越前市議会 2019-09-06
09月09日－04号
令和 元年 ９月定例会 令和元年９月
越前市議会定例会（第４号） 令和元年９月６日の会議に引き続き、令和元年９月９日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和元年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和元年９月９日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が橋本弥登志君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎悟司君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ９月６日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 発言順位７番、
大久保惠子君。
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 大久保です。一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 越前市は、昨年、多
文化共生プランを策定、今年度は当初予算に総事業費１億763万円を計上しました。これは、昨年度の8,300万円に対し1.3倍の予算で、2,460万円の増額となっています。うち約500万円ほどが多言語翻訳機に充てられています。 その2,460万円の約４分の１の645万円、総額の7.7％が
外国人児童・生徒の
日本語支援に充てられており、具体的には
アクセスワーカー１名、
教育支援員２名の合計３名の増員分の人件費です。 現在、越前市で20人の方が
外国人児童・生徒の支援に当たっておられますが、その方々の仕事の内容とそれぞれの人数をお尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の
学校教育現場におけます
外国人児童・生徒の日本語の指導につきましては、４種類の職種の支援員を配置して対応しているところでございます。 １つ目は、
日本語初期指導員でございます。外国から転入し、日本語がわからない児童・生徒を対象に、学校を巡回して、日本で生活、学習するための初期の日本語を個別に指導します。現在、教員免許を持つ２名の職員で対応をしています。 ２つ目は、
アクセスワーカーです。学校からのお便りの翻訳や保護者への対応、教育の補助を行います。現在６名で複数の学校を担当しています。 ３つ目は、
日本語基礎指導員です。授業中に
外国人児童・生徒に付き添い、授業についていけるようにサポートをします。現在５校で７名の指導員を配置しています。 ４つ目は、
外国人児童・
生徒対応支援員で、
外国人児童・生徒が在籍する市内全ての学校を巡回し、教育課程のコーディネートを行います。
外国人児童・生徒の個別指導や学習支援に入ることもあります。２人のうち１名は小学校の元校長、もう一名は日本語と
ポルトガル語が話せます。学校での授業が終わった後には教育振興課に戻り、転入の際の相談にも対応をしていただいております。 また、教員の事務補助を行う
学校運営支援員の中に
ポルトガル語が話せる職員がおり、教材の作成や翻訳などの業務も行っています。２名で３校を担当していただいております。 これら、市が雇用している職員のほか、県が配置している加配教員が６名おります。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 了解いたしました。 この７月１日現在で、越前市の小・中学校に219人の
外国人児童・生徒が在籍しております。このうち日本語の指導が必要な子供は３分の１、七、八十人程度と聞いております。
うち初期指導の必要な子供は二、三十人とのことです。 これらの子供に対して、
初期指導員は２名、その方々が複数の学校を巡回して指導に当たっておられます。以前より少し改善されたとはいえ、これでは十分と言えない状況ではないかと思いますので、検証をお願いしたいと思います。 次に、県からの加配の先生がいらっしゃいます。現在５校に籍を置き、指導計画の作成、学習指導、教材作成、担当者の
指導役割分担などが仕事となっております。 県費での配置なので非常にありがたいことなのですが、この方々は教員免許があり、各学校で副担任をされたり、一般児童・生徒の授業も担当されていると伺っておりまして、純粋に
外国人児童・生徒の対応をされているわけでもないようです。 また、
ポルトガル語が話せるわけでもなく、
日本語支援の経験もないようで、学校に配属される前に何か研修など受けていらっしゃるのでしょうか。現状の把握、検証をお願いしたいと思います。 そして、実際、学校現場で第一線に立って日本語の支援を担っている方々は、
アクセスワーカーと
日本語基礎指導員の方々です。
アクセスワーカーの方は、生活支援、保護者との連携、教育相談、翻訳業務でありますが、実際はそれだけでは済まされず、
基礎指導員の方々と一緒に子供たちに接し、日本語の支援をされています。 さらには、初期指導もするし、県の加配教員のフォローや
外国人児童・
生徒対応支援員のフォローもすると聞いております。ということで、朝８時から勤務時間外も頑張っておられるようです。このことも把握されているのかどうかお願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
外国人児童・生徒219人のうち、今議員おっしゃられましたように、
日本語指導が必要な子供たちは３分の１程度でございます。その３分の１の中で初期指導の必要な児童・生徒は、９月現在で約20人でございます。その対応を行う
日本語初期指導員は、昨年度以降１名増員し、２名体制で対応しているところでございます。 この指導員は、それぞれ３校から４校を担当し、週当たり25時間以上指導に当たっていただいております。 ２人体制とした理由は、初期指導が必要な子供たちが年々増加しているということと、きめ細やかな指導を目指すというものでございます。現在は
外国人児童・生徒の移動が落ちついておりますので、２名体制での対応が可能と考えているところでございます。 次に、県加配教員に対する本市での教育につきましては、毎年、
外国人児童・生徒のための指導方法を学ぶ研修会を行っております。具体的には、
外国人児童・生徒への対応方法や各学校間での情報交換を行っているというところでございます。 また、文科省の
外国人児童・生徒に対する
日本語指導者養成研修会に１人の教員を派遣し、指導者の養成にも努めているところでございます。 最後、３つ目でございますけれども、
アクセスワーカーは、お便りの翻訳作業、保護者との連絡、教育相談、教育、生活支援などを行っているところでございます。特に、お便りの数が多くなる学期の初めと学期の終わり、月で申し上げますと、４月、７月、12月が忙しくなります。また、
外国人児童・生徒の増加に伴い、年々仕事の量もふえ、負担が大きくなっているのが現状でございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 了解いたしました。さらにまた、現場の検証をしていただきたいというふうに思います。 それと、全体として言えることなんですけれども、それぞれの方々の指導能力にばらつきがあるというふうに聞いております。それは、子供たちにとってもよくないことですし、同僚の方への負担も増すことになってきますので、お聞きしたいんですが、採用の基準とか能力の見きわめというのはどのようにされてるんでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
日本語初期指導員の採用基準といたしまして、日本語、
ポルトガル語の両方を話せ、教員免許を有している者、
日本語基礎指導員の採用基準は、原則的に教員免許を有し、
日本語指導ができる者、
アクセスワーカーは、日本語、
ポルトガル語の読み書きができ、翻訳等の作業ができる者としています。
日本語初期指導員や
アクセスワーカーにおいては、日本語と
ポルトガル語の両方を話せる人材がなかなか見つからないということがあり、人材確保の面で苦慮しているのが現状でございます。 なお、採用後に行う研修等を通じ、個々の
スキルアップに努めているところでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。 日常会話は大丈夫でも、教科を教える技術が少し劣るとか、例えば算数でいうと分数の指導とか、理科とか生物の専門用語にも少し問題がある方もいらっしゃるようなことを聞いております。 そういうこともありまして、人材確保は大変だなと思いますが、また現場の声も聞いてしっかり対応していただきたいと思います。 そして、次ですが、現場の方々が教え方とか子供への対応の仕方など、指導技術のレベルアップのための情報の共有とか情報の交換の場はあるんでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
支援員同士の情報共有、交換の場というお尋ねでございます。 年２回、
市外国人児童・
生徒教育担当者連絡会を開催をしております。同連絡会には、
日本語初期指導員、
アクセスワーカー、
日本語基礎指導員、
外国人児童・
生徒対応支援員が参加し、情報共有や意見交換を行っております。 また、
アクセスワーカー連絡会、これは別に行っており、
パソコン操作の技能向上を目指した研修会を実施し、技能向上に努めているところでございます。 さらに、学校で使用しております教材や資料、これを全員が共有できるフォルダーに保存し、互いにデータを閲覧、活用できるような取り組みを行っているところでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。 情報交換、その場で上がった意見をさらに機能するように十分努めていただきたいと思います。 それと、これらの方々と学校側との情報共有、情報交換はどのようにされているのでしょうか。そのような場の有無を教えてください。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、学校との情報共有ということでございますけれども、
日本語指導が必要な
外国人生徒につきましては、最初にまず指導の目標及び指導内容を明確にした個別の児童・生徒ごとに指導計画、これを学校のほうで作成いたします。この
個別指導計画に基づき、児童・生徒の実態や
指導内容等の情報を
日本語加配教員、支援員、指導員と共有、連携し、指導を行っていると、そういう状況でございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 日常的に対応している方々が情報を一番たくさん持ってて、現場のこともわかってらっしゃると思います。 学校は多忙で、
外国人児童・生徒のことはこの方々に任せとけばいいというような、もしそんな風潮があったら、改めて見直していただきたいと思いますし、自分たちには関係ないという風潮がないか、そのことも検証していただきたいというふうに思います。 あとまた、その方々と
教育委員会との直接の情報交換、共有の場はありますでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
日本語初期指導員、
アクセスワーカー、
日本語基礎指導員、
外国人児童・
生徒対応支援員などが参加しております
市外国人児童・
生徒教育担当者連絡会には、
教育委員会の担当職員も参加しており、情報共有や意見交換を行っております。 このような連絡会や研修会等を通じ、出された現場の声に基づき、関係機関と連携し、改善に努めているところでございます。 また、
日本語初期指導員からは、毎月、
教育委員会に対しまして
巡回日本語指導者記録を提出いただきまして、指導内容や
指導状況等について確認をしている状況でございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。 以上、現場の声をお届けしたんですが、システムとしては整っているように思われます。 多文化共生の基本というのは、やはり言葉の指導にあると思いますので、限られた予算、限られた人員配置の中で大変ではありますが、その人を有効に活用するために
支援者同士の連携とか学校や
教育委員会との情報をしっかり共有していただいて、現場の声をしっかり聞いて、さらなるシステムの充実を求めたいというふうに思います。どこかでパイプが詰まっていないか、現場の声が
教育委員会に本当に伝わっているのか、改めて検証をお願いして、この件は終わります。 次に、
初期指導体制の見直しをお願いいたします。 この春、数人の議員と岐阜県可児市と愛知県知多市に多文化共生の視察をさせていただきました。私は、可児市はこれで３回目の視察になります。 また、先ほどの
夏休み宿題支援の現場を見たり、学校現場で実際に
日本語支援に当たっている方々のお声を聞く中から、私なりに改めて
外国人児童・生徒の
日本語支援について考えましたが、結局行き着くところは、初期指導は現在の各学校に巡回員が指導して回る支援体制ではなく、可児市のように、
プレスクールである程度日本語や学校生活になれてもらってから学校に送り出すシステムが、限られた予算や人の中では子供たちにとっても指導する先生たちにとっても学校現場にとっても負担が少なく、有効なのではないかと考えております。 今後も増加するであろう
外国人児童・生徒の
日本語支援について、ぜひ
プレスクールの導入についての検討をお願いいたしますが、御見解をお願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
外国人児童・生徒の日本語の初期指導におきましては、それぞれの子供の年齢や母国語の習熟度合いに応じ対応する必要がございます。したがいまして、
初期指導員が工夫をしながら指導に当たっているところでございます。 今議員おっしゃられましたように、他県においては、本市と違った方法で指導を行っている例もございます。 今後も本市に最も適した教育環境の構築に向け、総合的に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ぜひほかの先進的なところ、ほかの対応もごらんになって検討していただきたいと思います。私は、
プレスクールを望みます。 次に、
外国人児童・生徒に対する人権教育についてお伺いいたします。 これまで
男女共同参画、そして前回の６月議会ではＬＧＢＴに配慮した人権教育の一環として制服の選択の自由を申し上げました。 今回は、多文化共生の視点で、教職員に対して
外国人児童・生徒への人権教育についての充実をお願いしたいと思います。 弱い立場の子は、非常に敏感にいろんなことを感じます。気づかないうちに威圧的な態度になっていれば萎縮してしまいます。そして、決してお荷物的発想にならないよう配慮をお願いしたいと思います。 先生の言動は、すぐ日本人の児童・生徒にも伝わります。
外国人児童・生徒が在籍していることが相乗的効果をもたらすような先生の言動をお願いしたいと思います。そして、ぜひ外国人の子供たちの名前も覚えていただきたいと思います。 市多
文化共生プラン策定に当たって、石川委員長は、プランの根幹は人権とアイデンティティーにあると言い切っておられます。子供のころからの学校での教育は非常に大きいと思います。越前市の多文化共生は、学校教育にかかっていると言っても過言でないと思います。
外国人児童・生徒の自己肯定が育つよう、そしてお互いを認め合えるよう、越前市の多文化共生の実現を目指し、先生みずからの言動をいま一度検証していただきたいというふうに思います。 次に、２番目の
家庭相談対応窓口の一本化についてお願いいたします。 内閣府は、ことし３月、40から64歳の中高年のひきこもり推計値を61万3,000人と公表しました。同じく15歳から39歳の若年層のひきこもりを54万人と公表しました。そして、団塊の世代の全員が後期高齢者になる2025年問題、そして今、これらにあわせて８０５０問題が指摘されております。これは、ひきこもりの子が50代、その親が80代で、生活困窮という構図です。 少子・高齢化、核家族化、地縁、血縁が希薄化する中で、問題が介護やひきこもり、貧困など、多様化、複雑化し、既存の支援体制ではこれらのニーズに対応し切れない状況になっており、厚労省は2017年に改正福祉法を公布して、既存の制度の縦割りを再整理するため、新たな制度、枠組みの創設を検討すべきとして、どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける相談窓口を整備し、関係機関が連携し解決を図るよう求めています。 越前市も、これに合わせ、社協や各自治振興会、
シニアクラブ等と地域の福祉団体と連携し、地域福祉の実現に力を入れているところです。この４月には、新たに令和５年度までの越前市
地域福祉計画を策定したところです。 そこで、この７月16日に厚労省は、自治体の縦割りの見直しとして、どんな相談も丸ごと断らずに受け付ける相談窓口の整備に向けた中間報告をまとめました。 私も、介護、障害、生活困窮など、複数の家庭の問題の解決のためには、国の言うところの
ワンストップ窓口の開設は必至だと考えます。問題が多岐にわたるために、どこへ相談に行ったらいいかわからない、また既存の縦割りの中で
たらい回しになることがないよう、まずは
ワンストップ型の窓口の設置が必要だと思います。 安立議員も、６月議会で自殺者対策に絡めてこの件に触れておられました。越前市
地域福祉計画、27ページ、基本目標３にも、包括的な相談窓口の設置に努めますとあります。 市役所になじみのない市民にとっては、市役所は非常に敷居が高く、行くだけでもエネルギーが必要です。まして弱い立場の場合にあってはなおさらのことだと思います。 このような市民にとって、まずは福祉のことなら何でもここに気軽に御相談くださいという
福祉ワンストップの窓口の看板を上げることがまずは一番かと思います。進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 議員に今御提言いただきました
福祉ワンストップの窓口でございますけれども、こちらのほうは、６月議会におきまして安立議員の御質問に対しまして、
包括的支援体制構築のための
総合相談窓口の検討という形でお答えをさせていただいてございます。 この関連から改めて御答弁させていただきますけれども、市民のさまざまな課題の中でも、御家庭や地域の支え合いでは解決できない、またはどこに相談すればいいかわからない、あるいは単一の相談機関では対応できない課題に関しまして、
たらい回しをせず、総合的かつ確実な支援につなぐことを目的とした窓口、これを目標としようというものでございます。 具体的には、育児ですとか介護、障害、貧困など、御家庭全体の複合的な困り事を的確に受けとめまして、さまざまな支援機関と連携しながら支援をコーディネートしていくと、こういったことになろうかと思います。 新庁舎におきましては、来庁されるお客様に対しまして、出生、死亡、結婚、転入、転出等の
ライフステージごとの窓口整備を進めておりますけれども、
福祉関係窓口におきましてもテーマごとに表示をいたしまして、市民にわかりやすく、市民目線で誰もがお気軽に訪れていただける、さらなる
ワンストップ型の窓口に向けまして、できるところから着実に取り組みを進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今、テーマごとのわかりやすい表示とおっしゃいましたが、既存の課の表示をわかりやすくするということでしょうか。そうであるならば、今の
市民福祉部のそれぞれの課の縦割りと何も変わらないことになります。 それと、今回の
福祉ワンストップ窓口の設置というのは、どこに相談に行ったらいいかわからない人のため、また今おっしゃったように
たらい回しにしないために、まずは福祉の
ワンストップ窓口の整備があるというふうに思います。 今、答弁の中にあった
ライフイベントの窓口の一元化、これは私も新聞で読みましたが、これは例えば死亡届の場合、今までなら窓口が８カ所にもまたがる手続を１カ所で対応するようにするということであり、私が今言ってます
ワンストップ窓口とは全く趣旨も次元も違うことだと思います。
ライフイベントの窓口はそれで結構なんですけれども、私が今言ってることは全然違いまして、
ワンストップ窓口は、来た相談を整理調整し、課題解決につなげるところだというふうに思ってます。 ということで、国の指導もあり、
地域福祉推進のためにはいずれ一元化しないといけない事案で、新
庁舎オープンを目指して真剣に実施を考えていただきたいというふうに思います。 まずは、ともかく福祉に関することは何でもここに来てお気軽に御相談ください、お問い合わせくださいというものが
ワンストップ窓口だと思ってますので、検討ではなく、早急に実現していただきたいというふうに思います。 そして、２つ目なんですけれども、今の段階とこの答弁の段階で次のことを言うのは無理かもしれませんが、
ワンストップ窓口に来た相談の解決に向けて整理し調整し、相談内容によっては
市民福祉部関係だけではなく他の部署とも連携、情報が必要な場合もありますが、それをこれまでは熱心な職員が個人のネットワークを駆使して対応していました。それを個人の能力や思いではなく、役所のシステムとして機能させる必要があります。そのようなシステムを早く構築していただきたいと思います。まずは窓口をつくって、そしてそれを整理調整して、次の段階、解決のための役所のシステム、庁内横断的な、そのようなシステムを早く構築する必要があると思いますが、御見解を。
○議長（川崎悟司君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 窓口の
総合相談機能の強化とあわせまして、必要とされます庁内の関係部署間の連携強化の御質問かというふうに思います。 特に、市民の暮らしに深くかかわります福祉の分野におきましては、市組織の部署間での縦割りを廃しまして、情報を共有する中でおのおのの役割をみずから意識をし、全体として優先順位を決定しながら総合的な支援につなげることが極めて重要かと思ってございます。 具体的には、支援の必要な方につきましては、複合的な課題を抱えることが多く、特に支援に多くの関係部署や外部機関が関与する生活困窮をまずは切り口といたしまして、これを
ワンストップで受けとめ、必要な支援につなぐことを検討してまいります。 具体的には、生活困窮者を早期に発見し、確実に総合的な支援につなげるため、庁内の福祉関係職員を初め、税務、就労、住宅でありますとか、上下水道等のライフライン関係職員、国、県の機関、市社会福祉協議会、さらには電力事業者等の民間事業者にも参加を依頼いたしまして、生活困窮に対する総合支援会議を設置するよう現在準備を進めているところでございます。 その上で課題を上げさせていただきますと、この総合窓口を設置をし、庁内外の連携を深め、支援体制を構築していくためには、個々の職員の知識や経験、人的なネットワーク関係、これを充実させること、すなわち中・長期的な視点での人材育成が不可欠と考えてございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今準備中ということで、よろしくお願いします。 もう既に個人の職員が自分のネットワークで走り回っていたものを庁内のシステムとして構築してほしいということです。 このような庁内の横断的な支援体制ができれば、アウトリーチ、これは本人からの申請だけではなく、役所が課題を見つけるということで積極的な対応が可能になり、関係者が集まりケース会議等で課題解決をすることで、日本の福祉制度の最後の欠陥と言われてます、縦割りから生じる制度のはざまを埋めるシステムとして大きな期待が持てるものというふうに思います。 そして、本人のニーズを支援の制度に当てはめるのではなく、
地域福祉計画に書いてあるように、その人のニーズをもとに包括的に解決するためのシステムが構築されることになると思います。しっかりした対応を早急にお願いしたいと思います。 次に、３番目です。 「食と農の創造ビジョン」から「食と農と環境の創造ビジョン」へタイトルを改定していただきたいと思います。 今年度、越前市食と農の創造ビジョンの改定作業を行っています。このビジョンは、平成21年度策定の越前市食と農の創造条例に基づき、22年３月に策定したもので、今回の策定の基本構想の初めの部分に改定の趣旨を、食と農の創造ビジョンに、平成24年に策定したコウノトリが舞う里づくり戦略を統合し、食と農を支える農業農村や里地里山の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくとの指針を位置づけ、農業農村の活性化と自然環境の調和をより一層推進していくことにあると明記しています。 そこで質問ですが、今言いましたが、食と農の創造ビジョンを改定するに当たり、タイトルに「環境」を加え、「食と農と環境の創造ビジョン」とすることを提案します。 今や農は、食だけでなく、そこに環境の視点が入ることは当然のことです。コウノトリが舞う里づくり戦略は、コウノトリをシンボルとした、生物多様性や人と自然の共生を目指すものであり、それを統合するのであるから、その意味でも当然であると考えますが、御見解をお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 越前市食と農の創造ビジョンでございますが、ただいま大久保議員から御説明いただきましたとおり、市食と農の創造条例に位置づけられているものということで、これまでも農村景観の保全や水資源の確保、環境に配慮した農業生産基盤の整備及び維持管理について、環境に関する施策もあわせて推進してきたところでございます。 今回、計画名に「環境」の文字を加えてはどうかという御提案だと思いますが、これまでに開催した食と農の創造審議会におきましても計画名称について同様の議論がございました。傍聴していただいてたと思うんですけれども。その中でいろいろな御意見を計画名にその都度反映するのではなく、計画の内容においてそれらの意見を取り入れて、より充実したものにしていこうという結論に達したということでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 食と農と環境というのは、今や切っても切り離せない一体のものであり、この考え方は今後もさらに普及浸透していくものだというふうに思ってます。 思い起こせば、10年前に私はこの議場でそれを言ってます。ところが、そのときはまだ時期尚早だったのか、不発に終わりました、知ってらっしゃる議員も何人かいらっしゃりますが。今回、改定に当たり、改めてこのことを提言するわけですが、それは２回目、８月９日ですけれども、策定委員会の傍聴をしたときに、委員の中から、それも生産者からです、食と農だけではなく、時代は環境も入ると、そういうことでタイトルに「環境」を加えたらという意見が出ました。それで、私は非常にうれしくて、意を強くして今回質問したわけです。 でも、時代は間違いなくそうですし、生産者からも消費者からも理解は得られます。そのように決めましたとおっしゃいましたが、その意見を受けて事務局がそのように答えただけです。そこで検討はしてません、そのことを、私が聞いた限りでは。ということで、改めてお願いしたいと思います。 コウノトリを象徴に、環境農業を推進してきた成果だというふうに私は思います、これは。10年前に比べて、農の持つ多面的機能も広く市民にも知られるようになりました。 福井新聞が110周年記念として行った、絶滅したコウノトリをみらい・つなぐ・ふくいプロジェクトとして白山地区にコウノトリ支局をつくって、ここを拠点に生き物に優しい無農薬の米づくりに挑戦しながら、環境に関する取材を発信していることも大きな追い風になってると思います。そして、今や越前市は、福井県の環境農業を牽引する市にもなってます。 ということで、市長、再度の見解をお願いいたします、この件について。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 審議会につきましては、何度か開催をされている中で、結審したわけではございませんので、また議論があれば議長を中心に進めていくというふうに考えております。 ただ、第２回目のときには御意見が出て、事務局のほうでこのような御答弁をさせていただきました、確かに。その後、議長のほうで取りまとめをしていただいた結果を今御報告したということでございますので、この後の議論の中で、当時は土地改良区の代表者の方からの御発言だったと思いますが、また御意見があれば皆さんで議論していただきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ぜひよろしくお願いいたします。福井県の環境農業を担うような市ですので、ぜひよろしくお願いします。 このようなコウノトリを象徴した取り組みのおかげで、食と農はもちろん、農と環境の考え方も10年前と随分変わってきました。農は地域の環境をつくるという意識、そして農の持つ多面的機能の理解も格段に深まってますので、そして農業が継続して続けられることで私たちの暮らしにいろんな恵みがあります、もたらしてくれてます。それが多面的機能で、国土の保全とか水源の涵養とか景観の保全とか、農業の生産活動がもたらすさまざまな機能です。 美しい農村風景とか田んぼのダム効果とか自然環境の保全などは、一朝一夕でできるものではありませんので、長年の農業が生んだ、農の営みが生んだものです。お金に換算できない大切なものです。しっかりもう一度検討して、ぜひタイトルに「食と農と環境」を入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それにあわせてですが、このように持続可能な環境に優しい農産物の生産は、当然人の体にとっても優しい食であることは言うまでもありませんし、子供たちへの食育推進は非常に進んでいますし、越前市でもいろいろされてると思いますが、一方、大人への食育はどうかというと、私は不足しているように思います。 いまだに例の県の三角形のカロリー計算が中心の食育であって、旬の食べ物や地元の食べ物は体にとってどのようにいいか、医食同源の話とかそういう教育というのはおくれてるんじゃないかなと思います。そういうことをすれば、持続可能な農業になるわけですし、農業の多面的機能も発揮できるわけです。 そういうことで、それらをあわせて、農の大切さを理解してもらうためにも、ぜひ大人、消費者に対して教育の充実が必要になってくると思います。曲がったキュウリはだめなのか、カメムシ被害による斑点米は一粒でもまざっていたらだめなのか、そういうことを問うような学習会、そういうことがふえていけば、農家は最近ミツバチで問題になっているネオニコチノイド系の農薬をカメムシ対策に使わなくて済むようになるんですね。そういうことも含めて、消費者の学習を深めるように、広めるように、プランの中にもぜひ反映させていただきたいと思います。そして、一層の食の安全やそして多面的機能を持つ持続可能な、これは農業推進のためなので、ぜひとも消費者教育をよろしくお願いいたします。お願いします、答弁。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ありがとうございます。 子供さんだけでなくて大人、いわゆる消費者の方も、食育といいますか、食と農のつながりを学んでいただく機会をという御質問だと思います。 日ごろの食生活の中で生産者から消費者までの食の循環について意識をしたり、それから食を支える農、農業に対する理解を深めたりすることは、大人にとりましても消費者の方々にとりましても重要であるという認識をしておりまして、さまざまな取り組みをしているつもりでございます。 本市では、子供さんから御高齢の方まで幅広い世代に対して食育とあわせて地産地消、こういったものを推進するための施策に取り組んでおります。 例えば、ごはん塾というちっちゃいお子さんを対象にしたイベントをやってるんですけれども、これは就学前児童、小学校に上がる前のちっちゃいお子様なので、保護者の方とかおじいちゃんおばあちゃんもカメラを持って一緒に参加していただいてるような状況でございます。これまで17の地区全体に回って、それから出前講座のような形で御要望のところにも回っております。 また、11月16、17日に予定しておりますまるごと食の感謝祭でも両日開催する予定でございますが、これを例にとって申し上げますと、引率の保護者の方への呼びかけの内容ともなっております。子供さんは外でかまど炊き御飯をしてる間に、保護者の方は別室でそういった食と農のつながりについて、大人にわかる言い方といいますか、子供子供の話じゃなくて、理解をしていただくような時間を設けたいというのがこのごはん塾ということ。 また、市食生活改善推進員さんとかそれから各地区の自治振興会でも、地元で栽培された食材を活用するなどを通じまして、食と農のつながりを伝える活動ということを推進していただいております。 今後も引き続き、各関係団体と連携しまして、今御紹介したこと以外にもさまざまな取り組みを推進していきたいと考えているところです。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 心強い答弁ありがとうございます。 ごはん塾も私は知ってますし、ほかのこともある程度わかってるつもりですが、私はまだ弱いと思いますので、さらなる充実をお願いしたいと思います。 そして、今ほかにも市民団体はいろいろあります。そういう市民団体は活発なこういう活動をしてますので、ぜひ市主催にこういう団体も使っていただきたいというふうに思います。これは要望です。 最後になりますが、プラごみの減量として、市がマイボトル持参運動をしたらどうかという質問です。 今プラスチックの海洋汚染を初めとして、プラスチック廃棄物が世界中で問題になっています。特にペットボトルは、世界の海や陸にあふれ、プラスチックごみの要因となっています。 国内で出荷されるペットボトルは年間200億本とか。すごい数です。そのうち資源ごみとして回収されないものは１割以上あるとのことです。世界で800万トン以上のプラスチックが海に流れ出ているとのことです。それが魚を通じて人体への影響も懸念されるようになってきました。 一方で、回収されても再生されるものは一部で、半分以上は燃やして発電など熱として再利用、プラスチックの原料は石油なので、石油を燃やして温暖化を引き起こすＣＯ２を出しているのと同じようなことをしていることになります。 そして一方で、プラスチックの環境汚染対策として、今プラスチックのストローまで見直しが始まってます。福井県内でも何社かが紙や麦、大麦でストローを開発していらっしゃいます。 先日、新聞で、コンビニがサンドイッチなどの包装用のプラスチックの減量に取り組み始めたという記事も読みました。 最近、個人で水筒を持ち歩く人もふえております。子供たちも水筒を学校へ持参しております。 そこで、提案なんですが、越前市みずからがプラスチック減量を目的にしてマイボトル運動を始めてはいかがかと思います。 今や庁内の会議では当然のようにペットボトルが出され、せめて環境関係の会議ぐらいは何とかならないものかなと思っていた次第です。 一昔前は市議会もお茶を沸かしていましたが、現在はもうお茶は出しませんし、ペットボトルももちろん出さないで、必要な議員が水筒なりマイボトルを持ってきています。 ということで、役所の中の会議も随分多くあると思いますが、そこでも昔はお茶でしたが、最近は当たり前のようにペットボトルが出されているのではないかというふうに思います。一体、年間で何本の会議に何本ぐらいのペットボトルが使われているか、もしつかめれば教えてください。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市役所におきます職員だけの会議や、有識者や市民の方など外部の方を入れた会議等の年間の回数につきましては把握できませんが、市が会議を行う際にお茶の購入などで利用している主な購入先、職員組合の事務所になりますけれども、そこに確認したところ、直近１年間、平成30年９月から令和元年８月までで各課からのお茶の注文の件数は159件ありました。売り出されたお茶の総数につきましては4,252本、内訳はペットボトルが2,812本、紙パックが1,440本でありました。 それ以外にも、組合以外にも市内の店舗から購入することもあると思われますので、今申し上げた以上のペットボトルが使われている状況かと認識しております。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 役所の中でもかなりの本数が使われてるということですが、まず市役所みずからが主催する会議でペットボトルは出さないようにして、そのかわりにマイボトルを持参するように推進してはいかがかと思います。 会議の案内の下のほうに、お手数ですがプラスチックごみ減量のためマイボトル持参をお願いいたしますと一言書いて、飲み物が必要な人には水筒なりマイボトルなりを持っていただくようにお願いしてはいかがかと思います。 役所からペットボトル減量作戦を実践して、マイボトル持参運動を牽引してはいかがかなというふうに思います。そうすると、地域の会議にもそれが広がって、越前市全体としてもマイボトルがふえて、ペットボトルの本数が減るのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先般７月29日でございますけれども、開催されました福井県ごみ減量化推進会議、これは県が中心となって県内市町が集まる会議でございますけれども、本年度の新たな施策の方向性として、プラスチックごみの削減の手法として、ペットボトルの使用を抑制し、マイボトルを積極的に利用するマイボトル運動を進めることの説明がありました。 これを受けまして、８月29日付で県のほうから各市町に対し、その周知啓発の依頼があったところです。 本市といたしましては、それを受けまして、９月２日付で、１つは会議でのペットボトルの使用抑制、今議員おっしゃいましたように、会議通知等に、マイボトルなどの持参を呼びかける、そういう文面をつけること、２つ目といたしましてはマイボトルの利用促進、３つ目といたしましてはコンビニ等でのマイバッグの利用促進、４つ目といたしましてごみ分別の徹底について努めるよう、庁内通知をしたところでございます。
○議長（川崎悟司君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） であるなら、非常に心強いことなので、あしたからでも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 私なんかも、ペットボトルが出たころは直接それを口にすることが非常にためらわれたんですが、当たり前のようにそれが日常化してしまってて、自分でもびっくりしてます。そういうこともありまして、それというのは特別な知識も経験もなくてもすぐにできることなので、ぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。 それと、現在、南越前町に新しくごみ焼却施設を建設中ですが、この機会にプラスチックごみの減量を目指して、南越清掃組合管内に３Ｒ運動を推進する中で、分別の周知と同時に、今県からも指示があったということですが、マイボトル運動を周知していただくことをお願いしたいと思います。 おととい、うちの町内でごみの分別の出前講座をしていただいたんですが、そのときは、去年にはなかったんですが、新しい資料としてペットボトルについて３Ｒ運動が１枚ですけれども入ってました。そこで説明もありましたので、そういうことも含めて積極的に推進していただきたいと思います。 それとあわせまして、これは要望ですけれども、新庁舎建設の折には、もうほとんど建ってますけれども、マイボトル普及のためにお湯とか冷水の給水設備をしてはどうかな、そういうものを置いてはどうかなというふうにも思います。そういうことをしているところも既に会社なんかではあるようです。各階にそういうものを置いて、自分がマイボトルを持ってきて、そこに詰めると、そういうこともしているところもあると聞いてますので、ぜひ越前市の庁舎でもそのようなことができたらいいなというふうに思います。 以上です。
○議長（川崎悟司君） 以上で
大久保惠子君の質問を終了いたします。 次に、発言順位８番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市民ネットワークの小玉俊一でございます。 ５つの問題について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、第１に、鳥獣害並びに豚コレラ対策についてお尋ねいたします。 昨年９月に岐阜市で26年ぶりに豚コレラが発生しまして、隣県の愛知県並びにことしの７月には三重県、福井県と感染が広がっているわけでございます。 感染拡大は、飼育施設がある県だけではなくて、出荷先の長野県、大阪府、滋賀県にも広がっているわけでございまして、現在13万頭有余の殺処分が行われてるというようにお聞きしております。 それでは、お聞きいたしますが、県、越前市におきましても、昨年豚コレラが岐阜県で発生し、拡散の主な要因は野生イノシシと見られておりますが、隣県する福井県にも感染した野生イノシシが来ることが想定されていたと、こう思いますが、その対策並びに監視体制はどのように想定し、どのような対策を行っておられたのか、まずお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 豚の県内飼養数の約９割を占めております本市では、いずれ福井県にも感染拡大といいますか、この可能性についても想定をしておりました。 したがいまして、昨年12月でございますが、越前市独自に豚コレラ緊急防疫対策事業というものを立ち上げまして、市内４軒の養豚農家に対する支援を実施してきたところでございます。 しかし、残念ながら７月８日に市内で野生イノシシの感染が初めて確認されたということから、県と連携しまして、７月８日の４日後、７月12日に養豚場のある服間地区とそれから白山地区に野生イノシシ用の経口ワクチンをまずは150個、それから８月７日にも500個を散布したところでございます。 また、野生イノシシの侵入を防ぐワイヤーメッシュについて二重に追加設置するということで、二重張りをするということで強化を図るなどしまして、県と連携して防御措置を講じてきたところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ７月８日には市内で感染した、今御答弁のありました野生イノシシが確認されたことから、養豚場のある服間地区、白山地区、近隣市町にも経口ワクチンを県が散布したと、町内には150、500個やったということをお聞きしましたが、それではお聞きしますが、経口ワクチン、この効果、一度食すると豚にはどのように、何年ぐらい、生涯にわたって免疫ができるのかどうか、どのように測定されているのか、また今回１回のみの散布で効果がどうあるのか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） お尋ねの経口ワクチンでございますが、野生のイノシシが食べるように山の中に今散布してるもののことでございます。 豚にはまだ国が使用を認めておりませんので、仮に豚に接種しますと、例えば何週間か後に効果が出て、何カ月間かは持続するというようなことは伺っているんですけれども、実際には施用されておりません。 イノシシの効果につきましては、捕獲した野生イノシシを殺処分するわけなんですけれども、その前に血液検査などをいたします。これを県の家畜保健衛生所において測定をしているということで、そういった結果については逐次報告がございます。 経口ワクチンの抗体ができるまでには10日程度、その効果期間は10カ月程度というふうには聞いているんですけれども、県のほうからは複数回の散布を計画しているということで、これらの効果が持続できるような計画を伺っております。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今お聞きしましたとおり、経口ワクチンは10カ月ほど、そうなりますと非常に短期間だということにもなるわけでございまして、その地域一帯がどのような形で経口ワクチンが効いているのかどうか、こういうような測定はできるのかどうか。地域で何％の経口ワクチンが出てるというような統計も出ているようでございますが、このような調べ方、地域によってどれぐらいの経口ワクチンが効いてるのかというような調べ方、そういうのをされてるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） これにつきましては、新聞報道などの情報で恐縮なんですけれども、実際に自然界で感染したマーカーなのか、それとも経口ワクチンによる抗体ができたマーカーなのかというところは、遺伝子検査でわかるそうでございまして、ただ単に症状が発生したから、あるいは抗体があるから自然界に蔓延してるかどうかというのはすぐにはわからないということで、国の遺伝子検査を待って、経口ワクチンによる免疫ができているイノシシかどうかというのは判断はされているようでございます。ちょっと時間がかかるとは聞いております。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 対策を講じたにもかかわらず、残念なことに、７月29日に服間地区、藤木地区の養豚場で豚コレラに感染したということが確認されてきたわけでございます。 また、３キロ以内にも１軒養豚場がございまして、県、市、養豚場も含めて感染防止に向けて対策を行っていたと思いますが、どのような対策をやっておられたのかお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 残念ながら豚コレラに感染した農家の周辺農家に対する対策ということでお答えをいたしますが、人や車などによる感染防止ということが主な対応でございます。 具体的に申し上げますと、感染農家から半径３キロメートル圏内の農家については、国により人や豚の移動が制限されるということでございまして、県により感染農家の半径10キロメートル以内に３カ所の消毒ポイントを設けて、人や車の消毒を徹底的にその当時行ってきました。 また、対策の一つといいますか、また別の意味にはなるんですけれども、豚コレラ感染が確定された７月29日とそれから８月12日には、感染農家の近隣の区長さんとか地元小学校の校長先生、それから教頭先生、あと保護者会の代表者の方とか、御心配される近隣の一般の農家の方々もお見えになりましたが、地元説明会を実施しまして、こちらのほうは風評被害の防止とかという対策のことでございますが、その２点にわたって市のほうで対策を講じてきました。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 前もって答弁をいただいたわけでございますが、藤木地区の養豚場の周りには、御存じのとおり、小学校、公民館、また通学路ということで、大変非常に要衝の地区にあるわけでございました。風評被害その他、御父兄の不安と、登下校も含めて住民に対して、今御説明がありましたとおり、御説明をされたということでお聞きいたしました。 ８月12日、３キロ以内の養豚場も、残念なことに豚コレラに感染しまして、県の職員からもお聞きしましたが、その養豚場は大変きれいな養豚場だというようなことを申しておりましたと、そういうような形で私もお聞きをいたしました。大変きれいに飼育されてたおうちなんだと、こういうことを思いました。しかし、残念なことに、そういうお宅でも豚コレラが発生し、殺処分に至ったということでございます。 それでは、お聞きしますが、養豚農家に殺処分に対して補償金をお支払いしていると、このように思います。まず、どのような基準で算定されておられるかお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 豚コレラの感染により、国の判断により殺処分された豚の補償につきましては、国が補償額などを決めまして、全額支払われるというふうに伺っております。 基準ですけど、市の職員も出まして、豚の生育度合いとか、性別でも値段が違うそうですが、そういった査定のお手伝いもして、全頭、一頭一頭査定をしたということでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 我々は素人でございますので、基準が、時価の、普通に売るとこれだけだということになると思うんですが、それの何割ぐらいで補償金は算定されてるのかお聞きしたいと。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 一部重複する部分もありますが、補償の基準のことだと思います。 殺処分の前に、先ほど申しました、市の職員もお手伝いをして、県それから地元ＪＡ、３者で全ての豚の飼養日数、それから雄か雌かとか、それから子豚で導入したときの価格なんかも参考になるそうですが、そういったものを一頭一頭調査しまして、その結果をもとに、国が補償額を決めるそうです。 その中で問題になってくるのが、先ほども議員おっしゃっておりました、どういう環境で飼育していたか、何か二十数項目ある基準をちゃんとクリアしている場合にはかなり率の高い支払われ方をするというふうには伺っておりますが、これにつきましても具体的な算出基準については公表をされていないということで、豚の通常出荷したときの時価と比べるというのについては、市としては困難なことというふうに思っております。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 県も、豚コレラが発生しましたら早急に緊急対策を８月23日に出されまして、１業者1,800万円を事業費の上限といたしまして、県が1,200万円、市が300万円、事業者が300万円を上限に、施設等改修支援を打ち出されました。ですが、越前市の４養豚農家からは、それに対してオファーがなかったということをお聞きしております。 それでは、お聞きしますが、県、市の養豚農家への支援の補助金を養豚農家が使用されない理由をどう捉えておられるかお聞きいたします。また、時間がたてば養豚農家はまた使用していただけるのかどうか、それもあわせてお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今御紹介いただきました県が８月23日に専決いたしました第二弾の豚コレラ緊急対策事業におけます施設等改修支援事業、これの活用につきましては、養豚農家にそれぞれ一軒一軒聞き取りを行いました。 聞き取りましたところ、発生農家２軒については、農場の再建めどが立っていないことから利用しないと、それから未発生の農家２軒についても、今後豚舎の拡充などをちょうど計画している最中であるというようなこと、豚舎の新築のほうの補助金の活用の可能性はあるものの、現時点で県の緊急の補助金の利用見込みはないということをお聞きいたしました。それぞれの立場での理由があるということで、これは経営上尊重されるものというふうに認識をしてございます。 しかしながら、今議員も御心配いただきましたように、今後利用されるようなお考えになられたときとか、そういったことを後押しするという観点からも、養豚農家の防疫対策に係る経営負担を軽減することは大切であると考えておりまして、第二弾の県専決による支援事業、これを利用して豚舎の修繕等を行う際には自己負担の２分の１を市単独で補助をする、ただいま300万円というようなことで御紹介いただいた、それを上限にですけれども、９月１日に要綱を設置したということでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 事業者におきまして補助金を使っていただきまして、できるだけ継続していただくよう希望して、次の質問に移るわけでございますが、福井県の飼育豚の頭数は現在5,000頭余りということでお聞きしております。全国で一番飼育頭数が多いのが鹿児島県、宮崎県、南九州です、これで合計210万頭生産されているということだというふうにお聞きしております。また、北関東、南関東、千葉が約66万頭、群馬が63万頭、茨城県が54万頭と、その地区では非常に多数豚を飼育しておりまして、福井県の豚の生産数を比べますと比べようもないなというようなことがわかるわけでございますが、越前市では県の９割を占めているということでもございます。 また、稲作一辺倒から最近の農業は脱却する農業というような観点もあるようにお聞きしておりまして、県の支援策以外にも市独自の養豚農家に対する支援を検討されているのかどうか、まずお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） お答えする前に１点、福井県のほうからいただいています県内の豚の飼養の数なんですが、９月３日現在で、残念ながら越前市内２軒は全部殺処分しましたので、その分引いておりますけれども、県内全体では1,899頭というふうな数字に下がっております。 それから、越前市内は、今現在飼育継続できておりますが、２軒合わせて1,653頭、現在で県内の87％が越前市内で飼育されているということで、まずは御確認お願いしたいと思います。 御答弁させていただきますが、先ほども申し上げましたとおり、本市では、養豚農家が県の豚コレラ緊急対策事業における施設等改修支援を得て豚舎の改修等を行う際には、補助対象経費から県補助金を除いた額の２分の１以内を市単独で補助すると、上限300万円という金額になりますが、これを９月１日に設けました。 この制度は、本市における豚コレラの感染予防と豚舎のさらなる衛生対策を速やかに図るとともに、養豚農家の防疫対策に係る経費的な経営負担を軽減することを目的としたものでございます。 現在、養豚農家からは、繰り返しになりますが、制度利用に対する御要望はございませんが、御相談があった際には速やかに対応してまいる準備を整えているところでございます。 なお、今後とも農家の御意向に沿いながら、家畜防疫対策事業補助金というものを従来からやっております、また畜産環境対策事業補助金というものもございますので、こういったものの活用も含めまして、営農の継続や再建時に農家が必要とする支援を行っていきたいという考えでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 越前市の独自の支援策も検討してるということでございます。 特に今、豚コレラということで、飼育されてる経営者は、特に防疫、これに相当お金がかかっているのではないかと、こういうように推察されるわけでございますが、今お聞きしましたが、それに係る費用の助成金、そういうものは、再度お聞きしますが、どのようになっておられるでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今回の緊急に対応するものについては、国、県のほうから補填されるということで、農家の負担については実費負担をしなければならない部分というのは聞いておりませんが、先ほど御紹介しました２つの市独自で、畜産連絡協議会を通じて御支援申し上げております家畜防疫対策事業補助金、これは家畜伝染病の予防のために要する、鶏なんかも含めてなんですけれども、ワクチンの投与とか、それから畜舎へのウイルス侵入を防ぐための薬品の購入の費用の３分の１を支援するとか、それからもう一つの市単独の補助金でございますが、畜産環境対策事業補助金、こういったものについてはハエとか害虫、それから悪臭対策、こういったものに薬品が必要になってまいりますので、そういったものの実費購入費のうちの一部を市が支援するということでございます。 トータルしますと、畜産農家もそれほど数がありませんので、200万円とかというレベルの中で、養鶏、養豚、それからあるいは牛のほう、こういったところにも御活用いただいてる補助金というのはございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは最後に、白山地区安養寺の養豚場への豚コレラにかからない対策、決意がありましたら、大変あれでございますが、ひとつ最後にお聞きしておきます。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 市としましては、８月４日に県選出の国会議員、それから翌８月５日には福井県に対しまして、豚コレラ対策等養豚農家の支援について、市長が直接要望書を提出させていただいております。 要望内容は５点ございまして、１つ目は感染経路や原因の早期解明と一刻も早い終息を求めるもの、２つ目には豚コレラが発生した養豚農家への最大限の支援、それから３つ目が、これがまだ発生してないといいますか、ちゃんと健全に飼育がまだ継続されているところへのワクチンの使用を認めてほしいという、国に対する要望をお願いをしております。４つ目には地域ブランドの豚を守るための風評被害の防止の徹底ということで、これは県もすぐに対応して、風評被害対策、新聞掲載をしていただいたりとかいろいろやっていただいておりますが、最後５つ目には豚コレラ対策に要した経費の十分な支援を求めるものでございます。 本市では、未発生の養豚農家について豚コレラ感染防止の徹底を図るとともに、市内養豚農家全体の経営を守るため、今後とも県と連携して豚コレラ対策を継続していく考えでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 白山の安養寺の養豚場への豚コレラにかからないという御決意を聞かせていただきまして、大変心強く思ったわけでございます。 次に、鳥獣害についてお聞きいたします。 越前市の中山間地に寄せていただいた折に、地区の区長さんより地区のイノシシの被害状況をお聞きいたしました。その地区では、玄関ドア、引き戸です、それが幾つも幾つも壊されてるという現場を連れて歩かされました。また、そういう中山間地ですから蔵もあるんですね。蔵のドア、それも破られてるという現場を何件か見させていただきました。 この状況を見まして、その地区で住んでおられる方々並びにお子さんは、どういう生活をしてるのかなと。イノシシは夜行性ですから、いつもいつも昼間歩いてるとは思いませんが、しかしなかなか危険な地域もあるんだなと、こういうようなことを思って要望を聞いてきました。 その地区の区長さんは、今立総合支所にも相談していますと、このように私におっしゃっておられました。どのような被害でどのような状況だということをおっしゃっていたのか、農林審議監でも結構ですし、支所長でも結構ですが、どちらでもいいですが、お答えをお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今議員御紹介の集落のほうには、うちの鳥獣害対策の職員も現場に行かせていただいて見てございます。 状況としましては、一つの例ですが、鉄のシャッターを上げてあけて入りました。米を保管する、それを突き破って、外側から押して破って、へこんだところから鼻を入れてあけて、30キロの米袋、紙の袋を外へ引きずり出して玄米を食べた跡があったと。これはイノシシができるかという話になりまして、よくよく調べさせてもらいましたら、シャッターの下のへりのところに鼻紋といいまして、人間でいうと指紋みたいなものなんですが、ついておりまして、これはイノシシの鼻だということで、人間のしわざではないということは理解をしたということでございます。 そのほかにも、先ほどの住宅の玄関、アルミの戸なんですけれども、それが外側から圧力でへし折られているというような現場も拝見しておりますし、写真なんかも見せていただきました。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 審議監が今お答えいただいてますとおり、中山間地におきましては、場所によってでしょうけれども、中山間地によっても、あるお話を聞きますと、私のところの地域は何もないところもあるというんですね。ことしはイノシシがいないななんて言ってたりして。だから、私もイノシシの行動範囲はよくわかりませんが、特に多い地域、そういう地域においては、お話も聞きましたが、山際のメッシュ柵並びに捕獲おり、この設置というのは、どうしてもいつもやっているわけでございますが、特に山際のメッシュ柵への取りつけ、特に広うございまして、この維持、こういうものは大変困難になってきていると、こういう現状だということはお聞きいたしました。 私の地区も、三里山にほとんど９割方、山際にメッシュを、周りは独立峰ですので、十分取りつけてるわけでございますが、そういうような地域はある程度の目安がきくわけでございますが、こういう中山間地の山が多いところでは、どこまでやったらどの地域がこういうものが起きないのかというような検討課題が大変難しいんではないかと、こう思っております。 また、お若い人が少ないと、お年寄りが多いという現状で、なかなか我々も回答がないと、本当を言えば講習へ行ったほうがいいなという回答もありますが、そんなことは言えませんので、なかなか現状の中でのメッシュ柵、こういうものの設置というのは非常に困難があるんではないかと、こういうように思っております。 現在、越前市で特に鳥獣害対策の取り組みを一生懸命やられておられますが、こういう中山間地、特に奥のほうの中山間地の鳥獣害対策、これはどのようなふうに捉えておられるのかお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今ほども具体的な一つの集落の例をとっての御質問でございますので、それに沿った形で御回答になればと思います。 当該集落のほうからは、当然うちの職員も見に行ったんですが、その際に今議員がおっしゃったような悩みを伺いまして、早速７月13日に集落の会合があるというふうに伺いまして、出前講座という形で、集落ぐるみで守るというようなことについて、ほかの事例も説明しながら担当者が出前講座を実施させていただきました。 御紹介のありましたワイヤーメッシュ、これについてはイノシシには有効というふうに考えておりまして、これは国の支援を10分の10いただけますので、あとは設置する労力、電気柵と違って、それほど日々の点検というのは、破られていないかとかそういう点検程度でいいので、一番よろしいのではないでしょうかというようなことを御説明を申し上げてきたところでございまして、ワイヤーメッシュの特徴は、今言う最初の設置のときにどう頑張れるかということ、それから電気柵につきましては、設置が簡単でございますが、降雪時、雪が積もるときには一旦外さないといけないということでの労力が２倍かかるというなことで、御選択いただけるわけなんですけれども、村ぐるみでの取り組みをお願いしたということでございます。 ちょうど１日目の質疑の中で川崎俊之議員からも御質問があってお答えさせていただいたと思うんですが、現在越前市内では、90の集落が地域ぐるみで取り組みますということで、そういうお考えを持っていただいております。ただし、集落と集落の間のなわての部分というのはなかなか防御がつながりませんので、そういったところに行政が間に入って、なるべく連担して守れるようなことというのにも汗をかいていきたいというふうに考えていますので、まずは集落で考えていただいて、その次は両隣の集落との連携を深めていく、そのような考えで、少しずつみんなが分担して頑張っていければなというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 次に、猿の捕獲についてお聞きいたします。 昨日、小浜の海のほうまで行く用事がありまして、行ってまいりました。小浜では、その近くのおばあちゃんが孫２人を連れて、畳２畳ぐらいのところの菜園に上のほうに一生懸命、お子さんを連れてメッシュをかけておられました。大変小さい畑を、２畳くらいの畑でございます。と思いました、私も。中には何を植えてるのかなと見ましたけれども、やってございました。 そのようなわけで、県下どこも猿の状況というのは非常に厳しいんだなと、こういうように思いました。また、近くには猿が一生懸命歩いておりました。 そういうような状況でございますので、決して越前市だけが猿の被害を負ってるというわけでもございませんが、お年寄りがやっております家庭菜園、並びに農作業が大変手間暇がかかってきてると、こういう現状でございます。越前市におきましても、引き続き捕獲に力を注いでいかなきゃならんと、こういうふうに思っているわけでございますが、現状は今２カ所捕獲をされているということでございます。 我々、一昨年か昨年か、本巣のところに視察した折に、非常に大きく、相当猿をとって、しっかりとる方法もあるんだなと思って見てまいりました。ところが、越前市に帰りますと、越前市は入った頭数をよく見て、これは殺されない、殺すと、こういうような非常に手間暇かかるような、また何かあれが上がってるのかなというような感じも受けてるわけでございますが、猿の捕獲を引き続きしっかりやっていただくのと、もっととったらしっかりとったほうがいいんでないんかという素朴な疑問も皆さん住民はしておりますので、どうかひとつそのことについてお尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 御要望も含めてだと思うんですけれども、ニホンザルについてということで申し上げますと、法律では鳥獣保護ということで法律がございましたが、近年は頭数もふえてきて、被害がこうやって人間に及ぶということから、保護管理法ということで、これは何を管理するかというと数を管理しなさいということです。猿というのは群れで動きますので、群れの適正な頭数というんですか、そういったものがおおむねわかるようでございまして、その頭数に近づくような捕獲の仕方ということで取り組みをさせていただいてるというのをまず前提に申し上げまして、ニホンザルの捕獲のために市が所有しているのは、今御紹介いただきましたが、大型のおりが２基、これは固定でございまして、なかなか容易に場所は動かせません。10頭でも20頭でも捕獲することは可能でございます。ゲートセンサーがカウントをして、目標の数、適正な数にしたいというだけとっておりを塞ぐというような仕組みになっておりまして、これはなかなかうまく作動していないというのが現状でございます。 もう一つが、機動的に、軽トラの荷台ぐらいの大きさなんですけれども、動かすことができるおりが８基保管してございまして、これが先ほどのお困りの集落のほうにも、イノシシだけでなくて猿でも困ってるということでしたので、現場へ持っていきまして、今立地区のほうでもその小型のおりで捕獲もできているというのが現状でございます。小型のおり８基を御要望のところ、お困りのところへ置きながら、適正な数に近づけるよう捕獲を進めているという現状でございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。 時間も押し迫ってきましたので、放課後児童健全育成事業についてお尋ねいたします。 令和の時代は、人口減少の時代だとおっしゃる方もおられます。昨年生まれた子供さんの数は91万8,397人、前年より２万7,000人減っております。明治32年に統計を始めて以来の出生となっていると、こういうことでございます。 また、お亡くなりになった方は136万2,482人で、約２万2,000人の増加となっております。戦後最高であるということでもあり、差し引き44万4,085人の人口減少が連続11年続いているということでもございます。 また、20代、30代の若い世代に理想の子供の数をお聞きいたしますと、子育てや教育にお金がかかることから、なかなか子供さんを何人ということを答えない方が多くおられるということもお聞きしております。 そのことから、放課後児童健全育成事業は、子育てを助ける観点からも大切な事業と考えております。 それでは、お聞きしますが、今年度、放課後児童健全育成事業におきまして、５月30日に成立し、６月７日に公布されました第９次地方分権一括法案の中の地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の改正がありました。 その中に、放課後児童健全育成事業に従事する人及び人数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直しがされました。これにより、厚生労働省の定める基準を参酌しつつ、市町村の条例で定めることができるようになりました。事業の質を担保しつつ、地域の実情に応じて運営ができるようになりました。 この変更について、越前市の児童健全育成事業に対する影響をまずお聞かせ願います。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 放課後児童健全育成事業につきましてお答えさせていただきます。 子ども・子育て支援法で定められた地域子ども・子育て支援事業の一つで、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に適切な遊びの場や生活の場を提供し、子供の健全な育成を図っています。 議員がおっしゃるとおり、今回、職員及びその職員数の基準については、現行の基準の内容を従うべき基準から参酌すべき基準に見直されたところですが、本市においては影響はありません。 放課後児童支援員の資格は、保育士、社会福祉士、幼稚園教諭、小学校教諭等や一定期間児童福祉事業に従事している者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者を１名以上配置することになっています。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 越前市の放課後児童健全育成事業、学童保育施設の充実に今まで取り組んでおられると、こう思いますが、これまでの成果と推移についてお尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市における放課後児童クラブは、市社会福祉協議会が児童館、児童センターで15クラブ、民間保育園、認定こども園で10クラブ、医療法人や自治振興会、保護者会でそれぞれ１クラブずつ、合計28クラブが実施しています。来年度には、１クラブがふえ、29クラブになる予定です。 国の対象児童の規定がおおむね10歳未満から小学６年生と変更されたことに伴いまして、本市でも平成27年４月から対象児童を小学６年生に拡大し、住民ニーズに対応してまいりました。 今後も
需要が見込まれるため、受け皿を拡充するなど対応してまいります。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 開設日数についてお尋ねします。 運営費に係る国の補助金は、年間250日以上の開設日数が要件となっていると思いますが、本市の施設はどのくらいの施設が基準を上回っているのか、お尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本年度、年間開所予定日数が250日以上のクラブは、28クラブのうち26クラブです。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） そうしますと、２施設だけが250日を上回っていないと、こういうことでよろしいんですね。 お母さん方にお聞きしますと、夏休み、冬休み、春休みの要望が多くなっております。 指導員の方々は、有償ボランティアでございます。お聞きしますと、人の確保が大変難しいという声を聞いております。 本市では、指導員の確保についてどのような対応をされておられるのかお尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 先ほどもお話ししましたが、本市における放課後児童クラブは、市社会福祉協議会、民間保育園、認定こども園、医療法人や自治振興会、保護者会で委託、実施しております。 実施団体からは、変則的な勤務などによりまして、職員の確保について相当苦労されているとお聞きしています。 国においても、適正な運営のためには児童支援員等の確保及び処遇改善が必要と考え、基準額の見直しが行われておりまして、本市でも来年度に向け、委託団体の意向を集約し、協議を進めているところでございます。 また、支援員の確保につきましては、各実施団体に委託していますが、長期休暇中などの一時的に多くの支援員を必要とする場合には、市も市広報紙などで募集を行うなど協力しております。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最後に、越前市におきましての児童館におきまして、児童館が土砂災害警戒区域にあるという施設は幾つあるのかお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市におきまして一カ所もございません。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 児童館ですよ、学童保育じゃないですよ。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 児童館につきましては、１カ所ございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ３番の外国人との共生についてお尋ねするところでございますが、時間もありませんので、今回の質問は、申しわけございませんが、一生懸命回答を書いていただいたようでございますが、まことに申しわけございません、次回にひとつ回らせていただきます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３４分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回、４点あるんですけれども、時間が50分ということでぎりぎりになろうかと思いますけど、よろしくお願いします。 まず、１点目は、（仮称）南越駅周辺整備についてであります。 この質問につきましては、今回、私は平成29年から数えて６回目になるわけでございますけれども、どうかよろしくお願いします。 まず、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺まちづくり計画を決める第３回策定委員会、これが８月30日に開催をされております。主な内容につきましてお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） ８月30日に開催しました第３回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会では、次の４点について御説明いたしました。 １点目は道の駅の概要について、２点目は仁愛大学で実施しましたアンケート結果について、３点目はまちづくり計画全体の構成と市場調査の進め方について、４点目は計画策定に係ります全体スケジュールについて、以上を説明し、御確認いただいております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） その４点の中で、今、平野理事がおっしゃったように、仁愛大学のアンケート調査の結果が出ているわけですけれども、私もこれは資料をいただいて、かなり厚い資料なんですけど、一通り見てきました。 そういった中で、仁愛大学の若い子が考えてることは大体予想はしてたんですけど、主な内容を皆さんにお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 仁愛大学の作成によりますアンケート調査結果につきましては、若者の意見を計画に反映するために、仁愛大学の学生を対象にアンケートを実施しまして、229人の方から回答を得ております。 主な質問と回答につきましては、越前市で不便と感じていることは何かという問いには、遊ぶところがない、ショッピングセンターがないというふうな回答でした。 また、（仮称）南越駅周辺にどのような施設が欲しいかという問いには、アウトレットモールやショッピングセンターが欲しいという回答でございました。 どんなレジャー施設が欲しいかという問いには、飲食店を中心としました屋台村や、動物園や水族館、遊園地が一体となったテーマパークというふうな回答となっております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、若い人たちは、そういったショッピングセンターが欲しいということ、そしてまた買い物は、大体県内ではするんだけど、土日は県外へ行ってしまうというような主なことだなと思ってますよね。これは若い人の考え方ですから、これはひとつ頭に置いておかないといけないと思います。 ここで、策定委員会の中で、業者へのアンケート調査を今後されるということで、調査は宿泊業の約700社、さらには商業、レジャー施設を含めたその他の業種4,300社を対象にされるということですが、その目的と今後の進め方をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） まず、市場調査の内容につきましては、商業施設やレジャー施設、飲食、宿泊施設、産業施設、研究施設等の事業者約5,000社を対象としまして、（仮称）南越駅周辺への立地意向等を伺い、その結果をまちづくり計画の土地利用方針や企業誘致施策に生かすことを目的としております。 また、今後の市場調査の進め方につきましては、アンケートによりまして進出意向の把握を行い、意欲のある事業者に対しましては引き続きヒアリングを実施いたします。 なお、市場調査の結果につきましては、南越駅周辺まちづくり計画に反映し、第４回以降の策定委員会で御議論いただく予定でございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） すごい会社の数だなと思うんですけど、これは今後、第４回の策定委員会でまとめていくということだろうと思うんですけど、非常に難しいんではないかなと思っております。 そこで、ちょっと視点を変えます。駅周辺北側の48ヘクタール、この部分に関しましては、特定用途制限地域ということで、これは皆さん御存じのとおり、令和３年３月31日までの制限ですね。ということで、前回も市長から御説明いただきましたが、今度は駅周辺南側の52ヘクタールも入れるということでございますが、この52ヘクタールも同じように制限をかけていくのか、それとこの100ヘクタールの開発と越前市の都市計画との整合性もあわせてお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 南側の52ヘクタールに関します御質問でございます。 （仮称）南越駅周辺の南側区域の約52ヘクタールは、北側の48ヘクタールの機能を補完、促進する区域としまして位置づけ、100ヘクタールの区域全体について、虫食い的な開発を防ぐために、ゾーニングによりまして一定のルールを設定することを確認しました。 今後、まちづくり計画の策定におきまして、時間軸を持った土地利用のあり方を検討しまして、駅周辺が虫食い状態の開発に陥らないよう、適正な用地の保全策を定めていきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それで、特定用途制限区域にするのかしないのか、ここだけお聞きしたい。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） これからの策定委員会の中で検討していきたいと考えてございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） まだ決まってないということなんですよね。 それで、都市計画との整合性というのは非常に私も疑問を持っているわけですけれども、県内に多くの商業施設がたくさん、福井市を中心にありますよね。それから、本市は中心市街地にもあるということで、越前市の市民の方、また丹南地区の方々がどこへ行ってお買い物をすればいいのかということで、商業圏の奪い合いというんか、そういうことが出てくると思うんですね。そういう意味で、施設の誘致では、こういう施設を誘致した場合に、どうも都市計画に適してないと私は思ってるんですね。 だから、100ヘクタールに対しての虫食い状態にならないようにと言われますけど、なかなかそれは難しい状況になるんだなと思うんです。これは今後の課題だと思いますので、ここで今幾ら言っても同じ回答しか返ってこないと思いますから、慎重に進めていただきたい、そのように思っております。 そして、今回、100ヘクタールに必要な都市機能の案として８要素が示されておりますが、８つの何をテーマにして何を中心に進めていくのか、私は見えてないと感じております。 策定委員会の方からのこういった８要素についての御意見等はどのようなものであったのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 委員からの御意見はというような御質問でございます。 第３回の策定委員会におきましては、南越駅周辺まちづくり計画の土地利用のイメージ図としまして、８つの要素の都市機能を示した図面のほうを提示してございます。 委員からは、県の長期ビジョンへの位置づけが必要である、ＡＩ、ＩｏＴのまちづくりとは、用地は民地であり地権者の同意が必要である、文化を大切にすべきといった御意見とか御質問をいただいております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 御意見の中で私と同感の方もおられたというように思います。 今理事おっしゃったように、越前市の歴史文化を生かした、そしてまた丹南地域と協働し知恵を出し合っていくのも一つの進め方だと思います。 そういった意味で、丹南地域の自治体との協力体制を策定委員会とは別にどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺のまちづくりにつきましては、本県の魅力を高める拠点としまして、民間活力の導入により整備されることを期待しております。丹南地域はもとより、全県的な視点で検討を進めるため、県の積極的な参画をいただいてるところでございます。県と連携しまして、南越駅周辺まちづくり計画を策定しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 前回の質問で、たしか市長も、民間活力を十分生かしていきたいというのは力を入れておっしゃっておりましたけれども、それも一つなんですけれども、丹南地域は越前市がリーダーシップをとっていかないといけないと思ってます。そういった面で、２市３町とはいろんな面で協力をしていただきたい、そのように思います。市長は、協力していくと言うと思いますけれども、ぜひともお願いしたいと思います。 次に、まずアクセス道路についてですけれども、アクセス道路については、駅前から国道８号線、今工事が進んでおります。そして、松原線ですか、あそこも計画があるということで、県の協力を得てるということですが、逆に武生菅生線から今現在は駅東側につなげる道路を整備する計画がされております。これはある程度一定は理解をしますけれども、地元、特に私の地元、そしてお隣の地区とかいろんなところから、県道から駅前につなげてほしいという要望が出ております。これは区長会からも出ているはずです。 そういった面で、今はいいですよ、東側へ行って、駐車場から駅へ乗り入れる、これは便利かもわかりません。しかし、何といっても地元がそういった強い要望を出してるわけですから、いずれは駅前に１本市道をつなげていただきたい、そういった計画はあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） （仮称）南越駅から県道菅生武生線までの、市で整備いたします南アクセス道路につきましては、北陸新幹線（仮称）南越駅開業時に県道菅生武生線からパーク・アンド・ライド駐車場にスムーズにアクセスできるよう、松ケ鼻幹線排水路沿いの道路を拡幅整備する計画を本年３月議会で説明をさせていただきました。 本市といたしましては、本道路の整備目的を丁寧に説明し、整備への同意が得られるよう引き続き努力してまいります。 なお、地元が要望する新幹線本線西側の道路につきましては、今後の土地利用を検討する段階において、最も効果的な整備のあり方を検討してまいります。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういうところもしっかりと地元に説明をいただきたいと思うんですよね。 多分、今回52ヘクタールの分、これもあわせて総合的にどういうふうなアクセスの道路をつくっていくことになるんだろうなということは、これから決めていくということになろうかと思うので、随時説明をしていただきたい、そのように思います。 次に、先ほども出てましたけど、道の駅ということでございますが、これは今回受託候補者が決定したわけですけど、プロポーザル決定までの経過を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 道の駅に係る物販飲食等運営事業者及び設計業務事業者については、本年４月５日に実施要項の公告を行い、事業者の公募を開始いたしました。 その後、書類審査を経て、７月12日に提案事業者によるプレゼンテーション及び策定委員会によるヒアリング、審査会を行い、受託候補者として８月８日に株式会社鮮魚丸松、株式会社木下設計のグループを選定しました。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 鮮魚丸松さんということでございますが、今回このコンセプトというのを今聞こうと思ったんですけど、少し省いていきます。 それから、当然道の駅は公設民営ということで、どの部分が公設民営なのかとお聞きをしたいんですけど、多分観光案内とかそういうところが公設なのかな、それから物品販売はこれは公設なんでしょうか、ここだけお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 公設民営でございますけれども、物販販売につきましては、今議員御指摘のとおり、民営でございます。 基本的に、用地、建物躯体、外装、空調設備、給排水設備及び共用部分の設計及び整備費用につきまして市のほうで負担し、運営に使用する什器などの費用については運営事業者の負担ということで、詳細については設計時に協議を行うこととなっております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） わかりました。 それで、また予算的なものの負担、要は越前市の負担ですよね。道の駅の機能の観光機能やトイレなどは多分県のほうで予算が出てくるんだろうなと思うんですけど、物品販売等の施設の予算額ですけれど、市としてはどれぐらいの負担額になるのか、おわかりになれば、アバウトでもいいですけど。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今回の提案、要項を公告いたした際に、道の駅本体である物品販売等の施設の建設工事の予算額の上限を５億円ということで公告させていただきました。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ５億円ということでございます。 そこで、道の駅ができた場合、ただぽつんと１個の道の駅があるというだけでございますので、費用対効果がどれぐらい見込めるのかなというのは少し疑問があります。 新幹線開業に伴う観光客が新幹線に乗ってこられておりられる、また車で来られる、当然市内、市外、県外、外国人の方の例えば入り込み人数とか売り上げ等、これはまだまだこれからかなと思いますけれど、将来この道の駅を生かしてどのように活性化、発展をさせていくのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 提案時の事業収支計画におきまして、道の駅の年間想定立ち寄り数を約14万人として想定しております。10年で約77億円の売り上げを計上しております。その数値をもとに、初年度の売り上げを約６億円と試算しており、さまざまな集客活動により利用者の増加を図るものと提案されております。 また、道の駅の機能の一つに、地域の価値や魅力を向上させるゲートウエイ施設を上げており、来場者が伝統に触れる機会を演出し、伝統工芸品の匠の技を紹介するブースを設けたり、観光案内所を設置する予定でございます。道の駅を広域交流の起点として、丹南の伝統産業の産地や観光施設を周遊いただくことで、地域の活性化につながるものと考えております。 なお、道の駅開業１年前までに開業準備計画を市に提出することとなっておりますので、利用者増の取り組みや道の駅の活性化について、議会を初め多方面の御意見をお聞きする中で、現在いただいております提案プラスアルファの肉づけを受託候補者と協議を行ってまいります。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 初年度６億円ということでございます。 先ほどですけど、コンセプトということで、人、食、文化が集い、地域のランドマークとなる施設を目指すということがコンセプトでありますよね。御説明いただいた中ではいささか物足りないように感じるんですね。 例えば、食を全面的に打ち出していくのであれば、何回も私は質問をさせていただいておりますけど、越前市の３大グルメや郷土料理の扱いがないように思われます。どのようにＰＲしていくのかお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 道の駅におけます飲食メニューについては、受託候補者の強みである海産物中心の提案を受けているところです。そのほか、そば打ち体験教室や地酒の提供、販売などの提案も受けております。 議員御指摘のとおり、幅広い層に受け入れられるメニューの提案は必要と考えられますので、本市の３大グルメや郷土料理など、多くの方から支持される道の駅となるよう、今後、受託候補者と協議を行ってまいります。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、そういった地元の食を大事にしていただきたい、そのように思います。例えば、駅をおりたところ、食の食べ歩きのプランが出ているような看板があるとか、そういったこともひとつ考えていただければと思いますね。 それから、委託業者ですか、これが魚屋さんみたいな感じなんですけれども、この色をどうも出し過ぎるような感じがするんですね。図面で見せていただきましたけど、あれが全てではないと思います。 私どもは、カニじゃありませんよね。カニは扱ってもいいんですけど、それを余りカニとかマグロの解体とかそんなことばっかり出ているので、それはちょっと違うんですよね。それは部長もようわかってると思います。そこらをしっかりと考えていただきたい。これは聞きません。 それから、まとめて聞きます。まず、販売所のスペースですが、物品販売所の販売方法と、それから伝統工芸品、郷土工芸品の展示、委託も考えているようだが、どのように考えているのか、そしてふるさと納税専用売り場を開設し、ふるさと納税を促進するとしているが、どのようにされるのか、この３点お聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 物産販売所では、アイランドキッチンを設置しまして、新鮮な魚をさばいて対面販売により市場のような演出を行い、また市内、県内の伝統工芸品の展示、委託販売の提案がございました。 伝統工芸品の展示コーナーを設け、匠の技を紹介するほか、委託販売につきましては、産地や生産者と連携し、豊富な品ぞろえにより来訪者に買い物を楽しんでいただき、モノづくりのまち越前市の魅力をアピールをしていくとの提案もいただいておるところでございます。 それで、伝統工芸品等の展示、委託販売については、各産地組合からの御意見をお聞きし、連携を図る中で進めてまいります。 ふるさと納税でございますけれども、受託候補者は、本市のふるさと納税の返礼品を多数提供している事業者でございます。ふるさと納税の専用売り場を設け、返礼品を実際に手にとり、商品に関心を持ってもらうことで、本市のふるさと納税の魅力向上につなげていきたいとの提案をいただいたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これから設計もいろいろと入ってきますから、いろんな業者と相談をしながら、すばらしい道の駅にしていただきたい、そのように思っております。 道の駅に関しましてですけど、最後に、災害が起きたときの避難場所として活用していく方針は出ておりますけれども、一時避難場所として考えてるつもりはないと思いますけれども、万が一そういった災害が起きたときに、給排水とか非常電源確保、さらには飲料水、非常用物資の蓄積態勢、断水時の簡易トイレ、マンホールの上に簡易設備を置けるといったことを考えてるのかどうかだけお聞きをします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 防災機能につきましては、交通の結節点であることから、例えば国道８号や北陸自動車道が冬季に通行どめになった際に、道の駅で休息していただいて道路情報を収集していただくようなことや、多目的広場を緊急時の駐車場として利用していただくことなどを想定しております。 防災機能としての給排水や断水時の簡易トイレ等の設備、非常用物資などの備蓄などについては予定しておりません。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） あくまでも８号線を車で来られて、何か雪害の場合に避難場所ということですよね。今後またいろんな災害が出た場合にいろんな一時避難ということも考えていかなくてはならないときも出てくるかと思いますので、そのときは早目に対応していただきたい、そのように思います。 次に、２番目の越前市役所の庁舎前ひろば整備工事についてお聞きします。まとめて質問します。 歴史をしのぶ空間に発掘された形状を再構築した石垣が計画をされておりますが、石垣の高さが一番低いところで1,120ぐらい、高いところで1,900ということで、長さが約34メーターということですけど、これはちょうど人も通るところなんですよね。あんなでかいやつが、十分に設計上安全が保たれる設計になるのか、お聞きしたいと思います。 また、広場にたくさんの市民の人が来られる、そういったところで、障害者の方についての配慮をどういうふうに考えているのか、この２点お願いします。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） まず、石垣の安全性という御質問については、発掘した石垣については、クラック、割れが生じたものが多く含まれていることから、専門業者に石材の強度試験結果や保管してあります石材を見てもらったところ、良好な石材を使用した上で、石垣に土圧がかからないよう、背面にコンクリートの擁壁を設けることで、積む高さは２メーターまでが適正であるとの見解をいただいたところでございます。 また、検討会議の中で、委員から安全性に重点を置いて整備するよう意見もございまして、直接石垣に触れることがないよう、周囲に植栽を配置したりするなど、安全性に十分配慮した設計を行ってまいります。 もう一つの障害者への配慮という御質問ですけど、障害者への配慮につきましては、県道武生停車場線から庁舎南玄関に至る歩道の点字誘導ブロックの設置や、大屋根の下に車椅子使用者の駐車場２台を整備いたします。また、大屋根の広場を含めました駐車場や噴水広場、芝生広場への動線は、段差のない仕上げで整備をする計画をいたしております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 特に石垣のほうはかなり大きいので、けががあったら困ります。いろんな方が来られるので、その辺はしっかりと設計のほうを要請していただきたいと思います。 子供から大人、そしてまた高齢者、障害者の方が訪れやすいスペースであっていただきたいし、また安らぎのある空間にしていただきたいと思います。このことについての御所見はいいです。 それから、広場全体の面積は4,800平米ということで、うち約600平米が新庁舎からの大屋根ということで、この大屋根の大きさはＪＲ福井駅前のハピテラスの屋根つき広場約630平米に匹敵するということなんですよね。かなり大きくなるんですよね。 そういった意味で、今回まちづくりや景観デザインの有識者、地元代表ら７委員で構成する庁舎前ひろば整備・利用検討会議を昨年９月に設置をされまして、整備のあり方を検討されてきましたが、ことし７月にまとめた報告書では、完成後の利活用や管理運営に向けて、市と関連団体などが協議する体制を整え、民間活力を生かした方針を定めると求めていますが、この報告書を受けて、市として完成後はどのように進めていくのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 庁舎前ひろばの利活用につきましては、関係する団体としまして、まちづくり武生株式会社や武生中央公園の施設管理者であります越前パークマネジメント共同事業体などを中心としまして、利活用の方針を検討し、中心市街地の活性化が促進できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に大きい広場になるわけですから、非常に市民の方も期待をしておりますので、すばらしい広場にしていただきたい、そのように思います。 それから、新庁舎絡みの経過ですけれども、今後、旧庁舎の解体が令和２年１月から６月にかけて、また庁舎前ひろば整備が令和２年４月から令和３年３月にかけて工事が進んでいくわけです。 新庁舎開庁までの当面のスケジュール、それから旧庁舎を解体した後の、多分グランドオープンをされるんだろうなと思います。もしグランドオープンのイベントなんかがある程度決まってたら教えていただきたいですし、またグランドオープンをするにはたくさんの業者、先ほど言いました食べ物もありますし、多くの業者が入っていただいてＰＲしていただいて、市民の方もたくさん来ていただく、そういった工夫をするイベントを考えているのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新庁舎までの主なスケジュールということでございますので、新庁舎は本年10月末に完成いたします。いち早く市民の方に見ていただきたく、11月17日日曜日に竣工式とそして市民内覧会を予定してございます。 その後、通信情報機器のセッティングであるとか、書庫や備品等の搬入、そのセッティング、引っ越しなど、これが年末まで続きます。 年末年始で最終的な準備を行った上で、年明け令和２年１月６日に開庁いたします。新庁舎の業務開始となるということでございます。また並びに、新生涯学習センターの開所ともなるということでございます。 その後、あいた旧庁舎の解体を約半年間かけて行いまして、解体後のあいたスペースを含めて庁舎前ひろばを令和３年３月にかけて整備し、全てが完成するということになってございます。 そして、その後のグランドオープンのイベント内容でございますが、イベント内容につきましては現在決定した内容はございません。しかしながら、特色である庁舎前ひろばと大屋根、そして新庁舎の市民利用機能等の連携を生かした、そういったイベントとなるよう今後検討してまいりたいなというふうに思っております。 また、業者の皆様からの提案等の話でございますが、庁舎のオープンに合わせてボランティアで協力したいというありがたい申し出もはやいただいてるところでございまして、そういったお力もおかりしながら、グランドオープンの内容を今後検討してまいりたいなというふうに思っております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） グランドオープンは盛大にしていただきたいですし、さっき大蔵理事おっしゃったように、幾つか業者がさせていただきたいという声も出てるので、広く募集していただいて、あそこがよいスタートが切れるようにしていただきたいと思います。この件はここで終わります。 続いて、３つ目の夏休みの小学校プール開放についてですけれども、これも新聞紙上で皆さんを非常ににぎわしている福井市の夏休みの開放問題ですね、小学校プールの。 近年は猛暑でなかなかプールが使えない、それから水温が33度ほどに上がると使えないといったことで使えないというのは、非常に子供たちがかわいそうなんですけれども、これは逆に、福井市と越前市とを比較しながら、夏休み小学校プール開放について、あるべき方向性について議論してまいりたい、そのように思います。 福井市では、今年度７月20日から８月９日、土日を含む21日間を午後３時から開放しておりました。越前市では、多分午後１時からじゃないかなと思いますね。 猛暑で、開放したのはたったの７日間で、昨年は15日間開放して１万8,999人、ことしは86％減の2,663人ということでしたね。これは福井市です。 そこで、越前市の状況、開放日数と全体の利用者数はどうだったのか、お聞きします。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校におけます夏季休業中の小学校のプール開放でございますけれども、本市の場合、学校長がその学校の教職員の勤務状況やＰＴＡとの協議において定めているところでございます。したがいまして、学校によって開放日数が異なるというところでございます。 本年の場合、開放を予定していた日数が最大で13日、最少で３日ということでございましたが、実際開放できた日数は最大で７日、最少で１日ということでございました。 市全体で申し上げますと、各学校の開放予定日数延べ143日に対しまして、開放できた日数は延べ57日でございました。利用者数の合計は4,825人ということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 福井市より多かったということですね。福井市は50校小学校があるわけですけど、越前市内は17校ということで、もう少し少ないのかなと思ってたんですが、よかったなと思っております。 そこで、熱中症予防に向けた開放基準というのがあると思うんですね。これはどこの自治体も一緒かなと思うんですけど、例えば午前11時時点で予想最高気温が35度以上ある場合とか、環境省が発表する熱中症予防の指標というのがありまして、暑さ指数の予想値が危険のいずれかの場合は中止ということであります。この危険は、日本スポーツ協会が原則運動を中止し、特に子供の場合は中止すべきとの指針を出しているということで、越前市でも開放基準というのはこれで一緒でよろしいですか。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員御紹介いただきましたような形で本市も運営しているわけでございますけれども、特に本市の場合は、当日の気象状況やプールの水温、気象庁の高温注意情報、環境省から出されます熱中症予防情報の暑さ指数などを参考に、各学校が定める基準に基づき判断し、決定しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 同じような基準で、これはもう仕方がないことなんですよね。昔みたいに、スポーツする子は根性論でやってましたけど、そんな問題は今関係ないんですけれども、子供の安全が一番大事でありますから。 福井市なんかも、例えば福井市の越廼小学校という小さい学校、29人しかいらっしゃらないんだけど、７日間で２人とか、また旭小学校なんかは235人いるんだけど３人しか利用してない、こんなの考えられませんけど、こういった例もあります。 これらは、熱中症予防のために少なくなったと考えられますが、ほかにも私は理由があると思うんですね。監視員の問題なんですよね。 福井市では、2017年度は市内４地域に分けて監視する業者を募集しましたが、１地域しか応札がなく、市職員で監視をしたということですね。以前、福井市の住民や児童館職員が監視していて、プールで女の子が溺れて一時意識不明になったという事故も起きております。そういったところで、50校中10校が開放できてなかったということも出ておりましたね。 福井市と越前市は違います。越前市の場合は、今現在、私も皆さんも経験されたと思うんですね、子供が小さいときに。当然皆さんプール監視員に行ってると思います、学校の先生と一緒に。越前市内もみんなそういうふうにしております。そういった面で、教員、ＰＴＡが協力して監視をしていただいておる、そして十分な、心臓マッサージとかいろんなマウス・ツー・マウスですか、そういったことも講習を受けてるとはお聞きをしました、先生から。 そういった中で、ことしの夏の越前市の監視員の取り組みと反応はどうだったのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校ごとに２名の教員が監視活動の中心となりまして、４名から８名の保護者の御協力をいただきながらプール監視を行っているところでございます。 また、どの学校も、毎年１学期中に、今議員御紹介いただきましたが、救命
救急講習会を実施しておりまして、監視員はこの講習会を受講されているところでございます。このように監視員の救命
救急に関する知識や技能の向上を図った上で、プール開放を実施しているところでございます。 保護者の皆様には、時間的な拘束に加えまして、心身両面にも御負担をおかけしていると思いますけれども、ことしも保護者の皆様の温かい御協力により、プール開放を安全かつ円滑に進められたものと感謝をしているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ここからが本題なんですね。 これは、私らも私の先輩らにもみんなこうやってプールの監視をしていただいた、学校の先生も毎日二、三人の方がプールに出ている、先生の御意見も聞いてまいりました。しかし、保護者の方も考えると非常に負担になってると、はっきりおっしゃってました、何人の先生も。 そういった面で、越前市の場合は、夏休みのプール開放を今までどおりやればいいんだといって思っていれば、何も変わらないんですよね。先ほど言いました、子供たちが万が一そこで溺れて、万が一命をなくした場合、市が賠償責任を負わないといけない。越前市の武生中央公園の水泳場、あそこでもありましたよね。あそこは市民プールですから監視員がついてます、きちんとした人が。 そういう面で、今後人口減少に伴い、２世帯、３世帯で生活する方が減少してきてる、そういった中で、共働き家庭がふえております。子供たちを安全にプールで遊ばすためには、監視業務の予算が必要と考えております。 例えば福井市なんかは、先ほど御紹介しました、2017年度では外部委託に1,252万円、直接雇用に345万円、約1,600万円、50校ですからうちは17、17で割ったら３分の１ですね。イコール500万円で済むんですよ。ほんで、賠償責任になったら何千万円、何億円ですよ。だから、こういったこともしっかりと予算をつけていただきたい。 このことについては、教育長の御見解をいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員御紹介いただきました監視業務を外部に委託するということは、保護者の皆様や教員の負担軽減の点からも有効な方策の一つであると考えているところでございます。 しかし、県内他市の例では、人材不足などの理由から受託できなかったケースも見受けられています。そのような場合は、監視員確保のため、プールを開放する日数を限定したり、保護者同伴がプール利用の条件になったりすることが予想されるという危惧がございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） だから、一番大変なのは先生もそうなんですね。先生もおっしゃってましたわ、働き方改革の一つにもなりますよね、川崎さん、保護者の方も大変なんですと。これが現場の声なんですよ、教育長。 だから、予算をほんなたくさんつけなくてもいいんですって。もう昔のやり方と考え方をひとつ変えてかないといけない、今の時代に合った。そういうことをやっていただきたい。 そういう意味で、今後、市の担当部署、さらにはＰＴＡ、学校、そして外部委託をされるようなものは大体決まってるんですね。大体警備会社がしなくてはならないというふうに決まってるそうですけれども、そういった方を含めて今後検討委員会を立ち上げるべきだと私は思いますが、ここは教育長、答弁をお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今後のプールのあり方ということでございますが、今局長がお答えしましたとおり、学校プールの開放に当たっては、子供たちの安全面を最優先に対応すべきと考えております。
教育委員会といたしましても、今後の学校プールの開放について、他市町の動向を参考に、最も有効な方策を探ってまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） きれいな回答なんですけれども、教育長の中ではそういったことは頭にないのかなという勝手な判断をしましたけれども、子供の命がなくなるということは非常にいたたまれない、そういう気持ちを皆さん持ってらっしゃると思います。 そういったことを、今の時代に合った全てのやり方を変えていかなくてはならないんですよ。今はいいけど、ならないとも限らない。そういうことをしっかりと胸に置いて、今後の夏休みのプール開放についてはしっかりと考えていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後になりました。４番目の県の知名度アップを目指す計画策定でございます。 これは何ぞやというと、福井県の北陸新幹線開業対策加速化プランと、これは仮称の名前らしいですけど、この検討会議がことし８月27日に福井市で開催をされたと。ここは17の市町の担当者、ここはほとんど名簿を見ると副市長さんが出ておられます、それから市の担当者、さらには企業関係者の方、30か32名が出ておられたと。そこで第１回の検討委員会が開催された。この計画は、令和２年度から令和６年度までの５年計画と、５年間で。聞くところによると、副市長は何か別の公務で出てらっしゃらなかったということで、ここは副市長に聞こうと思ったんですけど、別の担当者がお一人出てるんじゃないかなと思うんです。 そこで、このプランの策定の目的と主の内容を教えていただきたい、そのように思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 会議には私のほうが出席させていただきましたので、答弁させていただきます。 県の北陸新幹線開業対策加速化プランにつきましては、北陸新幹線の開業の効果を県内一円に最大限に波及させるため、県、市町、関係団体等の具体的な取り組みをまとめるものでありまして、令和２年度から６年度まで５年間の計画となっております。 主な内容につきましては、首都圏でのＰＲイベントの開催等による誘客プロモーションや民間が行う魅力づくりの支援やインバウンド環境の整備など受け入れ環境のレベルアップが上げられております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 一言で部長はおっしゃったんですが、これは資料もたくさんあるんですよね。こんなにたくさん資料があって、理解はできませんけれども、今部長おっしゃったように、誘客プロモーション及び受け入れ環境のレベルアップで、チーム福井でやっていこうというようなことだろうと思うんですよね。それの計画が５年間ということでございます。 具体的に越前市はどのような形で進んでいくのか、もう少しお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市におきましては、平成28年度に北陸新幹線開業までの６年間に実施すべき取り組みを市観光振興プランとしてまとめております。 また、丹南地域の５市町では、同じく平成28年度に新幹線開業までの６年間に実施すべき広域的なエリアとしてパワーアップするための取り組みを丹南地域周遊・滞在型観光推進計画としてまとめております。 両プランにおいて、プロモーション活動や受け入れ環境の整備に取り組むこととしておりまして、今後県が策定するプランに反映させ、連携して取り組んでいくことを考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 言葉ではこれはなかなか難しいプランだなと私は思っておりますね。 ここで、県外観光入り込み客数というのがここへ出てました。福井県は、何とすごい伸び率があるんですね。びっくりしました。 平成26年、福井県は470万人が平成30年はほぼ倍の812万人、石川県は平成26年が1,205万人が平成30年で1,522万、富山が平成26年で727万人が平成30年855万、一番福井が伸びてるんですね。これは北陸新幹線金沢開業ということで、金沢でおりて福井の観光地へ来るということですね。その観光地はどこかといったら、東尋坊、一乗谷朝倉氏遺跡、恐竜博物館、大体ここがほとんどなんですね。これもデータが出てるらしいんですけれども。これで全然越前市には入ってこないということなんです。 そういった意味で、今後敦賀まで開業する中で、しっかりと越前市、丹南地域が、ここも一緒です、丹南が一つになって協力し連携していく必要があるわけです。 後で言いますけど、当然周遊滞在型観光推進エリア創出計画もあります。そういった中で、越前市を中心に、丹南地区に何度も来ていただく工夫が必要だと思います。 このプランを策定していく中で、先ほど部長がおっしゃってましたけれど、課題とか方向性があればお示しをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 県の北陸新幹線開業対策加速化プランの策定に当たりましては、その課題と方向性につきまして、１つ目に、首都圏等において福井の露出をふやし、観光意欲を向上させる、もう一つ、福井に何度も来てもらうためのイベントや観光コンテンツを造成、そして県民機運やサービスレベルを向上、４つ目に新幹線駅からの誘客の４つが上げられております。県民が一体となって本県の強みを生かし、ふくいブームを創出し、北陸新幹線開業効果を最大級に高め、県内に波及させることが重要であるとしております。 本市におきましても、議員も御指摘のとおり、これらの課題と方向性を共有し、開業効果を最大限に高められますよう、近隣市町と県としっかりと連携し、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。先ほど言いましたように、周遊滞在型観光推進エリア創出計画も大事ですし、そして越前市観光振興プランも大事です。この２つをしっかりと整合性を合わせながらやっていただきたい、そのように思います。 最後に、２つ、市長にお聞きします。 まず、杉本知事は、選挙中には丹南の歴史、文化、伝統工芸等を生かした観光事業に力を入れ、南越駅周辺を活性化していきたいとおっしゃってました。現在ではなぜかトーンダウンしてると私は思っております。市長は、このことについて何か感じるものがあればお答えください。これが１つ。 もう一点は、今後は北陸新幹線開業対策加速化プランと並行し、越前市を含め丹南地区のいいもの、歴史、文化、伝統工芸、食の文化等を生かした観光戦略を進めていただきたいと思いますし、そのためにも県、国に対して最大限の支援をいただくよう、市長からも要請をしていただきたいと思っております。 この２つについて、市長から力強い御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、最初のほうの質問でありますけれども、私は、知事の御発言、今、川崎さんが御紹介いただきましたけれども、２つ話があって、歴史や文化、伝統工芸を生かした観光の話と、南越駅周辺まちづくりの話、これは分けて考えるべきだと。 観光等の話でいいますと、知事は、８月下旬に市内の伝統工芸の産地を直接回っていただいて、御自身の現地視察という形の中で十分理解を深めていただいております。 その上で、９月１日には、千年未来工藝祭、ＡＷ－Ｉアリーナ、こちらのほうに知事に足を運んでいただいて、工藝祭が非常ににぎわってるのをごらんになっておられます。 また、きのうは武生国際音楽祭にも奥様とともに足を運んでいただいたところでありますし、今月末には私と山本会頭がＯＳＫ日本歌劇団の団員とともに知事を表敬しまして、たけふ菊人形のＰＲを行うことになっております。 そういう意味では、本市の取り組みについては大変理解を持っていただいて、御支援をいただいております。 もう一点の新幹線のところでいいますと、これは今議論のさなかでありますので、これからどういうふうな方向をということを固める中で、県とも適宜今情報共有して支援を要請しておりますけれども、さらに御支援をお願いをしていきたいというふうに思っております。 最後に、これからの取り組みということであれば、丹南地域には全国に誇れる魅力的な観光資源がたくさんあると思っておりますし、３年半後の南越駅の開業に向けて、地域活性化のために観光事業を位置づけるというのは非常に重要だと。そこで、ことしの秋には、令和２年度の重要要望を丹南広域組合として行い、この中でも観光事業の推進についてを位置づけております。ぜひ国や県の支援をいただきながら取り組みを進めていきたいと思います。（川崎俊之君「これで終わります。」と呼ぶ）
○副議長（小玉俊一君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、中西昭雄君。 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 未馬会の中西でございます。発言通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、（仮称）武生商工高校の移転についてについて御質問させていただきます。 福井県の杉本知事は、６月28日の県議会提案理由説明で、丹南地区の県立高校再編で武生商業高校と武生工業高校を統合し、2020年春に開校する総合産業高校、（仮称）武生商工高校について、現在の武生工業高校の所在地に２校を集約する考えを示されました。 現工業高校に移転する理由として、工業系の実習機器の移設費や近隣自治体、学校関係者らの声を踏まえたとし、さらに当面は両校を使用する２キャンパス制とし、2025年度に集約する考えを示され、今後、武生工業高校の現校舎の改修や増築も検討しているという内容のことを私は新聞等のメディアで伝えられました。 改めて、この決定に至る経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 県立高校の再編につきましては、県の
教育委員会の業務となっておりますが、私ども市
教育委員会のほうで把握してる状況につきまして説明をさせていただきたいというふうに思います。 まず、県の
教育委員会が平成19年12月に県高等学校教育問題協議会に対しまして、今後の県立高等学校の目指すべき方向性について諮問をされました。それを受けまして、平成20年10月に同協議会から県の
教育委員会が答申を受けたところでございます。 県の
教育委員会では、この答申の趣旨を踏まえ、平成21年３月に県立高等学校再編整備計画を策定いたしました。そして、第１次実施計画として奥越地区、第２次実施計画において若狭地区と坂井地区の再編統合を行ってきたところでございます。 その後、丹南地区の実施計画策定に当たり、平成29年度に県
教育委員会において、丹南５市町の教育長や中学校長の代表、商工会議所やＰＴＡ代表などで構成する高校教育懇談会を開催し、議論がなされました。 その中で、統合の方向性として、普通科系高校は丹南高校を鯖江高校に統合し、職業系高校は武生商業高校と武生工業高校を統合すること、そして職業系高校については、令和２年度をめどに開校し、当面は両方のキャンパスを活用し、令和７年度をめどに１キャンパスへ移行するということでございます。 職業系高校の位置については、その時点では、今後準備委員会で検討することが確認をされております。 そして、平成29年12月27日に県立高等学校再編整備丹南地区実施計画が策定をされております。 次に、学校の名称と位置につきましては、この計画に基づきまして、それぞれの学校で準備委員会等を立ち上げ、協議がなされ、本年６月の高校教育懇談会で、学校の名称を福井県立武生商工高等学校とすること、令和７年４月からの学校の位置を越前市文京１丁目の現武生工業高等学校とすることが示されました。 その理由といたしまして、電気科実習棟や建築実習棟など工業高校の校舎が比較的新しいということ、武生工業の施設設備を武生商業に移転新設するよりも、武生商業の施設設備を武生工業に移転新設するほうが安価であること、以上のことが県の
教育委員会から私どものほうに説明されていた内容でございます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 先ほどの御答弁の中で、平成29年度に県庁職員、
教育委員会、ＰＴＡなどの高校教育懇談会ということを経て決定に至ったというふうに伺いましたが、その中で、検討委員会の中でしょうか、地域住民の皆さんの意見とかそういうのは酌み入れられているのでしょうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 地元の実際にお住まいになられてる方というのはそういった会議には参加されておりませんけれども、もちろん商業高校の校長先生でありましたりＰＴＡ会長、あるいは同窓会の会長さん、そういった方々に御参加いただいて、平成29年度の高校教育懇談会というものが開催されておりますので、そういった中で拾われているものというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 地域住民の皆さんも、高校の学生さんの通学に当たっていろんな努力、通学路の確保をするため、安全の対策のため、いろいろ確保してくださった経緯があります。そういった方々の気持ちというのにも配慮いただきながらやっていただけるといいのかなというふうに思いますけれども、いずれにしろ、これから商業高校は工業のほうに移転する形の中で、我々地域住民という形の意見は、どちらにしろ少しでも長くいてほしいという要望になってしまいがちだと思いますけれども、そのあたりは今後に向けて取り入れていただけるようにお願いをしたいなというふうに思う中で、いよいよ商業高校の移転後の跡地、その跡地の利活用計画、この構想はある程度把握されているのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 来年４月に武生商工高等学校が開校いたしますけれども、当面の間、令和７年４月までは両方のキャンパスを使用する２キャンパス制での運用ということになります。 １キャンパス制になった後の武生商業高校の跡地についてのお尋ねでございますけれども、私どものほうにまだ何の説明もない状態でございまして、県のほうにおいて今後利活用の方法を検討されていくというふうに思いますので、私どものほうも注視してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） あるのだけれどもまだ聞いていないのか、本当にないのかということで、今ないと確認させていただいてもよろしいんですかね。わかりました。 じゃあ、先ほど来、立地周辺地域の皆さんの声がなかなかなかったという中において、今後は、跡地の利用のことですので、地域の皆さんの声もぜひ吸い上げていただいて、働きかけていただきたいというふうに思います。 以上でこの件についての質問を終わります。 続いて、同じくまた県の事業でありますけれども、福井県原子力総合防災訓練に伴う越前市防災訓練についてお尋ねをしたいと思います。 関西電力美浜原発の事故を想定し、去る８月30日、31日に福井県主催の原子力総合防災訓練が実施されました。新聞紙面でも大きく報じられたこの訓練でありますけれども、その訓練を受け、越前市ではどのような訓練が行われたのか、この概要をお示しいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） お尋ねの８月30日、31日に実施をされました県の原子力総合防災訓練につきましては、30日に県の災害対策本部等の運営訓練が、それから31日には７市町の住民参加による避難訓練、屋内退避訓練が実施をされました。 本市では、30日は、県の訓練に合わせまして市の原子力災害対策本部運営訓練を行い、31日には、あわら市、坂井市を避難先とする地区を対象に、屋内退避訓練及び住民避難訓練を実施をし、住民避難訓練には131人、それから屋内避難訓練には1,181人の市民の皆様に御参加をいただいたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 今回初めて、退避された方の受け入れ計画から、我々越前市は、みずからが避難者という立場の中で防災の訓練が始まったと伺っております。 今回その中において、知っている方知ってない方の温度差がかなりあったような気がするんですけれども、これは受け入れ先が限定しているためにそのような訓練になったのでしょうか、そのあたりお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今回の訓練の周知方法についてのお尋ねかというふうに御理解するんですが、６月14日に知事のほうが記者会見で発表されたと。８月25日には県下一斉に新聞折り込みで周知をしているという状況でございます。 参加いただいた地区住民の方に対しましては、６月以降、自治振興会を通じて参加要請をさせていただいたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 実は私自身も驚いたんですけれども、サンドーム東側の駐車場がスクリーニングの会場になっていたということなんでありますけれども、大変物々しい雰囲気がありまして、情報を捉えてない私も悪かったかもしれませんけれども、大変びっくりしたわけであります。 これらのスクリーニング会場になったことは、市の原子力防災計画の中で計画立案されてるものなのでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 実は県の広域避難計画要綱というものがございまして、そちらにスクリーニング会場候補地としまして31カ所が指定をされております。避難先とか避難ルート、あるいは車両の誘導方法等を勘案いたしまして、県がこれを決めるということになっております。 今回の県の原子力総合防災訓練では、本市のほか、越前町や南越前町のスクリーニング会場として、県がサンドーム福井を指定したものでございます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 県が指定しているというふうに伺いましたが、一般的に考えて、スクリーニングって除染作業もあわせてやることですよね。町のど真ん中で除染作業をして、その安全性は大丈夫なんかなと大変非常に気になるところですけれども、そのあたりはどうなんでしょうかね、お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 先ほど御紹介しました県の広域避難計画要綱でございますが、避難時の簡易除染により発生した汚染水、それから汚染付着物質等につきましては、原子力事業者が処理を行うということになっております。スクリーニング会場が除染による汚染水等で汚染されるということはございません。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） そういうやり方でやるから安心だというふうに、文面上はわかりますけれども、実際本当にそれが成り立つかどうか、有事のときにそんなばたばたしてる中でそんなことが可能なのかどうか、大変不安なところでありますけれども、それが町のど真ん中でやるということに対しての不安というのは、その場所のみならずその周辺地域についても、大変やっぱり不安であって、また今回の訓練に対して、それが事前に周知されてなかった、徹底して周知されてなかったというところの問題があるのではないかなというふうに思いますから、今後県の要綱とはいえ、越前市のほうでも周辺町の方々に、このスクリーニング会場になってるんだということの徹底と、また有事のときでも安全性があるよということを、やはり丁寧な説明をしてやっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 この２つの質問の中に統一して考えられるのは、今回は県のことでありますけれども、私思い出すのは粟田部体育館の廃止計画のときの地域住民の皆さんのいろんな御意見というのは、やっぱり地域の住民に対して周知、配慮が不十分であったからこそこういった問題が出てきたというのではないのかなというふうに思います。今回もこの２つの点についても、私が聞き及んでる限りにおいては、地域住民の方々が余り関心がないのかどうかあれですけれども、やはり情報が徹底されてない、そのあたりを改めてですけれども、丁寧な説明を心がけていただきたいというふうに思います。 さて、次の質問に入りたいというふうに思います。グラフを用意しました。前田議員がつくってくれたこのフリップ、今回採用させていただきました。座りが悪いですね。 では、始めたいと思います。 瓜生産業団地計画の中止決定を受けて、６月議会において私も含め、多くの議員がその経緯、原因追及並びに市長の責任問題に言及いたしました。市長は、中止に至ったことへの謝罪と中止に至った経緯を説明され、同時に市のホームページ上でもその旨の公開をされました。 私もその後の補償問題等には、事後処理については気になるところでありましたけれども、本議会において片粕議員からの質問に対しお答えいただきましたので、いましばらくその動向を見守っていきたいというふうに思います。 私は、この計画について、実行プロセスについては検討すべき課題があったものの、タイトな時間軸の中、この計画を鋭意進めてこられた意気込みについては評価をしております。また、さらに市長は、過去から現在における越前市の工業出荷高の伸び率の実績を示され、また今後においてもさらなる産業活性化に対する取り組みをもって応えていきたいと答弁をいただいたところであり、その意気込みや今後の取り組みに対しても大いに期待をするところであります。 そこで、それらの取り組みの一つとして、今年度改定作業に入られている越前市産業活性化プランについて質問をさせていただきたいと思います。 越前市総合計画では、自立と協働という基本理念のもと独自の政策展開による都市間競争に打ち勝つために、自己決定、自己責任の原則に基づく自立した行政運営と自主財源の確保による自立した財政運営の実施が不可欠であり、そのためには市外からの投資を呼び込むなど、本市みずからの判断で都市を経営していく視点でまちづくりに取り組むとあります。さらに、まちづくりの５本の柱を掲げ、産業振興、福祉や教育、環境や防災、自治振興などの政策を展開されていますが、やはりそれらの政策展開のもととなってくるのは税収であり、その税収の源となるのは、やはり経済活動であり、また人口増ではないかと思います。その観点の中でそれらの行動は上位に位置することは必然であると思います。 そこでまず、越前市の産業構造について改めておさらいをしたいと思います。 こちらのグラフ、これは平成28年の経済センサス産業別付加価値額の比較の資料であります。 まず、基本的なところですけれども、付加価値額という用語の意味を伺います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 国が実施します経済センサスにおける付加価値額とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことで算出されます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 私も、これは調べましたけれども、法人事業税納入後の純益というふうに示されておりました。このグラフを見て驚かれると思いますが、この青色が製造業のいわゆる先ほどの付加価値額と言われるものであります。比率でいきますと59.9％です。実に何と６割が越前市の製造業を示しているということで、ものづくりの町であると言われるとおり越前市は本当に製造業ものづくりの町であるというのはこの数字を見て明らかではないかなというふうに思います。 続きまして、ダブルでいきます。こちらです。 続きまして、製品出荷額の推移を見ていきたいというふうに思います。 このオレンジ色の数字が出荷額であります。活性化プランの策定が平成27年度からですので、26年をベースで見てみました。市長は、６月議会で製品出荷額については、越前市が合併してから4,000億円の出荷額を6,100億円に伸ばしたとお答えいただいております。合併が平成17年ですから、平成26年度の出荷高がこちらのとおり4,700億円ほどですので、ほぼこの５年間ほどで、ことし29年ですね、6,130億円、ほぼ５年間の中で急激に伸びてきてるというのが見てとれます。 ここで越前市のいわゆる大手と言われる企業がこのうちどの程度の割合なのかということが非常に気になるところであります。ざっくりとですけれども、私が独自で経済センサスに出されている数字や法人税統計等から推計をいたしました。こちらのグラフで青文字が大手企業と言われるものです。緑色が中小企業、このオレンジ色、ちょっと低いですけれどもこれが伝統企業、伝統産業であります。 比率を計算いたしますと、大手企業の製造出荷高で占める割合が約７割、中小企業が占める割合が28.8％、伝統産業が1.2％という結果となりました。大手企業の占める割合がかなり多いだろうと予想しておりましたけれども、この７割というのは私も驚いておりました。さらに付加価値においては、59.9％が製造業でありますけれども、全体のそのうちの41.9％、越前市の付加価値の41.9％が大手企業によって賄われているという事実、結果も出てまいりました。これは、大変ざっくりとした数字なんですけれども、越前市の産業はこのように大手企業によって支えられ、また付加価値額の比率は税収の比率にそろってくるか、またそれ以上と考えられますので、明らかに越前市の財政は大手企業によって支えられていると言っても過言ではないかと思います。 さて、ここからが本題であります。とはいえ、地元中小・小規模事業も頑張らないとだめですし、支援もいただきたい、そのためにもここで今までの越前市産業活性化プランに基づく支援制度が、企業の経済活動にどのような貢献をしてきたか見ていきたいと思います。 活性化プランは４つの柱で構成されていますので、それに即した形で見ていきたいと思います。 まず、１点目、既存産業、企業の自立化と持続化を促進支援するという観点から、事業の持続的発展、事業継続に軸を置いた中小・小規模事業者への施策強化として、補助融資制度は商工団体や金融機関と連携し実施されたとありますが、それの大きい柱は、中小事業者、小規模事業者向け融資制度と小規模事業者伴走型補助金と生産性向上特別措置法に基づく事業計画認定というふうにありますが、それぞれの融資制度の件数と利子補給額、そして補助金の件数と累計額、そして事業計画認定の固定資産税免除の件数と税額を累計で結構ですのでお示しいただきたいというふうに思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） それでは、順番に沿ってお答えさせていただきます。 まず、中小・小規模事業者向けの融資制度でございますが、平成27年度から29年度までの融資実績でございますけれども、合計で380件、融資金額で21億5,765万円の融資が行われております。 なお、平成29年度から市内金融機関による中小・小規模事業者の経営に対する伴走を促すため、新たに中小企業等伴走型資金融資制度というものを創設いたしました。先ほどの平成27年度から29年度までの融資実績のうち、今言いました伴走型融資制度29年度だけで83件、金額にして９億2,927万円の融資実績があり、令和元年度におきましても多くの事業者に御利用いただいているところでございます。 また、これら融資に係る利子補給金でございますけれども、380件の融資に対しまして、1,340万5,000円を利子補給として交付しております。 続きまして、小規模事業者伴走型持続化補助金での27年度から29年度までの実績でございますが、合計で32件、補助金の金額といたしまして1,164万6,000円を交付しております。 ３つ目でございますけれども、生産性向上特別措置法に基づきます事業計画の認定におきます、30年度の認定件数及びその設備投資の合計金額でございますけれども、計画認定の件数が29件、設備投資額につきましては７億2,215万円。これは税務課からお聞きしたものでございますけれども、特例適用によります固定資産税がゼロ、この償却資産がゼロになりますのは、29件のうち16件、軽減税額といたしては438万2,000円というふうにお聞きしております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 細かい数字、いろいろとありがとうございます。 ちなみに、この生産性向上の特別措置法に基づく事業認定については、先ほど御説明いただいたとおりに、30年度からの時限措置であります。私が今議論してますのは29年度までですので、今回はお伺いしたという参考までの資料として伺いました。 続いて、既存産業、企業の創造促進という観点から販路拡大や商品を促す取り組みとして、新事業チャレンジ支援事業、そして展示会出展等支援事業、越前市ＰＲ応援商品登録事業等がありますが、これらの支援件数や補助金額、そしてその支援によってもたらされた付加価値額、出荷額でも構いませんけれども、お教えいただければお願いしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） まず、新事業チャレンジ支援事業につきましてですが、平成27年度から29年度までの実績として合計で18件、補助金額としましては1,724万8,000円を交付しております。 この事業の交付決定企業におきまして、この18件の企業でございますが、増加した販売額について、アタック100の企業訪問時にヒアリングを行っており、およそ3,000万円程度と把握しております。 また、展示会出展等支援事業につきまして、平成27年度から29年度までの実績といたしましては、合計で57件、1,311万4,000円の補助金を交付しております。 ＰＲ応援登録事業につきましては、９件の登録を行っております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 細かい数字がいろいろ出てまいりましたのでグラフをつくりました。 この中で見ていきますと、新事業チャレンジ支援事業について、大変伸びているという感じがしておりますが、総額として順調に伸びているというところでありますので、こちらも産業出荷高も順調に推移している中、御支援いただきながら出荷が出ていってるのかなというふうな感じが見てとれるかなというふうに思います。 それと、もう一つ、企業誘致という観点、瓜生団地の件もそうですけれども、これも企業誘致ではないかなというふうに思いますが、企業立地促進補助金について、新規立地に加え中小・小規模事業者の設備の更新も対象に加えるなど、大手企業による大型案件だと思いがちですけれども、これは新たに中小企業も対象に加えた制度となっているようですけれども、これらの補助実績件数と補助金の累計並びに新規雇用者数、これ要件で入っているかと思いますけれども、それについてお答えください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業立地促進補助金でございますが、平成27年度から29年度までの交付決定の件数でございますが、15件、交付決定額は15億4,138万4,000円となっております。 また、平成27年度から29年度の交付決定企業の売上高の合計は、指定申請時の直近の売上高の合計と比較いたしまして、1,357億円の増加となっております。 また、この間の新規雇用者は1,080人でございます。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 ここで、このグラフを。（「ようけあるのう。」と呼ぶ者あり）ようけあります。このグラフをごらんいただきたいんですけれども。 この青棒グラフについては、平成26年度を基準として27年度から29年度においてどれだけ出荷高がふえたのかというのを年度毎の増加額をグラフにあらわした表であります。 これを見てわかりますように、29年度は26年度対比1,403億円もの増加になっています。ここで注視したいのは、この隣の赤い棒グラフなんです。小泉部長から先ほどお答えいただきました、企業立地補助金の交付を受けた企業からヒアリングをした29年度における製品出荷高の伸び、こちらのほうを数字を入れました。1,357億円がこれなんです。すなわち、総出荷高の増加額のうち、実に96.7％がこの企業立地補助金によってもたらされたものであるという事実が判明をしているわけであります。 その一方で、先ほどお答えをいただいた事業の持続的発展、継続を軸とした中小、そして小規模事業者に対する施策の効果を、いわゆる出荷高という物差しで判断するならば、全体の3.3％、46億円の伸びにとどまっているという数値結果が見えてまいりました。まだまだ荒っぽい数字なんで、詳細は補正する必要があるかというふうに思いますが、いかに企業誘致が産業活性化に有効な手だてであることかを理解する一方で、中小・小規模企業の持続的発展をさらに効率的に上げるためには、どのような政策が効果的なのか、改めて考える必要があるのではと思いましたが、いかが思われますでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 今年度、市産業活性化プラン改定有識者会議を設置いたしまして、当プランの第３次改定につきまして協議をしているところでございます。 前回、平成27年10月の改定時におきましては、市中小企業振興基本条例の施行を受けまして、事業の持続的発展、事業継続に軸を置いた中小・小規模事業者への施策強化というものをポイントに改定いたしました。これを受けまして、今日まで中小・小規模事業者を対象とした設備の更新に対する補助制度や、先ほどもありましたけれども、持続化補助制度、伴走型資金融資制度における利子補給の優遇措置など、これら資金
需要に対して集中的な支援制度を整えてきたところでございます。 今回のプラン改定においても、中小・小規模事業者の生産性向上の支援というものをポイントにおいておりますが、ＡＩ、ＩｏＴ等の導入促進を掲げておるところではございますけれども、まだまだ中小・小規模事業者の導入については、そのやり方がわからない等々の理由で進んでいないのが現状でございます。ＡＩ、ＩｏＴの導入、促進について具体的な施策につきまして、今後検討を行い、プランに位置づけてまいることが必要かと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 産業活性化プランは、どちらかといえばものづくりに傾斜したプランであるという中において、先ほど言った設備の更新等々に対する補助というのは必要になってくるというのは、お答えとしてはわかりますが、この点について後から私の考えも述べながら進めていきたいと思いますので、今についてはこの質問は控えたいと思います。 人材確保、産力強化という観点で御質問を続けたいと思います。 先ほどお示しいただいたように、企業立地補助金において新規雇用者が1,080名増加をしたというふうに伺っておりますけれども、財政を考えるならば、雇用増というんではなくて、その方々が越前市に住んでいただかないとだめではないかなというふうに考えます。 これらの新規雇用者に対し、総合戦略において企業と連携した定住化の取り組みはどのようにお考えでらっしゃるんでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 企業と連携した定住化の取り組みにつきましては、市内企業に対しまして、市内不動産情報でございますおうちナビを活用してもらうよう積極的に情報を提供し、雇用の新規創出によってふえる就業者の本市定住の推進を図っているところでございます。 また、最近では企業が従業員用の共同住宅を建てる傾向にありまして、本市での建築を積極的に推進するため、従業員用共同住宅建設等支援事業を設けておりまして、昨年度は１件８戸、本年度につきましては２件45戸を支援しています。 このような取り組みを通しまして、今後も企業と連携した定住化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 これもグラフがございます。 参考までに、定住化の促進という観点から人口動態というのをグラフ化いたしました。 平成27年１月１日時点での越前市の総人口は８万3,762名、30年１月１日時点では８万3,061名ということで、701名の減少となっています。 しかしながら、その中身を見てみますと、日本人は、ゼロから上が増の要因、増の要因は御存じのように自然増、そして社会増、いわゆる転入者ということです。そして、下のほうが、いわゆる死亡、自然減ということと転出ということでありまして、その差額がこの棒グラフになっているわけでありますけれども、この緑色の棒グラフが日本人の人口の累積、動態累積。実にこの27年から30年に対して2,126名減っているという事実。この中身を見ますと、自然増、自然減で毎年約300名ぐらいの方が亡くなってる。 さらに、ちょっと驚くべきところですが、流入、流出、社会増減です、これで毎年100名ぐらい出ていってる、こういう現実がありました。じゃあ、外国人の皆さんどうだろうと考えますと、この４年間の間で1,517名の増ということで、紛れもなく外国人の労働者の流入によってこの越前市の人口は何とか微減でおさまっているという数字が出ています。 先ほど、定住化の取り組みは進んでいるとおっしゃってますけれども、この外国人労働者の増加でもって本当に定住化の取り組みが進んでいるのか疑問です。日本人は、先ほど申し上げたように、自然減のみならず社会減もとまっていないという事実がありますが、この点について、どのようにお考えかお示しください。
○副議長（小玉俊一君） 藤原企画部理事。
◎企画部理事（藤原義浩君） 人口動態についての御質問でございますが、本市におきましても大きな流れの中で人口減少傾向というものは避けられません。市内企業等の雇用増大を受けまして、議員御紹介のように外国人市民の転入超過傾向という流れになっております。 日本人の自然増減につきましては、非婚、晩婚化、それから少子化の影響により減少傾向が続いているという状況でございます。 一方で、日本人の社会増減につきましては、平成27年は167人の減でしたけれども、平成30年度は116人の減と一定の改善がされているかと思います。日本人の定住化の取り組みも一定の成果が出ているというふうに考えております。 特に、今議会でお示しをしました市人口ビジョンの中間報告におきまして、平成26年は日本人の福井市、鯖江市への転出超過というものが顕著でしたが、平成30年ではこれが一定の改善がされているという状況が読み取れることになっております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 平成30年、少し改善の兆しが見えるということで、今後その取り組みに期待したいところであります。 脱線をいたしましたが、活性化プランに質問を戻します。 産力強化ということで、女性エンジニアが活躍できる企業風土をつくるとありますが、環境整備事業の補助実績並びに雇用実績についてお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業立地促進補助金におきまして、平成27年度から29年度に交付決定いたしました15件のうち、設備投資とあわせて女性雇用促進環境施設を整備した際に補助金を加算する制度については、交付実績はございません。 また、女性エンジニアの雇用実績も29年度までにつきましてはありませんが、しかしながら平成30年度は６名が雇用され、令和元年度以降、これから今私どもが把握しているだけで175名の女性の新規雇用というものを見込んでおります。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 残念ながらこの期間中については、実績ゼロということでしたが、今御説明のとおりこれから伸びていくということで、これも期待したいところであります。 これらの実績をこのように分析している中で、さまざまな課題も見えてまいりました。これらの課題に対してぜひ検証いただき、今回改正しているプランを練り上げていただきたいと思います。 そこで、今現在検討されている活性化プランのポイントについてお伺いいたします。 先ほどもちょっと御説明いただきましたが、特に気になるのはＩｏＴ、ＡＩを活用した生産性向上のことですが、この具体的なイメージはどのようなものでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 中小・小規模事業者が取り組む生産性向上につきましては、現在、国の生産性向上特別措置法に基づき、設備投資に対する固定資産税の課税免除を行っているほか、市独自でも設備の更新に対する企業立地促進補助金制度や中小企業等伴走型融資制度による資金
需要への支援など、税、補助金、融資、この３セットで他市町に比べて手厚い支援を行っているところでございます。 ＡＩ、ＩｏＴにつきましては、生産性向上のために今後ますます、特に中小、小規模で活用が望まれるところでございますけれども、県が実施したアンケートによりますと、企業の関心は高いものの、まだまだ導入が進んでいないというのが現状でございます。 本市では、改定作業中の市産業活性化プランの柱の一つとして議論しておるところでございまして、企業に身近な支援機関や専門機関と連携して、セミナーの開催や専門機関への誘導、また各企業での専門家の招聘などを支援することを検討するとともに、まず中小・小規模事業者の方がＡＩ、ＩｏＴに関心を持っていただいて、自社においてどのように活用しようかというようなことをまず考えていただくように積極的な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 これも、私もＳｏｃｉｅｔｙ5.0のことを見ながらＡＩ、ＩｏＴの活用というのは、人口減少が進む中で人材不足に対応するための施策であるというふうに考えておりますけれども、これらのポイントについては、金曜日、片粕議員の質問にありましたとおり、今大部分の中小企業におかれては、やはり労働力不足です。確かに今、活用した未来の人材確保というのではなくて、今の労働力が必要なんです。そのあたり、ぜひ具体的な施策の立案をお願いをしたいというふうに思います。 それともう一つ大きいポイントは、先ほどからの分析結果を見てのとおり、越前市の財政は大手企業の着実な付加価値の創出並びにそれらの雇用人口の定住化によってその大部分は賄われていると言っても過言ではないでしょう。この現実を直視し、これら大手企業を中心とした製造業が牽引となって稼いでいただいた外貨を少しでも越前市内部に循環させる形が理想的であると考えています。 そのためにも地域産業である小売業、サービス業、建設業の役割は重要ではないかと考えますが、それらの活性化についてはどのように考えますか、お示しください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市におきましては、製造業を中心にものづくりの技術振興、商品開発、ブランド形成及び販路拡大等のイノベーションを推進し、北陸一のモノづくり都市を目指すため、平成17年11月に市産業活性化プランを策定して以来、本プランの推進に取り組んできているところでございます。 そのほか、第３期市中心市街地活性化基本計画を推進していくために、企業立地促進補助金において、中活区域での旅館、ホテル業を対象業種に追加し、立地を支援しているところでもございます。 商業、サービス業などにつきましては、市総合計画の第１章、元気な産業づくりの第２節、魅力ある商業の振興や、第３節、出会いと感動のある観光の振興、これらにおいて各種施策を取りまとめ、振興しているところでございます。 さらに今後、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺の企業誘致については、南越駅周辺まちづくり計画の策定状況にあわせて、まちづくり計画を牽引するため、特定の地域、業種、期間などを検討し、本プランの改定を行っていきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） わかりました。 例えば、これら外貨を獲得している企業に訪れるビジネスマンが泊まるホテルは増加しつつあるものの、会食する場所が十分にない。また、私、今でも若いですけれども、私がさらに若かりしころ、ここ笑うところなんですけど、遊びに行くなら福井、映画を見るなら福井と娯楽は福井でした。以前はあったんですけれども、福井第２の都市でありながら映画館もないこの越前市という現実もあるように、若者がとどまるための情報発信をし続けられるようなスポットがあるでしょうか。買い物に至っては、福井を飛び越して金沢まで足を飛ばす。生活品や食料品でさえも、某議員も御愛用の〇〇トコなど、地域外に流れているという現実もあります。 これらの流出しているお金を地域内にとどめるために、魅力的な小売業や、最近こそ民間活力で整備された村国山パラグライダースポットにもあるように、にぎわいづくりのある産業も必要ではないでしょうか。 そしてさらにもう一つ、高齢化社会の成熟、さらに進む女性の社会進出の中、旺盛な労働力ニーズに支えられた越前市が生産人口の確保を目指し、さらに定住化を促すためにはそれらの人々が暮らしやすい環境をつくる必要があります。先ほど、住居整備というハード整備ということは御答弁いただきましたけれども、それだけではなくて、暮らしに寄り添うソフト整備も必要なんではないかと考えます。すなわち、それらソフト事業、私はこれは社会福祉も含めてですが、これらを産業という切り口で民間活力を生かし、外国人労働者も含め働く人々がより働きやすい環境が整うまち越前市、老後住んでみたい快適なサービスや環境が整うまち越前市をつくれないかと考えているわけであります。 現行活性化プランの今後の展望の中にバランスのとれた産業都市を目指すと書いてあります。先ほど来、新たな産業団地の創出など、外貨を稼ぐ製造業の育成やさらなる企業の誘致に対する支援はとても大切なことだとはわかります。しかし、それにあわせてそこに住まう人の暮らしの満足、暮らしの安心に伴うにぎわい創出、生活支援サービスを産業として捉え、それらの産業を育成する仕組みを考え、活性化プランに取り入れていただきたく思います。 さらには、先ほどの融資制度はもとより、この地元中小・小規模事業者が夢を持って持続発展するために、これらの産業への進出を促すなど、地域内でお金が回る仕組みに取り組んでいただけるように要望して私の質問にかえさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（小玉俊一君） 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時５９分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位11番、安立里美君。
◆（安立里美君） 政新会の安立里美です。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 2000年に介護保険制度が開始されてから19年がたちました。 介護保険開始時の理念では、社会全体で介護とうたわれていました。しかし、現在、最後まで住みなれた自分の家でが基本になっております。まさしく、家族が主体の介護になってきているのです。 昨年３月に第７期高齢者福祉計画・介護保険計画が策定されました。 ７期計画では基本理念として、安心して暮らせる長寿社会の実現が示されました。そこでその中から、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、特に家族介護の支援について質問いたします。 家族が在宅で介護を続けるためには、介護保険が欠かせないものです。その介護保険を利用するとき、経済的にも介護保険の制度的にも限界があります。そして、いかに上手に利用しても介護者にとっては精神的な負担がとても大きいものです。 特に高齢化が進んだことで、高齢者自身が介護者である世帯が54％であることが示されました。その中でも、老老介護は今後ふえると思います。課題も多いと考えられます。現在、越前市における80歳を超えた介護者、特に支援の必要な老老介護の世帯はどのぐらいあるのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市における老老介護の世帯数につきましては、正確には把握できておりませんが、平成29年３月に要介護認定を受けている方を無作為に抽出し、約600人から回答を得ました在宅介護実態調査では、主な介護者が80歳以上と回答した割合は12.4％となっております。 調査時の認定者数4,086人のうち、施設利用者約1,200人を除く2,886人が在宅で介護を受けているため、これらから算定いたしますと、介護者が80歳を超える老老介護の世帯は約350世帯あると思われます。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） かなりの人数がいると思います。特に高齢化が進んだことで、高齢者自身が介護者である世帯が、ごめんなさいね。29年から介護予防・日常生活総合支援事業がスタートしました。介護事業においては、越前市は介護認定率や給付率が大きく下がっております。県内他市に比べ、ぬきんでて進んでいることが現実で見えてます。 それは、地域包括センターの基幹を市直営にしたことや多くの保健師を配置したことで、またふれあいサロンの普及にとても力を入れているなどなど、前向きな政策を打ち出してきたことによる結果だと大いに評価したいと思っております。 しかし、まだまだ課題は山積みです。また、介護のため離職した人、それから職種や就業時間を変えている方がたくさんいますが、市としてはそれらの方をどこまで把握しているのかお示しください。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 先ほどの在宅介護実態調査によりますと、介護のために離職したと回答した方は7.7％となっております。また、介護のために仕事をやめた家族、親族はいないと回答した割合は64.7％という結果になっておりますが、そのうち労働時間の調整や介護休暇を取得しながら働いているのは53.6％であり、さらに今後も問題なく仕事を続けていけると回答された方は10％と低く、多くの方が将来に対する不安を感じていらっしゃいます。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これらの問題に関して、行政としてどこまでこの人たちを支援できるか、今越前市で実施している家族介護の支援の現状、それを教えていただけませんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 家族等の介護者が抱える問題は、心身面での疲れや仕事の両立等多岐にわたり、介護者の介護負担は依然大きいことを承知しております。 本市では、介護者の負担軽減を図るため、家族介護者交流事業を実施し、同じ状況の介護者同士が交流し、リフレッシュしたり、介護の知識を得たりする場を設けております。昨年度は、この事業を委託している２事業所において、年10回開催いたしましたが、事業所で開催することで参加者が限られていたため、今年度は地区公民館でも開催し、介護者だけではなく、地域の方との交流も図っております。こういった中で、個別相談を受け介護保険申請へとつながったケースもありました。 そのほか、認知症の人やその家族、地域の方や介護の専門職など、誰でも気軽に集える場所として、市内６カ所で開催している認知症カフェ、またボランティアが自宅を訪問し、高齢者の見守りや話し相手を行う家族やすらぎ支援員派遣事業を実施しまして、介護者の方の負担軽減に努めております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、ちょっとお答えいただいたんですけれども、家族介護者の交流事業、本当に２施設でやってらしたんですけれども、一部の施設でやられてるということで、本当に特定の方だけが相談に来られる、交流事業に参加するということで、ある公民館で実施されております。そこで、私、中入ってみたんですけれども、かなり細かい形で自分の老後の介護、要するに息子さんと２人で住んでられる方が、これから先自分はどういう形で介護されるかというような不安も持ってらっしゃる方も来ていました。そういうことを考えると、ぜひこの地域でやる、生活圏内で行うこの交流事業を、１公民館だけじゃなくて、ほかの公民館にも勧めていただくことを強く要望したいと思います。そんなにお金のかかることではありませんし、市の職員もきちっとした形で相談体制に入っていただけるということもありますので、17地区全部に広がることを、ぜひ要望してみたいと思います。 特に、老老介護に追い込まれてる世帯、介護する方自身が身体的な不安と経済的な不安を抱えています。特に在宅介護に欠かせないのが、在宅医療である訪問看護と介護の連携だと思ってます。昨年越前市では、24時間365日定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供事業者がないんですというお答えをいただきましたが、今年度中に整備するように努力してるということでした。それでその後、事業者が決まったかどうか、それをお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 今ほど議員の言われました24時間365日在宅医療と在宅ケアを支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、現在１カ所の整備を進めておりまして、来年４月の開設を予定しております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） とてもすばらしいことだと思います。やはり24時間体制で誰かが来てくれるということが在宅介護をしてる人にとってはとても大切なので、ぜひ利用するに当たってしっかりと介護されてる方たちに周知していただいて、利用しやすい体制づくり、それをつくっていただきたいと思います。 先ほどからいろんな支援があることは理解できました。しかし、介護状況は一人一人異なってます。その家族家族で介護の状況が違うので、介護保険を利用するのにもそれぞれ家族に合ったプランをつくらなければいけないというのが今の現状なんです。それで、公的介護だけではなくて、地域支援、それからボランティアなども取り入れながら、要介護者、要するに介護を受ける人にとって、とてもいいプランをつくるべきだと思います。 そこで、今重要なのが、個人個人のプランを作成するケアマネジャーの存在だと思ってます。そこでお聞きしたいと思います。現在、活動されているケアマネジャーが何人ぐらいいらっしゃって、その方たちの現状をどこまで把握されているのかお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） ケアマネジャーの現状把握につきましては、市内24カ所の居宅介護支援事業所を対象に、この８月にアンケート調査を実施しました。その結果では、現在、在宅生活を支援するためのケアマネジャーは79人おり、そのうち32人は主任ケアマネジャーの資格も持っておりますが、半数近くの事業所では、事業所内での育成ができていないと回答しています。 また、この調査の中で、他業務との兼務のため、ケアマネジャーの業務に専念できていない事業所、採用や定着に苦慮している事業所、ケアマネジャーの育成が不十分であるため、基礎的、基本的な研修や実践的、実務的な研修を市に希望している事業所が４カ所あることがわかりました。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今お聞きしましたけれども、ケアマネジャーというのは、少しでも家族の声を聞いて、家族の心的な負担も和らげるというような役割がとても必要だと思ってます。そこで、今、４事業所が市へ質の向上のために何かしてくれないかというのを言ってきたということですけれども、市としては今、どのような計画を立てているか、教えてください。
○議長（川崎悟司君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 本市では、ケアマネジャーの育成及び資質向上に向けた取り組みとして、ケアマネジャー研修会を年１回、ケアマネカフェを年３回、地域ケア個別会議を年６回開催するほか、リハビリ専門職を高齢者本人の自宅に派遣し、ケアマネジャーへの助言を行う事業、ケアプランの点検、実地指導などを行っております。 また、市地域包括支援センターでは、ケアマネジャーから、年間800件以上の相談を受け、対応をしております。 今回改めて居宅介護支援事業所に対する意向調査も実施いたしましたので、実態に応じた研修会等を開催し、ケアマネジャーの資質向上に努めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 市としてもある程度努力してらっしゃるというのは、今聞いてわかりました。けれども、やはり一人一人のケアプランをつくるのには、介護状況も違いますし、それから家庭状況もみんな違うんですね。その中でプランを作成しなければいけない。個別に訪問する、家族の声を聞くとなると、ケアマネジャー自身がかなりの負担を持っておるし、不安も持ってると思うんです。先ほど、カフェを開いてますとおっしゃってましたけれども、ぜひケアマネジャーの交流の場というのを地区別に行うとか、きめ細かい形でつくっていってその中で資質向上のための講習を開いたりすることもこれからは必要じゃないかなと思います。ケアマネジャーによって全然違うというのは、もう市民の中の声として出てきてますので、ぜひその辺は進めていただけたらいいなと思います。 それから、介護保険だけじゃなくて、これからは地域の支え合いがプランの中に加わっていくことになると思うのですけれども、それに関しては、現在、各地区で町内福祉連絡会を充実しましょうということになってます。市内における町内福祉連絡会の現状と、今後の取り組みについて教えてください。
○議長（川崎悟司君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 町内福祉連絡会の実施状況につきましては、昨年度263町内中210町内で開催されまして、開催率は80％となっております。ここでは、気がかりな方に対する町内での見守りを中心に話し合われております。 今後も、この町内福祉連絡会がかなめとなり、地域における身近な課題を把握し、地域での見守りや支え合える仕組みづくりが進むよう働きかけていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これ、社協さんが委託事業として多分やってるんだと思うんですけれども、町内の福祉連絡会の開催が80％を超えたような形で数的には出てます。けれども、町内によってかなりの温度差がありまして、きちっとした形でやってる町内と、それから形だけやっている、数字だけ出しているという町内もありますので、ぜひその辺の状況を踏まえた上で支援、要するに指導という言い方したらいけないんですけれども、本当のあり方、町内福祉連絡会は防災にもつながると思うんですね、何かあったときに要支援者、どの人が誰を防災のときに助けに行くのかなとか、その辺まで細かい形で町内福祉連絡会が動くようにならなければいけないと思ってますので、ぜひ社協さんのほうにもうちょっと力を入れてくださいというのを言っていただきたいなと思います。在宅介護者の支援に本当につながります。行政として、これから町内だけじゃなくて、事業としてやっている社協さんにもきちっとした形で話を持っていっていただきたいなと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。 それから、今回の７期の計画の中で、地域資源の案内や市民向けのパンフレットをつくるようなことを言ってます。それから、資源マップ、それについて作成して相談支援を拡充するというのが７期の計画の中にあるのですが、これについてちょっと詳しく教えてください。
○議長（川崎悟司君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 本市では、高齢者のさまざまな介護と福祉のサービスを周知するため、毎年ガイドブックやパンフレットを作成し、相談窓口に来られた高齢者の方やその家族などに説明しながらお渡しをしています。また、出前講座でもパンフレットを活用して説明を行っております。 そのほか、専門機関や介護サービス事業所等の関係者が、高齢者一人一人の状態に合わせた介護サービスを提供することができるよう、居宅介護支援事業所を初めとする事業所向けの研修会を実施し、さまざまな地域資源の案内や情報提供を行っております。 これからも、誰もがわかりやすいガイドブックやパンフレットを作成し、これらを活用しながら丁寧に相談支援を行っていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） すばらしいパンフレットとかリーフレットとかあるんです。あるんですけれども、なかなか家族の方へは行っていないという現実があります。初めて見たという方もいますし、先日はある施設の方が、県がこの間質疑しましたけれども、80万円のことも知らないような状況がありました。あれも全部パンフレットに載ってます。しかし、わからないというのがありましたので、やはり家族の方がきちっと理解することで介護の負担を減らすことになると思います。これも先ほど言った町内福祉連絡会の中で、パンフレットを見ながら、どういう支援があるのか、在宅介護の人にとって支援はこんだけあるのだよということを地域福祉連絡会の中の町内の何人かがわかっていれば、在宅介護を始めた方に助言ができると思いますので、その辺も町内福祉連絡会の中で、こういうパンフレットを使ってくださいとかというのを出していただけたらいいなと思いますので、これは要望したいと思います。 次に、外出しやすいまちづくりというのがプランの中に入ってるのですけど、そこから質問させていただきます。 国では、高齢者の交通事故が続くことで、免許証の自主返納が求められています。しかし、越前市では公共交通機関が本当に不十分なために、高齢者は免許証返納を受け入れられないという現実があります。 今回のニーズ調査によると、外に出ない理由の中で、外出の手段がないということを挙げた方が一番大きい割合を占めていました。家族と同居している人でも、昼間は誰もいません。そうすると、そういう方たちでも足腰が弱って歩いて移動することがなかなか困難になり、外出しないで家族が帰るまでじっと家にいるという現実があります。越前市としては、高齢者の外出支援にはどのようなことを考えているのか、教えてください。
○議長（川崎悟司君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 高齢者の移動支援につきましては、先進自治体を参考に、これまで市の第１層協議体の中で、協議検討されてきました。 現在、地区の第２層協議体において、地域の課題を把握している中で、山間地域や公共交通の少ない地域では、集いなどの通いの場への送迎や通院、買い物等で付き添いや介助等が必要な方の移動を住民主体で取り組めないかとの意見があり、市と地区との間で協議が始まっております。 今後も市と地域がともに考え、最もふさわしい形で住民主体の移動支援ができるよう協議を続けてまいります。 また、市の第１層協議体の中でも、ニーズを見きわめながら継続して実施できる移動支援の体制整備について研究を進めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 要するに、Ｄ型の支援だと思うんですけれども、そういうのを今、外出支援として福祉のほうでは取り組んでいらっしゃるということで、市民主体のそのＤ型の外出支援をやっていこうじゃないかというのは出てるんですけれども、それはやはり自分の車を使って、それで保障も何にもないという状況で、ガソリン代だけいただいて移送サービスをするというのが今のＤ型なんですけれども、これではまだまだ現実的に誰がやってくれるかなというようなのがありますし、続けられるのかなという不安があります。それで、お年寄りにとって外出が制限されるということは、認知症にもつながるということになりますので、ぜひ公共交通の充実に向けて、しっかり市が取り組んでいただきたいなと思いますので、そのほうで質問させていただきます。 高齢者問題で、高齢者による交通事故が大きく取り上げられ、そこで国も高齢者の免許証の自主返納を奨励しています。しかし、公共交通が充実していない本市では、高齢者がなかなか自主返納を受け入れない状況があるとは先ほど言いましたけれども、本当に病院に行くとか、買い物に行くとか、車なしでは生活できないという声がたくさん聞かれます。それで、近所でも90を過ぎた方が奥さんを乗せて病院まで連れていくとかという現実が本当にあるんです。20キロ、30キロで前を走られると、これって大丈夫なのかなとか、それから右折も出さず左折も出さずいきなり曲がるというような怖い運転をしている方がたくさんいます。けれども、彼らにとっては、それがなければ生活できないという現実があるんです。そこで、これはお年寄りだけですけれども、車を使えないお年寄りや、それから学生もいます。学生も車は使えません。その人たちにとっても、公共交通は本当に欠かせないものになると思うんですが、現在、越前市として何度も市民バスのろっさのコースや停留所の見直しをされています。常に利用者が使いやすいようにと考えてやられていると思うんです。それは大いに評価したいと思います。現在の利用状況については、さきの吉田議員への答弁で、利用者はふえているということを言ってらっしゃいました。しかし、市民からは利用したくても利用しにくいという声が本当に多く聞かれています。このことが解決されれば、さらに利用者がふえると思いますが、この現実をどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） この現実をどう考えるかという御質問でございます。 市民バスの利用者数でございますが、平成23年度６万3,930人から平成30年度７万505人へと増加傾向が続いている状況でございます。 また、昨年実施しました利用者アンケートでは、利用者の９割以上の方が満足しているという結果となっていますことから、まずは利用者の方から及第点をいただいているのかなと感じているところでございます。 しかしながら、満足していない方がいらっしゃるのも事実でございます。 これからも、利用者の要望や意見に対して検討を行って、利用しやすい市民バスの運行に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、2025年問題として、５年後には団塊の世代全員が後期高齢者になります。当市においては、７月現在で65歳以上の方が129人自主返納されたとお聞きしました。今後、免許証の自主返納はふえていきます。現在、自主返納した方への取り組みとして、市は先ほどおっしゃってました市民バスのろっさの乗り放題の、これは無期限のチケットというか、カードを持ってますね、皆さん。それは、タクシー会社が１割割引をしている。そして、県のほうでは280事業所の割引制度があるというようなことをお聞きしました。 これらの制度はまだまだ浸透していません。在宅交流者の会に返納したお年寄りが来てたんですけれども、とても１割では何もできんという話と、それからのろっさの無料券、なかなか使いにくいという話もしてらっしゃいました。ですからまず、このことに関して、もらってはいるけれどもどこまでいろんなことがあるかというのをもっと周知することを考えていっていけたらなと思います。 ほかの自治体では、県内ですけれども、タクシーチケットを出しているところもあります。たしか2,000円分と聞いたんですけれども、そういうこともできるんだなというのをちょっと考えましたので、その辺は無理でしょうか。
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今、県に280の制度があるということでございますし、そういった県の取り組みをしっかり周知するとともに、今おっしゃられたほかの自治体の事例を参考に、市の取り組みも研究してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ４年後には新幹線が来ます。そうすると、やはりバスの路線とか全て考え直す方向に行くと思うんです。そのときまでに、公共交通のあり方、もう一度今の段階から考えていかなければいけないのかなと思います。 コミュニティバスを利用している高齢者にお話を聞きました。それから、なかなか利用できないという方にも聞きました。すると、バス停とバス停の間が広いので歩くのがやっとなんだわという声を聞くんです。今は歩けるけど、あと一、二年したら、私はバス停の三百、四百メートルが歩けなくなるんじゃないか。もうこれからのろっさを使えなくなるわという声も聞きますし、それから目的地までの時間が、直通で行ったら何分で行くのにこのバスに乗ったら倍かかるんだわという声も聞きます。それから、もう一つ出るのが、できたら毎日出してほしい、それから子供が学校へ行くとき、朝の通学に合わせて駅まで送っていくのはとても大変なんですと。それに対して、通学に合わせても出してほしいと、本当にいろんな意見が出てきています。全ての要望に応えられるわけではないのですが、少しでも可能な限り近づけていただけたらと思ってます。 そこで、全くの発想の転換としてデマンドタクシー、デマンドバスのあり方も一つの方法として考えていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） デマンドタクシー等の検討をする価値はあるかという御質問でございます。 デマンドタクシーにつきましては、人口や地理的要因、地域構造や潜在的
需要などでデマンド型交通が適している地域と適していない地域があると。それが、議員の言われるような運行方法、形態がさまざまある理由であると考えております。 先進事例を参考にしながら、本市の状況に合った公共交通のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほど議員からお話がありました停留所と停留所の間が長くで大変だということにつきましては、郊外についてはフリー乗降制度というのがございまして、どこでも手を挙げれば乗ったりおりたりできるという制度がございまして、しっかりと我々もその辺周知していきたいなというふうに思います。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 手を挙げてとまるのは村部なんですよ。町内は手を挙げてもとまってくれないんです。道路が規定されてますので、幅がなかなかバスがすっと、急にとまるわけにはいかないので、市内循環バスは手を挙げてもとまってくれませんので、その辺のバスの間隔も、バスの停留所の間隔を短くすると時間がかかるんですよ、最後のところまで到達するのに。となると、バスの路線をもうちょっと変更するとか、いろんなことを考えていただきたいなと思います。 それから、デマンドタクシーですけれども、今全国で200の自治体がもう始めてます。そのような自治体があるのですから、全部の200自治体、ちょっと目を通しました。すると、それこそ越前市と同じように、民間路線も持ってますし、コミュニティバスも残しながらデマンドタクシーを成功させているという自治体が幾つかありました。そういうのを見ると、これはうちでもできるんじゃないかなと思いましたので、ぜひ参考にしていただきたい。 それから、現在行われているあわら市のデマンドタクシー、これもちょっと参考に見させていただいて、あわら市でちょっと話を聞いてきましたけれども、これも越前市もできるんじゃ、あそこはもう路線バスが完全になくなってますから、ちょっと状況は違いますけれども、停留所を何カ所も番号を決めて、そこの番号から番号まで行くというような形で、市に持っていく、市の庁舎の中に受付があるんです。そうすると、そこからタクシー会社に電話するというような形をとっているというおもしろい形で、今かなり伸びているということを聞きましたので、その辺も参考にしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、子供に関して質問したいと思います。 近年、子供の虐待、特に虐待による子供の死亡事故が多く報道されています。中でも気になるのが、抵抗のできない幼児、小さい子への虐待の数々です。これらの事件で共通しているのが、ほとんどが本人だけでなく家族の事前の対応で防ぐことができたのじゃないかということです。大人の不手際が子供の大切な命を絶ってしまう、失ってしまったということがあります。とても残念です。 どの事件を見ても、自治体や関係組織の連携がとれていないということが大きな原因になっているということははっきりしております。きめ細かな連携の大切さを実感し、越前市でこのような残念な事件が起きないためにも、当市での政策や事業について質問させていただきます。 そこで、お聞きいたします。 当市でも子供の虐待の事例があるか、そしてあるのでしたら何件ぐらいあって、どのような対応をされたのか、お知らせください。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市の子供の虐待相談につきましては、昨年度46人ございました。 こちらにつきましては、児童相談所や警察など、関係機関と連携をとりながら対応しております。 本市では、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察、保育園等や幼稚園、小・中学校、高等学校、福祉施設、医療機関など、子供にかかわる関係機関と相互に情報共有する体制が構築されておりまして、子ども・子育て総合相談室が調整機関を担い、連携して対応しております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 越前市は、子ども相談室があることによってかなりの対応がきちっとされているんじゃないかなと、うちのほうでもちょっと相談したことがあるんですけれども、職員の方が２人来てすぐ動いてくださったということもありますし、安心しているんです。でも、ずっとこういう状況が続くわけではないかもしれないので質問を続けますけれども。 今回、子ども・子育て支援基本法に基づいて、利用者支援事業基本型というのを設置したということをこの間市長がおっしゃってたんですけれども、内容と体制を示してください。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 利用者支援事業基本型とは、子ども・子育て支援法で定められた地域子ども・子育て支援事業の一つで、子育て中の家庭の身近な場所で教育、保育、保健や地域の子育て支援事業など、そういった情報提供や必要に応じた相談、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行うものです。 本年11月より、市民プラザたけふ３階にてんぐちゃん広場を開設するのに合わせまして、広場の一部で地域子育て支援センター事業と利用者支援事業基本型を実施する予定です。 利用者支援事業では、利用者支援専門員を配置し、身近な場所で当事者の目線に立った寄り添い型の支援を行うことで、子育て家庭の希望や状況に応じた的確なサービス等の情報提供やきめ細かな相談対応の充実を図ってまいります。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） こども広場の中につくられるということで、これから多分かなりの利用者がいるんじゃないかなと。それも、多種多様な相談が出てくると思うんです。そこで、庁舎内のほかの部署との連携、それは今後どうなるのか、ちょっと教えてください。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 利用者支援事業基本型につきましては、当事者目線で相談支援を行い、子育て支援に係る支援や事業等の利用につなげます。 具体的には、保育園や幼稚園の入園に関する相談、子供が病気のときの預かり先や家庭事情で一時的に子供を預かってほしい場合の預かり先の紹介など、家庭の希望や状況に応じた的確な情報提供やきめ細やかな相談対応を実施し、関係機関につなげます。 また、子供虐待の疑いや重度の育児不安など、必要に応じて子ども・子育て総合相談室や本市の地区担当保健師等につなぐシステムを構築し、市全体で連携して対応してまいります。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君）
ワンストップ的な相談体制がとられるということで、庁舎内もしっかりと連携をとっていくということなんですけれども、いわゆる生活圏域、歩いて行けるような場所で相談できる、地域での相談体制、これが必要だと思うんですけれども、この辺についてちょっとお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 地域の相談体制についての御質問だと思いますが、地域子育て支援拠点事業といたしまして、本市では４つの区域を設定しております。それぞれの区域ごとに地域子育て支援センターを開設しています。 子育て支援センターでは、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場の提供と交流の促進を行い、子育てに関する相談、助言などの援助を行っています。地域子育て関連情報を提供し、子育て及び子育て支援に関する講習会も行い、親子で過ごせる身近な居場所となっています。中でも子どもセンターピノキオは、土日祝日も利用できます。また、市内には24カ所の保育園、認定こども園、９カ所の幼稚園があります。各園においても、所属する子供だけでなく、地域の子育て相談に応じております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 本当にきめ細かな相談体制をとってらっしゃるということについては、本当に大きく評価したいと思うのですけれども、今一番取り組まなければいけないのは、相談に来ることができない人、そういう人たちに対してどうすればいいのか、そのような方のほうが問題をたくさん抱えていると思うんです。そこで、出かける子育て相談、これがこれからは必要なのではないかと思うのですが、その点について何か取り組みを考えていらっしゃるようでしたら教えてください。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市では、おおむね生後４カ月までの間に、新生児及び乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等を把握するこんにちは赤ちゃん事業を行っています。訪問での状況把握を踏まえまして、養育支援が特に必要な御家庭に対しましては、継続して訪問し、養育に関する指導、助言等を行っております。これにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保していると感じております。 また、５カ月児セミナーにおきまして、図書ボランティアが読み聞かせを行い、絵本を贈呈する「夢をはぐくむはじめのいっぽ」事業を行っていますが、参加できなかった御家庭を訪問し、絵本を届け、子育て支援センターを紹介するとともに、状況把握を行っています。 そのほか、全ての乳幼児に受けていただく健診や関係機関からの情報により、気がかりな子や家庭を把握し、必要に応じて電話、面談や家庭訪問なども行っています。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 細かな形で支援している、子育て世代包括支援センターということでやってらっしゃると思うんですけれども、お話聞くと、８人の保健師の方が地区を決めて、かなり細かく回ってらっしゃるというふうにお聞きしました。やはり保健師をたくさん置くということは、何か問題が起きたときに家に入って対応できるのは保健師だけなんです。そのことを考えると、やはり保健師をきちっと確保するということは、これから先も必要だと思います。 お年寄りにとってもそうなんです。やはりおうちに入ってトントンとして中で話を聞けるのが保健師なんです。その辺を考えると、高齢者に関しても子供に関してもさらなる保健師の充実、確保をお願いしたいと思っております。 また、気がかりな子、今何人ぐらいいるのかちょっとわからないんですけれども、その辺わかります。
○議長（川崎悟司君） 出口
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市では、平成27年度から利用者支援事業母子保健型として子育て世代包括支援センターを整備しました。議員がおっしゃるとおり、地区担当保健師８名、母子保健相談員２名を配置しております。 心身の不調や育児不安などにより特に支援を要する場合は、家庭訪問などにより継続的に支援をしております。昨年度は55件の御家庭に対し養育支援訪問を行いました。 このように、妊娠期から切れ目ない支援に重点を置き、早い段階から気がかりな子を初め要保護家庭を把握し対応しております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、お聞きしましたが、かなり細かくやってらっしゃる。発達が十分でない子とか、それから気がかりな子の問題は、早い時期から対応することによって解消に向かうということを聞いていますので、ぜひきめ細かな対応をしていただきたい、それも早い時期から、それから幼児だけではなくてある年齢がいっても気がかりな子に対しては取り組んでいっていただきたいなと思いますのでお願いしたいと思います。 子供の命と人権、それは大人が守らなければいけないので、ぜひ越前市としてたくさん政策はありますけれども、これからもしっかりと予算をつけて取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、越前市における広報紙等の翻訳について質問したいと思います。 現在、越前市では、外国籍の住民の方がたくさんいらっしゃいます。さまざまな課題が出てきていることに対し、共生のためにいろんな計画も策定し前向きに取り組んでいることは大いに評価したいと思います。けれども、これからもまだまだ課題は出てくると思いますので、それに対して積極的に取り組んでいただきたいと思っております。現在、市では国際交流協会の協力ももらっているようです。その中で、市の広報紙の翻訳というのがあるんだそうです。現在、どのような方法で何カ国語を翻訳しているのか、ちょっと聞いてもよろしいでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 市広報紙の外国語版につきましては、市国際交流協会に委託をしまして、
ポルトガル語、中国語、ベトナム語の３カ国語に翻訳をしております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ３カ国語を翻訳されて市民に配っているということをお聞きしました。それが世界共通語である英語の広報が出されていないんです。それに対して、現在、越前市に在住されているフィリピンの方から、英語版の広報紙ってないんですかというのを聞かれました。あの方たちは、長年日本に住んでいらして日本語での会話は十分できるんだそうです。何不自由ないんだけれども、文字にすると英語なら読めると言うんです。そうすると、何で世界共通語である英語の広報紙がないのということを聞かれました。多分、これは個人の方から声が出たんですけれども、たくさんの方がいるので、声には出てきてないけれども、同じようにいろんな情報が入ってる広報紙を見たいなと思う方がいるのではないかなと思うんですけれども、それに対して今後どんなことができるか、ちょっと聞かせてください。
○議長（川崎悟司君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 英語版の広報紙につきましては、現時点では発行の予定はございませんが、インターネット上で翻訳情報を公開するシステムの導入について、他自治体で活用の翻訳精度等を検証の上、検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 早い時期で欲しいんですけれどもというのを言われたんです。私、自分で英語に翻訳できるんだったらしてあげるんですけれども、そんな能力ありませんし、英語だったら結構できる方いっぱいいるんじゃないかなと思うんです。そこで、できたら英語で、要するに皆さんが、全部じゃなくていいんです、市民として欲しい情報だけでいいですので、できたらどうかなというのがあるので、今ここで出させていただきました。ある市民の中から、英語でしょという形で、国際科があるんじゃない、国際科の学生さんの教育の一環として一部でもいいから翻訳するというのもやってもらったらという意見もありました。学生がやるということに対しては問題はあると思いますが、今後検討してみることも可能じゃないかなと思い、ここで提案したいと思います。 それで、現在、先ほど言ってましたけれども、県内他市では翻訳機を使って11カ国語の資料を提供しているというのをお聞きしております。インバウンドを取り入れて、その取り組みに力を入れている越前市ですから、今後そのような機械を使う、先ほど機械を使ってやる方向ですというのは、インターネットじゃなくてホームページだけでしたよね。じゃなくて、ホームページだけじゃなくて、要するに翻訳機を使って、アプリだそうですけれども、それを使っていろんな情報誌などに多国語を入れて出されたらどうですかというのも市民の中から出ております。これから先、要するに３カ国語だけじゃなくて、英語をプラスするだけじゃなくて、いろんな国の言葉がこれから必要になってくるのではないかなと思いますので、その辺取り入れることは無理かなというのでちょっと質問します。
○議長（川崎悟司君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 本年３月策定の市多文化共生推進プランにおきましては、行政情報の多言語化や、やさしい日本語の推進を重点施策の一つに掲げております。今、御紹介ありましたように、市広報紙のみならず多言語による多様な行政情報の提供に向けて、インターネット上で公開するシステムの導入につきまして、翻訳精度や活用方法等を検証するなど、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ、そのインターネットだけじゃなくてペーパーでもできたらしていただいて、要望している方がいるんですから、そういう要望に応えられる、多分きちんと住民税も払ってらっしゃると思うんです。そういう方たちのための情報誌というものも、これから先出していただけたらなと思いますので、これは要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 次に、発言順位12番、加藤吉則君。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。きょうは最後ということで、皆さんも大変お疲れモードかなと思いますが、ぜひ頑張っていきたいと思います。 ８月27日から28日ですが、皆さんも記憶に新しいと思うんですが、九州北部の集中豪雨がございました。よく出てくる言葉の線状降水帯において、記録的な大雨になっています。特に、私たち産業建設委員会でも視察に行きました佐賀県や福岡県、長崎県などでは、気象庁が統計を始めて以来の雨量になったというところも出ました。大雨特別警報発表、これまでに経験したことのない大雨、警戒レベル５というふうな言葉が矢継ぎ早に報道されていました。 昨年の西日本豪雨を想起させるもので、当私たち越前市民にとっても、他人事ではいられないんじゃないかなというふうに不安を強く思っております。 今回は、前の６月の定例会に引き続きまして、市
地域福祉計画平成31年度から35年度の中からお伺いをしていきたいと思います。 まず、基本目標の４において、安全で安心して快適に暮らせるまちについてであります。 その中の(2)災害時の支援体制づくりでは、災害時の備えとして、避難行動要支援者を把握するとともに、地域における支援体制づくりを推進しますとあります。 また、主な取り組みにおいて、配慮を必要とする人やその家族に対し、避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成と地域包括支援センターの避難支援者の確保に努めますとも書かれております。 そこでまず、要支援者の把握についてであります。 避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成の進捗状況をお尋ねいたします。 平成28年度から30年度の作成の町内数及び対象者数の推移状況などをお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 個別支援計画は、毎年区長さんに追加、修正をお願いをしておりまして、平成30年度は211の町内で作成をしておりますが、町内ごとの年度別推移というのは把握をしておりません。 名簿情報の提供に同意をされた避難行動要支援者の数につきましては、平成28年が988人、平成29年が1,161人、平成30年が1,044人となっております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、具体的な数字をお示ししていただいております。大体平均すると１町内で約５人ぐらいかなということになってきております。ちょっと正直そんなに多くないんじゃないかなというふうなことも思いましたが、先ほど安立議員のほうからも町内福祉連絡会とか、そういうお話が出てきました。私の地区でも、７月下旬、福祉ネットワーク会議が開かれてきました。そこでは、さっきの
地域福祉計画と地域福祉活動計画の策定の説明や町内福祉連絡会についてのお話がありました。 資料によれば、地元の地区の全体としては、町内福祉連絡会の未開催町内が８あり、開催率は62％というもので、この状態では非常にちょっと不安だなというふうなことを感じました。 特に、要支援者への対応が非常に危ぶまれるのではないかなというふうな気がいたします。 この支援が必要な人とは、要介護等の認定を受けている人の数ではなくて、介護保険サービスでは対応できない、日常生活上の困り事や不便さを抱えている方とのことであります。見守り対象者の方の中に、避難行動要支援者も当然多く含まれております。日常的な見守り、それから災害時での、そういう避難支援をリンクさせて機敏に対応しなければならないというふうに考えます。 そこで、この支援を必要とする人、それから助ける支援者の体制についてもっと具体的に今の状況などをお尋ねいたします。 市内の各地区の状況はどのようでしょうか。１番、支援が必要な人、２番、支援者が決まっている人、３番、支援者など各数字をお示しください。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 本年９月１日現在での個別支援計画の作成の進捗状況についてということかと思いますが、先ほど議員おっしゃいました、１番ということで支援が必要な人、これ避難行動要支援者というように正式に申します。こちら2,297人でございます。そのうち名簿情報の提供に同意をされた方、これが1,020人でございます。２番ということで、支援活動者、いわゆる支援者が決まっている人、これが712人でございます。それから、支援活動者ということで、支援者になる方こちらが756人というふうになってございます。 地区の状況ですが、全体を見ますと、２地区において避難支援者が避難行動要支援者の数を上回っているという状況でございます。 なお、本年度の個別支援計画につきましては、９月いっぱいをめどに区長さんに提出の依頼をしております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ちょっと具体的な数字であります。 特に今お話しの中の数字の中で、名簿提供のある現在の1,026人の方に対して、その支援者が決まっているというのが718名ぐらいで、ざっと割合は７割ということであります。もちろん名簿の提供に同意された方だけの比較になりますが、あとの３割は未決定というふうな状態になっております。まして要支援者１人について複数の支援者が決まっているのはごくわずかな状況ではないかなというふうにも推察されます。したがいまして、支援を必要とするあと300人以上の方々は、もし今の状態のままいくならば置き去りになってしまうのではないかなというふうに懸念されてきます。 そこで、今発表いただきましたが、これらの数字、お示しいただいたこの数字をどのように分析、評価されますでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難行動要支援者に対しまして、支援者数が十分ではないというのが現状でございます、御指摘のとおりでございます。このため、昨年度より特に支援が必要となりますひとり暮らしの要支援者の方につきましては、町内に対しまして避難支援者の確保について依頼をさせていただいております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 特にひとり暮らしの方々、要支援者に対しての対応対策は十分とる必要があるかなと思います。私も、今年度区長職にもありますので、そういった意味では各市内の区長さんなんかもどんどん責任が増してくるかなというふうにも思います。 高齢化もどんどん進んでいく折に、高齢者を含めた支援者の確保が切に求められております。先ほども御答弁ありましたように、ただ地区によってはばらつきが非常にあって、大体30％ぐらいしか支援者がまだ確保されてないところもあれば、逆に120％を超えるそういう地区もあるというふうにお聞きをしております。ぜひ、その辺をみんなで共有化していけたらなというふうに考えます。 そこで、全国の事例について、平成29年度の内閣府の資料をちょっと繰ってみました。幾つかヒントになるようなところがあります。 この中では、高齢者相談員、見守りサポート協力員、消防団員、保健補導員、ボランティアという個人のほかに、町内会であったり、近所の企業、事業所など、団体の事例が記載されておりました。我が越前市においても、似たような役職、団体等があり活動をしております。したがって、これまでの支援者のほかに、各自主防災組織とか自警消防隊や各町内での、班体制になってるかと思いますが、そういう各班、あるいは地域の事業所など、身近なところでの支援体制をより強化していくといいのではないでしょうか。御所見をお伺いします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難行動要支援者の支援につきましては、関係者の連携により態勢を強化していく必要がございます。 自主防災組織においては、各町内の班員などに理解を深めていただくことは非常に有効であるというように考えております。 なお、避難行動要支援者の名簿情報を提供できる相手方につきましては、災害対策基本法による根拠が必要となっております。支援者への事業所などの参加の方策などにつきましては、議員御紹介いただきました事例等を参考に研究してまいりたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ちょっと言葉がいろいろとありますが、地域社会資源という、最近出てきてる言葉です。自治振興会、町内会、あと福祉関係、いろんな団体とかありますが、そういうようなところと防災関連の団体機関とのやはり密接な強い連携なんかが今後非常に求められてくるんではないかなというふうに考えます。 そこで次に、支援者の確保は今述べてきたところですが、とともにどうしても必要となるのは、支援内容の具体的な訓練ではないかなというふうに考えます。特に、見守り対象者、高齢者の方であったり、障害者の方など、さまざまに配慮を要する方々への対応だというふうに考えます。具体的に一体じゃあ、Ａさんをサポートしなくちゃいけないんだけど何をどのようにしたらいいのか、あるいはその人は日ごろどういう暮らしをなさってるのだろうか、いろいろとしっかり把握しておかなければならない、そういう課題があります。 私も先日、理学療法士さんによる高齢者、障害者に対する介助の基本や方法を学ぶ場に参加をいたしました。いろいろと目の不自由な方であったり、障害を持った方であったり、御高齢の方をどのように介助するのかということで、そういう基礎知識とそれからそこでの実践というか技術なんかも学びました。 やはり、即戦力となるためには座学と実践的な講習が欠かせないのではないかなというふうに考えます。 先ほども支援者の確保の中で、自主防災組織の活用について触れられております。 これまで毎年市のほうでは、リーダー育成研修会が実施されてきています。５月末ではあいぱーく今立で開かれた自主防災組織リーダー育成研修会にも私も参加してきました。ちょっと有名人になりつつありますが、福井赤十字の山本さんの熱血講義を拝聴し、それは大変勉強にもなってきました。 しかしながら、今後は特に自主防災組織リーダーのほかに広く支援者に特化した講習会や研修会を実施してはいかがかなというふうに考えます。今まではやはり、どっちかというとリーダーとか、そういう何とか長というそういうふうな役職の方が中心ではなかったんかなというふうにも思います。 担当者の意識も高まり、不安を自信にかえるようなものがいいのではないかなというふうに考えます。御所見を伺います。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難支援者のみを対象としました講習会や研修会については行っておりませんが、今議員御紹介いただきました自主防災組織リーダー育成研修会など、避難支援者となる方が含まれた研修会につきましては実施をしてきております。 平成29年は、避難所の開設、運営と地域の自主防災活動ということをテーマに開催をし、420名の皆さんの参加をいただきました。 平成30年は、防災気象情報とその利用というテーマで402名、ことし令和元年につきましては、災害時の心得についてということで、今ほど御紹介いただきました内容ですが、テーマで418名の参加をいただいております。 また、随時地域や町内に対しまして、市政出前講座を行っております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） また、関連してなんですが、先ほど来の自主防災組織内での班割りのことであります。情報班とか救出避難班、防火班、誘導班、給食・給水班など編成されています。特に、主要なこういった任務に当たる班長、あるいはまた担当者が各町内でも設定をされております。こういう方々への具体的な講習が求められると思うのですが、やはりその機会が少ないように感じます。 そこで、自主防災組織の各班の具体的役割や実践訓練などは、町内、地区任せにせずに全町内の自主防災組織の各班担当者を対象にした、そういう的を絞り込んだ研修も計画的に実施したほうがいいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 自主防災組織の救出、救護班やあるいは避難誘導班といったような各班の役割分担に特化した研修会は実施をしておりませんが、市政出前講座では、自主防災組織をテーマとした講習会を実施をしており、各班ごとの平常時や災害時の役割について、具体的な説明を行っております。 また、南越消防組合におかれましては、避難訓練や町内や事業所へ出向いての防火、
救急講習などを実施をしており、より専門的な知識を身につけていただく機会となっております。 今後も、自主防災に関する研修会については、各班別に実施をするというよりも、自主防災組織全体の中で班ごとの役割が理解できるよう、地域コミュニティの単位で市政出前講座などを通じて実施していきたいというふうに考えております。 なお、自主防災組織リーダー育成研修会におきましても、自主防災組織内での各班の役割について理解いただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 実際に、私たちの町内でも役割分担をしてありますが、なかなかそれを具体的に知識を持って、そしてまたそれを訓練するという機会がほとんどないのが実情であります。ほかの御町内で一生懸命されている町内もあるかもしれませんが、はっきり言って名ばかりの担当になってる現実が一方であります。出前講座ということで、何かと出前講座という話は出るのですが、それではなかなか全体的に前に進みづらいのではないかなというふうに考えます。ぜひ、市としても指導、助言を積極的にしていただけたらなというふうにも考えております。 次にですが、５月下旬に警戒レベルを用いた情報発信について連絡を受けております。それによりますと、平成31年３月に内閣府のほうで、避難勧告等に関するガイドラインというものを改定し、５段階で示される警戒レベルを用いた防災情報の発信を行うこととなってきました。 ここで資料です。この足は前田修治議員にお借りをしました。 そこで、この改定について、市でも６月号の広報紙で関連記事のお知らせがありました。これは６月号に載せたからいいでしょうというのではなくて、今後ともタイミングを見て引き続き周知啓発を図っていただきたいと思います。 この表の中では、特に私が先ほどから申し上げてるところで、高齢者等は避難、ほかの住民は準備というのが、ちょうど真ん中の部分で、レベル３のところでございます。 避難行動要配慮者や特に要支援者への対応は、よりスピード感が求められてきます。従来よりも早い段階で避難のための準備行動を開始することになってきます。しかしながら、ここでの課題はというと、やはり避難行動への誘導の現実的な場面ではないかなというふうに考えます。 昨年の９月の定例会においても、昨年の７月の西日本豪雨やため池ハザードマップ関連の一般質問をさせていただきました。その中で、昨年の西日本豪雨で避難指示が出た４つの市町では、たった3.3％しか避難してなかった。正常化の偏見が避難誘導の大きな壁と述べさせていただきました。 ここで特に、災害弱者、いわゆる避難行動要配慮者であったり、要支援者への具体的支援活動の手順が明確化されているかどうかということが非常に気になります。そこでお尋ねをいたします。 避難行動要支援者への具体的支援活動の手順はどのようなものでしょうか。マニュアルは作成済みでしょうか。地域での担当関係者はとるべき具体的行動をしっかり確認、理解してるでしょうか。中身はよろしいですので簡潔にひとつお願いします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難行動要支援者に対する支援の具体的なマニュアルがございませんが、市地域防災計画の中で避難行動要支援者の支援について規定をしております。 また、個別支援計画には、歩行ができない、あるいは物が見えない、音が聞こえない、顔を見ても知人や家族だとわからない等の避難時に配慮しなくてはならない、そういった事項でありますとか、かかりつけの病院でありますとか、あるいはデイサービス等の利用状況等、要支援者に関する情報が記載されており、区長、民生委員等支援者で共有をされています。これにより支援者は、各避難行動要支援者の状況に応じた具体的行動について適切に理解いただいているものと認識をしております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） まだマニュアル化まではなってないということでありますが、ぜひ先ほどから強調させていただいておりますが、避難支援者になっている町内福祉連絡会、地区ネットワーク会議の関係者や登録済みの避難支援者の方々を対象とした、そういう災害時での具体的な避難支援を前面にした講習会などもぜひ開催をしていただくことを御提案申し上げます。 ちょっとその後のところは、時間の関係で割愛させていただきます。 先ほどの市の
地域福祉計画によれば、市内の高齢者の数は２万3,000人を超え、高齢者率は28％、またひとり暮らし高齢者の方は市内で3,600人を超えています。寝たきり高齢者は1,200人を超えております。要介護認定者数も減ったとはいえ約3,800人、身体障害者手帳交付者の数は3,400人というふうな数があります。2025年の問題も、既に指摘を多方面からされてきております。 地域から孤立しないように、高齢者等要支援者に対して日常的なコミュニケーションと見守り支援がより重要になってくるのじゃないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。 続けまして、２つ目のテーマに入っていきたいと思います。 豚コレラの抜本的対策であります。 さきに小玉議員のほうからも同様のテーマで質問がありました。なるべくかぶるところは避けていきたいと思います。 今度はパネルが縦バージョンになります。 このパネルの資料は、県内及び越前市内の感染状況でございますが、拡散状況ということ、ちょっと色合いが見づらいようになっておりますが、御容赦いただきたいと思います。 ここに載ってないのでは、最近、今月３日、あわら市でも発生しておりますが、それはちょっとここでは書いてありません。 このような中で、私も昨年の12月以降関連質疑とか質問をさせていただいております。これまで担当課においても、何も手をこまねいていたわけではなくて、豚コレラ緊急防疫対策が実施されて、防護柵の設置や豚舎の衛生管理の徹底など、緊急措置が講じられてきています。ただ、残念ながら今回の事態になっています。そこで、今回の事態に陥っている要因をどのようにお考えでしょうか。結果論になりますが、これまでの諸対策は有効的に機能しなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 議員各位にも大変御心配いただいております。ありがとうございます。 県内飼育数の約９割を占める越前市においては、昨年12月からただいま御紹介いただきました緊急防疫対策事業などを実施してまいりました。これによって、豚舎をワイヤメッシュで囲うとかということはやってきてはおりました。 ７月８日には、越前市内でも野生のイノシシに感染が見られたということで、県と連携しまして、市内の養豚場のある地区を重点に経口ワクチンの散布というのも市の職員も一緒になって、150個とか500個とか散布をしてまいりました。８月末には、さらに500個追加をしたということを御報告申し上げたいと思います。 しかしながら、これまでのそういった感染というのが野生のイノシシからの感染ということで言われてきたのがその対策だったんですけれども、どうにもとまらないということで、愛知県とか岐阜県とかでの前例を見ますと、ネズミとかあるいは鳥、カラスかもしれませんが、そういった小動物あるいは鳥からの感染も指摘されているということで、感染の要因というものは、こういったところで、従来思っていたところ以外にあったのかなというところを要因として捉えております。 また、分析ということでございますが、これらの対策が限界があると、そういうふうに分析をせざるを得ないと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 昨年の９月、岐阜県で発生して、野生のイノシシに感染してそれが飛び火してるんだろうというのがメーンであったのが、最近では今審議監からもお話ありましたように、いろんな小動物であったり、あるいは空を飛ぶ鳥たち、こういうなものにも感染源があるんじゃないかというふうなことも調べられてきているということであります。なかなか本当に一筋縄ではいかない、そういう課題になってるんかなというふうにも思います。 地上でのほか、動物だけじゃなくて人や車、そういう移動の制限とか、あるいは野生のイノシシ、鹿、中型の動物などの侵入は、多少なりともそういうふうな従来の形で防護、制御できても完全にはブロックアウトするまでにはなかなか至りにくいんじゃないかなというふうにも考えます。 また、ある方にもお聞きしたんですが、そういうふうなもの以外に地中の地下水に山からのそういうふうなコレラ菌がまじって、そして下流のほうの養豚場の近く、あるいはそれを使ってしまうというふうな、そういうふうなこともちょっと聞いたことがあります。そこまで考えると、もうこれは大変厄介な代物だなというふうにも考えております。 県内では、７月初旬に大野市で野生イノシシの感染が初めて確認されて、これまでにさきのあわら市も含めて６市町で合計11頭になるということであります。 そこで、市内にもほかまだ感染されてない養豚業を営む方ですが、そこの検査の経緯とか現在の状況などをお知らせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 市内の豚コレラ感染後の養豚場の状況でございますが、今、頑張って続けていただいているところにつきましても、本市の担当者から訪問するということはなかなかはばかられるものでございますので、電話連絡が主でございます。あるいは、県の担当者からもそういった電話連絡とか、それからあるいは血液検査ということも定期的にやっていただいているようでございますが、それらにつきましても県のほうが検査したことについては、日々農政課長のほうに連絡をいただいているということでございまして、実はきのう、おとといも異常なしといううれしいメールが届いているという状況が続いております。 現在、異常はないということで御報告させていただけると思います。 また、市内において豚コレラに感染した野生イノシシにつきましても、今議員御紹介いただきましたが、越前市内においては７月８日に確認された１頭以外は、今のところ県のほうから報告は受けてございません。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今のところは現状的には横ばいであるということですが、しかしながら養豚農家の方とか、もちろん市、県、国も含めて関係者の方々、本当に毎晩枕を高くして寝れない、そういうふうな状態が続いております。 具体的に、いろんな養豚業者からの、農家さんからの御意見とか御要望などもあるかなと思います。そういったところでの聞き取りについてお伺いをいたします。具体的にはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） これまでも随時、養豚農家様のほうから聞き取りは、先ほども申し上げました電話を中心に行っております。その中では、以前にちょっと国のほうからも提案があったんですが、早期出荷にしてはどうかというな御提案もいただいて、それの課題とか御心配の言葉を聞いております。それから、飼育している豚への、イノシシではなくて直接ワクチンを接種してほしいというような御要望も伺っておりますし、先ほど原因の一つじゃないかと言ったネズミとか小動物とか鳥などの対策についても、御心配、御要望を承っているところでございます。また、仮に飼育している豚にワクチンを接種しますと、今度は食肉センターが福井県にはないもんですから、そういったエリアを切っての食肉流通という制度についても養豚農家さんのほうからは制度設計について御心配をいただいてる、御要望いただいてるというところでございます。 これらのことを伺って、８月４日と５日に市長が国や県に要望させていただいたという流れになります。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いろいろとあってございます。 私も、農家さんからもお話いろいろとお聞きをしております。その中なんですが、特に先ほどのイノシシの侵入を防ぐというブロックアウトするという観点から、しかしながら周り中が田んぼやら山だけであれば、それはそんで可能なんですが、私たちも田んぼで毎年そういう羽目になっておりますが、ただ周辺に市道があったり生活道路ももちろんあります。そういった面で、特に道路までそういうふうなところを柵をこさえてということはできないということで、そこら辺の問題を指摘されております。 お聞きしたんですが、グレーチングに似た金具、名前はテキサスゲートと言うらしいんですが、多分アメリカの牧場であったか何かかなと思うんですが、それを敷設してほしいという、そういうなものもありました。 この金具の施工については、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 御指摘の金具でございますが、溝とか穴のあいた特殊なグレーチングを路面に敷くことで、私どもニホンジカ対策で勉強しておりましたが、イノシシなどひづめ類のけものに効果があるというふうに聞いております。こういったものを実際に施工するとなりますと、施工箇所の選定、それから道路上に敷きますので、余り大きなものが通るとすぐに壊れてしまうということで、通行制限なども考えないといけない、あるいは地元や道路管理者、いろいろ体系違いますので、関係機関との協議、こういったものが必要となるというふうに考えております。したがいまして、計画的に対応することが不可欠というふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ちょっと、これまでじゃないようなそういうふうな施工なんかも検討の対象になり得るかなというふうにも思います。 ネットで検索してみますと、実はこの金具は全国でももう設置事例がございます。奈良県の大和郡山市であったり富山県の砺波市、あるいは徳島県勝浦町などでのそういう事例が既にあります。そこに動画もありまして、ちょっと見てみたら、鹿が道路の向こうへ行きたいんですが、何回かそこの近くまで行って引き返してしまうという、そういうふうな動画も見られました。やはり彼ら鹿なりイノシシたちは、自分たちが歩行できないというか、渡りづらいということを既にわかっているんかなというふうにも思います。私も、試しにネットのほうを私の田んぼのあぜ道に敷いたんですが、それは効果はありませんでした。目の粗さというか、ちょっと細かかったのでそれが災いしてでうまくいきませんでしたが。 そういうふうな、いろんな対策方法が考えられるかなというふうにも思います。先ほども、県からの交付というか、対策として施設などの改修支援の緊急対策というのでお聞きをしましたが、農家さんからは余りということであったということであります。 したがって、いろんな考えられる小動物とかカラスなどの侵入対策を含めて、養豚農家に寄り添った、農家の御意見や御要望などを反映した施策を予算化していただけたらなというふうに思います。重ねて要望いたします。 そこで、まだはっきり言って感染されてない、そういう養豚農家さんのほうではまさにいても立ってもいられない、そういう状況になって非常なる御心労を受け続けております。これらの状況を踏まえた今後の対策をどうお考えでしょうか。先ほど、小玉議員のところでもあったかとも思いますが、市長がいろいろと要望書を出したことはわかりましたので、その以外の部分でお答えいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 県選出の国会議員に要望とか、それから県に要望という形であらゆる方面に要望した中で、国のほうは経口ワクチン、直接豚にはというのはまだ形としてあらわれていないということを御報告申し上げます。 県のほうでございますが、県のほうとしても今の、飼育している豚に対する経口ワクチンのことについては、一緒になって国に要望していただいてるというのは、市の要望を受けてということもございますし。もう一つは、県では感染経路に関する要望に対応するという形になりましたが、次の２点が実際に実施されたということで、今議員御紹介いただきました第２段の県の豚コレラ緊急対策事業、施設改修の支援事業です。これは、御利用はこの先になるだろうというふうに思っておりますが、これが８月に予算専決していただきました、これが一点目。もう一つは、８月27日には野生イノシシへの経口ワクチン、これは追加で散布しましたと先ほど申し上げましたが、これが要望後に改めてたくさんの数を現地に散布したという、設置したということでございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 経口ワクチンの効き目というか、そこらも今後の研究課題かなというふうにも思います。私たちも行動をちょっと起こしております。 まず、７月29日の党の県委員会と佐藤正雄県会議員のほうで、豚コレラ発生に伴う緊急申し入れを知事宛てに実施をしております。 かいつまんで申し上げますと、１番目は発生要因、感染経路の解明に全力を、２つ目には県が国とともに防疫措置に全面的に責任を持ってあらゆる人的資源を集中して徹底的な防疫を、それから３つ目には感染被害農家への全額補償、営農再開に向け万全の支援を、そして、４番目に県の緊急防疫対応がどうだったのかを検証をなどというものであります。 私も後日ですが、県内の自治体の党の議員団のほうで県の毎年翌年度の要望交渉とかございまして、その場には参加いたしました。それで、直接農林水産部局の方々にも今回の越前市での豚コレラ対応についてお尋ねしたり、いろいろと御要望をさせていただきました。県のほうでも、やはり初めてと言うとおかしいんですが、二十数年ぶりのことなので、なかなか対応は十分ではない部分も否めないという反応ではありましたけれども、ぜひ一刻も早く被災されている農家さんが再建できるように、経済的な支援の仕組みとか国の制度に上乗せしての創設、それなんかを要望してきました。 そこで、いろいろと各方面で対策等について出てくるのが、ワクチン接種についてであります。豚に直接ワクチンを接種することは、現在国は許可していないようなんですが、接種すると何か不都合な状態になるのでしょうか、市としての御所見をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） これも国によりますと、飼育している豚へのワクチン接種を行った場合、現在のワクチンを用いてない防疫体制が日本として確立してます清浄国としての認定が無効になるそうでございます。それに従いまして、輸出入に大きな影響が出るということでございます。 具体的に申し上げますと、清浄国という認定が無効になると非清浄国、日本は非清浄国となります。外国のほかの清浄国への輸出が日本からはしづらくなるというようなこと。その反面、これまで日本が清浄国であるからということでよその国で非清浄国で豚肉を輸入してくださいと来られてもお断りをしていたようですが、これもなかなか断る理由がなくなるというなことが想定されるということです。 それで、やむなく輸入に踏み切った場合ですが、国内消費者の安全、安心感が損なわれるということもありますし、国内に流通する豚肉の価格の低下とか、それから国内の生産、流通の業界に大きな打撃が与えられるということが懸念されるということでございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ちょっと非常に、国同士の輸出、輸入とかそこら辺まで規模が大きくなってきますので、なかなか難しい面もあるんかなというふうにも思いますが、ただ関係者の間では、やはり最終的にはワクチン投与じゃないかというふうな話を聞いておりますし、またちょっとうがったようなうわさでは、現在の農林水産大臣が九州出身なので、今のところ九州には一切そういう事例がないので、さほど本腰を入れてないのではないんかなというふうな声も聞いております。 それはさておきも、この間感染が確認された養豚場では、手塩にかけて育ててきた豚が殺処分、特に処分に当たった県の職員、関係者の方々も本当に夜を徹しての作業で大変なものであったかと思います。一刻も早く養豚農家や関係者のお気持ちが和らぎ安らぐような具体策を県、国とも十分協議した上で速やかに実施していただくことを強く要望をいたします。 ある獣医さんの話では、この家畜伝染病というものは、原則的に国が発生の予防、それから蔓延防止を実施するものということであります。また、感染した農家に対する防疫費用及び殺処分した豚の補償等については、全て国が行うこととなってるということであります。 現時点において、被害を受けた養豚農家へのなりわい補償、経営再建に向けての支援策などはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 被災されました養豚農家のうち１軒につきましては、再建に向けた意向があるということをお聞きしております。したがいまして、現在関係課を交えて相談を受けておりまして、今後は県や関係機関との合同による協議を行う中で、市として可能な限りの支援を行いたい考えでございます。 なお、もう一軒の養豚場ですが、今後については検討中というふうにお聞きしておりますので、また方向性が決まり次第同じような対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 本当に大変な状況で、映画ではないんですが、「バイオハザード」というふうにも言えるようなことになっていってしまってるんかなというふうにも思います。 このままでは、越前市内はおろか県全体の養豚業の存続が危ぶまれる、そういう事態にも突き進もうとしております。何としても最悪の想定は避けていただきますように、国、県、市、関係部局、担当関係者の方々の一層の奮闘を願うばかりであります。 野生のイノシシや中小動物の侵入を防ぐ防護体制を強化してもらいながらも、捕獲に全力を挙げていただきたいと思います。 市もさきの８月の補正予算でも捕獲強化委託料99万円も盛られております。徹底的な捕獲の体制強化が一層求められているかなというふうにも感じます。 その一方では、風評被害、これも非常に案じられます。正しい知識の広報などでの市民への広報をぜひお願いしていきたいというふうに考えます。早目の正常化を強く念願いたしまして、９月定例会の一般質問といたします。
○議長（川崎悟司君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日９月10日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３３分...