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越前市議会 > 2018-12-05 >
12月06日－04号

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  1. 越前市議会 2018-12-05
    12月06日－04号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成３０年１２月第　６回定例会　　　　　　　　　　平成３０年第６回越前市議会定例会（第４号）　平成３０年１２月５日の会議に引き続き、平成３０年１２月６日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　平成３０年第６回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月６日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　 ２ 番　砂　田　竜　一　君　　　　 ３ 番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　 ４ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　 ５ 番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　 ６ 番　橋　本　弥登志　君　　　　 ７ 番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　 ８ 番　吉　村　美　幸　君　　　　 ９ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　川　崎　俊　之　君　　　　１３番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１４番　三田村　輝　士　君　　　　１５番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１６番　大久保　惠　子　君　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　川　崎　悟　司　君４　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（川崎悟司君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎悟司君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。　所定の日時までに13人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　おはようございます。市民ネットワークの砂田竜一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私のほうからは、幼児教育・保育について質問をさせていただきます。　来年10月の消費税増税と同じタイミングで、幼児教育・保育の施設利用に係る料金の一部が無償になるという政策が政府より示されております。　現在、若い世帯を中心として理想となるような子供数を持たないのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由が上げられておりまして、子供と子育ての両立や教育費用の負担が大きいことにより、時間やお金に余裕がなくて、子供を育てる20代、30代の特に若い世代から教育費の支援を求める声が多く上がっていると、国が実施したアンケートの統計で示されております。　この子育て世帯の経済面の大きな負担は、少子化の一因にもなっていると考えられておりまして、幼児教育・保育の無償化を初めとする負担軽減の取り組みをすることで、少子化の重要な対策になると示されております。　また、子育て世帯の経済負担を軽減し、家計に余裕ができた分を消費に回してもらうことで、景気の底上げをするという狙いもあるようです。　この政策が実施されれば、子育てに係る家計の負担が減りますので、子育てをしている世帯にとっては、とても喜ばしいことではないかというふうに思います。　ことしの初めころには、この法案に賛成する自治体が多くあったそうですが、少子化対策という表面的な政策に反しまして、ここ最近では保育費用の一部を地方で負担するように要請してきたり、保育ニーズが急増することで、安易な利用申し込みがふえるなど、さまざまな問題が出てくることが予想されますので、反対する地方自治体がふえてきているということも報道にありました。　この国の方針に、地方自治体がどこまで対応できるかなど、さまざまな心配がされている中、子育て環境にかかわる越前市での事業策定前の今の段階で、市民の皆様へ周知する意味も込めましてお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。　まず、幼児教育・保育の状況についてお聞きしますが、厚生労働省が発表した待機児童は、ことしの４月１日時点で福井全体で18人いまして、越前市においても５人いたとお聞きしました。　そこでお尋ねしますが、この発表から約半年たった現在、越前市において待機児童はどれくらいいるのかお示しください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　待機児童につきましては、12月１日現在、１名となっております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　４月に比べますと改善されていると思います。でもまだ１人いるということですけど、なぜまだ１人の方が残っているのか、その理由がありましたら教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　特定の園への入園を希望されておりまして、園での受け入れ態勢が整っておらず、受け入れができない状況となっております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。特定の理由というのはいろいろあると思いますけど、その児童の受け入れ先の希望など、保護者の方の強い気持ちがあると思いますので、できるだけ希望に沿えるようにしていただきたいというふうに思います。　少子化と言われているこの時代に待機児童が出てしまった原因として、いろいろなことが臆測できると思います。私の考え方としましては、子供がふえたというよりは、共働き率が高く、特に働く女性が多いこの福井県において、保育園を利用したいという需要に対応できない状況にあったためだと感じています。　ここでお聞きしますが、越前市としてもいろいろ調査をしているとは思いますけど、待機児童が出てしまったのはどのような原因があったと思われているのか、教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　就業率の増加傾向に伴い、入園希望者が増加していること、また、それに対応する保育士の確保が十分でないことが原因として上げられます。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　統計の方法を新しく変えたと聞きまして、育児休業中の方の入園希望も合わせて数えるようになったことも、少なからず影響しているとは思いますけど、今お示しいただいたように、やはり待機児童が発生した大きな原因としては、保育士が少ないということが考えられると思います。　来年の10月に予定をしていますこの無償化政策について、まだ策定中ということではございますけど、どの世帯や子供が対象になるのか知らない方もいらっしゃると思いますので、市民の皆様にお示しする意味でも、現在政府が発表している幼児教育・保育の無償化の内容について教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　現在、国が発表しております無償化の内容につきましては、平成31年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う３歳児以上の全ての子供について、保育料が無料になります。また、ゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯の子供の保育料が無料になります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。
    ◆（砂田竜一君）　主に３歳以上におきまして、幼稚園や保育園、また認可外保育園など一時預かり保育、そういったのが無償になったり補助が受けられるということですけど、政府の方針として、お示しいただいてます内容で、延長保育とか土曜保育についても今のところ無償化の対象になっているか、そこについてちょっと教えていただきたいんですけど。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　国の方針では、延長保育の利用料につきましては、保育料には含まれない時間での追加の保育となりますので、無償化の対象とはなりません。　土曜保育につきましては、保育所や認定こども園保育部では保育料に含まれた保育時間となりますので、無償化の対象となります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。　どこまでの年齢や条件が対象になるのか、ちょっといまいちわかりにくい部分もこれから出てくるとは思いますので、政府が政策を策定しましたら、今までの対象者はもとより、外国人でも理解しやすいように、ホームページや広報などで周知していただきますようにお願いいたします。　無償化が制定する前の今の制度として、保育園に預けることができる選考の基準は、保育者が共働きをしていたり、出産を迎えている、また病気になったりなど、保護者が家庭内での子育てが難しくなった場合に、保育園を利用することができるという、そういう条件になっていたと思います。　共働きなどで保護者が働いていた場合については、月64時間以上働いていることが条件の一つにあったと思いますが、この幼児教育・保育料無償化が制定された後も、今のこのままの選考基準でいくのか、それとも基準を見直す予定をしているのか、今のところのお考えについて教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　入園基準につきましては、子ども・子育て支援法施行規則第１条に定められた基準であり、法に基づいて実施しておりますので、見直す予定はございません。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　見直す予定はないということで、私のほうでもこの選考基準の指数表というのを確認させていただいたんですけど、結構細かいところまで配慮した選考基準になっております。法のほうで決まっているということなんで、見直すことは余りできないとは思うんですけど、見直す必要性もないのではないかというふうに思います。今のところはこのままの基準ということで了承しました。　このたび政新会の代表質問でもありましたけど、今までは保育料が高いということで、幼稚園のほうを利用されていたり、家庭内での育児に専念されていた世帯の方もいらっしゃったかと思います。そういった方たちが来年の無償化をきっかけに保育園に預けようとした場合に、予期せぬ多くの方たちが保育の利用を希望するような状況が予想されます。もし一斉に保育園やこども園へ入園を希望したと想定しまして、一体その数がどのくらいになるのか大変気になるところであります。　そこで教えていただきたいのですが、現在、就学前の子供のうち、保育園に預けていない子供の数はどのくらいになるのか教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　議員御質問の保育園に預けていない子供の数など、保育の状況等を把握するため、現在、教育・保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査を実施しているところです。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　今調査中ということで、了承しました。　今の選考基準の月64時間以上働いているという条件で考えますと、週休２日で月20日間ぐらいパートなどで働いたとして、１日大体3.5時間以上働けば、保育園入園の選考基準の対象になってくることになります。来年、この保育園無償化になることで、そんなにお金をかけなくても保育園が利用できて、子供に幅広い教育をしてもらえる、また、これまで育児に割いていた時間に余裕が生まれて、自由な時間がふえる、そしてお小遣いも稼げる。極端な考えではありますけど、子供を預ける選考基準に入るためにも、新しく働き始めてでも子供を保育園にお願いしてみようかなと、そういうふうに考える保護者の方も少なからずいるのではないかというふうに思います。　これまで家庭内で育児に専念をしていた方が働き手に回るということは、考え方によっては、今の旺盛な求人状況に対して人手がふえるといったプラスの相乗効果も考えることはできますけど、一斉に保育園に申し込みまして、入園希望者が爆発的にふえた場合、待機児童が出てしまっている現状、今のこのままの保育施設にはそれを受けるだけの許容がないのではないかと、そういうふうに思います。　よって、今の状況のままでは、待機児童であふれるような悪い状況も予測されると思います。　ここでお聞きしますが、来年の無償化をきっかけに、たくさんの子供が一斉に新規で保育施設の利用を希望したと仮に想定しまして、今まで問題なく保育園を利用していた方たちが選考基準の後手に回って、突然保育園を利用できなくなったりしまして、仕事に行けなくなるというふうなケースもちょっと心配されるところでございますが、今の選考基準ではそういった問題はないのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　現在の選考基準では、翌年度も継続して入園を希望する在園児が入れなくなるとか、また保護者が休業することはございません。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　問題はないということなんですけど、来年の無償化制定後にそういう心配事も出てくるとは思いますので、しっかり判断して対応していただきたいと、そういうふうに思います。　８月の全員説明会の中で、そういった今後ふえるであろうと予測されています待機児童などの問題に対応するための子どもの未来応援支援事業の計画についてお示しをしていただきました。改めまして、この子ども未来応援支援事業の目的や課題などについて教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　子どもの未来応援事業につきましては、今年度待機児童が発生したこと、また来年10月より３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化に伴い、さらに待機児童が増加することが懸念されるため、その解消に向けて総合的な対策を計画的に実施いたします。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　この事業は2019年までの計画ということで、無償化制定後に出てくるであろうさまざまな課題に対応できるような体制づくりに向けての取り組みが望まれるところであります。　この支援事業で示されております課題の一つとして、先ほどもお答えいただいたように、保育士が少ないということが上げられておりますが、その保育士不足の原因の一つとして、保育士さんの賃金が少ないのではという御意見も聞いております。　ここでお聞きしますが、公立、私立ともに保育士の賃金について、今は大体どのくらいの金額が支給されているのか、実情を教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　まず、公立園に勤務しております正職員の保育士につきましては、行政職給料表第１表に基づき給料を決定し、条例で定めております手当を支給しております。　私立園の保育士の賃金につきましては、それぞれの法人の給与規程等関係規定により支給をされております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ちょっとはっきりした給料の金額についてお示ししていただきたかったんですけど、私がちょっと個人的に聞いた感じですと、私立保育園の手当のほうが少ないように感じております。これは個人的な考えですけど。　この保育士の賃金というのは、なり手不足の対策というのにも効果的、賃金を上げるということはなり手不足の対策にも効果的になると思いますけど、越前市独自で私立保育園の保育士さんに補助とか支援をするようなお考えはないのか、教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　私立園に対しましては、国が定める公定価格に基づき、国、県、市より給付費が支払われております。公定価格では、処遇改善加算として人件費に関する加算がなされておりまして、単価は毎年上昇しているところです。　私立園につきましては、公定価格に基づき既に支援を行っておりますので、さらに市独自で補助や支援を行う予定はございません。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　既にキャリアアップなどで処遇改善をする制度みたいなのを導入しているということなんですが、その条件としましては、研修とか実習を受けなければいけないということがありまして、保育士さんの負担がやっぱりこれが結構ふえたりとかあると思うんです。　研修を受けているかわりの人員もいないということも、これ今問題になってきていることになっていると思います。　私ごとになりますけど、私の子供たちが以前お世話になった私立保育園がありまして、子供と真摯に向き合って、とても励んでおられる保育士さんばかりでした。その中に若い男性の保育士さんがいまして、わざわざ福井市から通ってきている保育士さんで、とても熱心で真面目な保育士さんでした。　実は同業者の方同士での結婚も考えていたようで、経済的に厳しくて、結婚に消極的になり、悩んでいるといったことを伺ったことが以前にありました。　その前にもいて、やめられた男性保育士さんもいらっしゃるんですけど、やっぱりお給料が少ないと悩んでいらっしゃる方がいました。　男性保育士さんが活躍できる場面も多くて、助かっているという保育園もあります。過去の議会でも要望があったと思うんですけど、そういった男性保育士さんを含めまして、保育士さんのなり手不足解消のためにも、いま一度保育士さんの賃金改定や補助についてできないか、この無償化政策をきっかけに検討していただきますように要望いたします。　次に、臨時保育士についてお聞きします。　現在、越前市でも保育士不足を補うために臨時保育士を募集しているようですが、この臨時保育士の賃金について教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　本市の公立園に勤務する臨時保育士の賃金につきましては、１日６時間以上勤務で、勤務シフト表に対応する場合、時給1,080円、固定時間で勤務する場合、時給980円を支給し、６時間未満勤務では、時給900円を支給しております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　こちらも個人的な意見にはなってしまいますけど、越前市におけるほかの業種のパートさん、そしてアルバイトの求人情報と比較しますと、そこまでよい条件ではないのではないかというふうに個人的に感じます。　今膨れ上がっているこういった雇用状況の中で、子供の命を預かる責任感の強い仕事として、そしてまた、特に資格とか教員免許を持っている方に対して、もう少し高い賃金設定にしてもいいのではないかというふうには個人的に思います。　保育士不足の対策として、臨時保育士さんの人員がふえるということは有効になってくるとは思います。そのためにも、臨時保育士さんの処遇改善を求められるところですけど、保育士のこの負担軽減に向けまして、この臨時保育士の賃金を上乗せするなどのお考えは今のところないのか、お尋ねします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　本市の公立園に勤務する臨時保育士の賃金につきましては、これまでも最低賃金を見据え、賃金単価を改正するなど、処遇改善を図ってきております。本年の県の最低賃金が増額しておりますので、その賃上げ分を参考に、臨時保育士の賃金の上乗せを検討してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　これまでも見直しを行って、処遇改善しているということなんですけど、これは公立保育園の臨時保育士さんの賃金ばっかり上げますと、やっぱり公立、私立で臨時保育士さんの賃金に差が出てきまして、公立ばっかりに偏ってしまうとか、困ってくることもこれからは出てくるとは思いますので、賃金上乗せについてはなかなか難しいところもあるとは思いますけど、保育士さんの負担軽減、そして待機児童解消のためにも、臨時保育士さんの処遇改善についてもぜひとも検討していただきますように、あわせて要望いたします。　続いてお聞きしますけど、この臨時保育士さんの募集対象についてですけど、資格や免許を持たない人でも、保育士さんのお手伝いとしてパートなどで雇ったりすることができるのか、教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　国の方針に基づき、資格や免許を持たない人でも、パートでの雇用を行っております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　わかりました。　保育士さんのなり手が少ないという状況では、この臨時の保育士さんの需要もこれからふえてくると思います。今お示しいただいたように、無資格の方でも、臨時保育士として働けるなら、この無償化をきっかけに働き出す方たちの新しい人手を、この保育園に回すことも望めると思いますので、これ提案なんですけど、臨時保育士さんなどの保育にかかわる仕事をする方については、保育園入園の選考でさらに有利になるような基準へ見直したほうが、この臨時保育士さんのちょっと増加につながるかとも思いますので、それにつきましては提案とさせていただきます。　次にお聞きしますけど、子どもの未来応援支援事業で、保育士の人手不足解消や勤続しやすい職場環境づくりとしまして、保育園にＩＣＴを導入するとありますけど、このＩＣＴでどのようなことをするのか教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　保育所にＩＣＴを導入することで、保育現場の事務的な業務を支援し、効率化します。システムで行う業務としましては、園児の登園や降園の管理、園児の健康や発達の管理、また保育士の指導計画や要録、日誌作成などの業務がございます。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　事務的な業務の軽減ということで、保育士さんの負担軽減、そしてまた、防災対策のほうでもこれはいい事業だと思います。　これからどんどん導入が進んでいくこととは思いますけど、このＩＣＴ導入について、ちょっとおつき合いさせていただいております保育園でお聞きしましたところ、保護者の方と直接のコミュニケーションが少なくなったりするのではといった心配する御意見ですとか、ＩＣＴを導入したことで、管理するパソコンが少なくて、保育士さんの間でとり合いになっているといった問題も出てきているようですので、現場の御意見もこれからもよく聞いていただきまして、今後の課題にしていただきたいと、そういうふうに思います。　次に、もう既に少子化の影響を受けたり、施設の老朽化などで、幼稚園のほうでも経営が厳しくなってきているということも報道にありました。そのため、無償化になることをきっかけに、幼稚園の利用料を値上げすることを考えている私立幼稚園が、ほかの市や町であると聞いております。　越前市の私立幼稚園におきまして、経営状況や利用料の値上げについて把握していることがありましたら、教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　市内４つの私立幼稚園の経営状況につきましては、市から運営負担金や教育振興補助金等を支払う際に、各園から提出されます申請内容において確認し、健全に運営をされていると認識しております。　また、来年10月からは国の方針としまして、３歳以上の幼児教育・保育の無償化とともに、消費税が増税されるため、各園が業者から購入する物品等の支払いにおいて、消費税増税分が高くなります。そのため、保育料とは別に徴収する教材費や給食費などの実費負担分については、消費税増税に伴う金額の変更も想定されますが、実情に即したものと考えております。　なお、変更に当たっては、各園において理事会などの承認や保護者への丁寧な説明など、必要な手続を経て対応されると思われますので、注視してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　私立保育園の無償化制定後の便乗した値上げみたいなのを考えているというのを報道でお聞きしましたんですけど、健全な運営をされているということで、わかりました。　次に、保育園のこともお聞きしますけど、保育施設のほうでも老朽化などによって、公立保育園の補修とか統廃合について、今後の課題になっているのではと思います。　小浜市のほうでは、公立保育園の統廃合と民営化を進める方針を示されていますが、越前市においても保育施設の統廃合や民営化を進めるお考えはありますか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　市の就学前教育・保育施設の統廃合につきましては、施設の老朽化が課題となっており、現在実施している教育・保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査の分析結果を参考に、区域ごとに均衡のとれた保育が提供できるよう、子ども・子育て支援計画の策定とあわせて、就学前教育・保育施設再配置計画を作成いたします。なお、公立保育園の民営化については考えておりません。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　施設の老朽化については、やっぱり問題になっているということがわかりました。　無償化によりまして、認可外保育園を利用した場合でも、設定の上限まで無償になると政府から示されていまして、今後、保育園の需要がふえますと、認可外の保育施設がふえることも考えられます。　しかし、これから新しくふえる施設の中には、質の悪い保育園も出てくる可能性がありまして、心配されるところだと思います。　つい先日の報道にありましたけど、認可外施設を市町の条例で無償化の対象外とできるという新しい案が、政府より示されました。理由としましては、そういった悪質な事業者を排除するためということなんですけど、今現在頑張っている認可外保育園さんのイメージダウンにもつながりかねないと思いますので、保育施設に対しまして安全性を確認する機関とか制度が、今後さらに重要になってくると思いますが、認可外保育園をチェックするような体制についてありますのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　認可外保育施設の認可については、県が行っているため、県が立入調査をしておりますが、市としましても県と連携をとりながら、安全性の確認等を行っております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　県がチェックする機関があるということなんですけど、今後、保育園施設、民営化は考えてないということですけど、もし民営化に進みましたり、認可外保育園がふえるということで、行政の目が届きにくくなることも考えられます。子供たちのためにも、指導監督基準などを活用していただきまして、新規参入施設に対しまして適正に運営ができるのか、越前市独自でもしっかり確認していただくような体制づくりをお願いいたします。　越前市では、外国人市民がふえているということもありまして、保育園によっては外国人幼児の割合がふえているところがあると聞いております。文化の違いなどによって、意思疎通がうまくいかないという場合も想定できますけど、保育園などを利用しているこの外国人がふえたということで、何か新しい課題とか問題が出てきていましたら、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　何か問題となっていることのお尋ねですけれども、外国籍児童の保護者の中には、両親ともに日本語が話せない御家庭もあり、外国籍児童対応の嘱託職員を配置しているところです。しかしながら、担任の保育士と保護者とのコミュニケーションが十分でないことから、信頼関係を築くことが課題となっております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　今お示しいただいたように、外国人保護者と保育士さんの間でお互いにコミュニケーションがとりづらいなど、言葉の面で困っているという方がいるということで、先日もお示しいただいたんですけど、多文化共生の取り組みとしまして、保育士さんに向けてポルトガル語講座を実施することになったというふうに伺いました。　講座受講の対象についてお尋ねしますけど、全ての保育士さんの方が対象となっているのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　仁愛大学と連携し、11月21日に開講したポルトガル語講座につきましては、市内全ての公・私立保育園、認定こども園、幼稚園の保育士、幼稚園教諭を対象に、19人の保育士が受講しております。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　このポルトガル語講座というのは、保育士さんからの要望があって、こういう講座が開かれたということをお聞きしまして、言葉について悩みの大きさとか、保育に対する情熱というものを感じましたし、学生の方も積極的に参加されていると思います。　でもやっぱり講座とか講習がふえますと、保育士さんの負担がふえてきますし、その分かわりの保育士さんの方も必要になってくることもあるのではないかというふうに思いますので、なるべく保育士さんの方に負担をかけないような体制づくりを、これも検討していただきますように要望いたします。　今回、長々と同じテーマについて質問させていただきましたけど、幼児教育・保育無償化の政策に対しまして、地方自治体の反発などから、政府の方針もころころ変わってきています。そのような状況で、市民の方々も、無償化に伴う影響について心配する声がふえていると感じております。　越前市では、子ども・子育ての支援の取り組みについて尽力している中でのこの無償化政策は、正直、越前市も戸惑っているところもあるかと思います。越前市として、待機児童の解消に向けて早急な対策が望まれていることと思いますけど、最後に市長のほうから、お考えありましたらちょっとお聞かせ願います。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　来年10月からの消費税の引き上げ分を、次の時代を担う子供たちのために使うということの趣旨については、私は大賛成なんですけれども、今回砂田議員が御指摘されたように、順番が少し違うのではないかと思っています。　というのは、今の待機児童の背景には保育士不足という大きな課題があるわけですから、まずしっかりと保育士不足を踏まえた保育士の待遇改善から先に取り組み、その後に無償化へつなげるというような順番が、現場を預かる立場からは望ましかったというふうに思っております。　しかしながら、国のほうで一気に無償化から始めるということになりましたので、できる限り待機児童が発生しないように、９月の議会で議決もいただき、本市ではいち早く待機児童の解消に向けた取り組みに着手をしたところであります。その取り組み、市でやるべきことは市でやりますし、また民間の園でも御協力いただかなければならないところは、市と民間の園が連携して取り組みをしたいと思っておりますし、また本市独特のといいましょうか、非常に外国の園児がふえているという状況の中で、非常に仁愛大学も協力的に、ポルトガル語入門講座を学長裁量の講座として認定をいただいて、それで市からも市の職員を講師として派遣する中、市の保育士と、これから保育士を目指す仁愛大学の学生がともにポルトガル語の入門講座を受講するという、いい取り組みも始まりました。　こういった多くの方々の取り組みを積み重ねながら、ぜひ来年10月の無償化に向けて、本市においてはできる限り円滑にその導入が実現できるように頑張っていきたいというふうに思っております。　今回いただいた御指摘についてはしっかりと受けとめながら、取り組みを進めていきたいと思っておりますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　大変よくわかりました。本当に保育を希望している方に保育施設を利用していただけるように、また、子供たちの笑顔のために、奈良市長が今お示しいただいたように、子どもの未来応援事業をしっかり進めていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（川崎悟司君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　ただいま議長より御紹介をいただきました、誠和会（自民）の片粕正二郎でございます。発言項目通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。　さきの市議会議員選挙には、よく市民から最年長議員とか古参議員、また長老議員とも言われたりしております。しかし、高齢化社会における75歳以上の人口構成も高くなっているだけに、最近はこうした層の皆さんの意を酌み取って質問をすることは、大事なことであるなというふうに思っております。　特に、人生の経験値は大いに参考にして活用すべきものであり、市政全般においても、福祉に特化することだけではなく、あらゆる分野にこれら高齢者の方々の意は尊重すべきと考えます。　単にこれらを昔のことと、過去のことだと一言で片づけてしまうことではなく、むしろ先人に学ぶとの姿勢でもって市政の運営に当たっていただきたいと願うものであります。　私は、その一員としてこの場に代弁者として立たせてもらっているのだと、最近は自分に言い聞かせて臨んでいるところであります。　では、今回も越前市を取り巻く内外の情勢から若干触れてみたいと思います。　ぜひここで越前市長として鮮明にしておくことがあるんではないかと、そういうふうなことを思われる点は、来春の知事選挙での考え方であります。もはや一本化の段階は見込めず、それぞれの市町の首長が立場を明らかにしておるのが現状であります。私もこの機会に、越前市の首長として鮮明にされるのが望ましいと考えております。このことについて所見を求めたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　福井県は小さい県でありますけれども、福井国体で天皇杯、皇后杯を獲得したように、一つにまとまることで大きな力を発揮してきました。したがって、県を二分する選挙には大変困惑をし、憂慮をしているところであります。　ついては、政策を高く掲げ、しこりが極力残らない選挙戦が行われることを願っております。　なお、越前市が県に求めている重要な要望事項としましては、まず第１に、南越駅の周辺整備に対する県の全面的な協力、第２には、瓜生産業団地を初め今後とも産業振興に対する積極的な支援と、丹南広域農道の県道化を初め産業道路の整備促進、３点目には、労働力不足が続く中、労働力の確保や外国人労働者の増大に伴う教育・保育などの課題への支援等、労働対策あるいは教育対策、また４点目には、コウノトリの飼育、繁殖事業の継続など、たくさん課題があるというふうに考えております。　こういった課題に対する県の取り組み、あるいは候補者としてのマニフェストへの掲載、こういうものをしっかり見きわめをしながら、今後支援については検討していきたいと考えているところであります。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私は誰を応援していくとかというようなことが全くなかったわけで、非常に私も残念に思っているわけでありますが、これは市長がこの人だという特定の人を決めたときに、その人が例えば落ちたとき、これは非常に越前市としても影響があるというような考え方から、はっきりしていただけないんかなというふうに思いまして、俗に言う市長は今のところは中立であるというような考え方で進めていきたいというふうに思っております。　こんなことに時間とると、本来の一般質問に行かれませんので、次行きます。　まず、国際情勢であります。　2016年のアメリカ大統領選におけるトランプ氏の勝利、イギリスの欧州連合ＥＵ離脱の国民投票の結果の衝撃から２年余りがたちました。中でもアメリカファーストを上げるトランプ大統領の言動は、まさに国内重視策そのもので、国際協調体制は大きく揺らいでいるように映ってまいります。　各国の貿易不均衡の是正、核軍縮条約からの撤退を示唆するなど、いずれの国連機関での分担金の最大拠出国である地位など全く意に介せず、今や国益にそぐわない国際機関からの脱退という危険性さえ感じております。　最近では、同様の考え方を持ってブラジルファーストを上げる大統領も出てきていますが、移民反対を上げる政党が支持を集める国も続出しておるのが現状かというふうに思います。特にヨーロッパでは、各国が移民制限や緊縮財政問題に加え、イギリスのＥＵ離脱で混迷の度を深めております。極右の動きも活発化し、社会の分析傾向が強まっているようであります。　こうした中にあって、中国は一帯一路の計画を進めていこうという勢いを増しておりますが、反発もあり、先行きに警戒感が漂っております。　私がそれ以上に恐れていますのは、大衆迎合主義と言われるポピュリズムの台頭と軍事力強化の動きが出ているところであります。アメリカは、まさに宇宙軍の編成にまで今触れているではありませんか。　一方、国内情勢はといいますと、現在第４次安倍内閣発足後、初めての国会が開かれておりますが、その主眼は憲法改正をめぐる議論、労働力確保のため急務とされている外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる法案、災害復旧支援が主なものとなっているのじゃないかというふうに推察されますが、来年10月から導入予定とされる消費税率を10％に引き上げることから、一部軽減税率の適用範囲等の問題が喚起されております。　先般も、レジ機の買いかえや改修の際の補助拡充をめぐる方向や在庫管理の対応など実施に向けてさまざまな検討がなされ、報道されているようであります。　ここで、消費税率引き上げについて若干触れたいと思いますが、これに関しての質問を続けます。　今回の改正は、対象品目の一部に軽減税率が適用され、その範囲解釈等も難しく、さらに低所得者への対応、需要落ち込みの予測される際の対応などもあり、本当に複雑なものであるというふうに思っております。　ここで最も大事なことは、周知方法など、どう国民に理解を求めていくのかということであります。特に、高齢者世帯の皆さんにわかりやすく丁寧な説明も必要かというふうに考えております。これは、国が、県がどうするかということではなく、市として独自に考えていくべきものであります。新年度、市として予算措置も含めどう織り込んでいくのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　新年度の当初予算編成方針におきまして、消費税率の引き上げへの対応といたしまして、引き上げに伴う駆け込み、反動減に対して機動的な対応を図るため、国、県において臨時、特別の措置を講じる場合は、的確に対応するとともに、市においても効果的な需要喚起策を検討することとしております。　なお、福井財務事務所からは、来年１月より消費税率引き上げに係る広報活動を実施する旨聞いております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今の時点での答弁は、恐らくそれぐらいだというふうに私も最初から理解はしておりますが、導入された場合、市の税制面での影響も当然出てくるかというふうに思います。現在どのような程度の財源となるのか、それら全てが社会保障費に向けられ、それはどの部門になるのか、それに伴い応分の一般財源が支出されることになるのか、それによりほかの経費に影響が出てくる、むしろマイナス面も生じてくることになるのではといったさまざまな点が出てくるというふうに思います。　もう新年度予算編成に入っているかと思います。先般、予算編成方針が出されましたが、あれは方針ではなく、状況説明にしかすぎないと私は思っています。それでも出しただけでもよいなと思っていますが、内容的には満足いくものではないというふうに私は明示しておきたいと思います。　それも含めて、今の段階での対応について確認をしていきたいと思います。市長の所見を求めます。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　消費税法におきまして、増収分は全て社会保障費に充てることとなっております。平成29年度の決算では、本市の社会保障費は104億5,000万円余りとなっており、一般財源は50億7,000万円余りで、そのうち６億400万円余りが地方消費税交付金となっております。　消費税率の引き上げに伴う増収分につきましては、年間で約４億3,000万円程度になると考えておりますが、扶助費のほか、国保や介護、後期医療などの社会保障費の今後の増大により、地方負担はさらにふえ、増収が一般財源の増加にはつながらないことが懸念されます。　したがいまして、本市においては平成31年度当初予算編成方針に基づき、重点施策に予算配分を行うとともに、無駄を徹底的に排除し、健全な財政運営に引き続き努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　説明会でいろいろ予算方針を出されたんですが、企画部長のほうから答弁がございましたが、まさに出せるものは早く出していくということが一番大事かなというふうに思うんですね。いつも越前市は何か乗りおくれているような感じで、記者会見されるというようなこともございました。　消費税については、若干疑問になる点をお聞きしました。私は、それと同様に、今の社会情勢の変化が大きいことの懸念を強く感じております。先ほど申し上げたとおりであります。それは、先ほど述べましたように、世の中が反グローバル化、自国第一主義への揺り戻しの動きが見られるのではないかと。それに加え、ＩＴ革命とも言われる第４次産業革命の急激な変化に取り残されようとする人たちの不安や不満が渦巻くのではと思うからであります。　なぜならば、こうした層の多くは、かつて高度成長期に日本を築いたとされる団塊の世代を中心とした高齢者の方々ゆえに心配であります。　やはりこれまで社会を支えてこられた皆さんが受け手に転換するわけですから、これは到底無視できるものではありませんし、人口比率においても依然大きなウエートを占めているからであります。これは地方において強く見られる傾向でもあります。　こうした社会情勢について市長はどういうふうに考えておられ、認識され、政策のスムーズな転換を図っていかれようと考えているのか、所見を伺いたい。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　人口の減少や高齢化の進展、ＡＩやＩｏＴ等の技術の進歩など、近年の社会情勢の変化は実に大きいことから、ＩＴ社会における高齢者の方々の不安などについても大きいものがあると考えています。　市としましては、高齢者の方々を初め市民の皆さんが情報化の恩恵を受けられるよう、行政手続などの利便性の向上とあわせて、丁寧でわかりやすい対応に努めることが必要であると考えており、今後も社会情勢の変化をしっかりと認識し、激動する新たな時代に対応した政策、施策に的確に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　厚生労働省によりますと、100歳以上の高齢者人口は、本年９月現在、全国で６万9,785人と、20年前に比べて実に７倍にまで膨れ上がっているわけであります。　また、先日のテレビでは、夫婦２人合わせて200歳を超え、しかもなお健常である夫婦の方々を紹介した番組もありましたが、私の周囲を見ましても、夫婦２人で150歳以上になりましても、実に多くの方々が日々健常に過ごされていることに気づいております。　しかし、こうした長寿の反面、やはり寿命がありますから、亡くなっていかれる方も多いのは事実であります。これは最近では多死社会というようであります。　2025年になりますと、先ほどの団塊の世代が全て後期高齢者となることから、その傾向はさらに強まるものと予測されております。そうなりますと、必然的にひとり暮らしの高齢者の方、いわゆる独居率も高まることになり、驚くことに、これまで女性のひとり暮らしが多いと聞いておりましたが、統計的には男性のひとり暮らしが多くなることが指摘されているところであります。　2017年の高齢社会白書では、男性の単身世帯13.3％、女性の単身世帯21.1％と発表され、1,980年の男性4.3％、女性11.2％と比較しますと、男性のひとり暮らしが大きく伸びておるんですね。そうなりますと、孤立死の増加も指摘されてくることになり、特にメールや電話も含め、会話をするのは二、三日に一回とか、ほとんどないという男性もいると言われております。　これについて越前市の実態はどうなるのか気になるところですが、そしてどう特徴づけられ、どう行政として対応を考えていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　今お尋ねの越前市の実態はということから申し上げます。　本市の高齢者人口に占めます男性の単身世帯の割合は11.3％、女性の単身世帯の割合は19.2％であり、ほぼ全国と同様の傾向となっております。　また、ひとり暮らし高齢者に限った調査ではございませんが、友人、知人と会う頻度につきまして本市でアンケート調査を行ったところ、毎日会うという頻度の人は6.7％、週に何度かあるが27.4％、月に何度かあるが29.6％、ほとんどないが17.3％という結果でした。　本市の特徴といたしましては、歩いて通える身近な町内集会所などで開催されていますいきいきふれあいのつどいがあります。これは、高齢者の介護予防、孤立解消を含めた社会参加を促進するもので、現在８割を超える町内で開催されております。しかし、女性に比べ男性の参加者が少ないという課題がございまして、男性が参加しやすいつどいとなるように、いきいきシニアクラブとも連携しながら、男性の参加を促しております。　先日、つどいの参加者に名古屋大学と共同でアンケートを実施したところ、参加者の変化といたしまして、人とのつながりがふえたという人の割合が、男性参加者においても多いという結果が得られました。　週１回以上の人との交流は、幸福感の維持とか要介護リスクの減少につながるという報告もございますので、今後はつどいの開催回数の増加についても働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　いわゆる私なぜこういう質問をしたかといいますと、やはり年がいってくると体が動かしたくないというような気持ちになるんですね。それが筋肉の減少であったり、自分で生活できんような状況になってくるということでありますので、ぜひこの社会福祉の面でおいてもこのことを、町の中では民間でもスポーツジムとかいろいろやってますね。今立のジムも非常にいいんですよ。私も利用させていただいてるんですが、あれで私の体は維持されてるんです。これからまだまだ100歳まで楽に生きれるんじゃないかなと自分では思ってます。途中で死んだらごめんなさい。　次、行きます。　今、小玉さんから答弁があったとおり、男性には特に多くなってくるということを強調されて、理解をされてるんですから、今言ったことを市長と相談して、特にお年寄りが何としてでも、今先ほど申し上げました団塊の世代が75歳以上になるのは目の前に来てるんですよ。これを医療費の問題、抑制するにはどうしたらいいかということを考えてもらわなくては、我々が一々、ああせえ、こうせえと言ったかて、なかなかしてくれんでしょう。片粕、何言っているんやというような顔だったんですね、今までは。　今までは私は福祉については余り質問をしてこなかったのが事実でありますが、年齢的なものもあり、関心を持たざるを得なくなったというのが、今言った団塊の世代へ入ってきたらそういうことですよということなんですね。今ここにおられる皆さんやテレビを見ている市民の皆さんの中には、少し驚いていられるかなというふうに思います。今回を機に取り組んでいただきたいと思っております。　先ほど申し上げたとおりですが、やはり高齢化社会をどういう意思で元気で過ごしてもらうかと、答えは易しいんですよ、大した問題じゃないんです。市民福祉部長、よう聞いてください。　取り上げたいのは、最近注目を浴びている日本版ＣＣＲＣ構想を越前市で導入する可能性を検討できないかということであります。これは、高齢化になっても医療や介護のケアを受けられる地方に元気なうちに移り住み、元気なうちに移り住むんですよ、第２の人生を楽しむことを目的とするもので、有料老人ホームといった施設ではなく、仕事をリタイアした人が健康的に生涯活動できるようなまちづくりの観点での取り組みであります。　人生100年時代といいましても、やはり生きていくといいますか、意義を感じる日々を過ごすことで充実感を味わい、健康寿命の大切さを実感していきたいというのが大方ではないかと、誰しもが思っているんじゃないかというふうに思います。　それだけに、この受け皿となるべき自治体が、こうした視点に立っての具体策が求められると思います。日々生きがいを感じて過ごせる町、生涯安心して暮らせる町、まちづくりを目指すことが今後の自治体の考え方とも思いますが、これについての御意見を求めたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　高齢者が生きがいを感じながら生活するには、地域や家庭で役割を持ち、参加できる環境づくりが重要であると考えております。また、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、住民同士の支え合いと高齢者自身の社会参加が大切です。　本市では、地域力を生かした住民主体の支え合いによる生活支援サービスの創出を進めており、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍できるよう、各地区の自治振興会様と協働しながら取り組んでいるところです。　なお、本市におきましては、市内企業の事業拡張が相次ぐ中で、労働者不足が大きな課題となっており、市総合戦略において生産年齢人口の確保に向けた施策を重点的に展開しているところであり、現在は日本版ＣＣＲＣの導入については検討いたしておりません。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　その部門で勤めている人は、できるだけこの福祉のことなんていうものは頭へ入れながら言葉に出していくということが大事かなと。紙を見ながら言うのは、お経様を覚えてても坊さん覚えててもお経様を見る、そういうふうなパターンになってまうんですよ。だから、特にこの福祉、これからは考えていただきたい。私はこれから生きる限り、この福祉の問題は大事だということを気がつきましたので、これからどんどん質問させていただきたいというふうに思います。　次、行きます。　最近の豪雨、豪雪、地震、台風といった災害が、想定外の規模で襲ってまいります。災害はいつ起こるかわからないとは言いますが、個人にしてみれば、これまで積み上げてきたものが一瞬にして消えてしまうわけですので、これはもう運が悪かっただけでは済まされず、まして高齢者になるほど行政の手厚い対策を求める気持ちが強いのではないかと思います。　無理を言うと思われる方もおられますが、今やそのことを想定の枠内として捉えていく自治体のあり方も問われる時代になってます。災害だから仕方なかったというのではなく、また仮設住宅や空き地のあっせんで済まされていく取り組みだけでは、自治体としての役割を果たしたとは決して言えないというふうに思います。　毎回こうした災害が起きますと、日々報道されます。それもしばらくすると、忘れられてしまうということになります。こんな繰り返しの中で被災者として余生を送ることになりましては、生きる気力も失われ、意義もなくなってまいります。　私がここで言いたいのは、高齢者の方がなるべく介護保険サービスを使わずに、元気で暮らし続けることができるかということであろうというふうに思います。災害等により、それが困難な事態に追い込まれた場合でも、立ち直っていけるかどうかということでありまして、その場合、越前市内全域を行政が受け皿としてどう対処していくのかということを、あらかじめ想定しておく必要を感じますので、これの所見があったらどうぞ。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　大きな災害に遭遇しますと、議員御指摘のとおり物理的な被害に加え、ショックと不安から立ち直るまでに相当の力と時間を要し、高齢者となれば生きる気力も失いかねません。　そこで、本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように、行政サービスだけではなく、当然民間サービスも含めた多様なサービス資源の開発を進めております。　また、ひとり暮らしの高齢者などが増加していく中で、住民一人一人の努力、地域住民同士の支え合い、行政が行うサービスや支援の連携によって、お互いの不足を補いながら、協働できる地域社会をつくっていくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　国は今、高齢期であっても、できるだけ働き続けるということが大事だということが今わかったんですね。社会に好循環を与えるとして、70歳まで働き続けることを推進しようとしております。健康をできるだけ維持し、就業意欲があるうちに働く、働くことによって健康の維持や意欲的な生活の持続にもつながるということで、当然この背景には年金、医療、介護などの社会保障面での問題があると誰もが思っているところではなかろうかと思います。　この解消策の一つとして、高齢期にあっても健康で働き続けることが前提で、ただ働かされるというようなことでは不満も出てきます。これを就業だけでなく、社会とのかかわりを維持することが健康増進につながるとの考えに立ち、自治振興や町内会、地域ボランティア、趣味を生かした活動に向けていく必要があると考えております。　私は、同年代を生きる人間の一人として、単なる社会弱者として老後をどう過ごすかではなく、高齢者の行動計画を策定し、積極的に市民の一人として社会にかかわる視点を明確にすべき段階にあると考えております。これについての答弁を求めます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。
    ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　高齢になっても、生きがいを感じながら生活するには、地域や家庭で役割を持ち、社会に参加できる環境づくりが大切と考えます。　本市では、第７期の高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきまして、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを基本施策とし、高齢者の生きがいづくりの推進に向けた事業や取り組みを行っております。　また、健康21計画第３次においては、高齢になっても障害があっても生き生きと暮らせる地域社会の実現を基本理念とし、具体的な取り組みを行っているところです。　本市では、これらの計画を着実に推進することで、高齢者が積極的に市民の一人として社会にかかわれるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　小玉理事はいいこと言うな。大したもんや。この中で並んでて、あなたが一番才能を持ってるんじゃないかと私は思ってます。笑わないでやってください。笑うと、私の言うたことはうそになってしまうんで。　小玉さんね、これはいかに健康でありましても、年を重ねますと、どうしても体を動かす機会や、先ほど申し上げました人とのつき合いが面倒になるんですよ。そのため、足腰も弱くなる。こうした状態をフレイルというんであります。このメカニズムは、栄養、運動、社会参加の３要素が上げられるものであります。　そこでも社会とのかかわり方を重視しているようです。それには、市としての方向性が示されなくてはなりません。それは、市としての方向性がどこでどうするかということでありまして、それに基づき、死ぬまでやるつもりなんだというふうな答えが出てくるというふうに思っているのが実態じゃないかなというふうに思います。　そうしたやる気を地域で活性できる社会を支援するために、行動計画はぜひ策定していただきたいと願うものでありまして、特に自治振興会が市の下請業者にならないように、区長会を十分生かしていただきたい。　市長はどう思うているか、市長がつくったんでない、三木さんのときやで、市長を責めても困るかなと思うんですが、やはりこれは何としてでも、区長会がなくなるということは大きい問題なんですよ。もう少し原点に返って考えてみてください。　自治振興会があるからいくんじゃないんですよ。区長会がいるからいくんですよ。その辺を十分認識を新たにしなければ、これから先、同じことを繰り返すということになりますので、ぜひ指導をしていただきたいというように思います。　次、行きます。　関連すると思いますが、以前の議会でも取り上げました。狭い歩道の段差解消について、その後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。　何人もの高齢者の方が、歩道の段差を踏み外したり、倒れ込んだりするため、今度は車道を歩く人が多く出てきておるんですね。交通事故の危険度が高くなっていることも聞いております。事態は深刻です。新年度予算といわず、補正予算でも早急な改善策を講じることができないのか。これは高齢者に限らず、越前市を初めて訪れた観光客の意見でもあります。これについて、これは伊藤部長か。伊藤部長ね。答弁してください。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　高齢者を含めまして誰もが安全に歩行できる歩行空間の確保につきましては、大変重要な課題として認識しております。　歩道の段差解消、交差点内のカラー舗装や路面標示の設置など、順次整備を行っているところでございます。　今後の予定箇所につきましては、市庁舎西側の市道第1021号線の歩道設置、公会堂記念館から市庁舎に向けての市道第1805号線及び総社通り市道第1802号線について、歩道の拡幅、段差解消工事を行ってまいります。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　いつも伊藤部長の答弁は同じで、全く進捗がなかったかなと、そういう評価をさせていただきます。本人も納得しているそうで。　次、行きます。　さきの９月議会の一般質問で、私は市長にふじまつりについての問題を取り上げました。その質問の最後に、来年度もことしのように咲かない藤をイベントとしてやっていくのかと問いましたところ、理事者はやりますという答弁で、非常に元気のある言葉だったかなというふうに思います。　そのときは、来年は藤が咲く見通しだから、はっきりと断言したのかなと受けとめました。それ以上は問題にせず、再質問を行いませんでした。　しかし、議会後、地域の方から、片粕さん、今のままなら来年も咲かないよと言われましたね。私はその辺のところ専門家ではありませんので、常に現場を見ているわけではありません。どうもお聞きする限り、市は何も目立った策を講じていないように見えているというんですね。この辺のところを確認して、改めてここで、来年もふじまつりをやるのかどうかと、これは決断していただきたい。答弁を求めます。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　９月議会の答弁で建設部長が申し上げましたんですが、市では花つきの悪い藤への対策としまして、樹木医の診断や補植などを実施しているところでございます。藤の木の開花には５年から10年を要するということでございまして、来年の開花状況が劇的に変化する見通しは立っておりません。　しかしながら、紫式部が過ごした地、越前市を市内外にアピールしていくためにも、藤の花が咲く５月初旬に、市観光協会の主催するイベントではございますが、引き続き式部とふじまつりを開催してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　前回の質問のときに、ふじまつりはやりますと。藤が咲くからやりますよという御答弁じゃなかったということで、それは理解しております。藤下部長の力で咲かす方法はないんですかね、どうですか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　ちょっと私のほうから答弁することはできないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　よく近辺の人が散歩をする、西や東からも来てるんですよ、来てますから、夏の日よけの場所としても非常に効果があり、むしろ助かるという声も聞いております。イベント等の控え場所としての利用でも有効だと聞いております。　むしろ藤の咲く季節に、あの公園を使ってイベントをするという方向に切りかえてでもいいんじゃないですか。この点をはっきりさせていけば、５月の一大イベントとして、今後も大々的に行ってもいいというふうに考えております。これ、市長答弁してください。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　済みません、繰り返しになりますが、近年花つきは以前より悪くなっているものの、改善に向けた取り組みを行っているというところでございまして、25年続くイベントとして市内外に認知をされているということから、来年もこれまで同様の形で開催していきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　ふじまつりに藤の花が咲かない祭り、これも一ついいかな。まあ進めてください。　関連して、ふるさとを偲ぶ散歩道を歩いてみました。かこさとしふるさと絵本館「石石」から紫式部公園を通って妙法寺の第二公園までです。途中、何人かのウオーキングをしている方ともお会いしました。かこさとし先生の絵本館、紫式部像と庭園とありますが、最終の妙法寺の公園は休息ポイントとなっており、象徴的な施設はないため、人の利用も少なく、何のためのあの公園かなと言う方もおられます。空間としては大変価値ある公園とも思います。　今、国交省は小さな公園の点在を改め、子供向けに大型遊具や緑地、高齢者が軽い運動ができる広さを持つ公園の整備に活用するよう打ち出しております。そして、小さな公園用地は、別途利用をするということのようで、ぜひそうした方向での検討が行えないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　議員御質問の公園につきましては、神山南部の式部公園という名称でございまして、組合施行による神山南部第１土地区画整理事業により、区域内の住民の方を対象とする身近な公園として整備され、平成25年４月に街区公園として供用を開始したところでございます。　平成27年度に国において、都市公園の集約や再編を図るため、都市公園ストック再編事業が創設されました。一方で、都市公園に関する国の指針によりますと、区域の一部の変更であっても、その見直しの必要性は慎重に検討するよう規定されております。　当公園につきましては、公園利用者の利用圏域やコミュニティーを考慮し、計画的に配置されたものでございまして、今後とも良好な住環境の形成に資するため、適正に維持、保全してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　質問の最後にしたいかなと思いますが、副市長に確認をしておきたい点がございます。　私は毎回、一般質問の通告に、市長の政治姿勢を表題に上げて質問をしております。よく市民の方から、毎回なぜこの表題で質問をするのかと尋ねられたりもしますが、また、国際情勢から入る点についても、市政に直結もしてないのにというお話もお聞きしました。　１つには、私自身が議員として、奈良市長の考えで進められている市政に対して、常に大局的な立場で偏ることのなく、チェック機能を果たしたいとの思いから持つものであります。　次には、この本会議の一般質問を通して、みずからが調査研究をした事柄を社会問題として指摘することで、市民の皆さんにより密着した対応が求められると考えておるからであります。　この一般質問は、あらかじめ通告制となっております。それだけに、通告した内容に対して、事前の関係各課の聞き取りにはかなりの時間をとっているのが現状ではないかなというふうに思います。適切な回答をするためにと言われますが、どうも聞いている中では、回答内容が市民目線ではなく、自分たちの方向性は間違ってないんだというような主眼で答弁をしているように見えるわけで多々あります。　実際の答弁を聞いておりましても、用意された原稿を淡々と読み上げているだけのようであります。それでは丹南ケーブルの中継はおもしろみがないと言われても、そうですかとしか言いようがない。　副市長は、当然こうした流れが逆にマイナスイメージになっていることはおわかりだというふうに思いますが、これは以前の会議でも指摘したところですが、議会直前、議会会期中に、市民の方々に対する理事者の姿勢が、今は議会中ですから、この議会が終わったら考えますなどと、議会を理由に市民サービスが先送りされるようになっているというふうに指摘があります。　私は、この議会開会を理由に、市民の方に納得を求める姿勢を改善すべきだと申し上げたことが何回かありましたが、この傾向が依然続いていると言わざるを得ません。これは議会としても甚だ迷惑なことでありますので、私はこの期間、市長は拘束されますが、副市長以下は市民サービスを最優先に考え、必要であれば議長の許可を得て、議場にいなくても結構かなというふうに思っております。　副市長、これについて、余り副市長の答弁は聞かされておりませんので、あえて私は質問させていただきます。どうぞ。 ○議長（川崎悟司君）　河瀬副市長。 ◎副市長（河瀬信宏君）　議会での議員の御質問、それからそれに対する答弁につきましては、大変重要で重いものであるというふうに考えておりますので、議会におきましては、市長を先頭に私や教育長以下理事者が全員で対応すべきものというふうに考えております。　しかしながら、一方で、それによって市民の皆様に対する市政対応がおろそかになるようなことがあってはなりませんので、議会開会中にかかわらず、職員一丸となって危機管理を含めまして対応しているものと認識しているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　さすがもともと職員だった副市長、いい答弁をいただきまして、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。　先ほど小玉さんに失礼なことを言ったのかなと思うけど、あれは小玉さんに対して言っているんじゃないんで、私も議会モニターありますけど、理事者が紙を見ながら言うのはおかしいんじゃないかと、こんなもん紙見ないで、間違うたこと言うてもろうたら困るやないかと、こういうことも言いました。どっちの見方もしたわけではないんですが、悪う思わないでいただきたいなと。　最後になりましたが、市長の政治姿勢の中で、市長の考え方いろいろお聞きしましたが、今の状況では、どちらが勝つとか負けるとかというんじゃなしに、ほかの自治体はもう全部決まってるんですよね。決まってえんのは奈良さんだけです。奈良さんだけでしょう。隣の鯖江も決まってますし、福井も決まってるでしょう。　だから、そういうことで私が心配をして、遠慮なく堂々としてやるべきじゃないかなというふうに思いましたんで、あえて中へ入れさせてもろうた。心からお礼申し上げます。ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（川崎悟司君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時２７分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（小玉俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、発言順位３番、清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。未馬会の清水一徳です。よろしくお願いします。　まず最初に、福井国体・障スポのレガシーの生かし方についてでございます。　９月、10月に開催されました福井しあわせ元気国体・障スポにおいて、本県は天皇杯、そして皇后杯とかち取ることができ、総合優勝という栄誉をかち取ることができました。県民にとりまして、勇気と力と誇りを与えてもらった大会ではなかったかなというふうに思います。　本市においても、フェンシング、ソフトボール、ソフトテニス、軟式野球と、それぞれの会場において大変盛り上がりを見せました。それは、各自治振興会を初めとするボランティアの方々、手づくりによる各県への応援ののぼり旗であるとか、振る舞い鍋であるとか、または生徒たちによる学校単位での応援、そうした市民が一丸となったそうした成果ではなかったかなというふうに思います。　中でも、フェンシング会場における最終日、成年男子のサーベル、そして成年女子エペとアベック優勝がなされました。間近で応援した観客に感動というものを与えたのではないでしょうか。　選手の試合後のコメントの中では、プレッシャーの中、優勝という栄冠をかち取らなければならないという責任感がある、その中でも市民の方々の応援に励まされ、それが力となったというふうにコメントをしていました。市民一丸となったフェンシングの優勝であったと、私は会場にいてそう感じました。　こうした結果を受けて、12月の本会議では、市長は、国体・障スポの成功によって得られた多くの経験や感動をレガシーとして、今後のまちづくりに生かしていくと提案されました。　そこで、そのレガシーを市のスポーツ推進プランにある４つの基本政策それぞれに、具体的にどのように生かすのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　清水議員のレガシーを市スポーツ推進プランの施策にどのように生かしていくのかということについてお答えさせていただきたいと思います。　まず、本年度見直しを進めております市スポーツ推進プランでございますけれども、まず基本理念といたしまして、市民みんなが元気に生涯スポーツのまちづくり、こういう考え方を前提としてございます。その基本理念のもとに、４つの基本政策を掲げているところでございます。１つ目は、生涯スポーツの推進、２つ目は、子供のスポーツ機会の充実、３つ目は、競技スポーツの推進、４つ目は、地域スポーツ環境の整備充実でございます。　その一番最初に述べさせていただきました生涯スポーツの推進、こちらのほうにおきまして、国体・障スポのレガシーの継承、そして今回の福井国体の特徴でもございました健常者と障害者の競技の融合、こちらを受けまして、障害の有無にかかわらず一緒に楽しめるスポーツ、レクリエーションの推進、こちらを新たに明記し、レガシーを継承していく取り組みを展開していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　非常にすばらしい取り組みだというふうに思いますけれども、また具体的な取り組みとして、先般中島教育長は、フェンシングにおいて日本フェンシング協会のもと、子供向けの体験教室を市フェンシング協会と連携して開催するなど、競技人口の拡大を目指すと答弁しておられましたが、その先の具体的な対策はあるのでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　今ほど清水議員が御紹介いただきましたように、本市では４つの競技が実施されたところでございます。本市においては、特に本市のみにおいて実施した競技といたしまして、フェンシングがございます。　フェンシングにつきましては、教育長が代表質問で答弁いたしましたように、日本フェンシング協会の御協力をいただき、また市のフェンシング協会とも連携をいたしまして、まず競技力の底辺の拡大、こちらのほうが非常に重要かなというふうに思っておりますので、子供向けの体験教室、これも既にやっているところでございますけれども、さらに強化をして取り組んでいく、そのようなことを競技団体と協議しているというところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　子供たちへのそうした機会というものは、大変意義のあることだと思います。　私は、スポーツにおいて、まず子供は野球であっても、サッカーであっても、テニスであっても、ああいったプロの選手たちを見て、そこから憧れを持ちます。その憧れから、自分がどういうスポーツをするか、それはその子たちの選択肢だというふうに思いますけれども、そして憧れから、そのスポーツに参画し、そして努力、上達していく段階の中でそれが夢になり、その夢を目標として、技術、精神面、そうしたものを培っていくのが、私はスポーツのよさだというふうに思っております。　ですから、こうした取り組みというものは非常に大切なことだと、フェンシングに限らず、あらゆるスポーツにおいて子供たちのそうした参画というものは大切なことだというふうに思いますけれども、スポーツ推進プランの４つの基本の中で、競技スポーツの推進というものがございます。それは、やはりそうしたアスリートの育成というもの、または指導者の育成というものもかかわってくることだろうというふうに思います。　ただ単に、子供がスポーツを体験するというだけではなくて、その子供たちが夢を持って、そして成長とともに小学校または中学校、高校、大学と、アスリートに向けてそういう進むべき道というものを開けていくためにも、指導者の存在というものは、私は非常に大切になってくるのではないかなというふうに思いますし、小学校だけでなく、今中学校でも、そういう部活動ができる場がなくなりつつあります。そうしたことをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　子供たちがスポーツに取り組んでいただき、そのことにより健やかな体、健康づくり、基礎体力というんでしょうか、そういった体力をつくっていただくということは、非常に重要なことだと思っておりますし、また議員おっしゃられましたように、それぞれ一流のアスリートの成功している姿を見て、そういったことを夢見て頑張っていく子供たちというものを、私ども教育委員会としては応援していく必要があるというふうに考えているところでございます。　中学校におきましては、それぞれクラブがございまして、クラブにおいて先生が指導に当たっている場合がございますけれども、先生だけで対応し切れない部分がございます。そういった中において、クラブ補助員という形で指導員を別に市のほうで派遣をいたしまして、指導していただいているという状況でもございます。　そういったことを考えて、よりそういったことを強化していく中で、先生の働き方改革等もございますので、そういったことで十分子供たちの健やかな成長を促すような取り組みを続けていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　子供たちの成長とともに、やはり指導者というものは必要不可欠なものであると思いますし、その環境というものも大切なことであろうというふうに思います。　フェンシングにおきましては、この越前市出身の佐藤希望選手、そして見延和靖選手、見延選手におきましては、さきのアジア大会、そして世界選手権大会と連続して金メダルをとって、日本フェンシング協会の中でも東京オリンピックのメダル候補として、強化選手として活躍をされている選手でございます。　多分子供たちは、そうした見延選手を身近なところで感じて、ああいう選手になりたいということで、またフェンシングに興味を持っていただければ幸いなんですけれども、その子供たちが目指す見延選手のような選手になるためには、やはりジュニアから中学、高校と、そういう活躍できるそうした場というものを、ぜひとも考えていっていただきたいなというふうに思います。　次に、スポーツ施設再配置計画では、計画当初の31施設から、今後５年間の間に20施設程度に削減されますけれども、少なくなることでの影響はどのようになるでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　先ほども申し上げました市スポーツ推進プラン、これと並行して見直しを進めておりますのが、市スポーツ施設再配置計画でございます。これは、平成29年度に策定いたしました市公共施設等総合管理計画に準じ、施設の老朽化や利用の状況等を考慮して検討していくということとなっておるわけでございます。　市スポーツ施設再配置計画では、平成31年度以降、後期５年間の再配置に当たりましては、３つに大きく考え方を分けさせていただきました。まず１つ目が、拡充していく施設、２つ目が、縮小、廃止、用途変更する施設、３つ目が、維持する施設でございます。　なお、利用者の安全性が確保できない耐震性のないと考えられる施設につきましては、廃止を前提としたところでございます。　議員御指摘の縮小、廃止することによりまして、利用者に不安を与えてしまうのではないのかということが懸念されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、維持あるいは拡充する施設、そしてその他のスポーツ施設以外の学校施設でありましたり、公民館の軽運動場あるいは学校の体育館等ございますけれども、そういったところへの移動を促しながら、不安の解消というものに努めてまいりたいなと考えているところでございます。　また、利用者の移動に当たりましては、移動先の空き状況、こういったものも私どものほうから御提示をさせていただく中で、丁寧に説明をさせていただき、対応していきたいと考えているところでございます。　また、拡充する施設、維持する施設、こちらの施設の改修に当たりましては、設備を増強するなど機能の充実を図りまして、利用者がより利用しやすい施設となるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　今、市民の方々は、各いろいろな施設を使って、健康増進のため、または自分の趣味のために、いろいろなスポーツをやっておられるわけですけれども、やはりそういった体育館ですとかそういった建物がなくなることで、非常に不安というものがあります。　また、地域性もございます。遠くへ行かなければならないとか、そういったこともありますので、ぜひともきめ細やかな丁寧な対応で、使用者の方々の理解を得ていただきたいなというふうに思います。　ちなみに拡充する施設というのはどういう施設がございますか。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　今現在、武生東運動公園に陸上競技場でありましたりソフトボール場、この前国体が行われましたソフトボール場、それ以外に実はテニスコートがございます。今現在、テニスコートはございますけれども、それをさらに拡充して、市東部の拠点とするような形として整備をしていけたらなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　そのテニスコートの拡充する意味合いというものは、どういったものでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　スポーツの振興をしていく上におきまして、スポーツの施設の整備というのは密接な関係があろうかというふうに思っております。私どもスポーツを競技力のスポーツの向上というものを考えていく上で、県のほうでちょっと計画がございまして、競技力向上基本計画というものを県のほうが策定されております。　その計画の中にどのような表記がされているかと申しますと、国体で実施した競技について、その市町において競技力の向上を推進していってくださいねという、そのような書き方をしてあるわけでございます。　議員御承知のように、先ほど御紹介いただきましたが、ソフトテニスにおいて越前市でも開催されたわけでございます。武生中央公園の庭球場を中心に開催してきたわけでございますけれども、ほかの市でも実施されております。そういった意味で、庭球をよりいろんな競技力向上を図っていくためには、より固めて増強したいという思いからの補強でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　ソフトテニスとかテニスの施設ですけれども、今東運動公園は６面ございます。２面ふやすんですかね。そして、８面にすることによって、大会誘致ということもできるというふうに聞いております。　であるならば、今東運動公園の照明施設というものが非常に乏しい。また、一般のそういうテニス愛好者の方々が利用する上において、やはり一般の方々というのは、日中利用することはなかなか難しい。やはり仕事を終えて、夜間、夕方から利用する方が多うございます。中央公園の施設は、非常に照明も立派になっておりますけれども、東運動公園のほうで利用される方にとってみれば、そういった照明の施設も、やはり練習または競技力向上のためにも、ぜひともそうした施設を考えていっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、２番目のあいぱーく今立完成に伴い、旧建物の解体後の活用について質問をさせていただきます。　あいぱーく今立が９月にオープンいたしました。新しい施設には、ホールであるとか会議室や調理室、または図書館が出張して幼児に読み聞かせを行うなど、さまざまな取り組みができるスペースが利用されております。そして、市民が安らぐカフェコーナー、そうしたものもいろいろと設備をされております。　特にホールは、各地域にホールが足りないために、市民の皆さん方には喜んでいただいているのではないかなと。昨日も商工会に利用の稼働率を聞きましたら、非常に多くの方々が利用されていると、当初から利用されているという返答でございました。　ただ、少し気になる声として、以前は図書館横に駐車場があって、車で横づけできたんですけれども、手前のあいぱーく側のほうで駐車して歩かなくてはならないとのことです。これから特に冬に向かい、冷たい雨や雪の中を、利用する子供連れの方やお年寄りが大変ではないかという意見がございます。　まず、図書館の利用者に対する提案がございます。特にこれから冬に向かいます。お年寄りや子供連れの御家族で、毎日あるいは頻繁に図書館を御利用される方もおられます。ぜひとも天候の悪い冬の期間だけでも、手前の駐車ストップのポールを外して、図書館に近いところまで車で行ける対策はとれないものでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　敦賀今立総合支所長兼企画部理事。 ◎今立総合支所長兼企画部理事（敦賀武美君）　中央広場の車どめポールについての御質問かと思いますが、あいぱーく今立と今立図書館及びいまだて芸術館の間にあります中央広場につきましては、来館する人の通路でありまして、イベント時にはあいぱーく今立の多目的ホールやふれあい広場と一体利用が可能な広場として御利用いただいているところでございます。　しかし、降雪時には除雪作業の妨げになりますので、車どめポールの取り外しを行う予定をしているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　ぜひともそうしていただければというふうに思います。　さて、これから旧総合支所やもくせい会館、そして商工会館が取り壊されます。現在ももう柵ができて、取り壊す準備がされているかと思いますけれども、そこで幾つか質問させていただきます。　旧施設の取り壊しはいつから始まり、そして全て壊して平地になるのはいつになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　舘建設部理事。 ◎建設部理事（舘弘志君）　旧総合支所の建物解体のお尋ねでございます。　あいぱーく今立の開館に伴う旧今立総合支所やもくせい会館等の解体工事につきましては、平成30年10月23日に工事請負契約をいたしまして、契約工期を平成30年10月24日から平成31年３月20日までとしておりまして、現在仮囲いの工事を終えまして、附属建物と倉庫の取り壊しに着手しているような状況でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　それでは、取り壊しや整地に係る費用は幾らかかるんでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　舘建設部理事。 ◎建設部理事（舘弘志君）　お尋ねの費用の件でございます。　入札によりまして、工事の業者並びに契約金額を確定しております。工事請負の業者につきましては、株式会社関組・港屋重機建設株式会社特定建設工事共同企業体でありまして、工事請負金額につきましては１億2,744万円となっております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　ありがとうございます。この３つの施設が取り壊されると、かなりの広場になります。当初計画では防災広場となっており、何らかのモニュメントを建てる計画があったと聞いております。特に、平地にする場合、総合支所、もくせい会館と芸術館西南側ですね、裏側ですけれども、の駐車場とはかなりの段差がございます。この段差についても何らかの対策がとられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　旧今立総合支所を含む周辺の整備につきましては、平成27年９月に策定しました今立総合支所建設基本計画において、人の集まる公園のような憩いの場をイメージコンセプトに、多くの市民の憩いや交流の場として整備する方針を示しております。　そこで、議員お尋ねの段差についてでございますが、その基本設計におきまして、段差のない一体的な広場となるように計画しておりまして、具体的には旧今立総合支所の南側の市道から芸術館のほうに向かって、なだらかな下り勾配となるようにしております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　市長は、我が未馬会の代表質問に対して、あいぱーく今立の周辺整備については、市都市計画マスタープラン及び市立地適正計画を踏まえ、必要な都市機能の誘導を図るため、民間活力による整備の可能性について検討を行っているとの答弁がございました。非常によいことだと私は思います。　この場所は、国道417号線にも近く、今立地区の中心地であり、人が行き交い、集まる場所です。ぜひとも活力を呼び起こす計画を期待したいと思います。　市は、この非常に意義ある跡地をどのように生かす考えなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　跡地の活用についてのお尋ねでございます。　市都市計画マスタープランの改定にあわせて策定いたしました市立地適正化計画におきましては、あいぱーく今立周辺地区、これは総合支所の周辺500メーター圏でございますが、ここを地域拠点といたしまして、都市機能誘導区域に設定しております。来年度整備予定の交流広場や多目的広場などのあいぱーく今立周辺整備に当たりましても、必要な都市機能を誘導するために、民間活力による整備の可能性など、引き続き総合的に検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　私からの提案でございますけれども、最近ＪＡで県下一本化を図る計画があると聞いております。もちろん、今立地区に幾つかあるＪＡの施設の統廃合も、今後検討されると思います。また、銀行や郵便局など幾つもの建物があります。　ぜひともこの広場を今後各機関の新しい施設として検討していただけるように呼びかけていただいてはどうでしょうか。そして、それが検討されるなら、きっと新たな刺激として集客施設も検討されることにつながるのではないかなというふうに思います。御意見をお伺いします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　ただいまの議員の御意見も含め、また議会での御意見いただきながら、引き続き総合的に検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　ぜひとも推進していっていただきたいと。もう既に手を挙げておられる企業もあるやもしれませんので、ぜひとも推進していっていただきたいというふうに思います。　続きまして、武生美山線の融雪工事についてお伺いをいたします。　ことしの冬の豪雪、これは皆様の記憶にも生々しく新しいと思いますけれども、この道路は大渋滞を引き起こし、新在家から北町の交差点まで通過するのに半日程度もかかる事態が２週に続いてたびたび起こりました。今立や池田などから市内の企業に勤める方は、大変な思いをされたことと思います。中には、休業せざるを得ない企業も私の会社も含めて多々ございました。　市民よりかねてから強い要請のあった武生美山線の融雪事業ですが、幾つか質問をさせていただきます。　間もなく冬を迎えます。計画された融雪工事の進捗状況をお尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　辻岡建設部理事兼企画部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君）　主要地方道武生美山線の消雪工事の進捗状況でありますが、平成30年２月の大雪を受けまして、県では主要地方道武生美山線の新在家町から北町までの交差点のうち、まずは人家連檐部において消雪施設設置の検討を進め、それ以外の区間につきましては、当面機械除雪で対応していくということとしております。　市の実施します周辺の市道の消雪計画の進捗状況を考慮いたしまして、市と連携した消雪設備についても、今後検討していくと県より聞いております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　それでは、今後の工事の計画を年次的にお聞かせ願えるでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君）　現在県におきまして、人家連檐部の消雪施設設置の検討をしておる段階でございまして、事業計画についてはまだ示されておりません。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　やはりなかなか県の予算というものがおりないと、はっきりとした工事というものができないというのはわかります。ですから、一刻も早く、やはりあの道路というのは、市民の生命、財産を預かる消防署があります。そうした消防活動または救急活動に支障が出るのでは、これは大変ゆゆしき問題だというふうに思いますので、できる限りの進捗をお願いしたいというふうに思います。　融雪工事が完成するまでは、今後も大雪になると大渋滞を引き起こすことが予想されます。県道などで県が対応されると思いますけれども、市民の通勤に支障が出ないように、除雪対策を県からどのように聞いておられますか。　また、県の除雪体制に加え、できるだけ早い除雪により、大渋滞が再び発生しないように、市も支援体制というものをとることはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君）　主要地方道武生美山線の除雪対策につきましては、路面状況を速やかに把握するために、今年度、県が路面監視カメラを旧今立土木事務所の付近に新たに設置いたしました。また、平成30年２月の大雪を踏まえまして、路面状況の悪化により渋滞の発生が予想される場合には、昼間でも集中的に除雪を行うということが県の除雪計画に記載されました。　それを受けまして、11月12日には県、市、除雪業者や警察による合同除雪訓練を行いまして、除雪する手順とか相互の連携、あと協力体制を確認を行ったところでございます。　さらに、県より市東部の除排雪を強化するために、ロータリー車を１台追加いたしまして、２台体制といたしまして、また除雪車にＧＰＳ、それを設置しまして、作業の効率化を図るという取り組みをしたと聞いております。　今後とも国道、県道等の道路管理者と相互に情報共有、連携強化を図りまして、冬期間の安全で円滑な交通の確保を図ってまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　ぜひともことしの大雪の教訓を生かして、今後そういうことしのようなことがないように、県と市と連携をとっていただいて、速やかな除雪体制というものをとっていただきたいというふうに思います。　続きまして、地区公民館の改修対策についてお尋ねをいたします。　古くなりました地区の公民館の修理や改修の要望が出ていると聞いております。市では、公共施設等総合管理計画のもと、市内にある多くの公共施設の対策を検討されていると思います。　そこで、公共施設等総合管理計画や実施計画の進捗状況をお尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　平成29年３月に策定いたしました市公共施設等総合管理計画におきましては、施設類型ごとに各施設の老朽化状況や利用状況を踏まえ、個別施設計画の対象となる施設を選定し、具体的な方針を定めることとしております。現在は、その個別施設計画策定に先行して取り組みが可能な用途廃止施設や、既に計画がある木造市営住宅等の施設について、順次解体、売却等を進めているところであります。　本年度の個別事案としましては、用途廃止施設の幼稚園であるとか市営住宅の一部を解体するとともに、民間への譲渡案件としてたけふ福祉工場等の売却を進めているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　では、これらに係る事業費はどのように考えておられるのか、お聞きします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　廃止しました施設及び施設跡地につきましては、売却または有効活用を検討するとともに、民間活力の導入等、効率的な施設運営を検討し、コスト削減と施設収入増を図り、財源を確保してまいりたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　わかりました。　それでは、地区公民館の耐震化の状況をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　地区公民館の耐震化の状況でございますけれども、市地区公民館耐震化推進計画、こちらのほうをつくっていきたいというふうに考えてございますけれども、こちらにつきましては、市有建築物耐震化計画の第３期計画というところに位置づけをさせていただき、来年度でございます平成31年度に計画を策定し、その後、耐震化を進める予定となっているところでございます。
    ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　わかりました。　では、地区公民館について、改修や改善あるいは改築など、これらのあり方についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　市の財政計画や、先ほど企画部長が申し上げました市公共施設等総合管理計画、こういった計画を踏まえまして、地区公民館につきましては、厳しい財政状況におきまして、必要に応じ更新、改修を適切なタイミングで実施したいと考えているところでございます。　なお、改修に当たりましては、公民館の単独改修、いわゆる単体施設の改修だけではなく、ほかの施設との複合化、例えば東公民館が東小学校と複合化されてございます。こういった複合化など、幅広い観点から検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　合併後に、地震の災害から子供を守るために、全ての小学校の17校の耐震化が県下に先駆けて取り組まれたと聞いております。小学校と同じように、地区公民館は学びの場であり、また地域の人々のよりどころであり、自治の拠点施設であります。老朽化や耐震化が十分でない地区公民館は、積極的に改修や建てかえなど、積極的に対応されることが重要だと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○副議長（小玉俊一君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　耐震化につきましては、先ほど申し上げましたように、平成31年度に策定いたします市地区公民館耐震化推進計画に基づきまして、耐震化工事の際に必要な改修を行っていく予定でございます。　ただ、それに先駆けまして、地区公民館の老朽化対策といたしまして、建物を健全に維持していくために、現在雨漏り防止用の屋上防水工事を順次実施しているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　非常にそうした雨漏りであるとか、そうした老朽化が目立つ公民館も目立っておりますので、ぜひともそういったところは早急な対策というものを講じていただきたいというふうに思います。　最後になりましたけれども、５番目、空き家や耕作放棄地対策について質問をさせていただきます。　私の住んでいる地域を見ますと、空き家がふえ始めております。それとともに、荒れた田んぼも畑も出てきました。　市では、中心市街地活性化対策や立地適正化計画のもと、コンパクトなまちづくりを進める方針で、できるだけ中心市街地に居住をまとめることを考えていると思います。　しかし、周辺部に居住する市民の方々は、先祖代々から家や田んぼや畑や、そういったものを守るために、生活や耕作を続けております。　周辺部にあちこち出始めた空き家の処分について、市の考えをお尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　本市では、約1,500軒の空き家が確認をされておりますが、その所在につきましては、市内全域にわたっております。周辺部におきましても多くの空き家が存在をしているという状況でございます。　空き家の処分については、個人の財産であるということから、所有者みずからがこれを行っていただくということが適正であると考えておりますが、個人での管理が困難となった場合には、市のシルバー人材センターが代行管理する空き家の見回り業務の紹介でありますとか、あるいは売買を考えている方につきましては、越前市おうちナビへの登録を促すなど、周辺部の空き家におきましても空き家の管理が適切に行われますよう、取り組みを進めているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　これは個人財産なので、処分はなかなか課題が多いと思います。しかし、老朽化した建物は非常に危険であり、また近くで遊んでいる子供たちに危害が発生することも予想されます。　自治振興会や各集落で、空き家の処分に関する話し合いを促進する取り組みは考えられないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　これまでも老朽危険空き家につきましては、町内活動あるいは近隣の住民の方の共助活動といたしまして、解体でありますとか危険箇所の除去などの対策について御相談いただいたことがございました。ございましたが、高額な経費でありますとか、誰がそれを負担するのかというようなことなどがネックになりまして、対応がなかなか困難ということになってございます。　町内等が実施をする老朽危険空き家の対策支援につきましては、今後他市の状況等も確認しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　中心市街地におきましては、補助金的な金額が課せられるということがありますけれども、この周辺地区においての空き家の解体においても、そうした補助金対策というものはできないのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今ほど御案内申し上げました老朽危険空き家に対する補助、これにつきましては、周辺の空き家についても同様に適用される内容でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　よろしくお願いしたいと思います。　また、耕作を放棄された農地がぼちぼち出始めております。収益が出ないことや後継者がいなくなって、耕作する者がいない、そういうための結果と思われます。放棄された農地は、数年たつと草や木が生えて、除去するのに重機でないと難しいと聞きます。早目の対策、耕作対策が求められますけれども、市のお考えをお聞きします。 ○副議長（小玉俊一君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　耕作がなされていない農地の対策につきましては、農業委員並びに農地利用最適化推進委員が連携しまして、随時農地パトロールを行ってございます。これで発見しました農地につきましては、農地の所有者及び耕作者を探しまして、議員御懸念の重機を投入しなければならなくなるような事態に至る前に、対策を講じるよう指導を行っているということでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　清水一徳君。 ◆（清水一徳君）　このように空き家や耕作放棄地対策は至難のわざであるということは十分承知しておりますけれども、放置しておくと取り返しのつかないことが考えられますので、今後抜本的な対策に取り組んでいただきますように強く要望をして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　次に、発言順位４番、城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　政新会の城戸茂夫でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　順番をちょっと入れかえまして、４番目の越前市道路無雪化事業整備計画についてお聞きをしてまいりたいと思います。　今回、議会にこの整備計画の素案が示されました。平成２年からこの取り組みがここには記載がございます。これを第１次としますと、今回が第５次の整備計画という位置づけになるかと思います。　まず、この整備計画の取り組みについてお聞きしたいんですけれども、これまで各地区とか、それから各町内、区長さんから消雪施設への要望がたくさん出てきているはずです。これまでにその要望がどれくらい反映できたのか、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　消雪施設については、通学路や沿線に高齢者が多くお住まいの地区や町内から数多くの要望をいただいているところでございます。今回の改定に当たりましては、平成30年２月の大雪からの課題を踏まえまして、今後の国県道の消雪施設の整備状況や、これまでの計画に基づく消雪施設整備路線や前期計画路線との消雪ネットワークの形成が重要であることから、財源的なことも含め、総合的に検討をしたところでございます。　その結果、新規整備路線としては、幹線道路の消雪ネットワークの形成という観点で整備をし、既設水源活用路線としては、既設の消雪井戸の揚水量など水源に余裕がある場合に、緊急性、必要性が高く、整備可能な路線について、予算の範囲内において整備をしていくことと位置づけたところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　大まかな概略はわかりましたけれども、これまで多くの消雪施設整備の要望が出ていました。私は、それがきょうまでにどれくらい反映できたのかということを、具体的な数値がつかんでおられるんなら、お聞きしたかったわけです。　そして、その積み残しになった要望、今回計画されている整備計画でどれくらい、どのように今その要望を反映しようとなさっているのか、できるだけ具体的にお答えできればと思いますけど、答弁できますかね。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　積み残しでというところで、まず前計画の未整備路線については４路線ございます。そのうち平出１丁目を含めました都市計画道路河濯線、市道第3806号線、それと沢町を含めました都市計画道路甲楽城線、市道第3904号線の２路線につきましては、現在施工中でございまして、前期計画期間の中で整備をしてまいりたいと考えております。　また、行松町ほか地がかりの都市計画道路馬場線、市道の第2803号線、萱谷町の市道第5808号線の２路線につきましては、未着手であることから、後期計画期間の整備路線に位置づけております。　また、議員御質問の生活道路等というところの数多くの要望があったということに関しましては、数等はたくさんあり過ぎて、過去も含めまして数等は把握しておりませんが、生活道路の消雪につきましては、先ほどと繰り返しになりますが、既設井戸の揚水量が水源に余裕がある場合に、緊急性、必要性が高く、整備可能な路線について、予算の範囲内で整備していくというところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　予算の範囲内でという答弁でございましたが、この予算措置についてちょっとお聞きしたいと思います。　現在は平成20年の策定した計画の期間中でございます。今は年度ベースでいきますと、消雪設備含めました予算というのはどれぐらいで推移しているんでしょうかね。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　平成20年度に策定しました計画における平成20年度から平成29年度までの10カ年に要した事業費につきましては、約10億円になります。内訳といたしましては、消雪施設の整備として約９億円、施設を維持していくためにポンプなどを更新する費用として、既存施設更新費用として約１億円でございまして、平均しますと年約１億円でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　現在、年１億円のペースで予算を組んでおられるということでございます。しかしながら、その１億円の内訳は、新規の設備には8,000万円から9,000万円ということでございましたですね。そして、維持更新にその約１割から２割という配分かなと思います。　でありましたら、今計画をしておられる平成31年度からの新しい計画には、どれぐらいの予算規模で今臨もうとしておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　今回の市道路無雪化事業整備計画での予算規模につきましては、前期計画期間５カ年に要する事業費としましては、概算金額で約５億円を見込んでおります。内訳といたしましては、東西交通を強化する消雪ネットワークを形成する幹線道路の新規整備路線として約４億円、既存施設更新費用として約１億円でありまして、平均すると年１億円でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今部長の答弁をお聞きしてますと、今計画を練っておられる整備計画で、予算規模は変わらないというふうに理解してよろしいんですかね。　今までこのずっと平成２年から約30年近く、消雪のこの事業、ほとんど越前市の単費で取り組んでこられたと思うんですね。もっとこの予算確保のために、国の補助を目指して、この予算規模を上げていくという努力は、建設部としては考えておられないんでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　無雪化事業の投資額としては、これまでと同じような１億円で変わってございません。また、財源につきましては、平成31年度より国の社会資本整備交付金を活用しまして、計画的に整備を進めていきたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ちょっとここで予算措置から外れまして、今の消雪の施設を動かすのになくてはならない水源、地下水についてちょっとお聞きいたします。　この水源として、現在地下水を使用していますけれども、越前市の今現在掘っている井戸、何本市の井戸があって、県の井戸もあると思うんです。その合計で何本、今井戸が越前市にあるのか、どれくらいの水をくみ上げているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　消雪施設の水源として地下水を使用している施設数は、現在越前市内に県、市合わせて98施設あります。市の管理する施設が82施設、県が管理する施設は16施設でございます。　また、98施設の使用水量は、平成28年度の実績としては年間76万2,000立方メートルでございまして、１分間に換算しますと約82立方メートルになります。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今、越前市内に市と県の井戸を合わせて98本の井戸があるということでございました。この消雪のために76万2,000立米ですか、１分間に82立米、82トンの水をくみ上げているということです。市民の中には、大野の地盤沈下とか、金沢市の地盤沈下なんかのニュースを見るたびに、この越前市、こんなたくさん水くみ上げて大丈夫なんやろうかと、地盤沈下の心配はないのかという声を時々お聞きいたします。　越前市として、越前市の伏流水といいますか、地下水の動きに関して調査をかけたことがありますか。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　調査につきましては、平成20年度になりますけど、実施した経緯がございまして、消雪施設水源等調査業務を行いまして、武生地区の地下水の収支というところでは、年間を通してバランスがとれているという結果がございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　地下水の流入とくみ上げでバランスがとれているということです。普通ならば、余裕を残した、例えば300トン流れてくるんであれば、その内のりの250トンぐらいでくみ上げをとめて、少し余裕を持った推移を見守るというのが安心につながるんだなと思いますけれども、今バランスがとれているというのは、かなりいっぱいいっぱいじゃないかなと思います。　なぜこれを申し上げるかといいますと、今後ますます越前市、高齢化が進む中で、できるならば、この無雪化整備が100％で、雪が降っても本当に雪がない、歩いて暮らせると、そういう市民の要望というのは高いと思うんですね。　ぜひこの今の財源、それと水源の課題を克服して、新幹線も市長は前倒しを、敦賀の開業は３年前倒しで実現しました。越前市の道路無雪化整備計画も、条件を克服して、前倒しを１年でもやるぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思いますけれども、財源のことに関して、以前は１億円以上あったと思うんですけれども、ここ昨今は１億円ぐらいで推移してると思うんですけれども、今後その財源をここへもう少し積み増ししていくという方向は見えませんか。難しいですか。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　先ほど建設部長のほうから答弁もありましたが、社会資本整備交付金等も活用するということでございます。当初予算の査定に入ってまいりますが、計画の着実な推進に向けて、できるだけ努力してまいれたらというふうに思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　企画部長から答弁いただきましたけれども、補助金を見込んで１億円ということになると、越前市の自己財源は半分で済むということにつながるかと思います。そうじゃなくて、越前市はこれまでどおり１億円を出して、そして国の補助金を入れて、もっと資金的にパワーアップしてこの整備計画を進めるということを、時間もありますので、ちょっとここでこれは要望にしておきます。住民は本当にこれは望んでいると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　それでは次に、北陸新幹線（仮称）南越駅開業を間近に控えて、間近ということはないんですけれども、あと４年３カ月に控えてということで質問させていただきます。　ことしの９月の定例会において、この南越駅周辺の土地利用につきましては、本県発展の戦略的な拠点と位置づけて、広域高次都市機能の誘導を目指して、地元の代表者や地権者の皆さんで構成するまちづくり協議会を年内に設置するとともに、同協議会の代表者や学識経験者で構成するまちづくり計画策定委員会を年内に設置して、周辺の将来像となるまちづくり計画の策定に進めると市長は述べておられます。　ちょうど質問のきょうの朝、朝刊を見ましたら、昨日の県議会で、地元の県会議員の質問に西川知事が前向きな答弁をされた記事が載っておりました。これを含めまして、市長のほうからもう少し具体的にこの件について御答弁がいただければと思うんですが。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　まず、市では昨年の３月に改定をしました都市計画マスタープランの中で、北陸新幹線の（仮称）南越駅周辺を広域高次都市機能の誘導を図ると、それも民間活力の導入によって整備をしていきたいという考えを明らかにしております。　私どもは、本市も含めて全県的な課題である若者、中でも女性のＵターンをより一層促進していくためには、魅力ある就業機会とにぎわいの創出に資する第３次産業の集積などをこのエリアに目指していきたいということも、この議場でこれまで考えを述べさせていただいてきたところであります。　ただ、この南越駅の周辺は、非常に大きな広大な面積を有するエリアでありますし、県内でただ１つ新設駅という特殊性もあります。また、私自身が福井県の戦略的発展に資するような整備をというようなことをこれまで述べてきましたので、地元選出の県議会議員を初め多くの方々に、ぜひまちづくり計画の策定段階から県に積極的な関与をお願いしたいと、そういう支援を強く求めてきたところであります。　きのう、地元の宮本県議会議員がこの件について質問いただいたわけでございますけれども、西川知事の答弁を少し御紹介しますと、新幹線駅周辺の整備計画策定に当たりましては、県はこれまでオブザーバー等の立場で参画をしてまいりましたと、少し距離を置いて協力をしてきたということを述べられております。　一方で、南越駅は県内の新幹線駅のうち唯一の新しい駅、周辺が今、田園地帯であります。周辺地域は大きな可能性、ポテンシャルを持っていると思いますので、広域的な視点で利活用策を検討していくことが重要です。このため、県としては、県外からの新たな人や物の流れによる新幹線開業効果が、丹南エリアだけでなくて県内全域に行き渡るよう、地元市からの考え方や要望を十分にお聞きした上で、積極的に参加する方向で検討してまいりたいと考えますという答弁をいただいたところであります。本市の要望をしっかり受けとめた回答をいただいたというふうに理解をいたしているところであります。　つきましては、きのうの質疑の中でも述べさせていただきましたけれども、県がこれだけ、これまでの他の駅の周辺整備と違って、新幹線、この南越駅の周辺整備については一緒に取り組むということを知事が表明いただいたわけでありますので、このあたりは県と十分連携をしながら、県市積み上げをして、また地元の皆さんの御理解がないと用地取得もかないませんので、こういった手順をしっかりと踏みながら、今申しましたような周辺整備に向けて、ぜひ頑張っていきたいと考えているところであります。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　市長の御答弁の中で、県はこれまでオブザーバーという姿勢から、今度は中へ入ってこようという、一歩進んだ答弁があったということは非常に大きいと思います。ぜひとも県も中へ入っていただいて、しっかり策定に向けて頑張っていただきたいと思います。　次は、ちょっと暗い話になるんで申しわけないんですけれども、これまで新幹線が来るというと、市民の皆さん、飛躍的に時短効果といいますか、速達性がアップして、東京へ現在３時間半を切るぐらいで米原経由で行っていますけれども、北陸新幹線の南越駅ができると、これが大分短縮して行けるんでないかとか、大阪にも非常に近くなるよねとか、そういうふうに普通なら話が進むはずなんですが、現在、だんだん新幹線の開業が近づいてきて、今ＪＲの武生駅は１日2,300人ぐらいの乗客ということを打ち出していただいておりますけれども、そのうちの1,000人が特急の利用者だということもお聞きいたしました。この1,000人の方と、それから新しく新幹線でこの武生へお越しになる方とか入れていくと、その倍ぐらいは目指しているんじゃないかなと思いますけれども、肝心な南越駅を利用して、今私たちが大阪へ出張するときは、朝７時台のサンダーバードで約１時間四、五十分で大阪へ着くと、乗りかえもないということなんですね。東京へ行くのは米原乗りかえで、約３時間20分ぐらいで東京へ着くということなんです。　これ、南越駅が開業したら、どれぐらいスピードアップにつながるのか、できるだけわかっている範囲でお知らせください。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　スピードアップのお尋ねでございますが、まず北陸新幹線の敦賀開業時におけるスピードアップにつきましては、県の資料によりますと、東京については３時間05分ということで６分短縮、長野について１時間42分ということで、26分の短縮でございます。大阪につきましては、乗りかえ等もございますので、１時間38分ということで、２分短縮ということでございます。　さらに、我々が目指しております大阪開業全線開業後の時短でございますが、京都につきましては45分ということで27分の短縮、新大阪につきましては１時間04分ということで32分の短縮ということで、非常な時短効果があるということでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今企画部長、力強く述べられましたけれども、それはあと30年ほど後の話でありまして、敦賀まで開通した後、次は北海道新幹線のほうへ予算が行って、札幌が開業した2030年以降、ようやく敦賀から京都ルートで大阪までの予算がついてくるのかなという現状の中で、大阪開業が2047年、これはなかなか前倒しが難しいという新聞記事も出ています。　そうした中で、今敦賀で乗りかえが、どんなに便利にしていただいても乗りかえをしなきゃいかん。この現状の中で、これが30年続くということを考えますと、隣の鯖江市さんが運動されておるような特急存続の運動、それと今、新々快速の運動、こういうなのにも十分研究して、そして越前市としては今もうどうしたら住民の皆さんが利便性を保てるかというところにやっぱり軸足がないとだめじゃないかなと思うんですが、この特急存続と、それから新々快速について、部長何か情報をつかんでおられたらお答えいただけませんか。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　先ほどの大阪開業の話でございますが、2046年度、現在から28年後ということではございますが、現在、国、県の重要要望なり県との一体となった運動によりまして、北海道新幹線札幌開業よりも早い大阪までのフル規格による全線開業を要望しているところでございまして、ちなみにその札幌開業というのは2031年度ということで13年後、もしも要望が通れば、13年後の開業になると。それを目指して私どもも今一生懸命やっているということでございます。　あと、乗り継ぎの利便性につきましては、平成29年10月に国が認可しました北陸新幹線工事実施計画その２におきまして、敦賀駅での乗りかえ利便性の向上策としまして、北陸新幹線と在来線特急の上下乗りかえ方式が示されたということでございまして、高架である新幹線ホームの下に在来線特急が乗り入れ、それぞれのホームをエレベーター、エスカレーターで結ぶことで、乗りかえ時の利便性を向上させるということでございます。　なお、これで空間的な利便性は確保され、さらに現在、接続の利便性の向上、本数の維持というものを強く要望しているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　新幹線に関しては、周辺整備に関しては、今市長答弁ありましたように、県も中へ入って一緒に考えていこうといういい方向が出てまいりました。それと、実際新幹線が走るようになると、最初の期待値よりは、随分スピード面で期待どおりにはならないということも見えてきたわけです。　ですから、駅周辺の開発の努力と、それから住民の利便性も両にらみで、これからは進めていく必要があるのかなと思っております。これについては答弁は要りません。　それでは、残りの時間を使って、多文化共生の取り組みと、それから瓜生産業団地の質問に移ってまいりたいと思います。　さきの全員説明会で、多文化共生推進プランの概要と素案が議会に示されました。その概要によりますと、趣旨としては、外国人の方の永住、定住への傾向が高まってきたこと、そして一時的な滞在者ではなく、生活者、地域住民としてそういう視点を持つことが必要であるということで、このプランを策定していこうと、そして多文化共生のまちづくりを推進していくということが書いてございます。　しかし、この策定の概要を見せていただきますと、策定委員に肝心な外国人の方が一人も入っていらっしゃらない。これが非常に素朴な疑問なんですけれども、これどこに聞いたらいいんかな。外国人の方が策定委員に一人も入らないというのは、何か理由がありますか。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　プランの策定委員につきましては、今議員おっしゃいましたように、外国人当事者は含まれておりません。しかしながら、プラン作成の実務に当たりますワーキンググループの中には、外国籍の市職員が参画をしているという状況でございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ワーキンググループには市の職員が入っておられるということですね。きのうもケーブルテレビ見ましたら、うちの職員がお二人、「丹南見聞録」ですか、ちょうどうまいぐあいに私もテレビを見ることができました。その前の週は、うちの大野統括官も出ておる、これにもうまく見ることができまして、越前市のこの共生の取り組みが、丹南ケーブルを通して非常に市民にわかりやすく伝わっているなということは感じました。　しかし、私なりにこの質問をするのに、今度は結構歩いてまいりました。外国人の方にも、それから西地区は特に多いですから、区長さんや町内の役員さん、そして西小学校にも、一中の校長さんにもお会いしてまいりました。　そうした中で、私なりに感じたことをちょっと申し上げますと、外国人4,000人を超えていますけれども、このうち3,000人ぐらいがブラジルの方ということです。その3,000人のブラジルの方が、ここ３年以内ぐらいにもう本当に入れかわるぐらいの出入りが激しいということをお聞きいたしました。　なぜそんなに入れかわるのかなということをお聞きしていると、どうもやっぱり就業というんですか、働くときのシフトというんですか、就業時間が４勤２休。初めはそれ何ですかって聞いたら、８時半から夜の８時半までの12時間労働で４日間働いて２日休むと。次の休み明けは、今度は夜勤の12時間に４日入るという繰り返しらしいんですね。　大変苛酷な労働環境らしいです。もう疲れてしまって、２日間の休みはもう本当に気力もなく、市のイベント、行事のお知らせがあっても、行く気もなかなか起きないと。日本語のそういう習う機会が毎週何曜日とかあったとしても、４勤２休というと、６日単位で動いていますから、どうしてもその曜日は一月１回しか回ってこないということで、なかなかそういうようなことにも出れないらしいです。　その４勤２休の苛酷な労働時間に見切りをつけて、静岡へ行ったり、愛知県へ行ったり、ひどい人はちょっと鬱状態になって、本国へ帰ってしまったりということも非常に多いですということでありました。　こういう現状をやはりなかなかアンケートとか聞き取りでは出てこないということを、やはりこういうプランをつくるんなら、しっかりつかんでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　議員おっしゃいましたように、本市におきましては、永住・定住者の外国人のほか、個人的な事情、仕事の関係から短期間で離れる外国人、また一定期間終業後、帰国される外国人技能実習生等がいらっしゃいます。こうしたことから、外国人市民の比率が高い町内会では、外国人市民の転入・転出などの異動によりまして、安定した運営に支障を来しているということについては、お聞きをしているところでございます。　現在、市の多文化共生推進プランの策定を進めておりますが、さまざまな外国人市民も日本人市民と同様に、地域の一員として安心して生活できるよう、それぞれの役割、責務を明確にした中で、施策のほうは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今総務部長から、永住と定住という言葉が出ました。ここで一回、きちんとはっきり整理しておきたいと思うんですけれども、定住と永住はもう全く違います。永住は、もうずっと住み続けるわけですから、現にブラジル人の方も家を買われて、本当に腰を据えて武生へ住もうと言っている方もどんどんふえているのは事実です。　しかし、定住というのは、５年も定住ですし、10年も定住ですし、私がいろいろとお話をお聞きしている中で、ほとんどの方が大もとは出稼ぎなんですね。何らかの理由で、遠くブラジルから離れ越前市へ来て、そしてお金を稼いで、そして少ない非常勤のお給料の中から、半分ぐらい本国へ送金しているというお話をお聞きしている中で、本当に御苦労なさっているなという感じ、実感を受けました。　そして、多かったのは、何年かして目標のお金をためたら、やっぱり国に帰りたいと言ってる人も非常に多かったですね。　この共生プラン、何か全員が武生へ住むのを目指しているというのが前提になると、これはちょっとずれてくるんかなと思います。　一時期、５年なり10年なりを武生でしっかり働いて、そして本国へ帰りたいと思っている人は、去年の12月、私は中島教育長に代表質問でも学校の現状、ムラタアカデミーつくってやったらどうですかという質問をさせていただきました。教育長はちょっと勘違いしてムラタアカデミーのことを受け取っておられると思うんですけど、私は、そういった方は日本語を習いたいと思っている人は少ないんですね。子供が中学校なり高校へ入るときを目標にブラジルへ帰りたい人は、やはりブラジルの言葉のポルトガル語でこっちで勉強したいと。帰ってから向こうで高校へ入れるとか、もっとキャリアアップして大学へ行けるというように、本国のポルトガル語も不十分なのに、日本語習って、両方ともできない、どっちへ行ってもなかなか学歴もつかない、職歴もアップしていかないと。そういう子にならないように、親御さんはブラジルの言葉で勉強できたらと言っている方もたくさんおられましたけれども、きょうは教育長にお聞きいたしませんが、このプランをつくる上で、定住と永住はまるっきり違うということをちょっとお訴えしたいんですけど、その辺どういうふうに感じておられますか。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今ほどおっしゃっていただきましたように、永住と定住は、これは異なるものというふうに考えております。ただ、今回のプランのほうを策定する段階で、外国人の皆さんにアンケート調査をとらせていただきました。その中では、これから後もずっと越前市のほうへ住みたいんだというふうにおっしゃっている方が、６割を超えているというふうな現状もございました。　そういったところも踏まえて、これまでは短期間で移住される方も多かったかというふうに思いますが、これからそういった御意見を踏まえてのプランが必要だということで、今回策定を進めているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ぜひそういうことにも気を配って、プラン作成に当たっては、慎重に進めていただきたいと思います。　越前市が出している議会への資料もいただきますと、今８万3,000人の越前市民の中で外国人が4,000人を超えて、５％が外国人だというアナウンスが一般的です。しかし、越前市17地区あるわけですから、その地区別に見ると、本当に0.何％しかいない地区もあれば、私が住まいをいたしております西地区なんかは1,200人規模で、住民の15％か16％か。小学校も350人ぐらいの西小学校が、70人、80人ぐらいが外国人といいますと、そのほかのぱらぱらっとしかいない地域と、今たくさん住んでおられる大虫地区、西地区、南地区と、全然状況が違います。多文化共生プランといってもぴんとこない地区もあれば、もう本当に真に迫った地区もあるわけですね。ですから、その濃淡も十分配慮していただきたいと思います。　たくさん準備してきたんで、もっと時間があると議論が深まると思うんですけれども、これも十分にブラジル人の方、そしてベトナム人の方の声も十分に聞いて進めていただきたいと思います。　最後に、瓜生産業団地のことについてお聞きしたいと思います。　ちょうどこの去年の３月に、越前市は都市計画マスタープランを改定いたしました。そして、立地適正化計画は策定を新たにいたしました。途端にことしに入ったら、瓜生産業団地の話が出てまいりました。大変唐突に出てきたなというふうに感じたわけですけれども、建設部長、これ本当に足かけ３年にわたって建設部、これに取り組んできたわけですけれども、この時点でこの産業団地の話はなかったんでしょうか。まずはお聞きいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　市の都市計画マスタープランは、平成27年度から平成28年度、２カ年にかけて作成いたしまして、平成29年３月に改定をしたところでございます。なお、瓜生産業団地の計画につきましては、企業の用地需要のスピードに応えるため、本年の９月に議会において測量・調査・設計業務委託などの所要額を補正予算で計上したところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　都市マスの改定のときには、この話がなかったということであります。その後、出てきたんでありましょう。であるならば、改めてこの計画の策定の目的は何か、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　本事業の目的ということでございますが、良質な産業団地を整備することで、当市への企業立地を促し、将来の地域産業の振興や雇用機会の拡大を図ることを目的としたものでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　あわせて、約10万平方メーター、10ヘクタールの用地に、団地造成の進捗状況をお聞きしていくわけなんですけれども、時間の関係でちょっと盛りだくさんに言いますので、ちょっとお願いいたします。　この地権者は何人いらっしゃるのか。越前市以外の方もいらっしゃるのか、あわせてお聞きいたします。　そして、用地の協議ですね、進捗状況はどうなのか、これが２点ですね。　もし、まだ承諾をされてない方がいるんであれば、そういう承諾をいただけないという課題があるのかなと思うんですけれども、この３つ合わせてちょっとお聞きいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　地権者のまず人数ということでございます。45名でございます。　市外がおられるのかということでございますが、２団体、個人も法人もございますので、２団体ということでございます。　それから、進捗状況でございますが、現在地権者の御協力のもと、現地の測量並びに遺跡の試掘調査を行っている段階でございまして、今後用地買収に入るということでございます。　それから、地元の賛同というような御質問でございますが、今まだ価格を提示しているわけではございませんので、そういったことの反対の意見はございませんが、やはり課題とすれば、鯖江に隣接しているということもございまして、鯖江市の協議も行っているということでございますし、あと交通渋滞の問題とか、これは幹線の交通渋滞の問題とか、フケがございまして、水源の問題とか、それからできたときの排水の問題、こういったものがございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ちょっと今聞き漏らしましたけど、サンドームのあそこは送電線がありましたよね。北陸電力の送電線と、それから関西電力の送電線が２本走っているんですかね。（「北陸電力。」と呼ぶ者あり）この送電線は、実際、あそこの産業団地の造成が終わって、進出なさる企業が建設始まるときに、送電線があるとだめだと思うんですけれども、そこら辺のところはどういう計画なんでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　現在のところ、今の送電線は地下埋設の方向で進めているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　わかりました。地下埋設ということであります。　私も丹南広域組合の議員に２回ぐらい出させていただいたんですが、そのときに鯖江の辻嘉右エ門市長に一般質問を行ったときに、そもそもあそこはふるさと創生の基金を入れて、鯖江と武生と当時の今立と、田園都市構想やったですかね、15万都市ということで、そこを中心でやりましょうというのがスタートやったと思うんです。ですから、サンドーム周辺にそういう工場群をびっしり建てるのが、果たして景観的にも、それから用地の使用という観点からも、お隣の鯖江がどういうふうな感じを持っておられるのかなと心配もいたすわけです。　例えば越前市の南隣が、今南越前町さんと越前市が境をいたしますけれども、南越前町さんが越前市との境に、そういうびっちりぎりぎりまで工場を建てたり、そこへ下水処理場をつくったりとかというと、越前市としてもそんなうれしい気持ちはしないと思うんですけれども、鯖江とこれからまたお話をなさっていく上で、きっと喜ばれていないと思うんですけれども、その辺部長としてどうですか。
    ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　先ほども申しましたが、現在協議を進めているところで、引き続き御理解いただくように協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　越前市の場合、モノづくりの町ということで、強力に市長が政策を打って進めている関係で、ここが近い将来、産業団地が動き出すと、さっき質問した外国人の方がまたまたふえるということになろうかと思います。外国人の方が悪いと言っているわけじゃないんですよ。モノづくりの町を目指すんであれば、大手企業だけでは成り立たないと思うんですね。　私は商工会議所の会員でもありますので、商工会議所の皆さんは、それぞれモノづくりやっている会社も多いです。従業員も抱えられて。でも、本当に大切な社員がそういう大手へ行ってしまうという、非常につらい直面をしている課題もあります。これから先、社員が人手不足、倒産してしまうんじゃないかと心配される経営者もいらっしゃるわけなんですね。　余り大手はほんでいいんですけれども、地元の中小企業が人手不足に陥らないで、越前市のモノづくりに一緒に参画していただけるような、そういうことに関して市長、何か最後に御答弁があればお願いいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私の問題認識としまして、少なくとも人口減少、少子・高齢社会を迎えて、我が国は既に外国人がいないと成り立たないような社会構造になっているというふうに思っております。ましてや福井県は有効求人倍率が２倍を超えているわけでございますので、今回の瓜生産業団地、そのことを横へ置いたとしても、地元の中小企業の皆さんが大変な労働力不足に苦しまれているというのは当然のことだろうというふうに思います。　したがいまして、１つには、労働力の確保という観点から、特に大手企業には県外から雇用を進めてほしい、その人たちの定住を越前市に求める。また、外国人労働力というのも、どうしても今の日本の状況では不可避ということもありますので、日本人市民にとっても外国人市民にとっても選ばれるような町を目指す、そういった取り組みを進めていく中で、大手企業に限らず、中小、地場の企業の皆さんもしっかりここで経営をしていただけるような環境を整えることが大事だというふうに思いますので、議員の御趣旨十分受けとめて、しっかりと取り組みを進めたいというふうに思います。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　そういった趣旨で、しっかりモノづくりの町の実現に取り組んでいただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小玉俊一君）　以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩します。　再開は２時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時３４分　　　　　　　　再開　午後２時４９分 ○議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位５番、加藤吉則君。　なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤でございます。ちょっと声を崩しております。お聞き苦しい点、御容赦いただきたいと思います。　昨今の自然災害、これは本当にここ最近、痛切に感ずるところなんですが、さきの９月の定例会においても、私の一般質問の冒頭でも述べさせていただいております。豪雪、豪雨、猛暑、そして台風、地震と間断なく自然の猛威が襲い続けております。つまり、広く水に関する災害が余りにも多く含まれていることに気づきます。　それもそのはずで、私たちがこの日常生活を営んでいる水の惑星、この地球には、全地表面積の７割が海になっております。　そういうふうな環境のもとで、今や私たち越前市においても、水を取り巻く環境は多岐にわたって諸課題を抱えているように思います。　そこで、今回、私たちの日常生活に欠かせない命の水、こういうものについて、市の水道ビジョンと、それから市の下水道基本構想をもとに幾つかお尋ねし、御一緒に考えていきたいと思います。　まずは、水道関連からまいりたいと思います。　この平成28年４月に出されました市の水道ビジョンは、平成22年３月に策定されたそういうものの改定版で、厚労省の示す安全、強靱、持続の３つの目指すべき方向性と、挑戦、連携という２つの方策の推進要素を踏まえたものになっております。　その中で、給水人口及び給水量の今後の見通しでは、平成37年度において７万8,200人程度とし、１日の平均給水量は２万3,500立米となる見込みとのことであります。　そこで、お尋ねいたします。現在の１日の平均の給水量はどれくらいでしょうか。また、今後将来の動向をどのように見通されていますでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　まず、平成29年度の１日平均給水量でございますけれども、実績といたしまして２万4,322立方メートルとなっております。　また、将来の動向でございますけれども、市水道ビジョンにおきます平成37年度の１日平均給水量の見込みにつきましては、市の人口ビジョンにおきまして、人口の減少傾向が続くことが示されておるところでございまして、これに比例して、給水人口の減少や給水機器の普及などによる使用水量の減少などの要因によりまして、日量２万3,500立方メートルになるというふうな見込みとなっております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今御回答ありましたように、当市の人口減少の傾向に沿った想定水量ということであります。　さて、８万人余りの暮らしを支える市の水道でありますが、その水源は現在、従来からの自己水と、そして県から購入している県の水、県水があります。パネルでも、またタブレットの資料の中でも収納されておりますが、この自己水といいますのは幾つかの水源があります。市内では王子保水源、それから向新保水源、そして白山水源で、合計１日で２万1,220立米を賄っております。また、県水のほうでは１日２万5,000立米ということで、合計では４万6,220立米とのことを聞いております。　この量はぴんときませんが、小学校の25メータープールに換算するならば、約128杯分にも相当いたします。　そこで、この県水についてですが、平成18年12月から受水が始まり、既存の自己水源と併用されてきております。その量は平成18年当初は１日7,000立米でありましたが、徐々に増加して、平成25年度からは１日２万5,000立米にもなっております。現在市内で使う１日の給水量とほぼ同じような量になっております。グラフで御確認いただきたいと思います。　これらの数字を見てみますと、自己水、先ほどの数字２万1,220立米と、あと不足分として県水から１日約3,000立米余りあれば、市の供給量は十分賄えるというふうに考えますが、この点についてお伺いをいたしますが、それでも８億8,500万円余りもの高額な県水、１日２万5,000立米という十分過ぎる量をこの先も受水し続けなければならないのでしょうか。財政が厳しき折なのに、経費の無駄ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　県水の受水目的につきましては、昭和53年当時の計画におきましては、水不足や新規の水需要に対応するためのものでございました。それが受水開始時におきましては、危機管理体制の構築、それからより安全な水道水への転換など、その目的は変化しまして、耐震化や国の水質基準見直し等に対応しまして、安全性が確保された県水施設の整備により、県水受水の必要性がより高まっているところでございます。　このため、市独自で整備する代替案と比較する中で、より安全で安心な水を安定供給するというふうな体制の確立を目指しまして、県水受水を最良案として選定して受水しております。そのために必要な経費を負担しており、無駄な経費とは考えてはおりません。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　確かに今お答えいただきましたように、安全で安心な水というのは大変重要かと思います。ただここでは、安定供給という面ではどうなのかということです。これだけの十分過ぎる量が、果たして必要なのかということであります。自己水が欠乏して大変な状況であるならばわかりますが、さきにもありますように、自己水だけでも１日の必要な量の約87％はカバーされております。　こういう中でも市としては、市長を初め県水の単価引き下げについて、毎年県への重要要望項目に上げて努力されていることは、私も承知をしております。　別の観点からなんですが、もし県水の量を減らすことができないのならば、自己水を節減していく方向はとれないのでしょうか。現在、市内の各水源の供給能力を活用しているようですが、これを供給能力の範囲内で何割か抑えていくことはできないものでしょうか。現時点で県水の責任受水量をどうしても維持しなければならないのならば、自己水の調整など検討していったほうがいいと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　自己水源につきましては、１日最大配水量が２万5,000立方メートルを超えた場合、それから水源のダム等で水質異常による県水の供給制限、それから災害時の予備水源としても確保しているところでございます。　これまでにも県水受水に伴いまして、大幅な自己水源の廃止を実施してきたところでございまして、今後は一定の自己水源を確保しまして、安定供給に備えてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　大災害時への予備水源であるとか、そういうものは大変重要であることは申し上げるまでもありません。　それで、これまで市のこの水道料金でありますが、推移状況は、県水が平成18年12月から受水が始まって以降、この10年間で３度にわたり引き上げがなされてきています。口径の13ミリという一般的家庭でのそういう大きさで、１カ月20立米使用の料金で見てみますと、平成20年に1,650円から540円、約33％のアップ、平成23年では550円アップ、そして平成25年４月にはさらに250円アップして、現在2,990円というふうになっております。　この水道料金の水準は、県内各自治体と比較しても２番目に高く位置しています。また、もう一つのグラフもごらんになっていただきたいと思います。　したがって、市民の家計への負担感は否定できません。特に低所得の世帯においては、特にきついものがあるかと思います。　こうしてみますと、特に来年以降の水道料金がはたまた気になってきます。御存じのように、来年10月からは消費税10％ということで控えております。この何月分の使用料から消費税10％の適用になるのでしょうか。近い将来、４度目の値上げという予定はございますか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　消費税増税に関してでございますけれども、水道の使用期間、これが来年10月１日以降となります12月請求分より消費税10％の適用になりますので、御理解いただきたいと思います。　また、近い将来の値上げの予定があるかという御質問でございますけれども、平成29年３月末に策定いたしました市の水道施設更新計画におきまして、直近の９年間の短期計画の中で水道料金の改定を実施せずに、経営のバランスをとりながら水道施設更新事業を推進していくということを目標としておりますので、現時点におきましては料金の見直しの予定はございません。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　来年の秋の消費税増税に伴うそういう改定というか、アップがあるということですけれども、一般の市民の方にとっては、本当に暮らしそのものが一層、この水道料金だけではないもので、一層苦しくなるばかりではないかなというふうにも思います。市民の暮らしを守るため、ぜひともそういう値上げは避けていただきたいなというふうに考えております。　ただ、ではじゃあどうしたらこういう問題が打開できるのかということに話を進めていきたいと思います。　そこで、再度、県水についていきたいと思います。　県とそれから鯖江市、そして南越前町、越前町、旧清水町、そして我が越前市から成る日野川地区水道用水供給事業連絡協議会という長い名称ですが、この協議会は現在も継続されているようです。協議の中で、当越前市は、平成25年度から１日の量を２万5,000立米に増量されてきましたが、その理由は一体何でしょうか。　そして、将来的には人口減少が現実味を確実視されています。したがって、水の給水量も比例して減少します。この点を踏まえた議論はどのようなものがあったでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　まず、日量２万5,000立方メートルでございますけれども、これは本市の責任受水量となっておりまして、平成17年度に県と当時の２市３町、現在は３市２町になりますけれども、その中で水道用水供給事業に関する協定を締結し、確定したものでございます。　平成18年12月から日量7,000立方メートルで一部受水を開始いたしまして、県の浄水場の段階的な整備に合わせて受水水量を段階的に増量しまして、平成25年度から責任受水量である日量２万5,000立方メートルを受水しているところでございます。　また、連絡協議会の中での議論でございますけれども、日野川地区水道用水供給事業連絡協議会につきましては、毎年２月に開催されていますが、県のほうから運転状況、それから経営状況等について説明を受ける会議となっておりまして、受水量、それから受水単価の見直しについて公式に議論する場とはなってないというのが現状でございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　了解しましたが、ただ、ちなみに当協議会においては、平成24年度以降、関連質問などが各先輩の議員からも出されてきています。川崎悟司議長、それから三田村議員、前田修治議員、城戸議員、吉村議員などからも、給水の体制であったり水道料金などについて、繰り返し取り上げられてきています。また、当議会は、平成26年度以降に給水料金の引き下げを行うなどの附帯決議を上げて、値上げを認めた経緯があります。そして、当時の市長のお言葉では、委員会の附帯決議は大変重いものと受けとめておりというふうなことでしたが、今の状況で推移をしております。　そこで、さきにも触れましたけれども、先々人口減少に伴い、給水量は数％ずつ減少していきます。当然、今までの量は要らなくなります。受水量の縮小など県水の契約変更を要望すべきと考えますが、不可能なのでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　当日野川地区水道用水供給事業につきましては、これまでの経緯といたしまして、事業主体を県営で実施するよう陳情しまして、また県は責任受水量をもとに施設整備を行い、受水単価を設定して、平成17年に３市町と協定を締結しているところでございます。　このようなことから、現時点におきましては、県より契約に基づく責任受水量を受け入れているというところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　何となく厳しいようでありますが、それでもあの受水量が減ることで、関連施設その他の経費も減るはずであります。この点など、ぜひとも市が提案者となって、日野川地区水道用水給水事業連絡協議会で議論していただきたいというふうに考えますが、御所見を伺います。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　受水量を減量することによりまして、県の給水量が減るということから、県水施設の動力費等の経費縮減になることも考えられますので、今後この点の精査については要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　この協議会は、先ほどお答えもありましたように、毎年２月に開催されているというふうに聞いております。次の会議での提起をぜひよろしくお願いしたいと思います。きっと我が越前市だけじゃなくて、ほかの市町からも賛同いただけるものと思います。　先日調べていましたら、県の産業労働部の平成28年度の公営企業会計決算資料が目にとまりました。この資料の中では、今後の経営状況というところで、日野川地区水道用水供給事業について、全量給水となった平成25年度からは順調な経営状況となっており、平成28年度に累積欠損金を解消したという記述があります。純利益の推移では、平成24年度に6,700万円余りだったものが、平成28年には３億3,000万円と約５倍にも大幅アップしております。　これらのことからしましても、県の状況は厳しいものではなく、それなりのゆとりがあるようにさえ感じられます。ほかの５つの関連水道事業会計も同様になっております。　したがいまして、今後日野川地区水道用水供給事業連絡協議会では、県水の単価あるいは経費削減などについて議論の土壌は十分にあるものと考えます。御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　県水の受水単価の見直しにつきましては、他市町とも連携いたしまして、協議を始めていくというふうなことは必要であると認識しているところでございます。　今後も引き続きまして、県に重要要望も含めて強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ぜひとも市民の福祉向上、暮らし応援のためお骨折りをいただきたいと思います。チコちゃんに叱られる前に、関係市町、県との前向きな話し合いを実行されますよう、改めて強く要望し、期待をいたします。　次に、水道の強靱化政策に入ってまいります。　水道施設のリスク対策についてお伺いをいたします。　まず、震度７を記録し、直後全道で大停電に見舞われた北海道の胆振東部地震がありました。このような中で、人々の生活や事業が麻痺する停電時の対応対策はどのようでしょうか。発電機による施設への電気供給ですが、何時間ぐらいは持続可能でしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　停電時の水道施設の対策でございますが、制御盤等にはＵＰＳと呼ばれます無停電電源装置を設定しておりまして、短時間におきましては停電に対応可能というふうになっております。　また、停電が発生した場合、電力会社の復旧対応状況を把握しまして、停電が長引き、水道施設の運転が長時間停止となるおそれが生じた場合におきましては、発電機による水道施設への電気の供給を行い、停電が解消されるまでの対応をすることというふうになっております。　発電機の電気の供給時間でございますけれども、王子保浄水場の発電機につきましては、燃料タンクの容量により72時間、丸３日間になりますけれども、運転が可能となっておりますし、燃料を外部から調達すれば、なお長時間の運転は可能となっているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　停電にはちゃんと備えてあるということであります。　先般の消防組合議会のほうでも、関連して非常用電源についてお尋ねをいたしました。向こうのほうでも、通常72時間分の用意があるというふうにお聞きしております。　関連ですが、施設の耐震化のことをお尋ねいたします。　緊急の遮断弁というものがあって、地震等で管路の事故等が発生した場合でも、配水池内に水を貯留ができ、流量の急激な増量を感知して作動する仕組みがあるとお聞きをしております。　一方、管路の耐震化率ですが、過去10年間では1.8％から5.2％と、およそ３％強しか前進できてない実情があります。これで大丈夫なのかと心配になります。今後どのような方向性を持っているでしょうか。また、この先10年後までの目標何％を目指されますか、お伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　管路の耐震化率を短期間に向上させるということにつきましては、財源等の関係で困難でありますため、市水道ビジョンにおきます管路の耐震化率の平成37年度の目標値は、10年間で40キロの管路を耐震化することとしまして、目標値は10％と設定しているところでございます。　今後につきましても、更新時期を迎えた老朽管路の更新等については、耐震管で更新するというところで、耐震化率の向上に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ちょっと気がかりなのは、こういったペースで、来るべき大災害被災時に対応が可能なのかなというふうな部分もあります。関連施設はそれなりの仕組みがあるということは、先ほど御答弁でもお聞きしましたが、直接貯水池から家庭などに至る配水となれば、もちろんそこを通るパイプが必須条件です。そこの部分が脆弱ということで、現在の状況はちょっと見過ごすことはできない部分があります。　ただ、ネックはというと、とどのつまりはやはり財源問題かなというふうに思います。そういう意味においても、さきの県水絡みの、これ年間の予算というか費用に直すと、およそ８億8,500万円余りというふうに聞いておりますが、こういう高額な受水費、この費用を抑制することは、喫緊の課題として浮かび上がってくるのではないかなというふうに考えます。　さきの連絡協議会でもぜひ今後俎上にのせて、関係部局で十分に分析、検討し、具体策を講じていただきたいなというふうに考えます。　関連しまして、この災害でありますけれども、さきの９月の定例会で、私もちょっと鯖江断層について、その存在のことを取り上げていきました。震度６クラスの地震発生で、水道管などは大打撃をこうむる、そういうことが想定されます。　この点で具体的な総合支援体制、復旧計画などはどのようなものがあるでしょうか。また、この種の被害を想定したものになっているのでしょうか。具体的な液状化などへの対処策はいかがでしょう、御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　市の地域防災計画におきましては、温見断層系地震が最も被害が大きいと想定しているところでございまして、配水管の推定被害箇所数は1,932カ所となりまして、給水区域全域が断水するというふうに想定されているところでございます。　このような被害に対する応急復旧工事の実施、それから応急給水の実施、その体制といたしまして、給水車両は日最大で20台、それから応急復旧人員は１日当たり80人必要になるというふうな見込みとなっております。　したがいまして、本市のみでは対応困難であるというところから、日本水道協会災害時相互応援に関する協定に基づきまして、応援事業体の協力を得て実施することになっているところでございます。　また、地震や液状化等の対処策につきましては、水道施設の耐震化を進めることとなりまして、現状の水道施設の耐震化の状況としましては、先ほど申し上げましたけれども、主要配水池に関しましては貯水量ベースで80.3％の耐震化率となっておりまして、また管路も口径300ミリ以上の基幹管路の耐震適合率につきましては、平成28年度末で36％というふうになっているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろいろと細かいところの対応、対策、体制とかを敷いていただいておるようです。さらなる万全を期していただきたいと思います。　さらに、管路の更新についてもお尋ねいたします。　将来の更新に必要とされる費用、更新事業の財源確保が問題となっているかと思います。必要となる財源は、純利益や内部留保資金ということを聞いておりますが、純利益、内部留保金の昨年度の数字はいかがでしょうか。十分確保されていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　平成29年度の純利益につきましては、３億2,027万円となっております。また、内部留保資金につきましては25億232万円となっておりまして、健全経営を維持しているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということですが、黒字経営というか、それでも今述べましたこれらのリスク管理とかマネジメントなどをお聞きする限りは、相当やはり先行き大変なことが想定をされてきます。そういったものが、ひいては水道料金にも色濃く反映されているものというふうに考えます。　もしそうであるならば、これらの水道事業の具体的な計画あるいは内容など、利用者である市民に対ししっかりとした説明と理解が求められるかと思います。この点に関して、その内容とか方法を伺っていきたいと思います。　国や近隣自治体、民間などから入ってくる利用者ニーズ等の情報の把握を通して、利用者ニーズの把握の具体化を図っているということをお聞きしておりますが、そこで反映された利用者ニーズはどのようなものがありますか。　また、支払い方法以外で、もっと根本的な現行の水道料金に対する引き下げ等を求める声などはお聞きしていますでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　利用者ニーズの反映でございますけれども、支払い方法に対する対応といたしまして、平成26年度にはＰａｙ－ｅａｓｙを導入しましたし、また今年度春からはヤフーアプリによります口座引き落としサービスも開始しているところでございます。今後も市民や時代のニーズに応えていく必要があるかと考えております。　また、水道料金につきましては、料金の窓口にお越しになられるお客様の中にも、水道料金の高さを指摘される方もいらっしゃるのが現状でございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　先般の７月に行われた越前市議選へ向けて、私たち日本共産党議員団が実施をさせていただきました市民アンケートでは、次のような結果が出ております。　およそいただいた189の回答書の中で、高いが112、59.2％、妥当は36、19％、わからない41、21.7％という結果を得ました。この数値結果についての御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　議員より御紹介のありました市民アンケート、その結果も踏まえまして、市水道事業の経営の状況等につきまして、今後も市ホームページや市広報において積極的に情報発信を行い、水道料金について御理解をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということですけれども、県内９市においては、先ほどのグラフにもありますように、口径が13ミリ、月20立米使用の月額の料金は、先ほどからそこに掲げられているグラフのようになっております。これが口径20ミリになりますと、実は越前市はトップに躍り出ます。やはり越前市の水道水は、事実大変高いということが認識されてきます。　そんな中で、公営企業の努力として、有収率についてお伺いをします。　推移状況は91％から93％と高いものがあります。漏水などにより無駄になっている水が少ないことを意味しているとのことですが、数字的には、私個人的には優秀で評価に値するのではないかなとも思いますが、さきの決算委員会で平成29年度市公営企業会計決算審査意見書の中に記載された内容では、無効水量等約67万立米を本年度の給水原価にて換算すると、約１億1,900万円となる。老朽管の更新等計画的に推進し、有収率のさらなる向上に努める必要があるというふうな表現がありました。これらの指摘に対する御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　平成29年度の無効水量約67万立方メートルのうち、水道工事の際の水道管洗浄用水等を除きました漏水による無効となった水量は約45万立方メートルとなっております。この無効となった水量を減らすことによりまして、有収率が向上し、また収益増につながってまいりますため、老朽管の更新等を計画的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　命に直結するそういう水道事業ですが、誰にも等しく安価で、そして安全・安心な水を供給するのが、自治体の何よりの役割となっております。　今国会でも問題となっています水道法改正案、この審議においては、先月地元新聞の論説によれば、水道法改正案は、水道事業の広域連携や官民連携を進めるのが狙い。中でも、水道施設の運営権を民間事業者に任せる仕組みが新しい。だが、海外では同じような民営化で料金が高騰したり、水質が悪化したりして、公営に再び戻す事例が相次いでいる。日本はいわば時代おくれだ。慎重な審議を願いたいとのくだりがありました。　改めて、この水道事業の基本原則が問われております。私は、こういった安易な利益本位の運営の民営化には賛成しかねたいと思います。　それでは、次の２つ目のテーマに入っていきたいと思います。　まず、改めて汚水処理事業の現状について、汚水処理人口の普及概況をお尋ねいたします。　下水道各事業ごとの未整備世帯数、整備率などはどのようなものになっていますでしょうか。　また、未普及地域の早期解消に向けた具体的施策はいかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　下水道事業の未整備世帯数、整備率等でございますけれども、まず公共下水道区域でございますけれども、平成29年度末の整備率が、事業認可の区域によりまして86.3％、未整備世帯は推計で約900世帯というふうになっております。　また、平成35年度汚水処理人口普及率100％を目標に、これにつきましては計画的に整備拡張を行いまして、未普及地域の早期解消を図っているところでございます。　次に、農業及び林業集落排水でございますけれども、これにつきましては既に整備が完了しておりまして、未整備世帯はございません。　また、合併処理浄化槽区域につきましては、合併処理浄化槽の普及率は、私のほうといたしましては約６割と確認しているところでございまして、まだ切りかえが済んでおられない世帯につきましては、推計で約1,600世帯と想定しているところでございます。　まだ切りかえがお済みでない世帯に対しましては、合併処理浄化槽設置に対する補助制度の周知、それから市浄化槽維持管理協会等の各種団体との連携によりまして、早期切りかえを促進しているというところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろいろと現状がわかってきています。　ここで、今お話あった中で、合併処理浄化槽設置整備事業についてお尋ねをいたします。　昨日の橋本議員の質疑でも取り上げられましたので、この事業の概要などを聞くことは省略いたしますが、対象地域は国道８号線より東部の北日野地区、北新庄地区、味真野地区、今立地区の中心部以外、あるいは白山、坂口地区ということを聞いております。　また、この合併処理浄化槽の普及計画に対する設置の進捗状況というものは、ことし10月末で、計画1,166に対し実績は944ということも聞いております。　この現状の中で、設置に要する費用の、先ほど今お話ありましたように、70％もの補助交付もあり、中間での到達点はそこそこの状況ではないかなというふうに思います。　ただ、計画の最終目標、平成35年度までの掲げられた1,800に対しては52.4％、これが1,600になれば６割ぐらいになるかと思いますが、やっと半分を超えた状況ではないかなというふうに認識をしております。　そこで、このような普及未達の要因をどのようにお考えでしょうか。　また、市民からの声はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　合併浄化槽の未設置の方の市民の御意見でございますけれども、昨年度から浄化槽清掃業者の協力のもとにおきまして、単独処理浄化槽、それからくみ取りトイレをお使いの世帯に対しまして、切りかえのアンケート調査をして、切りかえの意向がありませんというふうに回答された世帯に電話による個別調査を行ってまいりました。　現在まで約100件に聞き取りを行った結果でございますけれども、大半の世帯におかれましては、合併処理浄化槽の制度の内容、それからこれが促進制度が平成30年度をもって終了するということは理解しているというところでございます。また、合併処理浄化槽が環境によいということも、もうわかっているというふうに回答していただいています。　しかしながら、同時に、高齢世帯等で金銭的な余裕がない、それから単独処理浄化槽で不便がないといった回答をされているところでございまして、現状におきましては金銭的理由、それから必要に迫られていないということが、合併処理浄化槽への切りかえが進まない大きな理由だと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんな実情も浮かび上がってきております。平成35年までにはあと５年ほどしかありません。このペースでは、汚水処理整備人口普及率100％を目指す上で、今後難航も予想されてきます。　そこで、その打開策をということで考えますと、目標達成に向けては、未整備世帯がその気になるようなそういう施策が必要ではないかなというふうに考えます。一つには、何らかの今のような助成制度の継続、これが必要と考えます。また、粘り強い訪問活動であったり、あるいは自治振興会の関係部会を通した啓発活動なども大切ではないかなというふうに考えます。御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　小泉建設部理事。 ◎建設部理事（小泉治和君）　本年度におきましては、促進型補助の終了につきまして、チラシ、それから市の広報紙による周知、それから新区長研修会などの説明で各種団体の説明に努めたと。その結果、例年以上の切りかえ意向の需要が見込まれているというところでございます。　本年度で促進型補助が終了しますことから、平成31年度以降、切りかえ需要が鈍化するということも懸念されておりますので、現在におきましては、本年度の実績を踏まえまして、今後の補助制度のあり方を検討しているところでございます。　そのほか、市浄化槽維持管理協会、それから各地区の下水道普及推進員との連携によりまして、地域主体の合併処理浄化槽切りかえの取り組み、これを支援する方策もあわせて検討を行っているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということですが、やはり根本的には経済的な理由というのが多分にあるようにも感じます。昨今の高齢社会ということもあります。であれば、なおさらそういったところに照準を当てて支援する必要があります。今現在の促進型に係る上乗せの補助は、約30％にもなっていて、従来のものと合計すると、先ほど申し上げましたが70％とともなり、大変分厚いもので、大いに助かっております。この種の助成を今後少しでも継続いただきたいなというふうに考えます。そのことが未整備世帯にとっても、より後押しになっていくんではないかなというふうに考えます。　現在、これら処理施設の未整備の排水放流に関しては、市内の河川の悪臭など周辺環境への影響といった具体的な例も若干報告されております。環境の浄化については、大多数の方は賛同いただけるものと思います。しかしながら、未整備の住民の側からすれば、一度に数十万円も用意するのは大変なことです。わかりました、すぐやりますとはなかなかいかない、そういうお家事情もあるかと思います。　最後に、市長にお尋ねをいたします。　上水道については、これまで重要要望として市長みずからが県へ要望されてきております。日野川地区水道用水供給事業の県水の受水単価引き下げの要望経緯を踏まえて、今後の市民への安全で安心な水を安価に供給していく、そういう市長のお考えをお尋ねいたします。　また、下水道については、平成35年度汚水処理人口普及率100％を目指して、目標として、合併処理浄化槽についても今後も継続して普及促進に当たっていく市長としての御所見をお尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　水道料金につきましては、平成23年３月の料金改定における附帯決議を重く受けとめており、今後も安全で安心な水道水の安定供給のため、県水単価の引き下げを継続して県に求めてまいりたいと思います。　また、合併処理浄化槽の普及促進に当たりましては、今後も平成35年度汚水処理人口普及率100％を目指し、補助制度のあり方を引き続き検討するとともに、浄化槽に関連する団体とも連携し、取り組みを進めてまいります。ぜひ御協力をよろしくお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ありがとうございます。　先日も、この秋はいろんな議員研修会があちらこちらで開かれております。そのうちの一つの議員研修会の講師の方からは、こういった各事業、諸施策が住民の福祉向上のためになっているのかを点検あるいは確認することが、私たち行政、議会にかかわる者にとってとても大切だというお話も聞きました。　こういったことをかみしめて、今後とも協同して事に当たっていきたいと思います。　以上、水に特化して、上下水道の各計画から現状及び課題と市民の立場での提案などをさせていただきました。これをもって定例会の一般質問といたします。 ○議長（川崎悟司君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　志政会の題佛臣一でございます。発言通告に従いまして一般質問させていただきます。　まず初めに、雇用問題について質問させていただきます。　今、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、現在、入管難民法改正案が国会審議を今現在されております。そのような中、12月４日の福井新聞の欄に、三重県シャープ亀山工場の外国人労働者が、3,000人もの労働者の方が雇いどめされたと記事が出ておりました。もしこれが越前市でこのような大がかりな雇いどめが発生した場合、越前市は大変な状況になると想像をいたしました。　私は、人手不足を外国人に頼るのではなく、地域で暮らす人たちの雇用を第一に考え、工夫し、研究をし、企業は考えていくべきではないかなとも思います。そのことを含めて、今回は雇用問題を中心に質問をさせていただきます。　そこで、外国人労働者の技能実習生制度についてお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　外国人技能実習制度のお尋ねでございます。　こちらのほうは、日本で培われた技能、技術または知識の開発途上地域等への移転を図り、経済発展を担う人づくりに寄与するという国際協力を目的とするものでございます。外国人技能実習生が日本の企業などの実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の習得、習熟、熟達を図る制度でございます。期間は最長で５年間とされまして、技能等の習得は技能実習計画に基づいて行われるものでございます。　技能実習の受け入れの方法でございますが、２つございまして、まず企業単独型、こちらは3.6％、多いのは団体監理型の、こちらは平成28年度現在で96.4％、ほとんどこちらのほうをとっておられますが、この２つのタイプがございます。　今の多いほうの団体監理型でございますが、こちらは事業協同組合、商工会議所、商工会等の営利を目的としない団体が監理団体として技能実習生を受け入れ、会員の企業等で技能実習を実施するという制度でございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　外国人の研修生受け入れ事業には、単独型、団体監理型ということで２つあるということを今お聞きしました。ほとんどが団体監理型であります。いずれにしても、商工会議所が中国人の研修生受け入れもやめたのではないかなというふうに思います。今は組合が事業協同組合が96.6％、今進められております。　この団体の監理型で受け入れている企業のうち65％の方が、従業員数19名以下の零細企業であるということも、今わかってきております。　この団体監理、組合と送り出し機関と契約を結び、労働者と契約を結ぶということになっております。　私は、今回なぜこの質問をするかというと、外国人労働者の大きな問題は、民間の送り出し機関が、語学や日本のルールなどを実習生に十分教えてこなかったことが、日本に来てからトラブルの大きな原因の一つだと私は思われるんですね。いかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　今ほどの技能実習制度でございますが、こちらのほうは入国前や入国後に座学の講習を実施するということが要件になっております。内容としましては、１つ目に日本語、２つ目に日本での生活一般に関する知識、３つ目に入管法、労基法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報、４つ目としまして、日本での円滑な技能等の習得に資する知識、この４科目の講習を一定時間以上実施することが義務づけられております。　国での送り出し機関によります事前講習において、一定程度の日本語の語学力と知識、情報を身につけてから日本に入国するということになっております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私はなぜこれを言いますかというと、実は私も研修生受け入れの事業にしばらくかかわっていた時代がございました。組合でいろんな実習生のトラブルがありました。そのたんびに中国人の通訳の方と一緒に、そのトラブルに当たっていた現実もありました。そのときに、なぜもっと送り出し機関が、語学と日本のルールをもっとしっかりと勉強してこなかったのか、私はずっと疑問に思っておりました。　１つ例を挙げますと、お隣の韓国は雇用許可制が2004年から労働者受け入れとして始まっておるんですね。送り出し機関も国の窓口、受け入れ機関も国の窓口で、転職が３回まで可能なんです。日本は転職は原則できません。犯罪やトラブルがあれば、国と国が出てきて解決することになっていると聞きます。韓国では、送り出し機関で語学を国のもとでしっかりと学び、基準をクリアしないと、就職先が決まらないんです。そういうことになっているそうなんですね。　越前市は多文化共生プランの策定を進めております。外国人の方々の日本語の勉強も今されていると思います。追いつかないのが私は現状ではないかなというふうに思います。市の財政も圧迫してくると思います。　私は提案をしたいんです。監理団体、組合としっかりと協議し、送り出し機関のもとでまずは語学の基準をクリアするまでは、この越前市では雇用できない規定など、規定という言葉がいいのか悪いのかわかりませんが、そういうものを少し設けて考えていただければいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　監理団体による入国後の講習もございまして、こちらは原則として２カ月以上実施することが義務づけられております。　また、講習の期間を終えた実習期間中でも、本市にある監理団体では日本語や生活面での困り事など、サポート体制があるとお聞きしております。　今ほど議員御紹介の韓国についても、これは国がやっている制度でございまして、お尋ねの語学の基準をクリアするまで雇用できない旨の規定につきましては、自治体では関与できないというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。
    ◆（題佛臣一君）　私は、この実習生の受け入れ機関は、やっぱり民間企業、民間団体がやっているんですね。向こうのほうの送り出し機関も民間団体、こっちも受け入れも民間団体がやっているので、なかなか企業に対して、先ほども言いましたように19人以下の零細企業の方々は本当に人が欲しい、外国人労働者の方が、先ほど市長も言いましたように、もう何とかいてくれれば助かるんやという思いの中でやるんですが、なかなかどうしても語学の勉強がされていないままこちらのほうへ来ますと、先ほど今言われましたように、２カ月間はこちらのほうで語学の勉強もあるんですが、その２カ月、果たしてやってるのかということも、行政のほうから一遍確認もしていただきたいし、やはりトラブルとかいろんなことにやっぱりなってきますと、やはり一体行政は何しているんやとかいろいろ言われますので、そういうところはぜひとも送り出し機関と組合との、そこら辺とのきちっとしていることをお願いをしたいなというふうに思います。　そこでお聞きしたいんですが、今越前市では、現在外国人の方々、今頑張って労働されておられる方々、治安の問題でありますとかトラブルなどの問題はどのような状況になっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　お尋ねの外国人犯罪の発生状況でございますが、毎年越前警察署より市全体の犯罪件数等の情報提供を受けておりますが、外国人の犯罪発生状況につきましては公開されておりません。　本市におきましては、外国人にまつわる治安上の問題やトラブル等については、特段耳にしてはおりません。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私の知るところでは、その外国人の方々のトラブルがあるとお聞きいたしております。私も防犯隊をやっておりまして、いろいろと警察官との話の中で、どうですか、外国人の方はどうでしょうか、今現在どのようになっておりますか、大変なんですよ。越前署においても、ポルトガル語を話せる方というか、対応できる方、ベトナム語の方を対応できる方が何かいるらしいんですね。もう大変なことだと言ってました。　どこまで大変なのかわかりませんが、多分かなりの、情報によりますと、窃盗なんかも少し出てきたというふうに私聞いておりますので、実はそのときにこの組合、例えば今それが見られていないんであれば、もしトラブルが発生した場合に、組合がどのような体制で動いていくのかなということを心配しているんですが、そのところはわかる範囲でお答えいただけますか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　外国人技能実習生を受け入れている企業や監理団体のトラブルへの対応については、特に大きな案件は伺っておりませんが、近隣住民の方からごみ出し等のトラブルに関する連絡が企業にあった場合には、直接注意、指導しているというふうに伺っております。　また、企業、監理団体におきましては、外国人技能実習生に地域のイベントや清掃活動に参加し、地域の方とコミュニケーションを図るように促しているケースも見られておりまして、その意思疎通の方法でございますが、直接行うほか、ＳＮＳを使っているというような対応をされていると伺っております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　この研修生の質問はもう最後にしますが、やはりどうしても私は送り出し機関と組合がもう一つしっかりと、やはり語学と日本のルールをきちっとした形で習得して来ていただき、そして日本に来た場合には、例えば越前市に来た場合は、２カ月というその語学の勉強、座学という形で今やっておりますが、そういうことも行政もしっかり見ていただくことが、越前市へ行くときちっとしなあかんのやと、ルールがしっかりしているというようなことをぜひわかっていただきながらこちらに来ていただくということになればというふうな思いを込めて、今質問をさせていただきました。　次の質問に行きます。　次は、県内大学生の就職活動について質問をいたします。　９月議会では、若者の県外流出の現状と課題についてお聞きいたしました。大学に進む県内の高校生の７割が県外流出していること、主な原因は大学への進学によるものであると。本市の対策としては、全国に向けてウエブサイトなどにより情報発信、都市圏での市内企業の説明会、これは市の職員も同行しておられると。また、商工会議所と連携をし、市内の高校生を対象とした職場見学の開催を積極的に取り組んでいることもお聞きいたしました。　また、企業に対しても積極的に訪問し、雇用についても特に正規雇用に向けての呼びかけをしていることもお聞きいたしました。　そこで、お聞きいたします。若者が今現在、就職活動について重要視する内容は何だと思われるか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　若者が何を重要視するかというようなお尋ねでございますが、福井労働局の就職安定課が、ことしの５月から７月にかけまして福井県内の４大学を対象に実施しました大学生等の就職活動に関するアンケート、この調査結果によりますと、就職活動における企業選定に当たり重要視する内容、これは複数回答になっております。一番多かった項目は給与・賞与の額、こちらが72.4％。次いで、仕事内容・やりがい、こちらが60.3％、勤務時間50.9％、年間休日数50.6％、勤務地44.2％、有給休暇の取得率43.0％、福利厚生40.9％の順になっております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　全て説明をしていただきまして、県内の４大学生、仁愛大学、仁愛短期大学、福井工業大学、福井大学の在学生を対象に、就職活動において重視するアンケート調査ということで行われたということであります。　この目的は、一人でも多くの若手人材を採用することであり、新卒者及び来年度以降の新卒者となる学生の方々の就職活動における企業選定などの考え方を把握することにあると言われております。　今回のアンケート調査の中でさらに見えてきたのは、企業の採用面接等において、人事担当者の対応に大きな影響があることがわかってきましたですね。７割強、71.9％の学生が、面接時などの人事担当者の対応にかなり影響があると答えております。横柄な態度で対応される61.2％、差別的な発言がある59.3％、上から目線である52.3％と答えております。若手人材確保に重要な役割を担っている人事担当者の対応は、かなりの影響があると思われます。せっかくの貴重な人材を逃がしているのではないかと思われます。　また、合同就職説明会などにおいて、企業担当者が学生に積極的に声かけなどをされた場合、企業の面接や説明を受けてみたくなるといった割合が66.8％なんですね。３分の２の学生の方が、好反応を示していることがわかったんです。　このことから考えれば、企業は若手人材と接触をする際の手法、有効な手段を考え、さらには仕事内容、社風、社内の雰囲気を学生に伝えることが、学生獲得につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　ただいまの議員御紹介ありましたとおり、学生が就職説明会において企業担当者から説明というのは重要視するポイントでございます。仕事内容、これが一番多く、次いで社風、社内の雰囲気であることや、企業の人事担当者との対応について企業の選定に影響があるという回答が多かったというふうに聞いております。面接会や説明会の際の担当者の積極的なアプローチや対応方法が重要な要因となり、人材確保につながると思われます。　なお、商工会議所のほうでございますが、市の委託事業として行ってきました中小企業等新入社員定着セミナーというのをこれまでやってきたわけなんですが、こちらを来年につきましては定着率アップマネジメントセミナーという形で取り組みたいという要望を受けております。　内容でございますが、離職原因の大半が仕事内容ではなく、職域内コミュニケーションに対する不満というのが現実的にあるということでございまして、事業所のマネジメント層、こちらの方を対象に、入社歴の浅い社員の離職率を抑制することを目的として、定着率向上のために必要な人事管理、教育、コミュニケーションの手法の視点から、気づきを促すことを狙いとしたセミナーを開催したいというような要望がありましたので、こちらについては検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　よろしくお願いをしたいと思います。　せっかくの若者が、この越前市の企業に一人でも多くの方が入っていただくように、就職されるように、本当に希望したいなというふうに思いますので、行政ともども、商工会議所、そしてまた企業に対しても、事務方としていろいろと協議していただくようによろしくお願いをいたします。　次に、高齢者雇用について質問をさせていただきます。　少子・高齢化の急速な進行により、労働力人口が減少していく中、今日まで企業を支えてきた豊富な知識や経験、高い就労意欲のある高齢者も、企業の今後の支え手としてさらに働き続ける社会を実現することで、人手不足対策にもつながると考えていますが、今後、高齢者の働く場所は、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　高齢者の働く場所を市はどのように考えているかということでございますが、国は、少子・高齢化の急速な進行により労働力人口が減少していく中で、日本経済の活力を維持するために、高い就労意欲のある高齢者も社会の支え手として働き続けることのできる社会の実現を目指しておるところでございます。　本市におきましても、企業の旺盛な求人が背景にあることから、企業に対し高齢者の雇用について啓発をしてまいります。また、引き続き市のシルバー人材センターを通して、多様な就業期間の提供についても支援をしてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　団塊の世代が全て75歳となる2025年問題、これも多く言われております。75歳以上が全人口の18％となります。2065年には人口が8,808万人とも言われております。65歳以上は人口が約38％になるとも言われております。　内閣府では、2013年に60歳以上の男女を対象に調査をいたしました。高齢者の地域社会への意識調査では、65歳以上を超えても働きたいと回答した人が、７割の人が就労意欲と就労希望を求めております。70歳ぐらいまでは働きたい23.6％、75歳までは働きたい10.1％、76歳以上働きたい2.7％、働けるうちはいつまでも働きたい29.5％。このことから、高齢者の方も、かなりの方々が働く意欲を示しているということになります。　年金制度改革により、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、定額部分は既に65歳まで引き上げられております。2013年４月からは、報酬比例部分も引き上げも開始されているところを考えれば、希望すれば65歳までは高齢者が働き続けることのできる雇用が当然必要になってきます。　社会保障が今後もさらにふえてきます。当然公的年金の受給開始時期の選択幅もさらに拡大し、企業の継続雇用年齢も、きっと70歳までの就労機会確保に向けた法制度を段階的に整備されることになってくるでしょう。このようなことから、高齢者が働けるうちはいつまでも働ける時代が来ると思います。　そこでお聞きしますが、今現在、65歳以上の高齢者を雇用した場合に、企業への助成金はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　高齢者雇用に係る助成金についてのお尋ねでございます。国には65歳超雇用推進助成金という制度がございまして、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引き上げや定年の廃止等、高年齢者の雇用環境整備等について措置した場合や、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換させる場合などに、事業主に対して助成しているものでございます。　このほかにも、高年齢者など就職困難者をハローワーク等の紹介により雇い入れる事業主に対しまして、賃金の一部に相当する額を助成する特定求職者雇用開発助成金がございまして、本市におきましては行松町の福井職業能力開発促進センターの中で、相談や申請の窓口がございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　説明をいただきました生涯現役起業支援助成金、これも中高年が40歳以上の方が従業員の雇用入れを考えようというときに、起業の際に要した費用の一部を助成すると。起業者が60歳以上の場合は助成金が上限200万円、40歳から59歳の場合は150万円という、さまざまなこの助成金がありますので、定年になったで、その後もう雇用するのが難しいというのではなくて、やはりそういう主なさまざまな習得された技能を持った高齢者の方も、そういう助成金を使っていただいて雇用していただけることも、一緒に行政も考えていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、障害者雇用について質問をいたします。　９月議会では、障害者法定雇用率についてお聞きしましたが、今回は障害者の方の求職、就職状況についてお聞きをいたします。　企業で働く意欲と能力のある障害者の方は、近年大幅に増加してきております。障害者の方を雇用する企業は、年々ふえてきておるのは現状であります。また、事業主が障害者の方を雇用入れに関する助成金などもたくさん出てきました。職場定着支援策が実施されております。一般的に多く使われているのが、障害者トライアル雇用であります。この助成金内容をお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　障害者トライアル雇用は、ハローワークが行う事業であり、事業者が障害者を３カ月間試行雇用することで、適性や能力を見きわめ、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的としております。労働者の適性を確認した上で、継続雇用へ移行することができ、障害者雇用への不安を解消することができます。　また、この制度の利用に当たっては、助成金を受けることができます。助成内容は、対象者１人当たり月額最大４万円、精神障害者を初めて雇用する場合は月額最大８万円となっています。いずれも最長３カ月であります。　ハローワーク武生管内における実績については、昨年度９件あったと聞いております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　この障害者ってつきますと、どうしても福祉になってしまうんですね。ですから市民福祉部長が答弁をするということになるんですが、私は雇用というのは、障害者であっても、当然そうでない人も、雇用といえばやっぱり就労、例えばハローワークへ行っても、障害者の方ですともう障害者枠のほうへ行かなあかんという、何かちょっとおかしいなと。もっとそういうことではなくて、障害者の方も本当に就職を希望している方には、一般であろうが障害者枠であろうが、いろんなさまざまな選択をしていただくのがいいのではないかなというふうに思っております。　今部長言っていただきましたトライアル雇用、３カ月間の試行ですね。今たくさんの企業の方々がこれを使っていただいております。ハローワークにおいても、このトライアル雇用を開始して、障害者の方を、そしてまたさまざまな困難な方々を試行して、よく見て、そしてうちの企業には、お、なかなかいい子やなということで雇用される。そしてまた、障害者の方もここなら安心だと、ここなら働いていけると、働いていられるという安心のもとで、この３カ月間というものがあるんですね。これはもうぜひともそれを使っていただいて、多くの障害者の方が一般企業へ就職できるような、そういう体制づくりをとっていただきたいなというふうに思います。　これはハローワークも行政も、また企業も、全ての方々が理解をしていただいて進めていかないといけないというふうに思っております。　また、先ほど言われました精神障害者の雇用は、平成18年、2000人を機に、平成29年ではもう５万人に大きく伸びてきているんです。精神障害者の方々の雇用率が非常に伸びてきているんです。　そういうことから、精神障害者の方々の短期トライアル雇用、そういうこともあって、かなり企業に対しても非常にいい助成金がありますので、それもやっぱり活用していただくということがあるのではないのかなというふうに思います。　精神障害者においては、先ほど言いました短期トライアル支援もあります。多くの事業所の方は、活用手段が余りわかっていないのが現状だと思うんです。　そこで、今この障害者の方々を雇用するに当たって、企業においての支援にジョブコーチ制度というのがあるんですね。これのことについて内容をお聞きしたいんですが、この職場適応援助支援ジョブコーチ制度について、まず内容をお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　ジョブコーチ支援事業につきましては、福井障害者職業センターが行う事業でございます。障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づき、ジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行う制度でございます。障害者が新たに就職する際の支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行っていただいております。　なお、ジョブコーチとは、障害者の就職、定着のための支援を実際の職場において行う専門職を指しております。　実績につきましては、福井障害者職業センターによりますと、平成29年度、福井県内で72名の障害者に対してジョブコーチ支援を行ったと聞いております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　このジョブコーチ制度はいい制度であります。これは使い方によっては非常にいい面もあるし、悪い面も出てくるんです。その障害者の方の特性を余りわからないまま、そのジョブコーチとして企業に出向いて、それを一緒にやっていくというのは、ちょっと問題も出てきた場合もあります。　そういうことを考えますと、ジョブコーチの方も障害者事業所でも、障害者を抱える家庭においても、きちっとやっぱり研究をして、その方の特性をしっかりと見きわめていただいて、このジョブコーチ制度をやっていただくというと、かなりの企業の方に障害者の方々の雇用が生まれると思います。　私はその雇用についてかなり質問をしているんですね。やはりこの越前市、外国人労働者がふえてきました。それはそれでいいんですが、やはり地元におられる方々、地域でおられる方々が一人でも多く、全ての方が働けるような形をとっていただきたいなというふうに私は思っております。　次に、この雇用問題について最後の質問に入ります。　この障害者雇用の中で、在宅就労ってあるんですよ。高齢者の在宅介護もありますね。しかし、そしてもう一つ、働きたいが働けない、外にどうしても出れない、このような障害者の方のために在宅就労というのがあります。このようなことも考えなくてはいけませんが、このことについて行政の考え方をお聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　障害者の方の在宅就労の考えというふうなことでございますけれども、障害者の方の就労につきましては、一人一人の障害の特性や状況に応じた支援が必要であること、また多様な就労形態が提供されることが望ましいと考えております。　在宅就労を含めました多様な就労形態を取り入れていただけるよう、企業や福祉事業所へ働きかけ、障害者の雇用について推進をしてまいっております。　障害者の在宅就労につきましては、市内の福祉事業所においては実績はございませんが、ハローワーク武生管内におきましては、県外企業からの求人があるというふうに聞いております。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　この在宅就労、これなかなか国の制度の中でもいい制度なんですね。県外ではＩＴを活用した企業がたくさんおられるんですが、残念ながらこの越前市ではＩＴとは言わないんですが、単純な仕事でもできる、働いたことない人がいたり、いろんな障害者の方もおります。そのような方々が在宅就労によって就労しているという実感を持ち、いつかは事業所へ行ったり企業へ就労するというこの流れを持つ、そのいいきっかけになるのが、この在宅就労ではないかなというふうに思っておりますので、福祉事業所に対しても企業に対しても、もっと在宅就労に向けた声かけを行政のほうからもよろしくお願いを、強く要望をいたしたいと思います。　雇用問題についてはこれで終わります。　次に、もう最後になります。地域福祉計画の取り組みについてを質問をいたします。　すばらしい内容でこの計画が出ました。じゃあこの後、この計画をどのように取り組んでいくのか。私たち議員もいろんなさまざまな形で一緒に取り組んでいくためにも、いろいろとお聞きしなくてはいけないこともたくさんあるんですが、まだ計画を出されたばっかりなので、まだ動きがないと思いますが、今回はちょっとさわりだけ説明をしていただきたいと思います。　地域社会を支えるネットワークの周知と定着を推進するとあります。主な取り組みの中で、町内の福祉連絡会及び地域福祉ネットワーク会議の組織化、継続、定着を推進し、町内から地域、地区から支援関係団体につなぐ３層構造の仕組みの構築、定着を推進するとありますが、本当にこのようにできるとすばらしいなというふうに思いますが、この計画の中で、まず先に、行政の役割というのはどういうことになるのかなというのをまずお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　地域福祉は、それぞれの地域におきまして人々が安心して暮らせるよう、住民が主体となって地域社会の生活課題の解決に取り組むものであります。現在本市では、地域福祉の推進団体である市社会福祉協議会と連携し、地域でできることは地域で解決する仕組みづくりとして、町内福祉連絡会や地区福祉ネットワーク会議の組織化、定着化に取り組んでいるところでございます。　また、地区福祉ネットワーク会議には、社会福祉協議会や市担当者が同席をさせていただきまして、地区の具体的課題を把握するとともに、地域だけではなく、解決が困難な課題に対しましては、包括的な相談支援体制による解決する仕組みづくりに努めているところであります。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　説明をしていただきました。まずは、これはやっぱり自治振興会の説明から入らなあかんのかなというふうに思います。地域は地域で助け合い、支え合い、そして障害のある方もない方も、地域で何とか解決しようというようなことです。　今説明をいただきましたが、これ各地区の自治振興会への説明というのは、これからどういうふうにされていくのでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　今回の地域福祉計画改定につきまして、年度初めに各地域のほうで説明会のほうを開催させていただきました。また、そのときには、昨年度改定をいたしました介護福祉計画７期の説明もあわせて行わさせていただいたところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私は、この計画で心配をされるのは、やはり地域の中で地域で支え合うというのはわかるんですが、今現在、やはり町内の中で例えば引きこもっておられる方々、そして障害を抱えてどうしても町内の中で区長さんにも言われず悩んでおられる方々がいます。そういうときの町内の福祉連絡協議会をつくって、地区のネットワークですか、ネットワークの会議に上げていくという、そのところがちょっとわかりにくいんですね。　個人の課題、例えば町内でそのような、これはどうしても専門性が出てくると、これは町内だけでは、役員さんだけでは難しいと。そういうようなときに、この専門性が出てきた場合には、どのような流れになるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　今回の計画の特徴というふうなところの１点で、縦横連携による切れ目ない支援体制の整備というふうなものを上げさせていただいております。地域には、議員御紹介のように専門的な機関があるところもあります。例えば社会福祉事業者等が、そういった地域の中で活躍されているところもございます。　今議員が御紹介ありましたように、地域のほうでのそういうふうな課題があって、地域で解決できないような課題については、そういった専門機関も交えながら、縦横、また連携によりまして問題の解決を図っていく仕組みを、またつくっていきたいというような内容でございます。 ○議長（川崎悟司君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　置き去りにならないようなことができる、この福祉計画になっていただきたいなというふうに思います。社協の方が、越前市の社会福祉協議会も、来年度に地域福祉活動計画もつくると。その中で連携をしてやるというふうになっておると思いますが、やはりこれなかなかこの福祉の中、いろんな福祉だけではないと思うんですが、悩んでおられる方々、地域、地区にはたくさん私はおられると思うんですね。敏速に対応してあげないと、やはり置き去りになってしまい、いつかは本当にその人がいたんか、いないのかというところまで、今現在ある地区では存在すらなかったという方が出てきております。　私は本当に心配をしています。ですから、この計画、すばらしい計画であります。ぜひともこの計画をやはり地域挙げて、そして全市挙げて、全ての方々がきちっと支え合いの気持ちを持って、越前市の福祉のまちづくりとうたっておりますようにやっていただければ幸いかなというふうに思いますので、どうか議員も一緒にこの事業に対して取り組んでいくことだと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、時間は少しありますが、早く終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎悟司君）　以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は４時35分といたします。　　　　　　　　休憩　午後４時１９分　　　　　　　　再開　午後４時３３分 ○議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　──────────────── ○議長（川崎悟司君）　ここで申し上げます。　本日の会議は議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　　──────────────── ○議長（川崎悟司君）　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位７番、吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　吉村美幸です。通告に従い、一般質問させていただきます。　子育て支援とその環境について質問いたします。　今募集されています越前市の認定こども園、保育園、幼稚園の入園条件をお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　認定こども園幼稚部に入園できる基準につきましては、４月１日時点で３歳以上のお子さんが、保護者の就労等に関係なく利用することができます。　次に、認定こども園保育部及び保育園に入園にできる基準につきましては、保護者や同居の祖父母の状況について、保育の必要性があるかどうかということが条件になります。　保育の必要性の主なものについては６点ございます。１点目として、常態として就労や就学を行っている場合、２点目として、妊娠や出産の場合、３点目、保護者の疾病や傷害の場合、４点目、４月１日時点で65歳以上の高齢である場合、５点目として、介護や看護が必要な場合、６点目、求職活動中の場合となります。　また、幼稚園に入園できる基準につきましては、認定こども園幼稚部と同じく、３歳から就学前までのお子さんが、保護者の就労等に関係なく利用できます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　認定こども園、保育園、幼稚園でそれぞれの条件があると思うんですけれども、以前質問する中で、市は認定こども園に移行させていくとの考えだったような気がいたしますが、当初とはちょっと違った方向になっていると思います。このあたりの原因と今後の方向についてお尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　本市におきましては、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成27年４月以降、保育園から認定こども園への移行について整備してまいりました。現在実施しております教育・保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査の結果なども踏まえ、区域ごとに均衡のとれた保育が提供できるよう、子ども・子育て支援計画の策定とあわせて就学前教育・保育施設再配置計画を作成し、保育園等の整備を行ってまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　じゃあ次に、越前市の待機児童の現状、前回質問されたんですけれども、越前市の待機児童の日本人と外国人の状態を教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　待機児童につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、12月１日現在１名となっております。外国籍児童の待機児童はおりません。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　春には５名おられて、11月現在で１名の日本人の待機児童もいらっしゃるということなんですけれども、外国人はゼロということなんですけれども、外国人の方、毎月のように日本に来られていて、ほとんど日本語のわからない外国人の方への対応はどのようにされているのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　子ども福祉課では、毎週水曜日と金曜日にポルトガル語の通訳職員を配置しまして、保育園に関する御相談や子育てに関する相談に対応しております。このことにつきましては、小さいんですけれども、子ども福祉課のところの窓口にチラシとかポスター、それを掲示しております。また、広く周知することに努めていきたいと思っております。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　日本語がほとんどわからない外国人の方には、毎週水曜日、金曜日に子ども福祉課の窓口でポルトガル語のわかる担当者が対応されるということですね。　「トーダ　セマーナ　クワーレ　フェイラ」、これは「毎週水曜日」というポルトガル語らしいんですけれども、若いブラジル人の御夫婦がいたら、「トーダ　セマーナ　クワーレ　フェイラ」、毎週水曜日は相談室があるよということをまたちょっと伝えていきたいと思います。　次に、平成31年10月から実施予定の３歳から５歳児教育・保育の無償化により予想される内容の変化についてお尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　幼稚園の保育料の値上げについてのお尋ねかと思いますが、来年10月からは、国の方針として３歳以上の幼児教育・保育の無償化とともに、消費税が増税されるため、各園が業者から購入する物品等の支払いにおいて、消費税増税分が高くなります。そのため、保育料とは別に徴収する教材費や給食費などの実費負担分については、消費税増税に伴う金額の変更も想定されますが、これも実情に即したものと考えております。　変更に当たりましては、各園において理事会などの承認や保護者への丁寧な説明など、必要な手続を経て対応されると思われますので、注視してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　無償化ということで、先ほど質問された中で、時間外は今まで従来どおり個人持ちというところ辺で、土曜日はもう保育料込みということで、結構いろんな細かいものがあると思うので、やはりしっかり皆さん方に伝えてあげていただきたいと思います。　お母さん方にお聞きしますと、３歳児が無償化になるなら、園に入れないと損だという若いお母さんもいらっしゃるし、既に４人のお子さんがいらっしゃるお母さんとちょっとお会いしたら、もう３番目、４番目が既に無償化だから、私らなんか損しているという方もおられました。　このような損とか得とかという問題を言われることは、ちょっとどうかなと思うんですけれども、また幼稚園保育料の便乗値上げということで、副食代とか保育料外し、給食費を有料にするという懸念もされています。便乗値上げですね。こうした制度の矛盾点を早い段階で対処すべきかと考えますが、所見をお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　先ほどの便乗値上げ、幼稚園の保育料の値上げということで、先ほどと同じ回答になりますので、お願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　いろんな矛盾点とかまだまだ出てくると思うんですけれども、一つ一つ丁寧に対応していただきたいと思いますし、来年10月からの無償化事業が始まる場合の待機児童問題が予想されると思いますが、この事業は外国籍児童の方にも適用するのか、また市の見解をお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　幼児教育・保育の無償化につきましては、外国籍児童も同様に適用されます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　いろんな施設のトップの方にお聞きしますと、国の制度というのは結構ころころ変わるということで、将来的に続くという保証も何もない。永久的に保育料無償という保証もありませんということを言われております。途中で制度が変わるという懸念も多分にあります。そうなったときに苦労されるのは施設です。　制度が途中で変わる心配はないといいましても、将来はわかりません。そのときはそのときという簡単なものではなくて、市が総合的な方針を示し、施設側を安心させてくれないと取り組めないと言われる方もおられます。その点についての市の見解を求めます。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　本年度待機児童が発生したこと、また来年10月より３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化に伴い、さらに待機児童が増加することが懸念されるため、その解消に向けて、いち早く子どもの未来応援事業により総合的な対策に着手したところです。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　子どもの未来応援事業、しっかり充実した事業にしていただきたいと思います。　これについてちょっと注目したいのが、国高地区の現状です。市は今、大型工業団地を造成し、たくさんの方の雇用を計画されております。現在でもあの地区は保育園が２カ所で、定員を上回る園児を抱えています。現在の国高幼稚園を認定こども園として新たに建設する必要性を感じます。これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　現在実施している教育・保育需要の見込み及び地域子ども・子育て支援に関する希望調査の分析の結果を参考に、区域ごとに均衡のとれた保育が提供できるよう、子ども・子育て支援計画の策定とあわせて、就学前教育・保育施設再配置計画を作成し、保育園等の整備を行ってまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　国高幼稚園でなくて、結構古くなった保育園、幼稚園もあります。保育園、幼稚園という団体の場で学ぶことを優先する家庭もふえてきます。そう考えますと、子ども・子育てについて問題は山積しております。しかし、大事なことは、制度のはざまに子供を置くことは絶対に避けるべきです。　また、幼児の間は家庭で見たいとの思いをお持ちの若いお母さんもおられます。こうした家庭に対しては何らかの対応を考えないと、不公平感が出てくることになります。この点についてお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　幼児教育・保育の無償化で不公平感が出るのではないかとのお尋ねかと思います。幼児教育・保育の無償化につきましては、現在国において具体的な内容を検討しておりまして、詳細が示されていない状況です。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　人口が間違いなく減少している中で、子育て環境の整備もとても大事な事業です。　多文化共生プラン策定委員会の委員の方も言われておりましたが、外国人をたくさん雇用している企業内保育も積極的にお願いし、待機する児童がいなくなること、そして兄弟で１つの園に入れない児童もいるとお聞きしております。本当の意味での子育て環境日本一を要望して、次に移ります。　次に、ユニバーサルデザインの視点から、新庁舎についてお尋ねします。　障害や国籍、年齢、性別の違いにかかわらず、誰もが利用しやすい施設や設備として、ユニバーサルデザインが最近積極的に取り入れられています。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年に向けて誘致が決定しました大阪万博でも、この視点が打ち出されております。　今問題になっています障害者雇用につきましても、視点を重視しているようです。　国土交通省は、2020年に備え、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計を求めていますが、これを受けて、全ての方に優しいまちづくりを進めるため、市も越前市福祉のまちづくり条例を制定しています。今進められている新庁舎建設においてどう考慮されているのか、お伺いいたします。　建築設計基準で公共施設などのハートフル駐車場、自動ドア、洋式便所、手すり、多機能トイレ、おむつ交換台、点字ブロック、点字案内板などの具体的な内容がわかればお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　舘建設部理事。 ◎建設部理事（舘弘志君）　ユニバーサルデザインの視点からの新庁舎については、バリアフリー新法や福井県福祉のまちづくり条例に基づき、誰もが使いやすく、わかりやすい安全な施設として計画しております。　議員御指摘の具体的な施設整備といたしましては、建物の出入り口に近い位置に車椅子使用者駐車場を３台、ハートフル駐車場を23台設けております。　また、多機能トイレを備えた誰でもトイレを各フロアに設置し、点字ブロックについては総合案内までの誘導動線に整備しております。さらに、階段の移動用に手すり点字サインを設けているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　視覚障害の方に優しいハートフル駐車場が本庁舎の近くにあるということと、多機能トイレ、点字ブロック、手すりなどいろいろ考慮されていることがよくわかりました。　市は単に障害を持たれる方への単純な配慮だけを考えるのではなく、車椅子使用者や点字ブロック使用者の方の視点で、外出時の安心や安全への適切な対応を初めとし、高齢の方、乳幼児をお連れの方などが全て安心できるバリアフリーの観点に基づき施設等の整備を整えることが、これからの時代に即した庁舎となると考えます。　庁舎は、市の象徴とも言うべき建物です。そうした大局的な観点での取り組みについて、再度所見をお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　舘建設部理事 ◎建設部理事（舘弘志君）　庁舎の建設計画に当たりまして、ユニバーサルデザインの考え方につきましては、障害者団体の方を対象としました市政出前講座や市民ワークショップに参加いただくなど、さまざまな取り組みから意見をいただき、現設計に反映してまいりました。　今後も誰もが安全・安心で利用できる公共施設づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
    ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　さらに関連しまして、交通におけるユニバーサルデザインについて、今後の社会づくり、まちづくりでは、共生社会の実現に向けた重要な要素になると考えます。バス停留所、音響信号機、高齢者感応信号機、音声誘導装置、バス・タクシー乗車割引券、ノンステップバス導入率など、これらが単発的に行われるのでは、ユニバーサルデザインにもなりません。　現在の越前市を見てみますと、これらに関しては総合的なデザインの社会づくりの視点が見えません。私も視覚障害の方と歩いてみました。やはり点字ブロックがあっても、目的地までしっかり誘導されていない現場があります。視覚障害者の立場で、それぞれの要素が個々の福祉政策の一つとして打ち出されるような効果を伴っていないように見えます。　新庁舎はまだ建設中です。真のユニバーサルの観点での配慮をお願いいたします。　最後に、福祉タクシー乗車券の交付方法についてお尋ねします。　行政は、全てが申告制度となっております。重度障害の福祉タクシーの対象となる方にどのように周知されているのか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　お尋ねの福祉タクシー乗車券につきましては、原則身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の１級、２級所有者のうち、自動車を運転しない方が対象となっていることから、交付対象者や申請方法を、以前から市広報紙などにより周知をしているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　積極的に交付されていると思うんですけれども、視覚障害の方は広報が読めないと思います。私もちょっと個々の団体の方たちとお話ししますと、やはり情報障害ということも言われておりました。またしっかり、今現在交付されている人以外の深掘りというんですか、そこら辺をちょっと積極的に、また交付していただきたいと思います。　視覚障害者の立場から考えると、まだまだいろんな要望はあるんですけれども、今越前市で一番不便と思われてることをお聞きしますと、同行援護だそうです。以前はマイウエイとか社協が、同行援護が日々の生活では利用できてたそうです。しかし、今は公務以外利用できないということで、歯医者さんに行くとか病院に行くというのは、自分でタクシーを呼んで行ってらっしゃるのが現状みたいです。福井やあわら市では、この同行援護事業は充実されてるとお聞きしてます。　また、視覚障害者のためのガイドヘルパー養成も充実させていただきたいと思います。　越前市はこれまでの実績を踏まえ、障害のある方が笑顔で生きがいの持てる越前市を目指すことを要望して、この質問を終わります。　次に、瓜生産業団地造成事業についてお聞きします。　今回、ハイテク企業が今後の社会需要を見込んだ生産計画をもとに、８号線の一帯に瓜生産業団地造成計画とのことですが、まず、ハイテク企業とは一体具体的にどこの企業を目指しているのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　瓜生産業団地造成事業でございますが、こちらは市が事業主体となって実施する事業でございまして、団地造成後、公募による分譲を行うということですから、売却先はまだ決定していないということでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　ハイテク企業の誘致により、想定される新たな雇用者数もお聞きしたいと思いますし、また団地と称する限りは、単体の事業者向けの開発ではないということだと思います。ハイテク事業所として公募して、参画していく事業者は何社と想定しているのか、また、開発経費がかかると思われますが、できるだけ若者の多様な働き方を支えるような構想で開発を進めていただくことが、若者の県外流出を妨げる一助となると思われます。その点についてお聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　先ほどお答えしましたように、売却先はまだ決定しておりませんので、雇用者数については未定という形でお答えをさせていただきます。　それから、何社かというお尋ねですが、数社から問い合わせは受けているというようなことでございます。　それから、団地を売却しますと、当然企業が工場等を建設するというようなことになりますので、若者の働く場が創出され、県外流出を防ぐことにつながるというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　まだほぼ決まってないということなんですけれども、まず工業団地であるということは、１社以上の企業が入られるということなのか、ちょっとそこだけ確認させてください。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　市がつくる団地としまして、売り切ることを目的とした団地でございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　10万平米の中に大きい会社があって、中にちっちゃい会社があれば、それはそれで産業団地ということを表現できるのでしょうか。済みません、ちょっとここ、質問言ってないんです。ちょっとお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　例えばの話ですが、１つでも団地ですし、数社でも団地でございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　１つでも団地ですね。はい、わかりました。　じゃあ、次の質問に行きます。　いろんな今回の説明の中で、県の意思が強く働いたと書かれているように見受けられますが、その意思とはどんなものなのか、そしてその実現のために、県の全面的な支援とは具体的に何を示すのか、説明をお願いします。　また、補助金を意味するのであれば、その内容と、県の支援は今どれくらい支援がいただけると見込んでいるのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　県の意思が強く働いたということはございません。県の支援を要望しているということでございまして、その県の全面的な支援とは、本事業に係る事業計画書を提出しまして、県の産業団地整備事業補助金の適用を要望していることでございます。　その金額でございますが、６億円程度をお願いをしているところでございます。　また、産業団地造成後、県の支援として、工場等が立地したときには、その周辺での交通渋滞というのが想定されます。したがいまして、その解消に向けて、これも県の支援を要望しているというところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今の県の制度の中で、40億円という支援が、万が一土地買収とかいろんなところで50億円、60億円かかるということは考えられないんですか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　支援ではなくて、事業費のことをおっしゃっているんでしょうかね。（吉村美幸君「はい。」と呼ぶ）可能性としてはいろんなこと、今の送電線、そちらの移設方法によって金額が変わるというようなことはございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今のこの土地売買の契約の進捗状況をお知らせください。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　土地売買契約の進捗状況というのをお尋ねでございます。この事業現在、地権者の御協力のもと、現地の測量並びに遺跡の試掘調査を行った段階でありまして、今後用地買収の交渉に入るというところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　2020年６月販売という計画ですね。2020年６月に公募で産業用地売買契約を案として明記とされておりますが、短期間での公募となります。全用地完売の方向とは聞いておりますが、ごく短期間での公募となります。完売に100％自信があるのか、売れ残るという懸念がないのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　今回の産業団地造成事業でございますが、公募による売却を予定しておりまして、議員御指摘のとおり公募期間が短いとの御指摘がございますが、企業の用地需要に応えるための実施する事業ということでございまして、売れ残りは生じないというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　2020年６月に売れ残りはないということですね。　今大きな企業が立地するということで、税収はふえるとは思うんですけれども、どれくらいふえるというふうな見込みというのは持ってらっしゃるのでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　今後、立地企業が決まるということなので、そのことによって違いますので、ちょっと今お答えはできません。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今、瓜生工業団地のこの事業について、今瓜生方面なんですけれども、雇用の問題とか外国人との共生問題、また、働く方の子供たちの幼稚園、保育園、小学校、中学校等、さまざまな問題、課題も出てくると想像されます。そこら辺はどういうふうなことを考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　雇用の問題、それから外国人との共生、教育、福祉などの地域課題の対策につきましては、市企業立地推進本部会議において、事業の進捗状況を報告し、部局を超えて情報を共有する中で、諸課題については協議し、対応していくということでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　雇用に対して、隣接の鯖江市、越前町、いろんなところでのかなりの影響が出てくると思います。また、地元の伝統産業、中小企業、人材が集まらないというところ辺で、問題が非常に深刻化することも予想されます。これらについての見解を全体的にどうお持ちなのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　鯖江市との問題でございますが、事業の説明や造成工事に関する協議については行っております。引き続き行っていきたいと思っております。　また、伝統産業の後継者でございますが、現在全国から伝統工芸に携わりたいという目的を持った若者が集まっておりまして、越前ものづくりの里プロジェクト協議会では、その育成支援を行っておるところでございまして、影響のほうは少ないものというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　この事業は、本市がリーダーとなって、主体となって実施されるということなので、2020年６月、予定どおり予定内の金額で完売できることをしっかり注視していきたいと思います。　次に移ります。　財政問題についてお聞きします。　先般の議会では、決算カードを中心に質問いたしました。この点についてちょっと質問したいと思います。　公債費での経常収支比率に占める割合が20％を超えることです。これを家計に置きかえますと、収入の２割が借金返済に回るということで、主婦目線から見ますと、やはりやりくりに苦労する状態です。蓄えがあれば崩しますし、臨時的出費でしたら、どっかかで借りないといけないという状態ですね。　越前市の場合、経常経費に充当できる一般財源が176億8,000万円のうち40億円が借金返済に充てられています。その穴埋めを新たな起債に求めているということになります。やはりこうした面からも軽減策は必要と思うのですが、改めて考えをお聞きしたいと思います。　まず、現状について、多額の借金返済をしなければならない財政状況にあるのではと危惧をしますが、この財政状況について市の考えをお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　経常収支比率に係る公債費の直近５カ年の割合につきましては、20％前後で推移しているところでございまして、全体の経常収支比率も80％で維持できておりまして、十分健全な状態にあると考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　国は来年10月から消費税を10％に切り上げる方針を明らかにしております。越前市では、消費税増税による国からの増加分をどう使うのか、方針があればお聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　消費税率の引き上げに伴う増収分につきましては、消費税法第１条第２項におきまして、社会保障費に充てることになっております。当市におきましても、扶助費のほか、国保や介護、後期医療などに充当してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　社会保障、扶助費に使っていただくということをお聞きしましたので、またそこらあたりちゃんとチェックしていきたいと思います。　当初予算編成について若干お聞きします。　本市の財政状況において、市税収入は平成25年から27年までは上昇傾向にあり、28年度からは減少に転じました。大きな要因として、法人市民税の減少、景気変動や為替変動、大手企業の業績影響、平成31年度以降も海外経済の不確定な楽観はできない。普通交付税は、平成28年度から合併特例債措置の終了により段階的減額が５年間始まり、平成20年度決算と比較すると、平成30年度には約６億円の減額となったと、歳入に関して厳しい状況があり、歳出においては、新庁舎の建設や北陸新幹線南越駅（仮称）の周辺整備、そして南越清掃組合施設の建設等、半世紀に一度のまちづくりと、今後も相当の財政負担が必要としっかり明記されています。　歳出決算額、地方債残高及び経常収支比率のグラフの普通建設費の高騰、毎年ふえる市債残高について、今後どのように考えていられるのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　普通建設費の増大につきましては、半世紀に一度のまちづくりとして大規模事業が続く中で、一時的にふえているものでございます。社会情勢の変化に対応した事業の適正な選択と集中を行い、引き続き有利な起債の活用や基金などへの積み立てを計画的に行うことで、財政基盤の強化に努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　明確な将来負担を予測しながら、新規の歳出抑制を暗に示し、その後に財源確保のため、市債においては後年度に交付税措置される合併特例債、公共事業債等の有利な起債を活用するほか、さらには社会基盤整備基金や財政調整基金等の計画的な積み立てによる財源確保等に努める。前年度当初予算額における一般財源の額よりマイナス１％、括弧して、１％以上削減とした要求とのことですが、具体的な金額はどれくらいなのかお聞きします。　また、市民へのサービス低下につながらないのか、お伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　経常的経費の抑制を図るために、一般財源の前年度比１％削減を当初予算の編成方針で示したところでございます。その額は２億3,300万円でございます。　また、市民サービスの低下につながらないのかというお尋ねでございますが、税収等の歳入を適正に見込みまして、歳出の無駄の排除など、必要な行政サービス等の経費を、事業の妥当性を十分に検証しながら、優先順位をつけ、市民サービスの低下につながらないよう予算編成を行ってまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　私たち一人一人のサービス低下につながらないようにお願いいたします。　50年に一度の公共施設建設に関する地方債の返還が順次始まります。体育館、中央公園、本庁舎と総合支所、清掃センター、事業費がつかめているだけでもたくさんの金額があります。地方債の総額、そして元利返済額はいつごろピークを迎え、どのときにどの程度の額になり、市の地方債返済の割合は市の予算額に対してどの程度になるのか。既に地方債の申請協議をされ、財政計画を立てておられると思いますので、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　平成29年度の決算におきましては、平成33年度に返済額のピークを迎え、元利金を含めおよそ40億円となっております。本年度中に行財政構造改革プログラムⅣの中期財政計画の改定を行いまして、平成35年度までの見通しについてお示ししたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　合併特例債も含め、地方債には後年度に交付税措置される制度があると説明を受けておりますが、聞くところによると、交付金は理論算入であり、提示された金額が交付税にそのまま上乗せされないとの説明も受けてます。　まず、これまで説明を受けてきた地方債に関する交付税は、その金額が間違いなく入っているのかお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　理論算入という耳なれない財政用語が出ましたので、簡単に説明もさせていただきます。　地方債に関する交付税につきましては、地方自治体によって起債の借入時期、償還年度、利率、借入期間等の条件が異なっております。そのため、国においてこれらを総合的に勘案する補正係数を定め、実際の借入額に乗じる、掛け算して交付税算入をしているということで、しっかりと算入されているということでございます。　なお、地方債に係る交付税措置については、理論算入に係る部分も含めまして、基準財政需要額に計上し受け取ることを確認しておるところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　以前にも理論算入という言葉は言ったんですけれども。間違いなく何らかの形で入ってるということですよね。　今後50年に一度の公共施設建設が進められており、それに地方債を充て、交付税を歳入に見込んでおりますが、もし申請どおりの金額が入らない場合は、どのような措置を考えているのかお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　先ほど説明しましたが、理論算入によりましてしっかりと算入されております。　地方債に関する交付税措置につきましては、国の責任において地方に約束をしているものでありまして、この制度を上手に活用し、財政負担の軽減を図り、今後とも健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　しっかりいただいているということで、またそこら辺もちゃんとチェックしていきたいと思いますけれども、全く景気がよいという実感もなく、低成長、人口減少社会への突入のもと、越前市の身の丈に合った財政運営を今後も厳しくチェックしていきたいと思います。　これで12月一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎悟司君）　以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎悟司君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日12月７日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後５時１３分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年第６回越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１砂　田　竜　一１　幼児教育・保育について 　(1) 幼児教育・保育無償化について 　(2) 保育士不足について 　(3) 幼児教育・保育の今後について 　(4) 外国人幼児について市長 関係部局長２片　粕　正二郎１　市長の政治姿勢について 　(1) 消費税率引き上げの周知方法及び影響度 　(2) 内外情勢の認識市長 関係部局長２　高齢者福祉について 　(1) 一人暮らし世帯の増加への対応 　(2) ＣＣＲＣ（「継続的なケア付きの高齢者の共同体」） 　(3) 災害時の対処法 　(4) 高齢者行動計画の策定 　(5) 狭い歩道の解消 　(6) ふるさとを偲ぶ散歩道の効果策市長 関係部局長３　市民サービス優先等市長 関係部局長３清　水　一　徳１　福井国体・全国障害者スポーツ大会のレガシーの生かし方について 　(1) スポーツ推進プランの４つの基本施策への生かし方は 　(2) 市として強化種目とする競技とその具体的な施策は 　(3) スポーツ施設再配置計画による影響は市長 関係部局長２　あいぱーく今立完成に伴い、旧建物の解体後の活用について
    　(1) 図書館の駐車ストップのポールの撤去は 　(2) 施設解体の期間と整地までにかかる費用は 　(3) 市長所信の具体的な構想の考えは市長 関係部局長３　武生美山線の融雪工事について 　(1) 計画された融雪工事の進捗状況は 　(2) 今後の工事の計画を、年次的に 　(3) 県の除雪対策に対する市の支援体制は市長 関係部局長４　地区公民館の改修対策について 　(1) 公共施設等総合管理計画や実施計画の進捗状況は 　(2) これらにかかる事業費は 　(3) 地区公民館の耐震化の状況は 　(4) 地区公民館の改修・改善・改築等、これからの在り方について市長 関係部局長５　空き家や耕作放棄地対策について 　(1) 周辺部に出始めた空き家の処分について 　(2) 耕作を放棄された農地への対策は市長 関係部局長４城　戸　茂　夫１　多文化共生の取り組み市長 関係部局長２　瓜生産業団地造成事業について市長 関係部局長３　北陸新幹線南越駅（仮称）開業に向けて市長 関係部局長４　市道路無雪化事業整備計画について市長 関係部局長５加　藤　吉　則１　「市水道ビジョン」から見えてくるもの 　(1) 給水量の今後の見通しと県水の位置づけ 　(2) 水道料金の値下げを 　(3) 耐震化・管路更新の現状と課題市長 関係部局長２　「市下水道整備基本構想」から見えてくるもの 　(1) 整備の進捗状況 　　　汚水処理人口普及率100％を目指して 　(2) 合併浄化槽の整備状況と課題市長 関係部局長６題　佛　臣　一１　雇用問題について 　(1) 外国人労働者「技能実習制度」について 　(2) 県内大学生の就労活動について 　(3) 高齢者雇用について 　(4) 障がい者雇用について市長 関係部局長２　地域福祉計画の取り組みについて 　　　地域福祉ネットワークの行政の役割は市長 関係部局長７吉　村　美　幸１　子育て支援とその環境について 　(1) 待機児童の現状、日本人と外国籍の児童 　(2) 制度が途中で変わる懸念についての考え方 　(3) 大型工業団地周辺での考え方市長 関係部局長２　ユニバーサルデザインの視点からの新庁舎 　(1) 障がい者への新庁舎建設の概要 　(2) 意見の反映方法 　(3) 重度障がい福祉タクシー利用券の発行の改善市長 関係部局長３　瓜生産業団地造成事業計画について 　(1) 具体的な企業と予想される雇用数 　(2) 土地売買の進捗状況 　(3) 全用地完売の方向の根拠 　(4) 周辺市町への説明の状況市長 関係部局長４　財政 　(1) 下水道会計の再確認 　(2) 扶助費の決算推移について 　(3) 経常収支比率２０％の考え方 　(4) 当初予算編成方針について市長 関係部局長８小　玉　俊　一１　市スポーツ施設再配置計画について市長 関係部局長２　地域の拠点としての公民館の耐震化について市長 関係部局長３　河川改修の現況と今後の進捗状況は市長 関係部局長９中　西　昭　雄１　吉野瀬川の治水安全対策について 　(1) 福鉄家久駅前の大正歩道橋の進捗状況と今後のスケジュールについて 　(2) 家久大橋から河濯川合流点までの改修工事についての線形とスケジュールについて市長 関係部局長２　越前市総合計画重点目標「定住化の促進」について 　(1) 定住化の促進のありかた、目指すところについて 　(2) 越前市総合戦略について市長 関係部局長３　多文化共生プランについて 　　　本プランの基本理念、基本方針について市長 関係部局長１０大久保　惠　子１　越前市情報公開条例について 　　　条例の改正を求める市長 関係部局長２　庁舎前ひろば整備利用検討会について 　　　検討会の現状と今後の進め方市長 関係部局長３　多文化共生推進プランの推進体制について 　　　推進室の創設を求める市長 関係部局長４　手話言語条例について 　　　条例の制定を求める市長 関係部局長１１三田村　輝　士１　（仮称）市民センターについて 　(1) 設置目的と使用方法 　(2) 管理・運営方法市長 関係部局長２　勤労青少年ホームについて 　(1) 事業の総括と継続 　(2) 水泳競技のあり方市長 関係部局長１２橋　本　弥登志１　環境政策について 　(1) 環境教育事業について 　(2) 外来生物について 　(3) 地球温暖化防止対策について市長 関係部局長２　生活支援推進事業について市長 関係部局長３　スポーツ推進プランについて市長 関係部局長１３桶　谷　耕　一１　子ども・子育て支援の制度について 　(1) 新制度になって整備充実の結果は 　(2) ０歳から５歳の人口と入園数について 　(3) 保育認定について 　(4) 医療費無料化の拡張について市長 関係部局長２　出会いの場の創出支援について 　(1) 婚姻届の推移 　(2) 出会いの場の創出支援の推進状況は 　(3) 今後の取り組みについて市長 関係部局長３　救急時の小児医療の整備充実について 　(1) 市の小児医療の標榜機関数は 　(2) 小児救急の丹南エリアの体制は 　(3) 小児医療機関の充実について市長 関係部局長４　医療的ケア児の支援について 　(1) 医療的ケアについて 　(2) 医療的ケア児数について 　(3) 医療的ケア児の受け入れ、放課後デイ、保育園の現状
    　(4) 支援機関の協議の場とコーディネーターの配置について市長 関係部局長５　スクールソーシャルワーカー配置の充実強化について 　(1) 暴力・いじめ・不登校の実態は 　(2) 「いじめ問題対策連絡協議会」の設置について 　(3) スクールソーシャルワーカーとカウンセラーの配置、処遇、資格 　(4) スクールソーシャルワーカーの充実の予定は市長 関係部局長...
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