しているだけではだめです。確保していただいて訓練をしていただく、または検証していただくことが大事かなというふうに思ってるんですけれども、この計画が策定されていない、これに対して今後どのように指導されていくのか、ちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難確保計画作成につきましては、施設からの問い合わせがあればこれに応じて個別に助言指導行ってまいりますが、今後県の支援を受けまして対象施設向けに研修の実施を検討しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 問い合わせがあればというような感じで今受け取ってしまったんですけれども、県の指導もあると思います。こういったのを弱者の方が多くいられる、そういったものに対する計画、当然あってしかるべきだというふうに思ってますので、これは防災のほうだけでなしに教育部局も福祉部局も全部入ってくるんかなというふうに思ってます。その点、適切に速やかに構築していただけるように指導をお願いいたします。これも要望させていただきます。 ところで、避難計画を作成するに当たっては防災の専門的な知識が必要であります。その施設には、専門的な人材がおられるとも考えられません。各施設への指導をどのように考えておられるのか、先ほどは問い合わせがあればということでありました。私は、それをつくるに当たっては防災の専門家も必要であるということで思ってるんです。その点について考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思っています。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 議員御指摘のとおり、現在のところ専門的な知識を持つ者は限られているという状況でございます。避難確保計画の作成の必要性については、これを理解していただく必要がございます。水害のリスクや土砂災害のリスク、段階的に発表する防災気象情報の避難行動への活用などの、そういった内容での研修を行って、その後の具体的な避難確保計画の作成を指導するという方向性で今考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今現時点の市の状況はわかりました。今回私が質問している部分について十分に理解していただいて、この辺の積極的な施策というのを展開していただきますよう要望させていただきます。 続きまして、避難行動要支援者への取り組みについて、地震や洪水などが発生した場合高齢者や障害者がどう避難するか、国が指針で示した要支援者の個別計画は作成を主に地域に委ねられていることが多いそうであります。越前市の避難行動要支援者の数と名簿の作成状況、支援体制の現状をいま一度お聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難行動要支援者につきましては、９月１日現在で2,297名でございまして、そのうち個人情報の提供に同意をされた個別支援計画の作成予定数については1,020名分でございます。そのうち現在登録されている支援者については756人となっておりまして、避難行動要支援者に対して支援者数が十分ではないというのが現状でございます。 なお、本年度の個別支援計画につきましては、今月いっぱいをめどに区長に提出の依頼をお願いしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 昨日も加藤議員が区長さんをやられていてということで、この議場の中にも多くの区長経験者もしくは現役の区長さんがいらっしゃるんじゃないかなというふうに思ってますけれども、要避難を受けられる方が町内に何人かいらっしゃると、昨日の安立さんのお答えの中でも老老介護の状況とか、いろんな方が多くいらっしゃるということであります。そういったところで、その支援をしなきゃならない方、その支援をされる方々に対するニーズの確保と専門的な知識も不足しているのが現状であります。きのうの加藤さんのお話でも避難をしなきゃならない人がいるとしても、その人を助ける人数も全然足りてない、１人に１人じゃ全然足らない、ちょうど看護師さんにもお聞きしたんですけれども、訪問介護されてる中には本当に難病の方もいらっしゃる、点滴をされてる方もいらっしゃると、いろんな方がいらっしゃると、その方々たちをどのように町内の者がボランティアで避難させていくのかと、これは本当にもう難儀なもんであります。当然私の町内にもいらっしゃいました。その方に対してはもう４人も５人もかかることが必要でありまして、そのときはその人を確保しておりました。点滴は誰が持つ、こうやって玄関から出す、この段差はどうする、それを公民館持っていくんか病院持っていくんか、そこら辺まで本当に考えてやっておりました。そういった状況を今現時点の数字上のきのうの話からきょうのお話を聞いていると、数字上では何かでもまだ成り立っていないというような状況かなと私は思っております。その点、重度障害者や在宅の場合は対応には特に不安がある、そのような方々への対応策として災害時ケアプランをケアマネジャーや相談支援専門員で作成することが必要であると私は思ってるんです。これ防災だけでなしに地域だけでなしに福祉部門ともちょっと絡んでくるかなというふうに思ってますけれども、その点のお考えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思ってます。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今議員御案内ありました災害時ケアプランでございますけれども、こちらケアマネジャーあるいは相談支援専門員が平常時のサービスなどまとめまして利用計画を作成する際に災害時の避難のための個別支援計画もあわせて作成するというものでございます。 全国の動向を少し紹介させていただきますと、兵庫県が実施するモデル事業といたしまして播磨町あるいは丹波篠山市が研修会を始めたというふうに聞いておりますし、また別府市におきましては市のモデル事業といたしまして一般社団法人福祉フォーラムという団体に委託をいたしましてケアマネジャー等が通常のケアプランに加えまして災害時ケアプランを作成してございます。これをもとに地域とケース会議を開催する中で、支援の方法を共有しつつ、さらに避難訓練まで実施しているとのことでございます。 なお、この場合ケアマネジャーと相談支援専門員の報酬に関しましては、所要の上乗せをしてるとも聞いてございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今の先進事例をお聞きいたしました。 ところで、当市では部長、どのように今後対応されていくのか、お考えがありましたらお聞かせ願えれば。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 障害者あるいは高齢者等、災害において弱者となられる方が確実にいらっしゃいます。こういった全国の事例を研究させていただきまして、ケアプランの中に災害時のものも同様にできるかどうか研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 当然今の防災の考えでいくと地域のほうで見守ってくださいよというような形での考え方があって、地域で区長さんのところに要支援をお願いしますよということで今やってます。それと福祉部門とやっぱりタイアップしなければ、そんだけ重症の方とかいろんな症状の方がいらっしゃいます。また、症状は進むものでありますから、その部分当然福祉部門のアドバイスが絶対必要でありますし、そのアドバイスを受けたことを町内の方皆さんが読み取っていただいて、その人、その人個別の災害の避難ケアプランみたいな、それをつくっていかなきゃならないというふうに私は思ってます。そこまでしなければ命は守れないと、私は思ってます。その点強く要望させていただきますので、個別計画作成に行くように要望させていただきたいというふうに思ってます。 このようなプランづくりにかかわってこられた同志社大の福祉防災学の先生ですけれども、立木教授によりますと自治体では福祉と防災の部署が縦割りであり、連携ができていないことが多いとのことであります。この点について大きい目線での考え方でありますけれども、お答えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 本市では避難行動要支援者名簿、いわゆる支援計画の管理につきましては長寿福祉課、社会福祉課及び防災安全課が共通のシステムを使用しております。このシステムを改修いたしまして本年、障害者の障害内容や担当ケアマネジャーの情報も管理をできるようになりました。これによりまして、被災の際の避難所での安否あるいは主な疾病の症状についてもリスト上で素早い確認が可能となるというところでございます。今後もこのようなシステム的な連携はもとよりということですが、先ほど議員御紹介いただきました専門的なアドバイス等も頂戴をしながら関係職員に意識の向上を図りまして関係課間での連携強化、それから避難行動要支援者への支援の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 小形善信君。
◆（小形善信君） よろしくお願いします。 ところで、時間が少なくなってまいったんですけれども、実は１週間ほど前に東京のほうに行っておりました。東京のほうに行ってて、地下鉄に乗ってちょっとびっくりいたしました。ちょっと見えにくいんですけれども、東京都では障害者安定雇用奨励金と、ｉＰｈｏｎｅで撮ったんで暗いんですけれども、障害者の安定雇用するために企業に150万円ないし120万円とかって、そういうお金を出すというような話がありました。また、東京都難病がん患者就業支援奨励金というのも出ております。これは東京都がやってることですから、これが各地方自治体にあるかどうかというのはわかりませんけれども、こういったところでお金が60万円とか40万円とか企業に出すということでダイバーシティー、そしてノーマライゼーションの考え方で障害者の雇用に対して特別に留意しておりました。そういった点、福井県もまだ取り組んでいない状況ではありますけれども、越前市にもこういったことを特別にやっぱり研究していただきたいなというふうに私は思ってます。ダイバーシティー、そして誰もが安心して暮らせる越前市を目指して当局も御協力のほどよろしくお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（川崎悟司君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 次に、発言順位14番、桶谷耕一君。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 公明党の桶谷です。発言通告に基づき一般質問をいたします。 最初に、地域福祉計画とひきこもり支援についてお伺いをいたします。 今回は、平成31年３月に策定されました越前市地域福祉計画の策定の経緯と趣旨を中心にお伺いをいたします。 地域福祉計画は地域福祉推進の主体であります地域住民等の参加を得て地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について庁内関係部局はもとより多様な関係機関や専門職も含めて協議の上目標を設定し、計画的に整理していくことになっております。平成30年４月の社会福祉法の一部改正により、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画として位置づけられた後に、計画を改定しましたのが今回の地域福祉計画になります。 最初に、福祉分野の上位計画としてどういうふうに位置づけたのか、どのようにして位置づけられたのか、地域福祉計画策定
ガイドライン改定のポイントに合わせて順番を追ってお伺いをいたします。 市地域福祉計画は老人福祉計画、介護保険事業計画、医療介護総合確保推進法に基づく計画など、その他の福祉計画について関連する計画との調和を図り、かつ福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定する必要があるとあります。どのように連携をして計画に反映されたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市地域福祉計画の策定に当たりましては、高齢者、障害者、子供福祉、健康など全ての福祉分野にかかわります実務者を構成員といたしましたワーキンググループを設置をいたしまして地域福祉の考え方や方向性を共有した上で、現場サイドの意見を交えつつ連携をしながら整合性を図りつつ本計画を策定してまいったところでございます。また、計画策定委員会におきましても同様に、全ての福祉分野における関係機関、行政及び市民代表、合計15名に委員をお願いいたしまして議論を深めていただく中で策定をしてきたという経緯がございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 福祉関係はもとより、関係する他の計画、例えば自殺対策基本法に規定する市の計画のほか、策定の際には地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については地域福祉計画にも位置づけることができると考えております。 ところで、具体的にこの計画をつくるときに展開された計画がありましたら、御紹介ください。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 福祉以外の分野におきまして地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野がある場合、その計画にはむしろ地域福祉計画を意識していただきまして、一体的展開を視野に策定されることが望ましいというふうに考えてございます。その上で、市地域福祉計画にも反映する必要が生じた場合には随時見直しをさせていただきたいというふうに思ってございます。 具体的な計画でございますけれども、議員御指摘の市いのち支える自殺対策計画でありますとか、本年度市社会福祉協議会が策定予定の地域福祉活動計画を初め、今後は共生社会を目指す地域づくりに関する計画あるいは就労、労働に関する計画、また広く権利擁護に関する計画などがこれに該当するものと思ってございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今般の社会福祉法改正により市地域福祉計画に盛り込む事項として地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項が加えられました。地域の課題や資源の状況等に応じて各福祉分野が連携して事業を行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう創意工夫ある取り組みが重要であるとあります。 そこで、お聞きをいたします。 さまざまな課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした福祉以外のさまざまな分野との連携に関する事項について、どのように表現をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） さまざまな課題を抱える方の就労でございますとか、あるいは活躍の場の確保を目的とした他の分野との連携につきましては、社会福祉を目的といたします事業者を含めました地域住民が主体となって考え行動し相互に支え合える関係性を築くために多様な生き方や自己実現の場をつくっていくことが大切であると、このように認識をして協議をしてまいりました。結果、計画中の基本理念にともに生きる福祉でまちづくりを掲げまして、相談支援機関や専門機関等と協働で地域共生社会を構築するための基盤整備を行うというふうに位置づけてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 高齢者、障害、子ども・子育てなどの各分野について特に重点的に取り組む分野に関する事項について、どのように表現をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域共生社会を推進するに当たりましては、まず自助、互助、共助、公助、この役割分担と相互の連携により取り組むことが重要であり、その中で特に地域住民による地域力の維持、互助活動が重要であると認識をして協議をしてまいりました。このため計画では基本目標１にともに支え合うまちを掲げまして、施策の方向といたしましては１、多様な方がつながりお互いの存在を認め合う顔の見える関係づくりを進めること、２、地域住民のつながりによる地域力の維持と地域活性化、３番目に地域の担い手の発掘、育成、こういったものを掲げてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、制度のはざまの問題への対応について、制度の対象となっていない課題、基準に合わない課題、一時的な課題、新たに発生した課題等既存のサービスが行き届いていない事案への対応のあり方を協議し、地域福祉計画に位置づけることができるとあります。どのように協議をされて計画に反映されておるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今議員おっしゃいました既存のサービスでは対応できない複雑化した問題を抱えたケースの場合、あるいは家族や地域だけでは解決することが難しく、その解決のためにはそれぞれの専門の支援機関にスムーズにつなげる仕組みが重要でございまして、多職種が協働いたしまして課題解決に取り組む必要があると、こういった結論づけをいたしてございます。このことを共有しながら、協議をしてまいりました。この結果、計画中の基本目標３には、課題を解決するための協力体制があるまちにおきまして施策の方向性を３つ掲げてございます。 １番目でございますが、誰もが気軽に相談でき各相談機関が連携して対応できるよう調整する相談口を設置すること、２番目に複雑化した課題の解決に向けまして専門的観点から助言や支援を行える関係団体や専門機関の人材育成を図ること、３点目に保健、医療、教育、労働、福祉など連携いたしましてサービスの創出を行うこと、こういった位置づけを行ってございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、生活困窮者のような各分野横断的に関係する相談者に対応できる体制について、生活困窮者のように経済的困窮のみならず社会的孤立状態にあったり表出されていない課題も含めて複合化した課題を有する者もしくは世帯に対応する相談体制のあり方について協議をし、地域福祉計画に位置づけることができます。今回の計画では、どのように表現をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） さまざまな生活上の困難を抱える方々への包括的支援体制の構築が必要であると、このように認識をして協議をしてまいったところでございます。このため、本計画の基本目標３に課題を解決するための協力体制があるまちを掲げまして、包括的な相談窓口、協力体制を整備することを施策の基本といたしました。また、窓口の設置でありますとか各相談機関における地区担当制の導入の検討、コミュニティーソーシャルワーカーの設置、こういったものの検討も位置づけてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービス等の展開について、利用者の支援や生活の質の向上に資するために高齢、障害、子ども・子育て等の福祉サービスの総合的に提供したり多機能型のサービスを提供することや高齢者と障害者児が同一の事業所でサービスを利用しやすくなる共生型サービスの整備など世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場を整備することについて協議をし計画に反映されているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域における課題を共有いたしまして、それぞれの専門的な役割や強みを生かし協働しながらさまざまな課題を解決するサービスを創出することが重要であると認識をしてございます。高齢者、障害、子ども・子育てなど、まずは各関係機関における多職種の方々が参加をいたしまして顔が見える形で研修会を開催することが必要であると考えてございます。計画の中でも施策の方向といたしましては保健、医療、教育、労働、福祉などの協働とサービスの創出をいたしまして、まず主な取り組みといたしましてはこういった多職種の方々の参加による研修会実施を掲げてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、高齢者、障害者、子供に対する統一的な虐待への対応についてですけれども、家庭内で虐待を行った介護者、養護者が抱えている課題に対する支援のあり方について虐待を行った者を加害者として据えるのではなく、介護者、養護者として支援することや起こり得る虐待への予防策のあり方について協議をし計画に位置づけたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 虐待を含めました複雑化する課題に対応するためには、家庭や地域だけの解決ではなく専門の支援機関につながる仕組みが重要であると認識をしてございます。特に虐待の対応につきましては、各専門機関が課題に対応できるよう専門性の向上を図りながら多職種が協働いたしまして課題解決に取り組むことが重要であると考えてございます。計画の中でも包括的な相談窓口と協力体制の整備、または地域力を支える関係団体、専門機関の人材育成を施策の方向性として位置づけてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用について地域の誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所、地域住民が専門職の話し合いを通じて新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備について、既存の施設等の活用も含めて協議をし計画に位置づけたのか、お伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市の要介護認定率が県内９市の中で最も低いという結果につきましては、つどいほか事業の効果があるものと分析をいたしまして協議を進めてまいりました。このため計画中では基本目標にお互いを認め合うまちを掲げまして、その中で誰でも集える既存環境の継続と拡充など地域の誰もが気軽に立ち寄ることができる、いわゆる居場所づくりを施策の方向として位置づけてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 地域福祉計画の最後になりますけれども、我が事・丸ごとの地域づくりを進めるための圏域と各福祉分野の圏域、福祉以外の分野の圏域との考え方、関係の整理についてお伺いをいたします。 高齢者、障害者、子ども・子育て等の各種計画で定める圏域があります。また、福祉以外の分野で定める圏域、さらには住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことが可能となる圏域等、圏域の規模に応じた重層的な役割、機能について協議し計画に位置づけられたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市地域福祉計画におきましては、まずは町内における町内福祉連絡会などの取り組みが互助活動の中核になると考えまして、町内会を第３層に位置づけてございます。 次に、町内会では解決できないような課題を協議する場といたしましては、本市におきましては地域の課題は地域で解決するという自治振興会が設置をされているといった特色を生かしまして、同会の対象地域たる小学校区を第２層と位置づけてございます。 さらには、第２層で解決できない課題につきましては、公的機関による相談支援あるいは総合的な施策の調整といたしまして市全域を第１層と位置づけてございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） こういうふうに、地域福祉計画ではいろんな施策を中に取り込んで推進をしていただいております。 続きましてですけれども、これについて地域福祉を推進するにはまず地域の課題を把握する必要があります。地域の課題の中に、今回はひきこもり状態にある方やその家族への支援を上げさせていただきます。 国では川崎市や東京都練馬区の痛ましい事件が続けていることから、本年６月26日にひきこもり対策推進を強化する対策を打ち出されました。従来から精神保健福祉、児童福祉、ニート対策等において、ひきこもりを含む相談等の取り組みを行ってまいりました。平成27年７月に施行しました生活困窮者自立相談支援事業を少し改正をいたしまして、その中でひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもり状態にある本人の自立を促進し本人及び家族等の福祉の増進を図る事業が盛り込まれることになりました。越前市の体制についてお伺いをいたします。 初めに、ひきこもり対策の事業の中には、ひきこもり地域支援センターというのがあります。このセンターはどのような機能があり、どこに配置をされたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今お尋ねいただきましたひきこもり地域支援センターでございますが、福井市光陽町にある県総合福祉相談所内に設置をされてございます。 このひきこもり地域支援センターの機能でございますが、大きく４つございます。１つ目は、電話や面接などによる相談機能でございます。２つ目でございますけれども、居場所の提供といたしまして毎週火曜日と木曜日にフリースペースが運営されています。３つ目といたしまして、毎月第３火曜日に親の会として家族教室やグループワークが開催されています。また４つ目でございますが、毎月第４木曜日に同じ悩みを抱える本人同士が交流する場が設けられるといったところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ひきこもり地域支援センターというのは県が設置をするということになっておりまして、県社協の後ろにそういう設置をされたということです。市との連携はどのような項目があるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） ひきこもりに関します相談者の方でございますけれども、やはり自分が相談しやすい環境を求めて相談されるといったことから、県のセンターに御相談される方もいらっしゃれば市や社協のほうに相談にお越しいただく方もいらっしゃいます。いずれにしましても、ここは相談者の便宜を優先させていただきまして相互連携しながら対応しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 社会福祉課に就労準備支援員というのが配置をされました。ここでは恐らく先ほどのひきこもり対策の中で就労準備支援事業というのがありまして、それを実施するのではないかと推測をされますが、就労準備支援員の方々の主な事業内容を教えてください。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 就労準備支援事業でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業の一つでございます。こちらでございますけれども、就労につながるまでに生活リズムが崩れている、社会とのかかわりに不安を抱えている、あるいは就労意欲が低下しているなどの複合的な課題を抱えている方々に対しまして一般就労に従事する準備といたしまして基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する事業、こういったことでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 就労準備支援員が配置をされました。ですけれども、約５カ月たちましたけれども、その人が具体的にどのような仕事を始められたのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本事業にかかわります相談者の方々にはさまざまな課題を抱えた状態にございますので、それらの状態に合わせまして、まずは家族との関係改善などを行うために家族の支援を行うことと並行いたしまして、本人と面接をいたしましたり家の外に出られないような方には家庭訪問などをしたりしています。そういった支援の中で、働く意欲が出てきた場合には直接就労に結びつける準備段階といたしまして生活習慣形成のための指導または訓練ですとか、必要な社会参加能力の習得、さらには一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を目的といたしまして職業体験等実施するような支援をしているところでございます。この職業体験に協力していただける福祉事業所や企業につきましては、直接出向きまして御説明する中で今16の事業所と職業体験実施の覚書を交わさせていただいてございます。これらの事業所の協力を得ながら、相談者に職業体験を実施いただくといったことを通じまして本格的就労に結びつくよう支援をしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） まず、ひきこもり支援についてはより相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所、みずからの役割を感じられる機会をつくるために、ひきこもりの状態にある方やその御家族の声も聞きながら施策を進めていただきたいと思います。今回、越前市に就労準備支援員を配置していただきました。十分に情報発信をし、本格的なひきこもり対策を推進し、一人でも多く支援していただきますよう期待をしまして、１番目の一般質問を終わります。 次に、肺がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 日本ではがんに罹患する人が年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。また、2018年３月には閣議決定をした第３期がん対策推進基本計画において生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから国のがん対策の全体目標としてがん予防、がん医療の充実、がんとの共生との３つの柱が掲げられております。国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の一番多い場所は、肺との報告がされています。男性では１位、女性では２位、また2016年８月には国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国の2020年の東京オリンピックを見据えて2018年７月19日には受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けて環境整備は一歩ずつ前進している状況です。 しかし一方、総務省が公表しています2017年度の肺がん検診の受診率は全国平均で7.4％にとどまっており、がん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値とは大きく乖離をしています。日本がん対策協会におければ、医療技術の進歩に伴い肺がんも早期のうちに発見、治療すれば約８割が治る時代となっているとのことです。また、無症状のうちに検診を受診した人は早期の肺がんを発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されております。 なお、2018年度時点で５年生存率はステージ１で82％、ステージ２で50.2％、ステージ３では21.3％、ステージ４では4.9％と肺がんの進行に伴い予後が悪くなることから、早期発見が重要であり早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となっております。 そこで最初に、越前市の肺がん受診率向上に向けた対策についてお伺いをいたします。 １番目は、越前市の肺がんの死亡者数についてお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市の肺がんによる死亡者数のお尋ねでございますが、丹南健康福祉センターがまとめています衛生統計平成29年度版部位別悪性新生物死亡者数気管、気管支及び肺の中で40人となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 現在肺がん検診について、どのような仕組みで検診を実施されておるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 肺がん検診につきましては、各地区の公的施設等が会場となる集団検診と指定医療機関で受診できる個別検診の両方で実施しておりまして、加入している保険にかかわらず40歳以上の市民の方であればどなたでも毎年受診することができます。特定健診対象ではなく、また無料で受診できる指定年齢でない方にも毎年年度初めにがん検診の案内はがきを送付しておりまして、受診を希望される場合は電話や電子申請によりお申し込みをいただき、受診券をお送りしております。 なお、検査方法につきましては一般的な胸部エックス線検査を採用し、高度喫煙者には無料で喀たん検査を受けていただいております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） それでは、市民に対する周知の方法はどのようにされておるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 市民の方への周知につきましては、年度当初に発送する特定健診の受診券にあわせがん検診実施の案内を行っておりまして、特定健診の受診対象でない方にも直接案内はがきを送付するなどして原則40歳以上の方全てに周知をしています。また、市
ホームページや広報紙、丹南ケーブルテレビなどを活用した啓発、医療機関からの受診勧奨、各種団体を通じ受診勧奨のチラシ配布も行っております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市の肺がん受診率について、過去３年間の経緯についてをお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 国が公表しています本市の職場での検診を除いた肺がん検診の受診率につきましては、平成27年度9.9％、28年度9.0％、29年度7.7％と推移しております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 年々下がっているということで、全国の平均に比べて高いようですが、受診率向上についてはだんだん下がっているということでございますね。国では、平成19年度に作成をいたしましたがん対策推進基本計画には、がん検診の受診率50％を目標としています。受診率向上施策に取り組んでいましたが、未達成であることから第３期がん対策推進基本計画において受診率向上のために取り組むべき施策として個別の受診勧奨、再勧奨、コール、リコールが新たに盛り込まれました。福井県では、がん対策推進計画の重点目標には成人禁煙率を12％に減少、各がんごとに検診受診率50％、各がんごとに精密検査受診率を90％、４番目にがん死亡率の10％減少を目指し、がん検診の受診勧奨として主に市町の広報紙や
ホームページによる受診勧奨が行われております。個人を特定しない受診勧奨が受診率向上につながるという科学的根拠はございません。対象者個人に対する個別受診勧奨は既に多くの自治体で受診率向上の成果が報告されており、厚生労働省発行の受診率向上施策のハンドブックには住民の方へのアンケートにおいて、がん検診受診のきっかけとして最も影響の大きかったのは自治体から送られてくる受診案内であったとの結果も掲載をされております。また、総務省の調査では、より多くの対象者に対して個別勧奨を実施している自治体のほうが受診率が高い傾向にあることも報告をされております。さらに、受診率向上に向けた米国罹患管理センターのレビューにおいてコール、リコールが科学的根拠に基づいた受診率向上施策であることが実証されていることから、肺がん検診の受診率向上のために肺がん検診対象者全員への個別の受診勧奨ができれば再勧奨の実施を要望いたします。越前市では、先ほどありましたように取り組まれているということになります。再度ちょっとお聞きしますけれども、個別の受診勧奨についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 先ほど申し上げました受診券つづりの一斉送付及び案内はがきの送付に加えまして、がん検診未受診者の方に対して電話、はがきによる再勧奨を行っております。さらに、医療機関にはチラシを配布するだけでなく、今年度は個別に受診勧奨もお願いしております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市では個別の受診勧奨もしておりますし、未受診者への再度受診の勧奨をする再勧奨についても既にされているということで理解をいたしました。これからもリコールも含めて受診勧奨を推進していただきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。 国は、がん検診の受診率向上のために有効な施策として特定健診とがん検診の同時受診を推奨しております。平成21年10月14日の事務連絡などで、そういうふうに推進をしているということです。多くの自治体で、特定健診と肺がんを含むがん検診と特定健診の同時受診が導入をされております。同時受診は受診者の検診に対する利便性を高め、受診率向上が期待できる一つの方法というふうに考えております。また、厚生労働省が発行する受診率向上施策ハンドブックでは、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つとして福井県の高浜町の事例が紹介されております。このオプトアウトとは、希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるというのはオプトインということでございまして、断らない限り特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになる、これがオプトアウトということになります。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がんの検診などの各種保健事業において既に導入をされております。 東京都中央区では既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は特定健診と同時受診ができるオプトアウト方式を導入しているということです。受診率も、特定健診とほぼ同等の数値となっているということです。また、茨城県のつくば市でも、今年度よりオプトアウト方式による健診申し込み方式を採用したそうです。 受診率向上施策ハンドブックによれば、がん検診を受けない理由、たまたま受けていない、面倒だからなどと比較的曖昧なものが多く、特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善するものではないかと考えておられます。このように、現状を踏まえると肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することが受診機会を広げ市民の健康を守ることについてつながるのではないかと考えます。越前市でもオプトアウトを導入することは大切であると考えますが、オプトアウトについての考えをお聞かせいただきます。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） オプトアウトについての考えはという御質問ですが、本市では特定健診の受診券さえ御持参いただければ特定健診とがん検診の両方を同じ会場で同時受診することができますし、受診を希望しないがん検診等があれば、その旨お伝えいただければ速やかに対応できる仕組みになっております。当たり前のようにがん検診を受けるためには、特定健診の検査項目の中にがん検診を含めるという方法も有効であると考えられますが、国の制度上別々のものであるためこのような形での実施は現段階では困難であると考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 仮に実施した場合、同時受診の場合は自己負担が上がります。自己負担がネックで受診を拒むことが考えられますが、自治体については自己負担を減額するところもあります。導入に向けた課題があるとしたら、どのようなことが考えられますか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市の特定健診につきましては、500円の個人負担となっており負担額は県内の他市町に比べ安価に設定しており、75歳以上の方には無料で受診いただいております。がん検診については、それぞれの検査項目ごとに１項目当たり500円から2,000円となっており、65歳以上の方には無料で受診いただいております。このため特定健診を受診されるほとんどの方が同時にがん検診も受診されておりまして、現行のままで特に問題はないかと考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 現在越前市では、オプトインということでやっているというふうにお聞きをしました。オプトアウト方式を取り入れて、がん検診の受診率向上に向けた取り組みを実施するお考えはございませんか。お伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） がん検診の受診向上に向けオプトアウト方式を導入する考えはないかとのお尋ねですが、今ほど申し上げましたとおり特定健診を受診される方のほとんどが同時にがん検診も受診されておりまして、現行のままでも特に問題がないことから、今のところ議員のおっしゃるオプトアウト方式を導入することは考えておりません。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 肺がん検診の受診率を高め早期発見、早期治療を促進することは市民の健康維持のためにも非常に重要であります。ぜひ市民を肺がんから守るためにも肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 続きまして食品ロスの削減推進について質問いたします。 我が国においては、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しています。日本では平成28年度推計で年間2,759万トンの食品廃棄物等が排出され、そのうち食品ロスは643万トンと推計されております。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量平成29年度で年間約380万トンになりますので、1.7倍に相当いたします。食品ロスの内訳は、事業系廃棄物由来が約352万トン、家庭系廃棄物由来が約291万トンと言われております。食品ロスの約半分は、家庭から排出されているものです。食品ロスを国民１人当たりに換算しますと、お茶わん約１杯分の139グラムの食べ物が毎日捨てられていることになるのです。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。また、2015年９月25日の国際連合総会において採択をされました持続可能な開発のための2030年アジェンダにおいても言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっております。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であります。 このことを受け、食品ロス削減に向けた政府の取り組みとして令和元年５月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立をいたしまして公布されました。法律の前文では、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応することで食べ物を無駄にしない意識の醸成の定着、廃棄することなくできるだけ食品として活用することを明記をされています。国、
地方公共団体、事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力がうたわれております。基本的施策には消費者、事業者に対する教育、学習の振興、知識の普及啓発や食品関係事業者等の取り組みに対する支援など合計６項目が掲げられています。 そこで、食品ロスの取り組みは今までも福井県での食べきり運動とか越前市でのフードドライブ、食べきり運動のうちわなどに取り組んでいらっしゃいますので、今までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。 まず、家庭からの発生する食品ロスの量は約半分、４人家族の１世帯では年間約６万円相当の食品を捨てていると見積もられています。また、捨てられた食べ物をごみとして処理するため、処理費や地球温暖化にも影響があります。住民消費者への啓発は大切であります。どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市の食品ロス削減に対する取り組みといたしましては、平成28年度より食品ロスを減らし環境に優しいまちを目指して、おいしいえちぜん食べきり運動を推進しているところでございます。この運動は食べ物に感謝しておいしい食事を楽しみながら食べきりましょうというものであり、県が展開しているおいしいふくい食べきり運動から提供される情報を活用してイベント等での食品ロス削減のＰＲや市
ホームページ、市広報による周知など市民や食品販売店、飲食店に向け食べ残しを減らす取り組みを行っております。また、市消費者センターにおきましても市広報や講演会、市政出前講座などで人や社会、環境に配慮し消費することの必要性、いわゆるエシカル消費の必要性を市民に啓発する中で、食品ロスの削減の推進を図っております。引き続き、これらの取り組みを継続してまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、学校における食育や家庭科などで食品ロスの啓発は大事だと思っております。子供への啓発、教育について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校教育現場におけます食品ロスの削減の取り組みについてお答えをいたします。 まず、小学校におきましては、学級活動や家庭科、給食指導などの時間を通して食育の観点も踏まえながら望ましい食習慣の形成に向けた指導を行っています。その中で、食文化に対する理解や自然の恩恵、生産者への感謝などにつきましても子供たちの発達段階に応じ指導を行っているところでございます。 次に、中学校におきましては、家庭科のよりよい食生活を目指してという単元で食品ロス削減の推進について学んでおります。具体的に申し上げますと、食料の受給率が低いにもかかわらず多くの食品が廃棄されている現状を学び、そこから計画的な食品購入や献立、調理方法の工夫など自分たちが実践できることを考える授業を行っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 必要量に応じた食品の販売及び購入、販売及び購入をした食品を無駄にしない取り組み、消費者、事業者との連携による食品ロスの削減など飲食店での啓発促進についてどのように取り組まれておるのか、教えてください。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内飲食店での啓発促進につきましては、市内のおいしい食べきり運動協力店に御協力いただき、来店する方へおいしいえちぜん食べきり運動の啓発グッズを配布し提供された食品を全て食べきっていただくよう周知を図っているところです。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 市には、災害時の被災者支援や業務継続確保の観点から必要な食料を備蓄しています。その食料品の更新時期が来て更新した後の災害用備蓄食料の有効活用についてはどのように取り組まれておりますのか、お伺いいたします。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 災害用備蓄食品の有効活用への取り組みということでございますが、本市で備蓄しております災害用の備蓄食料につきましては、賞味期限が切れる前に地域の防災訓練でありますとか合宿通学等に御提供させていただき、防災意識の啓発活動に役立てていただいているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） フードバンク活動とは生活、流通、消費などで家庭で発生する未利用食品を食品企業や農家などから寄附を受け必要としている人や施設等に提供する取り組みであります。越前市では、フードドライブを取り組まれております。フードドライブ、フードバンク活動との連携についてはどのように取り組まれておりますのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市におきましては、本年５月12日に開催しましたアースデイえちぜん2019会場内におきまして一般家庭で余っている食料品を持ち寄り食料品を必要としている団体等へ寄附する活動を行うフードドライブを初めて実施いたしたところです。また、11月に実施するまるごと食の感謝祭の会場でも、２回目となるフードドライブの取り組みを行う計画をしております。今後とも食料品を提供したいという申し出に対して、関係団体等と連携し食品ロスの削減と有効活用に努めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロスの削減について食品関係事業者等への取り組み支援についてどのように連携をし、支援していくのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 食品関係事業者への啓発活動を図るために、
武生商工会議所と越前市商工会の会報誌等でおいしいえちぜん食べきり運動関連記事を掲載しております。 なお、本年５月31日に公布された食品ロスの削減の推進に関する法律により、国が定める基本方針及び食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項につきまして今後食品関連事業者等との連携を図っていくこととなります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） もう時間がありませんので、最後になります。 今回法律につきましては、基本方針や県の食品ロス削減計画を踏まえて市でも計画をつくるということができるというふうになっております。越前市の所感をお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長、手短にお願いします。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国におきましては、基本的な方針を現在策定中でございます。本市の推進計画の策定につきましては、それに基づき国や県の動向を注視して今後検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 終わります。
○議長（川崎悟司君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４１分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位15番、大久保健一君。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 誠和会大久保健一でございます。ただいまから一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 令和２年度県に対する重要要望事項における、丹南広域農道の県道昇格及び４車線化と舗装強化についてお尋ねをいたしたいと思います。 この丹南広域農道県道昇格４車線化については、市長は沿線各地区において既に発表され、地域住民からはすぐにでも４車線化になるような話で盛り上がっておるわけでございます。 そこで、お聞きをいたしたいと思います。 現在丹南広域農道を県道に、また国道365号線の一部を市道にするお考えをお持ちでございますが、関係区長並びに住民等の説明はされておるのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 区長等に対する説明につきましては、８月19日から８月22日の４日間にかけまして丹南広域農道及び国道８号の沿線町内の区長20名、６地区の自治振興会の会長及び地元また関係する市議会議員の皆様に対しまして丹南広域農道を国道365号に振りかえます市の考え方を説明を行ったところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 関係各位には説明をされたということでございますけれども、その折どんな意見が出されたのか、あればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 丹南広域農道沿線区長の主な御意見につきましては、県道昇格に対しましては早期に実現をしてほしい、渋滞対策と舗装強化を早くしてほしいという要望の御意見もございまして、全般的には前向きな御意見をいただいたところでございます。また、国道365号沿線区長の主な意見としましては、国道から市道になることにより道路管理者が変更になるため道路の維持管理、また除雪についての御意見があり、市において適切に対応していくことを説明させていただきました。市としましても、丹南広域農道と国道365号の振りかえについて沿線区長の御理解をいただいたものと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） この丹南広域農道は越前市と福井市と南北に結ぶ農業用幹線道路としてつくられたものであり、全線１車線、片側１車線、田園地帯と住宅街を通る直線道路で非常に通行しやすい道路であります。現在は、国道８号線を補完する道路となっているのが現状であります。丹南広域農道の交通量は、沿線企業の事業拡張により雇用がふえ通勤等で１日１万台をはるかに超える車両が利用する道路となり、トラックなどの大型車両や牽引車両も年々多くなってきております。特に出勤時、帰宅時間帯については３キロを超える渋滞が起きております。私は以前より交通安全対策や道路補修等について質問をしてまいりましたが、問題はそれだけではありません。道路脇の環境問題を初め、道路地下に埋設されております農業用の用排水施設並びに幹線水路、そして広域農道への横断道路等の問題が山積していることはよく御存じのとおりと思います。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、一番の課題であります安全対策でございますけれども、県道昇格に伴い道路舗装も強化されますます安全に走行できることから、交通量もさらに多くなることは明確であります。さらに今後４車線化も計画をされており、走行車も今まで以上のスピードで走ることになると思います。子供から高齢者まで、また中高生の自転車通学帰宅時において安全に横断ができ、さらに自動車も安全に走行できるよう整備することが大事だと考えますけれども、今後４車線化も計画されている中、今まで以上にしっかりとした安全対策をとっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 丹南広域農道につきましては、県への重要要望として県道昇格とあわせまして４車線化を要望しているところでございます。道路の４車線化への整備につきましては、事業化に向け県と連携を図りながら進めていきたいと考えているところであります。丹南広域農道の安全対策につきましては、最も重要な課題であると認識をしています。４車線化の計画が具体化した段階において、地元説明会など開催する中で安全対策などの御意見をお聞きし、県と市が連携を図り検討していきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 現在各企業の事業所付近の横断歩道につきましては人がいれば車はとまるということで、警察のほうも非常に取り締まりが強化されてきております。しかしながら、子供から高齢者の方が信号機を交差点で信号が青になったということで渡ろうとすると信号無視をして突っ込んでくる車もあります。また、広域農道においては農耕車も通ります。農耕車両についてはスピードも出ませんし、横断歩道を横断する、または走行するにしても非常に時間がかかります。現在農機具といいますか、農耕車の後ろを走る車については早くのけと言わんばかりのあおり運転といいますか、そういったドライバーが目立ってきております。渋滞緩和を図ることから、今後４車線化も計画をされ通勤、帰宅時はもとよりみんなが交通ルールを守り悲しい事故が起きないよう市と県としても十分な対策を講じなければならないと考えます。そういったことで、以前は企業から岡本交差点への右折レーンがなく出勤、帰宅時に非常に混雑することから、道路拡幅をし右折レーン設置を県に対して重要要望事項でありました。現在では県の予算もつき、個別交渉を行うまでになりました。今後交渉終了と同時に道路拡幅に伴い右折レーンが設置され、通勤、帰宅時間帯も現在より安全に走行できることを期待をいたしております。この問題につきましては、７年前岡本交差点の道路拡幅による右折レーン設置の話がありました。私は地権者６軒の方に町内のふれあい会館にお集まりをいただき、県と協議をしてまいりました。その話が進むにつれ、その後測量に至るに当たっても、何度と地権者と協議をしてまいったわけでございます。本市は今まで県に対し重要要望事案として要望案件としてきた案件でありましたが、結果が出るまで地権者に対しどのような取り組みをしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 県道小曽原武生線の交差点改良の市の取り組みにつきましては、県と連携しながら地元交渉など行ってまいりました。また、丹南広域農道と県道小曽原武生線の交差点の渋滞対策につきましては、南進する車両がスムーズに右折できるよう平成27年度には右折滞留レーンの延長の施工、平成29年度には右折矢印信号の時間延長を実施しております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれの対策は講じられたと思いますけれども、今後そういった道路拡幅もでき安全についても非常にいい方向に来ているということで理解をいたしているところでございます。 次に、広域農道沿線につきまして認定こども園がありまして、毎朝登園で多くの自動車が交差点で渋滞をいたします。交差点手前には右折レーンがありませんし、また直進車は信号を２回も３回も待たなければ渡れないといった状況であります。今後広域農道も国道365号線に昇格し、しかも４車線化にしていく上で渋滞緩和として市道の右折レーンを設けることが必要であると考えますが、今後そのような計画をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 議員おっしゃるとおり市道の右折レーンの必要性につきましては、渋滞緩和策として有効な対策の一つであると考えています。先ほどもお答えしましたけど、右折レーンの設置につきましては、４車線化の計画が具体化した段階において現場の状況を把握することや地元説明会等の中で御意見をお聞きし、県や公安委員会などと協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 次に、環境問題についてお伺いしたいと思います。 道路脇の環境問題でありますけれども、交差点付近や渋滞する区間につきましては土砂やごみが多くありまして非常に問題となっております。企業も毎月１回ごみの清掃を行っておりますけれども、まだまだ完全なものではございません。特にその中でも土砂の堆積が多いということで、雨の日には水がたまり小・中高生初め一般の歩行者は車のはね水の被害が多く発生をいたしております。道路脇の土砂の排出は、全く行われておりません。 そこで、私の町内有志により、年２回交差点周辺や小学生の通学道路の清掃奉仕をいたしております。土砂につきましては、毎回軽トラック２台てんこ盛りに回収をいたしておるわけでございます。特に田園地帯の道路脇では土砂の堆積が多いということで、草が生い茂るというような光景が昨今非常に目立つようになってきているということでございます。それは農家の方が草刈り機で草刈りをするのが当然というようなお考えもお持ちでしょうけれども、昨今草刈りをしていて飛び石が当たり自動車の補償問題というものが数多く出てきてるようでございます。そういった観点から、農家の方もそんな危険を冒してまでというような形で敬遠をされているといった状況でございます。 これは私ごとでございますけれども、私も昨年７月でございますけれども、国体が開催されるということで丹南の県の施設のほうにも多く応援なり観覧でお越しになるかなということで７月に草刈りをいたしたわけでございますけれども、たまたま運が悪く飛び石がありまして、車のフロントガラスに当たりひびが入ったということでありました。相手方は敦賀の方で車は高級外車と、ベンツでありまして、非常にびびったといいますか、どんだけ金かかるんかなというような思いをいたしましたけれども、よく考えますと私も以前に農業関係の賠償保険に入っておりましたので、まだよかったかなと思うんですけれども、最終的に賠償の金額を保険会社から聞きますと八十数万円ということでございます。これについては当然ガラスの取りかえもありますし、また代車の補償料ということもありまして、八十数万円ということで、非常にこんな大きな金をかけてまでそんなきれいにする必要もないなというようなことを思ったわけでございますけれども、そういった話が町内の中でもいろいろな方に耳打ちで広がってまいりまして、こんなんならもう絶対しないよというようなことになりまして、非常に道路周辺の環境が悪くなってきているというような状況でございます。 そこで、お伺いしたいんですけれども、こういった道路周辺の環境問題についてどのような取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 議員御紹介の町内において、道路や通学路の土砂排出などの環境美化活動を実施していただいたことに関しましてはお礼を申し上げます。市道の道路際に砂利がたまるなどの状況については、随時道路パトロールを行い道路状況の把握に努めているところでございます。また、道路際の道路清掃については、限られた予算の中で対応しているのが現状でございます。今回の場所については現場状況を確認させていただき、適切な維持管理に努めたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御質問の趣旨というのは市民の方々がボランティアとして清掃活動とかいろんな活動をされる際に、トラブル等が発生した際にどうそれを支援するかというような趣旨で私のほうは今拝聴しました。このところ改めて少し内部でどういうような支援が可能なのか、不可能なのか、よく協議をしたいと思います。今後も農地だけじゃなくて、いろんなその市民の方には御協力いただいて河川や道路の維持管理にはお力をおかりしないと行政だけでは無理ですが、そういった際の保険等含めた対応というのは我々としても汗をかかねばならない部分だというふうに思いますので、少しお時間いただいてどういうふうな支援が可能かどうか、検討させていただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） ただいま市長からの温かいお言葉をいただいたわけでございますけれども、全く町内といいますか、沿線の住民が何もしてないということではございませんので、できる範囲の中で精いっぱい土砂の搬出であるとか、そういったことはさせていただきたいと思いますけれども、まだそういった個人的にできないところもございますので、今後道路パトロールとかそういったことでやっていただきながら、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、以前から問題となっております道路地下に埋設されております農業用の用排水路の補修についてお伺いをいたしたいと思います。 広域農道の舗装、補修工事につきましては、穴があくごとに補修され路面はそこそこ安全に管理されておりますけれども、道路地下には日野川用水のパイプラインや下水道、そして消雪設備などいろいろ埋設されております。これらの工事と通行車両の多さで工事後の路面が陥没し、道路を横断している農業用水が変形して道路地下で水漏れを起こしているということで、隣接する水田には年中水が入って非常に迷惑をこうむっておるのが実態でございます。また、市道3801号線においては、道路に沿って吉野地区への幹線水路が設置されております。この幹線水路にも通行量の振動で水漏れが起きておりまして、建設業者等にも依頼をいたしまして漏れ箇所の調査依頼をいたしたわけでございますけれども、どこで漏っているのか確認できないと言われております。水田1.6ヘクタール、水路延長450メートルであります。どの水田も見てもらってもおわかりと思いますけれども、水路横にあぜをつくり年中排水しているのが実態であるということでございます。企業の通勤、帰宅時の通行量により農業施設の補修、改修においてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 通常でございますが、土地改良施設の補修を行うという場合につきましては施設管理者でございます土地改良区が判断をいたしまして国あるいは県、市のさまざまな補助事業によりまして事業規模あるいは採択基準等に適した事業を選択することが可能でございます。したがいまして、当該土地改良区におきましても市農林整備課へお問い合わせいただくように、お願いを日ごろからしておるところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 土地改良、そういった類いのことはよく存じておりますけれども、私も役をしておりますのでよくわかるんですけれども、あくまでもそういった事業を使っておりましても地元負担というのが必ず発生してきます。これについては15％ということで、今簡単に水漏れを私どもとってございますけれども、約450メートルの改修するということになりますと2,500万円ざっと出てきます。それをうちの農家20軒で一人頭幾らやと、うちは使ってないから関係ねえやろうというような話になってきます。ましてやその水路については、吉野地区まで行く水路であります。もうこれが何でうちの町内でもたにゃあかんのやという話も出てきます。今後そういったいろいろな問題も起きてこようといたしておりますので、そういった一方的な補助事業もあるよ、これもあるよという形で決してするんでなくして、もっといろいろと話し合って一番いい方法をまた見つけていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に、こういった道路脇には排水溝が設けられておると思います。雨水であるとか、そういったものが流れてくるわけでございますけれども、どうしても道路脇ということで集まってくるというか、集める何といいますか、グレーチングがしてあるところについてはそこに一方的に泥がたまってしまってそこから木が生えてくるとか、また草が生えてくるとかというような状態でございます。私もそのグレーチングをまくろうと思うんですけれども、なかなかまくれないと、とれないというような状況でなかなか掃除もできないというような状況でございますけれども、これ何か話を聞いてみますと横でボルトが入っていてここを上げるんやとか、という話をよく言われる方もおるんですけれども、いろんな形でやってみるんですけれども、そういったことができないということでございますので、これらについてもまた御指導いただきたいなと、こういったのがあればこういったまくれるよというか、あくよというようなことも教えていただきたいと思いますけれども、こういった道路の関係の維持管理というか、こういったものの管理についてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） ただいま御質問の件は、道路の側溝の門型に関する道路のしゅんせつというような御質問かと思います。通常道路の側溝については地元での清掃でということでお願いしているところでございますが、大きいグレーチング等重いふた等あります。また、土砂のたまりぐあいにもよります。そういう状況に応じて、また現場を確認の上、市で対応しなければならない部分あるかと思いますけど、そういうときには現場確認して対応してまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 いろいろとお聞きをいたし、要望等も申し上げてまいりましたけれども、関係区長等には説明されたようでございますし、今後沿線地域住民並びに各種団体との協議も必要になってこようかなと思ってございますけれども、そういった計画はお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 沿線住民との皆様との協議につきましては、繰り返しになりますけど４車線化の計画が具体化した時点において測量、設計、工事などの各段階に応じまして適宜地元説明会を開催する中で御意見をお聞きしたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 丹南広域農道の県道昇格と４車線化と舗装強化について、私は企業中心の事業としか考えられません。隣接する沿線地区住民に対してどのような策を講じられていくのか、最後に市長の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 丹南広域農道につきましては、越前市の産業振興や雇用の拡大、定住促進などの地方創生に大きく寄与する重要な路線でありますけれども、御案内のとおり渋滞が激しいことから沿線地域の住民の皆さんから抜本的な対策を求められてきました。そこで、一層の機能強化を図るために県に要望を続け、これまでの要望の成果としてようやく県との連携のもとで県道への昇格について道筋ができたところであり、さらには４車線化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。したがいまして、住民の皆さんの期待に応え、できるだけ早く４車線化に向けた道筋を描いていきたいと思いますし、特にその際には御質問いただきました安全対策極めて重要な課題だというふうに認識をしておりますので、県とも連携しながら対策の推進を図っていきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、質問に入りたいと思います。 毎年９月１日といいますと、防災の日であります。本市においても毎年防災訓練を行っておりますけれども、本年につきましては県の原子力防災総合訓練が８月30日、31日の２日間にわたり行われまして、市民約130名の方が避難先へ移動したと新聞、テレビで報道されました。今回、屋内退避と避難者とに分かれ実施されました。屋内退避の町内においては防災無線の合図とともに外には誰もいない状況となり、ほぼ全戸が真剣に取り組んだと感じております。しかし、外国人市民に対し訓練内容が全く理解されておらず、しかも防災無線の内容がわからないため外にいたとか、仕事帰りの方もいたとか、いろんな情報が入ってきており、本市としても大きな課題でなかろうかなと考えております。本市の外国人市民は８月現在で3,922名おられ、全人口に占める割合は4.7％にもなっております。私の住んでいる町内においては人口1,078人でございまして、そのうち外国人市民は306人と、約３人に１人が外国人市民であります。日ごろからコミュニティーを図ろうと町内のいろんな行事への参加を呼びかけてきたかいもありまして、最近ではやっと数人が参加してくれるようになってきました。しかし、参加者を確認しますと持ち家の方ばかりでありまして、共同住宅に住んでいる方はいまだ不参加の状態であります。今回は訓練でよかったものの、実際に災害が発生したらと思うと非常に心配であります。我が町内は吉野瀬川流域にあり、豪雨になれば常に避難準備、避難指示が発令されます。そのたびに、町内の各家庭には緊急連絡網で連絡をしています。また、独居老人を初め障害者宅、そして外国人市民が最も多い共同住宅については区長初め役員、民生委員が出向いて対応をしておりますけれども、共同住宅に住む外国人宅はドアホーンを押しても出てこない、出てきても話がわからないなど心配が絶えない状況であります。防災無線は日本語のみで行っているため、内容を理解できない外国人市民が多いと推察されます。この点について、どう考えられているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 防災無線についてのお尋ねでございますが、防災無線では外国語の音声アナウンスは行っておりませんが、サイレン吹鳴も大きな役割を果たしているところでございます。外国人市民の皆様には転入時に市民課でポルトガル語、中国語、ベトナム語での避難場所の一覧を配布をしております。この中では、防災行政無線の非常用サイレンの吹鳴パターン、この違いを紹介をし、40秒の吹鳴時間で３回鳴ると避難準備・
高齢者等避難開始の合図であるということとか、20秒の吹鳴時間で６回以上鳴ると避難勧告ですよとか、10秒の吹鳴時間で12回以上鳴ると避難指示緊急ですというようなことを意味していますということ、吹鳴時間が短くなるほど緊急性が高まってくるということをお伝えをしているところでございます。今後も、外国人市民の皆様に対します情報発信の取り組みを強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今説明をお伺いいたしましたけれども、外国の方というのは毎月のように転入転出が出てきます。多いときには20人ばかし、毎月出てきます。私どもの町内みたいに多い町内については、毎月その方の入れかえといいますか、このアパートにはこういった方が入ってきたんやとか、また出ていったんやとか、そういった管理するだけでも非常に手間がかかる、ましてやどんな人が来てるのかもさっぱりわからない、ポルトガルかブラジルか中国かというのはわかりますけれども、それ以外は全くわからないといった状況下でございます。特に市民課のほうでは転入、うちについてはいろんな災害のそういった話をされてるということでございますけれども、そんな窓口で１回一遍ざらいでの説明で本当に理解してもらっているのかどうか、私にとっては理解されていないほうが多いんではないかなというような思いをいたしております。幾ら現地語でいろんな説明をされておりますけれども、それを果たしてくまなく見ているのかどうか、私はいろいろと考えるところがあると思います。特に今現在、多文化共生ということでプランも作成され、いろいろと示してございますけれども、その中で災害というところもあります。そういったところでは、市と地域住民との地域でカバーせよというような方向でお示しされておりますけれども、一体どういうような形で町内といいますか、地域ではどういうふうな対応をとるのが一番いいのかというのが非常に大きな悩みでございます。特に外国人の市民の方からのアンケートの調査の中では、心配することは何やということで質問された折に、災害ということが多かったということをお聞きしたことがございます。本市として外国人市民に対しても生命、財産を守る使命がございます。多くの外国人市民が居住している我が町内のような自治会に対し、市は協議の場を一度も持ったことがございません。常に共生社会を主張されていますが、このような取り組みでよいと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 日ごろから町内におかれまして外国人に対する行事の参加呼びかけなど積極的に取り組んでいただいておりますことに、まず感謝申し上げます。 市多文化共生推進プランを作成するに当たり、市では昨年度自治振興会を通じまして各町内会から外国人との共生に向けた課題や意見を求めたほか、外国人集住地区の自治振興会と意見交換会を実施して幅広く御意見を伺いました。また、外国人市民を対象にアンケート調査を実施し、議員御意見のとおり日常生活上の大きな困り事として災害時の不安が上げられたことから、地域で安心して生活できるようプランの重点施策として災害時における情報発信の確立を掲げたところでございます。今年度よりプランを本格的に推進するため、災害対策、防犯、防火対策などの情報、サービス提供の多言語化の推進を国、県への重要要望の中で改めて要請したほか、外国人雇用と企業や市国際交流協会、外国人が多く住んでいる地区の代表、市関係課等で構成する市多文化共生推進事業研究会の中でも災害時における情報伝達のあり方などを検討しているところでございます。今後地域における防災訓練などの外国人市民の参加促進などの取り組みを進める中で、外国人の多く住んでおられる自治振興会や町内会と引き続き協議や意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今説明いただきましたけれども、私が聞いている限りというか、私が思うところでございますけれども、非常にこの多文化共生ということで外国人市民に対しては手厚くされているように思います。その反面、日本人市民に対しては非常に手薄と、非常に一生懸命やらにゃあかんというところにもう手薄いやり方かなというような思いをいたしてございます。はっきり申し上げますと、やはり外国人市民の方についても日本の生活文化になれていただきたい、またそういったものに対しても真剣に感じ取っていただきたいと私は思っているんですけれども、今見てみますと外国人の方には日本語も、いや何やかんやというような手厚いようないろんな形でされておりますけれども、今後はもうそればっかり一辺倒じゃなくして必ず我々日本にもなじむということを徹底的に教えていただきたいなと、それが外国人市民に対しても安全・安心というのにつながってくると思いますので、これは徹底して今後そういった頭の切りかえをしていただきながら外人の方についても指導していただきたいと考えております。この外国人市民に対する対応につきましては、本市だけではありません。他の市町においても、対応をしていると思います。どういった取り組みをされているのか、取り組みにおいて突出したことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 他の市町の対応ということかと思いますが、外国人に対する災害への対応でございますが、福井市や坂井市では地域防災計画の中で高齢者や障害者、乳幼児などに加えまして外国人市民を要配慮者として、その安全確保を図るためにパンフレットやリーフレット等の発行により防災意識の普及を図っているというふうにお聞きをしております。福井市に確認をしましたところ、外国人市民を対象とした避難訓練や起震車の乗車体験等の災害被災体験を市防災センターで開催をし、外国人市民の皆さんの防災意識の向上を図る取り組みも行っておられるようでございます。また、他県の例でございますが、外国人コミュニティーにおける自助、共助の担い手としまして外国人の防災リーダーを養成をし、外国人住民への情報提供等に活躍していただいている事例もございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 他市町においても、それぞれ対応されてるということでございますけれども、はっきり言いまして私思うんですけれども、防災安全課という部署がございます。この部署がもう本当にしっかりした対応をとれば、もっともっとよくなるんじゃないかなと思います。こういう質問したときには、こういうふうなこうだああだという返事が返ってきますけれども、もうちょっと動きが弱いんじゃないかなというような思いもございますし、また真剣味がないんでないかなというふうな苦情めいたことを言いますけれども、今後そういった多文化共生、これらについても担っているわけでございますので、十分そういった点も考慮いただきながら取り組みをいただきたいと要望しておきたいと思います。 私は以前より一般家庭を初め、外国人市民に対しても避難準備、避難指示が出た場合誰にもでわかる電子音がいいんでないか、電子音を発することが一番いいんでないかなというような思いを昔から思ってございます。危機喚起をいち早く促せるということで思ってございまして、南越消防組合等もいろいろとお話をさせていただき、電子機器の購入の助成はないんかなとか、機器の値段は幾らするんかなというような話を何度かしてきたわけでございますけれども、市におかれましてもそういった補助制度というのは考えておられるのかおられないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 外国人の方にも先ほど申し上げました防災行政無線によるサイレン吹鳴のパターンの違い等によりまして避難情報について一定の御理解はしていただけるものと思いますが、議員今おっしゃられたように電子機器によります情報提供は非常に有効であるというふうに考えております。電子音によるお知らせには、例えば緊急地震速報でありますとかエリアメールなどが考えられます。これらはスマートフォンを持っていれば受信が可能ということになります。サイレン吹鳴や各信号音の意味を御理解いただくことは情報の効果的な伝達につながるというふうに考えられますので、今後もさまざまな啓発を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今後いろいろな対策を講じていただきながら、日本人市民も外国人市民も全員が安全で安心な生活ができるよう対処をお願いしたいと思います。 次に、災害は忘れたころに起きると言われております。いつどのような災害が起きても、命を守る対策を家族や隣近所で話し合い危機感を共有する必要があります。住みなれた地域の地形を確認し、本市が公表しています防災ハザードマップももう一度見直しておくことが重要であります。さらに、減災への取り組みも一層重要であります。本市においては令和２年度県への重要要望事項に吉野瀬川の治水対策、また服部川の河川改修事業等が上げられておりますけれども、市単独での事業についてどのような取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 市が管理する河川における減災への取り組みにつきましては、市単独事業で中津山町を流れます白狐保川、南小山町を流れます暖越川等について継続して河川改修を行っているところでありまして、本年度からは八石町を流れます月尾川の改修に着手をいたします。また、本年度の非出水期、これは10月16日から６月15日の間をいいますけど、新保１丁目と平出２丁目の間の小松川、大虫本町を流れます大虫川などにおいて堆積土砂のしゅんせつを予定しています。今後も河川における減災への取り組みを継続的に進めるとともに、河川の流下能力が損なわれないよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 災害が少しでも食いとめられるように、計画策定については年を切らずきちっとした対応で今後ともお願いをしておきたいと思います。 次に、防災・減災、自助、共助においては、もうとても大切なものであります。担当部局として今後どのような取り組み強化を図っていこうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今後の取り組みということでございますが、外国人市民の皆様に向けての情報発信は今後取り組むべき大きな課題であるというふうに認識をしております。ＳＮＳ等によります避難情報の発信でありますとか、外国人の方を派遣する企業からネットワークへ情報発信をするなど、さまざまな方法で情報発信を行う必要があるというふうに考えております。また、防災行政無線によるサイレン吹鳴やスマートフォンで得られる情報、信号音の意味など防災に関する知識に平常時からなれ親しんでいただくということが地域での防災・減災に役立つ上で大変重要であるというふうに考えております。まずは、災害情報をＳＮＳ等を通じて外国人市民に伝達する外国人市民防災リーダーを養成をすることとしまして、研修を実施したリーダーに対して11月17日に委嘱を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 的確な情報を出していただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、市長は県原子力防災訓練の折、11月をめどに日本語がある程度理解できる外国人５人程度を防災リーダーに委嘱し、ほかの外国人市民とのつなぎ役を務めてもらう仕組みづくりに取り組む、また企業を巻き込んでのチャンネルをつくることが大事であるとコメントされております。私は防災リーダーが中心となり活躍いただくこと、また企業との道筋をつくることに対して、とても期待をするところであります。市長のリーダーシップを発揮していただくことに期待いたすとともに、ほかに何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、外国人市民に対する自然災害などの情報発信については、市が中心となって積極的に取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。今ほど議員も触れていただきました外国人市民防災リーダーの委嘱というのもその一歩だというふうに考えているところでありますし、今後いろんな自然災害の情報を多言語化で発信できないか、十分検討を進めながらできるところからその取り組みを拡充していこうというふうに思っております。 一方で、原子力災害に関する情報発信については、正確な内容をわかりやすく発信する必要があり原子力に関する専門用語を的確に翻訳することが求められます。そうなりますと、私どもの体制ではここのところは非常に大きな壁、課題だというふうに認識をしております。 そこで、８月31日に美浜のオフサイトセンターで開かれました県原子力総合防災訓練の講評においても、私から国や事業者に対して外国人に対する原子力災害の情報発信についてしっかり協力してもらうことを強く要望しました。その折にも、杉本知事から県としても非常に重要な課題であることを表明していただきました。今後今回の県原子力総合防災訓練に関する課題などについての総括を市では行う予定でございまして、その総括を踏まえて市の原子力災害計画に反映をするもの、また市では今お話をしたような外国人への対応など市の取り組みとすると非常に大きな課題があるものについては国や県あるいは事業者に対してその対応を強く要望する考えでありまして、ぜひ多くの皆さんの協力もいただきながら外国人市民に対する総合的な災害に関する情報発信、その体制強化を図っていきたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 災害というのは先ほど申しましたけれども、いつ起きるかわからないということで日本人も外国人市民においてもお互いに気を引き締めながら越前市から誰ひとりもそういった被害者が出ないような取り組みをしていかなきゃならないということで、私も精いっぱいそういった面については努力してまいりたいと思いますので、市の皆さんについても御協力のほどよろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小玉俊一君） 以上で大久保健一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位16番、橋本弥登志君。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 未馬会の橋本です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 さきの６月議会におきまして、森林環境譲与税基金条例が制定をされました。そこで、全国の自治体においても森林環境整備が始まるということになるかなと思っております。森林整備を行うことにより、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等が図られることになります。 ちょっと雑駁な地図になりますが、今世界のほうで問題になっていますが、アマゾンの火災というところです。赤いところが、いまだにまだ火災がおさまらないというふうに言われているところであります。アマゾン森林での火災が地球環境に及ぼす影響は、もうはかり知れないというふうに言われております。アマゾンの森林は地球の二酸化炭素を吸収し地球の20％の酸素を生み出していると言われているアマゾンの森林が危機的ということであります。アマゾン流域は日本国の20倍というところで、そのうち６割がブラジルにあるというところであります。このブラジル地籍のほうが森林火災が起きているという、そういったニュースが今流れているところであります。 次に、日本国内の森林の状況です。国土面積と森林面積の割合でありますが、国の面積の３分の２は森林です。また、この日本の森林率は世界の上位５カ国のうち２番目という森林率のところですが、フィンランドに次いで森林率は３分の２が森林という、そういった世界の中では２番目という、そういう森林を抱えているというところであります。また、森林の2,500万ヘクタールのうち1,000万ヘクタールは人工林ということであります。森林白書によりますと、広葉樹の造林が意外に多いと、そういったことが書かれております。 そしてまた、次のグラフを見ていただきますと、森林蓄積、森林のボリュームです、それの推移であります。50年で約６倍の森林が蓄積されていると、日本国内にたまっているということです。このグラフを見ますと、使える木がまだまだ森のほうに眠っているということであります。 もう一つ、これは人工林の級別のグラフであります。齢級別ですね。１齢級は５カ年ということで、50年を過ぎた森林がまだまだたくさんあるという、そういったグラフになります。これはちょっと先日セミナーに参加してわかったことですが、針葉樹、杉とか松などの針葉樹が出現、出てきたのは３億年前、現在世界では500種、日本では50種の針葉樹があると、一方広葉樹が出現したのは１億5,000万年前から１億年前というふうに言われています。現在世界で10万から20万種、日本では860種が広葉樹ということになります。広葉樹は今森林にとって多様な植物と、そういったことが言われております。 これまでのことを前提に、多様な森づくりに向けての質問に移ります。 では、越前市における多様な森林の認識はどのようなものか、お伺いをします。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 多様な森林とのお尋ねでございます。 林野庁の森林、林業白書によりますと、林産物の供給、水源の涵養、山地災害の防止等多面的機能の発揮を通じまして国民生活にさまざまな恩恵をもたらす、いわゆる緑の社会資本ということで定義をしてございます。もう少し具体的に申し上げさせていただきますと、雨水などによる土壌の侵食や流出、土砂の崩壊を防ぎ、同時に雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化する働き、これが先ほどの水源涵養に当たると思います。また、同時に木材やキノコなどの林産物を産出し、新緑や紅葉など四季折々に私たちの目を楽しませてくれるという景観形成、こういった機能なども複合的な役割として果たしている森林のことになると認識してございます。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かにそのような森林が多様な森林というふうに言われております。 次に、越前市の森林の状況は林種構成など広葉樹の活用はどうなっているか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 本市の森林の状況で申し上げますと、県の平成31年度森林簿というのがございまして、これによりますと森林面積約１万4,000ヘクタール、人工林が約7,800ヘクタール、天然林は約6,000ヘクタールということで、残りの約240ヘクタールは竹林等となっております。人工林のうち約7,600ヘクタールは杉、ヒノキが占めておりまして、約130ヘクタールは松を初めとしてナラ、ブナ、クリなどで構成されています。 広葉樹の活用についてもお尋ねだったと思いますが、先ほど橋本議員の御紹介の中では植生としてはかなりの率で日本国内にあるということですが、利用する広葉樹の自給率ということでいいますと日本では１割程度しかないという論文もございまして、ほとんど輸入に頼っている現状というふうに伺っております。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、このような森林の越前市の状況を越前市はどのように捉えておりますか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ただいまの状況から近年外国からのいわゆる外材が質あるいは量ともに低下しておりまして、いいものがなかなか入りにくくなるといったような現状があるようでございます。国産広葉樹材を見直そうという働きも国内にはあるそうでございまして、多様な樹種の特性に応じて現代に合った市場、いわゆるマーケットでいかに復活させるか、例えばグランド化とかデザイン性だと思うんですが、そういったことに力を入れることが重要であるというふうに捉えております。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 先ほどのお答えの中に、広葉樹の活用が難しいといいますか、少ないというお話がございました。確かに今まではその広葉樹についてはそんなに活用拡大といいますかね、その辺に向けた取り組みが少なかったんじゃないかなと思っております。クリという樹種がございますが、これは30年で成木して、そしていろんな活用ができるという、そしてまた実もとれるということで、一つの短い期間での杉とか松とかヒノキなどと比べるとすごく身近な短期間でそういった活用ができるという樹種もあります。そしてまた、近年ではまきとか、そういったものに使いこなせるといいますかね、使うことが多く最近ではまた出てきたというところで、そういった活用方法を模索をしていくということがこれからが大事かなというふうに思っております。 ちょっとこの写真も見づらい写真でありますが、多様な森林ということで出ている国の
ホームページ等に出ている写真であります。多様な森とはということで、広葉樹林、そしてまた針葉樹林、そしてまたそれが混在している森林という、これが多様な森林というようなところでありますが、最も美しい森林は最も収穫大きい森林であるというドイツの林学者が100年前の方ですが、アルフレートメーラーという、その方の言葉があります。それが最も美しい森林は最も収穫大きい森林であるという、そういった言葉であります。メーラーは森林を材木、土壌、微生物、動物の相互関係から成る一つの生き物、森林有機体として捉え健全な森林の継続が森林美学上の要求と経済上の要求とが両立するということを唱えていると、そういった学者の説がございます。そのような多様な森林づくりがこれから大事かなというふうに思っております。 次に、越前市には平成27年に制定をされました木材利用拡大行動計画があると思いますが、どのような現状であるか、お伺いします。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ただいま御紹介いただきました本市では平成26年度に市木材利用基本方針及び市木材利用拡大行動、これを制定いたしまして、これらの方針に基づいて公共施設の木質化、木材利用を進めてございます。木質化については、これまでにＡＷ－Ｉスポーツアリーナ、あいぱーく今立、それから越前打刃物振興施設、武生中央公園のかみなりちゃんのおうちなどにおきまして実施してございます。現在建設中の市役所の新庁舎においても議場の壁を木製するなど、木質化に努めているところです。このほか公共土木工事では、建設資材を調達するに当たって県産品を活用するよう特記仕様書に記載してございまして、積極的な利用を推進しているところです。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） この取り組み方針の中で最初に公共建築物の木造化というものがあろうかと思いますが、それはちょっとどのようになっているか、お教えください。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 中身におきましては、なかなか躯体から木造化というのは困難であるという判断から、主に木質化を進めたいという考えで論点を進めております。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 公共建築物の木造化の一応方針があって、ここには防火上の規制が設けられている地域での建築物、それと延べ面積が3,000平米以上の建築物、４階建て以上の建築物、この３つが木造化できないというふうになっていますが、これ１番目に上げているのにそれを飛ばしてというんか、木質化に特化していくというのはちょっといかがなものかなと思います。最近は高い建物でも建てられるような手法が出てきたというふうに聞いておりますが、もう一回これについてお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 確かに要望としてはございますが、例えば平成25年度にＡＷ－Ｉスポーツアリーナの基本設計に一応携わらせていただいたんですが、消防とのやはりその躯体を木材化するということは当然認められないということから木質化、壁をなるべく多く木質化していこうと、ただ扉は鉄でないとだめですよとかという、そういう細かいやりとりの中でやはりどうしても大きい建物、防災の観点から認められないものについては困難であるという判断でこういった計画になっていると御理解いただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 大きなＡＷ－Ｉの体育館については理解をするつもりです。ですけれども、ここに先ほどできない建物の種類として３点ありまして、そのほかについて教育施設、庁舎施設、交流施設とか社会福祉施設等々があるんですが、そういった施設の木造化というのはどうなっていますか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） それぞれの規模に応じまして設計の段階で例えば耐震のことでありましたりとか防火対策のことでありまして、それぞれの消防なりと相談する中でどうしてもできないものというのは制限はあろうかと思います。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 制限があるのはわかっているんですが、制限がある中でここの取り組み方針で記載をしてあるものがやろうというふうな木造化を進める基準の目安が下記のとおりというふうに書いてありますので、これについてどのように今まで経過としてどれに取り組んでどういう結果になってるかということを聞きたいんですけど、細かいのはお持ちでないですね、はい。わかりました。 それでは、ここの取り組み方針の中に県産材の、その前に４番目に物品調達等における利用拡大というのがあります。それと県産材利用の推進とありますが、これについてはどうなっているかをちょっとお聞きをします。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 庁内でこの計画に基づいて物品調達に当たってはこういった方針でお願いしたいとか、それから土木工事の発注の際にはお願いしたいということで、各所属と調整をしながら進めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 取り組み方はわかりますが、実績的にどうかという、ちょっとお尋ねなんですが、それもないですかね。ありますか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今済みません、数字は持ち合わせてないんですが、フォローアップにつきましては定期的に木材利用拡大行動計画の中で取り組みの成果について各年度ごとに速やかに検証して必要に応じて目標等の見直しを行うものという定義がございまして、これに従ってフォローアップを行ってございます。また、この結果は定期的に県のほうに報告をして、調達の度合いというのは把握してございます。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 次のちょっと質問でフォローアップのことをお聞きしようかなというふうに思いましたが、この行動計画はフォローアップすることになっていて、各年度ごとに速やかに検証しと、県に報告しているということなんですが、今ここでお示しできるものがあったら、ないですか、はい。ないというのがどのようなことを報告してるか、また後ほどお知らせください。ちょっと今の点、お聞きしますとやはり利用拡大行動計画、取り組み方針ということで、この方針であって具体的な数値目標とかがここには示されてない、それが今具体的な数字とか何かを示されないという問題になってきているんかなと思っています。これについてはもう少しちょっとよく考えていただいて、数値目標を設けるとかいつまでにとか、いつまでに幾つとか、そういったわかりやすいものがあるとこれからの取り組みももう少し具体的になっていくかなというふうに思っています。それがフォローアップかなというふうに思いますので、フォローアップも具体的な行動計画、数値目標を入れてフォローアップをしっかり毎年行っていただきたいと思っております。 森林環境の保全に、先ほど見ていただいた写真でわかりますように多様な森づくりは欠かせないというふうに思っています。そしてまた、この森づくりには多様な団体、個人、企業等の協働なくしてはあり得ないというふうに思っております。せっかく森林環境譲与税の基金条例ができたということもあって、また全国的にも同じように進もうというふうな、そういったことになってますので、この森林環境譲与税の効果的な使い方をしっかりやっていただきたいと思っておりますし、今までどおりの踏襲ではなくていろんな方々の英知を集めしっかりと計画を立て取り組みをお願いしたいと思っています。早急な結論でなくていいので、せっかくいい取り組みを始めようとしているのですから、温室効果ガス削減、国土保全、人や生き物が幸せになるような森林整備を熱望して、次の質問に移ります。 続きまして、食と農の創造ビジョンについて質問をいたします。 このビジョンは、持続可能な開発目標を達成する上でも非常に大切だと思います。持続可能な地域社会を実現するための具体策がなければならないと思います。国連が2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年と位置づけました。これを受け、国連食糧農業機関などがローマで記念式典を開催しました。現在、世界の農家の８割が家族農業ということです。地球上の人口は70億人以上ですが、その食料の80％以上を家族農業が供給していると、そういったことです。家族農業があるから、食料の安全保障が守られているということであります。また、農業を通じて土地の管理もしているということですから、生物多様性など地域の環境保全にも大きく貢献をしております。しかし、世界の中ではそうした小規模な農家の多くが、貧しい暮らしをしております。持続可能な開発目標ＳＤＧｓの最初の２つは貧困をなくそう、飢餓をゼロにです。世界では、小規模な農家を支援することが貧困や飢餓の撲滅につながるということであります。 一方、日本において昨今の農業政策は、大規模化などを急速に進めています。それだけで持続可能な農業や社会を目指すには、それだけでいいのでしょうか。小規模な農家は小規模な農地を維持し、環境を維持していくことになります。一戸一戸では小さな面積ですが、多くの農家が集まれば大きな面積となります。多くの家族農業の営みが、地域環境保全に大いに貢献することになります。小規模な農家が地域に根づいた暮らしができ、その営農を地道に続けていくことは大切です。食と農の創造ビジョンは本市の農業、農村の活性化と自然環境との調和を図ることとあります。また、食育とは、食を通して農の姿を理解し農が育まれている農村社会とのかかわりをつくることを目指していますとあります。ということは、各地域において農地などが近くにあるなしにかかわらず農を学ぶ取り組みが必要ということを言ってるかなと思いますが、いかがですか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） そのとおりであると思います。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 書いてあるとおりでありますが、ということは市内全地区といいますか、においてそのような農を理解するという取り組みが、必要かなと思っていますが、どういった取り組みをしているかというのはぜひ検証していただきたいと思います。ここでちょっとお尋ねはやめておきます。 今回の改定案に家族農業など小規模農業者の育成が記載されているということは、今ほど述べてきたことから評価をするところであります。しかしさらに、これからの具体策が大切です。 先日五、六反、5,000から6,000平米の田んぼを耕作している地区内の友人が来年から田んぼはやめると言ってきました。その人は会社勤めの傍ら、ほぼ１人で何十年も中山間地の農地を維持してきました。小型のトラクター、コンバイン、田植え機、乾燥調整施設をそろえ、休日には草刈り機を用い黙々と水田面積と同じぐらいの面積の草刈りを行ってきました。この人が農業をやめると決心をした理由を聞きますと、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、ここにあります。獣害対策に疲れた、やってもやってもやられる、周りに仲間がいない、機械施設の更新ができない、経済的に合わない、体力がもたないなどなどでした。そして、こんな状況なので自分の子供に後を頼むと、そういったことは言われないという、そういったことです。 それでは、お聞きします。 家族農業とは、越前市においてはどのようなものと認識をしていますか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、国際的に言われている定義は、先ほど議員のほうから御紹介いただきました。越前市としての認識と申しますと、家族農業と言えば企業的農業と農地を集約して大規模にやる農業と対照となる位置づけと認識しておりまして、１人で営む個人経営、これを含めた労働力の過半を家族労働力で賄っている家族またはそれに準じた構成を基盤とした小規模農業として認識をしています。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 先ほど食と農の創造ビジョンの策定会議の資料をいただきまして、その資料見ますと越前市においては平成27年センサスで専業兼業別農家の比較という表をいただきました。そこで見ますと、平成17年に総農家数は2,800ぐらいあったのが平成27年には1,770ぐらいに減っていると、そこで２種兼業農家は10年前は2,440軒あったのが平成27年度は1,369軒になったと、２種兼業農家というと収入が農業のほうが少ない方、そういった方といいますか、農家が第２種というふうに言われております。しかし、これは第２種兼業農家は1,369戸ですが、全体の77.2％、これ全国平均を３割も上回ってるというところであります。もう一つの違う視点でいきますと、販売金額が50万円未満農家戸数は1,000戸弱です、27年度は。100万円未満となると、1,400戸近くの農家ということになります。これも10年前と比べると、物すごく数が変わっています。今この第２種兼業農家の育成支援することが担い手農家の負担を減らして担い手農家も頑張り、あわせて地域農業の維持につながっていくというふうに考えております。その家族農業のもう一回お聞きしますが、家族農業の越前市において担う者といいますか、その認識ありますか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 一部繰り返しになりますが、その大規模に集積して農地を集約するような企業型の集積型農業も重要であると考えておりますが、一方その集積に合わないような里地里山周辺の小規模な農地、これについては経営的にもなかなか成り立たないということでございますので、多様な農業といいますか、いわゆる家族農業、それからその引き継いできた先祖代々の農地を守るといった熱い思いとか、そういったもので守られている部分は非常に大きいという認識を持っています。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 小規模農業者、先ほど言った第２種兼業農家のうちの現在1,300ぐらいですかね、1,300戸の方々が家族農業と言われるかなというふうに思いますが、その家族農業が減っていくということは耕作放棄地がふえていくことにつながるのではないかというふうに思っています。私の近隣でもやはり家族小規模農業者の方が耕作をやめると当然そこは担い手農家をつくらないという、つくれないという農地になりますので、耕作放棄地になって荒れた状態になっていくということであります。そういった耕作放棄地の現状、そしてまた推移、耕作放棄地がふえる原因、理由は何と考えておりますか。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 現状で申しますと、平成27年の農林業センサス、この数字が直近のもので大分時間たっているんですけれども、次が令和２年度のセンサスまで待たないといけないということでお許しをいただきたいのですが、定義まず申し上げますと、以前耕作をしていた土地で過去１年以上作物を作付せず、この数年間の間に再び作付をする考えのない土地というようなことを耕作放棄地と位置づけしており、この問いかけの中でセンサスではお答えいただいた面積合計しますと153ヘクタールあったということでございます。ですから、推移はということですとこういう統計は５年ごとのものを待たないといけないので、持ち合わせていないということでお許しをいただきたいのですが、この間農業委員会中心に少しでも耕作放棄地を減らすようにということで、新しい制度ですが荒れてしまった農地について農業委員会が証明書を発行して地目をもう山林とか原野に変えるということで、農地性をなくすという、これは前向きな方策ではないのですが、農地ではないものを農地としていつまでも管理することはできないということの国の方策が一つありまして、平成29年度に1,961平米、微々たる面積ですが地目変更登記をしていただいたりとか、あるいはその１年前ですが平成28年度には今立地区において農業委員会もちょっとお手伝いをしたんですが、およそ２反の田んぼですが全面草刈りを一緒になってしまして農地に戻しているというようなこともやってございます。そういったようなことで、微々たるものですが減らす努力はしてきているということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それで、今までお話ししました家族農業の継続が耕作放棄地をふやさない対策になるかどうかということをお伺いをします。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） もちろん有効な手段の一つというふうに認識をしてございます。このほか国の制度を利用しまして中山間の直接支払事業とか、それから多面的支払事業の協定面積に含めていただくことで集落ぐるみで取り組むということも、また大きな耕作放棄地防止という考えで両輪で進めてまいりたいと思っています。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、この家族農業の支援策がありましたらお願いをします。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 家族農業を含むいわゆる小規模農業者に対する市の支援策としてお答えさせていただきたいと思います。 例えばですが、直売所などに野菜等の出荷を行おうとする生産農家に対しまして、小規模なものではございますが園芸ハウスの整備、こういう資材を購入する補助してございます。経費の３分の１以内で20万円を上限として補助するものがございます。こういったものが御利用いただけるということ、また県の事業として新たな作物の導入や加工品の開発など販売を目的とした農家の新たなチャレンジに要する経費に対して支援を行うというような事業も立ち上がるというふうに伺っておりまして、市では予算要求に向けて新年度予算に向けた要望調査というのを農家に実際行っているところでございます。家族農業で農業を営む小規模農業者が、農業生産性や農業所得の向上とともに意欲を持って営農できるような応援をしたいなというふうに考えています。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ぜひいろんな国、県の支援も受けながら具体的な策をこれからお願いしたいと思いますし、しっかりと啓発といいますかね、お知らせをしていただきたいと思います。小規模農業者は、先ほど言いましたように孤独なんです。担い手農家、農業認定者は幾つものネットワークがあり、悩みや課題を共有し課題を乗り越えることもできますが、家族農業者、小規模農業者はそのようなネットワークがなく、また以前のように県、市、ＪＡなどからの支援も余りないということであります。何とか小規模農業者の声を聞いて悩みや課題を掘り起こしてつながりを強め、地域で頑張っている家族農業者の支援を行うことができるような検討を要請をして、質問を終わりたいと思いますが、最後に市長に先ほどの多様な森づくり、そして食と農の創造ビジョンについての総括的な所見がありましたらお伺いをします。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 多様な森林とは多面的な機能を有しており、林産物の供給、水源の涵養、山地災害の防止など国民生活にさまざまな恩恵をもたらしていると考えています。この森林の保全に大きな役割を担っている林家の多くは、地域に根差した小規模な農家であると思います。また、本市の農業の維持活性化を図るには、こだわり農業や高齢者の健康づくり、生きがいづくりの観点からも多様な担い手を位置づけることが現実的であり、農地の集積とあわせて中核農家の育成を図ることを基本に据えつつも多様な担い手の役割を率直に評価すべきであると思います。食と農の創造ビジョンの改定においては、こうした点も踏まえ今後の農業のあり方についてさまざまな角度から議員の皆様に大いに御議論いただくことを期待しております。
○副議長（小玉俊一君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 以上で終わります。
○副議長（小玉俊一君） 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時２５分 再開 午後２時４４分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位17番、吉村美幸君。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 女性目線から考える越前市の諸問題についてお聞きいたします。 先月、リクルートキャリアの就職みらい研究所が実施した調査結果が発表されました。これによると、卒業予定の大学生は通学していたキャンパス近郊地域での就職を希望との回答が多いようです。しかも職場が多いと思われる関西圏出身の女性でも、そのうち首都圏へ進学した方々の25％が引き続き首都圏での就職を選んでいるとされ、若い女性の東京への一極集中が地方における少子化による人口減少に影響し、深刻化させていると想定されます。関西圏でもこの状況ですから、希望する職場に恵まれる機会の少ない福井では卒業後は地元での就職も一部あるようですが、特異な事例として取り上げている程度で一般の現実とはまるで異なります。 越前市は雇用を生み出すために早くから企業誘致を進め、県内では有数の産業都市として成功した自治体に上げられております。しかし、全国的に企業城下町と言われる自治体はその企業の経営動向に左右されるリスクも考えています。そのため地域の中から新興企業を生み出し、それを地元の大学や金融機関が支えていく開発型の産業構造をつくるべきだとも言われております。それにより原動力となる若い人材の確保はもとより、地域に目を向ける人もふえると思われます。越前市は活性化プランの中で、こうした取り組みについてどう位置づけているのか、お聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市産業活性化プランの第２章の次世代を担う種子づくり、創業の促進、チャレンジする風土をつくるにおきまして新事業へのチャレンジの促進、新事業総合応援事業や創業の支援など施策として掲げております。また、今回の改定におきまして市内企業のオープンイノベーション、企業連携の促進を追加し、あわせて地域の産官学金による身近な相談機関と専門家にある相談機関とが連携して積極的な支援体制を整備していきたいと考えているところです。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） たくさんの活性化プランという中で、オープンイノベーションというところ辺を、多分これは県の施策、県の中のその事業ということをお聞きしております。本日の９月の定例県議会で幾つかの知事が提案の中で、今年度３月県外大学から卒業した県内出身者のＵターン就職率が32.1％と５年連続の上昇となったと、また人数も７年ぶりに800人を超え今後も全力で応援するということを書かれております。県の要望をさらに充実させていただいて、越前市活性化プランの中で積極的に取り入れていただきたいと思います。 2015年国勢調査結果では、女性の労働力率で福井県は全国第２位の74.2％となっております。ちなみに全国１位は島根県の74.6％、第３位は鳥取県の73.4％です。この結果を見ますと、数値的には福井県の女性の社会進出が上位に位置しています。昔から福井県の共働き率は１位、２位を守っております。裏を返しますと、全国から見まして夫の収入が全国平均より低く家計支出の負担を補うために福井の女性は長く働く場がつくられたことも大きな要因だと思われます。現在越前市では、先端技術や伝統工芸を核にモノづくりのまちを目指すとして産業活性化プランが立てられています。しかし、それだけでは若い女性たちが戻る動きにもつながらず、むしろ担い手不足が指摘されている現状です。また、産地間の生き残りも厳しいようです。例えば来年の東京オリンピック・パラリンピックで各競技の１位から８位の入賞者に贈られる表彰状が2014年にユネスコの無形文化遺産に登録された美濃和紙が使われると聞き、ちょっとショックを受けました。当時この登録をめぐり、越前和紙が外されたことが大きな原因と大きな問題となりました。まず、なぜ来年のオリンピックの表彰状に越前和紙が採用されなかったのか、その後どんな動きや対策がされたのか、これについてお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） オリンピックに採用されなかった理由につきまして直接関係あるかどうかあれなんですけれども、平成26年11月にユネスコの無形文化遺産として細川紙、本美濃紙、石州半紙が和紙日本の手すき和紙技術に登録された際に、日本最大の産地である越前和紙は技術保存団体がなかったことから登録されませんでした。その後、一日も早く登録要件を整えるために県和紙工業協同組合では越前生漉鳥の子紙保存会を設立し、平成29年10月には越前鳥の子紙が国の重要無形文化財の指定を受けユネスコの無形文化遺産登録の条件を備えたことから、県とともに継続して国への要望を強く行っているところです。しかし、ユネスコ世界遺産センターに提出する暫定リストが２年に１回という制約などから、直ちに追加登録が困難だと聞いておりますけれども、市では引き続き県や和紙組合と連携してユネスコの無形文化遺産への早期追加登録を目指してまいります。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） とりあえずは登録されるというところ辺で、しっかり頑張っていらっしゃるということがよくわかりました。2020年東京オリンピックの表彰状にこの越前和紙が採用されますと、越前市の卒業生は全て越前和紙で卒業証書つくっております。せっかくなっていただければ卒業生の思い出としてももっと深くなったかなと思うんですけれども、また何かの国レベルの行事には必ず越前和紙が採用されることを期待いたします。 次に、先般新聞の特集で大々的に取り上げられましたが、商工会議所、商工会の会員数の減少もあり、自主的な活動自体が困難な状況ともお聞きしております。実際の経済圏域が行政圏域をはるかに超えているということは、誰の目にもわかります。そうなりますと、経済圏域が広域化するのにあわせた組織でないと機能しないように思います。これについて市はふぐあいを感じてないのか、お伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君）
武生商工会議所や越前市商工会の加入者数につきましては、廃業などにより会員数の減少もありますけれども、事業継承や創業促進などによる会員数の維持拡大に取り組んでおります。ちなみに
武生商工会議所は平成30年度、平成29年度から会員数はふえておりますし、越前商工会に至りましては29年度、30年度２カ年続けて会員増加につなげている実態もございます。そういった中で、本市では経営改善普及事業の充実を図り小規模事業者の振興と安定に資することを目的としまして、小規模事業経営支援促進事業などを実施しているところでございます。今後とも地域の商工団体といたしまして、また中小・小規模事業者の支援機関として市と連携して各種ネットワークを生かしながら地域商工業の発展と育成に取り組んでいただくことを強く期待しております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 商工会議所も商工会もふえていて減ってはいないということなんですけれども、実は私も越前市の商工会議所に所属しておりまして、女性会には加入しております。県大会とか全国ブロック大会等に参加しますと、やはり高齢化というんですか、本当にどんどん高齢化になっておりまして、今までやっていた恒例の事業も期間がちょっと短くなったり行事取りやめという傾向にもなっております。そんなに衰退はしていない、ふえている、横ばいということは今の回答でわかったんですけれども、私の感じでは若い人がそれほど入っていらっしゃらないというのがちょっと現状なので、右上がりで上がっていくようなことではなくて横ばいなり減少方向にはなっていくのかなと思うんですけれども、今はまだその会そのものは存続しておりますので何とか統廃合ということも検討されていくのも、また将来に向かって10年後、20年後に向かって商工会議所、商工会じゃなくて１つになっていくのもいいのでないんかなということを思いまして、一応この分は提案だけさせていただきます。 次に、農協はＪＡ越前たけふを除いて、来年４月１日にＪＡ福井県としてスタートするようです。これはそれぞれの団体が決められたことですから、どうこう言うところではないんですけれども、実際には越前市の場合、旧今立地区のＪＡはＪＡ福井県に統合となりますし、旧武生はＪＡ越前たけふになります。この場合、市の農業政策に問題が出ないのか、市の予算を通して農協が実施主体となっている事業が推進されていくことも見受けられます。新年度において旧今立と旧武生間でのふぐあいや不利益が発生しないのか、お聞きします。例えば国や県の補助基準が大型化にあわせた内容に変更され、ＪＡたけふのような単一農協を基準に例えば豚コレラの野生イノシシの捕獲というところ辺がこの前予算化されたんですけれども、そういうものについての支障がないのか、お尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 本年５月に越前たけふ農協と、それから今立地区担当は福井丹南農業協同組合でございますので、この２つの農協さんに対しまして合併のいかんによって越前市との連携事業や各種手続などに関する変更等、こういったものがありませんかということで直接お尋ねをしてございます。御回答いただきましたところ、両ＪＡから同じような回答ですが、基本的には従来どおりで取り扱い等の変更はないという回答をいただいております。したがいまして、来年４月から今議員御紹介いただいた形になるんですけれども、越前市内に２つの農協が存在するという今までと同じような状況ではございますが、武生地区とそれから今立地区の農業者間において不都合や不利益が出ることのないよう引き続き両ＪＡと連携、協議を密にしながら対応してまいりたいと思います。 なお、鳥獣害対策につきましては越前たけふ農協とか、それから越前市が第三セクターで農業公社というところに委託をする形でやっておりますので、直接農協事業ということではありませんので、大きな影響はないかというふうに思っています。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今までどおり、ふぐあいは発生しないということなんですよね。今この野生イノシシの捕獲に対してのちょっと補助金が出たと思うんですけれども、そういうものはどういう形で支払われてるのか、参考のためにお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今回県の専決にあわせて越前市も専決させていただきました99万円のことで申し上げますと、猟友会がございまして、イノシシの捕獲殺処分については猟友会に多大な御協力いただいているということで、従来はその作業された方への報酬という形で支払われていたんですけれども、今回はその財源を活用しまして猟友会のほうに一旦7,000円上乗せの金額をお支払いするということ、幼獣、うり坊については1,000円ということですが、組織にまずお預けをするという予算の流れになってございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今までと本当に何のふぐあいもないということで、ちょっと安心いたしました。 次に、消費税についてお聞きします。 10月より消費増税が実施されます。今回の税制改正は、内容が一律２％アップするのではなく政府が打ち出す還元策、軽減税率も行われるということで国も盛んに制度の周知に努めております。これを全て理解するのは難しく、実施されてからいろんな問題が出てくるのではないかと思います。消費者行政の観点で、市はこの制度の周知をどう図っているのか、お尋ねします。 また、この増税により市財政への影響度についてどうなのか、今回の補正予算では計上するのだと思っておりましたがないように思います。国は社会保障等などの財源確保のためと言っておりますが、市はどのように考えていられるのか、お伺いいたします。 また、消費者の一番の心配は、家計に響いてくることです。生活不安から来る相談も増加することは予想されます。それと新聞等では、中小・小規模事業者、特に小売やサービス関係では会計時のレジを中心に幾つかの問題点が指摘されています。これを機に、廃業するといったケースも出てくることも想定されます。越前市はどんな観点でこの増税に対処した策を講じられるか、お聞きします。 10月１日の増税では、かなりの問題が生ずることが予想されます。私どもの議員のところにも多分相談に来られるのでないかなと思いますけれども、適切にアドバイスや情報提供する体制は整っているのか、心配します。これらの体制は万全なのか、確認のためにお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） それでは、消費税の増税と消費者行政の関連につきまして、まず私からお答え申し上げます。 消費税の増税そのものに関しましては、政府公報を初めといたしましてマスコミなどでもこれまで繰り返し報道されているところでございまして、私どもも広く周知がなされているものと考えてございます。その中でも、軽減税率の仕組みや範囲につきましては議員も御指摘のとおり一見複雑であり理解が進みにくいといったことから、消費者として混乱を招く懸念がございましたので、市消費者センターでは市
ホームページ内におきまして既に消費税の軽減税率制度に関する特殊サイトを設けて広報してございます。また、今後消費者の皆様に対しましては、増税を控えまして消費者センターにおきまして市
ホームページでの情報提供とともにさまざまなお問い合わせ、相談対応に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 私のほうから市財政に関する２点についてお答えいたします。 まず、今回の増税により補正予算で計上がなかったかの御質問でございます。 本市では本年10月１日からの増税を見据えまして、歳出において増税分を見込んだ令和元年度当初予算編成を行っていたため、今回の消費税増税による予算執行への影響は特にないと考えております。 次に、増税について国は社会保障等の財源確保のためと言っているがどうかという御質問でございます。 国によりますと、消費税増税は社会保障の安定化を図るための財源確保が目的です。本市では、地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費については令和元年度当初予算の概要附属資料12に示しているとおりでございます。これまでの地方消費税交付金は一定の割合で医療や介護などに充てられていましたが、今回の増税により幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消など子育て世代に対する事業に拡大されました。本市としましても、地方消費税交付金の増額分をこれらの事業に充当してまいります。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 私のほうからは中小・小規模事業者の増税に対する策ということで、消費税軽減税率対策につきましては現在国の補助メニューといたしましてレジの改修や導入に係る支援がございます。当事業は９月30日までに導入等の契約を完了し、12月16日までに設置支払いを完了し、補助申請を行う手続となっております。本市では商工会議所や商工会との関係機関と連携し、周知に努めているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） いろんな体制の中で、万全を期していただいているということで確認いたしました。また、今消費税が上がるということで、プレミアム付商品券事業を装った特殊詐欺も予想されているそうです。制度が変わるたびに、新たな詐欺も発生します。国民生活センターのネットで消費税のコーナーがありまして、越前市の市民課でもリンクされているのをけさ確認しました。また、10月の広報では、この関連の記事も記載されるとお聞きしました。市民の皆様の相談には丁寧に対応をお願いいたしまして、この内容は終わらせていただきます。 次に、次世代のスクールネットワーク構想についてお聞きします。 国は来年度から全ての小・中・高を結ぶ超高速通信網の整備に乗り出すＧＩＧＡスクールネットワーク構想を打ち出し、インターネットを通じた遠隔教育を本格運用させ全国的な学力向上につなげていくとの考えを打ち出しました。これに関して、以前王子保小学校でのプログラム教室の授業を見せていただきました。来年度からは小学生からプログラミング教育が導入されるようですが、まずこれについて越前市の対応をお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員から御紹介いただきましたように、来年度から小学校においてプログラミング教育が始まるところでございます。この教育はその名前からしてちょっと間違った理解をされることが多いんですけれども、これはプログラマーの育成を目指すというものではなくて、子供たちが理論的に考えていく力を身につける、このことを目的とした内容でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。まず、本市におきましては、スムーズにこの導入できますように、ことし３月児童用タブレットパソコンに必要な学習ソフトを入れプログラミング教育が各教室でできるようになりました。この風景を王子保小学校での算数の授業の様子を議員の皆さんにもごらんいただいたところでございます。このように、それぞれの学年に応じたわかりやすい授業ができるようになったと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） プログラミング教育は理論を見つけるということで、授業に生かしていくということなんですけれども、それほど１年間の授業の中で国からは年間何時間をやりなさいという、何かそういうようなものはないみたいなんで、それはそれぞれの市町で対応されるんかなと思うんですけれども、国が来年度の概算要求にＧＩＧＡスクールネットワーク構想の予算を計上していく方針で、この構想についての考えも打ち出しました。しかも、これは６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、全国の大学や研究機関を結ぶ世界トップレベルの超高速通信網ＳＩＮＥＴを小・中・高などの教育に活用すると明記されております。このネットにつながる学習用のタブレット端末など児童・生徒に一人一人配備する計画や校舎内に超高速通信対応のケーブルや高性能な無線ＬＡＮを設置するために、費用補助を国が行うとしております。近隣の市ではデータ活用で積極的に取り組まれている近隣市町があるんですけれども、越前市がこの近隣市町のような動きに対応していくのに課題がないのか心配です。課題をなくして、また進めていくのかをお聞きし、また策定中の教育振興ビジョンにもこれについての記述や具体策を書かれていくと思いますが、教育委員会の認識を今どうなのかお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 国が打ち出しましたＧＩＧＡスクールネットワーク構想は１人１台の学習者用パソコンにも対応できるよう校内に高速大容量の通信環境を整備するというもので、文科省の来年度の概算要求に盛り込まれたところでございます。本市におきましては、これまで学校ＩＣＴ環境の構築を着実に進めてきたと思っております。平成30年度には児童・生徒用タブレットパソコンや無線ＬＡＮ機器を整備し、教師と児童・生徒間、または児童・生徒同士における双方向的な学びが日常的に可能となる先進的な学校ＩＣＴ環境を再構築したところでございます。同時に、先ほど申し上げました活動が可能となる高速かつ容量的にも十分な通信ネットワーク環境を整備いたしました。この環境のもと、児童・生徒の情報活用の実践力や情報社会に参加する態度、プログラミング的思考などを育成していきたいと考えており、現在改定作業を進めております市教育振興ビジョンにおいて反映しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 国は、小・中学校の超高速通信網の実現により全国学力・学習状況調査をオンラインで管理していくという意向のようです。こうなりますと、自治体間の格差が指摘されることになります。2022年度整備完了を国は目指しておりますが、越前市としてどんな取り組みを考えておられるのか、また保護者の関心度も高い問題です。ついていけない子供たちへの配慮とか対応も、当初から考えていかなければならないと思います。児童・生徒の各家庭での直接、間接の金銭的負担があるのかないのか、また国、県、市町村の負担割合や負担内容の問題も考えられます。さらに、通信機器やシステムはどの業者のものをどのような基準で選択するのかという問題も当然出てくることになります。問題は山積みしていると思いますけれども、こうしたさまざまな課題を踏まえての現段階での見解をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 国のＧＩＧＡスクールネットワーク構想によります超高速通信網の整備は来年からの３カ年計画ということで、１年目に当たる令和２年度は国公私立の全学校の３分の１に当たる約１万校の通信ネットワーク環境を整備する予定と伺っているところでございます。現在本市の学校における通信ネットワーク環境は、これまでの整備によりパソコンを用いた学習には十分なものとなっているところでございます。しかし、今国が求めております高速大容量の基準、これが現時点では明確にされておりませんので、今後文部科学省の指針等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 2022年に整備を完了するということを国は目指しているということなんですけれども、今回この質問させていただくことで担当の方とちょっとお話しさせていただきましたら、越前市はすごく進んでるということをお聞きしまして、だから３年かかってそれぞれ整備しないといけないけれども、整備をされてない市やら町がいっぱいあるから越前市は多分もう充実しているので最後になるだろうということをお聞きしたんですけれども、越前市がこんだけ進んでるというのがごめんなさい、今回初めてお聞きしてわかったんですけれども、やっぱり進んですばらしいことはもっともっとどんどんどんどんＰＲしていただいたほうがいいのではないかなと、そういうふうに思います。また、今プログラム教育というところ辺で指導される先生方が十分に対応できるのか、また先生方への研修で今の仕事にオンされるということで今の先生方は大丈夫なのかというところ辺も心配されます。今小学校、中学校、高校と言ってる中で将来はやはり幼稚園、保育園についても当然求められていくような形になるのではないかなと思いますけれども、情報格差を生むことなく適切な対応を期待し、これらの見解をあわせてお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の学校におきましては、導入したタブレットパソコンのビデオ撮影機能を活用した授業あるいはプログラミングソフトを使った授業を行っており、学校の先生方もそういった機能を十分活用していく中で子供たちの健やかな成長に結びつけているというところでございます。市教育委員会では８月に教員向けの研修会を開催いたしまして、各学校での実践例、活用例を互いに学び合う機会を設けさせていただきました。今後はその研修会に参加された先生が中心となり、各学校での研修を水平展開をしていただくということになります。比較的使いやすいと言われておりますこのシステムやソフトを導入したため、短時間で習得することができ、学校の先生方には加重な負担を強いることはないというふうに考えているところでございます。 なお、今ほど幼稚園、保育園等においてのという御質問ございましたけれども、現時点におきまして幼稚園等におきまして国のほうから教育現場へのパソコン導入についての方針は出ていないという状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 先生方の負担もないということで、安心しました。考え方、プログラミング教育ということで考え方を学ぶ授業の一つということで、越前市は物づくりとかいろんなことを積極的にやっている中で、未来のモノづくりのまちをつくるとの観点で重要課題と考えて新年度に向かって最重点項目に上げられると思います。県も市も企業も連携しながら早急な取り組みを要望いたしますが、これについていま一度お聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 現在は子供たちの物づくりに対する興味やチャレンジする意欲を高める機会といたしまして、市内の企業の協力によりますモノづくり出前講座や福井高専との共催によりますロボットコンテストを実施しているところでございます。特にロボットコンテスト小学生部門は、ことしからプログラミングロボットを使った大会となっているところでございます。これらの取り組みは、福井県第１位の製造品出荷額を誇るモノづくりのまち越前市にとりまして将来の物づくりを担う人材の育成といった観点からも大変有意義であると考えているところでございます。早期のプログラミング教育の取り組みをということでございますけれども、プログラミング教育につきましては学習指導要領、こちらに載っておりまして子供たちの発達段階に配慮した取り組みを行っているところでございます。また、議員がおっしゃいます幅広い分野での連携につきましては、プログラミング教育の目的を踏まえ外部の人的、物的資源の活用を視野に入れながら適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 適切にやっていただくというところ辺で、９月の市長の所信の中で９月14日から16日までの３日間時代が求める技術があるというテーマの越前モノづくりフェスタ2019について、物づくり体験を通して次世代を担う子供たちの心を育むと言われました。180社の企業団体のたくみのわざがこの３日間連休なんですけれども、サンドームで開催されます。多分村田製作所のチアリーディングのダンスパフォーマンス、倒れない、ぶつからない、定期的に明かりをともしたりする、これはみんなソフトの積み重ねであんなすばらしいチアガールの演技が見えるんですけれども、ぜひとも３連休なんですけれども、この会場で子供たちを一緒に連れていって、この越前市のすばらしいものを見ていただくという機会にしていただくことを希望いたしまして、次の質問に入ります。 次に、家庭介護の対応についてお聞きいたします。 昨日の安立議員の質問の回答の中で、老老介護80歳以上の世帯が350世帯、それを基準に2017年３月在宅介護実態調査の中で80歳以上の方が介護をされているのが12.4％、介護を受けている人が2,886人という回答をいただきました。最近、高齢者世帯の方やひとり暮らしの方が周囲に多く見られます。そして、相談もさせていただきお話相手といったボランティアもさせていただいています。認知症の原因の一つとして、日中起きていて人と接する機会もなく他人との会話の機会がまるでないということで、認知が加速すると言われております。医学的なことはともかく、孤独がいいわけではありません。さらに悲惨なのが、老老介護の家庭で先ほども言いました80歳以上の方が介護されていて2,886人、この問題が原因となって全国的にも何か厳しい事件が時々報じられます。地元でも、これを身近な問題として切実な思いで受けとめているのが現状です。90歳代の親と70歳代の子供、80歳代の親と60歳の子供という組み合わせの家庭が周囲を見回すと意外に多くおられます。そうした家庭における介護の問題をどう考えていくのかも、自治体としての問題であります。まず、越前市の要支援１、２、要介護１から５までの方の人数、改めてお聞きします。また、お一人での生活か御家族がおられるのかもお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市の65歳以上の高齢者の要介護認定状況につきましては、平成31年３月末現在要支援１が117人、要支援２が408人、要介護１が774人、要介護２が950人、要介護３が653人、要介護４が576人、要介護５が353人、合計3,831人になります。また、昨日安立議員にもお答えいたしました在宅介護実態調査では、単身世帯の割合は11.9％という結果になっております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） もう相当の数の皆様がおられるということで、いろんな介護という中で身体介護とかいろんな介護があると思うんですけれども、認知症高齢者を介護している家族は特に大変であると思います。体はしっかりしてますから、どこででも出かけてしまう、認知症高齢者を抱える家族支援、これらの方々への対応についてどう取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 認知症高齢者を抱える家族を支援するための取り組みとしましては、家族介護者交流事業、認知症カフェ、認知症家族やすらぎ支援事業があります。家族介護者交流事業では同じ状況の家族介護者同士が交流し、リフレッシュしたり介護の知識を得たりする場を設けております。昨年度はこの事業を委託している２事業所において年10回開催いたしましたが、事業所で開催することで参加者が限られていたため、今年度は地区公民館でも開催し介護者だけではなく地域の方とも交流を図っております。認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域の方や介護の専門職など誰でも気軽に集える場所として市内６カ所にあり、それぞれ独自性のある取り組みを展開しております。また、家族やすらぎ支援員派遣事業につきましては、ボランティアが自宅を訪問しまして高齢者の見守りや話し相手を行っております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 数ある支援のサービスの中で、家族やすらぎ支援派遣事業についてお聞きいたします。 今越前市において何人の方が登録され、実際活動されているのか、お聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在研修を受け、やすらぎ支援員として登録されている方は54人になります。そのうち実際に活動されている支援員の方は平成28年度が33人、29年度が28人、30年度が22人になります。また、登録されている支援員を対象としましてフォローアップ講座も開催して、やすらぎ支援員の資質向上も図っております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 28年、29年、30年で研修を受けておられて、その活動されている方がせっかくお勉強して資格取ってもう少しの実際活動に参加されるそのための工夫というんですか、もうちょっとしていただくとやっぱりうれしく思いますので、そこら辺は要望しておきます。本当に老老介護、大変なお話をよく聞きますけれども、老老介護のケースがこれからまだまだまだまだふえていくという中で、今認知症の方に対するたくさんの支援があると思うんですけれども、その中の具体的な支援があればお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 認知症の家族に対する支援は先ほどお伝えしたとおりで、また徘回のある認知症の方に対する支援といたしまして越前警察のほうでも今行方不明及び保護者数のうち認知症が疑われた方というのが年々増加しているとお聞きしておりますので、市でも徘回のある認知症高齢者に対する支援強化を進めているところでございます。徘回が発生した場合の主な支援対応といたしましては、タクシー業者や宅配業者等の協力事業者にメール配信するなど緊急連絡体制により捜査を行い早期発見に努める徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業がありまして、９月２日現在106名の方が登録をされております。また、探知システムを利用しまして徘回の見られる認知症高齢者を探す徘回高齢者等家族支援サービスも実施しております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 徘回される認知症の方へのいろんな事業があるみたいなんですけれども、この徘回高齢者家族支援サービスについてお聞きします。 実際利用されている方はどのくらいおられるのか、お聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 徘回高齢者等家族支援サービスにつきましては、これまで２名の方が申請し利用されております。当事業につきましては利用者が少ないことから、市
ホームページに掲載したほか、市広報への掲載、そして介護保険サービス事業所等への周知を行いまして今後一層の普及啓発に取り組んでまいります。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今２名の方が利用されているというところ辺で、案内のパンフレット見せていただいたんですけれども、ちょっと専門的で普通の方には理解できないような難しいような形になってると思うんですね。徘回予知のある方にはぜひ装着していただき、徘回予備時点で保護活動ができるようにしていただきたいと思います。これはお願いで終わりますけれども、地域の中で認知症についての理解を深め支え合う地域づくりを推進していくことをお願いし、次に移ります。 最後になります。７分で終わらないんじゃないかなと思います。 瓜生産業団地のその後についてお聞きいたします。 前回の６月議会では、市がにわかに提案した瓜生産業団地造成事業が市の一方的宣言のような方針変更によって事業中止に至った経緯や責任について多くの議論がされました。８月発行の議会だよりの中でも、その議論の内容が詳しく報告され、６月25日に議長、副議長から市長へ産業政策の今後、地権者等への補償、振興策の対応、市民に対しての反省の意の申し入れが行われました。 私は去る６月議会の後、地元瓜生町の方々と話す機会を得ました。６月議会において、全地権者の合意承諾のない段階で地係の測量や埋蔵文化財発掘調査といった事前調査を手がけ、それらの調査経費の弁償として市長の専決処分の手法を用いることに私たちは議会民主主義の観点で問題として反対討論しましたが、最終的に賛成15人、反対６人の賛成多数によって専決処分は妥当と評決されました。しかし、私は結果的に市の対応に地元の方々が釈然としない気持ちを抱いたまま、現実に立ってるのが事実であるように思われます。地元での最初の説明会からの経緯をお聞きしますと、やはり市側の対応について不信感を持っておられ、尾を引いているように感じてなりません。 いま一度確認しますが、瓜生産業団地計画、事業も団体名称もなくなったのか、お聞きします。これは議会が市長に申し入れをした回答の中に、産業用地造成の今後は市全域を対象としていく考えとの選定方針を公表されております。当初売却を決意された皆さんの中には、この市全域に瓜生町も含まれて今後も話は残るとの考えをお持ちの方もおられました。県を巻き込んでのサンドーム福井を核とした丹南の産業振興施設の設置理念を考え、広域的に鯖江市のエリアも含め丹南広域圏域の中心となるこの地域の将来構想を考えていくべきだという地元の方々の発展的、賢明な声も聞いております。私は、確かにこれらの方々の声に報いる必要性を感じております。また、市は今回の事業中止の理由をいろいろと述べられております。 ところで、ことし７月に某企業なんですけれども、滋賀県の野洲市の工場の空き地に工場を建設し来年末には工場稼働という情報を日経新聞で確認しております。このように現在のような国政情勢を見ますと、先行きに不安を感じるのは一般的だと思います。不透明感が生じるだけに、企業の設備投資環境はさらには混迷な状況にあり、急な方針転換も出てくることは当然であると考えられます。私は何よりも地元にまだ残る市の一方的中止通告、この件に対するわだかまりを解消していくために政策的な方向性、市内での新しい産業団地の造成について市の考え方をお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今回本市が目指した瓜生産業団地造成事業につきましては、４月26日に事業中止を決定しました。今後の産業団地については、企業の設備投資計画や用地需要を的確に捉え企業に進出ニーズの動向に臨機に応えた産業団地の造成を図ることができるよう市内全域を対象として周辺環境、インフラ整備状況、交通利便性、災害リスクや各種計画との整合性、あと地元の協力、要望、産業団地としての適正価格など多角的な視点による検証を行いながら適地を選定してまいります。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 越前市全体での産業団地ということで、適正に考えていくという御回答でよろしいわけですよね。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 適地の選定に当たりましては、先ほど御説明しましたけれども各種要因多々ございますので、それらを多角的な視点による検証を行って適地を選定していくということでございますので、適正に適地を選定していくということではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 地元の方々のお話の中では、地権者の皆様が農地を維持していくためにいろんなパターンがあることを初めて知りました。地元が行った瓜生町農地保全に関するアンケートの中で、多くの方がこの際、農地の集約化を求められているとの結果もありました。既に一部の方は大規模生産者に委託をし、あるいはそれを検討されているなどさまざまなようです。さらには、今回の問題を機に離農したいとの動きも見られております。これを考えますと、今ある補助要件に合致するような規模になるのかならないのか、ちょっと疑問を感じます。今回の瓜生町の問題に関しては市独自の農地保全策を講じていくことも考えられないのか、見解をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 当該の土地、地域につきましては都市計画に係る用途地域内でございまして、農業振興地域ではないことから国、県においては農地保全等対策を図る進める区域とはなってございません。しかしながら、市が推進する環境調和型農業とか、それから先ほども御紹介したんですが、小規模ハウスによる園芸に取り組むとか、そういった場合には市単独で農業経営の面での支援というものを継続して行ってまいれる地域だと認識しております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） もう時間がなくなりまして、現時点で市は積極的に地権者の方と対応していることをお聞きしております。市において耕作補償とか原状回復に関する賠償の交渉にまた積極的に対応していただきたいと思いますし、今回の件で６月の議会の後議長、副議長が市長に対して産業政策の今後、地権者への補償、振興策の対応、市民に対しての反省の意を申し入れております。また、これからこの瓜生産業団地の問題はいろんな予算がつかれると思うんですけれども、そこら辺をしっかり頭の中に入れて対応していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（川崎悟司君） 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 次に、発言順位18番、近藤光広君。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 未馬会の近藤光広です。 質問に入る前に、８月下旬、特に28日の九州北部豪雨災害でお亡くなりになられました方々、被害に遭われました方々には心よりお見舞い申し上げます。そして、本年５月には越前市議会産業建設委員会で佐賀県を視察に訪問させていただきましたので、重ねて心よりお見舞い申し上げます。 それでは、発言通告に従いまして一般質問させていただきます。本日の私の質問の主な内容は、以下のとおりです。１、北陸新幹線南越駅周辺まちづくり計画について、２、産業観光まちづくり全般についての２点です。 まず、最初の北陸新幹線南越駅周辺まちづくり計画について質問させていただきます。 今件この１年間、私も何度か質問してまいりました。今件は大変多くの市民が非常に高い関心を寄せておりますし、今後半世紀にわたる越前市及び丹南地区、そして福井県の将来に大きく影響を及ぼしていく開発エリアだと多くの市民が思っているからこそ私も質問を重ねてまいりました。でありますので、今件よく市民からも聞かれ、市民も現状どこまで話が進んでるのか、わかりづらいねというふうな質問をよく受けます。でありまして、本日はできるだけ市民の目線で質問させていただくような形にさせていただきたいと思います。大所高所からの視点から申し上げれば、ここのまちづくりはこれからの福井県の産業、観光、人口問題等々に大きく影響しかねない場所であり、今後の福井県が大きく発展していける基礎ともなり得るとも考えております。 そこで、この８月に入り県の動きも活発になってきたように感じます。杉本知事も選挙期間中に新幹線及び南越駅の課題に県からも積極的に力を注ぐ意向も強調しておられましたし、まさにその方針が動き出したとの期待感が感じられるようになってまいりました。そこで、ここ最近県より長期ビジョン作成に向けた各市町に対するヒアリングがあったかと思いますが、南越駅周辺まちづくり計画との関係はどのようになるのでしょうか。お答えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 県の長期ビジョンと南越駅周辺まちづくりの関係についての御質問でございます。 県は、８月27日にあいぱーく今立において長期ビジョン策定に関する越前市意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、出席者から南越駅周辺まちづくり計画に対する県と市の連携をとの意見や若者が（仮称）南越駅周辺に欲しい施設などの意見も出されまして、県の長期ビジョンへの反映を要望いたしました。また、８月30日に開催された第３回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会でも、県の長期ビジョンと南越駅周辺まちづくりとの整合を図るようにとの意見が出されたところであります。引き続き、県の長期ビジョンに南越駅周辺まちづくり計画が反映されるよう取り組んでまいります。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今お話しの中、今後の県との連携ですね、そこら辺が大切になってくるんですけれども、現在の南越駅周辺まちづくり計画策定委員会においては県とどのような取り組みをして、それ以外でも連携が図れていくと、そういうふうな視点で論点が重ねられてるものなのでしょうか。県からの具体的な、逆に言ったら提案事項とか、そういったことは今現在はないんでございましょうか。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） まちづくり計画策定委員会についての県との取り組み、それ以外の連携についての御質問でございます。 南越駅周辺まちづくり計画の策定に当たりましては、幹事会に県の課長級５名と策定委員会には県の幹部職員２名に参画をいただき、協働して計画の策定に当たっております。また、８月19日には市議会議長と地元選出県議会議員の同席のもと、令和２年度に向けた国、県への重要要望書を杉本知事に提出し、重点項目として南越駅周辺まちづくりへの支援を強く要請いたしました。さらに、県においては県と市町の協働の取り組みとして市町からの提案を反映した施策を検討するため、県職員と市町職員による県市町職員による協働チーム会議を８月に設けたところであります。そういったさまざまな機会を活用いたしまして、県と市が協働して取り組みを進めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございます。今これからという状況には見えます。その進め方の手法の提案を出されてるというようなことで、具体的な内容というのはこれからの詰めだというふうに思いました。さらに、直近では福井市が中核都市としての位置づけにより、ふくい嶺北連携中枢都市圏の考え方、そのもとでオール福井というイメージでこの新幹線開業に向けての動きなのかなというふうにも感じるんですけれども、丹南広域的戦略も重要な中で、このようなふくい嶺北連携中枢都市圏をもとに県、そして福井市が何らかの動きというか、そういうものがあるんでございましょうか。南越駅を中心とした越前市は、丹南市町とともにどのようなバランス感覚で対応して戦略化していこうという思いなのか、ちょっと難しい質問ですけれども、そのようなお考えありましたらお示しください。 ただ、私としましては、協調は非常に大切なことなんです。ほかの新幹線新駅の各市と反面やわらかく競合していくというか、そういう独自路線も見出していくことが大切かと思います。そういうふうな具体的なところまでまだ進んでないと思いますけれども、もしあればまたお答えお願いします。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新幹線開業に向けての福井市や丹南広域での連携についての御質問かと思います。 ふくい嶺北連携中枢都市圏におきましては、観光や公共交通等の各ワーキングにおいて中核市である福井市と連携10市町がこの４月から随時事業内容の検討を行っているところであります。また、福井県丹南広域組合では丹南広域公共交通機関活性化協議会、そして丹南地域周遊滞在型観光推進事業の会議にて丹南地区において取り組むべき二次交通や観光連携等に取り組んでいるところであります。本市の強みをさらに生かしながら、越前市として最大限の効果が発揮されるようまちづくりを進める際に関係の深い丹南地域の自治体と連携を図ることで、より効果があるものは丹南広域組合という枠組みを活用し、さらにもう少し大きい視点で取り組んだほうがいいと、そのほうが越前市にとってメリットがある場合は福井市を中心とするふくい嶺北連携中枢都市圏の枠組みを生かしていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） また、これも具体的にはまだこれからという話ですけれども、独自路線ということも視野に入れながら特徴のあるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。今後も引き続きしっかりと県と他の市町とは歯車がかみ合い効率よく、かつ独自性のある成果が出ることを期待しております。これは期待、要望とさせていただきます。 次に、６月議会で市長答弁の中で出ましたＡＩとかＩｏＴ関連の施設を誘導し、このエリアの特に駅前から南側の約52ヘクタールまちづくり形成の核としていきたいとの話がございました。先日の８月30日の策定委員会でも、検討されました。このＡＩ、ＩｏＴ関連の誘導につきまして、市民の皆様いま一つわかりづらいところがございます。この件につき、いま一度わかりやすく御説明いただけると助かりますが、よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） ＡＩやＩｏＴ関連の施設の誘導に関する御質問でございます。 まず、背景としまして国では少子・高齢化に伴う人口減少や労働力不足などに対応しながら持続的な経済成長を図るため、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用する未来社会としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱しております。そこで、本市におきましてもこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0を見据え、ＡＩやＩｏＴ関連の先端技術企業の研究開発施設やスマート工場の誘致を目指すことについて産業活性化プランの改定有識者会議において議論を行っております。よって、今回（仮称）南越駅周辺につきましては、県内一のモノづくりのまち越前市のさらなる発展を目指していくためにはＡＩやＩｏＴに果敢に挑戦し未来を担う先端技術企業のスマート工場や研究開発施設の誘致を図っていくことも有益と考え、策定委員会において提案し確認いただいたところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今おっしゃってるように、そこら辺中身はある程度イメージはできるんですけれども、これからまた具体的に話進んだ折に、これがまたいろいろな国の施策とかにも申請とか、そういう形のことも必要になってくるかと思います。そこら辺も含めて、これからの流れはウオッチしていきたいと思います。このように地元の方々とのまちづくり委員会での検討とか御提案を踏まえた上で、策定委員会でも建設的な御意見が出ております。この地は将来的に発展的かつ日本にとっても有効な活用ができるエリアになるとも思ってます。そのような中、今検討されているスーパーシティ構想ですね、このような動きというのは今の現在の日本の国内ではどのような動向か、状況等簡単に教えていただけるとありがたいです。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） スーパーシティ構想の動向、現状についてのお尋ねでございます。 内閣府において進めておりますＡＩやビッグデータ、自動運転等を活用したスーパーシティ構想については、スーパーシティ構想を実現するための国家戦略特区法改正案が６月７日に閣議決定されたものの、会期末までに法案が成立しなかったことから６月26日に閉会した通常国会で廃案となりました。その後、政府は秋の臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指すと報じられておりまして、法案成立後スーパーシティ構想のモデル都市を公募し選定すると聞いております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今御説明あったように、また９月ですね、議会で国のほうで再びそれが浮上するという形ですので、そういうチャンスを利用して、まだこれがうまく今の策定委員会と市のプロジェクトとかみ合うような形で進めていただくというような形が必要なのかなと思います。それは期待したいと思いますし、我々議員もこの件については検討しながら協力できることは頑張っていきたいというふうにも思っていると思います。先ほど市民の皆様はまだまだこのＡＩとかＩｏＴの中身、そして広がっていくような、そのような人工知能とかインターネットでつながる世界、こういうものはまだ本当にイメージが何かしにくいということでございますので、こういう夢物語の話なんですけれども、もう超現実的な話にも近づいてます。こういうことをもう少しちょっと広報等でわかりやすく説明するような形がこれから適宜、ですから今進めてなくてもいいんですけれども、やっていただくとよろしいかなと思います。 さて、このようなＡＩとかＩｏＴ等を創出しているイノベーションセンターとか、そういうものを核にするような形だと思うんです。この52ヘクタールの場所に産官学ですかね、研究施設とか試験場とかモデル都市構想、都市創造へとつながっていくと、そういうふうに創造していく中でどうしても核となる企業とか、あるいは国、県レベルの投資が見込めることが第一かなというふうに思うんです。越前市内には、超優良な大企業がございます。当然そのような企業とともに発展していくことが最善かとも思いますけれども、実際そんなことなんかはまだイメージでしか捉えられないかもしれませんけれども、そんなことなんかをもし今考えがおありでしたらお答え願います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市産業活性化プランの改定有識者会議においてＡＩ、ＩｏＴ関連の先端技術企業の研究開発施設やスマート工場の誘致を目指すことについて議論を行っております。描いているイメージでございますけれども、核となる最先端企業の研究施設、イノベーション施設やスマート工場を誘致し、その周辺にＡＩ、ＩｏＴ関連のベンチャー企業やスタートアップ企業が立地していくものを描いております。同会議において企業の進出ニーズの動向に臨機に応えた産業団地の造成を図ることができるよう、市全域を対象として適地について議論を行っていく予定で、（仮称）南越駅の南側については南越駅周辺まちづくり計画策定委員会での議論の推移を見据えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今のそういうお話で、このイメージもだんだんしやすくなってまいりました。さきの参議院選挙でも、滝波議員もこれからはいよいよ地方の時代で経産省も地方の強みを生かせるよう地方がこれからの日本経済を発展する潜在的な力を発揮できるような施策を政務官として起案し実行できる段階になってきましたと、このようなこともおっしゃってました。その政策実現の場を福井県で、そして福井県を何か日本のシリコンバレーにしたいと、そのような大構想まで持っておられます。まさしくこの南越駅周辺が目指そうとするＡＩとかＩｏＴのまちづくりにも合致するようにも思っています。いろいろな部署が国のほうでも省庁かかわってくる問題かと思います。経産省だけで、ここの問題は一気に進められる問題ではないと思います。可能性はどんどんと追求していって、ここの問題、課題を乗り切っていただきたいなというふうに思っております。これからの話ですけれども、多少出おくれというんですか、地域によってはうちらのほうがちょっと出おくれてる部分があるかもしれませんけれども、この世界のさまざまな利便性豊かなこの仕組みもできていける地にここの地がなれそうな気がしてまいります。これから本当に組織化していく上で幾つものハードルを乗り越えなければならないと、このような人も前向きなイメージを持っているかどうか、どうでしょうか。今最後の質問になって申しわけないんですけれども、ちょっとそこを最後にお聞かせ願いたいんですが。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 少し繰り返しのお話になるかもしれませんが、５月末の第２回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会において福井県一のモノづくり都市としてのさらなる発展を目指すには自動走行やドローン配送、キャッシュレス、自立エネルギー供給など最先端技術を活用した近未来都市の整備やＡＩ、ＩｏＴ関連の先端技術産業の研究部門やスマート工場の誘致を検討することが有益と幹事会が提案したところでございます。市産業活性化プラン改定有識者会議においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をにらんでＡＩ、ＩｏＴ関連の先端技術企業の研究開発施設、イノベーション施設、スマート工場の誘致を目指すことについて議論を行っております。本市の未来を担う拠点を創造する観点から、南越駅周辺まちづくり計画策定委員会との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今後本当にやる気を持って頑張っていきましょう。 次の質問に移ります。 この件に関してなんですけれども、道の駅の件です。この件もイメージの話から入りますが、どちらかといえばどこでもあるような道の駅という、そういうふうなちょっとそういうイメージでとらわれてしまいます。 ただ、この道の駅は現在進めている新幹線南越駅周辺まちづくり計画策定委員会で起案されての話ではなく、新幹線駅前に何もないのではという、そういうふうな話からでき上がったものですから、コンセプト的にも現在の形の評価することは酷ではあると思います。しかし、せっかく新幹線新駅前につくるのですから、期待しておりられた観光客の方にとって開業後特に目立った建造物がない中でお迎えのおもてなしの場としての工夫、また検討する時間もありますのでお願いしたいところであります。新幹線の開業時は今の予定では駅舎等この道の駅以外に恐らく観光客との交流の場はないのかなと思います。そこで、特にソフトの部分での工夫をいま一度検討していただきたいのですが、見解お願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 受託候補者である株式会社鮮魚丸松は県内の事業者であり、市内にも事業所があります。そのため、地場産のものを多く扱うこととなる道の駅の運営においてはこれまで培ってきた市内、県内でのネットワークが大きな強みになると考えております。また、施設の全体は新幹線駅と調和するようコウノトリの翼をコンセプトに内装はエントランスに越前打刃物をイメージしたアーチ、伝統的工芸品の販売棚には越前箪笥を模した化粧箪笥、照明や壁紙には越前和紙を使用するなど、本市らしさが十分に表現された道の駅であると考えております。提案内容については、それ以外にさまざまな御意見をいただく中で、さきの川崎議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、受託候補者と協議を行っていく中で今後開業準備計画としてまとめていくこととなっております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） この件も、川崎議員のほうから御質問ありました。それで、ソフト的な御提案として例えばこんな本当にちょっと稚拙かもしれませんけど、例えば本当にストリートパフォーマンスなど、そんなエンターテインメント性を企画したりとか、特に女性の人気のここだけのスイーツを開発してＳＮＳで話題を提供したりとか、共生社会の中で海外食材フェアの企画とかブラジルフェアをやるとか当面駐車場を利用してパラグライダーとのコラボを実施して話題を集めるとか、いろいろやり方はあると思います。また、和紙を利用して折り紙でコウノトリをつくって越前打刃物、指物とコラボの作品をつくってそれを展示するとか、そんなこともいかがかなと思います。一味違う形のことを期待しておりますので、そしていろいろなアイデアを募ってここは検討していい形にしていただきたいなと思います。ここについてはいろいろほかにちょっと質問ございましたけれども、重複する部分が多々ございますので、これ以上のことはこれについては質問は避けたいと思っております。 大阪までの延伸完了まであと20年、最短で20年、このようなハード事業構想が実現される目標としてはいると思いますけれども、もっと早い目標を立て、何でしょうかね、この前まちづくり策定委員会で公表していただきました仁愛大学の学生さんのアンケートで１位であってほしい施設として大型商業施設、そしてそこには全天候型の大型スポーツ施設、そしてＡＩ、ＩｏＴ関連の集積、何かといろいろなイメージがこれで見えてくるんですけれども、このような件を含めてハード事業に関していま一度何か言えることがありましたらという質問はあります。 ただ、この質問も現状こうなってますという話で終わってしまいますので、このような全天候型の例えばスポーツ施設、この大型商業施設ともに私としては私見としては賛成でございます。日本海側で全天候型のこのようなサッカーができる、例えばそのような施設とかないようですし、ほかの音楽関係のイベントとかも使えるということで、現在サンドームも結構そのコンサートができるということで石川、富山にも結構そういうものをつくっていこうというような動きがあろうと思います。ですから、そういう意味では、こういうところにこういうものもあってもいいのかなというふうには思います。こういうことも夢の中でいろいろと話して、それが現実になるような形に持っていければいいと思います。 そんな中で、私がちょっと御提案したいのが前もお話ししましたけれども、屋久島にこういう施設、屋久島環境文化村センターってあるんですけれども、ここに大型スクリーンがございまして、こんな形で映像が見れるんですね。ちょっとタブレットの中にも皆さん入ってるかと思うんですけれども、これは越前市の勝蓮花の滝を映したというものではございません。これはよく似てるんですけど、これは屋久島の大川滝といわれる滝らしいですね。本当に迫力持ってこういう映像が見れるというものが、これ非常にこれからはここへつくるとか、こういうあれじゃなくても構いません。私はちょっときょう言いたいのはこういう映像とか、こういうビジュアルなものを設定して例えばインバウンドの方々が来てこれを英語版で見ていただくとか、もしくはまた子供たちがこういうものを大型映像を見ながら教育の場で使えるとか、これを福井県、しかも丹南、この越前市のいいところをいっぱい映して、これを子供たちにいい影響を与えるとか、そういういろんな相乗効果が出てくると思います。それとリピーターがふえてくると思います。やはり私もこれ屋久島のこれ見て、なかなか自然余り見れなかったんですけど、これ見て本当大ファンになりましたんで、今もう屋久島のそこ、ここも聞きますと年々ふえているということで、またそのリピーターもふえてきているということでございます。これは管理運営も大変なことですし、ハード事業というのはこれからもできるできないということはございます。けれども、これも一つの案としてこれからのまちづくりの中で、これまた例えば工芸の里構想の中の一つとか、あと越前市には郷土歴史博物館的な建物がない、それと一緒にコラボするとか、そういう形でこれも南越駅前にもし置ければ非常に観光とも一体にはなれるのかなということで、これも一つのアイデアとして考えていただければと思います。余り時間がございませんので、先に進まさせていただきます。 それでは、２番目の質問に移ります。 産業観光、そしてまちづくり全般についてです。 全般ということになりますと、課題は広範にわたりますけれども、本日は３点、新規産業支援、中小・小規模企業支援、企業誘致等の展望、そして武生中央公園水泳場の再整備について、池上遼一展の効果等を踏まえて等について御質問させていただきます。 まず、新規産業支援、中小・小規模企業支援の現状を補助金の支援体制の説明を、可能であれば他の市町との違いを含めながら、これは昨日の我々未馬会の中西議員からもこれについての詳細な質問、また御提案ありましたので、きょうはちょっと確認の意味で市民にもわかりやすいような形で説明していただけるとありがたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 新規産業支援についてでございますが、市内の中小企業が研究開発や販路開拓に取り組む際の新事業チャレンジ支援事業補助金、あと町なかエリアでの立地に対して重点エリア商業活性化補助金やまちなか出店改装促進支援事業助成金、その他女性創業者に特化した創業支援など中小零細企業に対する支援については設備の更新も対象とする持続的発展生産設備増設等事業補助金、事業計画等の策定による企業の経営力向上を目的とした小規模事業者伴走型持続化補助金制度や中小企業等伴走型資金融資制度など他市町にはない特徴的な制度をそろえ
武生商工会議所、越前市商工会、金融機関、まちづくり会社などの支援機関と連携を密に図り支援を行っております。 きのうもお答えさせていただきましたが、例えば国の生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の３年間免除する特例措置につきましては、それに伴う資金需要、それに対して設備の更新に対する補助制度や伴走型資金融資制度による利子補給の優遇措置などをセットにして他市町にはない集中的な支援を行っております。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 他市町との違い、非常にある意味本当にいろんなメニューが用意されていまして、これからもどんどん活用していただくという形が必要だと思います。新規事業をこれから
起業される方ですね、こういう方に対してもやはりいろいろとＰＲしていっていただきたいと、かように思います。その件に関しまして、ちょっと今私の考えを述べさせていただきます。 約15年前ぐらい現在の越前市の中央図書館の建設計画が持ち上がったとき、私一個人としてビジネス支援図書館の機能を導入してはどうかとの関係者の方々にお話はさせていただいたことがございます。当時アメリカニューヨーク公立図書館を中心に広がり、当図書館で立ち上げを経験されまして、そして日本に普及されていた第一人者の方が御紹介する機会がございましたので御案内をさせていただいたことがございました。当時私はその
起業家、事業規模拡大のお手伝いをするような市の姿勢を見える化することによって当時の言葉でいうベンチャー企業の育成とか、風土づくり、多少なりともＵＩＪターンの増や元気なまちづくりにも貢献できるというふうに思ったからであります。結果的には越前市では導入には至りませんでしたが、当時2004年に全国で約30の公立図書館で導入されまして、調べましたら我々先ほどお話しした５月に視察にお邪魔した長崎県諫早市立図書館も導入されております。諫早市では、現在も図書館では活発に活用されているようです。残念ながら見学はできなかったのですけれども、視察でも拝見できましたが、市内では特に中心市街地のこの現代において再開発が今盛んに進んでるんですね。建設中の再開発ビルのテナントもオール地元企業で決定してるという、ちょっと私が質問させていただいて驚きました。やはり企業のモラルの高さのこの秘訣を、そのときにお聞きしました。何か強力なリーダーシップの方が例えば市長におられるとか、そういう方おられるとか、そういうことをちょっとお聞きしたんですけれども、自然にそのような体制が構築できるとの、そのような回答でした。ちょっといろんな秘訣あるんでしょうけれども、これもこの図書館にヒントがあるかもしれません。そういうところで、企業誘致とか、そういう問題またはちょっと戻りますけれども、さきの瓜生産業団地、これ残念でしたけれども、引き続き企業誘致とかの活動、そして新規事業の立ち上げというベンチャー企業という昔言われた、そういう企業そういうものを誘致するとかという形はこれからも積極的にしていっていく努力はしていただきたいなと、現状は何かそこら辺のことで説明できることがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内における企業誘致活動につきましては、県の企業誘致課と連携を行い市内への立地に関心を示した企業に対しまして当市の魅力や県内トップレベルでの支援制度をアピールし積極的な誘致を行っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 企業誘致、そして今先ほどちょっと私が新規事業の立ち上げとか、そういったところも含めていろいろと施策をこれからも続けてほしいんですけれども、例えばこの南越駅周辺まちづくり計画策定委員会で出されてます、そのアンケート調査の調査企業5,000社あるというふうにとられてます。これアンケート調査で、他の転用は不可でございます。ですから、これを利用したいという形はできないんですけれども、でももし御縁ができる企業で可能であれば、例えば南越駅周辺以外で福井県に進出したいなと意向があるとかというところで、例えばそういう企業がお話ができるようなことがあれば、積極的にお勧めするシティーセールスを行っていただくとか、そういう形は引き続きしていただきたいと思っております。もし何かそういうことに関しても回答があればお願いします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市の企業立地につきましては、南越駅周辺に限らず今後も当市の魅力や県内トップレベルの支援制度をアピールし積極的な誘致に努めてまいります。また、企業の意向に臨機に対応できるよう、産業団地の適切な選定も行ってまいります。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 冒頭でも私お話ししましたビジネス支援図書館、現在の越前市の図書館では導入は困難かと思います。できれば新庁舎と移り変わる中で、庁舎内にさきのＡＩ、ＩｏＴ関連まちづくりの布石ともいう意味合いにおいても
起業家相談窓口の充実化というものがもし図れるんであれば、そういう窓口というものも何かしていただけるような形というのは姿勢というんですか、そういうものが見える化できるといいかなというふうに思っておりますが、どうでしょうかね。これはまた、要望として置いておきます。 次に、武生中央公園水泳場再整備についての質問に移ります。 この件は平成29年度創設の都市公園法に基づく公募設置管理制度Ｐａｒｋ－ＰＦＩに基づくもので、民間事業者が整備する公共施設の市負担の２分の１が国が補助するということですが、その前提としてサウンディング型市場調査があります。このサウンディング型市場調査と現在の状況、そして今後の予定を簡単に御説明ください。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、サウンディング型市場調査につきまして御説明をさせていただきます。 この調査は公共施設の整備検討に当たりまして広く民間事業者から意見、提案を求め、そして対話を通じまして市場を把握するという、そういう内容の調査でございます。国庫補助を活用いたしました屋内型プールの整備につきまして県と協議した結果、民間事業者と連携することで国庫補助を受けられる可能性が大きいことがわかりました。しかし、その要件として、民間による施設の整備が必要となってくるということでございました。そのため、サウンディング型市場調査の公募を７月５日に行い、事業に意欲のある５社から提案を受け７月29日、30日に意見を聴取したところでございます。その５社の全社の共通理解といたしましては、公民連携の前提といたしまして屋内型プールの整備が必要という意見で一致をされました。また、民間による施設整備への主な意見として提案いただきましたのが、フィットネスジム、軽運動施設、温浴施設、イベント催事場、屋内遊戯施設といった御提案がいただいたところでございます。今後の事業の進め方でございますけれども、屋内型プールの整備を大前提といたしまして公募条件を定めるために事業化に向けた２回目のサウンディング調査を10月に行い、事業者の参加意向を再度確認していきたいと考えております。その上で、本年度中に事業者の選定、令和２年度に現在のプールの解体と新しいプールの建設に着手し、令和３年度に供用開始をしたいと予定をしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今の御説明のとおり、つまりこのサウンディング型市場調査による提案等は１回目のヒアリングを終えて各応募者から提出済みということで、これから２回目の事業者のサウンディング調査を行い、これ屋内型のプールですかね、25メーター、幼児ということで、それを建設するという方向で補助を大前提に各応募者にこれから第２回目の調査をしていただくということですよね。ということは、理事者とそのプールを利用される例えば団体、例えば水泳協会とかスポーツ協会さんがございますね、そこら辺と意思疎通は完了してるというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市水泳協会、市スポーツ協会に関しましては、これまでに事業の概要は説明し意見の交換を行ってきたところでございます。プールの規格等も含めまして、今後も引き続き協議をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） プールに関しましては、25メータープールでも競技用公認プールという認定レベルの課題もあるかと思います。この点に関しましても、導入の可否等々をさきの協会等の方々との意思疎通は十分にしていただきましてオープンしてからもこのわだかまりとか、そんなことが残らないように対応をよろしくお願いします。よろしいでしょうか。 また、小学校の授業ですね、年10時間、これ一貫して使用してきた東小学校とか坂口小学校、家久温水プールを利用してるということですが、今後各小学校の使用も市民プール利用が再配置計画のもとでふえていく予想もできる中、改築のこのプールのあり方はまだ十分検討の余地はあるんかなとも思います。 ただ、このスケジュール的な余裕もないようですが、余裕のない中でもしっかり利用者の目線で再度検討していただきたいと思います。我々議員もこれからもしっかりとウオッチしていって、後から問題がより少なく問題がないような形にしていただきたい。この中心市街地のまちづくりにとってもこの中央公園ですね、やはりこの市民にとってさらにすばらしい公園になるための重要なまたこの課題となると思いますので、市民の皆様が期待しておりますので、どうかひとつこの件もよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、先日来池上遼一先生の展覧会がございました。この効果等を踏まえてについて御質問させていただきます。 この質問に入る前に、この前漫画やアニメーションに関してですので、７月18日京都アニメーション放火事件で本当にお亡くなりになられた方々には謹んでお悔やみを申し上げます。 早速ですが、この池上遼一展を拝観しまして、作品のすばらしさに圧倒されました。福井から来た友人も感銘しておりまして、大変すばらしい展覧会であったと思います。越前市において、またこの武生公会堂記念館で劇画の展示は初めてとのことですけれども、今回の入場者数とか来場された方々の状況はいかがだったでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） ことし７月５日から９月１日までの52日間、武生公会堂記念館で開催いたしました極池上遼一展のまず入館者数でございますけれども、4,099人でございました。１日当たりの平均入場者数といたしましては、約79人ということになります。 これまで同館で開催いたしました企画展のうち、入館者数が多かった展示を申し上げさせていただきます。本年３月21日から５月12日まで開催いたしました、かこさとし展の入館者数は47日間で4,587人、１日当たり約97人でございます。また、昨年９月21日から12月24日に開催いたしました、いわさきちひろ展の入館者数は79日間で5,501人、１日当たり約69人ということでございます。このように、多くの入館者を得た展示とほぼ同程度の実績を得たということでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今お答えありましたように、池上遼一先生のこの展覧会、延べというんですか、１日平均79人、かこさとし先生の展覧会は97人、いわさきちひろ展はちょっと残念ですけれども68人ですか、ということで大きくは違わないんですけれども、ただこの企画展非常に成功だったと思います。大成功だったと思います。 そこで、現代では世界的に日本の漫画等のポップカルチャーというんですかね、大衆文化が支持され日本の文化に大きな要素、こういうことが大きな要素になってきたと思います。このような漫画とかゲーム等のポップカルチャーについて、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今回の企画展は池上遼一先生が本市出身であることから、その作品と功績を広く市民の皆様、ひいては県民の皆様に御紹介させていただくために開催をしたところでございます。池上先生が描かれる劇画を美術作品、絵画として捉え劇画家として成功をおさめるまでの歩みを作品とともに時代に沿って展示をさせていただきました。武生公会堂記念館ではこれまでにない企画展となり、新鮮な印象を市民の皆様方にお届けできたと考えております。議員がおっしゃられますポップカルチャー、これも日本文化として認められているものと考えておりますけれども、博物館や美術館の機能を持つ武生公会堂記念館では引き続き本市ゆかりの人物や地域の歴史、文化にスポットを当ててまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今御答弁のあったように、このポップカルチャー、これをまちづくりに生かしていくということは現代では非常に効果的だと思います。このような企画展とかイベントでの生かし方等々、これからも期待しております。今回の企画展では、池上先生の御協力には本当に心から感謝申し上げたいと思います。またボルガライスとか、そのポスターの御協力、それから越前市御出身ということもあり、その郷土愛が見る者にも伝わってきたと思います。この件につきまして、外国の方からも多数来られたというふうにも聞いております。そして、県外の方も多数来られております。そういうふうに聞いておりますので、これは正確な数はまだ把握というんですか、なかったように聞いておりますので、ただ非常に多く来られたということは聞いております。インバウンドのこれからの時代です。有効にこういうことを企画をしていただければと思います。本当にこれについては池上先生にはぜひこういうふうな展覧会をとお願いしていたらしいんですが、文化課としてもお願いしておったらしいんですが、このハードボイルドの劇画展ということで児童にはちょっと刺激が強いのではないかということで先生もお断りになられてたということですけれども、今回のことで非常に成功だったということで、これからもいろいろなことで生かしていただけたらよろしいのかなというふうに思います。また、漫画とかアニメの世界では今現在北府駅の監修でお世話になっています南正時先生、あの先生も当然越前市の御出身ですけれども、今鉄道カメラマンとして活躍されていらっしゃいますけれども、もともとは巨人の星で川崎のぼる先生の事務所におられたということもございますので、このようなまちづくりのヒントはいっぱいお持ちだと思います。先生にも、また御協力いただきたいなと思ってます。この件に関して、武生公会堂記念館、これが周辺のまちづくりにどのような役割を果たしているか、また今後のあり方も御返答できることがあればお願いしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 武生公会堂記念館は中心市街地という立地条件から見ましても、市内を周遊される方にとって立ち寄りやすい場所にある施設というふうに考えているところでございます。来訪者の周遊性を高めるためには、観光や文化、スポーツなどの施設と連携するとともに、市民団体などとの連携も重要であると考えているところでございます。今回池上展の開催に当たりましては、市観光協会などと連携し企画展の入館者が市内の飲食店を訪れると池上先生のイラストを用いたクリアファイルがもらえるイベントなどを実施いたしました。また、市サマーフェスティバルの花火大会の際は、公会堂記念館の開館時間を午後９時30分まで延長し誘客促進を図ったところでございます。さらに、図書館や文化センター、いまだて芸術館などの市の公共施設におきましても、池上氏の関連展示を行い施設間の連携を図り周遊性を高めたという取り組みも行わせていただきました。今後もこのような取り組みを通じまして、周遊性を高めるとともに、本市ゆかりの人物や歴史、地域の文化等にスポットを当てまして市民の皆様が郷土に誇りを持ち愛着を深められるような展示となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今回、逆に市民の皆様がもうちょっと来館いただけたかと思います。もうちょっとそこら辺ＰＲのこともあるんですけれども、ぜひともそういう方にも来ていただきたい。全体を通じまして、きょうの質問通じまして何かまだ市長のほうで感想とかございますか。済みません。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 一番最後のほうは教育委員会のほうですのでちょっと最初のほうについて少しせっかく当てていただきましたので、述べさせていただこうと思います。 南越駅周辺まちづくりの問題意識でありますけれども、私は城戸議員の御質問にも答弁させていただきましたけれども、民間活力の導入が基本だというふうに一貫して考えております。これは財政負担を抑制するとか税収増を目指すと、そういう視点からも民間の誘導を基本に据えるべきだろうと、その際越前市の産業構造を考慮すると３次産業が当然のことながらターゲットということで、これまで市として取り組みを進めてきております。若者のニーズとしても商業施設への期待が高いということとか、特に女性のＵターンという意味でも就職先として非常に効果的だと思っておりますけれども、前回川崎俊之議員の御質問の中でも述べさせていただきましたが、民間のヒアリング等を行うとやはり課題として平日の売り上げにネックがあるということを考えると、周辺にどういうふうに需要を喚起するような核となるような施設を立地できるかということが大きな課題になるなというふうに考えております。 そこで、一つは先ほど議員触れられましたけれども、スポーツ施設として屋根つきスタジアム、こういったものを例えば長期ビジョンの中で位置づけて南越駅の周辺に立地できないかということを県には要望しております。 ただ、こういったものは非常に時間を要しますので、私どもの強みとしてやはりモノづくり都市として、これからさらなる発展を目指すとＡＩ、ＩｏＴの拠点を整備するということは非常に効果的な取り組みであり、またそのことが平日の売り上げにつながるということで、３次産業の誘導、立地にもつながっていくのではないかということでスーパーシティ構想なども視野に入れながら今ＡＩ、ＩｏＴの拠点化ということについて議論を深めております。しかしながら、一番大事なことは広大な用地がしっかり確保できると大阪開業までの時間軸を持った土地の利用のあり方を検討しないと虫食い状態になってしまいますので、決してつんのめることなく冷静に議論を積み重ねていきたいと思っているところであります。
○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございました。私の質問終わらさせていただきます。
○議長（川崎悟司君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は９月20日午前10時から再開いたします。 散会 午後４時２６分...