越前市議会 2019-09-05
09月06日－03号
令和 元年 ９月定例会 令和元年９月
越前市議会定例会（第３号） 令和元年９月５日の会議に引き続き、令和元年９月６日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和元年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和元年９月６日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 ここで御報告いたします。 昨日９月５日の本会議終了後
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきました結果、
決算特別委員会委員長に小玉俊一君、副委員長に川崎俊之君がそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎悟司君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、18人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、吉田啓三君。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 皆さんおはようございます。
市民ネットワークの吉田啓三です。ただいまから発言通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問では、高齢者の
運転免許返納と事故防止について、また
北陸新幹線（仮称）南越駅周辺整備について、
丹南広域農道の県道昇格についてのこの３点について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最近毎日ニュースでも放送されております
あおり運転でありますが、本当に運転することが実際怖くなるようなことが現実に起こっております。今までにもあったことでしょうが、実際に映像として私たちが見ることができるようになったのも急速に普及した
ドライブレコーダーによる車の映像だということであります。当初
ドライブレコーダー、私の記憶からすると事故が発生したときの証拠映像として普及し始めたという印象がありますが、最近は交通違反など悪質な運転映像として使われていることが目立つようになりました。ですから、前も後ろも撮影できるように取りつけている車が多くなって、町中にビデオ撮影をしながら走っている車がいっぱいいるということであります。 つい二、三日前にも岩手県のある町の副町長が
あおり運転をしたということで会見を行っておりましたが、常に監視されている社会でありますので、我々も皆さんも自分の運転をいま一度確認していただきたいというふうに思います。 また、同じように社会問題となっていることが、やはり高齢者による交通事故の問題であります。これもつい先日あったんですが、高齢者が運転する車が
大型ショッピングセンターに突っ込んでいる事故がニュースでやっておりました。 そこで、過去10年間の
年代別事故件数というものを調べてみたところ、死亡事故の件数自体は平成17年度から少しずつ下がり続けているのですが、75歳以上の
高齢運転者の事故件数はほぼ横ばいであります。死亡事故に占める
高齢者事故の割合が高くなっている状況であります。さらに、
高齢運転者の死亡事故数は
若年運転者の２倍にも上がっている状況であります。しかし、人口減少、高齢化社会の中で全体数を占める割合に高齢者が多くなれば、必然的に全体での件数もふえてくることが予測されます。平成10年には75歳以上の
免許所有者は全国で116万人であったものが平成27年には何と478万人と、
高齢者ドライバーが約４倍にふえております。現在は、さらにふえている状況であるということであります。福井県は、１世帯当たりの
自動車保有率が全国で１位の県であります。地方に行けば行くほど、自動車はなくてはならない必需品であります。また、
共働き日本一の県であるため、保育園の送り迎えや通院や買い物など自動車がなければ生活できない地域とも言えます。そんな中で、免許を返納する気持ちになかなかなれないのが現状であります。それでも免許を返納した場合、高齢者の足がわりとなるものは
公共交通機関しかありません。ここ10年で、自主返納する人は約12倍にもふえております。現在越前市で免許返納によって受けられる補助等あれば、全てお教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 免許返納による市の補助制度のお尋ねでございます。 越前市では、自主的に全ての免許を返納された65歳以上の方に市民バスのろっさを無期限かつ無料で御利用いただいております。運転免許の返納者数や返納された方の
市民バス利用は、どちらも増加傾向にあります。本年度の越前署管内の返納者は７月末現在129人となっており、前年比35.8％の増加であります。また、
市民バス利用につきましても4,482人の方が利用され、前年比29.6％増加しているという状況でございます。また、75歳以上の方に対しまして、市内の
タクシー運賃の１割引きといった支援を
タクシー事業者の御協力により行っておるところであります。 なお、支援制度を利用するに当たっては市が交付する
運転免許自主返納証明書、または
県公安委員会が交付する
運転経歴証明書が必要ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 越前市でも
免許返納者がふえているという状況だということで、市としてもやはり返納というものを推進していくということは大変これは大事なことだというふうに思っております。今のその部長が説明された補助についてでありますが、のろっさの無料、またタクシーの１割引き、こういったことについては確かにほかの自治体においてもやられていることかなというふうには思っております。 ただ、本当に免許を返すというのは大変これはつらいことでありますし、なかなか難しいことでありますので、免許を返納するとこれだけの実は利点があるんですよと、これだけ返すとこういうこともあるんですよというのをやはり出していただけると返納してくれる人はふえるんじゃないでしょうかと私は思っております。ですから、返納されたときに今部長がおっしゃったように
運転経歴証明書によって補助や割引などの特典の範囲をすごく広げていただけるような、そういった取り組みを進めていくことが本当に重要だと思っております。ほかの自治体においては、
宅配サービスや文化施設の無料券、温泉施設の無料券やホテルの割引券、あと電動車というよくおじいちゃんが乗っているあれですが、あれの割引など、そういったことを実施しているところもあります。越前市においても、湯楽里の無料券や福井鉄道の割引など、これ実施できる部分はあると思うんですが、今後そういったことを考えていることがあればお教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 免許返納によります補助割引の特典の範囲を広げてはという御質問でございます。 本市で実施しております市民バスの無料乗車や
市内タクシー事業者の
運賃割引制度に加えまして、運転免許自主返納された高齢者やその家族をサポートする取り組みとして県には
高齢免許返納者サポート制度がありまして、約280の事業所に協力いただいて施設使用料や買い物代金の
割引サービス、
送迎配送サービスなどを受けることができるということになっております。運転免許を自主返納された方に対して補助や割引などの特典を広げていくことは、自主返納後の生活基盤の拡充につながり、ひいては
自主返納者の増加から高齢者の事故防止につながるといった観点から非常に重要であると考えております。今後はそういった県の取り組みをしっかり周知するとともに、ほかの自治体の事例を参考に市の取り組みについても研究してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 県の取り組みもあるということでありますが、先ほどバスの乗車率が伸びたとか、そういったことはやはり周知が徐々にされてきているということでの結果だというふうに思います。 ただ、こういった県の
取り組みサービスというのはまだまだ周知されていない部分があるんじゃないかなというふうにも思いますので、今部長がおっしゃられたように今後周知していただいて先ほど私が言いましたが、そういったことも越前市としての取り組みも新たにまた追加していただけることも考えていただきたいというふうにも思います。 まだ本当に子供たちが同居で住んでいる家族がいる家庭は免許を返したとしてもやっていける状況はあると思うんですが、今はもう若者が県外へ流出して人口が減っていく中で、なかなか近くに家族がいない家庭はふえていくと予想されます。老老介護が進む中、免許を返納しても車がなくても変わらず暮らしていける環境をつくっていくことがやはり各自治体、地方自治体の役割であるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、免許はなかなか返納できない場合、これはどうかというと、特に今お話しさせていただきましたが、福井県のような地方は車は生活の一部となっております。もう本当に車がなくなると、死活問題かなというぐらいの状況であります。そういった中で、やはり事故防止に努めなければいけませんので、その高齢者が事故を起こす原因の１位というのがペダルの踏み違いなんですね。アクセルとブレーキを間違える、これがやはり１位であります。この踏み違いを防ぐ技術というのは、現在実用化されております。車載のカメラやセンサーで目の前の壁や歩行者を認識して、その状態でアクセルの強い踏み込みを検知した際に警告をして、それでエンジンの出力を抑えてくれる、また
自動ブレーキシステムも最新の車には搭載されております。近い将来には完全に搭載義務がされるということが予想されますが、現在新車全体の約９割がこういったシステムを搭載された車種にもう既になってきております。 ただしかし、最新式の車を買うということは、高齢者にとっては大きな負担であります。あと何年運転するかわからないですし、今の車でいいと思っている人は本当にたくさんおられます。高齢者によるアクセルの踏み違いによる事故が多発していることを踏まえて、新車を買わなくても現在の車に装着できる機器が発売されております。それがペダルの見張り番というものであります。この機器はアクセルとブレーキの踏み違いによる緊急発進といいますか、急発進を防止する装置であります。軽自動車からミニバンまで100種類以上幅広く対応できる装置でありますが、またトヨタ自動車からも
トヨタ車専用ではありますが、踏み
違い加速抑制システムというのが開発されており、現在販売されているという状況であります。先ほどのペダルの見張り番は、取りつけ工賃込みで４万円前後で取りつけすることができます。トヨタの踏み
違い加速抑制システム、これは取りつけ別で５万5,000円とちょっと高いんですが、こういったのも取りつけることができます。現在、急速に全国で普及をしているという状況であります。こういった装置を越前市として補助をつけて普及に努めていただくことも必要だということを、私は平成29年３月議会で提案をさせていただきました、この場で。ちゃんとボードも使って説明もさせていただきました。そのときの
危機管理幹の回答は、庁内で検討したいということではありましたが、ではその後どのように議論されたのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） 車の安全のための装置といたしましては、これまで
安全運転サポート車、いわゆる議員今御紹介いただきましたサポカーについては県や警察、あるいは民間企業と連携をとりまして講習会などで普及啓発に取り組んでまいりました。議員お尋ねのペダルの見張り番、いわゆる誤
発進防止装置、正式にはペダル踏み間違い時
加速抑制装置というふうに国交省は呼んでいるところでございますが、これにつきましては事故を未然に防ぐために効果的な装置であるというふうに認識をしております。実は８月19日から県による補助制度が設けられたことから、さらに普及に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 私は２年半ぐらい前からそういった提案をさせていただいているんですが、今の議論の内容というのがちょっと
危機管理幹の中からは聞き取れなかったんですが、皆さんも御存じのとおりことし４月に東京で80代の男性が運転する車が暴走して母子が犠牲になったという事故がありました。この事故を受けて、東京都はこういったシステムを現在の車へ取りつける際に上限10万円の全体の９割を補助することを決めました。また、先ほど
危機管理幹のお話がありましたが、福井県においても同様の補助制度を８月19日から始めたということでありますが、福井県においては上限は３万円であります。また、５割までの補助ということになっております。これは先ほどの
危機管理幹の言ったように補助制度を始めたところでありますが、余りにも福井県はこういった補助率が低いように私は思います。例えば東京都は９割補助をしますと言いましたが、その豊島区においてはその残りの１割を補助して取りつけの際の本人の負担はゼロにしているという状況であります。川崎市や他の自治体においても、同様の補助を行っているところがふえてきております。各自治体が高齢者の交通事故に対して危機意識を持ってきているあかしだと、私は思っております。越前市においても県とあわせて補助をやっていくという、そういった考えはありませんか、もう一度お聞きします。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） 県の補助制度につきましては、６月補正予算で装置の購入及び設置費用の２分の１、今御紹介いただきましたとおり、上限３万円ということで150万円の予算が計上されているそうでございます。今後ですが、
自動ブレーキ割引いわゆるＡＳＶ割引のように
自動車損害保険、任意保険の割引の対象にならないか等の動向も見ながら議員御指摘の県補助への上乗せという方法はもとより、市単独での補助制度も含めまして総合的な検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ぜひ
危機管理幹の言葉信じて本当に必ず私はやらなければいけないと思っていますので、よろしくお願いします。本当に例えば期間を区切ってもいいと思うんです、２年間なら２年間、１年間なら１年間ということで、そういうふうに区切っていただいて実施するというようなこともやっていただけるといいかなというふうに思っております。先ほど福井県の装置を取りつけるというお話をさせていただいたんですが、その福井県の補助の条件として
限定運転宣言書というものがあります。この
限定運転宣言書というものを書いて提出しないと、この補助が受けれないという福井県の制度であります。この
限定運転宣言書というのは、これ福井県独自の取り組みだというふうに思いますが、どういったものなのでしょうか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君）
限定運転宣言書とはということでございますが、
夜間や薄暮時の運転を控える、あるいは自宅近辺以外の運転を控える、あるいは通学時間帯の運転を控えるなどの項目にみずからチェックを入れていただきまして、自身が運転をする時間帯や場所などを限定をして安全運転を続けるという取り組みでございます。自身がチェックしました宣言書、こちらを携帯いただくということで限定運転の自覚を促すということを狙いとするというふうにお聞きをしております。宣言書には強制力はございません。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 書いたやつを自分で持っておくと、で自分の意識を変えていくというようなものだということでありますね。そういった宣言書の中には結構自宅周辺以外では乗りませんとか、高速道路を走りません、通学時間帯は乗りません、そういった項目が７項目ありまして、そういった中から自分ができるというのをチェックをしていただいて持っておくということであります。結構場所や時間など制限されるんですが、これに違反しても今おっしゃいましたが公的効力はもちろんないということであります。また、こういった取り組みを知らない人が結構いると思うんですが、今越前市としてはこういった取り組み、８月から始まったところなんで、どのように推進して展開しているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君）
限定運転宣言書につきましては、安全装置を購入できる各店舗ですとか、あるいは自動車のメーカーさん、県や市町の
交通安全担当窓口のほうに用紙を配置をされていると、
交通安全母の会が各地で開催をする
交通安全教室でも交付をされているということでございます。宣言書につきましては、限定運転の自覚を促すための一定の効果が期待できるというふうには考えますが、誤
発進防止装置いわゆるペダル踏み間違い時
加速抑制装置あるいは
自動ブレーキ装置ＡＳＶ、そういったものの物理的な対策とあわせて事故を未然に防ぐために取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君）
限定運転宣言書に書かれている、このことを本当に高齢者の皆さんが守っていただけると高齢者の人の事故というのは少しずつ減少していくのかなというふうに思っております。また、後づけ装置、先ほどのペダルの見張り番なんですが、これは本当に急発進を抑制するものであります。自動でとまることはできないですが、今新車についている安全装置というのは、
自動ブレーキ機能もついておりますし、いろんな安全装置がついております。このように安全な自動車がふえていくことによって、今現在政府で進められていることがこういった安全装置がついている車しか運転できない
高齢ドライバー専用の限定免許の新設であります。こういったことも進めていただいて、安心・安全な町になっていくことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、
北陸新幹線南越駅周辺の整備についてということで、４年後の開通に迫った
北陸新幹線も工事の進捗状況もみるみる変化をしてき景観が変わっていく様子がよくわかるようになってきました。新幹線がある町というものをこれまで想像したことはありませんが、実際に開通した後の
生活スタイルが変わっていくことをすごく楽しみにしております。市民の皆さんも新幹線に乗ってというよりは新幹線駅周辺がどのように変わっていくのか、どういった集いの場になっていくのか、そういったところを楽しみにしている人たちが多いというふうに私は感じております。そういったことは、現在南越駅
周辺まちづくり計画策定委員会の中で議論されているようであります。中でも駅前の広大な土地に何を誘致するのか、何が来るのか、いろんな意見が出ております。
大型商業施設、
スポーツレジャー複合施設、
大学研究施設など大変我々も期待したり、うれしくなるような意見が目立っております。果たしてこれがどのように実現するのか、全く見えていない状況ですが、こういった市民の皆さんが期待している状況をどのように感じていますか、所感をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺の
まちづくりについてということでございます。
社会経済情勢等を的確に捉えながら魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する民間施設の進出を県と連携しまして南越駅周辺に誘導しますとともに、時間軸を持った土地利用のあり方を検討し、駅周辺が虫食い状態の開発に陥らないよう適正な用地の保全策を定めていくことが肝要であると考えております。８月19日の知事への重要要望の際も、県の新
長期ビジョンの策定において（仮称）南越駅周辺に誘致可能な県事業の検討を求めるとともに、
スーパーシティー構想の検討を要望したところでございます。引き続き民間活力等の導入を基本に据え、
社会経済情勢等的確に捉えながら南越駅
周辺まちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 民間施設をもちろん誘導ということでありますが、こういったことがどう実現できるかというのは本当に不透明でありますし、余り大きく期待をすると不満も大きくなりますので、いろんな情報が飛び交っております。本当に何が本当なのか全くわからない状況であります。今のところ道の駅ができるということだけだというふうに思いますが、よく偉い人とか委員会の中で皆さんが先を見据えた例えば大阪まで開業時のことを話をされて、そこを見据えた
まちづくりをやっていこうと言われるんですが、余りちょっと私たちからしたら先過ぎてぴんときません。そのころにはもう東海道のほうというか、あちらのほうにはリニアも走っているわけで、新幹線、新幹線と言う人もなかなかもういないんじゃないかなというふうに思っております。まずは、開業時にどのように整備されていくのかが本当に大きな課題だというふうに思っております。駅前の
まちづくり、これについてはしっかりと情報を共有させていただきながら、市議会としてもしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、私がちょっとお聞きしたいことは（仮称）南越駅の駅名についてであります。この駅名はどのように決定されていくのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 駅名をどのように決定されるのかという御質問でございます。 駅名につきましては、駅が設置される自治体が、つまり本市がＪＲに対して複数案の候補を提出することとなります。その後、ＪＲ西日本において駅名を決定するという手順になるということでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ＪＲ西日本が決定するということなんですが、例えばそういった決定に対しての今後のスケジュール等あればお教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 駅名決定までのスケジュールのお尋ねでございます。 スケジュールにつきましては、ＪＲ西日本からシステム改修の都合上おおむね開業の、つまり令和５年春の１年半前、つまり令和３年秋ごろには駅名を決定したいと、そのためさらにその１年前の令和２年秋ごろに、つまり来年秋に駅名候補を越前市から提出してもらいたいと聞いております。駅名候補の選定方法につきましては、先行事例では駅が設置される自治体が検討委員会を開催して複数の駅名を選定し、ＪＲ西日本に対して駅名候補を提出しているようでございます。本市におきましても、委員会を設置して進めたいと考えておりますが、スケジュール等の詳細につきましては今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 来年秋には提出をしていきたいということなんですが、やはりこういった駅名というのは大事なことでありますので、市民の意見というのを聞かなければ私はならないと思っております。そういった市民からのこの駅名の募集など、そういったことを実施する計画等あるのだったらお教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 駅名の選定方法とその詳細につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 駅名というのは、本当にこれは大事だと思っております。これからもずっと残るものですから、ぜひ市民からの声を反映する取り組みによって市民の皆さんが納得できるように決めていただけるように、これは要望しておきます。どうかよろしくお願いします。 また、策定委員会の資料にもありましたが、景観の部分において岩内山を活用した展望についてであります。石川県の津幡町に新幹線の見える丘公園というところがあります。上から新幹線が見えるということで、子供たちやカップルの皆さんには大変好評であり、にぎわっているということをお聞きしました。現在この岩内山の公園の構想というものは、具体的に進められているのでしょうか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） 岩内山の展望台についての御質問でございます。 こちらにつきましては、新幹線が見える視点場としまして（仮称）南越駅周辺の住民と地権者の皆さんで構成します
まちづくり協議会から提案されたものでございます。今後必要性、実現可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 新幹線の駅を上から眺めるところは国内でも少ないというふうに思いますし、観光や子供たちの遠足場所など大変楽しめると思いますので、例えば車で上るルートとか、歩いて上るルートなどいろんなアイデアを出していただいてぜひ実現していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、南越駅ができますと市内や他市町に行くには在来線への乗りかえが発生をいたします。南越駅から現在のＪＲ武生駅までの運行方法とアクセス路線はどのようなルートを考えていらっしゃるのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） アクセスに関する御質問でございます。 （仮称）南越駅と武生駅間のアクセス方法としまして、バス路線を整備することが考えられますが、先行事例では新たな路線を設けても利用者が少なく維持できない状況となっているところがございます。また、日常生活を支えるバス利用と観光目的のバス利用など、そういったすみ分けを図る必要性の有無などの課題を整理しなければならないため、関係機関との協議を始めたところでありまして、現段階ではルート等については未定ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） まだそういったルートは未定だということでありますが、実際に決定されてるといいますか、新幹線の駅からインター線と菅生武生線にはアクセス道路がこれはできるという、これは計画されているということでありますが、どちらの方向といいますか、どちらもバスを運行させようと思えば運行できるというところであります。 ただ、菅生武生線から８号線を通って武生米ノ線につながっていくわけでありますが、この道は学校も隣接しておりますし、道幅がまだまだ狭い部分があります。結構近年拡幅工事が行われている状況でありますが、こういったところまだまだ狭い部分というのは今後もこういった工事は継続して行っていくのでしょうか、お教えください。
○議長（川崎悟司君） 児玉
建設部理事。
◎
建設部理事兼企画部理事（児玉豊治君） 県道武生米ノ線の拡幅につきましては、国道８号庄田交差点から株式会社山英付近の信号がありますＴ字交差点まで約730メーター区間につきまして平成21年度より工事に着手しております。平成30年度末で、約500メートルが完了しております。令和元年度につきましては、国道８号付近の地権者に対して交渉をしているところでございます。交渉がまとまり次第、引き続き工事に着手すると県よりお聞きしております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 国道８号線付近ということもまたやっていただけるということなんですが、よく帆山のほうにおけるカーブのところとか、すごく狭い部分がありますので、そういったところもきちんとやっていただけるのかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。 インター線から国高のほうを通っていくルートというのは、最近ドン・キホーテもできまして渋滞が多く発生することが考えられます。今後やはりこういった渋滞対策としても、都市計画道路松原線、村国山トンネルがやはり一番理想的なルートだというふうに思ってるんですが、その実現性についてもどのように考えているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 都計道路松原線整備の実現性をとのお尋ねでございます。 都市計画道路松原線は武生駅を初め市中心市街地と
北陸新幹線（仮称）南越駅を短時間で結ぶ重要な路線であり、平成26年度以降重要要望事項として県に整備を要望している道路でございます。県からは都市計画道路松原線の整備に当たっては、現在県道武生米ノ線の改良工事を進めておりますということで、新幹線開業後の周辺の交通量や混雑状況を見きわめたいとの回答でございましたが、今後も引き続き県に対して要望してまいります。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 新幹線開通後にどれだけ渋滞が発生するのか、また込んでいくのか、そういったのを見きわめてから考えていきたいというのですから、なかなか難しいかなというふうにも思っておりますが、今後はこういった南越駅を起点にバスの周遊ルートが追加されていきます。多分はくたかの時刻に合わせて、バスのほうも設定されていくかなというふうに思います。越前市を訪れる人が本当に不便に思わないように、思われないようにぜひ設計をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続いて、最後の
丹南広域農道の県道昇格についてというところでありますが、今９月議会での全員説明会で広域農道の部分を市道3801号線へ認定をして一本化するということでありますが、この市道化することによっての目的は何ですか。お願いします。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君）
丹南広域農道を市道認定する目的につきましては、現在
丹南広域農道の沿線企業におきまして約１万人を超える雇用がございまして、通勤時には渋滞などが生じる、円滑な交通に支障を来している状況でございます。このことから県の道路ネットワークに位置づけることにより産業道路としての機能強化を進めたいと考えており、まず市道として供用した上で県道への昇格を目指したいと考えています。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 産業道路へと目指してやっていきたいということですが、今確かに広域農道ですので多分アスファルトの厚みとか、そういったのも全然違うと、また市道や県道になっていくと変わっていくというふうに思います。本当に広域農道は大変道が悪いといいますか、こういうことを言うとあれなんですが、結構傷みが激しくて穴があいてたりでこぼこしてたりしておりますので、そういったことも昇格することによって、解消されていくのかなというふうに思いますので、またこの市道認定後に先ほどどうなるか、来年になるかわかりませんが、県道というか、国道365に振りかえ認定を行っていくという話があるんですが、そういったスケジュールはどのようになっているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 国道365号への振りかえスケジュールにつきましては、今議会において
丹南広域農道の市道認定を行いまして来年３月議会で国道365号の一部について市道認定を行った後、
丹南広域農道と国道365号との振りかえを考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 県道昇格のスケジュールというのは、今ほど部長がおっしゃったので理解できたんですが、現在その問題となっている渋滞対策には効果がないように思うんですが、今後どのように考えているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君）
丹南広域農道の渋滞対策につきましては、県への重要要望として広域農道の県道昇格とあわせまして広域農道の４車線化を要望しているところでございます。
丹南広域農道の４車線化につきましては、市道部分につきましても県と連携を図りながら事業化に向け進めていきたいと考えておりまして、４車線化することで渋滞対策に効果があるものと考えています。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 本当近年一段とこの広域農道の交通量が増しているように思います。戸谷片屋線の交差点から福井村田さんの交差点までの直線でありますが、そこまで40分以上かかったということも朝の通勤ですね、よくお聞きしております。本当に交通量がふえているように感じておりますが、そういった状況というのは、確認されているんでしょうかね。そういったデータ等、何かあればお教えください。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 交通量の調査という御質問かと思います。 ４車線化の基準となります交通量につきましては、おおむね１万台を目安としていますが、事業実施に当たっては周辺の交通事情も踏まえまして総合的に考えることとなっております。株式会社福井村田製作所前の交差点付近における交通量調査を実施をいたしておりまして、平成27年10月には9,527台、平成30年11月には１万4,535台の交通量を測定したところでございまして、３年間で約53％増の結果になっております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 大変やはり自動車ふえているなというふうに思っております。これ４車線化できるという数字で十分あると思います。これが本当に４車線化今回県の要望で出ておりますが、これは私たちといいますか、私にとっては本当に最大の悲願であります。こういったことを踏まえて、最後に奈良市長にこういったことも含めてお聞きしたいと思いますが、奈良市長何か一言お願いします。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君）
丹南広域農道の渋滞の状況については、私も近くに住んでおりますし、特に沿線にお住みの吉野地区、大虫地区、神山地区、それから王子保地区の方々からも対策を強く求められてまいりましたので、近年県に対して毎年強く県道昇格への要望を行ってまいりました。と申しますのも、吉田議員御指摘のとおり福井村田製作所さんから南、ちょうどアイシン・エィ・ダブリュ工業さんの前のところの部分が農道ということで非常に路盤等も含めて薄いと聞いておりまして、よくその道路が傷むし車の運行にも支障を来すというふうに聞いておりましたので、この県道昇格を目指してきたわけでありますが、その過程の中で今ほど答弁もありましたとおり非常に通行量がふえており、県の４車線化の基準をクリアできたと、それから市がやはり県道昇格に当たりましても課題はいろいろ県から指摘あったわけでありますけれども、市も国道365と振りかえすることで維持管理に汗をかくこと、並びに４車線化の見通しの際にも県と市がまず同じような距離を４車線化を図るというようなことを提案をさせていただいて、市が十二分に汗をかくという姿を県も十二分に評価いただいた上で今回県道昇格について見通しが立ち、４車線化についても議論いただけるような環境が整ってまいりました。ぜひ社会資本整備総合交付金等国の資金を活用することが市といたしましても県といたしましても合理的、効果的な４車線化の道筋ということになりますので、しっかり県と連携しながら国にも要望して財政的な面も確認をした上で計画的にこの４車線化については進めていきたいと思っております。まず、来年春には県道昇格と、その後県とともに計画的に４車線化を図って渋滞対策をしっかりと推進を図りたいと思っております。ぜひ引き続きの御協力をお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 大変力強い言葉をいただきましたし、本当に奈良市長を先頭に立って職員の皆さん一緒に頑張っていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、片粕正二郎君。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） おはようございます。誠和会自民の片粕正二郎です。発言通告要旨に従い一般質問を行いたいと思います。 前回は瓜生産業団地造成事業の断念という事態でありましたので、市長の政治責任について私は問いました。市長は今後適切な対応を講じていくとの考えを示し、謝罪の言葉はありましたが、責任問題にまでは言及せず、きょうに至っているようであります。そのため今回の最初の質問は、この断念後の状況についてどうなっているのか、特に地元との補償関係はいつ予算化されるのかといった問題が残されているというふうに思います。まず、これについて説明を求めます。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えさせていただきます。 瓜生産業団地造成事業につきましては４月26日に事業中止して以来、地権者や耕作者及び地元町内役員の皆様との話し合いを重ねさせていただいているところでございます。地権者等の補償に関しましては、戸別訪問を行いながら補償内容に関する御説明や御相談を行っております。また、地元からいただいております要望に関しましても、地元町内役員の皆様と協議を進めています。これら補償等に関する費用についてでございますが、引き続き話し合いを続けながら内容を精査し、この次の12月議会において補正予算を上程させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今小泉部長のほうから答弁をいただきましたが、私はその手順でいいというふうに思っておりますし、特に今後の問題ね、これで終わりだというようなことじゃないかというふうに思いますね。私はなぜこれしつこく質問するかと申しますと、やはりこの鯖江、越前町のほうと越前市を網羅した中心的な場所じゃないかなというふうに思いますので、今後の成り行きというのは私は傍観しているわけにはいかないというふうに思ってますので、今回も質問をさせていただいた次第でございます。市長、私も長い議会経験からのいろんなケースにぶつかってきた覚えがあります。この瓜生団地の中止についても、最終的に正副議長が議会の総意として市長に申し入れを行うことで何とかおさめたというような動きになったというふうに私は思っております。その内容が議会だよりの中で市民の方に示されましたその結果、市長の受け答えに対し相当数の批判も出ておりますし、特に第３点目の事業中止に伴い6,000万円を超える予算を執行することに対し市民に対して反省の意を表し説明を尽くすことという内容に対し、市長は市民のホームページにおわびと経過を掲載しますとのそっけない前回の答弁でありました。これは市民や地権者の方が納得できないというのもわかりますが、なぜ全戸配布の広報紙や９月議会の冒頭でおわびということが一言言えなかったのかなというふうに私は残念に思ってます。ホームページだけでは一部の市民の方しかわからないのではないかとの指摘は当然だというふうに私は思っております。これについてどうお思いなのか、所見を賜りたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本事業の中止決定につきましては、本市の最高の意思決定機関であり意思表明の場であります６月市議会の本会議におきまして地元の瓜生町や地権者、県や市議会を初め御協力いただいた市民の皆様に対するおわびを申し上げ、事業中止に至った経緯や今後の対応について御説明をさせていただいたところでございます。また、６月25日付で越前市議会からいただきました申し入れにつきましては、早急な対応を図るため今議員が御紹介いただいたとおり市のホームページに掲載をさせていただきました。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長の言われる気持ちはわからんことはない。わからんことはないですが、私はあえてホームページだけでなしに市の広報に一言載せれば奈良市長の人格が識見ともに上昇したんじゃないかなというふうに思いますね。 それはさておきまして、次行きますが、それでは例によって変化する国際情勢を中心とした現状を少し述べさせていただきたいと思います。 令和の時代に入り世界は平和の時代に見られたグローバル化や国際協調といった流れから一転して自国ファースト主義や移民排斥をめぐる高まり、そして何より先人たちが苦労と妥協の中で練り上げられた国際条約、協定といった約束事から離脱と、とりわけイギリスのＥＵ離脱は国を二分する議論から先行き不透明な情勢であります。Ｇ７サミットも始まって以来、異例の首脳宣言は出されなかった結果となったわけであります。これ以上に問題なのは、各国が軍事力の強化に向かっていることに懸念を覚えます。中でもアメリカトランプ大統領の短距離ミサイルを発射する北朝鮮を容認するかの発言には驚きました。 こうした中、日本を取り巻く情勢も厳しいものがあり、対アメリカはもとよりロシア、中国、韓国、北朝鮮、ＥＵとの関係は一時は融和も見られましたが、現状は一触即発からいつ有事に向かいかねない緊張した外交努力が続けられておるように見えます。さらに宇宙軍の創設に見られるように、もはやＳＦさながらの世界が展開され、核戦争の脅威さえ生まれようとしております。日本も、航空母艦級の確保や宇宙戦に向けての防衛予算も要求されているようであります。ペルシャ湾では、日本船籍のタンカーが標的とされる事態も起きております。日韓関係も悪化の一途をたどっております。また、国際経済面では米中貿易戦争の中で各国が経済成長の下方修正を余儀なくされております。政治との強い兼ね合いから企業活動にも支障が出る事例も出ておりますし、株式市場も連日上下動きの激しい株価変動が見られます。そして、グローバル化の進展で加速した格差が極限に達し、それによる民族や人々が大挙して難民として隣国や豊かな国に流入する移民層の増大も問題となっております。日本は人手不足から移民の受け入れに踏み切りましたが、それほどに人口減少が深刻化しているということであります。しかも生産年齢人口は極端に不足しておるということも聞いておりますし、そのため多文化共生社会を上げて国のみならず日本各地でのその取り組みも行われております。 しかし、一方でそれをよしとせず、それまでして生産拡大を図る必要があるのかと考え方も一部には根強くあることも事実であります。来年の東京オリンピック・パラリンピックについても同様であります。東日本大震災や相次ぐ火災で避難をされている中で、これらを優先すべきとの考えもあるようです。越前市は市の特性から積極的な受け入れを図っており、当初予算の目玉として多額の計上がされたところです。ここで、これまで執行された事業の内容と今後どうした取り組みが行われようとするのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼
産業環境部理事（蒲久美子君） 本年度の多文化共生推進に係る取り組みにつきまして主なものを申し上げますと、まずコミュニケーション支援に関しましては、市関係施設等への多言語翻訳機の配置を進めるとともに、医療機関や観光施設等を対象とする多言語翻訳機の購入補助制度を新設し、現在申請等の受け付けを行っているところでございます。 一方、市国際交流協会では体制を強化するため臨時職員１名の増員を行うとともに、福井大学等と連携して今月から日本語サポーター養成講座を開催するなど、日本語教室の拡充等に取り組んでおります。さらに町内会のお知らせ等の翻訳語版の配布拡大など、地域における多文化共生の推進も図られております。 次に、子育て教育関係の主な取り組みにつきましては、外国人児童・生徒が在籍する小・中学校、幼稚園等に多言語翻訳機を配置いたしました。今後は保育園、児童館への配置を進めるとともに、子育て応援誌や入園申込案内の翻訳にも取り組んでまいります。さらに小・中学校を巡回し、お便りの翻訳や保護者への言語対応等を行う職員アクセスワーカーを１名、また授業のサポートを行う日本語基礎指導員を２名増員し対応に当たっているところでございます。多文化共生を推進していく上で、今後も外国人雇用等企業や関係機関との連携が不可欠であると認識しており、企業等を交えた市多文化共生推進事業研究会などで施策の推進について協議してまいります。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。私は、この多文化共生に向けての予算が増加することは予想しておりました。決して悪いという質問ではございません。そこで、一定のルールを必要だと私は思っておりますので、提案をさせていただくために質問をしているわけでありますので、つまりこの施策を進めていく上である程度の明確な支出基準を設定し、予算投入にはそれを根拠とした説明が必要かというふうに思いますので、どうかこれについての所見をもう一度伺いたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼
産業環境部理事（蒲久美子君） 多文化共生の推進に関する予算についての御質問でございますが、市多文化共生推進プランでは日本人市民も外国人市民も国籍や文化の違いを認め合い安心して生活できる地域づくりの実現を目指しております。多文化共生を進める上で、教育保育面に限らず外国人市民の生活支援に係る予算の増加は、本市の財政運営の大きな課題となりつつあります。そこで、市としましても全国市長会を初め、国、県への重要要望事項として通訳等の人材育成を初め多文化共生に係る施策の推進に対する財政支援や災害対策等の情報、サービス提供の多言語化等を要望しております。 一方で、ブラジル人を初め外国人市民は本市の経済を支える大切な労働力でもあり、市税収入の増加にもつながっておりますが、深刻な労働力不足の解消のため企業活動の大きな原動力となっているところから、外国人を数多く雇用する企業等にも支援をお願いしているところです。今後は国、県、市がそれぞれの立場で役割分担を行い、さらには企業にも一定の負担を求める中で事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 越前市はオリンピックに向けてのホームタウンとして手を挙げているわけでもありませんし、計画が進んでいるとの回答はびっくりしました。これは近隣の議員さんからも、いろいろ聞かれております。確かにＪＴＢの社員を採用するなどしてはおりますが、これがオリンピックの訪日客の受け入れにどう結びついていくのか、新聞には海外のメディアや旅行業者を対象としたＰＲなどを挙げたと書かれてありますが、このことがどう越前市の外国人旅行者の増加に結びつくのか、教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えさせていただきます。 今ほど御質問ありましたとおり、市観光協会では７月１日より株式会社ＪＴＢの社員が出向し同協会で中心となってインバウンド事業を推進しているところでございます。インバウンドの誘客を推進するには高い専門性が必要とされ、最新のプロモーション手法に精通していることやそれを活用できる知見、旅行業界でのネットワーク等が重要であり、出向者の旅行業界での経験を生かし事業を積極的に推進することでインバウンドの誘客を図り、東京オリンピック・パラリンピックに結びつけていきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） オリンピックでどこまでその誘客をすることに力を入れるのかというのは今後のポイントかなというふうに思います。 次行きます。越前市は８月20日に越前市産業活性化プランの改定に伴う有識者会議の会合を開いたようで、その内容について議論の一部が新聞報道なされておりました。この中で、市は地域の中小・小規模事業者の生産性を上げる支援としてモノのインターネットＩｏＴや人工知能ＡＩなどの先端技術導入を促進する補助金を充実させるという方針を示されました。さらに、デジタル技術を使って経済発展と社会的課題の解決を両立させるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来をにらんだ産業活性化を設定とありました。これは人口減少が進む中でＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術の導入で中小・小規模事業所の生産向上、事業の持続化を後押しするという内容であるというふうに書かれておりました。さらにこのことに関連して、市長は６月議会の先の見えない
北陸新幹線南越駅周辺の
まちづくり対象エリアの南側で先端技術企業の誘致を検討すると明言しておりました。これを裏づけるための内容とも受け取られますが、市長のこの手法を見ておりますとこうした委員会での内容を利用して考えを明記し、それを委員会報告として大々的に報道関係者を入れ発表する、そしてそれを議会前にあわせて受け取り、議会に市民の代表による答弁としての後々説明するという手段をとっているように思われます。この段階では議員の発言もそれを踏まえての議論になり、最終的には原案採決となってしまう例も多く見られます。このため私はこれについての段階で議論をすべきというふうに思いますので、質問しているところであります。 まず、この新聞報道を私は引用しましたが、はっきり言ってよく理解ができておりません。そこでまず、これについてわかりやすい説明を求めます。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えさせていただきます。 今ほど御質問ありましたとおり、国では少子・高齢化に伴う人口減少や労働力不足などに対応しながら持続的な経済成長を図るためＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用する未来社会としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱しています。本市におきましても、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0をにらんでＡＩ、ＩｏＴ関連の先端技術企業の研究開発施設やスマート工場の誘致を目指すことについて現在産業活性化プランの改定、有識者会議において議論を行っているところでございます。あわせて同会議において、企業進出のニーズの動向に臨機に応えた産業団地の造成を図ることができるよう市全域を対象として周辺環境、インフラ整備状況、交通利便性、災害リスクや各種計画との整合性、地元の協力要望、産業団地としての適正価格などの多角的な視点による検証を行いながら適地を選定してまいります。 なお、（仮称）南越駅周辺の南側につきましては、南越駅
周辺まちづくり計画策定委員会での議論の推移を見据えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 難しい用語を並べ立ててあたかも新時代に呼応した報告書を出されるのもわかりますが、しかしこれを提示してわからないというのがおかしい、当然これぐらいの知識はお持ちでしょうといった内容のものが提出されては、私はその他の手前もありわかったような姿勢でしか対応できなかったのも事実であります。自分なりに反省をしているところですが、私は今越前市の中小・小規模事業所の最大の課題は人手不足や働き方改革による労働環境の整備だと思っております。ＩｏＴとかＡＩとかといった時代にあることは漠然とわかりますが、この２点に関連してさらにお聞きをいたしたいと思います。 まず、市長の言う
北陸新幹線南越駅周辺の
まちづくり対象エリアの南側で誘致という具体的な発言は何を意味するのか、ここまで言い切れるのなら規模や業種もある程度想定してのことだというふうに見えますが、ここである程度は明確にしていただきたいというふうに思います。さきの瓜生産業団地は、こうしたプランに関係なく突如浮上し消えていった経過があります。我々議員もその反省の上に立って臨んでいるわけでありますので、あえてこの段階で取り上げさせていただきました。 ２点目は、誘致を促進するための補助金を出すと言ってることであります。恐らく一般のといいますか、既存の中小・小規模事業所が進出するのは難しいというふうに思われます。それだけに、市はこの誘致企業に支出するための道筋をつけているとしか見えないわけであります。一体どの程度の額を想定しているのか、どうも答弁は委員会での結論を待てということは予想されますが、市長の考え方、単に委員会に報告されるのではなく自分の考えをこの前で皆さんに御披露するのが一つの手でないかというふうに思いますので、お聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 補助金等のお話もございますので、私のほうから答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。
北陸新幹線（仮称）南越駅周辺の
まちづくりにつきましては、５月29日の第２回策定委員会において北側の機能を補完、促進するための区域として南側約52ヘクタールについては福井県一の物づくり都市としてのさらなる発展を目指すには自動走行やドローン配送、キャッシュレス、自立エネルギー供給などの最先端技術を活用した近未来都市の整備やＡＩやＩｏＴ関連の先端技術産業の研究部門やスマート工場の誘致を検討することが有益と提案をしたところでございます。現在
まちづくり計画策定委員会において、
まちづくり計画について策定の協議がされております。計画策定後に、この計画を推進していくために企業立地促進補助金の交付要綱の改訂を検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） どうも最近こうした市民から成る委員会から上がってくる報告書を見ておりますと、私は議会が追認機関になっているような感じがしてなりません。それと分厚い報告書を入念に読んでとなりますと相当の時間と労力も要しますので、担当者の都合のよい説明でわかったかのような気分になるのも事実であります。それだけに、今回あえてこの段階での質問とさせていただきました。私の今言わんとすること市長わかるでしょ。先もって先もって話が出てきたらいいんじゃないかということを申し上げてるんで、難しゅう考えてもらわなくても結構です。 次に入ります。担い手対策に関連して、将来の物づくりの貴重な人材となります職業系高校に対する市の支援策をお伺いいたします。 県は、来年４月から現在の武生商業高校と武生工業高校を合わせて新たに武生商工高校として発足させると発表しております。既にカリキュラムの編成もされ、説明会も聞かれたようであります。この中で、物づくり企業で働く外国人が多い丹南地区の特性に合わせたと県は説明しておりますが、私はこの高校の卒業生の多くを有益な人材として市内企業で積極的に受け入れていく方策を実施できないかと考えております。これなどは、産業活性化プランの中に当然織り込むべきとも考えます。この高校について教育効果や取り組みを期待する考え、人材確保の面からどう取り組んでいくのか、あわせて所見を伺います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えさせていただきます。 ただいま新高校の特色といたしましては、職業教育カリキュラムを充実し地域の未来を託せる人材、地域の財産となる心ある人材を育成しますと出されております。市では市産業活性化プランに基づき、職業系高校の企業見学会の開催やウエブサイト越前ＷＯＲＫ魂において市内企業で活躍する若い働き手の紹介をさせていただいております。そのほか高校が地元企業や行政などと連携して取り組む地域課題の研究の推進などを通して、高校生が地域や地元企業などに目を向け企業も地元人材の確保に積極的に取り組んでいるところでございます。新高校設立後においても、関係機関と引き続き連携しながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私はできれば全員が地元で活躍していただける体制、向学心に燃える学生にその将来性を期待するとの観点から、地元企業とのタイアップから奨学金制度の活用や在学中の職場体験あるいは海外留学の道などといった市独自の取り組みもぜひお願いしたいし、県立高校ではありますが、市派遣の職業相談員の配置も考えていかないか、再度伺います。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えいたします。 市独自の取り組みといたしましては、市の奨学金について市内に定住し地元企業に就職した場合に返済の一部を免除する制度や市内企業と連携した中学校の職場体験学習、県内の高校生や保護者を対象に市内企業への職場見学会などを開催し、地元企業への就職へつなげているところでございます。また、近年新入社員の早期離職の防止対策、これは大変重要な課題でございまして、企業においてもさまざまな取り組みがなされている中で、ハローワーク武生では丹南地域の高校、大学、企業、商工団体及び市町などで構成する丹南地域雇用対策連絡協議会を年２回開催しており、学校と企業との意見交換会や行政や支援機関からの情報提供などを行い、地元企業への就業促進や就業のミスマッチ解消に取り組んでいるところでございます。今後ともこの協議会を有効に活用する中で、産学官の連携を深め地域の雇用の安定に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 小泉部長の言われるとおり、ぜひ地元優先で働いていただけるような環境、これが大事かなというふうに思うんですね。 ただ、県がやることやから傍観してればいいということになれば、武生はだんだん人手不足に陥ってくるということになろうかと思います。 次に、新幹線問題であります。
北陸新幹線の工事も進捗し、駅舎のデザインも発表されるなどしており、徐々に開通に向けての期待も県内では高まっているようであります。しかし、開業後の敦賀駅で新幹線と在来線の乗りかえや特急運行の取りやめの方針も既に打ち出され、大阪、名古屋方面の行き来が逆に不便になるのではとの問題から、越前市民の中では開業効果というより不安視する向きが多いというふうに感じておりますし、皆さんもそのような気持ちでおることは確かであります。また、開通しても（仮称）南越駅に果たしてかがやきは停車するのかという点では余り期待できないようでありますし、１時間に一、二本程度しかはくたかの停車は見込めないのではないかというふうに言われております。先般現在運行している
北陸新幹線のダイヤ改正があり、不採算部分は切り捨てられております。かがやきを誘致して停車しても、利用状況は切り捨てられている内容であります。そのこともあって、南越駅
周辺まちづくり計画の先行きが見通せないのは当然であります。市長が言う道の駅の意義も薄れてしまいがちになりかねません。市長、この現状を打開するために越前市の便宜を図る対策をどう取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 新幹線のダイヤにつきましては、速達性の高いかがやきの現在の運行状況を見ますと各県１駅となっており、（仮称）南越駅への停車は難しい状況にあると認識をしております。そこで、南越駅の利便性向上に向けては、関係機関と連携をしながらＪＲ西日本に対して要望を行っていきたいと考えております。また、停車本数を増加させていくためには乗降者の数をふやす必要もございまして、例えば越前市においてはインバウンド事業などの推進をこれから図っていきたいと考えておりますし、広域的には丹南２市３町で周遊滞在型観光振興プランを策定しておりますので、その推進を図っていくことが重要であると考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 公共事業の観点から新幹線建設事業は効果があるというふうに私も思っておりますが、周辺に新しい
まちづくりがなされるならば、なお喜ばしいというふうな観点から質問をさせていただいております。ぜひ市長独自のパイプを活用され、かがやき停車や本数の確保につながる動きを求めたいと思います。それと、並行在来線については県が主導的にやっていくようでありますが、その出資額を見ましても県の意向で動かされていく方向が見えてなりません。市は余り意見が出されないのではないかというふうな懸念もあります。そんな中で、快速電車の運行、新駅設置といった市の独自の考えが果たして取り上げられていくのかどうか、発表後に陳情を繰り返していく以外方策は見当たらないのではないですか。何か策を講じていくお考えはあるのか否か、お聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 並行在来線への新駅設置につきましては、平成28年から毎年県に対して重要要望を行っているところでありまして、本年も杉本知事や豊北教育長、前田地域戦略部長に対し令和７年度に武生商工高校の所在地が現在の武生工業高校に集約をされますので、それまでに新駅を設置するよう早急な取り組みを強く要望したところであります。また、快速電車の運行など並行在来線会社の今後の経営に影響を及ぼす重要な課題につきましては、先般の福井県並行在来線対策協議会においても私から強く総合的な検討を求めたところであり、今後もこういった機会を捉えてしっかりと意見を申し上げていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 市長のおっしゃる知事との会談、いろいろあったかと思いますが、私は無理というふうに考えております。 次行きます。ぜひ
北陸新幹線南越駅が越前市民の方々にあってよかったと言ってもらうように期待して、最後の質問とさせていただきます。まだあるということですよ。 私自身が高齢者の年齢ですので、これに関して先ほど吉田議員から質問がございましたので、いろんな重なる部分もございますので、これは割愛させていただいて、これで終わります。
○議長（川崎悟司君） 以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時２５分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、清水一徳君。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 未馬会の清水です。発言通告に従い一般質問をいたします。 あいぱーくが開設されて、ようやく１年がたとうとしております。住民にとってイベントや、またカルチャー教室、運動などの活動と地域拠点としての位置づけが認識されつつあるように思われます。そのあいぱーく今立を中心として、先般旧今立総合支所跡地を民間活力による都市機能の誘導として総合評価落札方式公募入札が行われ、審査委員会においてその審査がなされましたが、その結果をお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 入札の結果でございます。 今回の入札では、旧今立総合支所等跡地に民間活力により都市機能を呼び込むことを目指しまして総合評価落札方式により土地を売却することとし、買い受けて進出していただく事業者を募集いたしました。総合評価落札方式による入札は価格だけでなく提案内容も評価するもので、地域振興や地域住民の利便性の向上などを評価基準に加えて実施いたしました。審査委員会では大学教授や地元代表などの学識経験者に御意見をいただきながら、提案内容の審査に当たり買い受け事業者を選定いたしました。選定結果につきましては、東側区画が緑に囲まれた木の店舗というコンセプトのもと、越前和紙の使用や地域情報の発信等の提案をいただいた株式会社福井銀行に、西側区画がにぎわいスペースや地域振興等の提案をいただいた福井丹南農業協同組合に決定いたしました。 なお、落札価格につきましては東側区画の株式会社福井銀行が3,674万2,000円、西側区画の福井丹南農業協同組合が4,950万円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） わかりました。入札に当たってはあいぱーく今立が備える６つの機能、学習機能、そして観光情報発信機能、交流機能、そして市民向けサービス機能、行政執務機能、防災拠点施設機能を補完する都市機能を持った民間活力を導入するとありましたけれども、その２社による具体的な提案をお願いします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 具体的な提案内容でございますが、まず東側区画の買い受け業者に選定された株式会社福井銀行の主な提案内容でございますが、店舗コンセプトを緑に囲まれた木の店舗とし、コンサートやスポーツ観戦等のイベント、フィンティック体験コーナー等の設置など地域の皆様にお楽しみいただける企画の提供や地域の小・中高校生向けの金融教育の実施、ロビー展等開催等による地域情報の発信を通じて地域の発展に貢献するなどの内容でございます。 次に、西側区画の買い受け業者に選定された福井丹南農業協同組合の主な提案内容ですが、にぎわいスペースとして活用できる空間のある店舗とし、営農指導や金融業務、購買業務等を地域に密着して、これまで以上に継続的に展開するなどといった内容でございます。また、両事業者ともあいぱーく今立周辺施設等への回遊動線に配慮した店舗配置とし、災害時には店舗等を地域に開放するといった提案をしていただいております。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） それぞれのコンセプトというものはよく理解できるところではございますけれども、それぞれ違った金融機関としての役割というものがある中で、建物に対してもどういう景観を損なわないような、またその両方ばらばらになるのではなくて、やはりコントラストというか、景観を見据えた上で調和のとれたそういう建物といいますか、設計というものを今後も審査委員会の中から見守っていただきながら建てていただきたいなというふうに思いますし、そして愛され、そして親しみのあるような施設となるように、そして回りがそれに伴って進出してこれるような、そういう役割をしていただきたいなというふうに思います。 また、２社ともに、その現在ある施設の処分なり利活用というものは考えておられると思うんです。ＪＡに関しましては新聞報道にもありましたように、統一するというふうにはっきりと明確に発表されておりますけれども、福井銀行においては南中山にある今立支店と、そして岡本地区にある岡本支店、この両支店をどのようにするのかということはまだ明確には発表はされておりませんけれども、経済の現状とか鑑みますと当然のことながら中央に建物を建てるということは統廃合という感じで、その残された支店というものはまた廃棄をするか処分をするかということになろうかと思います。その中で、これはまだ確定ではないとは思うんですけれども、万が一そうした支店というものが売り出されるとか、そういったことになりましたら特に岡本支店、この岡本支店の位置づけというものはちょうど紙の文化博物館に隣接をしております。そうした岡本支店がほかの企業であるとか、そういった施設になるのではなく、ぜひとも有効活用をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 たまたまきょう和紙の里にＩＣＯＭ国際博物館会議、京都会議が今週開かれまして、その中の何百人かいる会議の出席者の中で40人ほどのメンバーの方がパピルス館、そして卯立の工芸館、そして大瀧神社からナイフビレッジへと、そういうふうなスタディーツアーという形で見学に来られております。この博物館を考えるという会議が開かれるということは、まず博物館がその力を発揮する最も重要な要素は過去から継承した有形無形の文化遺産の保存と活用ということで会議をされております。今後インバウンドの受け入れに関してもこの紙の文化博物館、紙の博物館というものは、施設の充実と利活用の拡充は必須の課題であると思います。 ところが、やはり今博物館に聞いてみましても、なかなかスペース的にも手狭なところもある、またその隣接する岡本支店のスペースを使えればいろいろと例えばサブ展示場にするとか、和紙職人とデザイナーなどのコミュニティー施設、特に五箇地区、今立地区には1000年の歴史を持つ古文書、三田村家を筆頭とする古文書の収蔵というものがいろいろな形で残されております。そうしたところの古文書の整理ですとか、または展示ですとか、そうしたものに利活用ができるのではないかなというふうに思いますので、そういったところを決定はできないとは思うんですけれども、そういう考えに対してどのようにお答えになられるか、感想を聞かせていただきたいというふうに思います。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先ほどのちょっと戻りますけれども、具体的な提案の詰めにつきましては先ほどの２社について、２カ月後ぐらいに協定を結びますので、それまでに２社と市とでしっかり連携して、さらに地域活性化図られるように調整して協定を結んでいきたいというふうに思っております。その上で、跡地の問題でございますが、株式会社福井銀行からは店舗移転の話は提案は受けておりません。しかしながら、２社ともにもしも移動されるなら、現在の店舗は空き家にするのではなくてやはり地域の活性化に活用していただきたいと事業者のほうで有効活用していただきたいというふうに審査会では意見を申し述べさせていただきました。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ぜひとも考慮いただきたい、強く要望をしておきます。今後はこの２社が中心となって、あいぱーく周辺がにぎわいのある活力に満ちたエリアになることを住民参加のそうした形で期待をしております。 続きまして、インバウンド事業について質問をしたいと思います。 このインバウンド事業も昨年から私が議員になった当初からもう私のライフワークのような、そういう事業になりつつあるということで、これは毎回質問させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 先般６月議会で確認したときには、市観光協会に業務を委託し、そして７月から本格的に事業を推進していくということでありましたけれども、現在はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えいたします。 市観光協会では７月１日より株式会社ＪＴＢの社員が出向しており、出向者はこれまでの旅行業界でインバウンドや着地型観光商品造成、観光情報のウエブ製作などに携わった業務経験を生かして同協会で中心となってインバウンド事業を推進しているところです。本年度は６月議会でも御説明しましたが、大きく４つの事業、伝統的工芸品、産地振興事業、産業観光を中心としたインバウンド事業、受け入れ環境の整備等の事業、インバウンドによる地域づくりマネジメント事業、これの４つの事業に着手しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） それは先般の４つの柱という形でお聞きをいたしました。そのいずれの事業も伝統工芸品を軸としたもので、産地の振興につながるものだと私は認識しております。その観点から、伝統的工芸産地振興事業について具体的に確認したいと思いますけれども、現在どのような事業を行っているのでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 伝統的工芸品産地振興事業といたしましては、伝統的工芸品に係る商品開発や地域商社的な事業について取り組んでいるところでございます。伝統的工芸品に係る商品の開発に向けて、海外の研究機関との豊富なネットワークと自治体との多数の協働実績を有する京都造形芸術大学伝統文化イノベーションセンターとの連携について協議を行っており、10月より事業を開始する予定となっております。販路開拓等を促進する地域商社的な取り組みといたしましては、さきに行われました千年未来工藝祭にあわせまして建築関係の調達や施工等にかかわります企業を招聘いたしまして産地事業者の工房等をめぐりながら販路開拓のための商談を行うマテリアルツアーを８月29日に実施したところでございます。参加は５事業所が参加されまして、ツアー中に商談が成立するなど早速その成果も聞いているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） たしか月末でしたかね、何社かが産地のほうに訪れていろいろなメーカーのほうに来られたということも聞き及んでおります。そのメーカーというものもそういう商談によって、その招聘された商社の商品として扱われるという商談がまとまったところもあるということで、非常に成果という点ではよくなったんじゃないかなというふうに思います。 その中で、アーティスト・イン・レジデンスの研究会というものがございますけれども、きょうの新聞ですかね、タンス町とか、いわさきちひろの生まれた家の、あの周辺の
まちづくりという点で福井新聞に掲載されておりました。芸術のまち越前市ということで、その中にもアーティスト・イン・レジデンスを見据えた事業というものが書かれておりましたけれども、このほうはどのような進捗になっているんでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ただいま議員のほうから御紹介いただいたのは、
まちづくり会社の取り組みといたしましてちひろの家の周辺をそういう空き家等を活用して芸術家、アーティストたちが集まるような取り組みをしていこうということで２年ほど前から地道に取り上げていく中で、今回の成果に至ったものと考えております。このインバウンド事業につきまして、今御質問の件でございますけれども、今具体的な着地ということはまだお答えできませんけれども、今後取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ２年前からの取り組みということで、ちょうどＪＴＢの社長の紙面というものが昨日ありまして、金沢市の例を出して記事が載っておりました。
北陸新幹線ができる、その15年前から十数年前から金沢市というものは
まちづくりに着手をしておった、その中で新幹線が開通し、その15年前からの成果というものによってたまたま爆発的に観光客がふえてきたと、これを総じて社長の言葉の中に偶然は準備あるものに恵むもの、つまり全て準備しない人には何も起こらない、準備があって初めて偶然が起こるという言葉が載っておりました。私も大学を卒業して就職したときに、職場の先輩からまず言われたのは仕事は段取り、戦は陣取り、段取りが八分であると、つまり仕事というものは全て準備があって成り立つものだというふうに教えられました。まさに、この社長と同じような心境だと思います。 そうした中で、やはりこのように前もって準備をして、そしてそれを受け入れるという体制でないと何事も成功するようには私は思えません。ですから、新幹線が着く本来ならばもっと前に、いろいろと準備をしておくべきではないのかなというふうに思います。そういった点で、こうやってインバウンドの事業に対して前からやっている、そういった事業を生かしていくということに対しては非常にいいことだなというふうに思っております。 また、２つ目の各産地には伝統的工芸品の体験プログラムや工房の見学等についてのアンケートやヒアリングがなされていると聞いています。私のところにも来ました。これは旅行商品の開発の造成の過程であり、産業観光を中心としたインバウンド事業の一環と認識をしております。現在はどのような状況なのか、お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 産業観光を中心としたインバウンド事業では、旅行商品の開発や産業観光を軸としたインバウンドプロモーションの準備を進めているところでございます。旅行商品の開発については、伝統的工芸品の体験プログラムや工房見学等を中心として地域の伝統的工芸品事業者の売り上げ等の増加につながるよう、各所にアンケートやヒアリング等を行い意向を確認しながら丁寧に進めているところでございます。プロモーションにつきましては、台湾の旅行情報誌やガイドブックへの記事広告掲載、訪日外国人が旅前に検索するウエブサイトでの記事掲載、人気の欧米のユーチューバーを起用した動画サイトでの情報発信等をこの10月から11月にかけて行ってまいります。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ユーチューバーという言葉もございましたように、今はもうスマホの時代でしてＳＮＳ、これによって拡散されるという、そういったものによって観光地が潤うといいますかね、爆発的にヒットするというような事例もございます。できればそういうＳＮＳを発信する、世界的にですね、そういった方々を招聘して、その方々からその越前市、このところのよさというものを発信してもらうのも一つの手法ではないかなというふうに思います。また、受け入れ事業の整備では、宿泊拠点の整備促進事業として公募型で海外富裕層やビジネス客の富裕層に対応できるような宿泊施設を整備促進とありますけれども、具体的な構想をお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ただいま御質問ありました受け入れ環境等の整備でございますけれども、観光客の海外富裕層やビジネス客のＶＩＰ層にも対応できるような宿泊施設の整備をインバウンド事業で位置づけているところでございます。市観光協会の宿泊権の取得により改装、改築を希望する事業者を本年度末の完成に向けて公募型プロポーザル提案により今月から募集できるように今準備を進めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 具体的に件数とか部屋数とか、そういったものは確定されておりますか。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 具体的な部屋の数とか、その価格設定につきましてはただいま募集要項のほうで詳細に詰めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） こういった海外の富裕層、また国内のＶＩＰという方々に泊まっていただける、そういう部屋というものをこれからつくろうということでございますけれども、この越前というところは伝統産業の息づいている、まさしくすばらしい土地柄であり、その空間づくりというものにおいても全てそろえられる、そういう商品というか、商材のそろうところであると私は思っております。例えば日本間という形で考えますとふすま、障子、そして調度品、またはいろいろな器とか、そういったものがございますけれども、もうこれもちょうどタイムリーです。きょうから紙の文化博物館において大ふすま展というものが開催されております。この大ふすま展というものは、この越前でしかできない私は開催だと思っております。と申しますのも、あの大きな紙を手すきですけるところは全国広しといえども越前しかありません。また、その中でもいろいろな手法を凝らしていろいろなふすま、柄、または模様、そうしたものをすけるところなど世界中探しても越前にしかありません。そうした中で、昔ながらの柄もあれば斬新なポップなものもございます。ぜひとも見学していただきたいというふうに思いますし、また日本間というものをそういった形でつくるのであれば、そういったところも加味していただきたいというふうに思いますし、また障子については組子、そうした指物の技術というものがこの越前には根強く残っております。調度品については越前箪笥、そして器については周辺ではございますけれども越前焼とか越前漆器、そうしたものが一流品と呼ばれるものが数多くあるわけでございます。そのＶＩＰをもてなすのであれば、この越前の一流品を使っていただきたい。そして、ザ越前と呼べるほどの、そういう空間を紹介していただけるような、そういう企画をしていただきたいなというふうに思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 具体的な提案内容の募集要項につきましては、これから詳細を詰めて詰めの段階に入っておりますので、今議員のほうから御意見いただいたようなことは当然加味すべきことと考えております。 ただ、やはりかなり高価なものからいろいろございますので、事業者側のハードルといいますか、ハードルが高くなり過ぎてもどこの事業者も手が挙がってこなかったというんでは何もならないとは考えておりますので、そこら辺どよく考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私も本来ならば金に糸目をつけるなというふうに言いたいところではございますけれども、予算がある以上はその予算の範囲内でできるような形で最大限の効果があるようにお願いしたいというふうに思います。 ４つ目の旅行商品の開発とは別に、京都大学経営管理大学院によるヒアリング調査もあったようです。これはどのようなものなのか、お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 議員お尋ねのヒアリング調査につきましては、インバウンドによる地域づくりマネジメント事業の一環として専門家の知見を生かしたものでございます。今後京都大学経営管理大学院などと連携し、調査結果をもとに事業の方向性を決めるための勉強会や意見聴取等をヒアリング調査に協力いただいた事業者を対象にして行い、フォーラムを通じてその内容も公表していく予定でございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 若者の意見というものは非常にそのしっかりと的を射ているといいますかね、そういったものが多いというふうに思います。先日もこの
まちづくりの中で、学生の方々がいろいろとこの越前市に滞在して、そのテーマに沿って
まちづくりの提案をされました。私も拝聴させていただきましたけれども、非常に若者の視点というものの中で的確にこの越前市というものを捉えて、そしてポジティブに若者のよさというものはこのポジティブさがあるからいいと思うんですね。そうしたポジティブさを前面に出して、計画を練っておられました。非常に感心したところでございます。今後もそうした若者、学生の意見というものを参考にしながら、このインバウンド事業進めていっていただければというふうに思います。 また、これは先般ほんの最近、先週行われました千年未来工藝祭の結果と今後の洞察についてということで、昨年に続いて開催されました千年未来工藝祭、昨年の動員は4,200人と聞いております。ことしの動員は何人ほどだったんでしょうか。お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ８月31日と９月１日の２日間、ＡＷ－Ｉスポーツアリーナにおきまして千年未来工藝祭を開催いたしました。来場者数につきましては１万1,268人でございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 約３倍近くということでございます。非常に盛況だったということがうかがい知れるかというふうに思います。予算についても昨年の予算500万円から900万円に増額されて、飲食店舗なども数多くふえ、開催日１日目は９時までという形で夜プロジェクションマッピングというんですか、ああいうのを撮影したりとか、いろいろな企画というものによって動員は非常によかったんではないかなというふうに思います。また、来場者のああいう形というか、人々を見てみますと子供連れ、幼い子供の御夫婦とか、そういった方々というものが非常に目立ったように思います。もちろん高齢のお年寄りから、幅多い本当に広い層で来られたというふうに感じました。その中で、出展者も海外、台湾からあったと聞き及んでおります。この千年未来工藝祭、来年に向けての課題というものはどういうものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 千年未来工藝祭でございますが、今年度昨年度の反省を踏まえまして体育館の中は土足で歩けるように養生を全部敷いて、これも事業費がちょっと上がった原因の一つでもございますけれども、そういったことで来場者の評価はよかったというふうに聞いております。今後の課題でございますけれども、このクラフトフェスティバルにつきましては市内３産地の若手職人のさらなる奮起と産地の活性化を図り伝統工芸や手仕事を次世代へ継承するために開催しているものでございます。実行委員会のメンバーにおきましては、やはりクラフトショップにつきましても千年未来工藝祭に出展できるようなクラフトショップ、そこを目指していくような工芸化、そういったものになってもらいたいというような意気込みで今ことしなんかも取り組んでいるところでございます。 次年度以降の開催方針につきましては、さらなる充実に向けまして今年度も来場者と出展者を対象にアンケートを実施しておりますので、そこら辺どの意見を十分に検討いたしまして若手職人や地元出身のクリエーターで構成されるクラフトフェスの実行委員会で来年に向けてまた検討してまいります。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この千年未来工藝祭というものは、やはり長く続けていただきたいというふうに思います。来場してみて、やはり感じるのは何か普通の一般的な生活空間と違った空間というものが体育館の中に入ると繰り広げられるというところで、非常にああいうデザインというものもいいのではないかなというふうに思いますし、また観客というか、動員がふえたからといって増大するということなく、あのスペースはスペースとしてしっかりと固めていただいて、そして先ほど申し上げ、部長から言われたように、その出展者の精査、今回も何社かお断りをした商社があったというふうに聞き及んでおります。それはやはりこの千年未来工藝祭のコンセプトに合った、そういう業者というものを来てほしいという思いがあったからだろうというふうに私は思います。 それと予算ですけれども、ふやしてほしいというのではございません。それよりも、本来ならば予算はなるべく少なくしていただきたい。それよりも出展者、そうした参加者の皆さん方が自主的に予算を組んで、そしてお金を出し合って、そして運営するような、そういう千年未来工藝祭というものを目指していただきたいなというふうに思います。予算というものは出せばいいというものではなくて、やはりその中で自立した、自立するための予算であるならば私はいいと思うんですけれども、ただ予算を出して大々的にやるというのではなく、その実行委員会の方々が試行錯誤しながらよりよいものにしていこうという、その過程を大事にしていただいてよりよい千年未来工藝祭が続いて、これがブランド化されて、そして越前の千年未来工藝祭というものが一つのブランドになるようなクラフトフェスになっていただきたいなというふうに期待をしております。 そして、３つ目の質問でございますけれども、藤波亭改修について。 藤波亭改修ということで、藤波亭ができて30年余りになります。これまでの管理の経過と現在の経費は幾らほどかかっているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 藤波亭に関する御質問でございますが、藤波亭は市内における観光、行楽等の増進と市物産の宣伝、紹介を推進するために紫式部公園の無料休憩所として平成元年４月にオープンいたしたものでございます。現在の施設管理につきましては、指定管理者制度により越前健康開発有限会社に委託しており、本年度の指定管理の委託料の予算額はおよそ550万円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この藤波亭、無料休憩所として運営されている施設ですけれども、利用客の推移がわかりましたら聞かせてください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在の指定管理者になってからの推移でございますけれども、平成27年度は１万683人、28年度は１万1,409人、29年度は１万1,305人、30年度は１万945人であり、利用者は伸び悩んでいる状況でございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私も現在の藤波亭に入ってみたんですけれども、正直申しまして食堂という形で食堂だけが機能しているような施設といいますか、展示品もあります、土産品もあります、ただそこにあるだけという状態で正直何のインパクトもない、そんな状態でございます。本来なら閉鎖するような施設ではないかと思いますけれども、このような状況の施設を改修する方向になったのはどのような意図があってのことでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 藤波亭につきましては、建設以来約30年にわたり紫式部公園の無料休憩所として活用してきましたが、新幹線開業を３年半に控えまして県の周遊滞在型観光推進事業及び広域景観形成事業を活用しまして越前国府の歴史と輝き、越前市と紫式部の縁を発信する施設として誘客促進を図り、紫式部公園の景観改良工事とあわせて丹南地域の周遊観光の拠点として再整備をしていこうとするものでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） その工事業者といいますか、設計業者が乃村工藝社という日本ではトップクラスですね、そのデザインではトップクラスのその会社を採用してまで改装する意義というものがどこにあるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 藤波亭の改修に当たりましては、そのコンセプトを国府が置かれた本市の歴史や紫式部と本市とのかかわりを発信し紫式部公園と一体的に楽しむことのできる施設といたしまして、誘客促進につながる展示に重きを置き人文系博物館の展示設計業務や常設展示施設のリニューアル業務の元請受託実績を参加要件といたしまして、実績のある事業者の公募を行ったところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） コンセプトは非常によいと思うんです。ただ、今この藤波亭と紫式部公園というもののかかわりというものの中で、問題は今後にあると思うんです。指定管理という形で今藤波亭は管理をされておりますけれども、今後においてこの藤波亭、どういう名称になるのかはわかりませんけれども、紫式部公園とのこのコラボといいますかね、そういうものを管理できる、そういう業者というものを指定するのであるのかどうか、そこをお伺いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 長期にわたって誘客促進を見込める施設としていくためには、指定管理者制度の活用において専門的な知識を持った人的配置、例えば展示ですとかペイントのそういった専門的な知識を持った人的配置でございますが、あと30年以上の活動経験のある源氏物語アカデミーなど、そういったものを初めといたしました市民ボランティアなどと連携することも大変重要かと思います。魅力ある施設の運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この藤波亭が改修され、乃村工藝社によって非常にレイアウトを見てみますとすばらしいものがあると思うんです。その施設に恥じないような運営をしていただきたい。そういう点では、隣の紫式部公園、私が議員になりましてから何度も聞かされたのは片粕議員のあの藤の棚はどうなるんやと、花の咲かない藤の棚、これをどうするんやということで毎回質問がございましたし、あの紫式部公園、立派な紫式部の銅像が建って、その後ろには石碑というものが回りにありますけれども、現在歩いてみますとなかなか整地をされていない。そして、その歩く道というものはがたがたの状態、そういったものをやはり公園としてしっかりと整地をしていただきたいというふうに思います。また、藤の花については平成28年２月に藤を４本補植し、それには四、五年かかる、または10年かかるというふうに伊藤部長のほうから返答があったわけですよね。答弁があったわけですけれども、現在どのようになっていますか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 紫式部公園の藤棚につきましては、花つきが少ない藤があることは当然承知をしているところでございます。本年５月３日に開催されました第26回の式部とふじまつりにおいても、私も現場を確認をしたところでございます。少しずつではございますが、藤の花つきを確認することができたところでございます。平成30年の片粕議員からの御質問にもお答えしましたが、花つきの少ない藤への対応といたしましては今後とも毎年剪定の実施を行うとともに、平成28年２月に試験的に新たに４本補植した藤の成長を見ているところでございまして、今後も現在の藤に合った適正な管理方法を研究してまいりたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） このように管理者というものが産業環境部と建設部に分かれているわけですね。だから、なおさらこの今後この藤波亭の改修の後、それを管理する業者というものは非常に大変だと思います。２つの課をまとめ上げなければならない、それだけの技量のある管理者というものを選定していただかなくてはならない。また、源氏物語アカデミーですけれども、本当に協力していただけるのか、そうしたところもしっかりと今後話し合いをしながらせっかく立派なもの、いいものができるわけですから、この越前市の目玉または顔として紫式部公園、そして藤波亭の改修の後の会館というものを運営していっていただかないと宝の持ち腐れになるのではないかなというふうに私は思いますので、今後の管理というものをしっかりと見据えた上で、また完成の後は住民の皆さん方がこの周りの地区の住民の皆さん方の協力というものも必要不可欠になってくる。環境はすばらしいものがございます。現在も住民の方々がいろいろと管理もされておられるようですし、盛り上がりも住民の方々によってたくさん盛り上げていただけるように、期待をして私の質問といたします。
○副議長（小玉俊一君） 次に、発言順位４番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。今回は安定した自治体経営について質問を行います。 １つ目が、人口減少時代の行財政改革についてであります。 総務省統計局が先週発表した令和元年８月１日現在の日本の総人口は、前年同月比で26万人減少して１億2,623万人で、ピークだった2008年から約200万人が減少しました。まさに福井県３つ分であります。時代は確実な人口減少社会の中にあり、日本はそれにどのように対応していくべきか、私たちはまだ正確に見通せているとは言えません。越前市におきましても、この９月議会前の全員説明会で市が提出した市総合戦略の中間報告によりますと、新しい人口推計で2040年には人口が６万9,000人といよいよ７万人を割り込むことが見込まれております。ミレニアムと騒いだ2000年から来年度で20年が過ぎようとしておりますが、振り返ってみるとあっという間だったと思います。この感じで、これから20年後の2040年はすぐにやってくると考えなければならないと思います。現在の小学生、中学生の皆さんはそのときには30代となり、越前市を支える中核的な存在の入り口に差しかかります。 こうした中で、とりわけ年少人口と労働人口の減少、そして高齢人口の増加という人口構成の変化は少子化、そして労働力のさらなる不足、そして空き家が増加していく、また上下水道の設備の老朽化、さらには市税の減少などなど財政が縮小するなど、これからこのことを中・長期的に見通した政策を中心に進めるべきでありますし、また今年度改定される市の総合戦略においてもしっかりとした対応が求められているところです。 そこで、今後2040年の人口はピークから２万人の減少が見込まれますが、それを全て外国人で埋めるのは無理であります。次期の人口シミュレーションの基本的な考え方は何か、近年急増してきた外国人をどのように人口シミュレーションの中で推計に取り込むのか、お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君） 藤原企画部理事。
◎企画部理事（藤原義浩君） 人口シミュレーションのお尋ねでございまして、今議会でお示しをいたしました市人口ビジョンの中間報告では本年４月１日の住民基本台帳に基づきます人口８万2,754人となっておりますが、約20年後であります2040年時点では先ほど議員から御紹介ございましたように約６万9,200人と生産年齢人口の減少、また少子化によりまして人口減少は避けられない状況でございます。 しかしながら、第１期の市人口ビジョンで提示をしました2040年の推計値は約６万6,600人でありまして、今回の推計より2,600人多い結果となっております。これは産業政策や住宅政策などの第１期の市総合戦略の取り組みの成果であるというふうに考えているところでございます。次の12月議会では、将来人口の目標値の案をお示ししたいというふうに考えております。目標値の設定に当たりましては、第２期市総合戦略で取り組むべき施策をまとめまして、それにより社会動態や自然動態の改善を図るとともに、外国人の影響についても検討してまいります。外国人人口の推計に当たりましては、一定数の外国人市民が居住し続けるということを前提に置きまして製造品出荷額の推移が外国人人口の推移と関係が深いというふうなことから、企業からの聞き取りをもとに本市の産業動向や近年の外国人市民の社会動態等踏まえた推計を進めまして目標値を設定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 外国人をどのように推計に取り込むのかという質問に対して、具体的な数字はお示しになりませんでしたが、これは現時点では無理かなと思いますので、ここではお聞きをすることは差し控えたいと思います。 それでは続きまして、今改定が予定されております市の総合戦略ではこれまでの対策をどのように検証しているのでしょうか。そして、今回の改定、大きな軌道修正はあるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 藤原企画部理事。
◎企画部理事（藤原義浩君） 先ほども申し上げましたように、本市の現状といたしましては大きな流れの中で人口減少傾向は避けられないというふうに考えています。前回の市人口ビジョンでは、市外に転出した女性が戻ってこないというふうな状況でございましたが、今回の分析では男性も戻ってこないというふうな状況となっております。そういったことから、若い世代の転入、定住の促進は一層重要な課題というふうに考えています。また、外国人人口が近年急増しているというようなことから、本市では多文化共生推進プランを策定いたしました。プランに掲げる各種取り組みを推進することによりまして、外国人市民が本市に定住することも同じく重要な課題であるというふうに考えております。さらに、第２期市総合戦略の新たな視点として、国の基本的な考え方にある関係人口の創出拡大にも取り組むことを追加していきたいというふうに考えています。先ほど答弁させていただきましたとおり、今回中・長期的な人口の将来展望を提示する市人口ビジョンを改定してまいります。あわせまして市総合戦略では、この改定した市人口ビジョンを基礎データとし今後５年間の人口減少に歯どめをかける人口減少対策に特化をした第２期総合戦略として改定をいたしまして定住化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今関係人口という聞きなれない言葉が出てまいりましたが、国が言う関係人口が果たしてどれほど地方の自治体に影響を及ぼすのか、これから見守っていきたいと思っております。 続きまして、次の質問に移ります。 財源の準備をして半世紀に一度の
まちづくりを進め、まず初めに小・中学校の改築、耐震化を初め、そして新庁舎の建設、中央公園整備など大型事業を着実に進めてきました。これは評価をするところでございますが、平成30年度決算は実質公債費率が単年度で12％を超えました。将来負担が大きくなってきたことが数字としてあらわれてきたわけですが、これからはその後始末をしっかりとするこの課題と向き合うことになります。実質公債費率の推移をどう見込んでいるのか、またどのようにして下げていかれるお考えなのか、お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 実質公債費率の推移、またはどのように下げていくかという御質問でございます。 実質公債費率とは地方公共団体の起債償還額の大きさを標準財政規模に対する割合であらわしたもので、平成30年度の実質公債費率は11.3％、単年度ベースでは12.0％となりました。今後の実質公債費率の推移の見込みにつきましては、中期財政計画では数値は少しずつ上昇していき、令和５年度に最高値になると推計しておりますが、国の示す起債許可基準である18％より厳しい目標設定しました行財政構造改革プログラムの目標値15％を超えない見通しとなっております。 なお、大型事業の完了後は新規起債の発行を抑制し、起債残高の減少に努めることで徐々にもとの水準に回復し、将来的にも健全財政を維持することができると考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 将来負担を着実に減らすためには、半世紀に一度の
まちづくりが完了したら大型事業については一旦立ちどまるべきと考えます。南越駅周辺
まちづくりや
丹南広域農道の４車線化、そして屋内プールの整備など新たな施設整備が今回提案されましたが、将来負担を考えたとき事業が過大なものになっていないのか、危惧いたします。 そこで、どれくらいまでの事業規模を考えておられるのか、また財源はしっかり用意されているのか、財政的な見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） まず、（仮称）南越駅の
周辺まちづくり計画につきましては、民間活力等の導入を基本とした計画を現在策定中でございまして、全体の事業費は未確定でございます。 次に、
丹南広域農道の４車線化につきましては、県と連携を図りながら進めていきたいと考えており、事業化に向けた協議を進める中で事業規模を決定してまいります。市の事業分につきましては、国の社会資本整備総合交付金と交付税措置のある公共事業等債の活用を想定しております。 屋内プールの整備につきましては、10月に２回目のサウンディング調査を実施予定であるため、事業規模は未確定ではございますが、この事業につきましては公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩといいますが、この活用による民間活力を利用した整備を予定しておりまして、本制度を活用した場合には民間事業者が整備する公共プール及び附帯施設の市負担分に対して国の社会資本整備総合交付金２分の１を充てることができるということでございまして、今後は類似施設の最適配置についても行ってまいりたいなというふうに思っております。このように、国庫補助や交付税措置のある起債を財源として最大限活用することや行財政改革の推進を前提に事業の検討をしているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） この件は質問の最後に市長の言葉で少し語っていただきたいと思っておりますので、次の質問に移ります。 南越駅
周辺まちづくり計画につきましては、越前市の都市計画的にも課題があると前回の質問でも申し上げました。財政的にも、大きな投資余力があるとは思えません。人口減少時代の市のあり方、そして持続的な発展とのはざまで慎重な計画策定が求められると考えます。南越駅周辺
まちづくりについては、投資による税収も見込めると思いますが、計画によっては越前市の財政の屋台骨を揺るがす分不相応なものにもなりかねません。 そこで、どれくらいまでの事業規模なら財政的にたえられるのか、どのようなシミュレーションをしておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 南越駅（仮称）
周辺まちづくり計画でございますが、これにつきましては本年度策定中であり、事業規模は未確定でございます。しかしながら、南越駅周辺
まちづくりについては過大な財政負担とならないよう市が直接開発事業を行うのではなく、県とも連携しながら駅周辺への魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する民間施設の進出を誘導していく考えでございます。民間の進出を促進するための環境整備につきましては、現在市産業活性化プランの改定作業の中で検討しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 高度成長期に多くが建設されております公共施設の老朽化についても、これから真っ正面から対応していかねばなりません。高度成長期に建てられたものを人口減少社会において全て改築していくということは無理であります。市公共施設等総合管理計画により施設を再編していくべき時期に来ていると考えます。これまで庁舎の再編や個別施設の統廃合により、公共施設等総合管理計画の推進を図ってこられてると思います。今後はもっと本格的な施設の再編を避けて通れない、そういう時代に入ってきたと思います。 そこで、具体的な市公共施設等総合管理計画の進捗状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市公共施設等総合管理計画の進捗状況はとのお尋ねでございます。 同計画におきましては、平成28年３月末に35万5,000平米あった施設延べ床面積を40年間で30％削減することを目標としております。それで、平成30年度末におきまして削減面積は約１万5,000平米でございまして、削減率は4.2％となっております。また、個別施設計画の取り組みとしましては、本年度は市有建築物耐震化計画第３期の策定までの取り組みを進めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 合併のときに、市町村合併あめとむちという言葉がこの議会でもこの議場でもさんざん議論いたしました。越前市は今年度で合併特例債をほぼ発行し終わって、あめの部分を全て終了することになるかと思います。残りはむちが残っていると、そういうことをしっかり踏まえて公共施設の管理計画をしっかり進めていっていただきたいと思います。人口減少に伴い、当然のことながら個人住民税を初め市税も減少していきます。そして、人口構造の変化により支え手が減り、高齢者の比率が増加し、こういうことが続く中で市民サービスの質を確保しなければならないという相反する政策課題に直面していくことになります。財政面でも支え手の面からも、行政だけで住民サービスを維持できないことは確実だと思います。そのためにも、これまでしっかりと取り組まれて地域を発展させてこられた、そういう各種団体、特に地域自治振興の皆さん、今後も時代に合わせて持続的に発展していくためには自治振興事業のさらなる確立というのが望まれるところであります。人口減少時代にあっても、市も地域自治振興の取り組みもこれまで以上に官民連携による
まちづくりを進める必要がありますが、ここでお聞きいたします。 改めて行政と自治組織の協働について、下請だと自虐的におっしゃる役員もおられます。市はこの点、協働についてどう考えているのか、お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 地域自治振興事業につきましては、平成18年度に市内全地区で自治振興会が設立されてから地区住民等が身近な課題を自主的に解決し地区の個性を生かして自立的な
まちづくりが進む中で着実に定着が図れてきたと考えております。この間、市と自治振興会はともに地域社会を支える当事者としてお互い尊重し対等な立場で事業を推進してまいりました。設立から10年余りが経過し、近年は地域と行政との協働による
まちづくりをさらに推進する上で介護予防や高齢者の見守りなどの地域福祉の推進や相次ぐ災害を受けての地域防災対策の充実など地域における期待や役割が大きくなっていることから、御負担がふえていることもうかがえます。 一方で、創意工夫により地域の特性を生かした通常では実施することができないハード事業やソフト事業を実施するための特別事業について本年度は８地区もの自治振興会からも申請があり、地域自治振興事業に対する意欲の高まりがうかがえると考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 下請ではなしに対等な関係という答弁でありました。であるならば、地域が取り組んでいる事業について具体的にどのような事業をどのように評価し、今後どう協働していくのか、お答えをいただきたいと思います。そして、資金を出すだけが協働とは言えない。人口減少を見越してこれからも地域自治振興事業の継続と発展的な事業展開を図るなら、市は資金を出すだけではなく積極的に事業の提案、そしてサポートを考えるべきだと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 自治振興会や町内会など地域で実施していただいている事業についての評価でありますが、具体的な例を挙げますと地域での介護予防事業の実践やいきいきふれあいのつどいの拡大により高齢者の要介護認定率が低下するなど、大きな効果があらわれています。また、町内整備事業いわゆるセミハード事業では、それぞれの自治振興会が独自に制度設計をし地域の課題や要望に応じ区道舗装や側溝の補修、安全防護柵、町内掲示板などの行政ではなかなか行き届かない事業を迅速に実施していただいております。さらに、子供の登下校時の見守り活動などについては交通安全対策に十分効果があらわれていると考えています。今後市民と協働のあり方については、地域福祉や防災対策などの分野でさらなる充実が求められるため地域自治振興事業が将来的に持続し地域自治が発展するよう、市自治連合会初め各地区自治振興会と協働を一層深めながら市も積極的な支援を行ってまいりたいと考えます。 また、資金を出すだけでなく積極的に事業の提案とサポートをすべきだがというような御質問でございますが、自治振興会におきましては会費や町内負担金、寄附金など自己財源として全体事業費の２割以上充てるなど地域と行政が協働し責任や役割を分担して事業を実施しているところであります。地域自治振興事業につきましては自立と協働の基本理念のもと、福祉、健康、防災など行政が地域と協働して取り組む事業については地域支援員が関係部署との調整を図っているほか、地域自治振興計画の改定に際しましても事業の提案や情報提供などのサポートを行ってまいりました。 なお、本年度からこれまで４人体制であった地域支援員につきまして再任用職員２人を加えた６人体制とし、地域とのさらなる連携強化を図ったところであります。先ほど申し上げましたように、今後も地域自治振興事業が将来的に持続し地域自治が発展するよう市自治連合会を初め各地区自治振興会との協働を一層深めるとともに、地域支援員を中心に各地区に対して積極的な支援を行いながら地域自治振興事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市が住民の隅々までサポートすることができない時代がこれからさらにやってきますので、しっかり自治振興会と連携していく、そういう姿勢がこれからさらに求められているんだろうと思っております。 時間が押しておりますので、２つ目の公営企業に関する質問に移らせていただきます。 水道事業のことをお聞きいたします。 水道事業においても、給水人口の減少による給水収益の減少傾向が続いております。水道事業の経営を安定させるためには、経営健全化の取り組み、特に県水受水費の低減により費用を抑えることが必要であります。平成30年度の１日当たりの平均給水量は２万4,108トンまで減少しております。責任水量である１日２万5,000トンの負担はさらに大きく、将来的には人口規模に見合った施設規模で経営することにより費用を抑えて安定した水道事業の経営を目指す必要があると考えます。このことで現在毎日県には２万5,000トンのお金を払っているわけなんですが、２万4,108トンしかお金が入ってこないという逆ざやになっております。これらを含めて、水道事業経営効率化についてお考えがあればお示しください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉建設部理事。
◎
建設部理事（小泉治和君） 水道事業についてのお尋ねでございます。 水道事業の件につきましては、人口減少による給水収益の減少に伴いまして今後は厳しくなっていくということが予想されているところでございます。このような状況の中、議員御指摘の水源のほとんどを賄っている県水の受水単価の引き下げにつきましては、受水開始後毎年継続して県への重要要望事項として要望を行っているところでございます。本年度におきましても、令和２年度の重要要望事項として県の担当課に対しまして受水単価の引き下げにつきまして協議を行っているところでございます。この協議の中で、県の担当課からは料金見直しについては前回の見直しから10年後となる令和３年度からの見直しを目標に協議の場を設ける予定であるというふうな説明があったところでございます。また、議員御提案の人口減少に伴います将来の必要受水量減少を踏まえた日野川水道事業の浄水設備更新時のダウンサイジング、縮小化ですけれども、このようなことにつきましては受水単価の低減にもつながるというふうな要素だと考えておりますので、福井市、鯖江市等の受水市町と十分な連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 現在水漏れが水道事業では頭の痛いところですけれども、越前市有収率は前年比より0.6％悪化して92.3％であります。これは先ほど申し上げました１日２万4,108トン、この水を売り上げるために２万6,200トンの水を送っているということです。ということは、１日2,000トン水が漏れてるわけなんですね。売り値でいきますと１日40万円、１年で１億4,000万円の水漏れが起きているわけでございます。この議会でも何回も議員から質問を取り上げておりますけれども、老朽管の更新含めた、そのアセットマネジメント、平成26年度に行った数字でありますが概算で600億円という本当にすごい金額が示されておりますけれども、こういうことを考えましてもこの水道事業、これからその更新どのようになさっていかれるのか、これについてもお示しください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉
建設部理事。
◎
建設部理事（小泉治和君） 水道施設の更新につきましては、平成28年度に策定いたしました市水道施設更新計画に基づきまして現状の水道料金を維持しながら年間約３億円の建設改良費を投資し老朽化した水道施設や漏水によりまして市民生活、関係機関に影響が及ぶ管路を最優先に更新を進めていくというふうな計画となっております。したがいまして、有収率の向上も目標にねずみ鋳鉄管や石綿管、のりづけのビニール管等の衝撃によって破損しやすく、また漏水が多発している管路を中心に更新を進めてきているというところでございます。これに加えまして、今後の人口減少時代を見据えまして管路更新の際には口径を小さくするというふうなダウンサイジングによる更新も一部採用しており、施設の有効利用を図っているところでございます。今後水道施設の更新につきましては、将来の建設改良費の財源としての内部留保資金の確保とあわせまして、日常の運転管理や点検結果に基づき更新が必要となっている老朽化施設のうち、投資効果や緊急性を考慮した優先順位の高い設備の更新前倒しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 御答弁ありましたけれども、越前市の上水道事業の課題を２万5,000トンをずっと要望してきたわけですけれども、今現在２万4,000トンと、これから人口が減ると２万3,000トンに下がってしまうかもわかりません。そうしますと、責任水量の２万5,000トンを何とか下げてほしいという都合のいい要望をどこかでお願いをしていくということが１つと、この県水はセラミック製の膜ろ過という非常に高価な装置で水をつくっておりますけれども、これもたしか15年くらいで更新していくというスタンスやったと思うんですが、これのセラミックの交換、更新を全量やるのでなしに実情に応じた部分だけ更新をして県水の単価を引き下げてもらいやすい、そういうお願いとあわせてこれから向き合っていく必要があると考えます。これはちょっと答弁は結構です。 もう一つ下水道事業のことについてお聞きしますと、越前市の下水道事業は来年から企業会計に移行いたします。現状、毎年一般会計から10億円を超える繰り入れを行っております。今後人口減少が進むことで下水道の経営はさらに厳しくなると考えられますが、企業会計となることでこの繰入金問題含めて、どのようなことを見込んでおられるのか、お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小泉
建設部理事。
◎
建設部理事（小泉治和君） 下水道事業についてのお尋ねでございますけれども、下水道事業の公営企業会計への移行につきましては、公営企業としての経営の現状を的確に把握し中・長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組んでいくということを目的といたしまして、令和２年度までに経営手法を変更するよう国から指導を受けているものであります。しかし、企業会計に移行したといたしましても経営が改善されるわけではございません。下水道５事業の収入不足を補います平成30年度の一般会計繰入金約12億7,000万円のうち、国から経費の負担区分に基づき一般会計が負担すべきとされている、いわゆる基準内繰り入れが約11億3,500万円、この繰り入れをもってもなお不足が生じる約１億3,500万円については基準外繰り入れとして一般会計から現在補填をいただいているところでございますが、現時点においてはこれらの繰り入れをすぐに削減することは困難な状況というふうになっております。今後につきましては、下水道事業の経営健全化に向けまして公営企業会計で作成する財務諸表等をもとに将来必要な収入額を把握しまして経営分析により財政見通しを立てる中で市の下水道事業経営戦略に基づく短期、長期の目標への取り組みによる財源確保を図り、今後の繰入金の削減目標を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今小泉理事からいろいろと御答弁いただいておりますけれども、下水道事業の非常に頭が痛いところ、下水道の起債残高が252億円を超えております。元金の返済が14億円、そして利息が４億円と、合わせて18億円を超える償還をしているわけでございます。この起債残高をどのようにこれから減らしていくのかが大きな課題だと言えます。 そこで、過去に借り入れた非常に金利の高いやつですね、５％を超えるような、これについては補償金の負担をなく繰上償還を努力してこられたというふうにお聞きをしておりますが、この５％以下のものについても国にしっかり要望して下水道事業の負担軽減を図るべきではないかと考えます。 これについて１点と、もう一つこの人口減少以外にも下水道事業開始からもう約40年が経過しております。今後はこの施設の老朽化に対してどのように取り組んでいくのか、また耐震化の更新費用を含めて将来にわたって安定して下水道事業を続けていくためにはどのような取り組みをなさっていくのか、この２点ちょっと短く御答弁いただけたらと思います。
○副議長（小玉俊一君） 小泉
建設部理事。
◎
建設部理事（小泉治和君） まず、金利５％以下についての補償金免除の要望でございますけれども、現在起債の残高約252億8,000万円のうち、比較的高金利の年利３％以上５％未満、この起債残高は約９億3,000万円ありまして、これにかかわる利子も約１億円となるところでございます。下水道事業にとりましてはこの利子の支払いの軽減も経営の安定化に向けては重要な要素というふうになっておりますので、５％未満の起債に際しましても補償金免除繰上償還の対象とするよう県下の下水道事業者で連携いたしまして県下水道協会などを通じて毎年国へ今後も要望を行っていきたいというふうに考えております。 次に、今後の経営の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げておりますとおり下水道事業を取り巻く現状につきましては水道事業同様、人口減少、それから節水管によりまして使用量が減少すると、一方で施設の老朽化により更新費用が増加すると、将来にわたって下水道事業安定的に継続していくためには下水道事業の経営基盤の強化に向けたより一層の取り組みが求められているというところでございます。平成28年度に策定いたしました市下水道事業経営戦略に基づきまして、資産の適正管理と経営状況の正確な把握を行うため、まずは来年度から公営企業会計に移行したいというふうに考えております。そして、令和５年度の汚水処理人口普及率100％に向けました効率的な整備を進めるとともに、ストックマネジメントの計画に基づく効率的な施設更新、また一方必要な収益を確保するための商業店舗等大口需要家、それから地域ぐるみによる下水道接続促進の働きかけ等早期水洗化の促進を努めること、また南越清掃組合のし尿処理場との汚泥処理の共同化を推進するなど、将来にわたって安定した下水道事業の運営を目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） その時代、その時代の自治体のサイズに合った規模でしっかりと運営していく、そういうことしかないのではないかなと思っております。 公共施設等総合管理計画の質問の最後に、道路についてお聞きいたしますけれども、この道路については総合管理計画では新設から維持管理へ重心を移していくというふうになっております。越前市の市道延長がどれだけかも含めまして、道路の維持管理経費を抑えていく方策はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 市道の延長につきましては860キロだったと記憶しておりますが、ちょっと正確な数字はまた後ほど説明させていただきます。 道路維持管理費の削減につきましては、市橋梁長寿命化修繕計画等策定しておりまして、損傷が軽微なうちに修繕を行う予防保全を実施することによりまして維持管理の縮減に努めているところでございます。また、道路の維持管理の民間委託につきましては、損傷箇所や損傷状況により作業内容も多種多様でございます。また、祝祭日や
夜間を問わず迅速な対応が求められているなど課題が多くございまして、他自治体の動向や先進地の自治体の事例を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 道路の維持管理につきましては、市の直営から民間委託という流れはもう近い将来そういうふうになっていくんではないかなと思っております。ぜひこれについても、しっかり研究をして次代に備えていただきたいと思います。 それでは、最後の３つ目の教育施設の再整備方針と空き家対策ということでお聞きをいたします。 今後空き家が加速度的に増大して、３軒に１軒が空き家になるという時代もすぐそこに来ております。越前市としても、今市の庁舎が来月完成というふうにお聞きしております。来年にはこの古い庁舎も取り壊されて、その新しい庁舎の全容を市民に見せる、そういう時期になるかと思うんですが、市の周りがその空き家とか、それから人が住まなくなって壊れた、屋根が落ちているうちとか、そういうなのが目立ってくるとこれ大変住民も心配するところじゃないかなと思います。現に中心市街地においては表通りから見えない町の内側に空き家がどんどんふえておりますし、その保存状態も深刻な状態の家屋がふえつつあります。 私はここで提案なんですが、
まちづくり会社が今進めている飲食店へのリノベーションは成果を出し始めておりますけれども、今後はそれに加えて町なか居住の取り組みが求められているところでございます。
まちづくり会社が中心市街地の空き家のリノベーションによる飲食店の開業だけでなく一般住宅へのリノベーションなど空き家対策にも取り組みをしていくべきではないかなと考えますが、これについてのお考えがあればお示しください。
○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君）
まちづくり会社のお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
まちづくり会社につきましては、その定款におきまして町なか居住を促進するための調査研究と、あと動産不動産の紹介、取得、交換、その他今議員おっしゃいますような飲食店関係、そういったものの企画調整、開設及び経営というものが定款によって定められております。結果、町なか居住を促進することが今議員おっしゃる空き家対策につながっていくものと考えておりますので、そこにつきましては現在市のほうから中心市街地の活性化推進業務としましてまち会社のほうに委託しておりますので、今議員おっしゃいますように新庁舎が完成し庁舎前ひろば等が整備されていく中で、さらに
まちづくり会社と連携をいたしまして、この中心市街地活性化を推進していきまして、町なか居住を推進していきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 町なかの個人住宅というのは、間口が３間で奥行きが10間までぐらいの非常に小規模な住宅が多うございます。不動産の業者としても、その仕事の妙味がないということで、なかなかその振り向いてくれない悩ましい問題であります。ここに民業圧迫をしてはなりませんが、
まちづくり会社が汗をかいていただければ、その不動産の業界としっかり連携をして町なかのどういうんですか、寂れていく一方の景色が少しずつ変わってくればと考えるわけです。ぜひとも
まちづくり会社に町なか居住のほうへも力をかしていただきたいというふうにお願いをしまして、教育長にお伺いをしづらい問題をお聞きしたいと思います。 最近、他の市町における公共施設や小・中学校の再編問題が報じられております。難しい状況になっている例も多くございます。しかし、越前市においても小・中学校の再編など、議論をいつまでも避けることはできないと思います。むしろ今まだ打つ手が何通りかあるうちに、しっかりと前向きにこれを捉えていく時期ではないかと考えます。公民館、そして学校等の教育施設の改修などは今後同じように再整備は難しいと考えます。将来を見据えた基本的な考えについて現在の検討はどういうふうになさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 先ほど企画部長のほうから御答弁させていただきました市公共施設等総合管理計画では、今後市の施設保有面積を40年間で３割削減すると、これを目標としているところでございます。その市公共施設全体の５割程度を占めております教育施設におきましては、本年度専門家や施設関係団体代表で構成いたします市教育施設等長寿命化検討会議で今後の整備方針を検討しているところでございます。議員御指摘のように今後の人口減少や財政状況等を考慮いたしまして、全ての施設がこれまで同様の規模を維持していくことが厳しくなると想定をしております。そこで、真に必要な教育環境や施設機能を会議の中で検討していただいているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今議員のほうから学校はこれからどうなるんだというような御質問であります。 どうしても学校というのは教育のみならず、地域のシンボルとしてそれぞれ歴史的な背景や地域性を有する施設であります。さらに防災拠点や地域コミュニティーなど、さまざまな役割を果たしております。少子化が進んでいる現状でありますが、子供たちにとっての学習環境をまず第一に考え、そして検討していく必要があると考えております。
○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ありがとうございました。 最後に市長に十分時間をとってお答えをいただきたかったんですが、私の時間配分のまずさで時間がありませんが、残り時間市長、よろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 現在進めております半世紀に一度の
まちづくりでありますけれども、武生中央公園の再整備や新庁舎の建設は市が実施をする事業でありましたが、（仮称）南越駅周辺の
まちづくりについては社会経済情勢などを的確に捉えながら魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する民間施設の進出を県と連携しながら南越駅周辺に誘導することを基本に据えており、市では民間の進出を促す役割を担い、そのための支援策を検討しているところであります。また、市民プールの整備についても御指摘いただきましたけれども、国の支援はもとより民間活力を利用した整備を予定しており、類似施設の最適配置など行政改革の推進を前提に事業の検討を行っているところであります。ついては、新ごみ処理施設の整備が佳境を迎える令和２年度をピークに将来負担比率は減少に転じると見込んでおり、議員御指摘の安定した自治体経営に今後移行していくものと考えております。（「終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ者あり）
○副議長（小玉俊一君） 暫時休憩します。 再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時３３分 再開 午後２時４４分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位５番、前田修治君。 なお、前田修治君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党議員団の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 消費税増税が国民の大反対をよそにいよいよ10月から始まるということで、ますますこの市民負担の増加、それに対して行政として極力市民の負担を軽減する取り組みを今後強めていただきたいと、こういう立場で質問をいたします。 最初に、国民健康保険税についてお聞きをいたします。 これらについては私のライフワークとも言うべき課題でありまして、宿命とも言うべき課題でありますので、質問をいたします。 30年度から国民健康保険事業が県主体に広域化され、県から示されました納付金に対しての財源不足として国民健康保険税が８％引き上げられたわけであります。また、今後は国民健康保険税財政の状況に応じて２年ごとに税率の見直しを行い、一般会計からの繰り入れをなくしていく方向性が示されて、そして来年度がその見直しの時期を迎えるわけであります。国保に加入している世帯数は9,515世帯、被保険者数は１万5,412人と、これまでお聞きをしております。市民からは、これまでもそうですけれども、来年からももしこれ以上値上げをされたら生活や営業が成り立たない、こういう不安の声が多数寄せられている昨今であります。現在の国保税は１人当たりに係る均等割額が４万1,700円で、これが子供ですと生まれたばかりの赤ちゃんにまで３万2,700円もかかり、安心して子供を産めない、育てられない。そしてまた、１世帯当たりに係る平等割額は３万5,400円となっているわけであります。10月からの消費税増税のもとで、国保税の引き上げなどによるさらなる市民負担の増加は耐えがたいものとなってまいります。来年度の国保税の見直しに当たっては、ぜひとも軽減策を図っていただきたい。軽くする上での見直しとなるようにお願いをしたいと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 国民健康保険税の税率改定に関する考え方についての御質問でございます。 県につきましては、その運営方針におきまして標準的な保険料の算定方式を３方式としております。県下市町に対しましても、資産割を廃止いたしまして段階的に所得割、均等割、平等割の３方式に移行することを求めてございます。これに加えまして、市町には計画的な赤字削減解消もあわせて求めておるところでございます。 この県の方針を受けまして、本市におきましては平成29年度の国保運営協議会におきまして国保税の赤字削減解消のために２年ごとに国保税率を見直すこと並びに以後４回の改定で資産割を段階的に引き下げまして令和６年度には廃止をいたすことを決定をしてございます。資産割がなくなったこの減税分に関しましては、所得割等で増額の調整を図ることとなります。また、市国民健康保険税に関しましては、毎年議員も御指摘の県から示され請求されます国保事業費納付金額等により大きく左右されるところでございます。被保険者数が毎年減少傾向にある中、この県納付金額がふえれば被保険者１人当たりの負担額も当然ふえるといったことになります。市といたしましては、持続可能な国民健康保険会計を維持するためにもさらなる収納率の向上対策とともに特定健診、がん検診の受診率向上、あるいはジェネリック医薬品の普及等によりまして医療費の抑制を図る中で、来年度の税率改定におきましてもようやく昨年度積み立てることができました基金等も十分に活用させていただきまして、被保険者の皆様の御負担ができるだけ緩和するように努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 方向性としては、そういうふうになっていくというようなお答えでありました。今言われました中で、国保事業費納付金額、県に対しての納付額ですけれども、これが大きく左右されると、これがふえれば被保険者当たりの負担額もふえることになると、計算ではそういうことになります。 ただ、そのふえた分の負担額をどのようにしていくのかという、そういう一つの考え方をお聞きをしたいというふうに思うんですが、またさらなる収納率の向上対策ということでは、今非常に滞納された方に対するこの督促、強められているということでありますし、これが市で対応できないということになりますと県の滞納整理機構に回されて、それこそ本当に私情を挟まない機械的な取り立てが強められていると、こういう現状なんですね。この平成30年度で見ますと越前市が整理機構に回した件数が116件、そのうち国保税を含む案件が88件ということで、収納率の向上はもちろん大切なことで払える人からしっかりと払っていただくと、本当に悪質とよく言われますけど、本当に払える能力がありながら払わない人についてはしっかりと徴収していただきたいけれども、やっぱり高過ぎて非常に払うのが困難なということで、やむを得ず滞納されている方も多いというふうに思います。１カ月ぐらいおくれると、督促状が来ますわね、はがきか何かでばんと来るんですけど、大体あれもらって本当にうれしい人はいないと思うんです。本当にもう払えるもんなら払いたくてそういう督促状が来ないようにしたいと、そういう中でもこの滞納せざるを得ない状況、そういうところもぜひ見ていく必要がありますし、それから被保険者の負担ができるだけ緩和できるように努力していくという方向も示されましたけれども、負担の緩和というのは来年度のその見直しによってこれは緩やかに値上げをするという意味でのその緩和なのか、それとも軽減策を講じていく上でのその緩やかさを言っておられるのか、それはもうどういうふうに解釈したらよろしいのでしょうかね。お願いします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 先ほども少し申し上げましたけれども、資産割を段階的に廃止していくというのはこれは要するに応能性、税の負担の応能性を少しずつ増していくということでございます。議員おっしゃったように収入が多い方から取ると、資産というのは収入があってもなくてもどうしても資産ございますので、そういったものを少しずつなくしていくのもその一環でございますし、あるいは積立金が生じたということを申し上げましたけれども、こちらの収納率が昨年度94.91％と、もうすぐ95％を超えるところまで収納率が改善してございます。こういったことも踏まえて、一応8,000万円ほどの積立金ができたということもございますし、そして何よりも医療費の抑制が重要かと思ってございます。１人当たりの医療費がここ３年で34万円余りから40万円ほど５万円ほど上がっていると、これを抑制することが何より重要かというふうに私ども思ってございます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 来年度からの見直しに当たっては、緩和という意味では払えない人が払えるようにするように、少しでも払いやすい形で見直しをしていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、国民健康保険の現状と今後の課題についてお聞きをしたいと思うんですけれども、越前市の国保の滞納世帯は大体500世帯が推移しているんですけれども、これ全体の約５％というふうにお聞きしますが、これまでも滞納世帯に対しては正規の保険証ではなくて受診抑制につながりかねない資格証明書、これ窓口で10割負担となる資格証明書とか、あるいは３カ月とか６カ月の短期保険証が発行されていると、そしてまた厳しい取り立てや今申し上げましたけれども差し押さえが横行しているということであります。したがって、もし来年保険税が上げられることによってさらなる滞納者がふえていくこととか、また差し押さえなどの強化によって住民の生活が成り立たなくなる、こういう状況も懸念されるわけであります。そうした点で、やはり国保というのはこれまでも申し上げてきましたけれども、助け合いとか相互扶助の制度ではなくて歴史的にも法的にも社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする社会保障制度であると、そして協会けんぽなど今は会社の保険に入ってらっしゃる方でもいずれは退職された後とか高齢者になられて、この国民健康保険に入ってこられると、そういう意味では医療保険における最後のとりでであります。こうした点で、住民の命と健康、暮らしを守る、この国民健康保険制度を今後安定維持しつつ、そして市民負担の軽減を図ることが市の課題であるというふうに思いますが、そうした点で現在の認識と課題について見解をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 国民健康保険の現状と今後の課題についての御質問でございますけれども、国民健康保険制度は御案内のとおり被用者保険に比べ高齢者が多く加入している制度でございます。また、保険税の負担能力が低い方の加入割合も高くなっていることなどから、厳しい財政運営がもともと余儀なくされているという状況でございます。加えまして、本市におきましては被用者保険の適用拡大等によりまして被保険者数の減少傾向がある中、１人当たりの医療費が増加をしてございまして、またさらなる高齢化の進展でございますとか医療の高度化により、今後１人当たりの医療費の増加傾向といったものが当面続くものというふうに考えられます。このような見通しのもと、今後とも持続可能な国民健康保険財政を目標に国保税の収納率向上、早期の滞納対策を実施するなどして歳入を確保する一方、歳出におきましてもジェネリック医薬品のさらなる普及でありますとか特定健診、がん検診の受診率向上による生活習慣病の予防、あるいはがん等の早期発見、重篤化防止を推進をいたしまして医療費の抑制を強力に推進をしてまいりたいというふうに思ってございます。 なお、恐縮でございますが私ども１人当たりの保険税の年額でございますけれども、平成29年度におきましては８万9,000円余りでございまして、県下17市町中12番目ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 現状ということでは、今言うたように県下の自治体の中では１人当たりにすれば低い部分にあると、そういうことでありますが、他市と比較して低いからといって今の越前市に住んでおられる方々についての負担が軽いというふうではないと思いますので、そういうことも含めて軽減策を今後講じていただきたいと思います。 そうした中で、特に子供の均等割ですね、これも本当にいつも申し上げてるんですけど、これなぜ言いますかと、やっぱり今子供さんが大変少ない、先ほども出ましたけど人口減少とか定住化とか、そういう中で何らかの形でさまざまな自治体が取り組みをしている、その中の柱としてこれをやってるところ、後ほど言う子供の医療費の問題ありますけれども、こうした点でこの生まれたばかり、ぽこっと赤ちゃん生まれるともういきなり３万2,700円その年かかるというのは、余りにも今の情勢としては不条理ではないかというふうに思うんです。やっぱり今日の少子化対策、子育て支援としてさまざまな取り組み、この越前市ももちろん市長先頭にやっていただき、子育て教育日本一を標榜しているわけでありますけれども、そういう中でやっぱり子供の均等割の徴収というのは時代に逆行したものだということで廃止をしたり軽減をしたり、そういう自治体もふえてきているわけであります。そうした点で、来年度の見直しに当たっては少なくともこのせっかく頑張って生まれてきたその赤ちゃんに対して、この均等割をぽんと当てるというような、そういう無慈悲なことはしないで、こういう軽減策についてもぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 子供の均等割の減免制度につきましては、国民健康保険制度におきましては被用者保険のような被扶養者という概念がございませんで、子供も被保険者の一人であることから子供という理由で特別な軽減措置をとることが困難であるというふうに考えてございます。 ただし、国保税の算定段階におきましては低所得の方々には均等割額、平等割額につきましては７割、５割、２割の軽減措置がとられてございます。このいわゆる軽減判定所得の算定におきましては、子供を含む世帯の被保険者総数にて行っておりますので、すなわち多子世帯ほど軽減基準額が高くなる措置となってございます。既にこの軽減対象者につきましては、被保険者全体の半数を超えているような状況でございます。今後国や県の支援の枠組みが現状のまま市独自の減免制度のさらなる導入につきましては、国保会計の健全性を維持する観点から現時点ではなかなか難しいというふうに思ってございます。また、先ほど議員御指摘の滞納におきましては、高校生以下の子供がいる世帯につきましては資格証あるいは短期証といったものを発行はできないと、制限がかかっているところも申し添えたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 考えはわかりましたけれども、今部長言われたように子供も被保険者の一人であることから子供という理由で特別な軽減措置をとることはできないというふうに言われましたけれども、そうじゃないんですね。子供という理由だからこそ少なくなっている子供だという理由だからこそ、こういう軽減措置が必要だというふうになっており、今その各地の自治体の取り組みが進められているということでありますので、ここはぜひ取り違えないでいただきたいというふうに思うんです。子供だから軽減しなきゃいけないんです。そういうふうに申し上げて、またぜひ来年の検討課題に含めていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、子供の医療費助成についてお聞きをいたします。 これも今までさんざんっぱらここでも質問をさせていただきまして、お答えも同じような御答弁をいただいているわけでありますけれども、この間やっぱりそうしてここでやりとりしてやってほしい、だめだ、やってほしい、できませんと言うてる間にどんどん全国の自治体で進んできまして、子供の医療費助成の制度が本当に進んでると、厚生労働省の2018年度の調査では高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院ともに全体の３割を突破したと、中学校卒業までと合わせると通院も入院も、うちも中学校卒業までやっていただいてますけれども、通院も入院も約９割に達したと、そうした中で自治体間の格差を解消するために国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いていると、本市においても理事者の皆さん国に対して創設を求めていただいているというふうに思います。国は全然補助制度ないですし、今県が小学校３年までですか、２分の１の補助があると思いますけれども、ちょっと違ってたら訂正してください。それから、厚生労働省が８月に発表した調査結果では2018年４月１日現在で都道府県の５割が通院時に、それから約４割が入院時に就学前まで医療費助成を実施していると、今言いましたように福井県は９歳まで、小学校３年生まで助成していると思うんですけれども、これらに上乗せする形で高校卒業まで助成している市区町村が通院と入院のどちらも３割を超えたと、中学校卒業までと合わせると通院では88.9％を占め1,548の自治体、市区町村で入院では95.8％の1,668市区町村に広がっていると、これ今数字で聞いただけでは本当に右から左に抜けてしまって今まで言ってきたのができなかったのがやっぱり絵がなかったからなと思いましてきょう頑張ってつくってきたんですけれども、百聞は一見にしかずといいますか、視覚から入ると非常に印象に残ると、数字だけ聞いてると、ちょっと待ってくださいね、いろいろと苦労してきのう、時間進めていただいても結構ですけれども、立つんですよ、ちゃんとね、持つの面倒くさいんできのう百均で１個108円でしたけど、どこまで言ったかな、これ見ていただくとおわかりだと思うんですけれども、この10年前ですね、2009年、市長見えます、出口理事見えます、ここだけで、こっち休め、2009年ですね、10年前、ここでは
中学卒業までが345自治体、高校卒業までは２自治体と、これ2018年、約10年ですけれども、ここではこの中学校卒業までやってるのが越前市も含めて1,007自治体なんですね。高校卒業まで無料化したのが10年前の２自治体から現在はこの541自治体と、こういうふうにふえてる。これやっぱり時代の流れといいますかね、これからずっとこっち見ますと、私３人の子供がおりますけれども、その当時の子供の医療費はゼロ歳児だけですね。しかもその所得制限があったということで、私おかげさまで３人の子供全部実費で病院３割負担ですか、当時は、行きましたけれども、保育料なんかも全然助成がなくて大変でしたけれども、そういう中でも育ててきましたけれども、今こういうふうになってても子供さんがもう２人しかなかなかつくれないとか、３人目ではもうとても負担ができないと、こういう時代になってるんですね。全体的にお金が要ると。こういう中で、これせっかくつくったんでしばらく置いておきますけど、このお金が心配なくて子供が必要な医療を受けられるようにという、こういう保護者の願いに応えたその自治体の努力が今やっぱりこんだけの成果になってきてるんだというふうに思うんです。そうした自治体の努力の一方では、国には助成制度がないと、そのためその助成対象年齢の違いなどに格差が生まれてるわけで、通院時に窓口の一部負担金がない市区町村が、これが後で言いますけど62.6％、うちのように500円の一部負担金があるのは37.4％と、所得制限があるなしもありますけれども、そういう点でこの推移を見て越前市も今せっかくここまで来たんだから、こっちのほうに行きたいなとか、そういう思いはこれ見てごらんになられて持たれませんか。市長いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 高校卒業までの医療費無料化の御質問をいただきまして、お答えさせていただきます。 高校卒業までの医療費無料化を初めとする子育て支援に係る医療費無料化につきましては、本来保育教育無償化や高等教育の就学費等の支援策とともに自治体任せにする性質のものではなく、地方創生や少子化対策として国家政策として行われるべきものと考えています。したがいまして、本制度拡充に関しましては令和２年度の国、県への重要要望事項として要望しているところです。現在小学校３年生までとなっている医療費の県補助対象年齢につきましても、他市町と協力しまして
中学３年生まで拡充することについて県に強く要望しておりますので、県の対応を注視してまいります。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これまでもそういう御答弁いただいてきましたけれども、本来やっぱり国がやるべきことだと、これは私も同じ思いですし、国に対してもどんどんそういう住民運動とかも通して、また私ども日本共産党の国会議員団も国のほうに強く申し入れはしているところでありますし、越前市のほうでもそういうふうにやっていただいているということは承知してますけれども、なかなかその国がやらないから今全国の自治体が独自の取り組みを強めてきているわけでありまして、この越前市でも今中学校３年生まで所得制限なしで無料化やっていただいてますけれども、これらにしても国の政策待ってたらいつまでたってもらちが明かんと、そういう思いから進めてきていただいているんだというふうに思うんですね。ですから、高校卒業までの無料化だけ国の制度に合わせてというのもちょっと残念なお答えであって、これはぜひ国の制度を待たずして中学校卒業までと同じように、あわせてやっていただきたいというふうに思いますし、全国でこういうふうに３割を超えた550近くの自治体の仲間入りに本当になっていただき、文字どおり子育て支援日本一の越前市というふうに私ら議員も胸張ってよそ行ったときに言えるような、そういう施策をとっていただきたいと思いますが、これ出口理事がやりたいと思っても、そりゃやると言われませんが、市長思いがあったらお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど理事からも答弁いたしましたとおり、小学校３年生までしか県が支援してないんですね。その間に各市町が県内頑張って中３、一部は高校卒業まで支援制度を拡充してきました。私５月でしたか、県の幹部に大変厳しく申し上げたのは、この春の知事選でいきなり現職の知事から高校３年という話が出てきた、その市町の負担のことについては全く説明がないままいきなり出てくるわけなんですね。しっかり高校３年までということを現職知事が表明されたのであれば、知事選の結果を問わず県がそのことをされるべきであって、少なくとも小３までの補助制度はいち早く拡充してほしいと、その対応を私どもは今待ってるところであります。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 私もそれを見たときに、今は中学校３年まで無料化になってるからこれを高校卒業までって、おいおい、やってるのは市じゃねえかというふうに思ってえっと思ったんですけど、そういうふうなことは思います。それと、これまでもこのことでお聞きをした場合はやっぱりその１つ前にいらっしゃる今の渡辺所長ですけれども、本市の負担が3,500万円になると言われてたんですね。予算がないから国の制度を待たないとできないのかなと、そうじゃないんじゃないかなと思うんですね。今議会にその示された30年の決算では実質７億5,000万円の黒字だと、私もこれお願いすると予算がない、予算がないと言いながら、一方ではこうした結果が出てくると、去年も10億円やったか11億円やったかとあったと思うんですけれども、そういうことからしてもこの3,500万円のその予算が捻出できないというふうには思えないんですね。ですから、要はその国の制度を待つとか待たないとか、あるいは県にやってほしいとかという思いはありますけれども、市として子育て支援策としての必要性の認識、度合いはどうなのか、市長のね、これ市長の考え方次第で3,500万円だろうが5,000万円だろうがやるときにはやるというふうに立っていただければできるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点で必要性の度合いという面では市長のほうの優先順位ではまだまだ下のほうにあるというふうに認識すればいいんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 例えば３人目の保育料の無料化のときも一方的に県は発表して、その半分の負担はその後、市町に出せということで言ってきたわけですね。私は、一貫したやり方が間違ってると思ってます。ですから、高校卒業まで引き上げるべきだと思ってます。それは県が今の小３までの負担をしっかり責任を持って引き上げる中で、それを受けて市町は高校卒業まで引き上げると、これが正しい取り組みだと私は信じてます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 水かけ論になって申しわけないんですけれども、やっぱり今までのあれではまだそれ考えていないということがずっと言われてきて、今もそういうことだろうというふうに思うんです。実施しようとは考えていないと、これはいつになったらその考える時期に来るのかなというのが私らも思うんです。だから、その時期が来ればできるんなら待ちますって、毎回毎回一緒のことばっかりテープレコーダーの壊れたんじゃあるまいし、ここで言って答弁も同じような答弁もらってやらなくても、やっぱりいいように、今の中学校３年までの無料化なんかは市長たしか消費税増税なる前にはやりますとか、何かおっしゃって、ああ、よかったなというふうにこう思ってもう待ってたと、これらにしても今はできないけどせめて２年なり３年なり待ってもらえればほかの動向を見ながらここももうちょっと上がっていくでしょうし、やれるんじゃないかなというような、そういう回答がないと私らもやっぱりここに立ってる以上は子供の使いじゃあるまいしできません、ああ、そうですかでは帰れないわけですから、もう少し前向きな将来性がある展望持てるような答弁をお願いしたいと思うんですが、無理ですか。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ですから、来年度からやるべきだと言っています。来年度から県が引き上げればいいんですよ。そうすれば、我々はそれに伴う負担を一緒に出すと、そのことを通して高校卒業までやりましょうということを市長会のほうからは提案してます。 ただし、県がずっとそのことを無視しておきながら、選挙のときにぱっと出すということに対して大変遺憾に思ってると、ただそれは丁寧にそのことを役割分担をしながらやるべきであって、我々は高校卒業までぜひやるべきだと、市は今ここまで負担してると、県の考えを待ってるんです。それは、また県が何もしないまま市町が精いっぱい厳しい中やる、それはおかしいと思います。ここは一旦我々はここまで頑張ってきたんだから県の小３のところまでの負担を見直すということをしっかり県に求めた上で、それを受けて我々がさらにその県の姿勢を受けて引き上げていくべきだと、それもできれば来年度からやるべきだというのが私の考えです。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） わかりました。 時間がないんで、次行きます。 窓口の一部負担金の問題につきましても、これもこれまでも言ってきて今御承知のように県内各自治体で17のうち今８自治体がこの窓口での一部負担金なくしてると、市では勝山市、坂井市がもう既になくしてるということで、窓口で500円、このわけのわからん500円といただいているのが９自治体なんですね。ですから、17分の８に対して17分の９で今半分半分でせめぎ合い、あと一つ無料にすればこの窓口無料のほうの比率が高くなって福井県もちょっとは住みやすくなる県のイメージになるんですけど、越前市の場合はこれなかなかまだ踏み切ってもらえないかなというふうに思いますので、ひとつこれも県、これも時代の趨勢でありますし、要望に応えていただきたいというふうにお願いをしておきます。答弁については考えておりませんでしょうから、結構です。 次に、幼児教育の無償化による給食費についてお聞かせいただきたいと思います。 10月から消費税増税を国民に飲ませる口実として、幼児教育・保育の無償化が安倍首相の号令のもとで突如打ち出されたわけであります。何の検討もなくて制度設計もできていない状況で打ち出されたことで、さまざまな今矛盾と批判が起こっているわけであります。政府が目指す幼児教育・保育の無償化には毎年約4,700億円余りが必要と試算しておって、国が3,000億円、都道府県が1,500億円、市町村が3,100億円余りを負担するというふうになってるんですけれども、当初は全額国庫負担でやると言っていましたけれども、これがうそで自治体にも負担が押しつけられる形となったわけであります。高過ぎる保育料という問題は、無償化は世界の流れでありまして、当然進めていくべきでありますが、しかし国の言う無償化というのは財源にしても中身にしても大変問題です。 １つは今回認可保育園、認定こども園、幼稚園、そして企業主導型保育の利用料が無償化の対象ですけれども、３歳から５歳までの子供と、また住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られていると、約300万人が対象となりますけれども、特にその保育料が高いのが３歳未満児ですね、ゼロ歳から２歳児、これが対象から外されているということであります。 問題の２つ目は、給食費の実費徴収によって現場の負担がふえることが懸念されるわけであります。今回の無償化では、これまで国基準で保育料に含まれていた３歳から５歳の子供の給食のおかず代、副食費を実費徴収するということになったわけでありますが、主食費が月3,000円、おかず代、副食費は月4,500円、これが国の基準というふうになっております。 そして、問題の３つ目は公立保育所の廃止、民営化加速のおそれがないのかということであります。今回このまず実費徴収となる給食費についてお聞きをするわけですけれども、国が示す食材料費の取り扱いについてでは幼児教育無償化に伴う食材料費、副食費の取り扱いではこれまでも基本的に実費徴収は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たってもこの考え方を維持することを基本とし、以下のような取り扱いをすると。 １、１号認定子供、これ幼稚園等ですね、２号認定子供、保育所３歳、５歳児は主食費、副食費ともに施設による実費徴収と基本とすると、それから生活保護世帯やひとり親世帯については引き続き免除するということであります。それから、３号認定の子供、保育所等での３歳未満児ですね、これは無償化が住民税非課税世帯に限定されているために、これまでどおりの取り扱いとするということであります。 そこで、お聞きをいたしますけれども、これまでも保育料の軽減措置を受けてこられた方々ですね、階層が幾つかありますけれども、階層の１、２、３、４、５とかありますけれども、そうした方々が給食費のその実費負担ということでこれまでのそういう保育料よりも高額な費用負担が生じないのかどうか、このことについてちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） まず、低所得者の副食費につきましては免除となりますので、現在の保育料より高額な負担になる方はいないと試算しております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） はい、わかりました。 次に、現場の負担についてお聞きをいたしますけれども、実費徴収の事務処理は各保育園が負担することとなると思うんですけれども、生活保護世帯や、またその年収360万円未満の世帯とか、あるいは第３子以降の子供さんなんかも給食費が無償になるということで、さまざまな家庭環境の子供さんたちや、また各階層、各区分の家庭がある中で誰に対して幾ら徴収するのかというのが非常に把握することが大変難しいということで、実務が非常にふえてくるんじゃないかというふうに心配をいたすのが１点と、それからまた未納が起きたら、これは保育園がリスクを負うことになるのかということで、給食費の実費徴収というのが既にただでさえ膨大な園の事務業務、それから膨大な責任、それから保育士さん不足という中での深刻な状況の中でのローテーションとか、大変な中で保育園にとってもさらにその大きな負担になっていくんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、それについてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 副食費の徴収対象者の把握のことと未納のリスクのこと、また事務のことにつきましての御質問ですが、まず副食費の徴収対象者につきましては本市が責任を持ちまして毎月確認し、園に通知をいたします。実費徴収につきましては、これまでも園で教材費などさまざまな徴収を行っています。その事務の中で実施するものであるため、負担は全くゼロからではなく大きくふえないと考えます。国においても事務負担の増加はないと考えており、事務費補助制度を設けていないのが現状です。10月の幼児教育・保育の無償化以降は、保育園と認定こども園においては給食費の副食費の徴収が加わることになりますが、園の未納のリスクということを軽減するため本市も協力して対策してまいります。まずは、実施した後の現場の声はきちんと聞いていこうと考えております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 本当にただでさえ多忙な保育園の業務、大変な保育士さんのお仕事、そういう本当に業務の苛酷さが今の保育士不足の一つの要因、もちろん待遇の問題、ほかにもいろいろありますけれども、そういうふうになっていると思いますので、その保育所、保育士さんの不足にさらに拍車をかけるようなことにならないような対応をお願いしたいと思います。 それから次に、既に県内においても給食費の無償化を図るこの自治体も生まれていると、保育料の無料化とあわせていっそ給食費も無料にしようと、そういう自治体もあるわけでありまして、これらについては保育園での給食というのが保育の一環であると、これまでも国基準で３歳から５歳児の主食費が実費徴収となっていることから各地で完全無償化を実現している自治体もたくさんあるというふうに聞いてるわけであります。そうした中で、本市においてもまずは幼児教育に係る給食費の無償化、公費負担というふうに取り組んでいただくという考え方はどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育園や認定こども園の給食費につきましては、在宅で育児を行う場合でも食事費は生じる費用であること、他の社会保障分野の食事も自己負担されていることなどを踏まえ無償化の対象から副食費、主食費を外しまして保護者から徴収することとなります。また、幼稚園につきましても、これまで同様保護者負担となります。 ただし、保育園、認定こども園、幼稚園においては10月からの無償化とともに３歳以上の子供の副食費については年収360万円未満相当世帯は免除、第３子以降は減免によって支援させていただきます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そのまんまですよね。それから、今後のその公立保育園の廃止とか、民営化につながらないかという問題ですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、この無償化というのは初年度は全額国負担で行われますけれども、2020年度からは公立の幼稚園、保育園は各市町村が100％負担をすると、それ以外の幼稚園、保育園、民間は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１というふうになっていくと、ですからこのことを理由に自治体の中にはこれに便乗して公立園の廃止、民営化を進める可能性があるというふうに思うんですが、越前市においてはこれまでも民営化の考えはないというふうには示していただきましたが、今後もこのことをしっかり堅持していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 無償化による市の負担増を理由として、公立園を廃止または民営化することは考えておりません。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 大変力強い答弁いただきまして、ありがとうございます。 次に、最後の質問ですけれども、これこの間の６月議会ですか、議会でも意見書として全会一致で上げましたけれども、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてですが、議会では国に対して上げているわけですけれども、これはぜひ自治体レベルで取り組めないかということであります。聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合は、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができるわけでありますけれども、認定される規定の聴力というのが高度難聴レベルなので、軽度、中等などの難聴では障害者と認定をされません。子供の場合、児童の場合は中等度の難聴であっても市町村が実施主体となる補聴器購入時の補助制度があるということであります。高齢者の加齢による難聴はほとんどの場合規定聴力に該当しないので、法による補助の対象外となっていくわけですけれども、昨今高齢者人口の増加に伴って、また高齢者の生活状態の悪化の中で自治体に対して加齢性難聴者の補聴器購入への補助を求める取り組みが全国的に広がってきているわけでありますし、補助を実施する自治体も生まれてきているわけであります。未掌握の部分もあると思うんですけれども、現在全国で20の自治体が補助を実施しているようであります。助成額、対象年齢ともに住民税非課税世帯や住民税非課税の人など所得制限のあるところとか、あるいは全く所得制限がないところなど補助の内容は地域の事情や自治体の財政力などによって違うわけでありますけれども、例えば長野県の木曽町では65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器購入に３万円の助成をしてますけれども、助成金ではなくて現物支給をしているところもあるというふうに示されております。 市でいいますと、千葉県の浦安市なんかは65歳以上には３万5,000円の補助とか、千葉県の船橋市は65歳以上所得税非課税世帯で２万円の補助とか現物ではポケット型を給付してるとか、そういういろんな取り組みをしている自治体がありますけれども、私も近づいてまいりましたが、高齢者の方は70歳代の男性の23.7％、女性では10.6％、80歳代では男性は36.5、女性は28.8％の人が難聴者となってるというふうに言われています。難聴になると家族とかお友達との会話が少なくなってくると、もう聞こえないからですね、もう本当に何言っているかわかんないし、出ていくのがおっくうになる、ものごくなってくる、そういうことで会合出席や外出の機会が減っていくと、コミュニケーション障害が起こるとされており、さらにこれが認知機能とか低下をすると、それから正常聴力の人よりこれが32から41％認知の低下が悪化が見られるということで、高齢者の介護予防マニュアルの改訂版でも高齢者のひきこもりの原因の要因の一つに聴力の低下を上げて対策を求めているところであります。本当に今補聴器は１台３万円くらいから30万円くらいするのもあって、それから自分に合うとか合わないとか、いろいろ相性があるらしいんですけれども、そうした中で制度を求める意見書をこの間上げたわけですけれども、国の重い腰を上げるの待たずして、ぜひ市としても必要な方々に対する助成を検討してほしいというふうに思うんですが、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 加齢性難聴者の補聴器購入に対する支援につきましては、今ほど議員の言われましたとおりさきの６月議会において意見書が提出され、国への要望となっているものと考えておりますので、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。今後市といたしましても、加齢性難聴の課題とともに補聴器購入助成制度の創設を国へ要望してまいります。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） もちろん国へも強く要望していただきたいというのはありますし、議会としても意見書も上げてるわけですから、本当に全国挙げてこれやらなきゃいけない問題だと思いますが、まず今のところ20幾つの自治体ということですから、なかなかほかの自治体の取り組みもまだ進んでないんかなと思いますけれども、市長の提案説明では高齢者福祉の推進については来年度に策定予定の第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に反映させるために高齢者の健康状態、介護予防、日常生活の状況、在宅介護の実施など把握するアンケート調査を本年中に実施するとあるんですね。日常生活の状況、在宅介護の実態、大事なことだと思いますが、そういう中で難聴による日常生活の不便さ、本当に１階と３階で話しているような不便さ、あるいはまた家庭の中では本当にテレビの音がばんばん響いて本当に高齢者の方が１階にいると、２階の若夫婦がやかましてということで何かいさかいが起こったり、そういうこともあってるし、テレビの音がでか過ぎて電話ができないとか、いろいろそういう何かあるようなんですね、大変な状況が。そういう点では、補聴器もやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひこういうアンケート調査の中でも状態把握をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 高齢者の加齢性難聴につきましては、コミュニケーションがとりにくくなるといったことから孤立、閉じこもり、今ほど議員もおっしゃいましたが、そういったことにつながり認知症のほうにもつながることになりかねません。第８期計画に向けましてニーズ調査をさせていただきますので、その中でもそういった身体の状況等も把握していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） いろいろ言いましたけれども、また次の機会にも引き続きさまざまな問題で頑張っていきたいというふうに思います。 時間が多少余りましたが、これで私の質問を終わります。御苦労さまでした。
○議長（川崎悟司君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、題佛臣一君。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 志政会の題佛臣一でございます。一般質問をさせていただきます。 今回は中心市街地活性化について、そして地域の支え合いについてを質問させていただきます。 まず最初に、
北陸新幹線敦賀開業後の市の考え方についてお聞きします。 この質問に関しては、吉田議員、片粕議員、城戸議員も触れられておりますので、少し割愛をしながら質問させていただきますが、若干重複もしましたらよろしくお願いをいたします。 2023年春の
北陸新幹線敦賀開業後に伴い、越前市の中心市街地も大きな変化が予測されます。（仮称）南越駅と併設されない武生駅、敦賀開業後は並行在来線が金沢から敦賀間の特急運行を取りやめる方針と言われております。このことから大阪、名古屋方面の特急は武生駅にはとまらなくなります。
北陸新幹線（仮称）南越駅から敦賀駅での乗りかえになる現状を、まだまだ市民の方は理解をしておりません。関西、中京方面に行くことの利便性が悪くなることで、当然ＪＲ武生駅の利用客が減ることにもなります。市街地の衰退にならないのか、心配をいたしております。市の考えをお聞きします。 まず、武生駅の現在の特急サンダーバード、しらさぎと普通列車の利用状況をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 武生駅の利用状況についてのお尋ねでございます。 武生駅の１日の列車停車本数につきましては、上下合わせて特急列車が64本、普通列車が56本で合計120本でございます。武生駅を初め、各駅における特急列車の乗車人数はＪＲのほうからは公表されておりませんが、福井県の統計年鑑では平成28年度武生駅の１日当たりの乗車人数は2,344名でございます。そのうち、定期外の乗車人数が975名ということになっております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今お答えをいただきました。かなりの特急がなくなることによって、武生駅からの乗車客がかなり減ってくると私は思います。当然であります。
北陸新幹線敦賀開業後の武生駅の利用状況がどのように変わっていくのか、今言われたように普通列車だけになってしまうのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 武生駅の利用状況どう変わるのかということでございますが、特急列車の機能が新幹線に置きかわることを考えますと武生駅の乗降者数は減少することが予想されます。そこで、
北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線を運営することになる福井県並行在来線準備株式会社や会社構成市町と連携し積極的な利用促進を図ってまいります。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 先ほども大阪、名古屋方面の利便性をどのように考えてるのか、これも吉田議員、片粕議員のほうから質問されております。私はここで心配するのは、やはり市民の方にはっきり話をしておかないとだめなことは、要するに特急がなくなることによって今まで市街地から武生駅に乗って関西方面、中京方面に行っておられた方々が普通列車に乗って敦賀駅でサンダーバード、しらさぎに乗りかえること、そしてもしくは新幹線（仮称）南越駅に乗って新幹線に乗って敦賀から乗りかえることということでよろしいんですね。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） そういうことだと思います。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） フリーゲージトレインの導入が困難になった今、敦賀開業後も新幹線が大阪にフル規格でつながるまでの間、特急乗りかえを国の責任のもと対応すべきであると多くの市民、県民の方が望んでおります。５割以上の県民の方々が福井と大阪、名古屋を結ぶ特急存続を望んでおります。これ福井新聞の世論調査にも掲載されておりました。５割以上の方々が、特急存続をお願いしたいというふうに言っております。 しかし、特急乗り入れは利便性確保にはつながるが一方でデメリットもある、三セクが特急の運行をＪＲ西日本に委託した場合、国の財源措置がなければ県の沿線市町の負担増にもなります。また、新幹線の乗客が特急の一部に奪われて新幹線の収支が悪化し、新幹線の建設財源に影響が与えるとも言われております。がしかし、敦賀まで来ている直流化の新快速を福井まで延伸させることで特急にかわる利便性の確保の案も出ております。迅速な対応をしないと中途半端な
まちづくりになってしまうのではないかと私は考えております。 そこで、お聞きしたいんですが、
北陸新幹線（仮称）南越駅の停車ダイヤですね、どのようになるのかをわかっているならお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 南越駅のダイヤについてでございますが、新幹線の運行ダイヤにつきましてはＪＲ西日本が開業前に決定することになりますので、現段階ではわからない状況だということでございまして、なお速達性が高いかがやきにつきましては金沢までの状況を見ますと各県１駅となっておりまして、（仮称）南越駅の停車は難しい状況であり、はくたか、つるぎが中心になるのかなということでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私はいろいろ調べてみますと、はくたかもなかなか難しいのではないかなと、結局つるぎ、今で言うこだまですね、この各駅停車の新幹線が停車されるといいますと、これも10分置きなら、10分というたら難しいですね、30分置きなのか１時間置きなのか、２時間置きなのか、これは私ここでいつも今回のこの新幹線問題について思うのは武生の駅の特急もとまらない、新幹線ももしかしたら各駅停車のつるぎ、それも１時間単位か２時間単位、そうしますと今新幹線の（仮称）南越駅周辺のこの市長も頑張っていろいろとやっておられるところもなかなか人が来ない、時間的に、この武生の駅もなかなか乗車数も減ってきますと心配だな、本当にこれどうなっていくのかな、私は時々市街地ぐるぐると散歩する機会が最近ありまして、このままでいくとこのタクシー会社の人たちは特急からおりてくるともうかなりおりてきますから、タクシーの方々も巡回をしながらやってるんですが、この人たち一体どこへ行くのかなと、新幹線の駅へ行くのかな、普通乗車の方はタクシーは余り使わないような気がするんですが、じゃ、このお土産屋さんは一体どうなるのかな、これ暗くなるとどうするんかなとか、何かそんなことばっかり考えて心配をするんですよ。ですから、やはりそういうことも踏まえて市長には強い政治力をここで発揮していただきたいなというふうに私は思います。新幹線も午前６時から午後12時までのこの間、この時間だけでしか何か動かないみたいですね。ですから、どうしても本数もこれ限られてくるんでしょうね。そうしますと、なかなかこの（仮称）南越駅にとまるこの新幹線がもう本当はたくさんとまっていただきたいんですが、どうも何か難しいような気がしますので、どうか市長ここのところはぜひとも頑張っていただきたいなと私は思います。 その後に、ちょっとまた市長にお願いします。改めて特急存続に向けた越前市のお考えをお聞きします。 丹南広域組合の重要要望が出ておりますね。フリーゲージトレインの導入が見送られたことを踏まえ、並行在来線利用者の利便性の維持及び向上について県が主体となり早急に全県的な議論を行うとともに、敦賀開業後も関西、中京方面への特急について市町に負担が生じることなく存続をするよう国やＪＲ西日本などに対し強く要望することということで、令和２年度の福井県丹南広域組合重要要望書が出ております。管理者である市長のお考えをお聞きして、その先ほど言いましたようにこの越前市の市街地の衰退にならないのかということをちょっと心配をしておりますが、最後に市長、よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、その新幹線も並行在来線も運賃もダイヤもはっきりしてない中で、どういうふうな利便性がということはなかなかわかりかねるというのが今の現状だろうというふうに思っております。題佛議員は武生駅が随分衰退するんじゃないかと御心配されましたけれども、私は逆に金沢、東京方面行かれる方は福井でいわゆる速達型のひかりタイプのかがやきに乗ったほうが安く乗れますから、金沢、東京方面行かれる方は武生駅を使われる方が随分多いんじゃないかと思ってますし、逆に言うと以前県の幹部の方からは南越駅から大阪方面は今より運賃が下がると聞きました。それは新幹線を使うと、その後の特急料金が半額になりますね。すなわち南越駅から敦賀まで新幹線ですから、そこから先は半額になるそうでして、そうすると南越駅利用者は従前より安くなると、当然その大土呂とか鯖江の方面の方は福井から乗った場合は距離が遠くなりますし、駐車場確保も難しくなるので、意外と京都、大阪方面に行かれる方は南越駅の駐車場がしっかり確保されれば、そういうことの利用もあるかもしれません。ですから、そういったあたりはまず十分どういった利用者をターゲットに進めていくのかということと、並行在来線会社あるいはＪＲ西日本のダイヤ、運賃、そこに対してしっかり要望していくことが鍵になるだろうというふうに思っております。 最後に、特急云々のことは私ども思っておりますのは議員指摘していただいたとおり利便性を今のように確保することは極めて重要ですが、単純に特急が存続することがベストかどうかといいますと非常に課題もたくさん議員が触れられたとおりありますので、私はそういう中で利便性を確保する中でなるべく課題が少ないものをしっかり県を中心に考えていこうということを提案をしてるところであります。 いずれにいたしましても、新しい駅ができる越前市とすると南越駅のところもやはりしっかりと活用いただけるように新幹線の事業促進を図る必要がありますし、他方で町なかにある武生駅の利便性確保ということも重要になってまいりますので、それぞれの取り組みについてそれぞれの位置づけとか特色を十分にらみながら、これからも施策の推進を図っていきたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） しっかりとした答弁していただきました、本当に。よろしくお願いします。もう市長の強い政治力で何とか利便性も確保、町の中もにぎわい、そのところをよろしく強く要望して、次の質問に入ります。 次に、センチュリープラザの今後の取り組みについてお聞きします。 このプラザはタケフ都市開発がセンチュリープラザビル１階、２階、貸し店舗、貸し事務所、パーキング管理などを行っておりますが、現在の利用状況ですね、行政スペース、民間スペース、そしてまた年間幾らのお金がここに投資されているのかをお聞きいたします。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） 本年９月１日現在でございますけれども、センチュリープラザ全体の利用状況につきましては行政が利用しているスペースは約40％、民間が利用しているスペースは約60％となってございます。それと、センチュリープラザ市が負担している額でございますが、30年度決算におきまして合計で3,933万2,000円となってございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今後新庁舎や市民プラザたけふなどに行政機関が移転をいたします。移転後の空きスペースをどのように考えているのか、お聞かせをください。
○議長（川崎悟司君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） 産業環境部等の退去後のセンチュリープラザの空きスペースでございますが、施設を管理運営いたしておりますタケフ都市開発株式会社が市内外の事業者に対して積極的に営業活動を行っておりまして、現在のところ２階のスペースは入居が見込まれると、一方で１階に空きスペースが生じておりますので、今月15日発行の武生商工会議所の会報にテナント募集のチラシを折り込みますほか、引き続き営業活動を強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 副市長はこの都市開発の社長ですね、私いなかった議場で俺に任せておけと、もう満杯にするというふうに何か言われたそうなので安心はしておりますが、先ほど言いましたように武生駅も特急が来ないとちょっとあれなんかという心配もありますが、それでも問い合わせがあるということなので、もし空きスペースがまだ若干ふえてくるというか、あるのであればもっともっといろんな市民活動団体の方も区切ることによって利用しやすいのではないかなと私は思いますので、ここのところはひとつまた要望しておきますので、お願いいたします。 次に、市街地の空き家、空き店舗の活用についてお聞きします。 これは先ほど城戸議員のほうから空き家のリノベーション、テナントとかそういうなのはかなり進んでますよと言われておりますが、この市街地には空き家、空き店舗が多く見られるが、実際はなかなか難しいんですね。空き店舗は意外と早いんです。本当に
まちづくり会社の方、物すごく早く対応していただいてるみたいですね。空き店舗があるところすぐ行って、来ましたよと、こう言っておられる。ところが、先ほど城戸議員もおられたように、なかなか空き家がもう使えないんですね。壊すにしてはもったいないし、そうかとして使えない、これをどういうふうにこれから対応し活用されていくのか、改めてお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 先ほど城戸議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、中心市街地の空き家、空き店舗の活用については
まちづくり武生株式会社が中心となり建物所有者に貸し出しの交渉を行うとともに、新規開業希望者等へ空き家、空き店舗の情報提供を行い、新たなにぎわい創出に努めております。現在では空き家、空き店舗であった建物が魅力ある店舗として開業し、訪れる方がふえてきたことで周辺にも新たな出店需要が生まれ、エリア全体の価値が上がってきております。その結果、物件の貸し出しに消極的だった所有者の意識も少しずつ変化しているように聞いております。居住促進という意味も含めまして、空き家の居住促進につきましても今後の新たな店舗開業の支援も含めまして空き家、空き店舗の有効活用を支援してまいりたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 住民の方が活用しやすいような手だてがないのかというのをいつも考えるんですね。よくこの中心市街地、特にひとり暮らしの方も多い、後でまた言いますけれども認知症の方も出てきておられる、こういうことを考えますと福祉の町、この越前市に来れば本当に長く住めるというような中で、何かいろいろな考え方あるんです。例えばひとり暮らしの方の居場所、まだまだ働ける高齢者の方のちょこっと就労の拠点、幼児連れやひとり暮らしの高齢者も利用できる子ども食堂、生活困窮な方への共同生活シェアハウス、他県では高齢者の方が元気なうちから共同生活をするグループリビングという暮らし方も注目をされております。さまざまな交流拠点が今後必要とされてくるんですね。行政には限界があります。行政だけで何でもやろうといったって無理なんですね。やはり民間の活力を生かすためにも、行政で支援していただける、例えば今使っておられますがリノベーションするのに少しの補助金を出して、使いやすいようにいろんなことをやりたいという人がたくさん私はいると思うんですね。公民館以外にやっぱり使いたい、そういう団体もたくさん私お聞きしますので、そういう考え方がもしあればちょっとお聞かせください。ないですか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 住民の方が活用しやすい交流拠点への支援についての御質問でございますが、本市では町内集会所等を改修しまして介護予防につながる住民主体の集いの実施や高齢者の生活支援の拠点として活用する場合、500万円を上限とし改修費用の３分の２を助成しております。 なお、町内集会所を基本としておりますが、空き家等を改修する場合も同様の助成を行っております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 民間活用でできる体制をしていただきたいなというふうに思います。本当にせっかく空き家ですから、そこに住んでくれ、そこに住んでくださいというのも大事なんですが、やっぱりいろんな活動の拠点がこれから必要になってきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に入ります。次に、市街地の景観保全と安全確保についてお聞きいたします。 2017年２月28日の蓬莱町の蔵の辻付近での大火災から２年半になると思います。この間、老朽化した商店街のアーケードの撤去などの安全対策はされてきたと思いますが、市街地の商店街が今後どのように変わっていこうとしているのか、まずお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） 総社通りの景観
まちづくりにつきましては、商店街だけではなく地域住民の方も参加しました
まちづくり協議会を設立いただきまして、商業者、地域住民の方、それと市の協働のもと景観整備計画を策定しまして魅力ある通りとなるよう取り組んでおられます。地域住民の方にとりましても住みやすく、あわせて
北陸新幹線（仮称）南越駅からの来訪者を誘導できるような中心市街地の形成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） より具体的な実効性を確保した計画をするために、第３期中心市街地活性化基本計画が認定をされました。平成28年12月から令和３年３月だと思います。約５年と４カ月、もうすぐであります。このアーケード撤去後の町並み景観が確保されているとは今の状況では思われないんですが、これ今後どうされるんですかね。今アーケード撤去されています。今後の取り組みはどうなってるんですか。お聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） 中心市街地の活性化につきまして、第３期市中心市街地活性化基本計画の目標達成に向け関連事業を推進しております。アーケードを撤去しました総社通りでは、景観
まちづくりに取り組むため総社通り
まちづくり協議会が市と協働しまして総社通りの町並み景観整備事業を実施しております。30年度は町並み景観整備助成事業として５件、今年度は10件の申請をいただいております。あわせて総社通りの道路整備について着手予定しております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） このアーケードを撤去した後の整備をいつごろやられるのかというのもお聞きしたいんですが、それと私この中心市街地アーケードが撤去された、これもう仕方ないんですが、この後の手段というか、これもう行政がやることもあるし、組合の方々もやっぱり話し合いの中で決めていかにゃあかんこともあるし、もしかしたら負担もあるのかもしれないんですが、ちょっと遅いですね。今よく言われるように外国人の方々もよく来られるんですよ、この越前市の町並みにね。夜なんか歩くと、どうしてもあの場所を見たときに電柱にＬＥＤがちょんちょんと建っているのはわかるんです。これ確かに見えるといや見えるんですが、極端にあそこは暗いです。これはこの総社前通りが本当に非常に寂しいなと思うんです。これいつごろ何か次の工事に入っていくのか、どういう計画になってるんか、ちょっとそこのところ教えてください。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） 先ほど申しました景観助成につきましては、南越駅開業が令和５年３月でございますので、その１年前までの期間限定の補助整備となってございます。中心市街地活性化基本計画の認定期間に合わせて整備を進めているものでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） それはわかったんです。それは先ほどから聞いてるからわかってるんですが、今現時点の状況が安全確保が余りなってないのかなって、ここのところ何か今商店街と議論されて歩道も少しやるとかなんとかという、そういう計画があるんですね。何かそれちょっと教えてください。どういう計画になってるんでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
平野建設部理事。
◎
建設部理事兼
産業環境部理事（平野賢治君） 道路整備につきましても、地域の方と協議しまして歩道あるいは車道の融雪等も含めて協議を進めているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今後のその計画というのが余りちょっと伝わってこないんですけど、早く対応していただいて、あそこを何かこう早く考えていただきたいなというふうに思うんですね。この前外国人の方にちょっと聞かれまして、ここ暗い、なぜ暗い、何かあるんか、それがもうどうしても答えられない、ちょっと待って、ここ今に明るくするよというぐらいしか言えないので、そこのところはやはり行政ができること、組合さん、地元の方々がきちっと協議して早い対応をよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。次は、地域の支え合いについてです。 障害のある人もない人もひとり暮らしの方も先ほど言った認知症の方も、いろんな方々がごちゃまぜで丸ごとで支え合おうという地域共生社会も今進んでおりますね。越前市も、一生懸命いろんな面で頑張っていただいております。この中で、少しかいつまんで質問させていただきます。 まず、地域ネットワークの拠点でもある地区公民館の耐震化及び改修についてお聞きします。 先ほど城戸議員からも、これ質問がありました。20年、30年後を見据えて大きくしたほうがいいのか、逆に小さくしたほうがいいのか、駐車場をふやしたほうがいいのか、ないほうがいいのか、いろんなこと考えながらこれからやっていくと思うんですが、この点についてちょっとお願いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 地区公民館の改修整備に関するお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり地区公民館は地域における社会教育活動の拠点施設として、また本市の特徴であります地域自治の拠点施設として全地区に全17館あるわけでございます。しかし、その半分以上が築40年を超え老朽化が進んでおります。また、災害時の地区拠点施設となっているところでございますけれども、９館において耐震性が劣っているということで、私どもも施設面の課題として認識をしているところでございます。そこで、ことし７月市教育施設等長寿命化検討会議を設置いたしまして、市公共施設等総合管理計画に基づき他の教育施設などとあわせて耐震化を含めた長寿命化に向け施設整備方針を現在策定しているところでございます。 なお、この検討会議において施設の整備順や内容なども検討していきたいと考えてございますが、公民館の施設によってはまだバリアフリー化されていないものや省エネ化されていないものもございますので、そういった点も含めて検討していきたいと考えているところでございます。今後公民館の整備に当たりましては、公民館の利用者や地区の自治振興会など地元の関係者の皆様とともに協議をしていきたいと考えているところでございますけれども、その具体的な時期の考え方でございますけれども、改修施工の２年前に地元との協議を、１年前に実施設計を行って対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 庁舎も新しくなり、新幹線も来る、いろんなところでよくなってくる、自治振興会の拠点であります地区の公民館が雨漏りは今大分先行して防水工事もやられておりますのでないんですが、なかなか外見を見るとみすぼらしい状況もあるし、そうかといって簡単に塗りかえをしたり改修するというわけにも今のところいかないと、暖房関係がちょっと壊れているというのはこの前一時的というか、直すということになってますが、そこのところはできるだけ早く公民館の方向性をしっかり自治振興会も進んでおられますので、拠点をきっちりとやっていただきたいなというふうにお願いをいたします。 次の質問に入ります。次に、今後ますます問題になってきます認知症についてお聞きします。 これ認知症というとかなり幅の問題がありますので、ちょっと絞って今回はいきたいと思います。現在、65歳以上の７人に１人が認知症と言われます。７年後、５年でしょうね、５年、７年後にはもう５人に１人とも言われてきます。このような中で、越前市はどのように把握され、認知症の方ですね、今後どのような支援体制、またこの予備群と言ってはなんですが、そういう方々への支援体制、どのようになっておられるのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市が把握しております平成31年４月１日現在の認知症高齢者の人数は2,976人、また40歳から64歳までの若年性認知症の方は３人となっています。この数字は、要介護認定者数から拾い上げた数になります。ただいま議員の言われましたとおり、高齢者の増加に伴いまして認知症高齢者は増加していく傾向にあると思われます。 そこで、市では認知症サポート医、医療や介護の専門職、地域包括支援センター、サブセンターの職員で構成します認知症対策地域ケアネットワーク会議の中で認知症施策の推進体制について検討をしております。今後もこの会議の中で協議を重ね、認知症に関する理解の促進、通いの場の拡大、認知症の早期発見、早期対応、ネットワークの構築など認知症の方本人や家族の視点を重視した支援体制を強化していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今言われたように若年性認知症の方も３人と言われましたが、なかなかここは発見しにくいですね。どれぐらいいるのかというのは、私なんかかなりもっといるのかなという気がするんです。時々中年層の方のひとり暮らしの方の相談に寄せていただくときに、うん、ちょっと診てもらったほうがいいのかなとか、いろいろ考えたり、何かいい方法ないのかなとか、いろいろ考えたり私してます。 そこで、今後はこの若年性認知症の方がやっぱりふえてくるんですね。傾向に今あります。そのことから認知症の方、特に軽度の方々の働く場の支援がもうこれ他県では進められてると思うんですが、市はこの若年性認知症の方、若い世代で認知症にかかってしまったという方が出てきた場合に何か支援対策というのは今後考えはありますか。
○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 若年性認知症の方につきましては、働き盛りといった年齢のため家庭や社会で重要な役割を担っており、社会的影響が大きいことから関係機関が連携しサポートする必要があります。県には、福井県若年性認知症相談窓口があります。ここでは若年性認知症支援コーディネーターが各支援機関と連携しながら医療や就労、利用できる制度、退職後の生活など幅広く相談に応じており、市もこの機関と連携を図ってまいります。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 相談窓口は県にというか、福井市に１つあるというのはわかるんですが、なかなか就労までそこから結びつけるというのは難しいと思うんです。 提案であります。この越前市には介護施設、介護サービスをやってる介護施設とかいろいろなところがありますね。有力な施設を掲げておられる方々がもうたくさんいます。そこへやはりこの若年性認知症の方、補助的な、先ほど言いましたようにちょこっと就労、もうわずかでも就労に結びつけられるというようなことを、これ他県でも結構やっていると思います。この認知症もなかなか難しいんです。健康な状態と介護が必要な状態の中間にある今やフレイル認知症、何かこの認知症なのか健全なのかというところがわからない方が結構出てきているんですね。そこのところをやっぱりこれ私も時々物忘れも多いし、これ調べたほうがいいんかなとか、あれ、何で走ってるんやろう、こことか、いろいろ考えたりもしますね。皆さんあるんかもしれないんですが、そこら辺ど考えると、この認知症対策はこれからの大きな問題になってきますので、早い対応をどうかよろしくお願いをいたします。 最後の質問に入ります。生活困窮な方への生活支援についてお聞きします。 まず、生活をする場所が不足しているのではないか。ひとり暮らしの例えば介護を必要とする方々は意外と施設とかそういうところあるんですね。いろんな生活保護を受けていれば、いろんな上限３万円の家賃補助もある、障害者手帳を持っていれば市営住宅にも入れる、ところがそのはざまにいる支援をどうしても必要な生活拠点がなかなかないんですよ。そこのところをどういう手だてがあるのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市におきましては、今議員が御紹介いただきました生活保護の御相談の中での住居の問題の対応に加えまして、社会福祉協議会とともに生活困窮の状態にある方への相談も行ってございます。年間約150件余りでございますけれども、中でも経済的に困窮され住居に困っている方に対しましては市営住宅もしくは低家賃の住宅の情報のストックの中から複数件提案をしながら提供しているといった状態でございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） なかなかはざまのところを支援をするというのは難しいんです。行政でできること、できないこと、市民だから、民間だからできること、そういうこともありますので、連携をしながら福祉サービスをやっておられる方々ややっぱり得意分野がいろいろあると思うんです。そういうところをひっくるめて、連携を持って進めていただきたいと思います。 そして、この生活困窮を抱えておられる方々は、大きな一つの問題があるんですね。やはり金銭的な管理ですね。この金銭的な問題が、やっぱり問題になってくるんですね。その金銭管理を必要とされる方々への支援体制をお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 金銭管理等が必要な方々への支援に関しましては、２つございます。 まず、１つでございますが、日常生活自立支援事業といたしまして市社協が実施しております金銭管理事業、これがございます。 さらに、２つ目でございますが、これに加え本年度から生活困窮者自立支援事業といたしまして、同じく社協に委託をしております家計改善支援事業、この２つがございます。両者とも経済的自立を促す、または確保することを目的としつつも、金銭管理事業に関しましては主に高齢者や障害者等の権利擁護を目的といたしまして金銭管理の判断能力が不十分な方との契約に基づきまして、通帳をお預かりする中で公共料金等の支払いなど日常的な金銭管理を代行するといったものでございます。現在79名の方が御利用いただいてございます。 一方、家計改善支援事業につきましては家計管理に課題を抱える生活困窮者の方々に対しまして家計の状況を明らかにするとともに、家計管理のための必要な助言、指導をするなどして生活困窮状態からの脱却を目指すといったものでございます。現在17名の方が御利用ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この金銭管理をしていただくことによって、生活が安定されてきたという方々が非常に多いんですね。部長よく御存じだと思いますが、やはりなかなか社協さん一生懸命本当に頑張っていただいている、本当にそれは物すごく努力されているんだなと評価をいたしておりますが、なかなかもうたくさんいるんですよ、そこのところは。そのために人を増員しないといけないというわけにもいかんでしょうが、この金銭管理もセットで、例えば生活保護を受けられる方々もやっぱりどうしても金銭管理が必要とされている、そこら辺どはなかなか必要とされている方々の支援がまだもうちょっと行き届いてないので、それもまたいろいろな面で連携をいろんなところでしながらしっかりと進めていただきたいなと、生活困窮者自立支援法が施行されて越前市もかなり進んできております、いろんな意味で福祉の自治振興みたいな状況です、これ。そういうなこともひっくるめて今後しっかりと、さっきの空き家の問題もあります、いろんな問題もありますけれども、そこら辺ど本当に福祉の町を越前市でつくっていただきたい。やっぱり行政でできること、民間でできることを一緒に連携してやっていけばいいのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 私の質問は終わります。
○議長（川崎悟司君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は９月９日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時１６分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和元年９月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１吉 田 啓 三１ 高齢者の
運転免許返納と事故防止について市長
関係部局長２
北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備について市長
関係部局長３
丹南広域農道の県道昇格について市長
関係部局長２片 粕 正二郎１ 市長の政治姿勢について市長
関係部局長２ 越前市産業活性化プランの決定について市長
関係部局長３
北陸新幹線開業後の懸念について市長
関係部局長４
高齢運転者の事故及び
あおり運転対策について市長
関係部局長３清 水 一 徳１ 旧今立総合支所周辺整備について市長
関係部局長２ 観光推進事業（インバウンド事業）市長
関係部局長３ 藤波亭改修について市長
関係部局長４城 戸 茂 夫安定した自治体経営について市長
教育長
関係部局長５前 田 修 治１ 国民健康保険税について市長
関係部局長２ 子ども医療費助成について市長
関係部局長３ 幼児教育の無償化による給食費について市長
関係部局長４ 加齢性難聴者の補聴器購入助成について市長
関係部局長６題 佛 臣 一１ 中心市街地活性化について市長
関係部局長２ 地域の支え合いについて市長
関係部局長７大久保 惠 子１ 外国人児童・生徒日本語支援市長
関係部局長２ 家庭相談窓口の一本化市長
関係部局長３ 食と農の創造ビジョン市長
関係部局長４ プラスティックごみの減量市長
関係部局長８小 玉 俊 一１ 鳥獣害並びに豚コレラの対策について市長
関係部局長２ 放課後児童健全育成事業市長
関係部局長３ 外国人との共生について市長
関係部局長９川 崎 俊 之１ 南越駅（仮称）周辺整備について市長
関係部局長２ 越前市役所庁舎前ひろば整備工事について市長
関係部局長３ 夏休み小学校プール開放について市長
関係部局長４ 県の知名度アップを目指す計画策定について市長
関係部局長１０中 西 昭 雄１ （仮称）武生商工高校の移転について市長
関係部局長２ 福井県原子力総合防災訓練に伴う越前市原子力防災訓練について市長
関係部局長３ 越前市産業活性化プランについて市長
関係部局長１１安 立 里 美１ 高齢者福祉計画・介護保険計画における高齢者問題について市長
関係部局長２ 公共交通の在り方とオンデマンドについて市長
関係部局長３ 越前市における子ども福祉に関して市長
関係部局長４ 広報紙等の翻訳について市長
関係部局長１２加 藤 吉 則１ 避難行動要支援者への対応は市長
関係部局長２ 豚コレラへの抜本対策を市長
関係部局長１３小 形 善 信１ 国土強靭化計画について市長
関係部局長２ 地球温暖化への対応について市長
関係部局長３ 障害者安定雇用について市長
関係部局長４ がん患者や難病疾患者の就労について市長
関係部局長１４桶 谷 耕 一１ 地域福祉計画とひきこもり支援について市長
関係部局長２ 肺がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて市長
関係部局長３ 食品ロスの削減の推進について市長
関係部局長１５大久保 健 一１
丹南広域農道の県道昇格及び４車線化について市長
関係部局長２ 防災安全について市長
関係部局長１６橋 本 弥登志１ 多様な森づくりについて市長
関係部局長２ 食と農の創造ビジョンについて市長
関係部局長１７吉 村 美 幸１ 女性目線から考える越前市の諸問題市長
関係部局長２ 次世代のスクールネットワーク構想について市長
関係部局長３ 家族介護者の対応について市長
関係部局長４ 瓜生産業団地のその後市長
関係部局長１８近 藤 光 広１
北陸新幹線南越駅（仮称）
周辺まちづくり計画について市長
関係部局長２ 産業、観光、
まちづくり全般について市長
関係部局長...