「越前市議会 2019-06-19 06月20日－03号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2019-06-19
06月20日－03号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　令和元年６月越前市議会定例会（第３号）　令和元年６月１９日の会議に引き続き、令和元年６月２０日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　令和元年６月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２０日午前１０時開議　││　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　１番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　２番　砂　田　竜　一　君　　　　３番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　４番　桶　谷　耕　一　君　　　　５番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　６番　橋　本　弥登志　君　　　　７番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　８番　吉　村　美　幸　君　　　　９番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　川　崎　俊　之　君　　　　１３番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１４番　三田村　輝　士　君　　　　１５番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１６番　大久保　惠　子　君　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　川　崎　悟　司　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５９分 ○議長（川崎悟司君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎悟司君）　本日の日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。　所定の日時までに、16人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、砂田竜一君。　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田竜一です。　発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　私のほうからは大きく２つに分けまして、幼児教育・保育についてと町の安全についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　まずは、幼児教育・保育ということで、最初に保育士の負担軽減についてお聞きしたいと思います。　ことし10月から幼児教育・保育の無償化が始まるということで保育所等の需要がさらにふえるだろうと予想されている中、待機児童が発生しないのかの心配がありましたので昨年度の12月議会、そして３月議会で幼児教育・保育について一般質問をさせていただきました。　待機児童が出てしまう理由の一つとして、保育所等の受け皿が少ないことが上げられ、それは保育士さんが不足しているという現状の問題が明るみになっています。保育所等における事故防止など、保育の質が求められているような状況の中で、忙しい保育士さんの負担軽減に向けての取り組みが望まれるところであります。　保育士さんの負担軽減のための対策として、国の提案と補助のもと希望する保育所等に保育園ＩＣＴを導入する取り組みが始まり、越前市におきましては昨年度末までに市内全園にＩＣＴが導入されたと理解しております。保育園ＩＣＴは、園児の登降園管理に始まり保育日誌や保育計画など、ＩＣＴシステムを使って今まで時間がかかっていた手書きでの書類作成や保育士同士の情報共有が簡単にできるようになるなど、とても便利な機能がある機器だと認識しています。しかし、保育所によってはＩＣＴの入力になれていないため時間がかかり、その時間がとれない、また閲覧、入力ができるパソコンなどの端末が少ないなどの不満も出ているようです。　前倒しで取り組まれている越前市子ども・子育て支援計画が第２次計画を策定されたということもありまして、いま一度今議会にて保育士さんの負担軽減に向けた取り組み、また保育士さんの確保に向けての質問をさせていただきます。　保育園ＩＣＴは、使いこなせば保育業務の負担軽減に大変有効だと思いますが、いろいろ伺いましたら、幅広く有効に利用されている園もあれば登降園管理をしていないなどＩＣＴの機能をフルに利用していない園もあるようで、同じＩＣＴを使っているのに園によって使い方やその用途に差を感じます。　ここでお聞きしますが、なぜ園によってＩＣＴの使い方にここまで差が出ているのか、その理由につきまして、市としてはどのように認識してお考えなのかをお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育ＩＣＴシステムについては、平成28年度及び30年度に段階的に導入し、登降園の管理、指導要録の入力管理と段階的に利用を進めております。園によって利用方法に差が出ていることは認識しております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ただいまお答えいただいたように、この保育園ＩＣＴというのは平成28年度の導入から昨年度末までの導入ということで、２年ほどの差があるということで、使い方になれとかも含めまして差が出てくるというのは当然だと思いますし、理解できます。また、園の環境や園の方針によっても使い方に差が出てくるのじゃないかなというふうには思います。　このＩＣＴですけど、メーカーやそのシステムによって使い方や内容に微妙に差があるようで、使用用途については幅広くてなれるまでに時間と経験が必要だと見受けられます。先日、各保育所に現状を伺いましたら、ＩＣＴの使い方について、園がそれぞれ独自のやり方で自由に運用しているようでした。　ここでお聞きしますが、このＩＣＴ導入には私立園には国庫補助、公立園には市の予算で導入されたと認識しておりますが、ＩＣＴの使用用途について国や市から指示とか指導はされているのですか、それとも用途は各園で自由に使えるものなのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　私立保育園に対する国の補助事業につきましては、国の通知により、保育所等の保育士の業務負担を軽減するため、次に上げます３点の機能全てを有するシステムを導入することが要件となっています。　まず１つ目、保育に関する計画・記録に関する機能。２つ目、園児の登園及び降園の管理に関する機能。３つ目、保護者との連絡に関する機能。この３点の機能に加えまして、保育士の業務負担を軽減するための機能については自由に付与することができるようになっています。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　今お答えいただいたように、一部の利用制限というのはあるものの、各園の任意で導入されたということで、決められた以外は自由性があるというのは理解しました。　インターネットでこの保育園ＩＣＴというのを検索してみますと各メーカーさんの広告ページが多数ありまして、保育業務の負担軽減に有効だとか、保育園、保護者ともにうれしい機能が満載だとか、簡単、便利など大きな期待を感じ取れました。各メーカーで独自のシステムをアピールをしていて、これからＩＣＴを導入する保育所はどのメーカーにしようか迷ったのではないかというふうに思います。　幾つかの保育所に導入後の状況をお聞きしたところ、公立園８園につきましては、導入した時期は遅くなりましたが、機器やソフトは統一していると伺いました。私立園16園のほうでは、グループでやられているところは統一のシステムで導入されまして、単独でやられているところはそれぞれ機器やシステムを選んだと、そう伺いました。　そこまでこのＩＣＴを熟知していなくて初めてＩＣＴを導入した幾つかの私立園さんでは、導入後にうまいこと使いこなせずに、中にはもっとメーカーとかシステムを調べてからＩＣＴを入れればよかった、ほかの保育所さんのシステムに合わせて入れればよかったなど後悔するような声も聞かれまして、期待どおりではなかったと答えた園もありました。初めてＩＣＴを導入する保育園さんには、ＩＣＴについてもっと事前に周知する必要があったのではないかと今となっては思います。　ここでお聞きしますが、市内全園に導入されたこの保育園ＩＣＴについて、事前に説明会などは行ったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　市としましては、ＩＣＴシステムについての事前説明会は実施していませんが、システムを導入する場合には設置業者が保育園職員向けの研修会を導入前適時実施しております。また、幾つかモデルを見せてもらったというふうにお聞きしております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ＩＣＴ導入の国の補助金制度についてはアナウンスをされたと思いますし、使い方や用途については導入業者さんが担当して、疑問についてはヘルプデスクも設置していると３月議会で伺いました。　でも、個人的に思うのは、ＩＣＴの導入の補助金がありますという、そういうアナウンスをするタイミングで、情報共有がしやすいように市内全園で共通のメーカーとかソフトにするような取り組みをしておいたら導入後も情報交換しやすくて、受け入れが早かったのではないかというふうに今さらながらなんですけど思います。　先日、ＩＣＴを導入した後の運用について幾つかの、これも保育園にお聞きしましたが、グループでやられている私立園さんでは独自で勉強会を開いたりなどして前向きに受け入れられて、ＩＣＴを導入してとても便利になった負担が減った、保護者の方も喜んでいると答えられた園がありました。公立園さんに伺いましたら、昨年には事前の説明会、そして先日には記録についての説明会が合同で行われたということで、これからの運用について前向きにしっかりされているなと感じました。　しかし、一部の私立園、特に単独でやられているところでは、身体測定などで一度数値とかを手書きしてからパソコンで打ち直さなくてはいけなくなったなど逆に負担がふえたと答えた園ですとか、まだ登降園管理まではしていないんですといったところもありました。理由は幾つかあると思うんですけど、園によっては導入してみたものの使い方についてなかなか理解ができないといったところでＩＣＴの受け入れがうまいこと行っていないように感じます。　ＩＣＴ導入に関しまして任意、そして使い方については自由ということで、それでもいいとは思うんですけど、これだけ使い方について園によって差が出てきているので、もう少し講習会とか勉強会といった形で使い方の指導がこれからあってもいいんじゃないかなというふうに思います。今後、希望があれば利用方法について、さらに有効に使えるように勉強会、講習会を開くなどの取り組みが必要じゃないかなというふうに思いますけど、保育研究会とかでも何かいろいろそういった情報共有をしているというのはお聞きしたんですけど、それ以外でも市主催でＩＣＴについての勉強会、そして講習会を行うようなお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　議員がおっしゃったとおり、公立園につきましては定期的に勉強会を実施しており、今後も計画的に実施してまいります。　私立園については、確かに現在のところ勉強会の実施予定はありませんが、今後私立園も含めＩＣＴシステムについて情報交換を行いながら、必要に応じ充実した利用ができるよう勉強会の開催も検討してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。

◆（砂田竜一君）　ぜひともＩＣＴについて、メーカーやソフトが違っていても有効に使っている園との情報の交換とか共有ができたり、初期的なパソコンの使い方から教えるなど、勉強会とか講習会を開催していただきたいというふうに思います。　ただいま本当に前向きな回答をいただきましたので、保育園ＩＣＴについては補助を受けてせっかく導入したんですので、その使い方については園によって大きな差があってはいけないとも思いますし、保育士さんの負担軽減のためにも自治体としてもＩＣＴ使用のサポートを続けるべきだと思いますので、どうか検討をよろしくお願いいたします。　それでは、質問を少し変えまして、ＩＣＴを有効に使うには、それと共有できる複数のパソコンなどの端末が必要です。先般３月の議会で同じ質問をさせてもらいましたが、公立園に比べて私立保育園は最初からパソコンなどの端末の所有台数が少ないところがあります。　公立のＩＣＴ導入には国庫補助がなくて、市単の予算で導入されたというふうに認識しておりますが、導入時期も遅いということもありましたけど、もともと各部屋にパソコンを配置していたということで、設備が整っているところにＩＣＴを導入したわけなんで、すぐに受け入れられるような環境だったかなというふうに思います。　でも、もともとパソコンが１台とか２台しかないような、特に私立園さんですけど、そういった保育所にＩＣＴを導入してもすぐに有効に使えない。これは、ＩＣＴ導入するときに管理するパソコンなど環境を同時に整える必要もあったんじゃないかというふうに私は思いますけど、ここでお聞きしますけど、ＩＣＴを導入する前にＩＣＴが有効に使えるような設備が整っているのかについて調査をされたのか、そしてＩＣＴ導入のときにパソコンなどの端末の設備の購入について補助はされたのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　公立園につきましては、議員おっしゃるとおり、パソコンなどの端末整備を含むネットワーク環境の整備を行ってからＩＣＴシステムを導入しました。一方、私立園については各園の状況に応じて園ごとに判断して導入しており、市としてはネットワーク環境の事前調査は実施しないまま導入したところがございます。　また、ＩＣＴシステムに必要なパソコンなどの端末の整備購入については、国庫補助の対象となっていました。そのため、各園では基本として事務室、各年齢クラス、そして玄関に端末機器が設置されています。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ＩＣＴ導入時に補助の対象になっていたというところで、パソコンを数台導入されたという保育園さんも聞いています。ただ、上限が10万円だったと思うんですけど、決まっていたところでやっぱり独自の持ち出しがあったというふうにも聞いております。　これは理想になるんですけど、お聞きしたところ、各園の理想なんですけど、持ち運びできるような小さいパソコンとかタブレットの端末が１人１台は欲しいという意見を聞いております。これ、予算面でなかなか厳しくて、それぞれ園さんではすぐに買うことができない状況にありますというのも聞いてます。その中でも前向きに取り入れたいということで、ＩＣＴを導入するタイミングでパソコンとかタブレットを保育園さんの実費で複数購入されたという園もありました。　先般３月の議会でも端末などに補助をする今後予定はないというお答えはいただいてたんですけど、もう一度お聞きしますけど、保育士さんの負担軽減にとても効果があるＩＣＴを十分に活用するためにも、今後も管理できるようなパソコンなどの端末を購入するときに補助金を出していただきたいと。また、無償でリースとかするような取り組みなどもしていただきたいというふうに思うんですけど、そのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　パソコンなどの端末の整備については、これまでも私立園からの要望はありませんでしたので、現在のところは市単独の補助は考えておりません。また、リースなども今できるような状況ではないのです。公私立園とＩＣＴシステムについて情報交換を行いながら保育園の保育士の負担軽減につながるよう努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　私立園さんからの、余りそういった要望はかったということなんですけど、個人的に伺ったところはぜひとも欲しいんです、できたら補助いただきたいんですという、そういった本音の声も聞かれましたので、できましたら、もう十分見られてるとは思うんですけど、さらにしっかり現場を見ていただきまして、ＩＣＴの使い方については充実できるような、先ほど言いました、講習会、勉強会も積極的にできれば行っていただきますよう検討していただきまして、そして管理できるパソコン等の端末など環境を整えるためにも、私立園さんから要望ありましたら前向きな取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、どうか検討をよろしくお願いいたします。　次に、保育士さんの確保についてお聞きしたいと思います。　保育士不足の状況として、国全体の統計では、保育士さんとして実際に働いている方は資格を持っている方の約３割程度で年々下がっていると統計があります。そのような状況で、新しく保育士さんを確保するような取り組みや処遇改善が望まれるところであります。　先般３月議会で、保育士修学資金貸付制度についてお聞きしました。保育士を目指す方に対して修学資金の一部として２年間を上限に月５万円、また初回に入学準備金、卒業年度に就職準備金として各20万円を上限に県社会福祉協議会から貸し付けてもらえる制度ということで、卒業後１年以内に県内の保育所等に採用されまして５年間従事すれば貸し付けた修学資金が全額免除されるという制度だと３月議会で教えていただきましたが、これから保育士さんを目指す方にとってはとても魅力的な制度で保育士さん不足にも有効な制度だと思います。　先般の３月議会で聞けなかったので今議会でお聞きしますが、この貸付制度は越前市でどのくらいの方が利用されているのか、わかる範囲で結構なんで教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　福井県内で今年度保育士修学資金貸付制度を申請された方は22人、募集枠が10人程度のところ、承認された方が10人、そのうち越前市の方はお一人です。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。保育士になりたいと志そうとしている人には、この制度しっかり周知されているんかなというところも気になるところでありますんで、この制度について保育士を目指す方に周知されるような取り組みは行っているのか、そちらについてもお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士修学資金貸付制度は、議員もおっしゃったとおり、県社会福祉協議会が実施している事業で、県社会福祉協議会から県内外の保育士養成施設に募集要項を送付し周知しています。また、本年４月より新たに市内高校にも募集要項を送付し、進路を迷っている生徒さんに周知を行っているということです。　貸付条件が低所得世帯であること、直近の学業成績が優秀であることが条件となっており募集枠もあるため、養成施設や学校からお勧めいただいているのが現状です。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。一部制限はあるということなんですけれども、ぜひともこの魅力ある制度を周知していただきますように、保育士不足解消のためにも周知していただきますようによろしくお願いいたします。　次に、こちらのほうも３月議会におきまして、保育士の資格を持ちながら保育士に就労していない潜在保育士と呼ばれる方たちの人数について状況をお聞きしました。３月議会のときの推計では、福井県全体で4,628人、越前市では460人の方が推計されると、そういうお答えでした。保育士の資格は持っていても保育士の仕事についていない、これはいろいろな理由があると思います。例えば育休ですとか、さらに手当の多い仕事につくとか、また保育業務にやりがいを感じているものの職場の環境が合わなかったなど、さまざまな理由で保育士の仕事についていない、またつくことができない方がいらっしゃるというふうに思います。　厚生労働省は、保育士が不足して待機児童の問題が続いているので、潜在保育士の方たちが復帰しやすくなるようにサポートに力を入れ始めたと聞きました。離職保育士届出制度といって、潜在保育士と言われる方たちがみずから登録をして、登録者に対してサポートをするとともに、雇用側となる保育所等にも潜在保育士が活躍しやすい環境などをアドバイスしているようです。　また、自治体によっては、潜在保育士さんが復帰するときに、自分の子供の保育料、そして保育所に再就職するための必要な経費を貸し付けてもらえる制度があるようです。これらの貸付金は、保育所などで数年勤務することで返済が全額免除になるという制度です。　越前市、福井県においても、潜在保育士が保育職場へ復職しやすいように支援することは保育士不足解消に有効になると思いますけど、既に取り組まれていることとか今後の計画がありましたら教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の確保については、潜在保育士の保育現場への復職が十分に効果的だと認識しています。しかしながら、市では潜在保育士に関する情報がないため、直接的な働きかけができていません。そのため、具体的には潜在保育士の復職に向け、保育士の就職や悩み事などの相談を受けたり、保育所の求人などの情報を収集して就職のあっせんなどの再就職の支援を行う保育士・保育所支援センターの設置について昨年度から県に要望しているところです。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。もう既にいろいろサポートはされているということなんですけど、ぜひとも保育職場復帰の支援に向けた制度というのが充実したもので実現できるように、これからも国や県などに要望していただきたいと思います。　次に、毎日保育士さんは、保育日誌の作成ですとか休日のイベント開催などで何かと忙しいイメージがありますけど、長時間労働ですとか休日出勤など、保育士さんの業務について無理がないかチェックとか指導するような取り組みというのは行っているんでしょうか、教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　保育士の業務については、保育ＩＣＴシステムの導入に加えまして、公立園では昨年度から事務補助４名を各園に配置し負担軽減に努めています。また、園長及び主任に対して超過勤務、休日出勤の適正な管理をするよう指導しており、子ども福祉課でも超過勤務をチェックしております。　私立園については、保育士確保の観点から業務の見直しや労働環境の改善に努めており、市も引き続き指導してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　チェックとか指導するような体制、しっかりされているということで、特に保育士さん、持ち帰ってのいろいろ、保育日誌作成はやめてくださいみたいな指導もしっかりされているというのも聞いておりますので、ぜひとも今後とも保育士さんに無理がないようにチェックできる体制を継続してお願いいたします。　しばらく前になるんですけど、多文化共生関連の話になるんですけど、保育士さんの採用試験について加算基準を変更したとの新聞報道を見ました。これはどのような内容なのか教えていただきたいのでお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　小森総務部長。 ◎総務部長（小森誠司君）　本市の保育教諭採用につきましては、外国人の子供たちがふえる中、外国人の子供や保護者とのコミュニケーションを図ろうと意欲を持ってポルトガル語を学ぶ姿勢を採用段階で求めてまいりたいと考え、今年度のＡ日程の採用試験から実施をしております。　具体的には、採用試験の２次試験において、受験者の選択によりポルトガル語コミュニケーションに対する意欲や単語知識などを評価し、２次試験に所要の加点を行ったところであります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　この加点基準を変更したということは、本当にすばらしいことなんかなと思います。特に越前市は外国人がふえてきてまして、外国人幼児が半分を占めているような保育園もありますので、保育士さんを目指す方に新たな分野の習得を促すような先進的でよい取り組みなんじゃないかなというふうに思います。　いろいろ今幼児教育・保育についてお聞きいたしましたが、幼児教育・保育の無償化に向けてはもう既にカウントダウンが始まっている状況です。無償化政策自体は少子化対策には有効な策かもしれませんけど、自治体が対応に追われていることもあり、御苦労されていることがいろいろあるとは思いますけど、幼児教育・保育と子ども・子育て支援の充実に向けてこれからもよろしくお願いいたします。　続きまして、まちの安全についてお聞きしたいと思います。　最初に、水害の対策についてお聞きします。　昨年７月に起きました豪雨災害を受けまして、昨年度９月議会で水害時の防災体制について質問をいたしました。平成19年度より更新がされてなかったハザードマップの見直しについてお聞きしましたが、昨年度議会の回答では、県がことし見直しを行うことということを受けて、越前市のほうにも反映させるといった回答だったと思います。　昨年豪雨に見舞われたときと同じ時期に近づいてきたということもありまして、ハザードマップの見直しについて進捗と今後の予定についてまずお聞きしたいと思います。　まず、県のほうのハザードマップの見直しについて進捗を教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　県のハザードマップ見直しについての進捗ということでのお尋ねかと思います。県は、洪水浸水想定区域図というものを改定をいたしまして６月４日に公表いたしました。　公表された図面は５種類ありまして、名称を申し上げますと、洪水浸水想定区域図（想定最大規模）、想定し得る最大規模の降雨を内容とするものです。洪水浸水想定区域図（計画規模）、これは河川整備の目標とする降雨によるものでございます。洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）、それと家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）、それから家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）、この５種類となっております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　今、一度に言われても記憶はできなかったです、申しわけございませんけど。６月４日に見直しが行われたということで、お聞きしたところによると、1,000年に一度ぐらいの規模の水害のハザードマップやったというふうなんはお聞きしました。　それでは、それを受けまして越前市のほうでもこれから見直しを行うんじゃないかと思うんですけど、越前市のハザードマップの見直しについての進捗と今後の予定について教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　市の洪水ハザードマップにつきましては、今ほどの県の洪水浸水想定区域図が公表されたことを受けまして見直しに着手をいたしております。　しかし、水防法の改正によりまして、洪水浸水想定区域が見直されたことによりまして、今ほど申し上げましたように、県の公表データも前回よりふえております。また、県から今後追加の情報提供もあるというふうに説明を受けておりまして、県の追加情報も市の洪水ハザードマップに反映させる必要があることから、改定時期は来年度の予定といたしております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　来年度をめどにということでわかりました。　風水害とか土砂災害の被害が予期される場所につきましては、各地域で気になる箇所がありますので、特に過去に避難警報の出た地域などからのヒアリングをすることは重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。ため池につきましては、農林整備課が既に各地区よりヒアリングを行いまして、防災地図を作成して関係地区へもう配付したというふうに伺いました。　このハザードマップの見直しにつきましては、来年をめどにということなんですけど、各地区より自然災害の細かい情報をヒアリングする必要性を感じますが、そのお考えはありますか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　ハザードマップの作成におきましては、前回のマップ作成の際にも過去の浸水履歴等を聞き取り調査をしマップに掲載をしておりますが、地元ならではの災害、被害等の情報の収集は必要であるというふうに考えております。今後、各地区での災害、被害等の情報や御意見をお伺いをする中で、来年度改定予定のハザードマップへの記載内容の検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　前向きな回答ありがとうございます。　最近も、広報とかで防災について周知したりですとか、防災マップ2019を配付されたりとか、防災の意識、体制づくりに尽力されているとは思いますけど、越前市のハザードマップにつきましては、その重要性を市民の方たちに周知するためにも、なるだけ早急な見直しをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、交差点の安全対策についてお聞きしたいと思います。　都市計画道路河濯線が昨年９月に開通しました。中心市街地の西側を南北に縦断するこの道路は、吉野地区と南地区のアクセスが容易になりました。また、戸谷片谷線を利用すれば旧今立地区から中央公園までの交通が容易になりまして、町の活性化にもつながる利便性の高い道路だと認識をしています。大変便利な道路ですので、開通後しばらくして交通量も徐々にふえてきまして、時間帯によっては渋滞が目立つようになってきました。　また、もともと東西に横断していた２本の優先道路を縦断するということになりまして、新しくできた交差点を通行するときに戸惑う方も見受けられました。優先道路が東西から南北に変わったためか、開通後１年もたたずして新しくできた交差点で、私が知る限り車と車が衝突する複数の交通事故が発生しています。この交差点は、周辺住民の方はもとより子供たちが徒歩や自転車で通行することもありまして、特に周辺地区の方たちより事故防止に向けた対策が要望されていたとお聞きしました。　まず、お聞きしますが、この河濯線が開通してから新しくできた交差点での交通事故の発生件数について御存じでしたら教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　河濯線開通後に新しくできた交差点での交通事故発生件数についてでございますが、越前署に確認をいたしましたところ、昨年９月からことし４月までで単独事故を含めまして11件の事故が発生をしております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ただいまお答えいただいたように、開通後１年もたたずしてこれだけ多くの事故が発生したことがわかりました。　この交差点は、通学で小さなお子さんもよく渡ります。全ての事故が解消するとは限りませんけど、やはり大きな効果が期待できる信号の設置が大いに望まれるところであります。しかし、信号の設置を要望したとしても、信号設置につきましてはいろいろ細かいところまで条件があったかと、すぐに設置は、簡単にいかないと認識しております。　ここでお聞きしますけど、信号の設置条件について、わかる範囲で簡単で結構ですので教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　信号機につきましては、警察庁が信号機設置の指針を通達をしておりまして、これに基づいて設置をされるということとなります。　条件としましては、５つある必要条件全てを満たす必要があり、かつ４つ、択一条件がございまして、そのいずれかを満たす必要がございます。　必要条件といたしましては、車道の幅員が確保できていること、２番目としまして、横断待ちの歩行者の滞留場所が確保できていること、３番目として、ピーク時の１時間当たりの往復交通量が300台以上あること、４番目、隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていること、５番目、良好に視認できるよう信号柱を設置できることということでございます。　また、択一条件といたしましては、信号機の設置により抑止できたと考えられる人身事故が、過去１年で２件以上発生しており、ほかの策では代替できない場合、２番目といたしまして、学校、幼稚園、病院等の付近において交通の安全を確保する必要がある場合、３点目としまして、ピーク時１時間の主道路の往復交通量及び従道路の流入交通量が一定量を超えている場合、４番目としまして、歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ自動車交通量が多く歩行者が容易に横断することができない場合であって、近くに立体横断施設がないことということになります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　大変詳しく教えていただきまして、理解できました。　条件を聞きますと、なかなか信号設置は難しい状況にあるんじゃないかなというふうに思います。しかし、要望しないことには信号はつかないわけで、周辺地区の区長さんより要望が出ていたとお聞きしております。　この信号の設置に向けまして要望などの取り組みは行われたのか、ありましたら今までの経緯を教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今までの経緯ということですが、市では毎年各課から出てまいります信号機の設置要望を取りまとめまして県の公安委員会に要望書を提出しているところですが、河濯線交差点における信号機につきましては、河濯線開通を見越しました平成28年度から平成30年度までの３カ年続けまして信号設置の要望をいたしました。また、平成30年８月には、市長及び西地区自治振興会長、校区の小学校の校長先生、ＰＴＡ会長ほか関係者による要望書を越前警察署長宛てに提出をいたしました。　その後も県警本部、越前警察署と道路管理者である市都市計画課において、信号設置に係る協議を継続して行っております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。複数回に分けてしっかりと要望されていることがよくわかりました。　先ほど、信号設置の条件ということで、一定の交通量、ピーク時１時間で300台の交通量が必要だとお聞きいたしましたが、昨年９月の開通後、県のほうで交通量調査を行ったと伺いましたけど、越前市のほうでも同じような取り組みをされたのか気になるところでありますので、河濯線交差点の車の交通量について調査はされましたか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　河濯線の交通量につきましては、開通から２カ月を経過した平成30年11月７日に調査を行っております。調査は、河濯線と大正線の交差点で実施しておりまして、南北の河濯線の交通量は７時から19時の12時間当たり4,220台でございます。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。しっかりと調査されたということで理解しました。　交通量はそこそこ多いようですけど、現在のほかの状況を見ますと条件に合わないということで、なかなか信号設置は難しいのでないかなというふうに思います。　でも、予算はかかりますけど何かしら対策はとれるんじゃないかなというふうな思いから、私はこの道路をよく使ってるんですけど、この河濯線において多数の事故が発生はしましたけど、その後に越前市でも事故防止に向けた対策をされているのが見受けられました。　ここでお聞きしますけど、事故防止に向けてどのような対策をされたのか教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　事故防止の対策につきましては、河濯線と大正線の交差点において、安全確保を図るため、交差点を強調する電光掲示板やポールの設置を行いました。さらに、交差点入り口付近においては、車両の進入速度を抑制させるための路面標示、段差舗装などを行ったところであります。　また、河濯線と本田線の交差点においては、運転手の視野を確保するためにカーブミラーの設置を行い、交通安全の確保に努めたところでございます。　さらに、本田線においてグリーンベルトを設置し、歩行者の安全の確保も図ったところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　本当にいろんな対策をされたということなんですけど、事故防止の対策後の状況が気になるところでありますんで、対策後の事故発生の状況について、わかりましたら教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　供用開始後の９月及び10月は、月に３件の事故が発生しましたが、11月以降は毎月１件、ただし３月と５月につきましては事故は発生していないという状況でございます。　河濯線と大正線の交差点につきましては、供用開始から１月までで７件事故が発生しましたが、２月以降は発生をしておりません。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　多少の事故発生はあるのはあるんでしょうけど、大分減ってきているんじゃないかなというところで、この越前市でしていただいた対策はとても効果があったのではないかというふうに思います。先ほど教えていただきました、見やすく目立つ標識をつけてもらったり、大きなカーブミラーですとか道路の段差をつけるなどしていただきまして、この交差点を通行する方たちに交通安全の意識を高める効果があったのかなと思いまして、この対策をしていただいてからは、スピードを落として交差点を通過するような車も見受けられるようになりました。　便利な道路が開通してつかの間、交差点事故が多数発生しまして残念ではありましたが、信号設置は難しい状況の中でも、越前市として素早く事故防止の対応をしていただいたことは大変評価できるものだというふうに私は思います。全ての交差点とは言いませんけど、ここの交差点以外でも事故発生が多くて見通しが悪いような交差点、交通量が多くて通学路となっているような交差点などでもこういった事故防止対策の要望が出てくると思います。できればですけど、同じような対策を続けてほしいと願うところではありますけど、信号設置と同じように予算面でなかなか厳しいのかなというふうに思います。今回この河濯線で対策していただきましたけど、こちらの予算としてどれくらいの金額が使われたのか気になりますので、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　河濯線の安全対策に要した費用につきましては、先ほど御説明しましたように、電光掲示板など約630万円でございます。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　なかなかの予算が使われているとは思うんですけど、こういった事故防止対策というのは本当に重要だと思いますんで、こちらの対策については国とか県が補助すべきではないかというふうにも個人的には思います。この事故防止対策につきましては、国とか県からの補助事業というのはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　交通安全施設等に関する国の補助制度でございますけど、社会資本整備総合交付金事業がございます。補助対象となる事業内容につきましては、立体横断施設等の整備がございまして、１カ所当たり１億円以上となる規模が大きい事業が対象要件となっています。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。補助事業があるものの１億円を上限としているというところで、なかなか予算を引き出すには難しいのかもしれませんけど、河濯線の、今お聞きしました交差点以外の、それ以外の交差点につきましても事故防止に向けた対策の要望が出てきているというのも聞いております。　予算面で難しいとは思いますけど、国とか県と連携しまして、今後とも事故防止に向けた対策を進めていただきまして、安心・安全なまちづくりに向けて取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長（川崎悟司君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　議長より御紹介をいただきました誠和会自民の片粕正二郎でございます。　通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。　まず、前回はこれまで余り取り上げてこなかった福祉や教育分野にも幅を広げて質問をいたしましたが、今回は論点を絞って質問をさせていただきたいと思います。　これまで、私は発言通告に市長の政治姿勢についてと質問しておりましたが、今回はそれを一歩進めて市長の政治姿勢を問うといたしました。これは、極めて重大なことであります。質問をする側も質問を受ける側も、相当に重い内容と受けとめていかなければならないと思うからであります。私は、この政治姿勢を問うという本質は、政治責任をどう感じるか否かにあると思うわけであります。当然、私は政治責任があるとの上での質問となりますが、市長はそう思っていないようでありましたらすれ違うことは必至であります。そうならないように質問もいたしますし答弁を求めたいというふうに思います。　４月28日付の各新聞に越前市の産業団地計画断念の記事が新聞で報じられておりました。その理由といたしてましては、一部の地権者の同意に見通しが立たず、関心を示していた企業側のスケジュールに応えられないと市長が事業中止を決断したと報道されていたようであります。計画決定の市長発表を受けて、昨年10月に産業団地造成推進室を設置し用地交渉に当たってきたと聞いておりますが、市はごく一部の地権者の同意に見通しが立たないとしてやむなく中止を決定の記事を目にしたとき、私は違和感を持ったわけであります。と同時に怒りさえ覚えました。　それは、計画断念をごく一部の地権者が非があるがごとく、市には非がないとの姿勢だからであります。昨年９月議会では、市長は特別会計を設置して、事業費総額40億円規模とする大規模な産業団地計画を内外に表明したことは記憶に新しいところであります。それだけに、今回の苦渋の決断とする説明には、当然政治責任がついてくることは明白であります。　私は、常日ごろ政財界の動向に関心を持つ一人として、昨今の国際情勢、見通し、貿易問題等々にかなりの時間を割いて情勢を分析しておる一人でございます。それだけに、当時市長が自信に満ちた表情で計画を発表されましたが、その当時から逆に私は大きな疑問を抱いたのは確かなことでありました。そうした疑念を振り切って市長が進めていったことは、トップとしての覚悟を感じたことから誰もが賛同したところであります。　しかし、今となりますとこの計画中止が時宜に適したものであったと言えなくもありません。企業側にも設備投資計画に変更が生じているかのようにも映ります。いずれにしましても、市長はこの政策に関して詳しく説明すべきと考えます。答弁を求めます。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　市が目指した瓜生産業団地の造成事業については、まことに残念ながら４月26日に中止を決定しました。地元の瓜生町や地権者、県や市議会を始め、御協力いただいた市民や関係者の皆様におわびを申し上げます。　今回の事業は、ハイテク企業の用地需要のスピードに応えるため短期間での用地取得が大前提の計画であり、準工業地域である瓜生町の御協力を得て大部分の地権者の御同意を得たものの、ごく一部の地権者の御理解をいただけず今後も御同意をいただく見通しが立たないことから、企業の用地需要のスピードに応えることができず、やむなく中止を決定したものであります。　今後も北陸一のモノづくり都市を目指して、市産業活性化プランの推進を図っていくなど、今回の瓜生産業団地造成事業の中止を真摯に反省し、今後の産業振興策に生かしていくことで責任を果たしていきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　どうも、当初の経緯から推測いたしますと、幾つかの懸念事項があったことは事実であります。しかし、市長の力強い産業団地造成への意欲と企業側の思惑が明確であったことから、議会も施策の推進を認めたということは事実であります。これらを踏まえて、市長自身が現地に入ってその感触からごく一部の地権者について説得が困難と判断されるに至った経緯について、再度説明をお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　計画決定からの経緯も含めまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　瓜生産業団地造成計画については、ハイテク企業が今後の社会需要を見込んだ生産計画に基づき、国内で大規模な産業用地取得を検討していたことから、企業の用地需要のスピードに応えられる用地を検討し、２年間という短期間で10万平米以上の一団の造成が可能な場所として、国道８号に隣接するサンドーム福井南側一帯の準工業地域を唯一選定し、昨年７月の市企業立地推進本部会議において瓜生産業団地造成事業を計画決定したものです。　昨年の９月議会において、産業団地造成事業の事業化に向けた測量設計、瓜生助道遺跡の試掘等の調査費を予算計上させていただき、以降、町内役員との協議、地権者説明会や地権者の個別訪問、関係機関との協議を重ね、土地の境界立会の御協力を得て、12月中旬には交渉単価や実測面積等をお示しする中で、地権者の皆様には本年１月末を期限といたしまして団地造成事業に関する意向調査を行ってまいりました。　結果、ごく一部の地権者からは同意が得られなかったものの大部分の地権者の皆様からは御同意をいただけたことから、当初の事業計画からはおくれが生じておりましたが、ぜひとも事業化を図りたく、３月末まで交渉を続けていくことについて地権者の皆様の御了解を得た上で、引き続き同意をいただけなかった地権者の方の御意向を真摯に伺いながら、丁寧な説明とさまざまな提案をさせていただく中で話し合いを重ねてまいりました。　しかしながら、いただいた御要望の内容は市として歩み寄れるものではなく、何度も御理解をお願いいたしましたが話し合いの糸口は見当たらず、先行きが見えない中でさらに期間を延長しても企業の用地需要には応えられず、しかも昨年９月と12月議会で多くの議員の皆様方から心配された事業用地の売れ残りが生じるリスクが生じてくるため、４月17日の市企業立地推進本部会議での状況等の分析、確認を行った上で４月26日の庁議で事業の中止を決定させていただきました。　なお、用地交渉におきましては、市長が現地へ入るという段階は交渉の進みぐあいを踏まえ、タイミングというものがあると考えております。市として歩み寄れる状況でない中で、市長が現地へ入って地権者と交渉を行える状況ではないと現場で判断を行いました。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今、小泉部長は中途でかわった部長ですから、立て板に水を流すようにずらずらと説明はいただきましたが、やはりそういうことをきちっとみんなの前で報告してもらうということが今回の事業については一番大事だというふうに私も思いましたので、あえて部長から答弁をいただいたというふうに理解をしております。　次に、そもそも今回の件は企業側から市長に要請があったのか、あるいは市から企業に持ちかけたのか、その辺が定かでないのでお聞きします。といいますのは、こうした場合、市と企業側である程度の合意文書が存在するというのが一般的な考え方じゃないかというふうに思うわけであります。その文書の内容を議会にお示しいただきたいと。　なぜかといいますと、企業の事業スケジュールに合わせる形での買収計画であるならば、何らかの申し出やその際の費用負担、その後の造成工事といった細部にわたるものがあってしかるべきものであります。予算の一部が執行済みとも言われております。これを市がそのまま決算するのでは、市民感情から言いまして許されるものではないというふうに私は思います。当然に情報公開請求も予想されるところでありますが、この点、納得のいく説明を求めたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回の瓜生産業団地造成計画につきましては、企業の用地需要のスピードに応えることで確実な誘致を見込み、短期間に用地取得、造成を行い公募の手続を経て団地分譲を行うもので、計画決定時に売却先が決定しているものではありません。　今回の事業中止につきましても、短期間での用地取得の見通しが立たず、先行きが見えない中でさらに期間を延長しても企業の用地需要には応えられないとの判断に至るとともに、事業用地の売れ残りが生じるというリスクを回避する観点から市の企業立地推進本部会議で事業の中止を決定したものであります。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　それぐらいの答弁でいいかなと。本当はもっと詳しく追及をしたいと思いますが、この場ではやめときます。　それで、次行きます。　市長は、これまでの関心を示した企業名を公表することなく、この事業の推進を図ってきた経緯があります。当初、今回の事業は、ハイテク企業の用地需要のスピードに応えるため、短期間の用地取得が大前提の計画と説明されておりました。これを聞いて私は、いつから市が不動産事業に着手したのかというのが疑問でありましたが、市があえて乗り出してうまくいくのかという保証はどこにもないんじゃないかなというふうな懸念もありました。などと思っていましたが、その結果が残念ながら断念です。　これだけの計画でしたら、当然市長、副市長は先頭に立って現地に入られたというふうに思いますが、ごく一部の地権者について聞く耳を持たないとは言わなかったように聞いております。何よりもトップの姿勢が見えてこないという声が強かったとも聞いております。私は、何よりも市況の変化により企業の熱意が薄れてきたと見るのが一般的というふうに思います。それ以上に、なぜ市がこれほどの用地買収に直接乗り出す判断をしたのか、これについての認識を伺いたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　河瀬副市長。 ◎副市長（河瀬信宏君）　瓜生町の皆様には、過去にサンドーム福井あるいは東部下水処理場建設、瓜生水と緑公園の整備など、市政推進に大きな御協力をいただいております。　そのような背景もある中で、瓜生産業団地造成事業は本市の産業振興に大きな効果が期待されるものでございまして、10万平米を超える用地取得と産業団地周辺の道路等インフラ整備を含めまして、短期間に一体的に行うということが必要でございまして、地元の御理解、御協力が不可欠な事業でございました。　そのようなことから、従前ですと市の土地開発公社が事業主体となって取り組んでまいりましたが、平成25年に土地開発公社が解散しておりましたので、今回は市が事業主体となって取り組んだということでございます。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　副市長からの答弁、これは私も当時から議員しておりましたのでよく理解をしております。そういうことで今回は特別会計という形でやられたんかなというふうに思いますが、その辺について追及するつもりはございません。　やはり、市長、これは最後にあなたの政治責任に尽きると思います。議会に示されない文書の存在、何よりも今回の件をみずからの計画推進の意思決定の誤りに触れることなく、ごく一部の地権者の同意を得られないとの理由を掲げた経緯など、市長、副市長自身の反省が見られないままに推移することに疑問を持たざるを得ません。　私は、市長みずからの報酬を一定期間返上するくらいの気持ちを見せることは当然と思って提案をさせていただきます。事務方のトップの副市長も同様の責任があると見ております。これについて、誰に言われるものでもなく、みずからが判断されて対処すべきものと申し上げて、私の質問を終わりますが、市長、何かあとコメントありましたら。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回の計画を実現できなかったことはまことに残念であり、地元の瓜生町や地権者、県や市議会を始め、御協力いただいた市民や関係者の皆様に改めておわびを申し上げます。　３月25日に県が公表した平成30年工業統計調査では、越前市の平成29年製造品出荷額等が6,139億円余りとなり、合併時の平成17年の4,055億円余と比べて2,084億円増加をし、県内に占める割合も21.9％から29.4％に大きく増大をしています。この間の福井県全体の製造品出荷額等の伸びは2,330億円でありますので、実に県全体の９割を越前市が占めているところであります。　したがいまして、今日までの越前市の産業振興策は大きな成果を上げております。しかしながら、今回の瓜生団地造成事業の中止ということはやはり真摯に反省をしなければならない問題であり、しっかりとその反省点を今後の産業振興策に生かしていくことで責任を果たしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　質問者の顔を議長、見てなあかん。　まず、市長、今わびの言葉がありましたが、どこの自治体でもこういうことは多々あるというふうに私も理解しておりますが、今回地権者がどうのこうのということは、余り表に出さんほうがいいんじゃないかなと。次の事業をやるときに、こういうことがまた弊害になってくるということであります。私の今までの長い議会生活の中で、議員の生活の中では、そういうことが今までは開発公社があったんで割とスムーズにいけたんです。だけど、今は特別会計でやって、こういうふうな状況になったというんで、非常に運が悪いと言うとおかしいんですが、トップも副も、これは責任範疇は十分考えていただかなければ、当たり前やというふうな気持ちだけは拭っていただきたいなというふうに思って、私の質問終わります。 ○議長（川崎悟司君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時０７分　　　　　　　再開　午後　０時５９分 ○副議長（小玉俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位３番、近藤光広君。　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　未馬会の近藤光広でございます。　発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　平穏無事という言葉があります。政治家の末席に身を置きながらも、その言葉を心の中心に願いながら過ごしてまいりました。がしかし、全世界、そして日本、はたまた我々地方のエリアにも次々と矢継ぎ早にさまざまな出来事、そして絶対に起きてはならないような災害や凄惨な事件、事故が起きております。　そのような中、我らが町、越前市も時代の流れとともにそのような変化に対応できる、言葉を変えればより多くの市民に御納得いただけるような課題や、さらに発展へのための新たな政策等々を議会でチェックし提案もしてまいりました。この１年だけでも内外さまざまにうごめいてまいりました。先ほど申しましたように、国際情勢や政治、経済も日々目まぐるしく変化してきています。我らが越前市も将来に向けての雇用、税収、人口増等々のために、新しい企業、新規事業の誘致も図りながら将来へとつないでいかなければなりません。　そこで、このような時代の変化に越前市独自で対応できる、またはしていかなければならない課題を本日も質問させていただきたいと思います。そして、今回は長年経験してきた民間営業の視点から幾つか御質問をさせていただきたいと思います。民間営業の視点という言葉は、私の選挙でのお訴えしてきたキーワードでもあります。　まずは、その視点から瓜生産業団地の企業誘致問題の件を質問させていただきます。先ほどの片粕議員の質問でもありましたので、重複するところはできるだけ避けたいと思います。　私の民間営業の経験での視点から俯瞰しての見解ですが、今回のような100対０、営業的には顧客からの受注成功か、それとも失敗である失注、すなわちロストの話に置きかえて考えてみます。先ほど申し上げましたように、私が実践してきた経験のお話ですが、例えば自分がこの物件でお客様に、私がお世話をすることによって絶対にプラス、すなわち幸せを御提供できる、そして当然会社が持っている技術が一番お役に立てられるという効果要因を自分自身で分析し、それが当てはまれば速攻で次のようなプロセスを実践していきます。つまり、自分の思いの実現化です。　まず、自分自身で考え起案し、プロジェクトチームを立ち上げていきます。そして、みずからがしっかりとした特性要因図を作成し、人的な阻害要因までも含むマイナス要因を徹底的に洗い出し、受注に至る攻略すべき方向性、そしてキーマンの情報収集、それに当たるべき人選とタイミングを図り、徹底的に限られた時間内に当たっていきます。そして、自社で全てかかわっているスタッフにホウレンソウを緻密に実施し、起案した以上失敗は許されないと自分自身を追い込み、スタッフにも伝播するよう実践していきます。なぜならば、当然初めから負け戦は決して望んでいませんので。ですので、今件もこのようなプロセスはされてきたと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　本事業は、ハイテク企業が今後の社会需要を見込んだ生産計画に基づき国内で大規模な産業用地取得を検討していたことから、企業の用地需要のスピードに応えられる用地を検討し、２年間という短期間で10万平米以上の一団の造成が可能な場所として、国道８号に隣接するサンドーム福井南側一帯の準工業地域を唯一選定し、瓜生産業団地として造成を計画したものでございます。　昨年の９月議会において事業化に向けた調査費を予算計上し、同時に庁内連絡会議におきまして短期間でのスケジュール感をまず共有し、当該開発に係る課題等に向けまして検討、共有を図る中で、10月には産業政策課内に産業団地造成推進室を新設し、職員５名を配置したところでございます。　地元に対しましては、短期間での用地取得を大前提としながら、地域振興も含めて町内役員との協議、地権者交渉や関係機関との協議を重ねて取り組んでまいりました。

○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　そのプロセスということで、今お話しいただきました。その中身、理事者側の皆さん側がやってきた内容というのは、今その内容でしか判断はできません。私がやってきた、経験してきたプロセスというのが同じかどうか、そういうとこら辺は詳しくはわかりませんが、しっかりとやってきたというふうに私は信じて、これからもそのプロセスを大事にし成功に導くような、これからも活動をしていっていただきたいというふうに思っております。　今件も市民の将来の利益になるとの思いで戦ってきたと思います。その点について少し述べたいと思います。　私もこの議員になる直前まで先ほどの民間の職についておりました。これも経験談なんですが、実は私自身で心からの思いで取り組んでいた最後のプロジェクトを退職直近でロストしてしまうという経験をしました。親が亡くなっても決して泣かなかった自分が心から涙があふれました。悔しい思いです。それはなぜか。民間は、ロストすれば会社からの結果は単純明快です。てきめんに給与、賞与に減額の答えが返ってきますが、もちろんそれがためではありません。すなわち顧客のお力になれなかった自分の心からのおわびの涙です。今件に置きかえれば、市民のお力になれなかった私たちの心からのおわびの涙です、という言葉になろうかと思います。もちろん、今回携わった市長初め、職員の皆さんも私の経験と同じように阿鼻叫喚の思いを味わったことと思います。違いますか。　今回のこの経験を肝に銘じ、次回にこのような話の場合には、市民のためにぜひとも、何としてでも生かしていただきたいと心から思っております。これから、各議員から同じ質問も出てくると思いますが、さまざまな要因も話ができるのであればしていただき、先ほどの私の意見に対し総括的に御返答をしていただくことは可能でしょうか。市長、どうでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回の瓜生産業団地の事業の中止は、短期間での用地取得の見通しが立たず、先行きが見えない中で、さらに期間を延長しても企業の用地需要には応えられず、しかも昨年９月議会などで多くの議員が心配された事業用地の売れ残りが生じるリスクが生じてくるため、やむなく中止を決定したものであり、改めて御協力をいただいた市民や関係者の皆様におわびを申し上げます。　本事業は中止となりましたが、企業の誘致や事業拡張は地域産業の振興や雇用の創出、税収の増大など、本市が地方創生を推進していく上で大きな牽引力になるものと考えており、今回の瓜生産業団地造成事業の中止を真摯に反省し、今後の産業振興策に生かしていくとともに、企業の要請に臨機に応えることができる産業団地の造成について、市全域を対象に総合的な検討を行っていきたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　ぜひとも今後も市民のためと心から思ってであれば、ひるまず頑張ってもらいたいと思います。この件についての私からの話はこれぐらいにいたします。　引き続き、営業的視点からの幾つかの質問をさせていただきます。　まずは、顧客お出迎えを中心とした産業観光関係です。　本年はラグビーワールドカップ、そして来年はいよいよオリンピック・パラリンピックが国内で開催されます。インバウンドは、本年に入りまして１月から４月、３分の１、年の４カ月分です。累計では約1,100万人、これはたった５年前の2014年の年間訪日外国人数とほぼ同程度の約1,300万人に迫る勢いで、御存じのようにこの５年間は極端な右肩上がりとなっております。そして、昨年は約3,100万人強となり、本年は3,550万人、来年は4,000万人という予想数字が出ております。このスポーツイヤーの２年で約8,000万人近くの訪日者数が予測されております。また、本年４月１日に改正されました出入国管理法による外国人労働者数もふえてまいります。　国の観光ビジョン構想会議では、来年の2020年のインバウンド消費額は約８兆円、そして地方部での外国人延べ宿泊者数は7,000万人泊と試算されております。このような環境の中、かねてより観光資源が少ないように言われております越前市ですが、私は営業的視点から申し上げれば、実は外国人だけではなく、日本人の方々にも十分満足していただける資源がたくさんあることを申し上げたいと思います。　佐賀県では、山に囲まれた地形に空気がおいしいと中国観光客から評判になり、有田、伊万里、唐津といった陶磁器の産地ということもありますが、それより何よりも新鮮でおいしい空気を求めてインバウンドの評価が上がっております。　先月、議会の産業建設委員会の委員として、私もこの佐賀県を視察してまいりました。唐津市、嬉野市、それと諫早市の３市をめぐってまいりましたが、嬉野市では今越前市と同じ新幹線の線路や駅舎建設中で、越前市よりも工事は進んでいる状況でした。ちなみに駅周辺は国立病院が竣工したばかりで、駅前も公園の中に小売店舗を配置するような計画で現在は造成中でした。嬉野市は、御存じのように有名な嬉野温泉があり、観光資源としては越前市とは違う面もありますが、先ほど申しました自然と空気や水は、地形的にも山に囲まれた盆地で越前市と似通った環境でした。私の目では、むしろ越前市のほうが観光客にはアピールできる面が多いと感じました。この視察に関しましては、今後の活動に生かしていきたいと思っております。　先ほどの話に戻りますが、越前市も北陸の都市の中でも山に囲まれ、とてもすばらしい空気に覆われています。そして、言わずもがな、おいしいお米、水、そして豊かな山々の自然を体験できます。このような見方についていかがでしょうか。御答弁お願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　訪日外国人が訪日旅行において期待することといたしまして、自然、景勝地観光、これにつきましてはかなり高い評価がされていることから、インバウンドには有望な素材と言えると考えております。一方で、自然豊かな地域や景勝地は全国に多くあり、競争も激しいことから、誘客を行うにはかなりの工夫が必要と考えております。　本市のインバウンドにおける最も有望な素材は、伝統的工芸品を活用したものであると考えており、まずその産地としての強み、特性を生かした事業を中心に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　わかりました。さきに述べましたスポーツイヤーのこの２年間、市のほうでの観光客向けの企画とか、どんなものがあるんでしょうか。御答弁お願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　本市のインバウンドの取り組みにつきましては、伝統的工芸品の新規販路開拓数や訪日外国人入り込み数を増加させ、域外からの消費額を拡大させることや、そのための持続可能な体制を構築することを最大の目的として考えております。　議員おっしゃるこの好機を生かした取り組みといたしましては、本年度はラグビーワールドカップを目的に来日した訪日外国人に対して、関西で多くの外国人観光客が利用している観光案内所での本市の伝統的工芸品や観光情報の発信を行ってまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　今御答弁ありましたように、大阪のほうでそういうふうに広報するということでございますが、企画ということでの質問だったもんですから、これから企画というか、具体的な企画をもうちょっと詰めていただきたいなと思っております。　せっかく越前市のアピールしがいのあるビッグチャンスに、例えばスポーツと独自の歴史とか、文化遺産を絡めた企画、こんなような企画というのはどうでしょうか。　越前市においては、このような発想で今までにも取り組みがないわけではなかったと思います。菊花マラソンがいい例かと思います。マラソンを終えてから菊人形会場へ、そして公会堂記念館への催事誘導等が、そういうのがいい例かと思います。ただ、宿泊滞在型の企画という観点や越前市の魅力を参加を呼びかけるＰＲの段階でのアピールがやっぱりちょっと弱いかと、このように思っております。　このような観点からいえば、例えば越前市の歴史、文化遺産を、日野山また村国山に登頂し、越前市内を俯瞰していただいて下山して実際の遺産場所をめぐり、さらにその後反対側の、西側の山の鬼ケ嶽または茶臼山に登頂して違う角度から越前市を眺望していただく、そういうふうな企画とか。そういうことで海外にも民泊を含めた宿泊のあっせんも兼ねて発信してみるとか、結構最近ではスポーツと文化の融合のイベントがインバウンドの方からも注目されていますので、いかがかなと思っております。　我らが未馬会の中西議員が力を入れている村国山の活用、村国山からのパラグライダーを、愛好者、そういう方が、そういうところと共同企画というのもおもしろいのではないでしょうか。こういう視点についてはいかがでしょうか。　ほかに、私がかつて市内の中学校の書道部に御指導させていただいた経験があるんですけれども、文化祭に体育館で大きな紙に書で表現する書道パフォーマンスあります。これなんかも文化とスポーツの融合という視点になるかと思います。　または、伝統産業とコラボして和紙の紙すき、そのような形を、それを原型モデルにして競技用スタイルに変えて、紙すきのできばえというんですか、そんなのやらスピードを競うとか、包丁研ぎを安全な変形バージョンで競技の形に変えてみるとか、組子細工を大きな木工にしてそのできばえとスピードを競う競技大会とか、いろいろと知名度を上げていく、こんな形の考え方というのはどうでしょうか。こんな具体的なこともお話ししましたけれど、それに対して御返答いただければありがたいです。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　近年スポーツツーリズムが非常な高まりを見せておりまして、大規模な大会の開催や定常的に多くの来場者を受け入れることができるスポーツ施設の集客を生かし、地域の魅力を発信し、観光消費額を拡大する取り組みが全国各地でも行われております。　本市のみならず、県内において大規模な大会等が開催される折には、本市を周遊し、歴史、文化、自然等を体感していただき、今近藤議員のほうからもいろいろ御提案いただきましたけれども、そういったものを踏まえまして観光消費額を拡大できる企画を検討してまいりたいと思います。また、あわせて積極的にＰＲも行っていきたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　私のような古い頭の人間では、現段階ではこんなような例えしかできませんけれども、それこそこういう企画のパブコメとか、若い職員の発想で企画してみるのもいいのではないかと、かように思います。　次に、まちなか観光での案内板のさらなる充実を図ってはどうかということです。現在、観光者向けの案内板はどの程度あって、他の市町、特に有名な観光地等との比較はどんなもんでしょうか。そこら辺の答弁がありましたら、よろしくお願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　施設を説明する案内板につきましては、おのおのの施設の所有者等により設置されており、管理の形態はさまざまでございます。また、案内する施設も全国各自治体により、さまざまな取り組みが異なっておりますので、数量の把握とか、そういったものにつきましては、自治体間の比較、そういったものにつきましては難しいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　本当に難しいとは思いますけれども、やはり他所との比較というのは結構大事な要素だと思いますので、いいところは盗むじゃないですけれども参考にして、越前市はちょっと地味というんですか、市民からもよく言われるのは、もうちょっとアピールしてほしいと、外に向けて発信しようという話が結構出てますので、そこら辺、こういうことも、比較ということも大切ですので、それをまた生かしていただきたいと、かように思います。　現在では外国人観光者も多少ふえてきております、越前市も。そこで、外国人にも日本人にも手軽に現地の案内や説明等をスマホ利用とか、そういうできるシステムをより進化した形でしていくことが大切なんじゃないかなと思います。そのような点に関しまして、いかがな見解がおありでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　議員御質問のとおりで、非常に大切なことだと考えておりまして、本年度におきましては、市観光協会のウエブサイトの多言語化を進める予定であります。また、あわせましてスマートフォン版でも多言語での観光案内の充実を図ってまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　期待しております。効果が出るような形で進めていっていただきたいと思っております。　私が、この市会議員になる前の２年前に勤務していた先ほどの会社で、グループ企業がありまして、大手の都市銀行やら保険会社の、もしくはメーカーさんの転勤族の方を越前市に御案内したんです、十数名の方。そのときに、駅前の観光案内でパンフレットをお渡しし御案内し、歩きながら市役所前、蔵の辻、それから総社、それから引接寺、正覚寺、箪笥町、卍ガ辻、ちひろの生まれた家、そこからまたタクシーで昼食におそば屋さんを御案内して、またタクシーで味真野へ行って、ナイフビレッジ、万葉菊花園、そしてそこからまたタクシーで和紙の里に向かい、その後大瀧神社まで歩いて向かい、今立エリアの語り部の方に御説明していただき、そこからまたタクシーで武生駅に戻ったと。　先ほどの町なかのほうも、語り部の方等お願いして、２人、語り部の方御案内していただきました。箪笥町では２店舗の御店主に説明いただいて、あとちひろの生まれた家、ナイフビレッジ、万葉菊花園、和紙の里は現地スタッフの御説明を頂戴し御案内しました。私なりにもう一工夫で、ちひろの生まれた家の近くでお餅を買って、和紙の里会館から大瀧神社に向かうまでの道々それを頬張っていただき、最後の大瀧神社、岡太神社を参拝していただき、またタクシーで駅前まで戻ってまいりました。　この行程プランは、自分なりで考え実施させていただきました。十数名の方を御案内させていただいたんですけれども、参加していただきました全員の方から絶大なる感動の評価がありました。転勤してからの長い短いにかかわらず、皆様からの称賛の声をいただくことができたんですけれども、しかしながら、言い方を変えれば、今まで越前市は見向きもしなかった、全くこんな観光資源を知らなかったという声を聞くわけです。その後もアンケートを作成しましたら、語り部の方の説明とか歴史のストーリー性がわかるような案内板が足りてないんじゃないかなと、もうちょっとあったらいいねという声もいただきました。　そこで、例えばこのようなコースで案内板の増設とか、スマホ利用でのウエブサイトの説明サービスをふやしていく、これは先ほどの話もありましたので、そういう形でやっていくのかと思いますけれども、ちょっと今までのお話の中で感ずるものがあれば御答弁をお願いいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　お答えさせていただきます。　市では、施設説明の案内板に限らず、散策マップやグルメマップなどのパンフレットにより、施設、寺社、飲食店などに加え、散策のモデルコースを紹介しております。また、観光・匠の技案内所やボランティアガイドにより、まちなか観光の案内も行っております。さらに、武生中央公園では、ＱＲコードを利用しスマートフォンから情報を入手する取り組みも行っております。このようにさまざまな方法でサービス向上に努めており、今後とも市観光協会と連携しながら、まちなか観光案内の向上及びＰＲに努めてまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　私が、これ実施したときは２年前だったんで、それから進化をしているということは存じ上げておりますけれど、またより深く進化できるように頑張ってください。　この案内板に関して、例えば武生中央公園、ここにイベントインフォメーションとして、例えば電光掲示のインフォメーションを設置するとさらに便利に、利用される方には親切さが伝わるんじゃないかなというふうに思うんです。先日の６月12日の新聞では、昨年の県内観光客入り込み数で東尋坊、それから恐竜博物館に次いで武生中央公園が３位となり、1,067万ですか、１桁違いますか、ごめんなさい。対前年比440.9％と驚異的な伸びを記録しました。そこまで来た以上、できればこの公園のイベント情報、そしてさらに越前市中央図書館や越前市文化センター、そして越前市ＡＷ－Ｉスポーツアリーナ等のスポーツ施設、そしてたけふ菊人形会場の総合インフォメーション、例えばＯＳＫの混み状況とか常時見れる、そんな電光掲示板の活用とか、そんな形もあってもいいのではないかなというふうに思ったりもしております。そうすれば、市民、観光客の方々にさらに便利に利用していただけることと思います。公園の正面あたりに設置してはいかがと思いますけれども、そんな考え方はどうでしょうか。御答弁お願いできますでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　武生中央公園の電光掲示板設置についてのお尋ねですが、市文化センターやＡＷ－Ｉスポーツアリーナ、市中央図書館などで開催されますイベントポスター等を掲示するため、本年度と次年度２カ年でガラス窓つきの屋外掲示板を設置いたします。　本年度は、５月のゴールデンウイーク前に市文化センターと市中央図書館の中間に位置しますかみなりちゃんのおうちの北側壁面に掲示板を設置をいたしました。次年度につきましては、武生中央公園正面エントランス付近に掲示板を設置する予定でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　私も、かみなりちゃんの家の掲示板、拝見しました。あれは町内の案内板みたいな感じの設定なんです。ああいうのは何カ所かあってもいいんですけれど、総合案内、総合インフォメーション的な、そんなものがあるとさらにいいのかなという発想でございますので、今後検討していっていただきたいというふうに思っております。より便利な形で進化できるように進めていただきたいと思っております。　それで、ここでお話ししたいのは、皆さんもお気づきのように、さきに紹介しました観光コース以外にも越前市内にはもっといろんなコースですばらしい観光資源があるということです。いろんなスタイルで参加できるよう、市、観光協会、関係団体の皆さんで、例えばスポーツ、文化、伝統産業とのコラボでさらに工夫をして、観光客を見込むという形で今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。ちょっとくどいような形になりますので、それについての質問は省略します。　引き続き、お出迎え営業の視点から道路案内や掲示板についてさせていただきます。もう少しインフラ整備の質問も多少させていただきます。　昨年来の全市内の橋梁点検、これについて現状の報告をお願いできますでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　橋梁の定期点検につきましては、平成26年度に道路法が改正されまして、道路管理者に対しまして５年に１回の割合で近接目視点検が義務づけられたところでございます。　点検につきましては平成30年度において定期点検の１巡目が完了したところでございまして、点検結果につきましては、637橋を点検しまして、判定区分Ⅰの健全段階は263橋、判定区分Ⅱの予防保全段階は280橋、判定区分Ⅲの早期措置段階は93橋、判定区分Ⅳの緊急措置段階は１橋ございました。判定区分Ⅳの１橋につきましては改修費用、利用状況、迂回路等を考慮いたしまして、地域住民の了承を得た上で平成30年12月に撤去をいたしたところでございます。また、補修等を要する判定区分Ⅲの93橋につきましては、平成27年度より計画的に補修工事を行っております。　本年度より２巡目となる橋梁点検を実施するところであり、市民が安全に通行できるよう引き続き維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　ありがとうございます。　今、判定基準Ⅲです。Ⅳは１ですか、それはもうせざるを得ない。Ⅲのところで93橋ございます。それで、それの優劣というんですか、それの選定というのもきちんとしていただいて、やはり危険箇所は早急に取り組んでいただきたいと、かように思っております。　引き続き、道路整備についてお伺いします。　舗装した直後の真新しい道路と比較してランク評価をしているとか、他の市町との舗装率は比較できると思うんですけれども、今どのようなランク評価とか平均値で比較するとか、道路状況の評価の指標となるものは具体的にございますでしょうか。御答弁お願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　市道の状況評価につきましては、ひび割れ、わだち掘れ、縦断のでこぼこなどの項目について実施をしております。　維持管理につきましては、損傷レベルに応じまして緊急性、重要性の高い箇所から維持改修を行っているところでございます。今後も、道路交通の安全確保を第一に考えまして、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　わかりました。時間もなくなってきましたので進んでいきます。　私もこの立場になってから、さきの橋梁のこともしかり道路行政にも目がつくようになりまして、現状中心市街地だけでも継ぎはぎとか白線ラインとか横断歩道がよく見えないとか、そういう状況があります。例えば子供の通学路の横断歩道とか、そこら辺道路管理者として配慮しなければならないところはきちんと、しっかりと整備をお願いしたいと思っております。この件についても答弁というふうに思いましたけれども、しっかりとそれに対して取り組んでいただきたいと、我々議員は皆さんチェックしておりますのでよろしくお願いします。　それと、さっきの武生中央公園に通ずる道路で、河濯線から公園に入る道路、拡幅工事もこれからだと思うんですけれど、ここら辺も、先ほどの砂田議員からもお話ありましたように、車両の交通量がふえてます。ここでも、しっかりとした歩行者の安全を確保するような形の道路の整備をお願いしたいというふうに思っております。　これもまたもう一つ、武生中央公園の周辺の話なんですけど、交通量の多い県道28号線、国道365号線の交差点一帯にかけまして、カラスのふん、道路が汚れております。特に西小学校の通学路であります。飲食店も多い、こんな中で観光客からもいいイメージが得られないという状況です。このような話はかねてから農林審議監ともいろいろとお話はさせていただいています。ここら辺の話、県と他の市町との協議ということも必要だと思います。県とどんな状況でございましょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　お尋ねの場所は、県が道路管理者となっておりまして、６月10日になりますが、関係する企業や自治体あるいは県が集まりまして情報の共有をさせていただきました。その中で、県のほうは路面清掃、年に１回行っているんですが、絶好のタイミングがあれば教えてほしいというようなことで、地元からの御要望があればということでお話を伺いましたので、また情報をいただければと思います。また、農林整備課の担当者も現地を見てタイミングを図っている現状でございます。　また、電線にカラスがたくさんとまるということで発生しますので、カラスの数の管理ということは市のほうで、市鳥獣被害防止計画に基づきまして猟友会に委託をしまして、大型おり３基で駆除をしているという現状でございます。また、電線についてはカラスのとまりにくい施策をしているそうですが、まだまだ甘いということは御認識いただきましたので、さらなる追加の策を考えていただいているということでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　今の答弁のとおり、県とか電線とか利用している会社さんありますよね。電力会社さんとかＣＡＴＶさんとかいろいろあります、電話会社さん。しっかりと協議していただいて取り組んでいただきたいと、かように思います。　時間がございません。次、行きます。　中高齢者問題でございますが、高齢者問題ということで問題提起されることは多いと思いますが、中高齢者、すなわち昔から言われます中年という言葉です。今では曖昧な年代層のイメージですけれども、私の世代としてみれば、一番この日本を支えてきた年代層の40から45歳以上、55から60歳くらいの世代が中年というイメージとなるかなと思います。　この世代に、私の時代ぐらいから大きな日本の課題がのしかかってまいりました。年金受給の減額の影響ももろに受け始めて、会社からは雇用調整という名の首切りが至るところで我々のときには起こりました。私の世代は、オイルショック後の就職難に就職を迎え、働き盛りでサラリーマン人生で給与が一番伸びなければならない時期にリーマン・ショックの影響が、特に民間企業に直撃し年間所得が落ち込むと。子供にお金がかかるピークの時代に早期退職、いわゆる首切りです、そういう方が周りにたくさんおられました。　私も、そんな中でいろいろな経験をしてきました。そんな話もしようかなと思ったんですけど時間がないので省略しますけれども、苦労を重ねて63歳まで勤めてきたんですけれども、やはりいろいろな流れがございます。単純に私は運がよかったと表現してもいいかとも思います。このように、我々世代の後は非正規雇用形態が生まれ、非常に苦しい時代を、特に民間企業に勤務する日本人の大多数の就労者は追い込まれて今に至っておるわけです。　ここで、問題にしたい中年も含めた中高齢者のさまざまな問題の一部を取り上げたいと思います。　中高齢者の人のデータというのは、なかなか福祉関係でも取り上げるのは難しいのかなと思うんです。高齢者に対しては結構、後期高齢も含めて問題にされてくるんですけれども、そこら辺のデータというのはどんなもんでしょう。簡単にだけ説明をお願いできますか。 ○副議長（小玉俊一君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まず、本市の高齢者の状況でございますけれども、平成30年度末におきましては高齢化率は28.7％、数にいたしまして２万3,713人となってございます。また、要介護認定者数につきましても3,831名、要介護認定率は16.19％でございます。　その上で、次に中高年に関しましては、生活保護被保護者に対する40歳以上の割合でございますけれども、こちらは93％でございますし、また平成30年度１年間の生活困窮相談者数、これの40歳以上の割合につきましても72％というふうになってございます。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　そのデータ、これから違う形のデータも必要になってくるかと思うんです。ちょっと取り上げたい言葉の一つにミッシングワーカーという言葉、御存じだと思うんですけれども、このキーワードは昨年の８月にＮＨＫでミッシングワーカーのことが取り上げられて、私も見たんですけれども、衝撃を受けた内容でした。　昨年の状況ですけれども、全国で四、五十歳代の独身中高年が650万人いて、そのうちの６分の１、103万人が親の介護等の理由で離職し求職活動をしていないため、雇用統計上の失業者にカウントされない状態の方々をそういうふうに、ミッシングワーカーと言うわけです。統計的にも問題視しにくい方々と言われてます。　ことしの３月末に内閣府が公表した40から64歳の中高年のひきこもりの数も全国で推計61万人という数字が出ております。そして、このような方は、５年以上のひきこもりの方が大多数を占めておるわけです。ちなみに、15歳から39歳のひきこもり数が54万1,000人ということで、40から64歳のほうが多いんです。そのうちの７割、８割が男性ということです。果たして、越前市はどのような状況かということもいろいろと調べることも必要かと思っております。　そういったことも含めまして、いろいろと検討しなくちゃいけないことは出てくると思います。中高年と言われるこれからの予備群も、今も現在やはりいろんな苦労をしている方がいらっしゃるということもありますので、チェックは必要かと思います。　市では、介護による離職、どの程度まで把握しているかという、この点について答弁をお願いできますか。 ○副議長（小玉俊一君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　本市では、市第７期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定する際、平成29年に在宅介護実態調査を行っております。この調査の中で主な介護者の離職や働き方の調整等についての結果を得ております。　まず、介護による離職につきましては、ここ１年の間に介護のために仕事をやめた家族、親族はいないと回答した割合が64.7％と最も高く、主な介護者が仕事をやめたは7.7％となっております。なお、本市で介護による離職が少ない理由は、主な介護者の約半数は働いていないということも関連していると思われます。　今後の仕事の継続については、問題はあるが何とか続けていけるが62.4％、続けていくのはやや難しいは15.3％、問題なく続けていけるが10％となっておりまして、要介護度が高くなるにつれて続けていくのはやや難しいの割合が高くなっております。　また、今年度中に市第８期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画策定に向けた在宅介護実態調査を再度実施する予定です。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　在宅での介護というのは、本当に特に大変だと思うんです。この在宅介護者に対する支援というのは、具体的なものはございますでしょうか。教えてください。 ○副議長（小玉俊一君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　在宅介護者の支援につきましては、介護者を支えるため、家族介護者交流事業を２事業者に委託し実施しております。ここでは、認知症や高齢者ケアの理解を深める機会を設け、家族間の交流や相談対応による精神的なサポートを図っております。今年度からは地区の公民館等、地域に身近な会場でも実施できるよう、地域の方々の御協力を得ながら進めております。　また、家族やすらぎ支援員派遣事業もございます。ここでは、認知症高齢者を抱える家族を支援するため、認知症について研修を受けたボランティアが自宅を訪問し、認知症高齢者の見守りや話し相手となり、介護者の方が一息つける時間を持てるよう支援を行っています。　このほか、経済的負担を軽減するため、要介護２から５に認定された方が紙おむつを常時使用している場合は、購入費用の一部を助成しております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　いろいろな支援があるやには聞きますが、さらに支援の中身を精査してよりよいものに、今でも悪いわけじゃないんですけれども、またさらによいものに変えていく努力をしていただきたい。　これからも、このように中高齢者問題、いろいろな問題出てきます、発生します。このような不安定な状況に誰もが立たされる可能性があるんです。ここにいる我々メンバーもそうです。介護疲れ、年金、貯蓄の減少に伴い、してはいけない自殺に追い込まれるケースも出てきます。そして、このケースの増加の一途が予想されるんです。　近く、この自殺計画についてパブコメも実施されるというふうに聞いています。それについても簡単な説明をお願いしたいことと、あとここの中に出てくる自殺死亡率の目標値の数字は、これ出さないほうがいいんじゃないかなと。我々議員の前の質疑の中でゼロという、ゼロにしたほうがいいんじゃないのという話もありますけれども、数字というのは何かこれ自殺の目標の数字というのはないほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、刺激が大きいと思うんですけど、何かそこら辺のことも含めて御回答いただければありがたいですが、お願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　本市におきましては、重要な計画の策定に当たりまして広く市民の意見を伺い、計画への反映を検討するとともに、意見に対する市の考え方を公表するパブリックコメントを実施しています。　市いのち支える自殺対策計画につきましても、本年６月15日から７月11日の日程でパブリックコメントを実施しておりまして、郵便や電子メール、公民館や図書館に設置しています市民提案箱に提出いただいております。詳しい資料としまして、市ホームページ、市役所本庁舎、また今立総合支所、各地区公民館、中央図書館、今立図書館に計画書（案）とその概要版を設置してあります。　また、自殺対策計画に当たりましての基本目標の自殺死亡率目標値につきましては、国から設定するように示されておりまして、外すことはできません。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　この問題については、いろいろとまた改めて御質問させていただく機会はあると思います。　中高齢者の問題も含めて、自殺というこの特徴として、高齢者、生活困窮者、そういう方々の中で中高齢者の方が多くなってきているということを鑑みて、いろんな対策もこれからしていかなくちゃいけないというふうに思っております。　パブコメを今度やるということで、いかに活用するかということもお聞きしたかったんですけれども、またそれはしっかりとフォローしてください。私もチェックしていきたいと思います。　最後になりますけれども、現在、昔からわかっていた年金だけでは十分な生活が全くできないということが今取り沙汰されておりますよね。今後、このような全世代、全市民にのしかかってくるさまざまな問題から自殺に至るまで、予防できる支え、人間力等々についての考え方、これは人を思う優しさをいかに人に伝えていくか、言い方を変えれば真心の優しさの伝播とでもいいましょうか、そういう姿勢、気構え、行政側からの取り組みの覚悟とか、そういったことを含めて簡単に御発言いただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　自殺対策は、全市民を対象に全ての人が個人として尊重され、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、生きることの包括的支援として実施されるものであり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すものです。　自殺はあってはならないものであり、自殺のない地域社会をつくっていかなければなりません。自殺が、個人的な問題ではなく、その背景にはさまざまな社会的要因がある社会全体の問題として捉え、各関係機関と連携する中で、生きることの保護的な支援を最大限に生かし自殺対策に取り組んでまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今、行政ということで、学校の中でどういうような取り組みをしてるかということについてお話をさせていただきます。　人権意識を高めるため、自他を大切にする心の教育を推進しておるわけです。具体的には、人権教育全体計画を策定しております。その計画の中では、各教科での取り組み、そして教職員の研修、そして児童・生徒に対する取り組み、保護者に対する取り組みの４つを明記し、実践することとしております。　特に、新しく道徳が教科化されましたので、その授業を通して子供たちの互いのよさを認め、思いやりの精神を持って誠実に行動できるよう努めているところであります。　今後とも、子供たちによる具体的な実践により、自他を大切にする心の教育を推進してまいりたいと思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　総括的な話をいただきました。これからも質問を継続していきたいと思います。こういう問題は、大切な問題でございますので、これからも市と我々議会も一緒に頑張って取り組んでいきたいと思います。きょうはありがとうございました。 ○副議長（小玉俊一君）　以上で近藤光広君の質問を終了いたします。　次に、発言順位４番、城戸茂夫君。　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従い、一般質問を行います。　初めに、瓜生産業団地造成事業の中止についてお聞きをしたいと思いますが、今回この議会で16名の議員が一般質問いたします。そのうちの８人がこの問題について質問するわけです。非常に関心の高い議題でございますけれども。　トップバッターの片粕議員の答弁は新鮮に聞いておりましたけれども、その後だんだん同じ答弁をテープレコーダーでリピートボタンを押すように、あと８人がお聞きするということでは、全くこの議会、質問をする、理事者との議会とのやりとり、そういうなのが非常に薄れていくんでないかなと心配しつつ質問をさせていただきます。　産業団地造成事業については、市は事業中止という判断をいたしました。事業中止の説明の中で、今後の産業団地造成についても触れておられました。市長は提案理由説明の中で、今後については市全域を対象に検討を進めていきますとの考えを示しておられます。しかし、私は、今後のことを言う前に、まず先に今回の中止に至った原因、理由を明確に分析して、そして反省をすることが先ではないかと思います。今後、同じ轍を踏まないためにも、なぜ断念したのか、その経過と反省点を明らかにし、越前市の発展のためにどうつなげていくべきなのか、こういう観点から質問を行います。　まずは、市長から事業中止という結果に対する反省のお言葉をお聞きしたい思いましたが、同じであれば省略してもらっても構いませんが、どうでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　市が目指した瓜生産業団地の造成事業については、まことに残念ながら４月26日に中止を決定しました。　地元の瓜生町や地権者、県や市議会を初め、御協力いただいた市民、関係者の皆様におわびを申し上げます。　今後も北陸一のモノづくり都市を目指して、市産業活性化プランの推進を図っていくなど、今回の瓜生産業団地造成事業の中止を真摯に反省し、今後の産業振興策に生かしていくことが極めて重要であると考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今回、この質問をするに当たり、何人もの市民の方々にそれぞれのお考えをお聞きしてまいりました。　市や市長の責任を問う方もおられます。そういう中で、失敗の揚げ足をとるだけではだめなのではないか、また市長だけの責任を問うのはいかがなものか、その次は職員を挙げて組織として一丸となって全力を尽くしたのか、そういうことが問題ではないのかと。私は、そういういろいろ市民の方のお考えをお聞きする中で、何のために目的を持ってこのビジョンに対して邁進してきたのか、そして結果はその次に来るものだという考えでありましたが、やはり今回の事業中止という結果を重く受けとめて、しっかりとした分析を行ってもらわないと困るというふうに思います。　先ほどからの質問で、反省をして次に進みますという答弁でありますけれども、どのように反省をするかという具体的なことはどこにもありませんでした。　それでお聞きするわけですけれども、今回の団地造成の構想、いつ立ててまとめ上げたのか、どういう手順で進めてきたのかということをお聞きするとまた同じ答弁になると思いますので、私は予算見積もり、そして事業スケジュール等について、この点についてしっかり詰めたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　お答えいたします。　昨年７月４日の市企業立地推進本部会議において瓜生産業団地造成事業を計画決定いたしました。それから、限られた期間ではございますけれども、当初計画において概算で40億円程度の事業費を想定しておりました。その後、事業を進めるに当たりまして、用排水、インフラ整備、遺跡発掘調査、用地費も含めて当初より事業費が増嵩してくることが明らかになってまいりましたが、企業の用地需要に見合う事業費の設定に努めてまいりました。　また、企業の用地需要のスピードに応えられる事業展開を図るために、２年間の事業期間を経て産業団地として分譲を行う計画とし、用地交渉経過、その過程では計画の遅延はありましたけれども、企業の用地需要に応えられるように最短での事業計画に努めてまいったところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　予算見積もりが当初よりも膨らんでいったと、これはもう仕方がないことだと思いますけれども、このスケジュールで、２年間でというくくりの中で、この事業を進めていく中で断念に至ったということは、この事業は複数の企業を想定して進めるということでありました。であるならば、複数の企業全てがタイムリミットを同じようにして、今回間に合わないから事業中止ということなんでしょうか。ここへ来ると、何か特定の企業がそんなおくれるならもう要らないと言われるんでやめましたというふうに聞こえてしまうんですね。しかし、事業を始めるときは、あくまでも複数の企業が対象で１社の特定企業じゃありませんということを議会のほうにも説明しておられましたね。ここら辺はどうなんですか。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　昨年の９月議会においても、公募により事業を進めていくということで、特定の企業ではないということで御説明をさせていただいております。　それで、今回地権者の御理解が得られない中で、企業の用地需要のスピードに応えられないという判断をしたところでございますけれども、議員御質問の１社に限ったお話ではなくて、用地需要の全体の構想の中で、また先ほども申しましたけれども、事業費等が高騰してきた中で、その高騰した事業費に対応できる用地需要というものも総合的に検討いたしまして中止を判断したということでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　少なくとも、複数の企業を想定しているならば、その全ての企業がこのタイミングではもう要らないと言われたんであれば、これは事業中止を決断するというのも仕方がないかもしれません。しかし、ここへ来ると、何か特定の名前のうわさが出ていた企業がもう期限を切っていたのでこれには間に合わないからこの事業をやめようと、これ以上進むと、地面が売れんかったらどうしようというのも先ほどの答弁でありましたけれども、ここで理屈が合わなくなってくるんですね。だから、複数の企業、それは２社も複数ですけど４社も５社も複数です。そういう越前市の複数の企業を対象にこの事業を始められたんなら、１社がだめならこの事業もやめると、じゃなしに、もう少し２年が３年になってもやって、残りの企業に進出してもらうんだと、そういうのが産業団地造成じゃないんでしょうか。特定の企業のためだけにこの事業があったんですか、そこをもう一回。 ○副議長（小玉俊一君）　河瀬副市長。 ◎副市長（河瀬信宏君）　ただいまの城戸議員の御質問でございますが、特定の企業というわけではございません。最初の事業費がどんどん増大していく中で、一定の複数の企業、３社、４社想定いたしましても、想定できる単価というのは大体それぞれの分野で想定されてまいります。だんだんそこでかなり厳しくなってきたというのが現状でございまして、当初から特定企業ということでは全くございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今、副市長に御答弁いただきましたけれども、この総事業費の金額で、単純に10ヘクタールを割った場合、坪十七、八万円という非常に宅地でも手が出せないような価格になってきます。ですから、複数の企業相手と言いながら、私はこれを買えるような企業というのはそうそうあるもんではないなと思っておりますので、この答弁は私としては非常に不満足です。　これは後に置いて、なぜ断念に至ったのかというこの質問の流れの中で、経過をやはりつぶさに明らかにしていかなきゃいけない。今回、一部の地権者の反対を理由にしておられますけれども、地権者の感触を最初に調査をして、そして事業をスタートすると、こういう手順はなかったんですか。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　今回の事業計画を決定した後、速やかに地元のほうに入りまして地権者交渉、住民説明会、そういったものを開催したところでございまして、事前での交渉ということは検討材料にはなかったものでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　そういうことであれば、必ず地権者もたくさんおられるわけですから、どの場所であれ今回のような御理解をいただけないという可能性は越前市内どこへ行ってもあるわけです。交渉をまとめていく際に想定されるリスクというのは、たくさんあったと思います、このほかにも。そういうリスクに関しては、庁内でどういう議論を積み上げてこられたのかなというふうに思います。　測量を最初に始めると、そういう必要があったとなると、今回のように事業が行き詰まった。そうすると、赤字決算、こういうリスクは最初から抱えながらの事業のスタートということになります。果たして、市役所のリスク管理は十分だったんでしょうか。どう事業を考えて進めていかれたのか、リスク管理を中心にお答えください。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　昨年７月に市企業立地推進本部会議で事業計画を決定する際に、事業スケジュール、非常に短期であるということを初め、それに伴います短期間での用地取得に向けた交渉手順、周辺環境への影響、地元要望など地域振興事業や隣接の鯖江市への対応等、さまざまな課題を検討、確認し、８月から地元との協議に入りました。　短期間での産業団地造成でありますので、ゼロリスクではありませんが、この誘致を逃すマイナスは大きいと判断したものでございます。　また、用地交渉に入る前に測量に入ったということでございますけれども、企業のスピード感に応えるために、地元地権者交渉と同時並行して不動産鑑定委託や測量設計等、試掘調査を施工したものであります。　また、事業計画の決定時におきましては、短期間での用地取得に向けたスケジュールや交渉手順に加え、事業用地の売れ残りが生じることのないよう、これを最大の課題の検討ということで慎重に行ってまいりました。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　答弁の中に、企業のスピードに応えるためにというのが何度も出てきますけれども、それをお聞きするたびに、副市長に御答弁いただきましたけれども、私には特定の企業が慌てているというふうにしか聞こえてこないんです。　今回の反省を踏まえて、今後の進め方として市が直接かかわらない方法があると思います。税金をつぎ込むリスクは事業者にお願いして、リスクに対しては成功報酬という形で報いるという方法があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　従前ですと、先ほども御答弁ありましたが、市の土地開発公社が事業主体となって取り組んでおりました。しかしながら、平成25年に土地開発公社が解散しておりますので、今回は市が事業主体となって取り組むこととしたものでございます。　しかしながら、今回の反省を踏まえまして議員御質問のように、用地取得業務に対する民間活力の活用等につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　この質問の最後に市長にお聞きしたいんですけれども、越前市はこれから人口もなかなか伸び悩み、税収も伸び悩みが予想される中、何とかして将来に向けて木を植えて、そして将来の果実を目指そうという市長の姿勢だと思うんです。夢を実現しようと思えば、必ずリスクもつきまといます。今回、言葉だけで反省を踏まえて次に生かしますというんじゃなしに、何か一つでも具体的に、市長、次に向けての反省点が今回見出せたのかどうか、お考えがあればお示しください。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど来、議員から厳しく御指摘いただいておりますが、私も結果責任を負う立場ですから、厳しい御質問、御指摘というのは当然受けなければならないというふうに思っております。そこで、誠意を持って今御答弁をさせていただいてるところでありますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、重要な政策決定の際にゼロリスクはないと思っております。当然、リスクというのはあり得ます。ただそのリスクを上回るリターン、市勢発展のために非常に重要な、例えば税収の増大であったり、雇用の拡大であったり、発展に資するという非常に大きなプロジェクトを見たときに、そのチャンスを逃すことのマイナス、それとそのリスクを比較するということが政策決定の際には私は大事だというふうに思っております。　私どもは、一定の期間内に取り組みを進めていけば、市として非常に大きな発展ができると、間違いなくその確証を確認した上でこの事業を進めてまいりましたので、今回の瓜生産業団地の造成を進めたことについては、当時の判断というのは妥当であったと私は確信をしております。しかしながら、当然のことながら今回それを中止をしたという大きな事実があるわけでありますから、そこのところをどう反省していくか。　１点は、反省しつつも一定の取り組みができたと思っておりますのは、一番大きなこのリスクを考える際に私どもが考えたのは、先ほども小泉部長が答弁させていただきましたけれども、売れ残りリスクというのを発生させないということでありました。いろんなリスクというのはある中で、そこのところを考えた上で、今回このタイミングで中止をしたということは、大変申しわけないことではありますけれども、市として売れ残りを抱え込むという大きなリスクを回避できたというふうには考えております。　それからもう一つは、企業のいろんな要請に臨機に応えるということについては、もう少し限られた期間内にでもしっかりと用地確保などができるようないろんな体制なり準備なり、いろんな取り組みはしておくべきであったと。今回、城戸議員も冒頭述べられましたけれども、私どもが今後企業の要請に臨機に応えることができる産業団地の造成について、市全域を対象に総合的な検討を行っていくというのは、そういう意味でいつこれからどういう状況があっても対応できるように、しっかりそういうことを研究していくことで、今回議員が指摘をされたようなリスクにさらに応えることができるというふうに思っておりますので、そういう取り組みをしながら今後も北陸一のモノづくり都市を目指して産業振興に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　市長の本音がちょっとお聞きできたような気がいたしました。　それでは、２つ目の北陸新幹線南越駅周辺まちづくり計画について質問をいたします。　この質問を考えてるときに、ちょうど５月末に南越駅周辺整備を転換するんじゃないかなという新聞報道もありました。そういうこともありまして、私たち議会のほうにも第２回の策定委員会の資料が配られました。これで現在の様子を知ることができたのは、この新聞のおかげかなというふうに思っております。　また、出かけに、きょうの日刊県民福井の新聞記事に、県立大学の江川先生が新幹線に関するフォーラムで講演をなさって、非常に興味深いことを、この授業を聞きたかったなというようなことも言っておられますので、後ほど御紹介もしたいと思います。　それでは、この質問内容を変えましたけれども、市長は提案理由の中で、策定委員会では駅周辺に必要な基本的機能、これに加えてさらなる機能誘導に向け、実現の可能性、持続可能性を高めるために必要となる機能について幹事会から提案を行うと、そしてその機能の誘導に向け、北側の48ヘクタールの機能を補完、促進するための区域として、南側に52ヘクタールを加えた区域全体100ヘクタールについてゾーンニングによる一定のルールを設けるということを提案しましたと提案理由の中で述べておられます。　私のこれまでの認識では、越前市は南越駅周辺整備に関しては、まず特定用途制限区域に設定した駅の北側を中心とした48ヘクタール、このエリアを整備していくという認識でありました。今回、区域全体の100ヘクタールという言葉が出てきました。これについて市の提案の狙いをお伺いしたいと思いますけれども。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回の南越駅周辺まちづくり計画の策定においては、社会経済情勢などを的確に捉えながら魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する施設の進出を県と連携して南越駅周辺に誘導するとともに、時間軸を持った土地利用のあり方を検討し、駅周辺が虫食い状態の開発に陥らないよう、適正な用地の保全策を定めていきたいと考えています。　特に、越前市を含め福井県全体の課題である若年層の定住と女性のＵターンをより一層促進するため、魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する商業、観光、健康、スポーツ、通信など、第３次産業の誘致を北側48ヘクタールの地域に図っていくことを検討しているところでありますが、そのためには平日の購買力の確保などが課題であることがこれまでの検討作業の中で明らかとなってまいりました。　そこで、第２回の策定委員会においては、例えば南側の52ヘクタールにＡＩやＩｏＴ関連の先端技術企業の誘致を行ったり、ＡＩやＩｏＴを駆使した近未来都市を整備することが効果的であり、南側の52ヘクタールの区域を北側48ヘクタールの機能を補完、促進する区域として位置づけ、しかしながら面積が非常に大きくなってまいりますので、その100ヘクタール全体を、冒頭言いましたように虫食い状態の開発に陥らないよう適切な用地の保全策を定めるためにも、ゾーニングによる一定のルールを設けることを提案したものであります。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　この区域全体、100ヘクタールについてのゾーニングによる一定のルールを設けると市長は繰り返し述べておられましたけれども、これどういうイメージを持てばいいのかなと。例えば、用途区域を設定するというようなことを想定すればいいのですか。 ○副議長（小玉俊一君）　平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　お答えいたします。　南越駅周辺まちづくり計画の策定に当たりましては、その対象区域が広大であります。ただいま申し上げましたとおり、（仮称）南越駅開業までの短期、10年後の中期、大阪開業までの長期といった時間軸の設定が必要でございます。そういうことから、ただいまのとおり、虫食い的な乱開発を防ぐような全体ゾーニングという一定のルールの設定が大切であるというふうに考えてございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　先ほども市長も答弁で述べられましたけれども、土日は何とかなっても平日が課題だというのは理解できます。しかし、従来のまちづくりの方針を転換するんでないかなという不安はまだ消えておりません。　そこでお聞きしますけれども、先般私たちがいただいた第２回の策定委員会の資料、この中にはさらなる機能の誘導に向けて必要となる機能の例として、例えば平日を含む日常の購買力を確保するための就労施設、そして日常の購買力を確保するための居住施設、こういうなのが上げられております。そして、今市長が述べられたように、幹事会の提案としては近未来都市の整備、最先端の企業誘致、こういった検討が有益とされておりますが、本来本市は、つい二、三年前に改定いたしました都市計画マスタープラン、そして新しく設置をいたしました立地適正化計画では、南越駅周辺は居住誘導区域とか企業誘致区域とは設定されておりません。今回、今市長の答弁もありましたし、平野理事も述べておられましたが、こういうことをお聞きしますと、越前市のこれまでのまちづくりの方針を転換するものか、それとも従来の方針と整合するものか、ここについてわかるように御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　平成29年３月に改定しました市都市計画マスタープランにおいては、（仮称）南越駅周辺を広域高次都市機能の誘導を図るエリアと位置づけております。　第２回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会では、さらなる機能誘導に向けまして、実現可能性、持続可能性を高めるために必要となる機能について、例えば、南側52ヘクタールにＡＩやＩｏＴを駆使しました近未来都市の整備や最先端の企業誘致の検討を行うことが効果的であると、南側の52ヘクタールの区域を北側の48ヘクタールの機能を補完、促進する区域として位置づけまして、100ヘクタールの区域全体についてゾーニングによる一定のルールを設けることを提案したものでございます。　このことは、丹南地域のみならず県域を超える多様な方の利用が図られることを目指しており、市都市計画マスタープランや市立地適正化計画の（仮称）南越駅周辺のまちづくり方針に沿ったものと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　区域全体、100ヘクタールについてのゾーニングが少し理解ができたような、できないような状態ですけれど。　市長が言われている先端都市といいますかスマートシティーといいますか、そういう夢はやはり越前市は持ち続けていきたいと思います。何とかそういうことが実現できたら本当にすばらしいなと思ってますので、最大限の努力をしていただきたいと思います。　しかし、この区域全体、100ヘクタールについてのゾーニング、まちづくり計画の時間軸との関係。いただいた資料には３年９カ月後に迫った敦賀までの開業、南越駅の開業、そして策定10年後の中期、そして大阪開業、長期計画ですけれども、まだ環境アセスメントも行われていませんので一番近くでも20年以上かかるんじゃないかなと思っておりますが、この短期、中期、長期の時間軸の中で区域全体、100ヘクタールについてのゾーニングのお考えがあればお示しいただきたいと思います。　南越駅のポテンシャルを引き出そうというのは、大阪開業があって初めて南越駅がその可能性を持つと思っています。　先ほど御説明した江川先生の北陸新幹線のフォーラムの中でも、大阪開業までの県内の新幹線効果は非常に限りがあると。中でも、敦賀で乗りかえる不便さから時短効果が低下することで、中京、関西方面への高速バスが増便されて、特急しらさぎ、敦賀と米原の非常に短い区間、これの存続が危ぶまれていると、これが危惧されると先生は心配しておられます。私たち政新会は、県立大学の教室へ押しかけて先生の授業を聞いたことがあるんですけれども、そのときも先生はそういうふうにおっしゃってました。恐らく、越前市も鯖江も高速バスが増便されるでしょうと。ということになると、しらさぎが心配ですねと。ということにもつながってまいります。ほかにも心配なことがこれに指摘されておりますけれども、こういった中で、やはり大阪開業、これで南越駅の持つ可能性というのが最大限になるんかなと思っています。そこへ行くまでの長い年月が、100ヘクタールのゾーニングが一つのルールづけをもって、まして市の地面じゃないんですね、民間の方の地面です。そういうところへどのようにこのゾーニングをかけて進めていくのか、この辺がもう一つ理解できないんで、御説明があればと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　平野建設部理事。 ◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君）　区域全体のゾーニングにつきましては、今後のコンサルタントによります計画策定支援業務の中で整理しまして、まちづくり協議会や計画策定委員会で議論してまいります。　まちづくり計画の対象地域は、現在、農道や用排水の施設が整備済みでございます。まちづくりを進める上で、開業までの短期、10年後の中期、さらには大阪までの開業の長期のそれぞれの局面におきまして、虫食い的な開発により、農業の経営等の支障とならないよう土地利用を図っていく必要があると考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　コンサルが決まったらしいんで、ぜひともいい提案があるように願っておりますが、コンサルは万能ではありません。この区域全体が、越前市の想定するような進み方になるように、引き続き議会にもしっかり説明をいただいて、そして市が勝手に走るんでなしに、議会も巻き込んでともに進んでいただきたいと、市長、強く要望しておきます。　それから、提案理由の中に触れられていた県の新長期ビジョンとの関連について最後にお聞きいたします。　南越駅周辺まちづくり計画策定に関し、県は本年度末に新長期ビジョンを策定するため、県のスケジュールを見定めて越前市の計画策定も合わせていくということだと思いますが、県は年度末といいましても県議会が２月ですから、多分このビジョンも来年の２月ごろにはもう策定されると思うんです。越前市の年度末は３月ですから、３月に越前市の策定委員会はこの策定プランを出すと思うんですね。県と市のこれがしっかりかみ合わさっていくということであれば、私は県のビジョンを見定めて、それにしっかり越前市も応えていくということであれば、越前市の計画策定が意識的に少し時期を数カ月おくらせて、より実のあるものにすべきだという考えを持っておりますけれども、市長、最後にこの辺のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど城戸議員からも触れていただいたとおり、６月13日にコンサルタントを選定しましたので、これからコンサルタントの力もかりながら、より一層具体的な進出可能性調査というものを幅広く事業者に当たっていこうというふうに思っております。そういったものを８月ぐらいに予定しております第３回策定委員会以降に順次御提起をし、それから先ほど議員から御要請いただいたとおり、当然議会でも御議論いただいて、そういったものの論議を深めていきたいというふうに思っております。ですから、今の時点で計画策定のスケジュールをおくらせるということを決めてるわけでは全くございませんが、今議員に御指摘いただいたことは非常に重要なポイントでございますので、１つにはコンサルタントとの取り組みの状況、それを踏まえた策定委員会での議論、また市議会からのいろんな御要望、加えて県の新長期ビジョンというのは極めて重要な方向性になってまいりますので、こことの連動がうまく図られませんと県の全面的なバックアップということも難しくなってまいりますので、当然県の新長期ビジョンの策定スケジュールも十分踏まえる必要があるだろうというふうに思っております。　こういったものを十分見きわめながら慎重に策定スケジュールについては検討していき、必要なタイミングといいましょうか、もしあれば、また改めて議会にもお示しをさせていただきたいと。すなわち、議員が御指摘いただいたとおり、議会も含めていい計画をつくれることを大前提に、しっかりと議論を深めていきたいと思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今市長が述べられましたけれども、くどいほど議会のほうに御説明いただくことは全然やぶさかでございません。ともにしっかりコミュニケーションを持って、よりよい越前市をつくっていきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○副議長（小玉俊一君）　以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩します。　再開は14時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時２８分　　　　　　　　再開　午後２時４９分 ○議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位５番、加藤吉則君。　なお、加藤吉則君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、高齢者の福祉ということで、地域ぐるみの見守り活動等についてお尋ねをいたします。　昨今、ちまたで言われ続けています2025年問題が確実に進行しております。６年後の2025年は、現在70から72歳ぐらいの方々が全国で約700万から800万人、広くは1,000万人以上とも言われていますが、そういういわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、そういう年です。　そんな中で、市のほうでは新しい計画が策定をされました。当越前市においても、例外なくいわゆる超高齢化社会に向かって進行しております。例えば、その計画の後ろのほうにある資料編の中では、年齢３区分人口においてゼロ歳から14歳の人口は、昭和45年とそれから平成30年を比べてみますと、およそ半分。また、65歳以上の人口の推移は、昭和45年とそして平成30年を比較しますと、逆に３倍かぐらいというふうになっております。高齢化率も28.10％ということで全国平均より高目であります。そして、ひとり暮らしの方の高齢者の割合ということで、今ちょっとグラフをお出ししましたが、平成19年度では2,400人余りだったものが、平成30年には3,700人余りということで、およそ1.5倍かというふうな数字となっております。　そこで、この新しい市の地域福祉計画、平成31年度から35年度より、具体的な施策目標の幾つかを取り上げて考えていきたいと思います。　まず、その中の基本目標１にあります町内福祉連絡会そして地区福祉ネットワーク会議について取り上げてまいります。　この地区福祉ネットワーク会議は、区長を初め、民生委員さん、児童委員さん、福祉推進員さん、自治振興会福祉部員などから構成されております。地域福祉の課題について話し合う場で、町内ごとの気がかりな人を把握しながら情報共有を行っているということであります。私の地元でも、３月上旬にこの会議が開かれてきました。具体的な各町内の福祉連絡会の実践報告がなされております。１つには、見守り者の決定であるとか、２つ目に気がかりな人の生活状況の確認、支援者の決定、そして３つ目に新たな気がかりな人がいないかの確認等でありました。　そこで、このような町内福祉の連絡会について、現在、市内各町内での開催状況はいかがでしょうか。また、未開催の町内の指導、助言はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まず、町内福祉連絡会開催の目的でございますけれども、いわゆる身近な互助活動を各御町内に根づかせるといったことを目的にしてございます。例えば、今議員に御紹介いただきましたように、おひとり住まいの高齢者でありますとか、あるいは身近に頼る人がいない方々など、気がかりな御家庭の見守り体制を整えるといったこと、また御近所同士の声のかけ合いですとか、ちょっとした助け合い、こういったことから行うものでございます。　また、町内福祉連絡会の中で対応できないケースが出てきた場合には、地区ネットワークに持ち上げたり、あるいは緊急または重大な事案等におきましては市などの関係機関につないでいただきまして、早期に支援につなげることを目的にしてございます。　そこで、町内福祉連絡会の開催状況でございますけれども、平成30年度末におきましては、全町内の81％というふうになってございます。町内福祉連絡会につきましては、町内福祉のかなめであるという認識のもと、市社会福祉協議会とともにその開催を進めているところでございます。　未開催の御町内につきましても、町内単位での身近な互助活動、先ほど申し上げましたけれども、そういった活動の趣旨、意義、重要性といったものをしっかりお伝えする中で着実に推進してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、細々と御説明をいただいております。町内のことはやはり町内に住む者がよくわかるかなというふうに思います。やはりお互い顔の見える関係づくりというか、そういうようなものが日ごろから大事だなというふうにも思います。　先日、神戸新聞のほうでこんな記事がありまして、老人ホームで90代の男性が孤独死、施設側２週間気づかずというふうに出ておりました。施設においてこのような孤独死が起き、非常に私自身もびっくりいたしました。　計画の中では、温かいつながりをつくることで孤立を防ぎ、日々の安心につながり、地域生活課題の深刻化を防ぐことになるとのことですが、最初に当市における孤立の実態、２つ目に特徴はどのようなものがあるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　地域の中での高齢者の孤立につきましては、町内福祉連絡会の中で情報を共有し、見守り等の支援につなげておりますが、全ての実態を把握することは難しく、具体的な数値等の把握はできておりません。　また、孤立する方の特徴といたしましては、地域で開催している講座や集い等に参加されず、介護サービスの利用や地域とのかかわりを拒否されている方が孤立する可能性が高いと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、その点、いろんな地区ネットワーク会議であったり町内福祉連絡会の開催が非常に大きな意義を持つんではないかなというふうに考えます。日ごろの見守り活動の徹底というものが、本当に大切であるなというふうに思います。しかしながら、こういったいきいきふれあいの集いとか町内会、老人会の行事などにもほとんど参加をされていない、そういう高齢の方々の存在、いわゆるひきこもりであったり孤独、孤立状況が蔓延してるのではないかなというふうにも懸念をいたします。　そういう中でも、日常生活自立支援事業がこの間実践をされてきております。特に、地域で行う高齢者の日常生活支援として、例えばごみ出し分別、買い物支援、住居等の掃除及び整理整頓などがあるということですが、あるサポート団体の事務局の方にお話を伺ったんですが、まだ立ち上げて新しいせいか、今のところ申込件数は少ないということでありました。ただ、ちょっとした支援が10分で100円というお値段を聞きましたが、超お手ごろではないんかなというふうにも考えております。　そこで、各地域のこういう高齢者の日常生活支援事業の利活用状況とか実績はいかがなものがあるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　本市には、高齢者の日常生活を支えるサポート団体が５カ所ありまして、平成30年度の全体の利用者数は延べ169人、利用回数は延べ718回となっております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　数字的に御報告いただきまして、５カ所今現在あるとのことで１カ所当たり大体34名、１人当たり４回程度かなというふうにも思いますが、ただ潜在的な需要というのは本当にあちらこちらであるんではないかなというふうにも思います。ぜひ、その辺を掘り起こして、いろんなサービス向上につなげていただけたらなというふうに思います。　そういう中で、実際に支援サービスを受けた方からの意見とか要望点などの集約なんかも図られているということもお聞きをしております。また、そういう点においても今後いろいろと有効的に図っていただきたいなというふうに思います。その点の質問は今省略をいたします。　これ、地元の方なんですが、ある高齢の方とお話ししたときに、手押し車を押しながら数百メーター先のスーパーまで行かれる方なんですが、その方はまだ自分の体も何とか、歩かないと弱くなるということで、そこへ自分で手押し車を引いて行くと、そうすると知った人に店で会うということでありますが、ただ最近は行くんだけれども、会った方はまだ顔が見れてないということで、あの人どうなったんか、ちょっと体が弱くなったんか、あるいはまた１人で孤立してるんかなというふうなことを御心配をされていました。問題は、こういったまだそうやって歩ける方というか、自分で自分のことができる方はいいんですが、それ以外の高齢者の方へのフォローではないかなというふうにも思います。身の回りのことが対処できにくい、そういう方のサポートというのが本当にこれから求められているんではないかなというふうに考えております。そういった意味では、まだ立ち上がっていない地域での日常生活支援事業、これの体制が早く整っていくといいんではないかなというふうに思います。　全国の報道事例では、高齢者のごみ出しの実態と支援の状況について、環境省が各市町村を対象に調査した結果が目にとまりました。この結果の中では、ごみ出しが困難な高齢者が多くいると回答した一方で、支援を行っている自治体は２割余りにとどまっているというふうなことであります。しかも、支援していない自治体に支援を行う場合の課題を聞いたところ、予算不足それから人手不足を上げた自治体が８割以上ということでありました。こういった場合、当市の日常生活自立支援事業において予算不足であったり、特に担い手不足、この点はないんでしょうか。ある地区の担当者は、後継ぎなんかも心配をされておりました。伺います。 ○議長（川崎悟司君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　高齢者の日常生活支援について考え、地域の中で支え合い活動を広げていく生活支援体制整備事業に対する交付金は、各自治振興会に年間72万円を上限で助成しております。あわせて、高齢者の日常生活を支えるサポート団体の運営に対する交付金として、年間36万円から42万円を助成しております。また、担い手不足を解消するため、市と地区が協働して介護予防サポーター養成講座、生活支援サポーター養成講座を開催しまして、担い手の育成、拡大を図っております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、御答弁いただきましたように、この養成講座には、例えば生活支援サポーターは100人ほどおられるということでありますが、これからいろんな需要のこととか見込んでいけばまだまだ新しい方、そしてまた登録はしたけれども実際にまだ着任されていない方々なんかを実動部隊ということでしっかり頑張っていただくようなことも必要ではないかなというふうに考えます。　そこで次、計画の基本目標２の点ですが、中に言葉で障がい者差別解消越前市職員対応ガイドラインというものがあります。その中で、聞きなれない言葉がありましたのでお伺いいたします。合理的配慮という言葉ですが、このことはどういうことを言うんでしょう、簡潔に御説明いただきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　合理的配慮でございますけれども、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受しまたは行使できるよう、一人一人の障害や生活における困難さを取り除くためのさまざまな配慮のことでございます。　具体例といたしましては、移動が困難な方にスロープやエレベーターを設置いたしましたり、読み書きが困難な方にタブレットあるいは音声読み上げソフトを利用いたしまして説明したりといったことでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、合理的配慮というものであります。　先月も、実はある方から、大型量販店へ行くんですが、その方は電動車椅子に乗っておられまして、入店が許可されないというふうな、そういう御相談をいただきました。担当課の方にも連絡し、協力をいただきましたが、結論的には許可はされませんでした。そういった面で、こういう事例に対する市の基本的見解を改めてお伺いをいたします。また、今後の具体的な対応、対処策なんかもお伺いをいたします。簡潔にお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　障害者差別解消法では、行政機関を初め、民間企業等を含む全ての事業者に対しまして障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止を課してございます。　また、先ほど御説明いたしました合理的配慮の提供に関しましては、行政機関は法的義務がある一方、民間事業者は努力義務となっております。　議員御指摘の例でございますけれども、電動車椅子での大型量販店への入店拒否が障害を理由とした不当な差別的取り扱いだと判断されるのであれば、直ちに是正すべきであると思っております。また、合理的配慮の提供といたしまして、例えばスロープの設置等が必要である場合には、設置への努力を促すものとなります。ただ、現実的には、当該量販店の自発性を期待するだけでは実効性に乏しく、バリアフリーの社会的構築は実現いたしませんので、市といたしましては、当該量販店に赴きまして、できる範囲の配慮から始めていただけるよう具体的な依頼を行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。　よく担当課の方からお聞きするのでは、理由は店内で子供たちもいて、もし事故など発生した場合に危険というか、そういうふうなことだったということでありますが、しかしながらほかの量販店ではオーケーでありますので、もし差別的な取り扱いでそういった方の権利とかあるいは利益が侵害されるようであれば、今後とも引き続き対応、対処をお願いしたいというふうに思います。　基本目標２の２つ目なんですが、居場所づくりとしてのいきいきふれあいのつどいについてです。　本計画によれば、基準の平成29年度は205カ所、平成35年度目標値は212カ所となっております。　そこで、このつどいの開催町内数及び参加人数の推移状況などはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　各町内で開催しているつどいにつきましては、平成31年３月末現在で、全体の８割を超える217町内で開催されています。また、つどいの参加人数は把握しておりませんが、つどいの登録人数は、平成27年度5,867人、28年度6,050人、29年度6,053人、30年度6,983人、31年度7,440人と年々増加しております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、町内数も結構８割超えるところでの開催ということであります。また、登録人数も7,000人を超えているということでありますが、非常に活気づいてきているんではないかなというふうにも思います。　私も、この一般質問に当たって、先月もある町内のそういうつどいに具体的に参加をさせていただきました。我が町内でももちろんやってるんですが、それ以外のところでも参加をさせていただきましてお話を聞いております。　ある町内では、こういうふうな事業を平成４年からもうスタートしているということで、非常に長きにわたって健康体操とかということで、いろんな工夫をしながら取り組んでいるということであります。　参加者の方からは、お茶、お菓子代を出してほしいとか、世話役の手当があるといいとか、いろんなことの御意見、御要望はいただきましたが、運営のやりくりということでは参加者から数百円ぐらいいただきながら運営費に充てているということもお聞きをしております。　また、別の町内にも参加いたしまして、そこでは平成26年からのスタートということでありました。しかも、そこは年に50回を超える、そういうつどいを開いているということでありました。　ここでの課題としては、先ほどもちょっと触れましたが、なかなか声かけしても出てきてもらえない、ひきこもりというかそういう方々とか、どうしても男性陣がなかなか、出てもらってないということで、そこら辺が課題ということでありました。ちょうどそのとき、こちらの担当課の職員さんも来られていまして、男性用に貯筋口座ということで、筋肉をため込む口座ということで、そういう御案内もありました。男の立場でいくといろんなことがあるかなというふうにも思いますが、こういう機会をぜひ利用して参加してもらうといいんかなというふうにも思います。　いずれにしても、そこの役員さんなりあるいはまたそれをその運営をする上においては、いろんな工夫、そしてまたそこに参加されていない周りの知っている知人の方々に対しては声がけであったり、それもしつこいとまた嫌われますけれども、そういった意味で孤立防止になっていくような、そういう心のある声がけという行動を努めてやってるということでお聞きをいたしました。　いずれにしましても、役員さんら本当に一生懸命されていて、楽しんでされているのでほほ笑ましい場面もあったんですが、役員さんとか運営側にとっては、やはりちょっとした負担というか、これはいつまでできるんかなというそこら辺の不安であったり、そういうようなことも話の中で出ておりました。そういった意味で、今後とも持続可能な、そういう運営体制そして担い手づくり、こういうようなものが非常に大事ではないかなというふうに思います。したがって、市においてもいろんな実態とかは調査しつつ把握しているのであればこそ、単に自助であるとか共助、もちろんこれは大事な部分でありますが、そこだけを強調する面ではなくて、予算とかあるいはまた公助の基本的なそういう役割を今後とも一層発揮をしていってもらうことを要望いたしまして２つ目のテーマに入っていきたいと思います。　２つ目は、空き家対策についてであります。　空き家問題は、町なかにあらずに私たちの周辺部でも御多分に漏れず、今やあちらこちらで見受けられてきます。うちの町内でも数年前、ひとり暮らしの御高齢者が亡くなられました。その後は管理されることはなくて、先般来非常に多く襲撃している大型台風などで屋根のトタンが剥がれ、それが近所に落下して、そこの車庫の前にある車の窓に当たり、損害が出たと、そういうようなことも発生をしております。　空き家の状況、現状なんですが、総務省のほうでは、ことし４月26日に平成30年度住宅・土地統計調査が発表されております。それによりますと、全国では空き家の数は850万戸近くということであります。そして、平成25年と比べると26万戸、3.2％の増ということでありまして、空き家率は13.6％ということで、これもまた過去最高を更新したというふうなことであります。　当越前市においては、どれぐらいなのかなということで調べますと、平成30年３月末の時点では空き家の数は1,439件、空き家率はちょっと低いんですが2.7％というふうな数字を目にいたしました。　そこで、空き家率が低いからどうでもいいということはないんですが、平成27年５月に完全実施されました空家等対策の推進に関する特別措置法、これがありますが、そして市においては、平成28年３月に市の空家等の適切な管理に関する条例が改定をされております。平成30年第２回市議会定例会の提案理由の説明の中で、市長は条例に基づいて危険度の高い空き家所有者等に適切な管理の指導を行ったところ、１月末までには４件の空き家が解体され、ちょっと中略ですが、市空家等対策協議会において危険な空き家の解消促進に向けた今後の対策を協議し、今後とも管理不全な空き家等の所有者に対し、助言、指導などを通して適切な管理を促していくというふうに述べられております。この中に出てきました空家等対策協議会につきまして、市長を初め市会議員、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、宅地宅建取引業者等々となっております。　そこで、この空家等対策協議会による現地調査の方法及び平成28年から31年までの実績などをお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　空家等対策協議会の現地調査についてでございますが、５名程度の委員で班を編成をするというものといたしておりまして、構成員は空き家の状態などに応じまして、不動産、建築、環境衛生、警察、消防、弁護士の専門分野のほうから選出をし、現地調査を行うということにいたしております。　調査につきましては、空き家対策を進めるための建物の危険度でありますとか、法律的な判断のための各分野からの知見をいただくというもので、今後の対策に生かしていこうとするものでございます。　平成28年度には１回、１件、平成30年度には２回、６件の現地調査を実施しているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、今調査の数も発表いただいてるんですが、ちょっと少ないんじゃないんかなという思いがあります。やはり、一般的にいう管理不全な空き家らしきものが市内のあちらこちらで目に映るというふうな現状もあるかなというふうに思います。　これら空き家を調査した結果は、危険度の判定が５段階で表示をされています。基準は、外観目視等３つの評価指標での総合判定とのことをお聞きしております。　そこで、問題は、危険度が激しい極大あるいは大の対処ということになるかと思います。その対処はどのようにされていますでしょうか。また、家の所有者の調査、管理指導の手順、さらには実績など、おわかりでしたらお伺いをしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　危険度が激しい極大、大の空き家につきましては、随時パトロールを実施するなど、現状を確認し、所有者等に対して適切に管理が行われるよう指導を継続してまいります。　また、老朽危険空家解体撤去事業補助金について御説明をし、空き家の処分について働きかけを行っております。　管理指導手順、実績ということですが、空き家等の所有者に管理指導等を行う場合には、まず課税情報の調査、それから住民票、戸籍、登記簿等の取得、周辺への聞き取り等によりまして所有者調査を行います。所有者が判明すれば、文書指導、電話による助言等を行いますが、戸籍等による相続人の調査など、追跡調査に時間がかかったり、相続人が不明で追跡が大変困難な場合もございます。平成30年度の所有者調査実績につきましては、調査数が108件であり、指導、相談数については、同一物件の重複も含めまして123件となっております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　具体的な調査の数であるとか、指導、相談ということで100件余りということも今お聞きをいたしました。　ただ、今問題となっている地元の事例においては、単なるこういった助言、指導では解決されてないような現状もあります。そういった面では、近隣に住む住民の方にとっては非常に不安な生活を強いられております。　そこで、このような指導に従わない場合の対処ということについてもお尋ねをいたします。それから、平成30年２月末で極大８件、大15件というふうな数字を目にしておりますが、それぞれの対処はスムーズにいっていますでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　指導に従わない空き家所有者につきましては、電話、文書指導等による個別指導を継続して行いますとともに、直接所有者とお会いをし、対処していただくよう粘り強く指導を続けています。　人の生命もしくは身体または財産に危険な状態が切迫していると認められる場合には、危険な状態を回避するために、必要な最低限度の措置、これ緊急安全措置と申しますが、こういったものが必要となる場合があります。この緊急安全措置を実施した場合は、費用を所有者のほうに請求をいたします。　一部の空き家につきましては、所有者等に対処していただくよう継続して指導を行ったことで、老朽危険空家解体撤去事業補助金を利用し、解体に結びつけることができました。対処をしていただけない空き家につきましては、引き続き適切な維持管理、解体について指導を行ってまいります。　なお、極大、大等につきましてなんですが、今申し上げたような対処を行っているということでございます。　平成30年12月21日に開催をいたしました市空家等対策協議会において、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険な状態にある１件の空き家に対しまして特定空家等の認定をするよう答申がなされたため、平成31年１月25日に当該空き家を特定空家等に認定をしたところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、なかなか細かいところもされているようでありますが、本当に直接面会しての事情をお聞きしたりということが、その方に納得してもらえるよう、最善の対処を促していただきたいなというふうに思います。　ある関連の報道によれば、国の調査では、これまで助言、指導に至ったのは2015年度以降で全国で１万3,084件、それから代執行にまで踏み切った事例は合計で118件というふうな数字が出ております。当市でも、この間条例に基づいて特定空家等に対する措置が実施をされてきております。しかしながら、ちょっと時間がかかり過ぎるんじゃないかとか、具体的対処が不十分じゃないかという住民の方の御意見も聞く場合があります。　そこで、私もそういった面で法的なところは疎いので、先日も無料法律相談会に行き弁護士さんからもいろんな御助言をいただいております。そこでは、いろんなケースが考えられるわけですが、被害者が損害賠償請求の形で裁判の調停を求めていくことであるとか、あるいは借地、借家であるならば地主さんに相談してみて、場合によっては地代あるいは家賃の滞納分の請求を相手方に求めていくことなど御教示いただいております。ただ、ケースケースによって違うということはおっしゃっておりましたので、参考にしていきたいなというふうに思います。　そこで、所有者が何とかしなくちゃいけないという意識はある方ももちろんいらっしゃると思います。そこで、目先の費用を何とかしたいと思うんだけれども、どうしたらいいんかな、そしてまた市からのいろんな御助言もいただきながらと考えていても、やはり高い壁が立ち塞がるんではないかなということであります。　老朽危険空家解体撤去事業補助金というのが、市のほうでは解体費の３分の１、上限は50万円あるということですが、これまでの実績はいかがでしょう。また、この実績をどのように分析されますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　老朽危険空家解体撤去事業補助金の実績につきましては、平成29年度は３件、133万8,000円、平成30年度におきましては10件、482万4,000円の補助を行いました。今年度は、現時点では補助の実績はございません。　また、この実績をどう分析するかとの御質問でございますが、平成29年度には所得制限を見直しをしまして、制度の利用促進に努めたことで、件数、金額とも上がったことから、老朽化した危険な空き家を所有者が撤去を決断するための判断の一助となっていると考えます。今後も引き続き制度の利用を働きかけ、老朽危険空き家を減らしていく取り組みを推進してまいりたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、ある意味では進んでいる面もあるかなと思いますが、ぜひそういった助成をお願いしたいなというふうに思います。　この解体関連の資料でちょっと目にとまりましたのが、少なくとも100万円ほど、そういった田舎の大きな家であれば400万円を超えるところもあるということであります。非常に大きな負担がかかります。今現在50万円補助、助成ということですが、なかなか着手には至らない、そういうふうなところもあるんではないかなというふうに思いますので、こういった意味の補助金助成、割合をアップしたり、あるいはまた上限をよりアップをしていただく、こういうようなことで後押しをぜひお願いしたいなというふうに思います。これは要望としておきます。　さらに、その足踏みで考えられますのが、税制面の問題であります。建物を解体すると、住宅以外の用途に利用することもできるということから、住宅用地の特例が適用されなくなってしまいます。　そこで、この空き家解体後の税制面の変更点について簡潔に御説明いただきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　空き家解体後は税制面でどうなるのかというお尋ねでございます。　住宅の敷地の用に供されている土地は、その税負担を軽減することを目的といたしまして、住宅用地の特例措置が固定資産税と都市計画税に適用されるわけでございます。　住宅用地の特例措置とは、その面積によりまして、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ、小規模住宅用地の課税標準額につきましては、固定資産税は価格の６分の１の額、都市計画税は価格の３分の１の額に、一般住宅用地の課税標準額については、固定資産税は価格の３分の１の額、都市計画税は価格の３分の２の額に軽減するものでございます。　空き家の解体後に、住宅の敷地の用に供されない場合については、これまで受けていた特例の措置対象外となりまして、これらの軽減措置がなくなるということでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、今６分の１とか３分の１という数字が出てきております。逆に言えば、最大６倍とか３倍、いろんな負担がかかってくるということになるかなと思います。そういった意味では、後押しするためにはやはりこういった空き家の解体の解消に向けては、更地にしても固定資産税などの負担を何らかの形で軽減、緩和する施策が必要かなというふうに思います。再度、御所見をお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　軽減緩和する施策が必要でないかということかと思いますが、平成29年度から補助要件の所得制限を撤廃いたしますとともに、税法上の住宅用地特例を解体した後も一定期間延長するとすることなど、本事業の活用をしやすくするための見直しを行っております。　また、老朽危険空家解体撤去事業補助金につきましては、令和元年度までの事業となっておりますが、次年度以降につきましても引き続き継続していくことを検討しており、補助率につきましても研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひ、また前向きに御検討し、そしてこれやったら何とか踏ん切れるなというふうに思ってもらえるような、そういうふうな具体的な数字でお示しいただけたらというふうに思います。　次に、空き家ということで危険な空き家ばっかりじゃなくて、よく見てみればこの家はまだ使えるんじゃないの、でも中に誰も住んでいないというふうなところがあります。先ほど、市内に1,400件余りあるという空き家の中にはそういうふうなところも含むというふうにもちろん思います。そういった意味で、まだ使える、活用できる空き家、これについてはある意味で地域の資源ということで考えることが必要かなというふうに考えます。そういった意味で、現在こういった空き家の利活用の状況などはいかがでしょうか、過去３年間の実績等をお示しください。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　市内の空き家を利活用するための支援制度でございます空き家等リフォーム支援事業においての利活用状況でございますが、平成28年度から30年度の補助支援件数は、年間３件ずつで合計９件の実績があります。　また、本年度については、現在１件の申請がございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、数字的にちょっとさみしい数字もあるんですが、それでもいろんな形でリフォームであったりあるいはまた出店、リノベーションであったりいろいろとあるんかなというふうにも思います。　そこで、市のほうでもこういう情報の活用ということでは、ここ最近住まいの情報バンクということでおうちナビ、これが稼働をしております。私も何回かお世話にはなっておりますが。このサイトでは、住まいを探している方に市内の空き家、空き地あるいは空き室の情報とともに住まいに関する支援制度など、住まいに関する情報の提供を行っているということで、現在登録物件数は222件というふうなことをお聞きをしております。　そこで、じゃあどんなことに活用するんか、できるんかなということでありまして、いろいろと探っていく中でヒントとなるようなそういう事例があるというふうに思います。　１つ目には、市内の白山地区の事例ということで、ここでは地域自治振興事業特別事業ということで平成29年度にしらやま振興会によってしらやま空き家ちょい活推進事業ということが取り組まれております。そこでは、白山地区の定住促進と里地里山保全再生を目的に青年層や子育て世代を中心に各集落で増加している空き家の調査と利活用の計画を策定ということであります。　それから、２つ目ですが、先日も参加させていただいた、いきいきふれあいのつどい、こちらの参加した会場がもと空き家だったということでありました。家主さんの御厚意で１階の部分を今現在活用させてもらっているというふうなことでありました。こういった活用方法もあるんだなと。公民館、集会場だけではないんかなというふうにも思います。　それから、事例の３つ目では、シェアハウスということであります。これは、東京の豊島区の事例なんですが、シェアハウスとは一つの住宅を複数の人で共用して暮らす賃貸住宅のことということで、特徴としては家賃が安く済むあるいは敷金、礼金、仲介手数料が不要なケースが多い等ということで、非常に魅力的ではないかなというふうに思います。この豊島区でも具体的には、2017年度にそういった活用する条例を策定し、その後18年４月から空き家をシェアハウスとして活用しやすくする事業がスタートされているということでありました。　考えてみれば、当市にも海外から仕事などの生活拠点を移す外国人の方が非常に多くなっております。　そこで、いろいろと考えますけれども、外国人の方だけではないんですが、そういう外国人の方を含めこういった空き家をシェアハウスとして活用することは、その対策としても有効になるのではないかなというふうに考えます。御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　議員御指摘のシェアハウスにつきましては、空き家の利活用の手段として有効だと考えております。　本市では、空き家を利活用をされる場合の支援策といたしまして従業員用共同住宅建設等支援事業を行っておりまして、空き家等を従業員宿舎にリノベーションする場合、市内全域を対象に、費用の一部を補助する制度を設けております。　最近では、中小企業において外国人労働者の雇用により、居住先の確保が重要になってきており、既存建築物を改修し、シェアして居住する需要の増加も見込まれ、空き家等の利活用にもつながるため、引き続き制度周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、具体的なところで今少しずつ実施をされているようであります。　いろんな活用方法が考えられるかなと思いますので、さっきの空家等の対策協議会のほうでも各専門家の立場の方々のほうでいろいろと知恵を出していただきながら具体的政策に反映していただけたらなというふうに考えております。　そこで、最後にですが、このような空き家の今後の推移の予測ということで、これもお手元の資料に上げさせていただいております。これは、数年前に野村総合研究所が発表したものであります。今後、2018年、23年、28年、33年における日本の総住宅数、空き家数、空き家率の予測の結果ということであります。これによれば、2033年の空き家の数が約2,150万戸、これは2013年の実績の２倍以上と、増加するんではないか、そしてまたその当時はもう空き家率は30％を超えるというふうな発表になっております。３割なので非常にあちらこちら本当に空き家だらけというか、目につくというふうな状況になりかねないということであります。そういった意味で、ある研究者によれば、日本は中古住宅の流通がとても十分ではなくて、現在十数％程度ということだそうであります。中古住宅としても活用できるように、住宅ローンや金融、税制上の優遇措置など、中古住宅市場の活性化、それを図る制度や仕組み、これを新たにつくる必要があるんではないか、そして空き家問題で悩んでいる方の多くが実家に住んでいた親が亡くなって、その処分に困っている事例も多く見受けられるということで、そういった面の指摘とか提唱をされております。　こういった空き家について、あるいは跡地の有効利用については、個人ではなかなか限界があるかなというケースがたくさんあると思います。そういった意味で、自治体、市のほうでも関与して、いろんな積極的な制度そしてまた仕組みづくりが必要となるんではないかなというふうに考えます。危険な空き家の解消を確実にするとともに、解体の補助金あるいはまた税制面での助成、そういったものの実施ということで、地域の有効な資源として利活用を図っていく、そういうことがこれからも重要になっていくんではないかなというふうに考えます。　今後も、私たちの地域においてもそういうふうな情報をいち早くチェックしながら、そしてまたその情報を各市にも上げながら、お互いの共同の取り組みをしてまいりたいなというふうに考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上のことをお話しして６月定例会の一般質問といたします。 ○議長（川崎悟司君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、題佛臣一君。　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　志政会の題佛臣一でございます。一般質問させていただきます。　最後の50分ということで、眠たくならないように質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　毎日のように報道される痛ましい高齢者の事故。許されない恐ろしい事件。誰を信じていいかわからない児童虐待。今の世の中何が起こるかわからない時代になってまいりました。越前市は大丈夫なのか、決して大丈夫ではない。このままで果たして安全・安心な暮らしができるのか、そのような思いで質問に入りたいと思います。　まず初めに、子供の安全・安心についてを順次質問させていただきます。　まず最初に、登下校時の安全確保について質問させていただきます。　今現在、登下校されている各町内、各地区において、この安全確保は一体どうなっているのかなというところからまず御答弁いただきます。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　登下校時の安全確保に対するお尋ねでございます。　これまで、児童・生徒の登下校時の安全を確保するために、各地区におきましては、学校、防犯隊、見守り隊、ＰＴＡ等が連携し、見守り活動を実施しているところでございます。　これまで、登下校時の見守り活動により、交通安全や防犯面などで児童・生徒の安全が確保されてきたと考えているところでございますけれども、先般の川崎市の事件の例を見ましても、凶悪な不審者等への対応が新たな課題として浮上してきているのかなというふうに認識しているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　先ほど言いましたように、学校もちゃんとしながら登下校にしっかりと安全対策をしていても何が起こるかわからないということでございます。そして、子供見守り隊の方、各町内、地区で一生懸命されておられます。もう高齢化が進みまして、この現状をちょっと教えていただきたいんですが、今見守り活動をされている地区はどうなんでしょう、これ全体でやられておられるのか、そのところの現状をお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　子供たちの登下校の見守りでございますけれども、朝の登校時におけます見守り活動につきましては、ほぼ市内全域で取り組まれているという状況でございます。下校時につきましては、地区で取り組まれているというものと、地区全体では難しいので、それぞれ個人で子供たちが帰られる時間帯にちょっと庭のお掃除をしていただいたり、植物の水やりをしていただいたり、あるいは動物の散歩をしていただく、そのような取り組みによってカバーしているという状況でございます。　また、高齢化の年齢でございますけれども、実際に社会全体が高齢化しているということから、見守り隊の方の年齢も上がってきているのかなというふうに思っているところでございます。この見守り活動というものが始まった歴史というものとも影響しているのかなというふうに思ってますけれども。これが始まったのが、私の記憶では、たしか平成16年ぐらいに奈良市で子供さんが帰る途中に連れ去られて殺害された、それから非常に各地域において子供を１人で帰らせないというような取り組みから始まったということで、十数年が経過していると、その当時の方がそのまま続けていらっしゃると、そのまま高齢化しているという課題が出てきているのかなというふうに思っております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　丁寧に説明をしていただきました。ありがとうございます。　時間も限られておりますので、少し飛ばしながら行くかもしれませんが。　ここで一番お聞きしたいのは、学校へ行く、登校するときはいいんですが、下校するとき気になるのは、どうしても車で迎えに来られる親御さんがいますね。ところが、さみしく１人か２人で帰る子供たちがよく見られるんですが、これに対する対策というのは何か考えてるんでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　課題といたしまして、登校は皆さんまとまって集団登校しているんですけれども、下校のときにはどうしても時間帯がばらばらになるわけですね。低学年の子供たちは早く帰りますし、高学年の子供たちは遅く帰ります。学校のほうでは、できるだけ近くの子供たちは固まって帰るようにということで指導をしていただいているところでございます。そして、できるだけ１人になる時間を短くするというのが大事かなというふうに思っております。　そこで、先ほど申し上げましたように、夕方の見守り活動、地区の御協力をいただいているというところでもございますし、またそれぞれ、もし子供たちがそういう危険な場合に駆け込みできるように、最近ですとコンビニエンスストアとかもふえてきておりますので、そういったところあるいはガソリンスタンド、そういったところに駆け込みできるような受け入れ態勢というものの御協力もお願いしているという状況でございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　よく言われるちょこっと見守りというようなことをやはり進めていこうということですね。　少し先へ進みたいんですが、越前市にはそれぞれ登下校時に、この前もブロック塀の問題がありまして、学校周辺のブロック塀なんかはもうしっかりと直されているということなんですが、企業に対する危険な場所、そういうブロックがあったり、通学路でちょっと心配なことがあったり、そういう箇所をやはり点検、通学路の点検というのを改めて私はやるべきかなと思うんですが、今現在どうなんでしょうか、やっておられるんでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。

◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　通学路の安全点検でございますけれども、教育委員会では年度当初に毎年行っております。各学校からの報告により、安全確認を行い、危険箇所の把握をすると、そういう流れになってございますけれども、具体的な把握の方法といたしましては、保護者や見守り隊の方々からそういった情報が上がってきます。そして、家庭、地域、学校協議会などで話された危険情報をもとに、各学校の教職員が実際に現場を確認した上で教育委員会に春先に報告するという形になってございます。それを教育委員会で受けまして、危険箇所について越前警察署、県の丹南土木事務所、そして市の関係課で構成いたします通学路安全推進会議、こちらのほうで通学路合同点検として現場確認を行い、対応を協議し、それぞれの担当部署で改善等を行っているという状況でございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　しっかりとやっておられるということですが、よくいろんな区長さんからお電話がかかってきまして、通学路の、少しあそこがどうやこうやという問題とか、こういうところをこうしてくれという話がありますので、またそこら辺等も提案させていただいて早急に点検していただきたいなというふうに思います。登下校の安全確保については終わります。　次に、不登校対策について質問をさせていただきます。　不登校生徒の現在の取り組みをお聞きいたします。　教育機会確保法が2017年３月に策定されました。不登校の子供たちは、学校に行かなかったり行けなかったりする状態が続きます。こうした子供たちに学校以外でも教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として必要な財源上の措置を講ずることを求めております。　現在、越前市において不登校生徒や教室に入れない生徒はどれぐらいおられるのか。また、どのような措置をされているのかをお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　昨年の10月25日に文部科学省が発表いたしました平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、これによりますと不登校児童・生徒数の割合でございますが、全国が小学校は0.54％、中学校が3.24％。これが福井県になりますと小学校が0.41％、中学校が2.62％と全国よりも低くなってございます。本市における不登校児童・生徒の割合は小・中学校ともにほぼ福井県の割合と同じとなっております。　まず、不登校の未然防止のために子供たち一人一人が自己有用感を感じながら学校生活を送るように子供たちの居場所づくり、きずなづくりの取り組みを各学校において取り組んでいるところでございます。しかしながら、不登校の状態にある児童・生徒に対しましては、本市では次のような対応をしているところでございます。　まず、学校における対応といたしまして、教職員、スクールカウンセラーなどを交えケース会議を開き、個々の児童・生徒に対する支援方法を話し合っております。　また、学級担任は家庭訪問などを通して本人や保護者と面談し、計画的な支援活動を実施しています。さらに、相談室や保健室でも教職員や教育補助員が子供たちの相談に応じるなどの支援に当たっています。　しかしながら、学校だけの対応では復帰が難しい児童あるいは生徒がおります。そのような人たちに対しましては、市の適応教室への通園も紹介しております。　このような対応によってもまだ家から出られない児童・生徒さんに対しましては、スクールソーシャルワーカー、訪問指導員、心のパートナー──心のパートナーといいますのは大学生のボランティアによって御自宅を訪問をしている制度でございます──が家庭を訪問し、学習支援や登校支援を行っているという状況でございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　今後は教育機会確保法により、ＩＴを活用した学習スクールなどの通所も出席扱いになるのではないかなというふうに思います。　また、今年の春には埼玉県川口市、千葉県松戸市において新しく夜間中学校が開校をいたしております。今の教育機会確保法では夜間などにも学べる場所をつくろうというようなこともうたっております。また、新たに６県市が夜間中学校に向けて検討に入っております。高知県、徳島県、常総市、札幌市、相模原市、静岡県などが自治体の議会の場で明らかにいたしております。　きょうまで学校復帰が大前提とした措置ではなく、今回の法見直しにより教育機会確保に関する基本指針から登校という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があると見直されました。平成29年３月31日に文科省が決定をされております。　これからこういう形に少しずつなっていくと思うんですが、越前市の取り組みとしては、今後夜間中学であるとかそういうことも考えなくてはいけないときが来るかもしれません。そういうときにはぜひとも前向きに考えていただきたいと思っております。　次に進みます。　スマホ、携帯を学校に持ち込むことについてを質問いたします。　2009年の文部科学省通知では、小・中学校は携帯電話の持ち込みは原則禁止、高校は授業中や校内での携帯使用を禁止するなど、事情に応じては制限すべきと言っておりましたが、今回スマートフォンの普及や利用者の低年齢化が社会問題になってきている中、文科省が小・中学校のスマホ禁止を見直し、学校への持ち込み検討に入ってきたんです。公衆電話が減ったことや災害時、登校、下校時の緊急連絡手段として学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを認めようということなんですが、この携帯電話などの持ち込み検討を教育委員会としてはどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　今、議員御紹介いただきましたように、文部科学省のほうでは、スマートフォン等の急速な普及により、ようやく検討すべきでないかというところに入ってきたというところでございます。しかしながら、今現在本市におきましては県内の学校と同様に児童・生徒は学校に携帯電話やスマートフォンなどのＳＮＳ機器を持ち込まないようにということでなってございます。しかしながら、どうしても健康上の理由等によりましてやむを得ない理由、これがあることによりまして、学校へ携帯電話などを持ってくる必要がある場合につきましては、就学時間につきましては教職員が預かりまして放課後、下校時に携帯電話をお渡しするというな措置をしている例もあると聞いてございます。　今後は国、県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　平成29年度の内閣府の調査では、児童・生徒の所有、利用者率は小学生がもう55.5％です。中学生が66.7％、高校生が97.1％、発達段階での、先ほど言われましたように健康面での影響が指摘されている。そしてまた、子供の貧困問題にもつながる。スマホ、携帯を持ち込みが許されることになると、どうしても私持ってない、欲しいということになりますと貧困にもつながってくるというようなことにもなるし、今言われましたように持ってくれば紛失や破損のリスクもまた広がる。スマホへの依存症も、また助長する懸念がある。　私は、そこで保護者の危機管理についてお聞きします。　今や３歳から６歳児の半数以上は、スマートフォンやタブレットの利用が日常化しているんです。保護者の利用時間が子供にも大きな影響を与えることが昨年の調査で明らかになってきております。３歳から６歳児のスマホ、タブレットの利用については、ほぼ毎日と週に２日から４日間程度は使っていると、半数以上に達しております。　また、保護者自身のスマホやタブレットにはセキュリティー対策を何もしてないのは46.7％にも上っている。余りにも保護者が子供への危機意識がないことが大きな問題であります。今後、子供たちへの悪い影響が出ることが心配されます。スマホやタブレットのセキュリティー対策をとることや、利用するルールを決め適正な使い方を習慣化する意識が保護者には必要だと考えます。18歳未満の子供がインターネットを使用し、性犯罪に巻き込まれるケースが福井県でも増加しているとお聞きしますが、今や学校だけのこれは問題でないと思うんです。越前市として、保護者の方への今後の対応というものを何かお考えがありましたらお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　子供たちに対しますインターネット等の指導につきましては、学校でも行っているところでございますけれども、今ほど議員おっしゃられましたように、学校だけではなく家庭の協力を得ながら進めていく必要があると感じているところでございます。実際に保護者に対してどのようなことを行っているかと申し上げますと、パンフレット等を利用して携帯電話のフィルタリング設定、こちらの重要性を強く周知し徹底いただいているところでございます。　また、市内には携帯電話のショップが幾つかございますけれども、昨年12月に丹南青少年愛護センターのほうでその店舗を全部回りまして、販売する際には、特に子供さんへの携帯電話の際には最初にその設定をしてくださいと、そういうお願いをして回ってきたところでございます。　また、子供たちを有害情報から守る取り組みといたしましては、市青少年問題協議会では市内の小学校、中学校、児童・生徒のいる各家庭に対しましてわが家のインターネット10か条、これは具体的に申し上げますと、インターネットでも実生活と同じようにルール、マナーをしっかり守りなさい、あるいは使う時間と場所をしっかり決めて何時間しか使いませんとか、そういう設定をしましょう、あと他人のことを書き込まないとか、そういったいろんな約束事を10個決めて守っていただいているところでございます。　また、市ＰＴＡ連合会や学校ではネット社会の危険性やトラブル未然防止のための研修会を実施いたしまして、保護者に周知しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　そこで問題になってきたのがゲーム障害とかそういうような、それを持ってないといられないというような障害が出てきます。オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる、新たな依存症として認定されてきました。アルコール、ギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な疾病となります。2022年１月から施行され、世界中の医療機関が診断や調査をすることになります。このゲーム依存症は、定義はオンラインゲームをしたり、テレビゲームをしたり、衝動が抑えられなくなり日常生活より優先になってしまう。健康を害するなど問題が起きてきてもゲームを続けたり、一層エスカレートする。家族や社会、学業、仕事にも著しく障害がもたらされる。症状が少なくとも12カ月は続く。現在、ゲーム障害予備群が、私はおられるのではないかなというふうに思いますが、このゲーム障害というものに、これは例えば学校でこういう診断をされたときに、学校の対応というのはなかなか大変なんですが、この現状をどんなふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　ゲーム障害についてでございますが、厚生労働省の研究班によりますと、病的なインターネット依存が疑われる中高生の割合は５年間でほぼ倍増、全体の約14％に上りまして、一部研究機関では、そのうち９割がスマートフォンなどのゲームのやり過ぎが原因で心身に支障を来すゲームの依存症である、ゲーム障害であると発表しております。　本市はこういった状況、また世界保健機関がゲーム障害を精神疾患として認定したことにつきましても、非常に憂慮すべき事態であると受けとめておりますが、現在のところ本市でゲーム障害に対する具体的な対策はありません。したがって、相談として市に入った場合は、市から医療機関などの専門機関におつなぎしまして、今後の課題として対策を協議いたします。　また、対象が子供であれば、家庭におけるインターネットを使う際のルールをつくることも予防策の一つとなるため、先ほども申し上げましたが、家庭においてわが家のインターネット10か条によるルールづくりなどに取り組んでいただいていますが、早い段階での予防が有効なことについてさらに啓発するなど教育委員会と連携して取り組んで対応を検討してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　いろんな家庭の中でも、このゲーム障害についてはいろいろとこれから問題になってくるやろうというようなことにもなりますけれども。　そこで、今こんな動きが出てます。家庭教育支援条例についてお聞きします。　近年、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育ての不安を抱える親、社会性や自立性の形成に課題のある子供などさまざまな問題を抱える家庭がふえてきました。子供の基本的な生活習慣、自立心や自制心を身につけられるよう、保護者はもとより社会全体で家庭教育の充実に取り組んできましたが、より一層の支援をしていくことが求められています。このことから、子供たちを地域の宝として社会全体で見守り、愛情を受け健やかに成長することを目指して2013年４月１日に施行されました、くまもと家庭教育支援条例を皮切りに多くの自治体が県、市において着々とつくられてきております。最近では、昨年３月に人口７万1,000人の埼玉県志木市におきまして志木市子どもの健やかな成長に向けた家庭教育を支援する条例を施行しております。　我が越前市においても家庭教育支援条例の研究をしていただき、制定に向けて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　家庭教育は、子供たちが生きる力の基礎を身につけるために必要な教育の原点であると言われているところでございます。したがいまして、本市では平成24年に市子ども条例を制定し、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが一体となり全ての子供の自立を実現することとしています。しかし、家庭や地域の環境が変化する中、本市におきましても、子育てについての不安や孤立を感じ、社会性や自立心といった子供たちの育ちや基本的な生活習慣などに課題を抱える家庭がふえてきていると認識しております。そのような家庭の不安を解消するため、本市では家庭教育サロンを実施し、子育てに対する不安感や負担感を持つ保護者や子供の個人相談を行っております。　また、学校や地域などが家庭教育に関する講演会や研究会、子供向けの読み聞かせなどを開催する際に講師を派遣する、出かける家庭教育サロンを推進しているところでございます。さらに、市が委嘱しておりますオレンジサポーターズと呼ばれる家庭教育推進支援チームでは、子育て広場の開催、中学校での赤ちゃんだっこ体験、地区公民館での子育てサークルの支援なども行っているところでございます。今後も学校、家庭、地域、市の関係機関等が連携し、家庭教育への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　今ほど、題佛議員が御紹介されましたように、県外には家庭教育を支援する条例を制定している県や市があるというふうにお聞きしているところでございます。　したがいまして、私どものほうといたしましては、家庭教育支援条例の制定につきましては、家庭や子育てに関し公権力が過度に介入するという懸念も指摘されていることから、県内の動向を見ながら慎重に研究をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　研究をしていただいて、しっかりとお願いをいたします。　福井県議会議員の方々が、今これの研究に入って制定に向けた動きをしようと何人か今協議会を立ち上げておられますので、これも一つ動向を見ながら検討していただければいいかなというふうに思います。　続いて、ひきこもり者の長期化をどうするのか、どう考えているのかの質問に入っていきたいと思います。　地域でのひきこもりの方への支援をどうされているのかということですが、ひきこもり者の把握。昨年、前市民福祉部長には８０５０問題の質問をされたんですが、なかなかひきこもりの方の把握はされていないということもお聞きします。その後、どういうふうに把握されてきて、今現在どのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　ひきこもりの把握でございますけれども、特に成人期のひきこもりに関しましては、一般的に当事者が社会と断絶している場合が多く、また当事者、またその家族がひきこもりを認めないという場合もありまして、長期間潜在化したまま経過をいたします。実態については把握することが難しいとされております。したがいまして、これまで市におきましては、地域における孤立化の問題あるいは生活困窮者の課題としての対応をしてきておりますけれども、ひきこもりそのものに関し、全体的な把握はできていないという現状でございます。　なお、内閣府において中高年のひきこもりにつきましては、推計数ではございますけれども初めて調査結果を公表し、全国で約61万3,000人としておりまして、この推計値を基準に単純に人口比で計算いたしますと、本市におきましては400人程度いらっしゃるということがわかってまいります。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私も、もう５年近く引きこもっておられる方々の訪問をさせていただいております。毎日大変な家庭の中、いろんな事情を聞いたり、いろんなことを一緒に考えたり、そういうことをしている中で、この５年間の中で一番初めに引きこもっておられる方々が、一番初めに私と話した言葉をまとめてきましたので話しさせていただきます。　自分の居場所がわからない。仕事に向けて意欲が湧かない。先を考えていない。このままでいい。自分が必要とされていない。今のままでも生きていけると思っている。親が今の私を理解しようとしない。親が疲れている。逃げている。親が何も話さない。感情が湧かない。生きている実感がない。どうでもいい。自分のことは誰もわかっていない。笑えない。泣けない。喜べない。どうにかなっている。帰る家がある。いつでもお金をくれる。いつ死んでもいい。一人がいい。生きているのが嫌になった。自分が嫌い。こんなにした親が憎い。　今の若者は、笑うこと、泣くこと、喜ぶことができない、無感情な若者が今この越前市でもふえてきております。人はいつか経済的豊かさを求め、心の豊かさを忘れてしまいました。気がつきましたら子供の心は離れ、どうすることもできず親は諦めております。１日1,000円を与え、親は子供を避け続け、いつの日か子供を見失っている親がどれだけこの越前市にもいるかわかりません。相談を通じて私はいろんな問題が浮かび上がってきました。今やひきこもりは子供や若者だけではありません。30代、40代、そして50代も先ほど８０５０問題もありましたけれども、中年層にも広がっております。相談できず働く場所も見つけられず一人で悩み続けているんでしょう。きっと周りはわかっていたんです。周りはいたんです。しかし、かかわりを持てなかったんです。このような状況の中、先ほど言われました400人もおられるということなので、これはもう本腰で市も上げていただかないと、これは大変なことになるのかなというふうに思います。　それで、今生活困窮とかいろんな事業をされておられると思うんですが、このような方々、引きこもっておられる方、家から出られない方々の支援というものを今何かお考えでしたらお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　ひきこもりの支援の基本的な考え方でございますけれども、ひきこもり当事者からの相談が余り期待できない中、支援初期に得られた情報だけでは十分ではありませんので、長期的な関与を続けながら情報の蓄積をしていくことが、まずは重要かと考えてございます。　また、議員御指摘のとおり、支援に当たりましては、個々のひきこもりまでの原因や経緯、その後の環境や様態はさまざまでございまして、対応方法もケースによって異なるべきものと考えてますので、慎重かつ十分にアセスメントした上で、効果的な支援計画を立てることになるというふうに思ってございます。　また、ひきこもりの段階ごとに支援対応を変えるべき必要があると考えておりまして、例えば精神状況が比較的安定をし、ひきこもりが常態化をする傾向にある場合にあっても、性急な社会復帰を焦らず、見守りつつ時期を見て適切な支援を講じるべきというふうに考えてございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　もう本当に皆さん、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。　本人が、心をまず安定することが第一かなというふうに思いますけれども、いろんなことを考えながら、まず私が思うのには、ひきこもりの方々はいろんな機関があるんです。サポステさんであるとか、スクラム福井さんであるとか、いろんな機関があるんですが、まず本人が来てくださいって言われるんです。なかなか本人は行けません。そうしますと、何が必要かってなりますと、私は８０５０の問題も一緒ですが、家庭への支援、まず訪問することが第一かなと。そして、本人と話せれないかもしれませんが、家庭の中で寄り添って今何が一番大事なのか、多分本人と話せないと思うんですが、この家庭の中でこの子は本当に家から出ることが一番大事なのか、この家の中で簡単な作業をするのがいいのか、それとも居場所を見つけてあげるのがいいのか、医療機関につなげてあげるのがいいのかということをきちっとそこでコーディネートしてあげるということも大事なことかなと。まず、そこからスタートするのではないかなというふうに思いますので、どうかそこのところは一緒によろしくお願いをいたします。　その中で、もう時間がないので、僕の説明だけ話をしていきたいと思いますが、今回民生委員の方の御協力をいただきまして、ひきこもりの方々の地域におけるアンケートをさせていただきました。民生委員の方191人にアンケートを出して146人から回答をいただきました。52.7％の方が引きこもっておられる方がわかっているけれどどう対応していいかわからないと回答があります。また、ことしは相談に乗ってあげたい、何回か会って対処してあげたいと前向きでもありました。それぞれの連携で、民生委員さんだけに任せてもいけないし、行政だけでもできるわけでもない。やはりいろんな機関と連携をして取り組んでいくべきかなというふうに私は思います。　そこで、１つ提案なんですが、ひきこもりの方は精神疾患を抱えているケースも非常に多いんです。発達障害、不安障害、適応障害などを発病していることもあるんです。越前市には２カ所の精神障害者の地域活動支援センターがありますが、発達障害者の方はなかなか利用しにくいのが現状なんです。発達障害の方は、こだわりや特性が違うため精神障害の方との支援にも違いが出てきてるんです。ひきこもりの方に、発達障害を抱えておられる方も少なくはないというのが明らかになってるんです。我が越前市においても、発達障害を抱える若者が、長期にわたり悩み苦しんでおられる現実にもっと目を向けていかなくてはならないと私は考えます。このようなひきこもりの方への早い段階での支援が求められております。　私は、そこで提案をしたいんですが、福井市にはこの発達障害の方に合った地域活動支援センターがあるんです。幾つかあるんです。福井市は６カ所あるんです。聴覚障害、そして知的障害の方、精神障害の方２つ、それと発達障害（ひきこもり）の方を受け入れるセンターがあって、６カ所あるんです。　私は、この越前市にも発達障害の方に対しての地域活動支援センターをぜひとも設置していただきたいなと、私は強く要望したいんです。　事業には訪問支援も当然あります。送迎支援などもあります。この事業を活用することで、丁寧なひきこもり者の方の支援ができると私は確信いたしております。何としてもこの越前市に１カ所設置していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今議員御紹介の地域活動支援センターでございますけれども、こちらは地域で生活する障害者の中に社会とのかかわりを持つ機会がなく、自宅に閉じこもりがちになってしまう人も多いといったことから社会参加を支援する目的で設置をしてございます。市では、障害者が社会との交流の促進を図る場所の一つといたしまして身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児の方が障害の種別にかかわらず利用できる地域活動支援センターを２カ所設置しているところでございます。発達障害、ひきこもり支援には適切な段階において居場所づくりが重要でございまして、地域活動支援センターがこの居場所の一つとして有効であると認識をしておりまして、今後ともこのセンターにおいて一人一人の特性に合ったサポートを行ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　もう少し発達障害ということに関して少し勉強していただきまして、何としても取り組んでいただきたいと私は強く要望させていただきます。　さて、11分を残しまして質問をさせていただきます。市長の答弁、よろしくお願いをいたします。　瓜生産業団地造成中止についてを質問させていただきます。　私までに何人かの議員の方々がいろんな質問をされてほとんど出てはいるんですが、私は特に市長の現地現場主義、私は市長がいつも現地現場主義と言われている中で、今回の現地現場主義をどのように考えていたのかなということを私は質問をまずしたいんですが、まず初めに小泉部長にお聞きしますが、部長が私のところに、議員の皆さんに一人一人回っていろんな話をされて、実は中止になったんだというふうに説明をしました。そのときに私は、市長はちゃんと現場へ行って話をされましたかと聞いたら、いやそこまで行くお膳立てがなかったんやというふうに私は聞いたんです。そのお膳立てというのは一体何なんですか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　お答えさせていただきます。　お膳立てという言葉を使ったかどうかはあれなんですけれども、用地交渉におきましては先ほどの答弁と重なりますが、市長が現地へ入るということにつきましてはその段階、交渉の進みぐあい、そういったものを十分踏まえてタイミングよくというものがあると考えております。これは、私もいろいろ用地交渉しておりますので、そういったことは踏まえているつもりでございます。そういった状況の中で、市として歩み寄れる状況でない中、市長が現地へ入って地権者と交渉を行える状況ではないと現場で判断を行ったものでございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　部長、タイミングで判断でないって言われますが、じゃあこれは部長の一存で、この中止は部長が１人で決めたんですか。ちょっとお聞かせください。部長が１人で決めたんですか、これ。 ○議長（川崎悟司君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　決して私が決めたということではございませんが、私は現場の状況を上席、副市長、市長のほうへ報告をさせていただいて検討させていただいたということでございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私は、市長にお聞きします。市長は、特にこの産業、工業誘致には力を入れて、今回も初めは外国人の方々がもしかしたらふえるのかな、学校のほうも大変だなと思いながら、私ら同僚議員といろんな外国人の多文化共生について視察も行きました。これからたくさんの、もしかしたらふえてくるなという予測もされました。一応、９月の議会には9,500万円という計上もされて賛成もさせていただきました。しかし、最後の一人と言われたときに、なぜ最後の一人になったときに市長みずから行って本人と会ってとにかく頼むと、これは越前市にとって大事な事業なんだから45億円、40億円もかけながらやる、そこまでも言わなくてもいいにしろ、これは絶対に私たちに必要な事業なんでお願いしますというようなことをなぜ市長がみずから行って言わなかったのかというところを市長、お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私は、いつでも誰とでもお会いする用意はしてあるということで、そのタイミングを待っておりましたけれども、現場のほうではそのタイミングではないという判断でありましたのでお会いをしなかったということであります。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　部長、お聞きします。この事業を私は途中でいろんな地権者の方ともお話ししたり、これが中止になってからもいろんな人とお話ししたんですが、この事業は初めから難しい、無理だった事業じゃなかったんですか。地権者の方に言わすと、これはもうできませんよと何回も何回も部長に話をされたとも言われております。しかし、部長は大丈夫ですよと、経験もありますから大丈夫、何とかやりますと言われて進めてきたんです。部長は、私にこう言いました。私の意思で中止を決めました。部長が決めることではなくて、確かに私そう言われたんです。ここにもう焼きついて、なぜ部長が１人で責任をとらなあかんのかなというふうに思います。そのところを私は市長の現地現場主義というものをこのときにぜひとも使うべき、部下から言われてお膳立てという言い方は悪いかもしれませんが、そういう状態にならないと市長が行けないのであればそれはおかしいと。市長、もうちょっとそこら辺は部下に、私の行くタイミングがあるかもしれませんが、あと一人なんです。僕はあと一人って聞いたんです。私はこの議会で裏表なく話をさせていただきますが、あと一人なんですと、あと一人がだめだったんです。ほんならその１人のところへ市長が行って、みずから何とかお願いできませんかと私は言うべきだったと思うんです。それで、市長がいつも言われる現地現場主義というのはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　現地で現場の人の意見をしっかり市政の中に反映をしていくということだと思います。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私の現地現場主義と違うと思います。現地現場主義というのは、そこへ行って状態を確認をして寄り添いながら、例えばそういう事業に対しても一緒に取り組んでいく、まさに現地へ行ってその現場を知るというところから始まるのが現地現場主義かなと、私は思っております。　市長とのその考えの違いがこういうことであるならば、それはそれでいいんですが、今回に関してはこの事業は勇み足、全く地元に理解のない状態のまま進められてきたのかなというふうに私は思います。　それで、今後地元の方々への対策、これは一体どういうに考えておられますか。地元は大変な思いをして今おります。このこともひっくるめてお話しください。 ○議長（川崎悟司君）　小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君）　４月26日に中止を決定させて以来、その日の夜に地権者説明会を開催させて経過を御説明しておわびはさせていただきました。その後、５月15日に瓜生町役員の方と今後の対応について協議を行いました。また、５月21日からは地権者の皆様へ個別訪問を行っております。その際、事業中止に伴い耕作や借地料補償、その他個別の事情がある場合の必要な補償について聞き取りをさせていただいて、お話し合いをさせていただいてるところでございます。今後も引き続き地権者及び町内役員の皆様との話し合いを重ねてまいりたいと。また、丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　精神的にずたずたになってしまった。まとめる人も一生懸命まとめたけど、最終的には１人の方があかんかったからやめたんやと言われても、何かええって、これは一体どうなるの。我々の先祖から守られてきた田んぼを調査をし、そしてまたそういう夢も大事だったと思うんです。先ほど市長が言いましたように、リスクもかかると思うんです。これも仕方ないかなという思いはしますが、そのリスクにしては余りにも私は金額が大き過ぎる。二千何百万円って今現在出されておりますが、これからまだまだもしかしたらふえてくるかもしれませんね、多少ふえますけれども。これは一般の企業でしたら二千何百万円というお金が、この前専決処分ということで出されましたけれども、これは責任問題なんです。小さな会社ですと二千何百万円だったら今は潰れてしまう会社も出てくるんです。簡単にリスクという形だけで終わってしまうのは、私はこれは情けないなと。もっとこの誘致に、取り組みに真剣になって取り組んでいただかなかったのかなと、物すごく私は怒りのようなものも感じて、今思っているんです。　そこで、市長、これからこういうことが起きるんでは、また私たちも議会もそう簡単には賛成ができないような状況になってきます。そこのところをきちっと今の市長の考え、これから新しい企業誘致、整備についてどのように今考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回は、私どもの中止を決定したわけでありますので、結果責任を感じております。どういうな指摘も甘んじて受けなければならないと思っております。しかしながら、先ほども言いましたけれども、重要な政策決定にはリスクは伴いますが、それにはるかにまさる、私どもはリターンが市民、市の発展に貢献をするということを確信をして、今回ぜひこの事業を推進をしたいということで、精いっぱい私を先頭に全職員が事業推進に汗を流したところであります。今回産業振興という仕事で信頼を失ったわけでありますので、産業振興を通して信頼を回復し、責任を果たしていきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　終わります。 ○議長（川崎悟司君）　以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎悟司君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日６月21日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時２８分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告項目一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年６月越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１砂　田　竜　一１　幼児教育・保育について市長関係部局長２　まちの安全について市長関係部局長２片　粕　正二郎市長の政治姿勢を問う（瓜生産業団地造成計画の断念について）市長関係部局長３近　藤　光　広１　民間営業での経験の視点からさまざまに俯瞰してみて市長関係部局長２　中高齢者問題について市長教育長関係部局長４城　戸　茂　夫１　瓜生産業団地造成事業の中止について市長関係部局長２　北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備について市長関係部局長５加　藤　吉　則１　地域ぐるみの見守り活動と課題市長関係部局長２　空き家対策市長関係部局長６題　佛　臣　一１　子どもの安全安心について市長関係部局長２　引きこもりの長期化について市長関係部局長３　瓜生産業団地造成事業中止について市長関係部局長７桶　谷　耕　一１　子育てしやすい環境の整備について市長教育長関係部局長２　プラスチックごみの減量対策について市長関係部局長３　保育所等での園外保育における安全管理について市長関係部局長８小　玉　俊　一１　瓜生産業団地について市長関係部局長２　空き家対策について市長関係部局長９川　崎　俊　之１　施設の不在者投票の現状と投票率の課題について市長選挙管理委員長関係部局長２　大津市の死傷事故・川崎市の殺傷事件について市長関係部局長３　北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備について市長関係部局長１０中　西　昭　雄１　吉野瀬川の改修工事計画について市長関係部局長２　瓜生産業団地計画中止決定についての検証市長関係部局長１１安　立　里　美１　市民にとっての武生中央公園のあり方市長関係部局長２　いのちを支える自殺対策から見えてくるもの市長関係部局長１２大久保　惠　子１　瓜生産業団地造成事業について市長関係部局長２　市民協働課について市長関係部局長３　男女共同参画政策について市長関係部局長４　手話言語条例について市長関係部局長１３三田村　輝　士１　新年号「令和」にちなんだ万葉文化のまちづくり市長関係部局長２　多面的機能支払い交付金制度について市長関係部局長３　会計年度任用職員制度について市長関係部局長１４橋　本　弥登志１　越前市の財政について市長関係部局長２　食育について市長関係部局長３　サイン計画について市長関係部局長１５吉　村　美　幸１　子ども・子育て環境の一層の充実について市長関係部局長２　瓜生産業団地造成事業の中止について市長

関係部局長１６清　水　一　徳観光推進事業（インバウンド事業）市長関係部局長...

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越前市議会 2019-06-19 06月20日－03号

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