• 農道(/)
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  1. 越前市議会 2018-11-28
    12月03日-02号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成30年12月第 6回定例会          平成30年第6回越前市議会定例会(第2号) 平成30年11月28日の会議に引き続き、平成30年12月3日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           平成30年第6回越前市議会定例会議事日程          ││                       平成30年12月3日午前10時開議 ││  第 2 号                                  ││ 第1 代表質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 代表質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 三田村 輝 士 君    15番 安 立 里 美 君        16番 大久保 惠 子 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 川 崎 悟 司 君4 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(川崎悟司君) これより本日の会議を開きます。 遅刻届が前田一博君から参っておりますので、御報告いたしておきます。  ================ △日程第1 代表質問 ○議長(川崎悟司君) 次に、日程に入ります。 日程第1代表質問を行います。 所定の日時までに、6会派6人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて市民ネットワークは50分、誠和会は50分、未馬会は50分、政新会は45分、日本共産党議員団は40分、志政会は40分の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定等に当たっては、去る10月26日の議会運営委員会において1会派につき基礎時間30分に人数割1議員5分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いいたします。 それでは最初に、市民ネットワーク代表による吉田啓三君の質問を行います。 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 〔登壇〕皆さんおはようございます。市民ネットワークの吉田啓三です。発言通告に従いまして、会派を代表し代表質問を行います。 まず初めに、人口問題・定住化対策についてお尋ねします。 日本の人口は国の人口問題研究所のデータによると、このまま進めば2008年の1億2,808万人をピークに100年後には5,056万人になると推計しています。こうした状況の中、越前市の総合戦略は国のまち・ひと・しごと創生法に基づき平成27年に5年間の施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ女性が輝くモノづくりのまち、子育て教育環境日本一をタイトルに定住化の促進に取り組んでいます。人口維持増加させるため、住まい、出会いの場、結婚、出産、子育てにつながる切れ目のない支援に加え、地域の文化を大事にする意識改革や観光客を呼び込む戦略など全職員が危機感を持って全庁的な体制で定住化対策に取り組んでいただきたいと思います。市内の企業や関係機関と連携して安定した企業の住まいと雇用をセットに都会にPRをし、IJUターン者受け入れ若者の定住化を図るとともに、住宅支援策の条件にある40歳未満や中心市街地区域居住誘導区域などの制限枠を撤廃し、市内全域全住民を対象にした施策に拡大することで市外、県外からの人口流入を促進させ本市の人口減少問題に対処しなければならないと考えます。そのお考えをお聞きします。 次に、人権尊重の取り組みの推進について。 人権とは全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。そして、人間が人間らしく生きる権利であり、誰にとっても身近な大切な問題であります。本市においては、昨年4月に人権推進室が設置され啓発活動や出前講座を取り組んでいられますが、住民に十分に周知されているとは言えません。いつでも気軽に相談に訪れることができる相談支援窓口として、男女共同参画推進室と人権推進室、男女共同参画センターを一本化した人権推進センターを設置し市民にわかりやすい環境で情報発信を行っていくことが求められていますが、お考えをお聞きします。 子供も一人の人間として最大限に尊重され、障害のある人や高齢者、LGBTの人、外国人に対する差別や偏見をなくし全ての市民が尊厳と権利を認め合う社会をつくらなければなりません。しかし、外国人の教育や健康、生活習慣などのさまざまな課題も浮き彫りになっております。潜在化している人権問題を社会全体で解決するために、小・中学校における人権教育を推進するとともに、お互いの異なる点を個性として尊重する正しい知識を広く普及させる人権開発の推進などに取り組み、一層の人権尊重のまちづくりを推進しなければならないと考えますが、所感をお伺いします。 地域福祉の推進として。 現在次年度から5年間を計画期間として、ともに生きる福祉でまちづくりを基本理念とする越前市地域福祉計画の改定作業が進められていますが、今年度までの5カ年の計画をどのように総括しているのでしょうか。また、計画改定に向けて市内の地域課題をどのように把握し、具体的な施策として取り組みを推進しようとしているのでしょうか、お聞きいたします。 障害者差別解消法の制定を受け、県においては障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するため条例が制定されたことから、障害のある人もない人も一人の人権を持った人間として幸せに安心して暮らせる共生社会の実現に向けたまちづくりに取り組まなければなりません。地域には孤立する障害者、生活困窮者などの課題、次代の担う子供たちを地域でどのように育てるのかなど多くの課題があります。これらの課題について地域福祉を推進する中で、どのように解決しようと考えているのか、お尋ねします。 介護保険の充実として。 団塊の世代が75歳を迎える2025年には、後期高齢者が2,100万人と6人に1人が後期高齢者の社会となり、介護難民が43万人になると言われる中、地域包括ケアシステムを充実させ保険・医療・介護の連携、協働を進め退院から在宅まで切れ目のない支援と地域で支え合う体制を構築することが必要となってきます。本市においては、サービスの担い手として地域のコミュニティーを生かした地域主体の支え合いの仕組みづくりを行っておりますが、その中で取り組みの関連性を分析して各地区と課題を共有し、対策に生かすための今後の推進策についてお聞きします。 介護事業所で働く介護職員の賃金を改善し、介護における雇用の安定を目的に介護事業所に介護職員処遇改善加算が支払われていますが、処遇改善加算が介護事業所の働く環境や賃金改善につながっているのかを確認する体制を確立しなければならないと考えますが、そのお考えをお聞きします。 共生社会、障害者福祉の実現について。 障害のある方が日常生活を営むために差別なく必要なサービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるように、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画が改定されました。この計画では、施設に入所者の地域生活への移行や一般就労への移行などの目標が設定されております。障害のある方の施設から地域生活への移行や一般就労への移行が可能になるように、障害の有無に関係なく誰もが対等に地域において生活し活躍する場や働く場が確保できる環境を整備しなくてはいけません。障害の有無に関係なく誰もが対等に地域において生きていく当然の権利を守っていくための環境整備をどのように具体的に進めていくのでしょうか、お伺いします。 障害の雇用を進めていく根底には、共生社会の実現の理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし地域の一員としてともに生活できる社会を実現するために、職業による自立を進めることが重要です。現在の障害者の法定雇用率は民間企業が2.0%で国、地方公共団体は2.3%に定められていますが、障害者の法定雇用率の水増し問題が中央の省庁や裁判所、地方自治体にも及び国民、障害者への裏切り行為として大きな社会問題となっております。このようなことから、法令遵守を徹底するとともに障害者の職業による自立を進めるために民間企業に周知徹底を図る必要があると考えますが、所見をお伺いします。 また、平成28年4月に障害者差別解消法改正障害者雇用促進法が施行され、全ての企業において障害者の雇用現場で合理的配慮の提供が義務化されることになりました。制度の周知と積極的な合理的配慮への取り組みを支援する、そういう事業を実施することを提案したいと思いますが、お考えをお聞きします。 日本一の子ども・子育て環境の整備について。 厚生労働省が行った調査では、子供の貧困率は2015年時点で13.9%と7人に1人の割合で依然高い水準で推移しております。食料や衣料代、公共料金を支払えない家庭を含めると生活困窮層は2割を超え、国の全国学力・学習状況調査では家庭の経済格差が学力格差を生んでいるという結果も出ております。貧困家庭の子供たちの基礎学力、基礎体力を向上させるために地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子供食堂等をつくり基礎学力、基礎体力を向上させることが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えます。また、貧困家庭の子供への支援は子ども医療費助成なども大切でありますが、生活の底上げ支援が効果的だと考えます。子供の貧困の連鎖防止ための支援策の充実と具体的な生活の底上げ支援をどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 妊娠期から切れ目のない児童相談体制を強化するとともに、児童虐待通告体制を整備し児童虐待の防止を努めるとともに、日本語が得意でない外国人児童・生徒でも教育が十分に受けられるよう支援体制を整備していかなくてはなりません。どのようなお考えであるのかをお聞きいたします。 そういう人たちはほんの少しの支援で十分に社会参画できるのに、そうした支えが身近なところにないために自立できていないのが現実です。気軽に誰でもいつでも立ち寄ることができる場所を設置し、いろんな人が集まる、その中で多様性を理解し認め合うことができると考えます。そうした居場所を地域のボランティアなどの協力を得て町内集会所などの地域資源を活用して整備してはどうでしょうか、お聞きします。 安心して学べる教育環境の整備について。 国の2018年度の調査によると、いじめ認知件数は調査のやり方を変更しふえる傾向にあるとし、41万4,000件と急増し過去最高と報告されました。一方、小・中学校における不登校児生徒数は14万4,031人であり、1万348人の前年比増となっております。いじめを苦に自殺する痛ましい事件が後を絶たない状況から、いじめや不登校及び不安や孤独などの心の問題を抱える子供たちが地域の中で相談できる場所を確保することに加え、早く見つけて早く解決をするためにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを増員配置しチーム対応による早期解消に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いします。 不登校やいじめに対応するためには、教員の多忙化を解消しなければなりません。小学校の教員の多忙化の原因には授業数が増加したことに加え、外国人児童や発達障害児の増加など教育の多様化が上げられます。教員の多忙化の解消と多様化する教育ニーズに応え、きめ細やかな教育を実施するため教育補助員を増員することが必要と考えます。また、中学校における教員の多忙化を解消するため、部活動を指導する教員の負担を軽減する部活動指導員をふやしていただいてはおりますが、まだまだ現状は不足している状況であります。教員の長時間労働是正に向けて勤務時間管理の適正化を図るとともに、民間企業では当たり前の安全衛生委員会を設置し教職員の安全衛生体制の環境整備を徹底していただくことによって教員が余裕を持って子供たちと接することができれば、不登校児やいじめ等に対してもきめ細やかに対応するものです。あわせて、お考えをお聞きします。 社会基盤の整備について。 道路消雪と除雪について、現在策定中である今後10年間の無雪化計画に基づき計画的に工事を進め、県道においては長年重点項目として要望している東西アクセス道路の早期の実現と市道狭隘道路においては要望の多い生活道路にも配慮した区間を計画的に実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 越前市は福井県の産業都市であり、他市から多くの労働者が車で通勤されております。そのような中で、広域農道は渋滞が多く発生し、社会問題となっております。これまでも少しずつ対策を行っていただいておりますが、根本的な対策にはつながっておりません。渋滞緩和策として片側2車線化をするなど県と協業で対策を行っていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。 北陸新幹線南越駅(仮称)周辺の整備について。 (仮称)南越駅を嶺北一円の皆さんに利用していただくために、駅周辺地域を魅力ある地域にしなければなりません。都市計画マスタープランでは南越駅周辺を広域交流及び連携拠点にふさわしい広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区としており、大きな可能性を秘めている地域だけに嶺北一円の戦略的な拠点と位置づけ、民間資本の推進を促し誘客機能を高めたいとしております。お聞きしますが、魅力的な民間資本とはどのような機能の施設を考えているのでしょうか。お聞きいたします。 府中城址の遺構の再現について。 現在建設中の新庁舎前に整備される広場に関し、その利用方法や発掘調査で出土した石垣の活用方法について幅広く市民の意見を聞き庁舎前広場整備利用検討会議の意見を尊重して整備をしていただくことを要望します。堂々たるスケールの石垣を再現することで次代を担う子供たちの歴史、郷土教育の資源として後世へ引き継ぐことができるとともに、新庁舎前の市民広場が市民の憩いの場や交流の場になることに加え、歴史を感じるシンボル的な場所になり観光名所にもなり得ると考えますが、所見をお伺いします。 (仮称)市民センターの整備について。 9月議会の全員説明会においてアル・プラザ武生の3階と4階のレイアウト図では利用者の賃借料などが説明されましたが、不確定部分が多いことから(仮称)市民センターにおけるオープンシェアオフィスの使用方法、入所団体の選定、広場の利用や利用者の駐車場の処理など、その方法について市民の理解を得るとともに、利用者団体の具体的な利用方法や賃借料の負担軽減に努めていただきたいと考えますので、現在までの状況をお伺いします。 公共交通について。 福武線の自主的な再建が困難との状況を受け、平成20年度に沿線3市による連携計画を策定し国の認定を受け再構築事業として昨年度までの10年間の支援を行ってきました。新たな支援策として今年度から5年間の支援が決定しましたが、平成35年春には北陸新幹線南越駅が開業し現在の北陸本線は並行在来線として第三セクターの経営に移行します。福武線を取り巻く環境は大きく変わってまいりますが、パーク・アンド・ライド駐車場の整備やJR武生駅乗り入れ、文化的に価値のある200系電車を活用した北府駅における鉄道ミュージアム構想など今後の市民の利便性を高めるための取り組みをどのように進めていくのでしょうか、お聞きします。 今後の農業振興のあり方について。 本市の農業は兼業農家から認定農業者生産組織の組織化などに徐々に大規模化してきておりますが、生産者の高齢化、後継者不足、米消費の減少、加えて鳥獣の被害などによって生産環境は悪化してきております。農業、農地は米や野菜などの生産の場だけではなく洪水や土砂崩れを防いだり美しい農村の田園風景によって私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしており、農村地域から都市住民を含めて国民全体に恵みを与えております。こうした農業、農村の多面的機能を守り維持していくためにも、持続可能な農業を目指さなければなりません。そのためにも環境調和型農業の一層の推進はもとより、さらに付加価値が向上する取り組みを進めなければならないと考えます。今後の農政をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 地域防災力の強化について。 災害が発生した場合の住民避難場所において、バリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある人にわかりやすく意思疎通が確保される情報提供体制を整備しなければなりません。あわせて防災マップと避難行動要支援者名簿を一体的に整備し、関係者間で共有して常に最新の情報が提供できる体制を整備すべきと考えますが、お考えをお聞きします。 また、県立高校など県が所管する公共施設について、災害が発生した場合の避難住民場所として活用できるように資機材の充実を県に強く働きかけていただきたいと思います。市職員も被災者になり得る大規模災害を想定し、市職員以外が広域避難場所を開設運営するための運営マニュアルの見直しを行い、河川、ため池を定期的に調査し積極的な維持管理を図り、局地的豪雨などの災害に備えなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 原子力災害対策の強化について。 市民の安全を確保するために原発事業者との間で原子力安全協定を締結するとともに、住民避難計画の実効性を高めるための短期、中期、長期のマニュアルを早急に示していただきたいと思います。また、住民避難計画に基づく実効性のある防災訓練を継続的に実施し、避難行動要支援者への配慮も含め住民の理解を得ながら地域と一体となって原子力防災に取り組まなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 きめ細やかな市民サービスを提供するための職員体制の充実について。 地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要に加え新庁舎の建設や北陸新幹線南越駅(仮称)周辺整備など大型プロジェクトへの対応など業務量が年々増加し多様化しています。しかし一方で、平成17年10月時の合併時に741名いた職員数は今年4月までに153名が減少し、20.8%の削減となり588名になっています。改定された行財政構造改革プログラムでは、600人以下を維持とされ職員数はどんどん減少しております。現状でも各職場では人員不足による過重な業務により、病気で休む職員もふえ職員の元気が失われつつあります。東日本大震災や熊本地震では被災自治体、支援自治体ともに人員不足が浮き彫りとなり、災害対応に求められる職種の維持やノウハウの蓄積の必要性が増してきております。今年度も21名が定年退職し、早期退職者を含めるとさらなる退職が見込まれます。ふえ続ける業務量や多様化する住民ニーズに対応し質の高い公的サービスを提供するために保育士や幼稚園教諭、建築、土木、電気技師、調理員などの専門職員を含め現場の実態に合った職員数に増員していく必要があると考えますが、お考えをお聞きします。 国は少子・高齢化が進む中で、労働人口の確保を目的に公務員の定年を現在の60歳から65歳に延長する検討会を発足させ、案の検討に入りました。具体的には、2019年度から段階的に引き上げる計画です。本市においても、公的年金の受給開始年齢までの間、雇用と年金を確実に接続するために国に合わせて65歳定年制を導入すべきと考えます。また、自治体に働く臨時非常勤職員が増加する中、任用の明確化と適正な勤務条件の確保を目的に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員に位置づけられることになりました。市民サービスを向上させる意味からも、条例制定に当たっては現在の制度をさらに充実させる必要があると考えます。これからも公務職場で働く環境の改善を図るとともに、これを契機に非正規労働者の処遇改善につなげていただきたいと思います。あわせてお考えをお聞きします。 以上、16の項目について質問をさせていただきました。誠意ある御回答をお願いしまして、市民ネットワークの代表質問といたします。 ○議長(川崎悟司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、定住化支援に向けた取り組みについては、市総合戦略に基づき全庁的な体制で福祉施策や都市計画施策とも連携を図り限られた予算の中で効果的な事業の展開を図っており、今後もより効果的な事業となるよう努めてまいります。 次に、人権尊重の取り組みの推進についてでありますが、男女共同参画と一本化した人権推進センターの設置について本市の男女共同参画の取り組みについては、条例の中で市の役割や男女共同参画センターの位置づけを規定しております。また、人権については人権推進室を初め、関係課で構成する連絡会で情報共有を行い各所管において国や県など関係機関と連携し対応しています。県の人権センターとも連携を一層強化し国、県との役割分担の中で市の取り組みを進めてまいります。人権尊重のまちづくりの推進については、正しい知識の普及が必要であり市では人権擁護委員などと緊密に連携して人権尊重に対する取り組みを進めています。 次に、地域福祉の推進についてでありますが、地域福祉計画の検証については地域福祉計画策定委員会において確認をいただき、この5年間の福祉課題に対する取り組みについては計画の基本目標に沿って推進をされているとの評価を得ました。市内の地域課題の把握については、計画策定委員会の委員として学識経験者、高齢者や障害者などの団体の関係者、福祉関係機関、行政機関などの計15名に就任をしていただき、さまざまな立場から御意見をいただきました。また、市民との意見交換会として地域ミーティングや夢・まちづくりトーク地域福祉ネットワーク会議市社会福祉法人地域協議会などにて意見を聴取しました。 具体的施策については、本計画の理念と仕組みに基づき来年度に市社会福祉協議会が策定をする地域福祉活動計画において示されることとなります。地域福祉の推進については、町内福祉連絡会地区福祉ネットワーク会議の開催により地区で解決できることは地区で解決をしていただきます。また、地区で解決できないことは、包括的な相談支援体制により解決する仕組みづくりに努めてまいります。 次に、介護保険の充実についてでありますが、地域主体の支え合いの仕組みづくりについては地域支え合い推進員を市と各地区に配置し各地区での生活支援団体の立ち上げなどを推進しているところでありますが、各地区の事情で進捗状況はさまざまであり、引き続き地域に出向き丁寧な支援を続けてまいります。 また、名古屋大学の協力を得て、つどいの参加と健康意識の変化や生活満足感の関連性について分析を行いました。この分析結果を地区の第2層協議体やつどい代表者会議などで広く公開し、住民主体の支え合いの効果や課題を共有し地域における支え合い活動を推進してまいります。 介護職員の処遇改善を確認する体制については、市内全事業所を対象とした研修会の開催や地域密着型事業所などへの集団指導、実地指導の中で実態や環境について確認、指導を行っています。 次に、共生社会の実現についてでありますが、障害者の権利を守るための環境整備については市障害者計画に基づき共生社会の実現や障害者の自立と社会参加、差別解消の推進を図っています。企業に対する障害者雇用の推進については、福井労働局とハローワーク武生において実現に向けて取り組んでいます。企業に対する合理的配慮の取り組み支援については、市差別解消支援地域協議会における協議を踏まえ県の取り組みにあわせ検討します。 次に、日本一の子ども・子育て環境の整備についてでありますが、子供の貧困の連鎖防止については基礎学力の向上が重要であるとの認識のもと、地域における家庭学習支援を前提とした居場所づくりやひとり親家庭などへの学習支援を推進しています。生活の底上げ支援については、貧困家庭の約半数がひとり親家庭であると言われており、国の制度に基づき児童扶養手当などを支給しています。今後も、国の動向を踏まえ支援を行ってまいります。 児童相談体制については、子ども・子育て総合相談窓口において子育て世代包括支援センターや子供家庭総合支援拠点児童発達支援センターの機能を強化しており、妊娠期から切れ目のない支援や児童虐待防止に努めているところであります。居場所づくりについては、今年度より家庭学習支援を前提とした子供の居場所づくりを地域ボランティアとともに各地域で推進をしています。 次に、社会基盤の整備についてでありますが、消雪施設の整備については2月の大雪を踏まえ東西の交通ネットワークを強化することが喫緊の課題であることから、市道路無雪化事業整備計画の前期計画期間において都市計画道路戸谷片屋線などの道路を重点的に選定し整備を進めてまいります。また、生活道路を含む市道全体の消雪施設の整備については、今回の改定において新規整備路線と既設井戸の余裕水源を活用する既設水源活用路線に整備を行い、前期計画路線の整備がおおむね終了する時点において改めて整備路線の検討を行いたいと考えています。 丹南広域農道の渋滞対策については、産業振興や雇用の拡大、定住化の促進など地方創生にも大きく寄与する路線であることから、県の道路ネットワークを見直し県道として機能が図られるよう御指摘の点などを重要要望に置いて県に強く要望したところであり、引き続き要望を行ってまいります。 次に、(仮称)南越駅周辺の整備についてでありますが、平成29年3月に改定をした市都市計画マスタープランにおいて(仮称)南越駅周辺を広域高次都市機能の誘導を図るエリアと位置づけており、(仮称)南越駅はもとより北陸自動車道武生インターチェンジや国道8号に近い立地を生かし若者の定住とUターンをより一層促進するため魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する施設の進出について、社会経済情勢等を的確に捉えながら県と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 次に、府中城址の遺構の再現についてでありますが、緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については9月27日に第1回、11月1日には第2回の庁舎前広場整備利用検討会議を開催し多くの御意見をいただいたところです。会議では石垣等の活用に当たり、テーマを歴史をしのぶとし、後世へ伝えるものとして庁舎前広場の東側に石垣の一部を再現する案を次回の会議において提案することとなりました。今後も引き続き議会や市民の御意見、検討会議での御議論を踏まえ来年夏ごろに整備方針を取りまとめてまいります。 次に、(仮称)市民センターについてでありますが、オープンシェアオフィスの詳細な運用についてはオープンシェアオフィス利用予定団体など関係団体と協議をしながら検討を進めているところであります。入居予定団体については、現在福祉健康センターやセンチュリープラザに入居している団体の事務所機能を集約しレイアウトを調整しており、余剰スペースがあった場合には入所希望団体の選定を検討してまいります。貸しロッカーなどの利用については、(仮称)市民センターの目的に合致した利用団体に対し広く募集することを考えています。子ども広場の利用については、加古総合研究所の監修を受け遊びながら学べる広場を検討しており、無料で年末年始以外は開館をする予定であります。 次に、公共交通についてでありますが、福武線の利用者の利便性向上や利用促進については福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の中でパーク・アンド・ライド駐車場の整備及び駐輪場の整備、200系電車を活用した北府駅鉄道ミュージアムの整備、サポート団体によるイベント開催などにぎわいの創出等について位置づけ、取り組んでいます。引き続き、県及び関係機関などと連携をしながら福武線の維持活性化に取り組んでまいります。 次に、今後の農業振興のあり方についてでありますが、これからの農業経営は農地の集積、集約による効率化、付加価値の高い特別栽培米への取り組みや水稲と園芸を組み合わせた複合経営が重要であると考えます。今後も引き続き農地の多面的機能の維持や特別栽培米の取り組みを推進し、コウノトリ呼び戻す農法米など付加価値の高い農産物による差別化を図り、農業所得の向上に努め持続可能な農業を目指してまいります。 次に、地域防災力の強化についてでありますが、広域避難場所である公共施設については計画的なバリアフリー化に努めているところです。また、避難場所における聴覚、視覚など障害を持たれた方への情報提供については情報提供が可能な体制整備を図ってまいります。 なお、防災マップと避難行動要支援者名簿の一体的な整備については地域によっては既に取り組まれており、さらに啓発を行ってまいります。 県が所管をする県立高校などの公共施設については、現在市の指定避難場所としての活用は認められていません。しかし、原子力災害時などにおいては市内の全ての県立高校が広域避難場所に指定されていることから、毎年国、県に対する重要要望事項として資機材の確保や人的配備について要望をしています。今後は資機材整備などの要望に加え、水害時などにおける県施設の活用についても県に要望してまいります。市職員以外による広域避難場所の開設運営マニュアルについては、長期的な避難を想定して地区ごとに避難場所運営マニュアルを整備しています。市の管理する河川については、局地的豪雨などの水害被害に備え定期的な河川パトロールを行い河川災害の未然防止対策として土砂のしゅんせつなどを継続的に実施をしており、適切な維持管理に努めています。また、ため池の管理については、地元町内や土地改良区において多面的機能支払交付金事業の活動として定期的な農業施設の見回りを行い、状況を把握していただいています。 次に、原子力災害対策の強化についてでありますが、本年5月に日本原子力発電株式会社と原子力研究開発機構との間で異常時における連絡や損害の補償などの安全協定を締結したところであります。また、住民避難計画については国、県の指導により平成25年に市住民避難計画を作成していますが、今後も国、県の指導を得ながら必要なマニュアルなどを作成してまいります。住民避難計画に基づく防災訓練については、今年度は本市の広域避難先である石川県小松市と能美市に避難対象の7地区の住民参加による広域避難訓練を実施し、平成31年度にも県内避難先である坂井市とあわら市への広域避難訓練を実施する予定です。 次に、きめ細やかな市民サービスを提供するための職員体制の充実についてでありますが、職員採用は計画的かつ積極的に行っており、採用後も各部局からのヒアリングや現場の実態を把握した上で、それぞれの業務量に応じた適正な職員配置を行っています。今後もふえ続ける重要施策に迅速かつ柔軟に対応するため、専門職を含めた多様な人材を早期に確保するとともに、大胆な事務の見直しを進めながら限られた職員で効率的、効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。 国家公務員の定年延長については、基本的な方向性は報道などで承知をしていますが、詳細については現在国において検討段階にあるため今後国から具体的な内容が示されれば、それに準じ適切に対応をしてまいります。臨時非常勤職員の勤務条件については、現場の実態を直接聞く中でこれまでも継続的に改善を図ってまいりました。会計年度任用職員制度についても、臨時非常勤職員に係る適正な任用を確保し手当の給付に関する規定を整備するものと理解をしており、他の自治体の動向も注視しながら平成32年4月の改正法施行に向けて引き続き検討準備を行ってまいります。 以上、市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、人権尊重の取り組みの推進についてですが、学校における人権教育については全ての教育活動を通して全教職員の共通理解のもと、各学校の人権教育全体計画及び推進計画に基づき具体的な教育実践を継続的に行っています。道徳教育が人権教育に果たす役割は大きく、人権や差別の問題そのものを主題として取り上げた事業実践にも積極的に取り組んでいます。今後も、学校の実情や社会の変化に応じた具体的な実践を推進してまいります。 次に、日本一子ども・子育て環境の整備についてですが、学校教育現場での対応策については現在日本語指導や保護者への言語翻訳対応、市全体の教育課程に関するコーディネートを行う職員など計14名、幼稚園児対応職員1名及び保育園において外国籍児対応職員6名を市の単独予算で配置しています。また、県においても日本語加配教員として6名を外国人児童・生徒が多く在籍する学校に配置しています。今後も外国人児童・生徒の増加が見込まれるため、関係機関や企業と連携し支援体制の充実を図っていく必要があると考えております。 次に、安心して学べる教育環境の整備についてですが、スクールカウンセラーについては11名体制で、スクールソーシャルワーカーについては2名体制で児童・生徒に関する情報を共有し連携しながら、それぞれ専門性を生かし対応しています。しかし、問題を抱える児童・生徒を取り巻く環境は年々多様化、複雑化し、対応に要する時間が増加しているため、増員の必要性について認識しているところです。また、学校において限られた時間の中で教員の専門性を生かしつつ授業やその準備に集中できる時間、そして児童・生徒と向き合うための時間を十分確保し児童・生徒に対して効果的な教育活動ができるよう教育環境を整備していくことは本当に重要なことと認識しています。そのため本市においては、教育補助員や学校運営支援員、さらには中学校の部活動を支援する部活動指導員などを配置しています。今後も引き続きICT等の活用により教職員の組織管理や時間管理、健康安全管理等を適正に進め教員が余裕を持って子供たちと接し不登校やいじめ等に対してもきめ細やかに対応し教育活動に専念できる支援体制の構築に努めてまいります。 以上、市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 以上をもって市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 次に、誠和会代表による大久保健一君の質問を行います。 大久保健一君。 ◆(大久保健一君) 〔登壇〕誠和会の大久保健一でございます。発言通告に従いまして、誠和会の代表質問を行います。 フランスの自動車会社ルノーの代表取締役会長兼最高経営責任者であり日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長であるカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されました。ゴーン氏の名言の中に、信頼とは2つの柱の上に成り立っています、1つ目は成果、パフォーマンスであります。成果が上がらなければ、信頼されません。もう一つの柱は、透明性であります。こういう言葉があります。しかし、この事件でその信頼は大きく裏切られました。ゴーン氏に何があったのでしょうか。私も議員として信頼を得続けることの大切さを再認識し、今まで以上に努力していかなければならないと考えているところであります。 さて、ことしは福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会が開催され、本市からも多くの選手が競技に参加されております。国体では、本市から出場された選手がフェンシング成年女子、剣道成年女子のメンバーとして優勝をされております。また、障害者スポーツの元気大会においても、優勝者を初め多くの方が入賞されました。心よりお祝いを申し上げます。国体・障害者スポーツの成果を今後どう生かしていくのか課題であり、本市の一層の取り組みに期待をいたします。 さて、国体・障害者スポーツ大会には全国から多くの方が越前市にお越しになり、本市の伝統産業を初め町並み探訪をしていただきました。今後リピーターとしてお越しいただけることを願うばかりであります。 では最初に、交流人口増加の取り組みについてお聞きをいたします。 丹南地域は伝統工芸や歴史、食文化において豊かな地域資源を有しているものの、現段階においては観光資源にまで達していないものが多いことから新幹線開業までの5年間を観光地づくりの正念場と捉え、丹南5市町で連携し丹南地域周遊滞在型観光振興計画を平成28年度に策定されました。本年度は観光資源の掘り起こし抽出と整理、そして観光資源の磨き上げ及び実証実験企画、商品の造成に取り組んでいると聞いております。今年度の実施事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 伝統産業の振興については、ことし8月25日、26日の2日間武生中央公園総合体育館において市内外の伝統工芸やクラフトの魅力をつくり手と交流を通じて身近に感じられるイベントとして94の出店者を得て越前千年未来工藝祭が開催されました。伝統工芸やクラフトの物販、ワークショップ、フリーマーケット、飲食ブースなどを設け、だるまちゃん広場で遊ぼうの開催との相乗効果もあり、2日間に約4,200人が来場したと聞いております。来場者を初め、出店者の感想はどのようなものであったのか、お伺いします。 また、来年度も開催される予定なのか、さらに開催予定ならば本年度の反省を踏まえ、どのような方針で取り組もうとしているのか、お聞きをいたします。 ことしのたけふ菊人形においては、国体開催に伴い例年より1週間早く9月28日から開催され、約25万人が来場したと聞いております。日本で唯一の菊人形への来場者をさらに増加させるため、ことしの反省も踏まえ来年度の取り組み方針についてお聞きします。 次に、サマーフェスティバルについてお伺いいたします。 8月13日には武生中央公園でふるさと踊りが、14日には総社通りや蔵の辻でわっしょい越前が、15日には日野川河川緑地で花火大会が行われました。ふるさと踊りについては、町なかから武生中央公園に場所を変えて開催されました。私も、ふるさと踊りに参加させていただきました。町なかでの開催に比べ大型遊具の運行や屋台もあり、多くの方が楽しんで見物されていました。また、踊りに参加されていた方も、おおむね満足されていたように感じました。具体的な参加人数や観覧者の人数、参加されていた方や観覧されていた方の意見について町なかでの開催と比較してどのような状況であったのか、お伺いいたします。 また、来年度の開催場所について、これから実行委員会が開催され決定していくことにはなりますが、ふるさと踊りは今後武生中央公園で継続して開催しようとしているのか、市としての考えについてお伺いいたします。 わっしょい越前については、飲食ブースやキャラクターショーの開催に加え、ことしは商工会議所青年部主催の街カフェとコラボされ多くの若い方が参加されていました。花火大会においても、例年に比べ非常に迫力がありとても感動したと市民の方からの言葉が寄せられています。サマーフェスティバルは、地元で生活している人も地元を離れふるさとに帰ってこられた方も楽しいひとときを過ごせる大きな催事であります。さらに、県外から帰ってこられた方々が、我がふるさとを自慢できる事業として情報を発信していただけるような取り組みにしていかなければならないと考えます。観光誘客という視点から、サマーフェスティバルのどの事業を中心に市外県外の方にアピールしていこうとしているのか、その方針や具体策についてお伺いいたします。 次に、中心市街地活性化についてお聞きをいたします。 中心市街地のまちづくりは平成10年より蔵の辻、タンス町、総社通り等々いろいろ取り組まれてきました。その間多くの費用が使われてきましたが、費用対効果はあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。中でも蔵の辻においては、いろいろと催事が開催されておりますけれども、地域住民の方や商店街の方々の協力体制がいまいち足りないのではないかと感じられます。さらに日中においては、蔵の建物は見ることができるが休憩所もなく、ただ町並みを通り抜けるだけのものであり、市内はもとより市外地より来られた方もただ見て回るだけなのかと言われる方も少なくありません。また、新庁舎も来年10月末完成の運びとなります。新庁舎の周辺整備も今後行われ、庁舎周辺もさま変わりしていきますが、具体的な活性化が見えません。今後どのようにして活性化していくのか、お聞きいたします。 新庁舎が完成しますと、タケフ都市開発株式会社が管理していますセンチュリープラザの2階部分が空き店舗になってしまいます。平成29年12月議会において、副市長は全フロアが埋まる最善の努力をしていくと答弁されております。現在の進捗状況、今後どのような対応策を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 町なか活性化には、居住者がふえることが肝心であります。現在市のホームページでおうちナビで情報提供していますが、現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたい。今後いかに町なかに定住者をふやしていくことが大きな課題であると考えます。そのためには不動産会社のお力もかりなければなりませんが、行政も汗をかき推し進めていかなければならないと考えております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、(仮称)市民センターについてお伺いいたします。 (仮称)市民センター整備事業については、平成29年度においてさまざまな議論がされましたが、1点目には生涯学習や子育ての環境の充実、労働、福祉行政の連携強化、市民活動のさらなる支援など市民サービスの向上を図る、2点目には市庁舎の建設等とあわせて第3期中心市街地活性化基本計画を推進する、3点目には老朽化した公共施設の機能を(仮称)市民センターへ移転し行財政改革を推進する、これら3つを主な目的として整備するものとして議会においても平成30年度当初予算において実施計画等委託料として1,200万円の予算を認めてまいりました。ことしの9月議会では、関係団体と設計事業者も交えて協議を進めたレイアウト案が途中経過として示され、この12月議会においてレイアウト案がほぼ固まったとの説明があったところであります。 そこで、改めて(仮称)市民センターの特色や効果、また整備スケジュールなど、ここに至るまでの利用者等の関係団体との協議の経過を含め市長からお示し願います。 使用料については、今後さらに詳細を詰めていくことになると思いますが、今後のスケジュールと利用する市民の立場に立ったわかりやすい利用方法や活用方法などを広く市民にPRしていくことは(仮称)市民センターの特色を生かすためにも必要と考えます。生涯学習、子育て、労働、福祉の環境充実や市民活動の活性化を中心市街地の活性化につなげていく上で市民にとってこんな活用ができるのか、行政として期待する活用方法など市民に対するPRも込めて市長のお考えをお示し願います。 今回示されたレイアウト案によれば、旧国高診療所からエンジェル・キッズが入居するように示されていますが、公共施設等総合管理計画に関するものはこの部分だけなのか、昨年説明を受けた武生勤労青少年ホームはどのように進んでいるのか、その他の公共施設の移転検討も必要だと考えますが、市長のお考えをお示しいただきたい。 3階には子ども広場として手や頭を使って遊ぶゾーン、体を使って遊ぶゾーン、寝転ぶゾーンなどがレイアウトされており、だるまちゃん広場のように親子連れはもとより、3世代でのにぎわい創出が期待されます。中心市街地の活性化にも、大きく寄与するものと考えます。しかし、大事なのは整備して終わりでなく、どのように市民に活用していただき町の活性化につなげていくのかであります。来年11月には、3階が供用開始されるスケジュールとお聞きしています。(仮称)市民センターについて、もし利用者の目標数があるのであればお聞かせいただきたいと思いますし、またその目標数だけでなくセンターの整備目的を達成するためのイベントも含めた仕掛けなど、ソフトの部分についても今から検討していくことが重要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 4年後の北陸新幹線延伸において、越前市の魅力を大いにPRしていただき、交流人口増加とともに町なかの活性化につなげていただきたいと考えますが、市長の御答弁をいただきたいと思います。 次に、並行在来線についてお伺いいたします。 2023年春の北陸新幹線敦賀開業後、JR西日本から経営分離される県内区間の並行在来線、現北陸線について6月12日に県は開業から10年間の収支予想調査、経営基本調査結果が発表されました。運行を引き継ぐ第三セクターがJR西日本の運賃水準を維持した場合、初年度に当たる23年度収支は8億2,000万円の赤字になる見込みであります。厳しい経営状況が見込まれる中、県は新たな利用者の掘り起こしや経費節減で収支を図り運賃引き上げはできるだけ抑えたいと強調しています。この2つの調査は、17年度に実施した運賃水準据え置きを前提に先行事例の運行経費などの支出をもとに試算しているものであります。23年度の運賃収入を14億8,000万円と予測した場合、JR貨物から第三セクターに支払われる路線使用料など合わせて総収入は32億9,000万円と見込んでおります。総支出は想定される社員310人の人件費や運行経費などで41億1,000万円としています。また、開業10年後の33年度の予測は、人口減少に伴い利用者の減少で総収入が23年度より1億5,000万円減額となります。総支出は開業後に整備する指令システムや減価償却費の増大から5億3,000万円膨らみ、赤字は15億円まで拡大すると見込んでいます。このような膨大な赤字は、越前市にも大きくのしかかってきます。新駅の設置や新たな利用者を掘り起こすことや地域鉄道やバスの乗り継ぎの利便性をよくすることで収支改善を図るべきと考えますが、本市はどのように対応していくのか、市長にお聞きをいたします。 また、開業前の初期投資額は他県の先行事例を参考に307億円と試算されていますが、これは県を中心とした行政で負担する予定であります。 そこで、本市の負担額はどれぐらいになるのか、また負担額を抑えるために本市は県や県内自治体とJR西日本に出向き負担軽減の交渉をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 嶺北には第三セクターのえちぜん鉄道、同じく行政から手厚い財政支援を受けている民間の福井鉄道、さらに並行在来線の第三セクターが加われば県と沿線自治体の財政が膨らみ、一番大事な行政サービスに影響が出てくることが懸念されます。そのためにも区間一部並行する福井鉄道、えちぜん鉄道との一本化を含む強化策が必要と考えます。乗り継ぎしやすいダイヤや資材の共同購入などは必然的であります。人口減少が予測される中、地域と事業者、行政が連携しサービス向上を初め新たな利用者の開拓、マイレール意識醸成などの方策も必要であります。一番大事なことは経営者側の経営努力と思いますが、これらのことも含め本市はどのように鉄道会社と連携し行政負担軽減に努めるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、北陸新幹線敦賀開業後の特急存続についてお伺いいたします。 このほど北陸新幹線敦賀開業後のフリーゲージトレイン導入が極めて困難になったことが報道されました。FGTの代替措置として、福井駅まで特急乗り入れと訴えている自治体や敦賀まで来ている直流化の新快速を福井まで延伸と言われる政治家もおられます。仮に福井駅まで特急を存続する場合、新幹線の乗客が特急に一部奪われて新幹線の収入が悪化し、さらに新幹線建設の新規財源の確保ができなくなります。また、並行在来線においては収入源である貨物路線使用料が減収となり、第三セクターの収支を悪化させることになります。さらに第三セクターが特急をJRに委託した場合、国の財政措置がないと結果的に県や沿線市町の負担増加につながってしまいます。関西方面からの新快速電車を福井駅まで乗り入れするため直流化にするには、車両費を除き少なくとも140億円の設備投資が必要であります。 そこで、北陸新幹線大阪開業までは最低でも敦賀から米原、敦賀から京都、大阪までのしらさぎ、サンダーバードの特急を存続させ新幹線と同じ本数までふやすことが現実的と考えます。今後市長は沿線自治体、県や国に対してどのようにアクションを起こしリーダーシップをとっていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、瓜生団地造成についてお伺いします。 今後人口減少から本市の財政確保が難しくなることから、今回大手IT企業等の引き合い、また県の協力体制もあっての造成工事であり推し進めるべきと考えます。現在地権者を初め、周辺住民への事業への説明状況において、どのような状態になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、多くの雇用が見込まれますが、西部地区のような朝夕の交通渋滞になることも懸念されます。特に国道8号バイパスに隣接していることから、道路整備やら渋滞対策についての対策を講じておられるのか、お伺いします。 本市には多くの企業がありますが、企業周辺には宅地造成が少ないとの声をお聞きいたします。産業団地の造成に伴い雇用される方々への市内への居住促進について、どのように進められるのか、お聞かせいただきたい。 次に、半世紀に一度のまちづくりについてお尋ねいたします。 市長が最重要課題として取り組んでこられました半世紀に一度のまちづくりについては、福井国体に向けた武生中央公園再整備、新庁舎の建設、北陸新幹線南越駅(仮称)周辺整備の推進など着実に事業が進められております。武生中央公園再整備については、新築された武生中央体育館などを活用して福井国体も成功裏に終えることができ、だるまちゃん広場も市内外から多くの親子連れなどでにぎわいを実感しておるところであります。新庁舎の建設についても、あいぱーく今立も立派に完成し本庁舎も完成を待つばかりとなっており、北陸新幹線南越駅(仮称)周辺整備も沿線にはクレーンが立ち並び橋脚も徐々に姿をあらわしており、あわせて駅前広場についても整備が進められているという状況であります。これら半世紀に一度のまちづくりも大方のめどは立ってきたと感じており、町の風景が徐々に活気あるものに変わってきていることが実感され、これからも越前市のまちづくりの将来の財政への影響が懸念されるところであります。これらの巨大プロジェクトが完成した後、財政の健全化をしっかりと保っていけるのか、これから起債の償還も始まりピークを迎えるころにはどのような財政状況になっているのか、市民の要望は半世紀に一度のまちづくりばかりではありません。今後も市民の要望に応えることのできるような財政運営、市政運営をしていくことが重要だと考えますが、将来にわたってしっかりとした財政運営をしていけるのか、この点について御所見を伺い誠和会の代表質問を終わります。 ○議長(川崎悟司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕誠和会大久保健一議員の代表質問にお答えいたします。 まず、交流人口増加の取り組みについて、本年度の丹南地域周遊滞在型観光推進事業の進捗状況は伝統的工芸品の産地をめぐる二次交通の実証実験として丹南地域の産業観光イベントRENEWの開催時の10月20日、21日に無料シャトルバスなどの運行を実施したところ、利用者は509人あり現在この結果をもとに二次交通の必要性などの検証を行っています。また、紙祖神岡太神社、大瀧神社と周辺の製紙工房店舗の連携による観光振興の実証実験を11月3日に行いました。これは旅行会社が商品化したウオーキングイベントと連動して実施したもので、218人の参加があり同ツアー参加者に対しアンケート調査も実施をしており、現在その評価などを含めた検証を行っています。そのほか、越前ガニを活用し、観光客の回遊性を高めていくために必要な旅行者の行動実態調査を実施しています。また、これらの取り組みから得た知見をもとに年度内に旅行商品を造成し、じゃらんといった個人旅行者向け予約サイトや地恵のたびといった団体向け商品販売窓口などで販売をする予定です。 千年未来工藝祭については、市内の伝統工芸産地の若手職人などが中心となり物販やクラフト体験を通じてつくり手と来場者の交流を促し、販路拡大などにつなげることを目的に開催しました。来場者からのアンケートでは、夜市の雰囲気の再現や展示什器の統一など会場に施した空間演出が高い評価を受け、ほとんどの回答者から来年も来たいとの感想をいただきました。また、出店者へのアンケートにおいても、工芸に関心のある方や若い年齢層を中心に誘客ができ、さらに空間演出などで来場者の高揚感を演出できたことが出店者の高い満足感につながったことから、来年度も出店したいとの回答が多くを占めたところです。今年度初開催で高い評価を受けたことから、実行委員会では来年度も開催したいとの意向が強く市もこれを支援していきたいと考えています。 なお、来年度に向けては好評だった今年度の演出などを踏襲した上でアンケートなどから得られた音響に関する問題や土足禁止などの課題も踏まえ、より快適な滞在空間の創出やインバウンド対策も含めイベントPRの強化や出店者の売上向上につながる取り組みを実行委員会に提言し来場者、出店者双方の満足度の向上と県内外からのさらなる来場者の増加につなげてまいります。 ことしのたけふ菊人形については、昨年に引き続き会場入場料を無料とし、子供たちが楽しめる内容の充実を図りファミリー層の誘客をさらに強化することを目標に取り組むとともに、国体に合わせて1週間前倒しで開催をした結果、来場者は25万人と大幅に増加をしました。全体の来場者の傾向として遊具を利用するファミリー層が大きくふえた半面、菊人形館やOSK日本歌劇団のレビューショーの入場者はほぼ横ばいとなりました。来年度のたけふ菊人形の取り組み方針については、今後実行委員会で今年度の総括をする中でさらなる魅力向上に向け検討を行ってまいります。 サマーフェスティバルについては、ふるさと踊りの参加者は昨年とほぼ同数の1,500人でしたが、大型遊具の運行や多くの露店の出店により観覧者の増加や滞在時間の延長などが図られたほか、やぐらやちょうちんにより祭りの雰囲気が醸し出され一層のにぎわい創出につながったと認識をしています。市としましては、来年度においても駐車場が確保でき利便性も高い武生中央公園での開催を実行委員会に提案してまいります。また、花火大会については、村国山にこだまする迫力ある音が有名な花火大会として高い評価をいただいています。会場はJR武生駅からも近く公共交通機関による集客も見込まれることから、今後とも花火大会の一層の充実を図り市内外からの誘客を図ってまいります。 次に、中心市街地の活性化については、平成11年度に策定をした武生市の中心市街地活性化基本計画に基づき武生駅前広場や武生新駅前の交通広場の整備、武生駅前線や武生中央線の街路整備、武生駅東駐車場の整備、JR武生駅南地区市街地の再開発事業、蔵の辻の整備、京町地区の町並み環境整備事業などを展開し、都市機能の充実や都市空間の快適性の向上を図りました。また、平成19年度に国の認定を受けた第1期越前市中心市街地活性化基本計画では、長期的な空洞化に歯どめをかけ活性化に向けた足固めとなる計画として位置づけ、四町地区の町並み景観整備や各種住宅施策などを展開しました。平成24年度に策定をした第2期市中心市街地活性化基本計画では、これまでの基盤を生かした活性化の継続発展に向けた計画とし、まちなか居住やイベントの補助など主にソフト事業を中心に関係団体などが連携し取り組みを進めました。平成28年度には活力ある中心市街地の創出を目指すため、国の認定を受けた第3期市中心市街地活性化基本計画を策定し、これまでの中心市街地活性化の取り組みの成果と残された課題を踏まえ、町の顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の3つのテーマを掲げ新庁舎の建設などを契機にした半世紀に一度のまちづくりに取り組み、多様な施策を推進しています。 なお、蔵の辻については、周辺の古い建物を再生し店舗や住宅として活用を図るとともに、まちづくり武生株式会社を通じたイベント支援を行い週末には地元商店街を含むさまざまな市民団体などの各種イベントが開催されるなど、にぎわいが徐々に戻りつつあると考えております。 本庁舎周辺のまちづくりについては、来年10月末の完成を目指して本庁舎の建設を進めており、引き続き市庁舎前広場や(仮称)市民センターなどの整備を行います。また、民間病院の建設を含めこれら拠点施設間のアクセス向上を目的として実施をする庁舎周辺の道路整備や庁舎前広場と一体となる歩行者空間の整備を行うことで、市民が安心して快適に暮らし市内外からの来訪者にも誇れる中心市街地の都市機能を構築してまいります。 センチュリープラザにおいて現在市が借り上げているスペースの平成32年度以降の対応については、同ビルを所有するタケフ都市開発株式会社が今後積極的に営業活動をされるものと認識をしており、本来の商業施設として自立していくことを市は求めております。その際、市としても自立に向けた取り組みを支援をしてまいります。また、タケフ都市開発株式会社からは、その取り組みについて既に検討を始めていると聞いております。 おうちナビの掲載登録状況については、11月28日現在アパート、マンションが37件、戸建てが44件、また空き地については72件、合計は153物件です。そのうち、中心市街地における掲載登録物件数は11件です。 なお、平成29年度のアクセス数については、年間6万回を超え月平均約5,000件でした。また、登録協力不動産業者数も年々ふえ、現在31業者です。現在まちなか居住の誘導を図るため定住化に向けた補助制度による支援を行っており、補助制度の有効活用に向けて企業、金融機関、まちづくり会社、住宅関連事業者などに対し戸別訪問を繰り返しして実施し、補助制度の周知や情報交換を行うなど連携を強化しているところであります。特に空き家、空き地については喫緊の課題と考えており、空き家等の資産の市場化を図り利活用につなげていくことが重要であると考えています。 次に、(仮称)市民センターについては、生涯学習や子育て環境の充実、労働、福祉行政の連携強化、市民活動の支援などの機能を備える施設であります。4階にはハローワーク武生や消費者センター、子ども・子育て総合相談室などの行政機能や市社会福祉協議会、エンジェル・キッズが入居予定であります。3階には親子を初め、多世代交流を図る子ども広場と多目的室など貸し館や市民団体の活動のためのオープンシェアオフィスを整備し、1階、2階の民間商業施設との公民連携によるウイン・ウインの関係でにぎわいを創出しようとするものであります。利用団体との協議の経過については、入居予定団体と都度協議を行い、その内容について設計に反映できるよう設計事業者と作業を進めているところであります。整備スケジュールについては、来年3月議会に設置管理条例案と必要な予算案を上程し、来年4月以降に入札、着工を予定しています。アル・プラザ武生3階に整備をする屋内子ども広場と市民利用機能については、来年10月末の完成を目指しており、11月の供用開始を予定しています。アル・プラザ武生4階に整備をするハローワーク武生や行政機能の部分については、来年10月からの改修工事の着手を予定しており、ハローワーク武生は平成32年5月のゴールデンウイーク明けから運用開始を予定していると聞いています。ハローワーク武生の移転により労働と福祉部門の連携によるワンストップ型の就労支援が可能になることはもとより、子育て支援機能との連携による子育て中のお母さんの求職活動の利便性が高まること、さらに広く近隣市町の住民を対象とする機関でもあることから、市域を越えた人々が日常的にJR武生駅周辺に来ることで新たなにぎわいの創出にもつながり、1階、2階の民間商業施設との相乗効果も期待できます。市民利用機能については、多世代の市民や団体をつなぐ拠点施設として市民団体の事務所などを集約することにより多様な団体や人の交流による相乗効果が生まれ市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化が図られるものと考えています。 子ども広場については、外遊びが困難な障害を持った子供さんも含め全ての人が楽しめるユニバーサルデザインの広場にし、親子を初め多世代の市民が憩い交流を図る施設にしたいと考えています。今後(仮称)市民センターの目的や特色、効果など市民へのPRは重要ですので、来年11月のオープンに向け積極的にPRを行ってまいります。 また、(仮称)市民センターと市公共施設等総合管理計画の関連性については、旧国高診療所を初め武生勤労青少年ホームの団体などを(仮称)市民センターへ機能移転し、その建物を売却または解体して市有施設面積の削減を図っていきたいと考えています。武生勤労青少年ホームについては、(仮称)市民センターの来年11月のオープンにあわせて来年10月末に閉鎖をする予定であり、来年3月議会に勤労青少年ホームの設置管理条例の廃止議案を提出し、平成32年3月の機能廃止を予定しています。利用団体等については、運営協議会を通じて御意見や御要望などをお聞きしており、(仮称)市民センターに移行できる旨を説明し、(仮称)市民センター3階のレイアウトなどに反映をしてきたところであります。他の公共施設のあり方については、市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、集約、複合化、廃止などを含める中で引き続き検討を行ってまいります。イベントなどソフトの部分については、(仮称)市民センターを拠点に活動を予定している市民団体などと協議し、今後市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化を図ってまいります。その上で、交流人口の増加とともに、中心市街地の活性化にもつなげてまいります。 次に、並行在来線についてのお尋ねでありますが、開業時の赤字額の試算結果については先行開業した他社の実績をもとにした概算であり、北陸本線の県内区間の実態に合わせて内容を精査をし、経営計画を具体化する過程で改めて試算結果を示すと県から説明を受けています。今後は県とJRの試算譲渡交渉を初め、運賃収入の増加につながる利用促進策や運営経費の抑制策など具体的な方策を検討していくことになっていきます。市では沿線市町の負担が過度なものとならないよう、県に強く求めているところであります。初期投資額については、全体の8割を占めるJRからの譲渡資産に関して具体的な交渉を行っていない段階の試算であり、あくまでも先行開業した並行在来線運営会社の状況を参考とした試算であります。今後県内区間の実態に合わせて精査を進めていくことになりますが、県からはJRとの試算譲渡交渉において普通列車の運行に必要な試算の絞り込みや既存施設を最大限活用することで、新たな投資を抑制するなど負担の圧縮に努めていくと聞いております。 なお、先行県の例では初期投資は県が支出をしていると、そういった説明を県から受けているところであります。自治体の財政負担の軽減に向けては、特急が運行していた時間帯への増便や快速運行による利便性の向上、パーク・アンド・ライドの推進による車からの利用転換など鉄道利用者と運賃収入が増加する方策を検討しています。引き続き、えちぜん鉄道や福井鉄道福武線との一体的な経営強化の方策に関する検討や効率的な車両運用など運行経費の削減、安全運行を確保した上での組織のスリム化など経営努力により収支が上向く方策を県と沿線市町、鉄道事業者において検討してまいります。 次に、北陸新幹線敦賀開業後の特急存続についてのお尋ねでありますが、特急存続や新快速列車の乗り入れなど並行在来線の利便性確保については、北陸新幹線の大阪までの早期完成と並行在来線の経営安定に支障を来さないことがその大前提として強く求められると考えています。また、敦賀駅での乗りかえの利便性確保については、9月12日に実施をした市と市特急新幹線対策促進期成同盟会によるJR西日本金沢支社への要望の中で北陸新幹線敦賀駅開業時におけるしらさぎ、サンダーバードの乗りかえ利便性及び本数の維持確保を求めたところであり、新幹線と特急のスムーズな乗りかえや本数が維持されるよう引き続き県や沿線市町と連携して関西中京方面への利便性確保に取り組んでまいります。 次に、瓜生産業団地の造成については、8月18日開催の地権者及び住民説明会を皮切りに、随時地権者の方との協議や説明会を開催しています。また、具体的な事業計画の策定のため地権者の方の御協力をいただきながら、現地の測量と遺跡調査の試掘をさせていただいています。今後も地権者を初め、地域の方々との密接な協議を重ね事業を進めてまいります。道路整備や渋滞対策については、瓜生産業団地周辺の道路状況を踏まえ円滑な交通が図られるよう県に要望を行っているところであり、引き続き交通量調査などを実施し対策を検討してまいります。 また、定住化施策については、市総合戦略に基づき働く世代の居住促進のため市内外の企業と連携を図り積極的な対応を展開しているところであります。具体的には、新たな市内居住を支援するため住宅取得補助や家賃補助など市の住宅支援制度による補助支援を初め、おうちナビなどを活用して市内の空き家、空き室の情報を提供しています。また、企業が従業員のために建設する共同住宅建設等の補助支援を初め、おうちナビのメールマガジンを企業人事担当者へ直接配信をするなど企業が市に相談しやすい環境を構築しています。最近では企業から新規雇用者の住まいの相談等がふえ、情報の橋渡しを行うことで本市への定住につなげています。今後も企業担当者としっかりとネットワークを構築し、本市の支援制度のさらなる周知や住まい情報の提供により定住化の促進に取り組んでまいります。 最後に、半世紀に一度のまちづくりについてのお尋ねでありますが、新庁舎の建設、武生中央公園の再整備、北陸新幹線南越駅(仮称)周辺整備など半世紀に一度のまちづくりを見据え、市では財政調整基金や庁舎建設基金、社会基盤整備基金などの積み立てを計画的に行い、大きな財政支出にたえ得る準備を行ってきました。また、将来負担することになる市債については元利償還金の7割が交付税措置される合併特例債のほか、有利な起債を活用することで負担の軽減に努めています。議員御指摘の半世紀に一度のまちづくり完成後の財政運営についても国、県の補助制度や有利な起債を活用して財源を確保し、あわせて財政調整基金などへの積み立てを計画的に行うことで財政基盤の強化を図り、引き続き健全で安定した財政運営に努めてまいります。 以上、誠和会大久保健一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時38分       再開 午後 0時59分 ○議長(川崎悟司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、未馬会代表による近藤光広君の質問を行います。 近藤光広君。 ◆(近藤光広君) 〔登壇〕未馬会の近藤光広でございます。会を代表し、質問させていただきます。 初めての未馬会の代表質問となりますが、御存じのとおり未馬会は本年7月8日の越前市議会議員選挙にて初当選させていただいた4名で結成しました会派であります。新人だけで結成した会派であるからこそ、その視点であらゆる層の市民の皆様の負託にお応えできる会派として発展していけるよう結束を固めていかなければならないと強い決意を持って、この4カ月の議員活動に邁進してまいりました。新人としての勉強会を重ねつつも至らない点はまだ多々あろうかと思いますが、懸命にそれぞれが汗をかいて頑張っております。 さて、このような新人会派の代表質問としまして特に50年、つまり半世紀に一度のまちづくりと言われている県下でもその動向が大変注目されている件を冒頭に質問をさせていただきます。 それでは最初に、北陸新幹線南越駅(仮称)周辺整備の質問に入ります。 この件は、9月議会で私の議員としての最初の一般質問でも冒頭に取り上げさせていただきました。あれから3カ月しかたってはおりませんが、その短い期間でこの件につきまして市民の方々からは大変興味があるという声だけではなく、実は大変心配しているという声のほうが大きくなってまいりました。といいますのは、(仮称)南越駅開業から逆算しますとそろそろこのエリア進出に核施設となるような企業が名乗りを上げ、2年後までには建設にかからないとそれなりの駅前が形づくれないと心配しているからであります。まさか開業時には道の駅以外には外来者の目を引くようなものもなく、ましてや市民も足も運びたくなくなるような状況であっては、まさに目も当てられないと言わざるを得ません。市長は今までのこの地域も含め、女性がさらに働ける場所として3次産業の民間投資、つまりそういったサービス業を中心とした商業施設建設を目指しているとのことでしたので、ぜひともあの広大な土地にそのような多くの市民が納得できるような大きな核施設があって、その上幾種類もの施設ができていくのを期待している市民、県民の方が大多数おられることをお伝えします。 ただ、民間の設備投資は景気の状況等によって、業種によってはこの地への投資が採算性の観点から困難などと判断される企業もあるかもしれません。そのようなときには別角度の方策も必要になってくることもあるかもしれませんが、私は立地的には高速道路武生インターチェンジと北陸新幹線南越駅(仮称)、そして国道8号線の3大交通インフラがある国内でも余り例がない場所として、大型商業施設建設には格好の最適地だとは思っております。嶺北はもとより嶺南、そして滋賀県北部の方々も広くお越しいただける場所だと思っております。この利点を市長のトップセールスでさらに広く強調していただき、民間企業及び企業家の皆さんがこぞってこの場所に名乗りを上げてもらえるようになることを期待しています。 私ごとではありますが、市会議員になる前のことし6月12日までは民間企業に籍を置いておりました。その会社の営業所がJR福井駅前及び金沢香林坊周辺にありまして、それぞれの事務所に30年近く通い、それぞれの駅前や中心市街地の再開発を目の当たりにしてきました。それぞれの特徴を生かした再開発が施されたようにも思えますが、現況では福井市の駅前等の中心市街地再開発のほうが市内外の方からの評価は低いように思えます。これは当然北陸新幹線福井駅開業がされてないことが大きな原因ではありますが、そのこと以上に福井市や商工関係機関の姿勢、強い思い、勢い等の市民への伝わり方が弱いという伝播力が大きな原因だと私は見ております。このケースにつきましては深く掘り下げることは他市への批判になりかねませんので、これ以上は申し上げることはしませんが、どうか越前市はこのようなプロセスを踏むことのないように多くの市民が望む駅周辺、そして武生インターの玄関口として将来に向け発展できるベースのまちづくりを期待しております。それで、一緒に力を発揮できることは協力して今後の開通開業には市民の方々、外来者の方々に御満足いただけるような形をともにつくっていかなければならないと思っております。もちろんそのためには地権者や地域及び関係者各位の方々の御理解、御協力は最重要視しなければならないことは論をまたないことであります。今後のかじ取りいかんでは魅力ある商業施設の多くが近隣市町に集約され、定住者人口の進捗にも大きな影響を及ぼしかねないと思っております。このような私の発言に対して、市長の現況の詳しい答弁及び今後の市長のトップセールスも含めましたスキーム、計画の説明を求めます。 次に、2点目の新庁舎建設についての質問に移ります。 現在施工中で来年10月竣工、その翌年1月業務開始の新庁舎ですが、この件も私が9月議会にて新庁舎に関するパブリックコメントが生かされているでしょうかとの質問をさせていただきました。総論として、そういったことも含め現在いかに前進した内容で進んでいるのでしょうか。例えば具体的には、いかに市民の皆様をお迎えするのに優しさと潤いを醸し出す空間を提供できている内容になっているでしょうかという質問と理解していただければよろしいかと思います。 そして、1階のカフェ設置とかのことは理解しますが、もともとあった市民ホールと生涯学習センターの需要に沿うキャパシティーは十分満たされているのでしょうかということもお尋ねしたい点であります。もちろん今後の人口減少、高齢化社会の中で需要が減っていくこともあるかもしれませんが、今までの長い歴史の中でこの市民ホールや生涯学習センター等の施設利用者から多数の芸術家や愛好者を育み、そしてそこは社会教育等のコミュニティーの場として活用されてきました。 そこで、今後もこのようなさらなる発展をしていく場としての市民サービス向上につなげていける本当に必要十分な施設を兼ねているものかどうかをお尋ねします。 私ごとでありますが、書道を通じてこれらの施設を長く利用させていただいた拙い芸術愛好者として、この件を危惧している次第であります。今回の市民ギャラリーとして展示できますホールも、今までの市民ホールに比べ狭いように思います。この広さは他の生涯学習センター、その機能も含めまして十分満たしていると判断されての結果でしょうか。また、これまでの活用団体等との十分な打ち合わせは、積み重ねた結果と判断してよろしいのでしょうか。それとも単に市民センター、あいぱーく今立やその他の施設との分散型の施設利用で十分との結果になっているのでしょうか。御回答をお願いします。 また、市民が最も利用される行政機能の1階市民課、福祉課等の窓口業務は新庁舎完成の際には職員による総合窓口化を検討し平成32年度以降の窓口業務の民間委託を想定した研究を進めていると、さきの9月議会での市長所信にありますが、窓口業務と従来のルーチンワークとのすみ分け検討や役割分担、責任の所在、そして市民へのサービスとしてのさまざまな課題を整理して進められているものなのか、御説明をお願いします。 次に、3点目の企業誘致事業についての質問に移ります。 越前市総合計画において、最初に位置づけをしてあるのが元気な産業づくりであります。産業づくりという柱をトップに位置づけている市町は少ないと思いますが、その中でも特に市長が当選当初から力を入れている企業誘致事業についてお聞きします。 平成18年度から始まり、昨年度までで約35億円以上の税金が投入されています。単刀直入にお聞きします。果たして、この成果はあったのでしょうか。そして、固定資産、個人法人市民税の合計が35億円弱の収入があるように試算したと聞いておりますが、税金だけでなくその他の成果があるのならば教えていただきたいと思います。そして、それは何に基づいているものなのか、具体的に御回答をお願いいたします。 次に、4点目の福井国体並びに全国障害者スポーツ大会のレガシーの生かし方の質問に移ります。 今国体では、福井県は天皇杯及び皇后杯を制し総合優勝という輝かしい結果をもたらしました。障スポも多くの感動を県民の皆様の心の中に刻むことができ、今回初めての国体との融合の福井モデルは福井県民にとっても大変有意義な大会になったと思っております。次回開催されるのは少なくともまた半世紀後になる予定かとは思いますが、県民にとってこの大変貴重なレガシーをしっかり受けとめ越前市におきましてもスポーツの振興、健康増進のために今まで以上の成果が出るようなことが求められていると思います。 そこで、お伺いします。 来年3月までに見直しの越前市スポーツ推進プランの、どの部分にこのレガシーが反映されているのでしょうか。そして、それを実現するための取り組みとしてハード、ソフト両面でのお考えをお伺いします。 次に、5点目の定住化促進対策と越前市多文化共生推進プランについての質問に移ります。 我が国の社会経済のグローバル化、少子・高齢、人口減少社会の顕在化の中で本市も外国人居住者人口が増加していく中、定住化促進対策の一環としてこのプランを来年度には運用し、各施設に生かせるようにしなければならないことは現状から必須なことであります。 そこで、このプランの基本方針の中にある生活支援と多文化共生の地域づくりに関し、お伺いします。 その中にある町内会等を中心とする取り組み、地域ぐるみの取り組みの推進とありますが、今までの外国人の方と地域社会とのかかわりを俯瞰しますとなかなか難しいことが多い課題であります。このプランが施行される場合、より具体的な手法が現段階であるのであれば教示願います。 私が2年半前まで西地区の野上町の区長をしておりました際、まさしくこの町近辺は特にブラジルから来られた方が多い地区で、さまざまな課題がありました。その課題に対し、私はまず福井村田製作所と大手派遣会社2社に問題点を投げかけました。その後、近隣4町の区長さんにも呼びかけ、同じ3社に対し要望書提出と対話を行ってまいりました。結果はその3社の責任者の方々に御理解いただけ、会社としての取り組みはしていただけました。 ただ、やはりそのようなことだけでは当のブラジル人の方々とのコミュニケーションや御理解は不十分ですし、変わっていく地域の責任者の方々のお考えによってはその対応の温度差が出てしまうのはやむを得ないことではあります。 このように、この多文化共生についてはさまざまな課題がありますので、私が質問しております具体的な手法があればの意味をおわかりいただきたいと思っております。 また、防災に関し非常時の外国人市民の所在把握や災害発生時の外国人市民への対応について、プライバシーの意識が高い国や地域から来られた方々との課題は多くあると推定します。この件に関しても、お考えがあれば教示願います。 次に、6点目のコウノトリが舞う里づくり戦略についてお聞きします。 福井県主導のもと、これまでに9羽のコウノトリが放鳥されましたが、このことは越前市にとってどのような効果があったのでしょうか。効果があるとするならば、それは予定どおりに進んでいるのでしょうか。今後の展開は、どのようになるのでしょうか。そして、現在は西部地区では各種の取り組みが進んでいるように思いますが、全市的な展開の筋道、すなわちシナリオを教示ください。 次の7点目の快適で住みよいまちづくりの質問に移ります。 快適で住みよいまちづくりについては、総合計画にはネットワーク型コンパクトシティーの形成と定住化を促進しますとあり、市長の本年9月議会での所信表明の中でも越前市都市計画マスタープラン及び市立地適正化計画を踏まえ、あいぱーく今立の周辺整備の検討を進めてまいりますと発言されました。このことは現在建設中の庁舎竣工後の庁舎前広場整備利用も、この総合計画の指針に基づいていることと思います。この件は現在学識経験者や市民で構成された検討会が継続中でありますから、引き続きウオッチしていきますが、さきのあいぱーく今立の周辺整備は現在どのような計画でネットワーク型コンパクトシティーの形成や定住化促進に将来にまたがっていくものなのかを教示願います。 この住みよいまちづくりの件で、防災面でお伺いします。 本年9月4日に来襲した台風21号ですが、越前市も午後以降近づき14時以降は強風になってまいりました。私の住まいの西地区では、14時時点で延べ9名の高齢者の女性の方々が避難されておりました。その後、私も町内等の状況確認のため強風になったため自宅に戻りました。しかし、後の確認では16時から17時にかけて7名の高齢者の方がふえたとのことでした。それも台風がピークに達する16時から17時にかけ、避難者の方々は自宅から公民館まで移動してきたわけであります。このような台風の通過のピークに差しかかった状況でも、果たして高齢者の方々が避難場所まで避難することがこれからも正しい判断だと思われるでしょうか。 さらに申し上げたいのは、私が9月3日の一般質問で地域防災のさらなる浸透のために各自治振興会や区長との防災体制強化をとの質問に対して総括としてなされているとの回答をいただいている直後だっただけに、今後の市や南越消防組合からの地域防災の指導を含めた浸透をさらにきめ細かくしていく必要性があるのではないかと強く思っております。この件の所見をお伺いします。 次の問題に移ります。 数ある交通インフラ整備の中で、今回は橋梁の整備についてであります。 今年度、市内の市道にまたがる橋梁の点検を実施したとの産業建設委員会での報告がありました。しっかりと状況把握し、今後の改修工事に生かしていただけるものと思っております。この点検方法は、構造物の目視点検が主だったかと思います。 ここでお伺いしたいのは、それぞれの橋の通行状況からの分析等もしていただきたいとのことです。例えば歩行者のみしか通行できない橋梁があったら、1日およそどれくらいの人数が通行し、どういう問題があるのかとか、その通行者数に対して想定できる危機はないのか等々であります。このことは降雪積雪時の状況も近隣地区のヒアリングをすることで、その橋の危険性とかが見えてくるのではないかと思っております。実は私の近くの橋にも幾つかの住民からの問題点の指摘があり、危険ではないかとの心配をされている方々がおられます。これらの件につき今後の対応を含め、考えをお伺いします。 ほかに自治連合会の課題をお聞きします。 自治振興会組織強化の件です。 今後の各地域の若年青少年層の不足及びその年齢層の女性の参加が全く不足しているとの課題です。この件の今後の施策をどのようにお考えか、お聞かせください。 8点目の福祉、教育及びその他行政一般の各問題点についての質問に移ります。 高齢者の方などが乗っておられる電動カート、別の言い方ですとシニアカートのケースです。最高時速6キロで、それ以下で走行するため道路交通法上の車両には該当せず、歩行者扱いになります。このカートを利用される方は今後も高齢化社会に向かっていく中で増加が予想されますが、このようなケースがあります。 ある障害のある方のカート使用で、市内のスーパーマーケットやホームセンターではこのカートに乗ったまま入って買い物することは問題なく受け入れていただいてます。しかし、大型のショッピングセンターでは通路が広くて子供さんが走ったりして、このカートとぶつかってしまうため、事故の補償のこともあり乗り入れ禁止とのこと、このケースは障害者差別ではないかと本人から相談が寄せられました。しかるべきショッピングセンターの責任者にはお願いに上がりましたが、車椅子が店の出入り口に用意してあるので、それを利用していただきたいとの回答、しかしこの方は1人で買い物に行かれるため、これを利用することができないとのことで、このカートのまま買い物がしたいとの御相談です。今件、まだ解決の糸口が見出されておりません。 本年度県が障害のある人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例を4月1日に施行し、現在各自治体に障害のある人に対する差別事例を調査していましたので、社会福祉課から今件その1件目の事例として取り上げていただきました。 そこで、このような事例をもとに、越前市独自の条例の作成及び施行の予定はないのでしょうか。それとも、このようなことの対応は県の条例で必要十分な対応ができるということであればよろしいのですが、お答えをお願いします。 また、平成31年から35年度越前市地域福祉計画案の施策推進の方向性の中に我が事・丸ごとの地域づくりを目指す体制に変えていくとのことですが、それは今まで十分ではなかった地域社会課題の例えばひとり暮らし高齢者認知症、生活習慣病、ひきこもり、虐待、生活困窮、外国籍等々の問題のより細かな対応ができる仕組みを地域包括ケアシステムの考えで自助、互助、共助、公助をさらに強固にして課題解決していこうというものです。趣旨は理解できますが、そのネットワークをまとめていくのはやはり最終的には市で、このことにより判断、決裁事項が現在より多く発生してしまうのではないかと思っております。そのような運用等の課題を現時点ではどの程度把握され、スムーズな運用ができるような構築がなされているのでしょうか。お答えください。 教育関係では国、県レベルでも働き方改革の一環で教育関係が特に問題視されております。私も、その事例を国レベルで深くさらに追求することが必要ではないかと思っています。 そこで、今回は教員に比べ余り目を向けられていないように感じる小・中学校事務職の件に言及したいと思います。 教員の働き方と同じように扱われている事務職の職員ですが、実態は早朝から一日中、主に職員室にこもって事務一般をこなしています。終日その職員室以外は休憩室がないため、疲労が募る職業となっております。さきの9月議会でも、私が庁舎の働き方改革の一端でもある窓口業務の方の休憩のとり方としてバックヤードのような昼食もとれるような場所があればいいのではないかとの提案はさせていただきましたが、この小・中学校事務職の方々もゆっくり休憩がとれる居場所がなくお昼休みといえども同じ職員室にいなければならず、その間も雑務が発生しているのが現実です。この件につきまして、働き方改革の今後も見据えた上での見解をお願いします。 教育関係で、さらにお聞きします。 教育情報化戦略の件ですが、この件は今後どのような視点に照準を合わせて展開しようとしているものなのか、例えば子供に高額なタブレットを持たせ何に活用できていくのか、その方向性を教示していただきたいと思います。 ほかに行政一般の件ですが、来年2019年5月1日の新元号の対応、特に情報システムの対応及び予算は万全でしょうか。平成の変換時の経験もあり、検証は万全に進んでいることとは思いますが、この時点での状況をお教えください。また、新たな問題点はないでしょうか。 (仮称)市民センターについてお尋ねします。 総括的に、この件につきましては今までのプロセスの中で入居者各団体とのすり合わせがやや不十分だったのではないかと思っております。現在入居されている現場の方からの御意見です。お答えください。 最後にまとめとして、これから年末年始の慌ただしい時期になり、そして降雪積雪のシーズンです。これ以上のあらゆる誘因から来る自然災害、人身事故や越前市で特に目立つ労災死亡事故等一般市民の方々とともに不測の事態は絶対に起こしてはならないという強い決意が必要なときです。市のほうからも、さらなる啓発を呼びかけることをお願いします。 つい先日11月24日に、大阪万博が2025年に決定したとのビッグニュースが飛び込んでまいりました。東京オリンピックや北陸新幹線開業のこともあって、東京に視線が行きがちでしたが、それこそ半世紀ぶりに万博がその先の50年を見据えた内容で帰ってきます。これを絶好の好機と捉え、越前市にもこの効果があらわれるようなまちづくりをともにつくっていきましょう。 以上が代表質問です。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(川崎悟司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕未馬会近藤光広議員の代表質問にお答えいたします。 まず、(仮称)南越駅周辺の整備については、広大な用地や北陸自動車道武生インターチェンジ、国道8号に近い立地を生かし若年層の定住とUターンをより一層推進するため魅力ある就業機会やにぎわいの創出に資する第3次産業の集積を社会経済情勢などを的確に捉えながら県と連携し図っていきたいと考えています。 なお、(仮称)南越駅の周辺整備については、南越駅周辺の将来像となるまちづくり計画の策定に向け年内に関係町内や地権者などで組織をするまちづくり協議会の設立を予定しており、関係5町内より推薦をいただいた方々による役員会議などを行ってきました。引き続き同協議会の設立に向けた取り組みを進めるとともに、同協議会の代表者や学識経験者、市内の若手経営者や若者、県の担当部局の代表者等によるまちづくり計画策定委員会を来年1月ごろに設置し、平成31年度末にまちづくり計画を策定してまいりたいと考えています。 次に、新庁舎建設についてのお尋ねでありますが、本庁舎の建設についてはまちづくり懇話会と市民検討委員会での議論、パブリックコメントや市民フォーラム、市民説明会の実施など構想、計画から基本設計に至るまで市議会を初め地域や各種団体の関係者、地元の中高生など多くの皆様の御意見を踏まえ本庁舎建設基本構想、基本計画を策定しました。施設の特徴としましては、四方正面の考え方のもと玄関が東西南北の4カ所にあり、どこからでも市民の皆様をお迎えできるとともに、市の伝統的工芸品などを建築資材として内外装に使用することで地場産業をアピールし、ぬくもりのある空間づくりに心がけました。この本庁舎を市民の皆様に安全かつ快適に利用いただくとともに、交流拠点としての中心市街地活性化に寄与することを期待しています。 また、市民ホールと生涯学習センターの機能については、施設の利用状況などを調査し必要な規模を確保した上でにぎわい、交流の促進、利便性の向上を図るとともに、無駄のない合理的な施設計画として本庁舎建設基本構想、基本計画において本庁舎と福祉健康センターに機能を分担することとしました。本庁舎の市民利用機能の1階、2階部分については利用団体等の御意見を取り入れながら多目的ホールや和室、視聴覚室、調理室などを整備する計画となっており、生涯学習センターとして位置づけてまいります。また、福祉健康センターに(仮称)市民センターを整備することで、社会教育団体等の活動はもとより市民活動のさらなる支援を行ってまいります。 新庁舎完成の際の総合窓口化や民間委託の研究については、市行財政構造改革及び働き方改革推進本部において窓口サービスの総合化と段階的民間委託の2つの方向性を確認したところです。その方針に基づき今後も業務の民間委託検討チーム等でさまざまな課題を整理しながら市民サービスの向上を大前提に窓口で行う業務の選定や役割分担、責任の所在などの研究を進めてまいります。 次に、企業誘致事業についてのお尋ねでありますが、企業立地促進補助制度については北陸一の物づくり都市を目指して平成18年1月から施行し、平成27年4月には市中小企業振興基本条例の基本方針を踏まえた市産業活性化プランの改定内容に基づき中小・小規模事業者を対象とする持続的発展生産設備増設等事業補助金を創設するとともに、市総合戦略に基づき女性雇用の拡大に対する支援策などを拡充したところであります。現在までに補助の指定を行った企業は延べ68事業所で、土地、建物、機械設備等の補助対象となる投下固定資産の総額は1,138億円余りとなり、新規雇用者数は3,342人、うち市内在住者は1,664人となっています。これに対する補助金の昨年度までの交付額は、35億円余りとなっています。この支援制度により県が公表した平成29年工業統計調査では、本市の平成28年製造品出荷額等は約5,357億円となり、平成18年と比べ11.5%増加をし、県内に占める割合も23.8%から26.2%に増大をしています。また、企業立地促進補助金によりこれまでに約1,138億円の設備投資がなされ、それに伴う固定資産税や新規雇用による市民税等企業の増産体制の整備による法人市民税等を勘案すると約35億円の増収となり、今後もこれらの税収は続くとともに約1,138億円にも及ぶ設備投資による地域経済への波及効果を含めると相当な効果があったものと考えています。さらに、市内企業の積極的な設備投資の結果として、平成27年11月に策定をした市総合戦略の基本目標1の数値目標である生産年齢人口における社会増減について5年間で延べ350人の増加としていたものが平成29年度に843人、今年度上半期には1,071人と大幅に超過をし、本市の人口増加にも大きく貢献をしています。 次に、市多文化共生推進プランについてのお尋ねでありますが、町内会や地域ぐるみの主な取り組みについては日本人市民と外国人市民の地域での共生を推進するため異文化や人権に対する相互理解を深めるための啓発事業の実施、地域行事への外国人市民の参加や交流を促進するため多言語翻訳によるイベント等の案内チラシの作成や配布に協力をいただく町内の拡大、また地域自治振興事業においては外国人参画に資する交流人口等への支援拡充などを検討しているところです。非常時における外国人市民のプライバシーに関する課題については、災害が長期化した場合外国人市民を含む全ての市民の所在確認には町内単位での取り組みが重要であることから、平常時と異なり一定の情報共有は不可欠であると考えています。 次に、コウノトリが舞う里づくり戦略についてのお尋ねでありますが、同戦略において里地里山の保全再生や環境調和型農業の推進、学び合いと交流を3つの基本方針と位置づけ生き物と共生する越前市を市民との協働により推進してまいりました。この基本方針に基づき、数値目標を設定し進捗管理を行った結果、市の計画は達成しつつありますが、その際県が取り組むコウノトリの飼育放鳥事業は大きなシンボルとして関係者の支えとなっています。これまでも環境調和型農業やごはん塾などを全市的に実施をしており、現在の戦略は平成31年までの計画であるため来年度にこれまでの取り組みを総括し、次期計画に反映をしていきたいと考えています。 次に、快適で住みよいまちづくりについてのお尋ねでありますが、あいぱーく今立の周辺整備については市都市計画マスタープラン及び市立地適正化計画を踏まえ必要な都市機能の誘導を図るため民間活力による整備の可能性について研究を行っており、ネットワーク型コンパクトシティーの形成や定住化促進につなげてまいります。 災害時における避難のあり方については、暴風時や豪雨時における避難は2次的災害を引き起こす大きな要因となることから、本市ではこれまでも家屋等の2階以上に避難をする垂直避難を呼びかけてきました。今後とも市政出前講座や地区防災訓練などあらゆる機会を通して、早目の避難や垂直避難など適切な避難のあり方を周知してまいります。 橋梁の点検については、道路法施行規則に基づき5年に1回の頻度で点検することが義務づけられており、平成29年度末の点検率は全体で86%になっており、平成30年度に一巡する予定です。維持管理については、点検結果に基づく安全性の確保はもとより、パトロールによる状況把握や地域からの情報提供等を通し地域の実情や橋梁の特性を踏まえ緊急性、重要性などを考慮しながら必要な補修、補強に努めてまいります。 自治振興会の組織強化については、青壮年層及び女性の参画促進、後継者の育成が持続可能な自治振興会を目指す上で共通の課題と考えています。現在自治振興会では今年度に最終年を迎える3カ年の地域自治振興計画の改定作業を行っており、青壮年層や女性を初め外国人市民の参加促進を含めた各事業のあり方を検討しているところです。これらの問題解決のため、今後も市自治連合会や各地区自治振興会、地区公民館と連携をして取り組んでまいります。 次に、福祉、教育等のお尋ねでありますが、共生社会条例については県や他市の状況を踏まえ研究してまいります。 なお、本年度に市地域福祉計画の改定作業を進めており、本市においても高齢者や子供、障害のある人など住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくる共生社会を目指してまいります。 市地域福祉計画の推進については、地域住民のつながりによる地域力の維持と地域活性化、地域の担い手の確保が必要であることから、町内福祉連絡会地区福祉ネットワーク会議等の開催により地域生活課題を話し合う場や必要な支援を考える場を身近に持っていただき地域のニーズに沿った人材の発掘や育成を支援してまいります。 ただ、本計画は理念と仕組みの計画であり、具体的施策については来年度に市社会福祉協議会が策定をする地域福祉活動計画の中で示していく予定です。 新元号の対応については、現時点では国から具体的な方針が示されていませんが、円滑な移行に向け各情報システムの改修や予算措置など必要な対策を講じ、市民サービスに影響のないよう万全の準備を進めてまいります。 (仮称)市民センターについて利用団体との協議の経過については、入居予定団体と都度協議を行い、その内容について設計に反映できるよう設計事業者と作業を進めているところです。オープンシェアオフィスの詳細な運用については、オープンシェアオフィス利用予定団体など関係団体と協議をしながら検討を進めているところであります。 武生労働基準監督署管内のことしの労働災害死傷者数については、前年度比1.7倍と過去10年間で最多ペースとなっており、同署は労災多発緊急警報を発令しました。市も武生労働基準監督署と建設業労働災害防止協会が年2回行う合同安全パトロールに積極的に参加を行い、建設現場の労働災害防止に努めているところであります。業者への啓発については、12月から指名競争入札の参加資格申請の受け付けが始まったところですが、申請書提出の際に労災防止の啓発チラシを配布し、安全対策の徹底を依頼しているところであります。あわせて市の発注工事等請負事業者や除雪事業者などに対して、安全対策の徹底指導を行ってまいります。 以上、未馬会近藤光広議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕未馬会近藤光広議員の代表質問にお答えいたします。 まず、さきに開催された福井国体・障スポのレガシーについては、市スポーツ推進プランの見直しの中で4つの基本目標のうちの一つ、生涯スポーツの推進に掲げています。同プランでは国体・障スポのレガシーの継承及び障害の有無にかかわらず一緒に楽しめるスポーツレクリエーションを推進していくと明記し、レガシーの継承に取り組んでまいります。 その具体的な取り組みとしては、本市で開催した4つの国体競技のうちフェンシングにおいて、日本フェンシング協会の協力のもと子供向けの体験教室を市フェンシング協会と連携して開催するなど、競技人口の拡大を目指してまいります。また、障害の有無や年齢、性別に関係なく一緒に楽しめるスポーツとして近年国内でも取り組まれつつあるウオーキングサッカーをスポーツのみならず福祉関係団体と連携し、さまざまな機会を通じ普及に努めてまいります。また、ハード面においては福井国体・障スポに向け整備してきたAW-Iスポーツアリーナや庭球場、野球場などの施設を市スポーツ協会、種目協会等連携し一層の有効活用を図ってまいります。 次に、学校現場における学校事務職員の方々の職務に対する認識ですが、学校の中にはいわゆる一人職の教職員が配置されています。管理職である校長、教頭は言うに及ばず、議員御指摘の事務職員、養護教諭、栄養教諭がその一人職に当たります。その方々は専門的知見を持ち、チームとしての学校を支える重要な仕事を行っています。昨年4月からは学校教育法の一部改正もあり、学校組織における唯一の総務、財務等に通ずる専門職である事務職員の職務を見直し過度に業務が集中することのならないよう配慮するとともに、より主体的、積極的に学校運営に参画することを目指し、事務職員の職務については事務をつかさどるものとすると改正されたところです。管理職や他の教職員と適切な業務の運営分担のもと、その専門性を生かしチームとしての学校を支える大切な職種として共通認識をより一層深めていきたいと考えています。 教育情報化戦略についてのお尋ねですが、本市の教育の情報化計画は国の第2期教育振興基本計画及び整備基準に基づき推進しています。タブレットパソコンの具体的な活用例としては、教員と児童・生徒、または児童・生徒同士の双方向のグループ活動や視覚的、動的学習にすぐれたデジタル教科書を活用し理解力の向上を図ります。このようなタブレットパソコンの活用を通じ、子供たちが情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用し問題を発見、解決したり自分の考えを形成していくために情報活用能力と主体的、対話的で深い学びにつながる論理的な思考を育ててまいります。 以上、未馬会近藤光広議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
    ○議長(川崎悟司君) 以上をもって未馬会の代表質問を終了いたします。 次に、政新会代表による安立里美君の質問を行います。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 〔登壇〕政新会安立里美です。通告に従いまして、代表質問を行います。 7月の市議会改選から初めての代表質問になります。私たち政新会、改選前同様の構成で3人の市政経験を駆使し二元代表のもと与えられました4年間をしっかりと越前市の行財政運営を注視しながら市民目線で発言をしていきます。 それではまず、地域における防災・減災のあり方について質問いたします。 災害は忘れたころにやってくると昔から言われています。しかし、ここ数年毎年のように想定外の大きな災害が起き、想定外の驚くような被害が出ています。時間や場所を問わず、どこに起きてもおかしくないのが最近の災害です。ことしで福井地震から70年が経過しました。地震経験が少ない越前市においては、災害に対する備えの意識を持たない市民が多い状況にあると考えます。やはりどんなときでも対応できる準備をすることが必要です。 そこで、行政としては市民の意識づけをするための動きをつくるべきと考えます。平成31年度当初予算編成方針においても、地域防災力の充実強化が重点項目に上げられていました。防災には自分自身で自分を守る自助、公的機関の援助である公助、地域の協力による共助があると言われています。地域防災を充実するためには、地域力である共助が必要です。災害は大きいほど自治体全体の被害も大きくなり、公的組織も被害を受けることになります。公的援助である公助は、市民にとって早期には期待できないことになります。 そこで、自分のことは自分で守る自助が重要になってきます。自助のためには、災害を少しでも減らすため個人での防災・減災の準備が必要です。 そこで、お聞きします。 市民自身への意識づけをするための市民への啓発の取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、自分自身を守ることのできない高齢者や子供、障害を持った方、また寝たきりの方など災害弱者が多くいます。 そこで、地域での助け合いである共助の必要性が出てきます。自分の地域を自分たちで守る、それには地域力が必要です。そのため、各町内では地区防災計画を立てています。しかし、かなりの地域差が出ています。 そこで、改めて市が指導する必要を感じますが、今後越前市としてはどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 国土交通省は、タイムラインの重要性を示しています。タイムラインとは災害発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上でいつ誰が何をするかに着目し、防災行動とその趣旨自体を時系列で整理した計画をいうと国土交通省の資料には書かれております。越前市としても、災害対策としてタイムラインの作成を試みてはどうでしょうか。考えをお聞かせください。 そして、そのタイムラインも自治体だけでなく、各小学校区や町内単位で作成することを強く要望します。 続きまして、備蓄品について質問します。 防災計画を見せていただくと、備蓄品の中で毛布のほかはほとんどが中消防署の防災拠点に置かれているようです。もし大きな災害に遭遇し被害が大きくなり道路が十分に機能しなくなったとき、備蓄品が各避難所に届かないことも考えられます。それらのことを考慮すると、備蓄品は少しでも多くの地域に分散すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、学校等における防災についてお聞きします。 越前市防災計画によると学校、幼稚園においては各学校ごとの避難計画が定められ園児、児童・生徒に周知徹底するとあります。周知徹底するために、学校が実施しているのが避難訓練であるとしています。また、保育園等社会福祉施設においても、各施設が独自の避難計画を作成するとあります。各学校や保育園などがどのような防災対策をしているのか、そして防災のための準備はどこまでしているのかを市は把握しているのでしょうか。また、どのように指導しているのか、お聞かせください。 在園、在校時における避難計画は、避難訓練だけでは十分だとは言えないのではないでしょうか。関東地方等では、児童・生徒が座布団防災頭巾を常時自分の椅子につけています。座布団として利用したり背もたれにしたりと利用の仕方は各学校によって違うようですが、入学時に必ず用意するそうです。そして、防災訓練ではその座布団頭巾をつけて避難することを実施しています。西日本で実施している自治体は少ないようです。しかし、今後越前市でもそのような防災頭巾の使用を考慮してもいいのではないかと思います。考えをお聞かせください。 次に、外国籍の人たちへの防災・減災等災害時のあり方について質問いたします。 外国籍の市民数が4,000人を超えた現在、災害時での対応や事前の防災・減災への取り組みなど考えるべき課題がたくさんあります。越前市多文化共生推進プランの策定に当たり、当事者たちに行ったアンケートでは日常生活の中での困り事で災害時と回答された方が44%を超えていました。災害が起きたときには、不安と過剰な恐怖でパニック状態になるのではないでしょうか。このプランの中でも生活支援の中に防災に関する記述は入れられているようですが、具体的な計画がまだないようです。特に外国籍の市民が多くいる市内複数の地域では、早急に今後の防災のあり方を考える必要があると思います。越前市では現在どのように対応しているのか、また今後どのような取り組みをされるのかをお聞かせください。 次に、安全で安心な子育て環境に向けてから質問いたします。 先日鯖江市において、不審者が出たと情報が各学校に入りました。子供たちは早目に帰宅いたしました。走って帰ってきたと息を切らす子供の姿を見たとき、学校に任せているからと安心しているのではなく地域で取り組むべきことを考えていくことが必要ではないかと感じます。 そこで、お聞きいたします。 越前市としては、在校時や登下校時の子供の安全のためにはどのような取り組みをしているのでしょうか。また、市内には子ども110番の家の看板を玄関に置く家を以前から見ます。平成6年の岐阜県羽島市において下校時に児童が殺害された、そのことがきっかけとなり平成8年岐阜県から始まり全国に広がりました。登下校時の子供のための緊急避難場所として設置された家です。現在でも、さまざまな自治体で積極的に取り組んでおります。越前市では次世代育成支援対策推進行動計画に子ども110番の家の充実及びネットワーク事業として見直しとマップづくり、そして学校での利用方法の指導が明記されておりました。しかし、計画の後期見直しの改定では学校での指導のみになり、見直しの部分は消されています。現在では形骸化してしまっている、この子ども110番の家ですが、実際に利用できる子ども110番の家は市内にどのぐらいあるのか、把握してますでしょうか。今のこの子供の安全が問題視されている時期だからこそ、見直すことが必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。 やはり子供たちにとって、登下校時に地元の大人が外に出ているだけで安心して町を歩けます。そして、そのことが子供の見守りになると思います。まずは、在宅におられる高齢者などに登下校時にあえて散歩してもらったり外での作業をしてもらうなど声かけをしてみてはどうでしょうか。お互いに顔の見えることで、コミュニケーションがとれるようになると思われます。そして、反対に高齢者への見守りの効果も出てくることも期待できます。見解をお聞きします。 現在児童の制服や体操服には、個人名がはっきりわかるように名札がつけられております。全国的には、制服の名札を登下校時には隠せるような工夫をしている学校がふえてきています。不審者が子供の名札の名前を見ることで、声かけをし危険な状況に置かれることを防ぐためだとのことです。越前市でも、保護者の中から心配する声が出ています。児童の安全を考えるとき、特に低学年においては考慮すべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、中高生への環境教育についてお聞きいたします。 福井県でも、高校生の薬物乱用や喫煙が進んでいると聞きます。実態は把握しているのでしょうか。薬物乱用と喫煙の危険性、そして健康障害を早い時期に知らせる必要を感じます。中学校の段階で啓発の映像を使っての指導をしてもいいのではないかと思いますが、現時点での薬物乱用や喫煙の危険性についての教育はどのようにされているのですか、お聞きします。 続きまして、学校エアコンの設置についてお聞きいたします。 このたび国がエアコンのための臨時交付金を新たに創設し、今年度の補正予算案に盛り込む方針を出しました。今回の国の臨時交付金への対応はどのようにされるのか、お聞きします。 事業費の20%だった交付金の額が、80%になると聞きました。予算的にも、当初の予定よりも設置箇所をふやすことは可能だと思います。普通教室以外の特別教室や体育館等への設置は考えられないでしょうか。特に音楽室は必要だと思います。吹奏楽部では、夏休みも毎日練習している学校もあります。また、体育館は災害時の避難所にもなります。ぜひ幅広い設置を考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 続きまして、少子・高齢化の加速の中、市の今後の取り組みについて質問いたします。 日本全体が少子・高齢化に向かい国も各自治体もさまざまな施策を考えていますが、少子化はとどまることなく進んでおります。少子化が原因で、将来消滅する市町村まで表示されてきました。幸い越前市はその中には入っていませんでしたが、少子化が急速に進んでいることは確かです。 そこで、越前市では人口減少に対応するため人口問題・定住化促進対策事業に取り組み、住宅政策や雇用政策など努力をしています。その成果は見られたのでしょうか。今後への考えとともにお示しください。 このような政策取り組みも重要です。しかし、若い家族にとっては子育てしやすい町に住むことを望んでいると思います。越前市もさまざまな子育てへの政策を考えているようですが、子育て世代への支援と市の政策には何があり、その政策をどのように市外へ周知して広げているのでしょうか。現在の動きと今後の考え方をお聞かせください。 今回国の方針で消費税に伴い来年10月より3歳、4歳、5歳児の教育費保育費無償化が実施されます。内閣府のホームページには、詳しく出ております。しかし、まだまだ理解していない市民がほとんどだと思います。今後どのような形でどの時期に市民に周知されるのか、その辺をお聞かせください。 また、無償化によって、在宅で幼稚園に入れていた保護者が働き始めることも考えられます。そのとき、現在の保育体制で対応できるのでしょうか。現在でも、保育園では職員不足が問題になっています。さらに、設備不足など問題も出てくると考えますが、市としてはどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 次に、少子・高齢化の一つである高齢者政策についてお聞きします。 第7期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画あいプラン21が、ことし3月に策定されました。そのプランの中から見える高齢社会の状況から質問いたします。 国は財政的配慮から施設利用を抑え、最後まで住みなれた自分の家で過ごすことが高齢者にとっては幸せなのだとしています。あいプラン21の基本理念も、安心して暮らせる長寿社会の実現です。 そこで、市ではいつまでも元気でいるための政策、いわゆる介護予防である新地域支援事業を進めています。 まず、介護予防として越前市が進めているつどいと支え合いの現状と効果を、そして今後をお聞かせください。 高齢者が元気で自分だけで周りの高齢者を助け、お互いさまをしながら地域で暮らしていく、これが本当に理想的な姿です。しかし、誰でもがいずれほかの人の手をかりなければ生活できなくなるのが現実です。 そこで、必ず出てくるのが家族介護です。あいプラン21の中でも、介護のために離職をしたり働き方を変えたりしている家族がいることが読み取れます。介護は子育てと違い、終わりを想定できません。1年で終わるか、10年以上なるか、それははかり知れないのです。そこで、出てくるのが家族の負担の大きさにいかなる支援ができるかです。 そこで、お聞きいたします。 あいプランの中で、現在の家族介護に支援として交流事業を明記しています。しかし、交流事業だけでは支援としては不足だと思いますが、現状をどのように把握し今後どのような対策を考えているのか、お聞かせいただきたい。 また、家族介護で必要になってくるのが、いざというとき要介護者を短期間預かってくれるショートステイの存在です。しかし、家族介護をしている方が利用したいと思ったとき、必要なショートステイがほとんど望む日程で利用できない現実があります。困っている市民がたくさんいることが事実です。また、利用しにくいとの声が家族介護の相談を受けているケアマネジャーからも出ております。この事実をどのように捉え今後どのように対応されるのか、お聞かせください。 2000年に介護保険が始まったときには、家族介護には限界がある、そこで介護保険は社会全体での介護をする試金石になると言われました。あのときの国の方針はどこへ行ったのかが疑問に残ります。 最後に、越前市における男女共同参画の現状から質問いたします。 旧武生市において県内いち早く男女共同参画室を設置し男女共同参画推進条例を策定、平成12年には男女共同参画都市宣言をしました。その歴史を通しての現在の越前市男女共同参画推進条例だと思っております。センターも設置し、オンブッドも置かれている越前市です。しかし、相談体制においては、十分に機能しているとは思えません。現在のセクハラやパワハラの相談状況は、どのようになっているのでしょうか。相談体制と今後の市の考え方をお聞かせください。 9月に市に関係ある方がハラスメントが過剰になったことで逮捕され、新聞報道がされました。刑事事件になる前に対処できなかったのがとても残念です。被害を受けた方が事前に相談できていたのかはお聞きしていませんが、やはり市民が相談しやすい環境づくりは必要だと思います。そしてさらに、相談しやすい環境づくりとしての相談室には、市に関係する方や顔の見える方ではなくしっかりとした専門家である臨床心理士や今年度新しく国家資格となった公認心理士の配置が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 最後の質問になります。 越前市は120社を超える企業の賛同を得て、越前市輝く女性活躍応援団を設立したとのことです。企業と連携して男女共同参画を推進することは、とても意義のあることだと思います。 そこで、継続できる体制づくりの必要性を強く感じます。越前市男女共同参画推進条例の目的の中には市、市民及び事業者の責務を明らかにするとあります。今後しっかり体制をつくっていただき、さらなる男女共同参画の充実を図っていただきたいと思います。 今回のこの設立に当たっての経緯と目的、そして今後のことをお聞きいたしまして、政新会の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕政新会安立里美議員の代表質問にお答えいたします。 まず、地域における防災・減災のあり方についてでありますが、本市では市民への防災意識の啓発として地区や町内と連携した防災訓練の実施や町内会やいきいきシニアクラブなどを対象とした市政出前講座を開催する中で、各家庭での避難方法や非常持ち出し袋の必要性など自助による防災活動について周知を図っています。また、平成27年3月には風水害や地震などの各種災害に応じた手引として家庭防災対策ガイドを全戸に配布し、各家庭における防災・減災の啓発に努めたところです。備蓄品の配備については、毛布や発電機、投光器などの資機材は災害の状況等を考慮して南越消防組合以外にも市内7カ所で分散配備をしています。また、水や食料などの備蓄食料物資については南越消防組合の備蓄倉庫とあいぱーく今立の倉庫の2カ所で備蓄をしていましたが、平成28年熊本地震の検証により現在は坂口公民館にも一定の食料及び資機材を配備しているところであります。 町内の防災計画については、平成25、26年度の2カ年において各町内で避難マップ、避難マニュアルの作成支援を行い現在までに全ての町内で作成をしていただきました。地域の高齢化や人手不足等により町内によっては防災に対する関心に温度差があることは承知していますが、この避難マップ、避難マニュアルは町内の危険箇所の把握や安全な避難経路の選定などに基づき共助による防災活動として作成をされたものです。町内ごとに記載内容は違いますが、高齢者、要支援者等の情報は常に最新の情報でなければなりません。これまでも見直しや修正などについて支援を行っており、今後も継続的に情報提供など支援をしてまいります。 タイムラインの作成については、本市では福井豪雨の検証により平成18年度に水害及び土砂災害のタイムラインを作成しています。このタイムラインでは注意体制などの初期対応から警戒態勢における災害対策本部の設置や広域避難場所の開設など、その局面に応じた市の対応を定めています。また、水害にあっては河川水位により、土砂災害では県の土砂災害危険度情報により、避難勧告や避難指示など各種避難情報の発令基準を定めています。 なお、これまでの災害検証により明らかとなった課題については、適時タイムラインにも反映をしているところです。最近の事例では、台風21号の際に地区公民館を自主避難場所として事前の自主避難を呼びかけましたが、これは暴風雨が予測される台風を想定したタイムラインの一つです。職員を配置する仕組みや自主避難場所については、本年度に改定をした市地域防災計画に明記をしました。保育園や認定こども園における避難計画については、国の設備運営基準に基づき策定をしており、避難訓練の実施については各園で年1回以上の訓練を実施していることを運営指導監査時に確認をしています。外国人市民に対する防災対策については、新たに転入をしてこられた外国籍の方には関係課が連携をし町内ごとに記載をした外国語版の避難場所リストを配布し、災害が起こった際の避難場所を確認できるようにしています。また、避難場所においても意思確認ができるよう3カ国語、英語、ポルトガル語、中国語の外国籍避難者用の質問表を配備しており、これにより外国籍避難者の情報や要求事項などを把握し対応することとしています。 なお、今後は本年度末に策定予定の市多文化共生推進プランに基づき、外国人を雇用する企業や市国際交流協会などと連携を図り多様な情報伝達体制を研究してまいります。 次に、少子・高齢化対策についてのお尋ねでありますが、人口問題・定住化については住民基本台帳に基づく本市の11月1日時点の人口は8万3,184人で、1月1日時点と比べて123人増加をしました。これは市総合戦略に掲げる5つの基本目標を着実に推進するため、全庁挙げて人口減少対策・定住化促進対策の取り組みを推進した成果と考えています。今後も市内企業の事業拡張と雇用の増大が見込めることから、市内外の工務店や大手企業、銀行などに市の取り組みのPRを行い、市内企業との連携を深めながら住宅取得施策など定住化対策に取り組み活力のある地域社会の実現を目指してまいります。また、人口増加の一番の要因は市内企業による外国人従業員の積極的な雇用であり、今後も増加をする見込みであることから、本年度末に市多文化共生推進プランを策定し国籍や文化などの違いを越え定住外国人が地域の一員として将来的に安心して生活ができるよう多文化共生社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 子育て世代への支援等の政策については、子供の自立の実現に向け家庭や学校を初め地域や事業者、市民及び市が協働して取り組むことを定めた市子ども条例の趣旨にのっとり市総合戦略に掲げる各施策に取り組んでいます。市外への周知については、移住・定住ポータルサイト住もっさ!越前市による情報発信のほか、都市圏における移住フェアなどで本市の子育て環境や支援策を紹介しPRを行っています。 教育・保育の無償化については、現在国で具体的な内容を検討しており、詳細が示されておりません。詳細が決まり次第市広報やホームページを通じ、また在園児については園を通じ周知をしていきたいと考えています。 幼児教育・保育の無償化に伴い増加することが懸念される待機児童の対策については、教育・保育需要の見込み及び地域子育て支援に関する必要量を調査をして早急に対応するため11月から調査を開始したところであります。その結果を踏まえ、計画的に対策を実施してまいります。 高齢者福祉の充実については、現在209カ所でつどいが開催をされています。先日名古屋大学の協力を得てつどいの参加者を対象にアンケートを行ったところ、多くの方がつどいに参加したことにより人とのつながりがふえたと回答しております。このことから、つどいの活動が介護予防につながり元気な高齢者がふえている要因と考えられます。また、地域主体の支え合いの仕組みづくりについては、地域支え合い推進員を市と各地区に配置し、各地区での生活支援団体の立ち上げなどを推進した結果、5地区で生活支援団体が立ち上がり地域での支え合いが広がっています。 家族介護の現状については、介護者の高齢化が進み60歳以上の家族が主な介護者である世帯は54%と半数を超えています。また、認知症の高齢者を在宅で介護することは体力、気力ともに負担が大きいことから、研修を受けた傾聴ボランティアの自宅への派遣に加え家族間の交流や相談対応のできる場となる認知症カフェを市内6カ所で開催し、少しでも家族介護者の負担の軽減が図られるよう努めています。今後は介護保険サービスにおいて、小規模多機能型居宅介護や24時間随時対応型訪問介護などの地域密着型介護事業所の整備を進め家族介護を支援してまいります。ショートステイの利用については、本来の目的である在宅の介護のサービスとして適正に提供されるよう居宅介護支援事業所を対象にケアプランの確認、指導を行い適正なケアプラン作成を指導してまいります。 次に、男女共同参画の現状についてのお尋ねでありますが、ハラスメントの対応への対策については企業が組織内で対応することが義務づけられています。発生事例の多くは企業内と推測されますが、家庭や地域におけるハラスメントの相談対応は市が窓口となります。男女共同参画室では企業の相談も受け付けており、2名の相談員で相談を受け付ける体制になっています。 なお、平成29年度の相談件数は29件でした。 カウンセリングについては、各段階で適切に行われることが必要であります。市への相談があった場合は、必要に応じ臨床心理士が配置をされている県や国の相談窓口と連携をとっています。市民が相談しやすい環境づくりについては、今後も工夫を行ってまいります。 越前市輝く女性活躍応援団の設立については、8月に県内で初めて私が内閣府が支援をする輝く女性への活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同しました。これを機に地域の企業等にも呼びかけ、働き方改革と女性の活躍支援にさらに取り組むため120社を超える市内企業等の代表者の賛同を得て越前市輝く女性活躍応援団を設立をします。企業等における女性の活躍支援などに積極的に取り組んでいくことをともに行動宣言をすることで、女性活躍の推進と各企業等のイメージアップを図ることを目的にしています。 以上、政新会安立里美議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕政新会安立里美議員の代表質問にお答えします。 各学校の避難計画については、市教育委員会において年度当初に各学校や幼稚園ごとの危機管理マニュアル、原子力災害時避難計画、避難訓練計画、学校安全計画等を確認し、必要に応じ学校への指導、助言を行っています。本年11月には福井県広域避難計画要綱の改訂に伴い、原子力災害時避難計画の一部改定に対応した指導を行いました。今後も各学校の実態に即した指導、助言を行い非常時の対応の際に実効性の高い対応がとれるよう各学校及び関係機関と連携してまいります。 児童・生徒の在園、在校時における避難計画については、避難訓練の実施だけでなく計画的な防災教育や安全教育、機会を捉えた安全指導などを行うことで防災教育の効果を高めていると考えています。いつ災害が発生しても子供たちが冷静に避難できるよう毎回の避難訓練の際、自分の身の守り方を指導しています。避難の際に頭部を保護することの重要性につきましては、児童・生徒や園児の発達段階に応じてさまざまな場面で指導しているところです。 次に、安全で安心な子育て環境についてですが、児童の安全対策に関して在校時には不審者対策マニュアルに基づき玄関の施錠や来校者の確認を行うなど不審者対策に取り組んでいます。不審者と遭遇した際に身の安全を確保することを狙いとした避難訓練や学級での指導を全ての小・中学校で実施しています。また、警察の協力を得て、教職員を対象とした不審者対応の校内研修も実施しています。登下校時では、できるだけ1人になる状況を少なくするよう集団登校やまとまり下校を行っています。また、教職員や地域のボランティアの方々による見守り活動も随時行っています。今後も地域と学校が連携し、児童・生徒の安全対策を充実していきたいと考えています。 子ども110番の家については、子ども安心県民作戦の一環で子供のための緊急避難所として1990年代から設置されましたが、更新されていない地域も多く現在利用できる件数については把握できておりません。現在では110番の家だけでなく、時の経過に伴い増加している24時間営業のコンビニエンスストアやJA、ガソリンスタンドなどにおいて子供だけでなく女性等との駆け込み避難所としてのセーフティーステーション活動を行っていただいております。また、地域全体で子供を守る取り組みが重要であることから、自治連合会の事務局長会議にて駆け込み避難所となり得る家や事業所等の掘り起こしと学校への情報提供について今年度策定予定の地域自治振興計画に反映していただくよう依頼しました。 登下校時の子供たちの見守り活動については、地域の皆さんの御協力も不可欠であると考えており、特に声かけ事案が多く発生している夕方、花の水やりや玄関先の掃除、散歩等屋外活動を行っていただくことにより子供の見守りを強化する夕方見守り運動への協力も依頼しているところです。このように地域と連携し、子供を見守る目をふやし取り組みを強化しているところです。 制服や体操服の名札については、小・中学校では数年前からさまざまな対応をしており、代表的なものとして小学校では制服に名札をつけていない、また制服の左胸に名札ケースを安全ピンでつけ登下校の際や校外学習等で名札を見せたくない場合には胸ポケットなどにしまっている、また1年生の入学当初のみ安全ピンで名札ケースをつけ7月以降は外し、2年生から6年生までは名札をつけていないなど各学校で対応しているところです。中学校では制服に名札を縫いつけている学校も多いですが、来年度からは小学校同様の対応を行う学校もあります。また、体操服についてはゼッケンを小さくして名字のみを記載し、マジックテープで取り外しを行うなど一べつしただけではわかりにくいものに変更されています。その他通学用のかばんや授業に必要な道具入れ等については内側に記名し、めくらないと見えないようにするなど工夫が進んでいます。このように各学校では社会の状況の変化に応じた工夫や対応を行っています。 中学生の薬物乱用や喫煙の危険性については、福井県警察本部が公表している平成29年の少年非行の概要によると県内における非行少年等の検挙補導件数は133件で、うち高校生が21%を占め薬物乱用や喫煙については公表されておりません。学校において保健体育科の保健分野において、薬物乱用や喫煙の害について学習しています。また、各学校では薬剤師や警察関係者などを招いた薬物乱用防止教室を行っています。さらに、学校保健委員会でも薬物や喫煙を題材として取り上げることもあります。今後も健康教育の充実を図り、薬物乱用や喫煙、受動喫煙の害について生徒が正しく理解し生涯にわたって健康的な生活を送るよう指導してまいります。 学校エアコンの設置については、まず国が1次補正予算で創設した臨時特例交付金については、既存の交付金と比較して起債充当率や元利償還金に対する地方交付税算入率が高く有利な交付金であります。そのため既存の交付金で実施予定の小学校普通教室エアコン設置工事のうち平成31年度実施分については、国の1次補正予算の臨時特例交付金に変更し申請したほか、来年度ふえる予定の中学校普通教室2教室分と幼稚園の保育室、小・中学校音楽室についてもあわせて申請したところであります。 以上、政新会安立里美議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 なお、再開は午後3時といたします。        休憩 午後2時34分        再開 午後2時59分 ○議長(川崎悟司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党議員団代表による前田修治君の質問を行います。 前田修治君。 ◆(前田修治君) 〔登壇〕前田修治でございます。日本共産党議員団の代表質問を行います。 最初に、国民健康保険税保険制度についてお聞きをいたします。 今全国どこでも高過ぎる国民健康保険料、国民健康保険税、越前市は保険税でありますので今後国保税と言いますが、大きな負担に住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えており、無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が全日本民医連の調査では昨年1年間で63人に上るという深刻な事態も起こっております。越前市においても、ことし10月現在で加入世帯数9,622のうち633が滞納世帯となっており、資格証明書や短期保険証などが発行されております。このような状況をどのように見ておられるのか、見解をまずお聞きをいたします。 高過ぎる保険税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ保険証の取り上げをやめるよう求めております。 国民健康保険の持つ構造的問題の第1には、年齢構成が高く加入者1人当たりの医療費が高いということであります。第2には、国保加入者の所得水準が低く保険税負担が重いことです。2014年度で見ると、年間所得が200万円未満の割合は国民健康保険は全国では78.8%、中小企業に多い協会けんぽが15.1%、大企業に多い健保組合は5.7%です。所得に対する保険税負担が非常に重いものとなっています。国保加入者の構成もかつては7割が農林水産業と自営業でしたが、今では無職や非正規雇用などの被用者で合わせて8割近くになっています。国民の4人に1人が加入し国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、ほかの医療保険制度に比べて著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっております。国保には、被用者保険にある事業主負担がありません。 そこで、1966年以降国庫負担を医療費総額の45%まで拡充しました。しかし、84年の医療保険改革で国庫負担率を総医療費の45%から保険給付費の50%、すなわち総医療費で見れば37.5%へと引き下げられました。高い保険税は国庫負担削減によるもので若干の支援ではなお復元には至らず、しかも定額負担で今後の医療費の伸びに対応できるものではありません。自治体の取り組みにも限界があります。市長には、ぜひ国に対して国庫負担の増額を強く求めていただきたいと思いますし、あわせて今の国保制度の現状をどう見るのか、見解をお聞きしたいと思います。 2018年4月から、都道府県が国保の財政運営主体となる広域化がスタートしました。決算補填目的の法定外繰り入れについては、骨太方針2017で解消を進めるとされたことを受け、厚生労働省は保険者努力支援制度交付金の都道府県分、総額で500億円の中で全市町村から法定外繰り入れの解消計画を出させることを一つの交付基準として明記し、都道府県による市町村指導を促しました。国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れてきた独自の国保税軽減をやめさせて、その分を保険税に転嫁させることにあります。また、差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。本市においては、本年度には一般会計からの繰り入れの削減と保険税率や税額の引き上げが行われました。さらに、2年ごとの見直しを図るという方針も示されております。厚生労働省は、法定外繰り入れの解消を言いながらも自治体の実態を無視できず都道府県化実施後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しております。このことからも、本市における今後の見直し時期には一般会計からの繰り入れや財政調整基金の活用などにて国保税の負担軽減を図っていただきたいと思います。図るべきだと思います。前回の質問では、繰り入れは市国保運営協議会から国保加入者以外の市民との負担の公平性の観点から望ましいとは言いがたいとの意見を聞いていると市長は答弁されていますが、国保は退職後に75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間、市民のほとんどが通過点として加入するものとなっていることから、不公平とは言いがたいと考えます。改めて市長の見解をお聞きをいたします。 国民健康保険税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定であります。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税は所得に保険税率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じて係る資産割のほかに世帯員の数に応じて係る均等割、各世帯に定額で係る平等割を合算して算定をされます。越前市の場合、均等割は39歳以下の人で1人3万2,700円です。家族が1人ふえるごとに3万2,700円、2人では6万5,400円、そして3人では9万8,100円と国保税の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割にはまるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割の見直しの要求が出されております。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で人類史上最も原始的で苛酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っています。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因であります。そうした点で、自治体では少子化対策あるいは子育て支援をすることなどを目的とした18歳未満の子供の均等割の半額減免や第3子以降の子供の均等割をなくすなどの取り組みが始まってきています。教育子育て日本一を標榜する越前市においては、ぜひとも取り組んでいただきたい施策であります。市長の前向きの答弁を期待いたします。 この質問の最後には、市長の国民健康保険に対する認識を改めてお聞きをしたいと思います。 一般に国や自治体の国保の説明では、国民健康保険とは病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるよう、ここまではいいんですけれども、その後加入者がふだんから保険税を納め医療費の負担を支え合う助け合いの制度ですとあるわけであります。しかし、これでは保険者が自治体というだけで民間の保険会社が商品として販売している私的医療保険の説明と何ら変わりません。これは1938年に制定された旧国保法が国民健康保険は相互扶助の精神にのっとりと規定していることに依拠していますが、1958年に制定された現行の国保法第1条ではこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保しもって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしており、相互扶助との文言は存在しません。つまりお金を払ったか払わないかによって療養の給付が制限されるものではなく、憲法25条の生存権を具体化した制度である社会保障として国民の当然の権利として付与されると解釈できるものです。要は現行の国民健康保険第1条では治療を受けることを商品として代金を支払った見返り、商取引として受給権が発生するのではないことを確認した条文だと言えます。 前回の市長の私の質問に対する答弁では、誰もが病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるよう助け合い支え合う制度であると言われ、また所得によって差別されない制度であることは明確とも述べておられます。国民皆保険制度を支える国民健康保険制度が憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するための相互扶助ではなくて社会保障であるという立場に立っておられるのかどうか、改めてお聞きをいたします。 次に、ふくい嶺北連携中枢都市圏計画についてお聞きをいたします、非常に長ったらしい名前ですけれども。 次に、今進められている中枢都市圏構想に基づく計画について越前市はどのようにかかわっているのか、お聞きをいたします。 ことし3月30日に11市町の市長、町長で構成するふくい嶺北都市圏連携推進協議会が設置されました。協議会には計画ビジョンを論議するための懇談会もつくられ6月、8月と2回開催をされております。この3月の協議会設立には、市長も参加をされたのでしょうか。また、市からはどなたが参加していますか。市長は協議会委員に、また政策推進課長が幹事会委員となっていますけれども、ビジョン懇談会にはどなたが参加されたのでしょうか。この間の懇談会の審議の中身をどこまで把握しているのか、市長の連携中枢都市圏構想についての認識をお聞かせをいただきたいと思います。 連携中枢都市圏とは、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市圏概念であります。総務省は3大都市圏以外の地域の人口をほぼ20万以上の61市から成る地方中枢都市圏構想を発表し、その後連携中枢都市圏構想としたものであります。この構想は全国61の圏域の中心都市が近隣の市、町、村と連携し人口減少、少子・高齢化社会においてその圏域で一定の人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというものであります。これに基づいて、福井市も中核都市を目指すことを決め、近隣の嶺北10市町との連携中枢都市圏を来年4月に形成するということで、ふくい嶺北都市圏連携推進協議会が設置されたわけであります。福井市と各市町との連携協定が必要ですけれども、福井市と越前市など各周辺市町との個別協議、個別協定はこれからです。連携都市圏の形成によって越前市の活性化や人口減少、住民サービス、福祉の向上などにどのような効果があると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。この構想は結局は東京や大阪など大都市への人口集中を抑えて地方の中心都市圏に人口をせきとめておこう、うがった見方をすれば越前市などの地域がどうあれ、また人口がどれだけ減っても中核都市福井市の活性化と人口確保が大事というものではないでしょうか。これは地方創生の本来の精神とは相入れないものであります。地域の活性化は、それぞれの自治体で今の広域圏も活用しながら努力すべき問題であります。隣接する市や町が連携協約を結んだからといって、その都市圏の圏域の全体が発展するのでしょうか。 このビジョン懇談会の2回目の議事録には、参加された南越前町の方から次のような意見も出されております。南越前町は過疎化、高齢化が圏域内トップクラスである、連携協定によって市民サービスは向上するかもしれないが、逆に人口が福井市へ集中しないか懸念されると、人口面ではまさにそのとおりではないですか。また、住民サービス向上といっても他市のことですから余り言いたくありませんけれども、財政赤字の福井市が中心では説得力に欠け、住民サービスの低下につながりかねません。福井市が財政再建として打ち出している多くが旧美山町や清水町の市の公共施設など周辺地域の切り捨てであり、住民サービス向上とは言えない、決して周辺市や町にとって役立つものではなく、本当に他市のことで言いたくないですけれども、財政赤字の福井市が何も拙速に中核市に移行する必然性は感じられません。これによって、県庁所在都市の活性化は少し進んだとしても、連携圏域内全域の活性化にはつながらず、逆に中枢都市の振興は連携協定を結んだ市町の衰退を助長する危険すらあるものです。 他県の例を見ても長野県の松本市では、周辺市町からの疑問も出されるなどで中核市移行時期を延期しています。また、大阪の岸和田市は、中核市移行議案を議会が否決しています。地方自治とは個々の自治体が住民の意思と行動で自覚的、自主的にさまざまな施策を進める権利です。戦前の中央集権、上からの指示命令で動く国の下請機関とは違います。連携協約は連携した自治体にそれぞれの役割を安定的に果たさせることを確実にするための法的な手段であり、連携中枢都市圏においては連携中枢都市のリーダーシップの強化につながるとともに、運用によっては連携市町を連携中枢都市に従属させる契機にもなります。例えば連携協約は1対1で締結するために、連携市町は自分の役割分担との関係において連携中枢都市の役割分担を認めたにすぎないもかかわらず、圏域の将来像として連携中枢都市が策定したビジョンに自動的に組み込まれることになるために、連携中枢都市圏の展開に応じて圏域にある自治体として、これが意に沿わなくても自分の政策として共有させられることになるわけであります。これに反対して、連携市町が中枢都市圏から離脱しようとしても連携協約を変更廃止するためには議会の議決が必要とされるために容易には離脱することはできません。さらに、連携中枢都市圏要綱では廃止の議決に基づく連携協約の失効の通告後、2年間の効力の存続を求めています。2年間はやらなきゃいけない。連携中枢都市圏では、自治体間の差別的な役割分担も危惧されます。圏域では連携中枢都市へのひと・もの・しごとの集積が促進され、連携市町村の役割が生活関連機能に限定される結果、連携市町村の区域の空洞化が進行するおそれがあります。越前市は絵に描いた餅となりかねない連携中枢都市圏の形成を通じた行政サービスの提供及び水準の維持を図る道を直ちに選択するのではなくて、独自の施策の拡充や発展強化をさせることでそれぞれの課題に対処していくべきだと考えます。市長の見解をお聞きをいたします。 次に、施設使用料の見直しについてお聞きをいたします。 市の施設使用料について平成31年度より使用料の引き上げと、そして冷暖房費の利用者負担の方向が示されました。施設使用料は平成24年度から減免、統一基準を設定して運用を行い、運用開始から3年後の平成27年度には類似施設間での使用料の取り扱いの違いについて見直しを行いました。前回見直しから3年が経過をするため、冷房及び暖房時の使用料の徴収基準等について新年度にこれまでの運用と課題を整理し平成31年度から見直しを実施していくとのことでありますが、これまでの運用と課題を整理するとなぜ引き上げという結論になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。見直しを言われたのと同じ市長の前回の所信表明の中でもスポーツや文化の活動の推進、これらを言われておりますし、また今回のスポーツプランの見直しでも生涯スポーツの推進などで施設使用者数をふやしていこうとされているわけであります。こうした市の政策方針に沿って、それを実践してきている市民活動に対して、これは本来は市の政策を推進しているんですから援助することこそが求められながら冷暖房費や使用料の徴収、さらにまた引き上げというのは矛盾していると思います。市の文化スポーツ地域活動を推進するという政策と利用者からの使用料の徴収や引き上げとの整合性については、どのように考えておられますか。真剣に市民の活動を推進し応援するという気があるのならば、施設使用料などは減免で無料に戻すことこそが市民からも求められている方向だと考えます。見解をお聞かせください。 最後に、小・中学校の特別教室、体育館のエアコン設置についてお聞きをいたします。 先ほどの政新会の代表質問にもありましたけれども、小・中学校の普通教室についてはエアコン設置がほぼ完了しますけれども、理科室、音楽室、美術室、視聴覚室、図書室など特別教室へのエアコン設置についてはどのように考えておられるのか、音楽室については先ほども来年度ですか、要求していくという要望していくという声ありましたけれども、越前市としてのこれらの特別教室へのエアコン設置についてはどういう計画を持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。特に先ほどもありました音楽室などは遮音性、防音効果を高めるためにかなり密閉されています。そうした中で、暑い盛りに汗を流しての合唱というのも余りうれしくないと思います。ぜひ設置をしていただきたい。 それから、各小・中学校の体育館については本来は体育館というのは汗を流す場ではありますけれども、これが災害時には広域避難場所に指定されており、昨今の厳しい寒さや暑さにも対応した避難住民の健康を維持するための整備が必要ではないでしょうか。体育館のエアコン設置には、文科省の交付金のほか総務省の緊急防災・減災事業債でも指定避難所になっている体育館にエアコンを整備することができます。この地方債は公共施設の耐震化や非常用電源の整備を初め、アラートなど情報網の構築、防災拠点の整備などを進める地方単独事業を対象とする制度です。熊本地震を教訓として、2017年度から体育館などの指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。起債充当率は100%、その元利償還金の70%を後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担は30%となる有利な制度であります。こうした制度を有効に活用しながら、体育館へのエアコン設置は考えられないのか、答弁を求めます。 以上、日本共産党議員団の代表質問を終わります。 ○議長(川崎悟司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、本市の国民健康保険税の滞納世帯の状況については、個々の状況に応じて納付相談、納付計画を立てるなどの取り組みを継続しており、保険証の更新時には収納課と保険年金課が連携をし資格証、短期証の交付対象者との接触機会を捉え、きめ細やかな納税相談を実施し、適正な保険証交付に努めています。 国民健康保険財政については、加入者に占める高齢者の割合が年々増加し医療技術の高度化や高額な医療品の開発などにより医療費が年々増加をしている一方、医療費を賄う主な財源である国民健康保険税は景気回復に伴う被用者保険への加入者の増大や後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の減少により保険税収入が減少していることから財源不足が常態化しています。 そこで、持続可能な社会保障制度を確立するには、国民健康保険財政の安定化が必要であるため、国、県等に対する重要要望として定率国庫負担割合の増額を求めたところであります。国民健康保険財政については、加入者に納めていただく保険税のほか、国や県からの補助金、さらに協会けんぽなど国民健康保険加入者以外の被用者保険加入者に納めていただいた保険料による支援金等で運営をしています。本市の国民健康保険の財政状況は、被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費が年々増加をしている一方で、被保険者数の減少等により医療費を賄う主な財源である保険税収入が減少し財源不足の状態が続いていることから、市国民健康保険運営協議会において慎重な審議をしていただき、平成30年度の保険税を増額改定しました。引き続き健康づくりの取り組みによる医療費の抑制や収納率向上の取り組みを推進するとともに、県の運営方針に沿って計画的に国民健康保険財政の安定化を図ってまいります。 子供の均等割の減免に対する考え方については、現行の国民健康保険制度では減免した財源は他の被保険者が負担する形になります。こうした市独自の減免等については、国民健康保険特別会計において赤字解消が求められている中、その他の被保険者の負担増となることや公平性の観点から現在のところ考えておりません。国民健康保険については、医療費を被保険者から徴収する保険税と国庫支出金等の公費によって賄うこととしており、県が財政運営の責任主体となった制度改正後も市は県が示す標準保険料率を参考に国民健康保険法や地方税法に基づき必要な保険税を算定しています。国民健康保険制度については、誰もが病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるよう助け合い支え合う制度であり、所得によって差別されない制度であると考えています。また、社会保障制度の根幹をなす重要な制度であると考えています。市には保険者として国民健康保険特別会計の設置が義務づけられており、安定運営が求められています。制度改正により、今年度から県が財政運営の責任主体となりましたが、被保険者から納めていただく国民健康保険税と国庫支出金等の公費により運営をするという基本はそのままで、さらに赤字の削減、解消計画を策定するなど国民健康保険会計が健全に行われるよう求められています。そこで、被保険者の皆さんには必要な御負担をお願いすることを御理解願います。 次に、ふくい嶺北連携中枢都市圏計画についてのお尋ねでありますが、平成30年3月30日に嶺北11市町の首長が集まり、ふくい嶺北都市圏連携推進協議会が発足しました。ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン懇談会は大学、研究機関、産業・金融機関、医療など連携協約等に関連する分野の有識者15名の委員で構成をし、4月18日と8月6日に開催をされ越前市からは武生商工会議所の専務理事が参加をしています。懇談会においては、委員がふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン案に対して意見や助言を行い、それらが反映されているものとして了承され、9月27日のふくい嶺北都市圏連携推進協議会において嶺北11市町の首長がビジョン案策定の合意を行ったところです。今後の人口減少、少子・高齢社会にあっても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし地域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、一定人口を有する嶺北圏域において中核市となる福井市を圏域の中心とし、11市町が連携して連携中枢都市圏構想に取り組み、活力ある社会経済を維持していきたいと考えています。その効果については、本市独自の取り組みに加え平成35年春の北陸新幹線金沢敦賀間の開業に向け連携中枢都市圏ビジョンに基づく圏域内の観光資源の魅力向上や広域観光周遊ルートの形成、情報発信力の強化、外国人受け入れ態勢の整備など圏域全体への誘客拡大に取り組んでいくことで、多くの方が圏域を訪れ交流人口の増加により地域活性化が図られることを期待しています。また、既に実施している病院群輪番制病院運営、病児保育環境整備、保育所等広域入所などの各事業を圏域で連携して実施をしていくほか、高齢者等が安心して生活することができる社会を実現するため、成年後見制度の利用に向けて地域連携ネットワークづくりや中核機関設置等の体制整備に連携して取り組んでいくことで地域医療及び介護、福祉サービスの充実が図られることを期待しています。連携中枢都市圏構想については、人口減少時代にあっても嶺北の11市町が連携をすることで、この圏域が持続的に発展を遂げることが可能な分野において協力して取り組むものであり、意義があると考えています。広域連携を行う全国的な背景としては、日々の日常生活圏が市町村の区域を越えて拡大をしているため、さまざまな面で現在の市域を越えた広域的な取り組みが必要となっていることが上げられます。このような状況から、市総合戦略に基づく本市独自の積極的な取り組みに加え近隣市町と連携をすることで広域的な課題への対応や共通課題に対する協働での取り組みが期待できることから、本市もこの構想に参加をし魅力的なまちづくりや住民サービスのさらなる向上を目指していきたいと考えています。 次に、施設使用料の見直しについてのお尋ねでありますが、平成22年11月の行政監査報告において統一的な減免基準の策定、運用について指摘を受けて以降、検討委員会において段階的に検討を重ね平成24年4月に統一減免基準の策定、平成28年には屋内スポーツ施設の減免運用統一化と進めてきました。今回は未対応事項であった冷暖房費の受益者負担の適正化並びに来年10月の消費税の引き上げに伴い見直しを行うものです。現状の課題としては、ほとんどの施設における使用料の規定において冷暖房使用時の使用料は各使用料の2割増しとすると定められており、施設使用料の減免にあわせて冷暖房費も減免されている施設が多いことにあり、行政監査において冷暖房費は実費徴収的負担と考えられ冷暖房費の一部は最低徴収をすべきとの指摘を受けていることから、施設維持管理費である冷暖房費の一部を利用者に負担していただくことにより受益者負担の適正化を図るものです。 なお、施設使用料については、前回の検討時には平成26年4月に8%、続いて翌年平成27年10月に10%に消費税の引き上げが予定をされていたため短期間に2回の増額となることから、10%の引き上げ時に消費税の増額分をまとめて転嫁することを決定しました。そこで、来年10月の消費税の引き上げに伴い使用料を見直すものであります。 なお、公益的活動団体等については、市統一減免基準に基づき従来より施設使用料の減免を行っており、十分な配慮を実施しています。しかし、冷暖房使用料については実費徴収的負担と考えられ一部は最低徴収すべきとの行政監査の指摘もあり、受益者負担の適正化の観点から一部の負担をお願いするものであります。 以上、日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えいたします。 小・中学校の普通教室のエアコン設置については、中学校は平成26年に設置済みで、小学校については来年夏稼働に向け今年度工事に着手します。エアコンの特別教室への設置については、現在国の1次補正予算の臨時特例交付金に変更申請中の小学校普通教室エアコン設置工事に加え、小・中学校音楽室についても申請したところです。また、学校体育館への設置につきましては、エアコンを設置する設計となっていないため設置効果が不透明な部分があると考えております。 なお、児童・生徒が授業で使用する際には、特に夏場は小まめな休憩と水分補給など熱中症対策をとっているところであります。 以上、日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 体育館のエアコンについては、教育委員会もそうですが、防災の面からも質問しましたので、そういう観点からどうなのかという点でもお答えをいただきたかったなというふうに思いますし、国保については赤字解消にあくまでも国保税は値上げをしなきゃいけないという、そういう立場だというふうに理解しましたが、今後また質問していきたいと思います。 終わります。 ○議長(川崎悟司君) 以上をもって日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。 次に、志政会代表による小形善信君の質問を行います。 小形善信君。 ◆(小形善信君) 〔登壇〕志政会の小形善信でございます。代表質問をさせていただきます。 まず、公共施設等総合管理計画、個別施設計画と公民館の対策についてお伺いいたします。 公共施設等総合管理計画は平成26年の総務省の指示により当市でも平成29年度に策定され、今後40年間に必要となる橋梁や公共の建物等の改築や統廃合に必要となる経費を現時点でも1,201.8億円と試算しました。直近の5年間は年に17.8億円の費用が必要とされていますが、その後市は平成29年度から個別計画を考えるとされています。具体的には、公共施設等総合管理計画を受けての個別施設計画はいつ示されるのか、伺います。 施設保有の適正化のため機能面を重視、施設保有料の適正化を進めるには住民ニーズの把握と真に必要である施設の選定や集約、複合化を図ることも総務省の指示であります。市の考えでは、公共施設の保有面積を30%削減するとされていますが、具体的にはどのように計画され進めていくのか、考えをお聞きします。 学校などの削減や統廃合などの個別施設計画は、住民合意が非常に大切です。集約や複合化が求められる地域の施設に関しては、特に住民の合意を求められます。昨年の議会にて、市は越前市の特徴である自治振興会との合意形成を図っていくとの答弁でした。現在、中には組織的課題もかいま見える自治振興会とともに、このような大きな課題に関して合意形成をどのようにするのか、市の考えを伺いたいと思います。 公共施設等総合管理計画における最も重要な課題は、地区公民館の建てかえであります。老朽化で多くの改修への要求が出ているとも聞いています。地区公民館は、地域づくりの根幹をなす自治振興会の拠点施設でもあります。先日の市議会と自治連合会との懇談会でも、再度の要請を受けたことでもありますが、地区の人口に見合った公民館の整備こそ半世紀に一度のまちづくりに必要であるとのことでした。市は地区公民館耐震化推進計画を策定し、財政計画や総合管理計画との整合性を図り3割の面積を縮減されるとの考えでありますが、新しい庁舎より各小学校単位の地区公民館の拡幅、拡充こそが市民の願いであることを認識されてほしいところであります。公民館改築あるいは統廃合や改廃に関して、今後の計画をお聞かせください。 地方分権に対応した行財政運営について。 近い将来、人口減少による個人市民税の減少や合併特例債終了に伴う段階的な歳入の減額が平成28年度から始まっております。一方で、国保や介護などの支出が増加する中、体育館、中央公園再整備、庁舎や総合支所改築、新幹線周辺整備、新ごみセンター改築など大型公共施設の建設をされ、それにかかわる起債の返還も据え置き3年を経て数年後から始まります。これら50年に一度のまちづくりに関係するさまざまな公共施設建設において、入札を経て発注したものや既に建設を終えたものもあります。建設を終えたものは事業費も確定し市債額も確定していると思いますが、建設中や今後建設が計画される施設に関しての財政見通し、起債返還による公債費率などの見通しについて市の考えをお聞きします。 50年に一度のまちづくりに関する施設建設は数多く、これまで議会に対して示してきた財政運営状況は健全財政であるとの報告であります。健全財政の維持は今後も本当に可能なのか、また最近の予算編成に関して当初予算編成基本方針では厳しい財政状況の中、昨年度より要求額を抑える指示がなされております。その中に、1年間の必要経費を確実に見込んだ数年型の予算編成をし、あわせて国や県の予算編成などに係る情報収集に努めるとあります。次年度の予算編成に関しても厳しい対応を図っていくのか、お聞かせください。 50年に一度のまちづくりと称して体育館は予算を増額し30億円、本庁舎も58億6,000万円余りを予算化しており、これらの公共施設建設に関してはかなりの予算を投入しているところでありますが、現在も近い将来も健全財政であり財政危機はないとうたっているからには、通常の維持運営費についても削減するべきではないと思います。お聞かせください。 並行在来線と市街地活性化について。 次に、並行在来線の今後と市街地の活性化についてお聞きします。 北陸新幹線が2023年春に敦賀まで開業する中、在来線特急の福井までの乗り入れや新快速電車などの代替策が出ています。県は収支改善策として小浜線に乗り入れて県内を横断する観光列車の導入など沿線市町などでつくる対策協議会で検討していくことも明らかにしておりますが、現在どこまで進んでいるのか、また敦賀、新大阪についても小浜市付近を経由して京都駅、新大阪駅を結ぶ小浜京都ルートとすることが決定されたものの、新大阪までの開業はまだ先が見えない状況であります。敦賀開業後は、福井県内の4駅の中で唯一並行在来線武生駅と併設ではございません。特急がとまらない武生駅では中心市街地の衰退につながらないか、懸念されます。北陸新幹線敦賀開業後の市街地の活性化を越前市はどのように考えているのか、お聞かせください。 庁舎内業務の委託、AI化についてお伺いいたします。 当市では、庁舎1階の各担当窓口において多くの職員が市民の方々へのサービス業務などを担っていますが、先進自治体では民間業者へアウトソーシングされているところがふえてきております。当然個人の情報を扱い責務の大きい職種ではありますが、厳格な規定の中で業務委託されています。市職員には慣例的に職務異動があり二、三年の間隔で業務を覚え応対しなければならないところでありますが、単純な応対作業はなれた方が引き続き業務をこなされたほうがよいとの考えのもと、市民課や福祉課での業務のアウトソーシングへの移行も考慮すべきと思います。お聞かせください。 総務省は地方自治体業務の効率化に向けた人工知能、AI化ですけれども、を推進していくところであり、少子化に伴う職員減少に備えサービス水準を維持できるようにとのことであります。また、内閣のIT戦略特別委員会では社会全体のデジタル化を官民問わず総合的、効果的に推進することも目的としています。国、地方公共団体の講ずべき具体的な施策や責務を否定していくそうであります。 滋賀県長浜市では、転入転出などの手続方法を人工知能の組み込んだプログラムを使ってホームページ上での案内する実証実験を始めるそうであります。越前市でもAIを利用した住民サービスの可能性について考えがないか、伺いたいと思います。 また、データ入力などパソコン上のソフトウエアロボットに代行させるロボットによる業務自動化、RPAといいますけれども、についても茨城でも4業務をモデルに実施をした結果、平均で86.2%の労働時間を削減できたそうであります。庁舎内の類似した40業務にも拡大する可能性もあるそうであります。通常1週間かかる業務が3時間で完了したそうであり、余った労働時間は創造的な仕事に振り向けられる大きなメリットもあります。越前市の新庁舎は手狭とも伺っているところでありますが、導入への検討されないか、伺います。 地域福祉計画についてお伺いいたします。 地域でお互いを認め支え合いによる地域福祉を推進するため、一人一人の尊厳を重んじ人と人とのつながりを基本として互いの存在を認め合う顔の見える関係づくりと、ともに支え合う社会を目指すため越前市地域福祉計画の改定作業が進められています。この計画は福祉分野の上位計画として位置づけ基本理念、基本目標、施策の方向性などは示されていますが、地域福祉は推進するための主役である住民に対して意識高揚と福祉教育への理解、推進が大切です。その具体的な方法が示されておりません。また、専門多職種とともに地域においてシステム化していくための支え合いの仕組みづくりの方法についても、どのように具体的に進めていくのでしょうか。お伺いいたします。 多文化共生プランについて。 多文化共生プランの策定目的は、越前市内の日本人、外国人の区別なく互いの国籍や文化、生活環境を認め尊重し、ともに支え合って生活できる地域社会を実現することを目的としています。本市においての外国人数は、大手企業の工場増設に伴い平成27年度より急激にふえ始め、10月1日現在で4,262人となり、人口の5%にもなってきています。これは全国平均を大幅に超えた割合です。今後の企業動向による外国人の流入をどのように想定されておられるのか、また自治体として健全に対応できる外国人の割合をどのように想定されているのかも伺いたいと思います。地区ごとの外国人数は西地区が15.6%、大虫地区が12.3%、南地区が8.8%、神山地区が5.4%となっております。白山、吉野、東、国高、北日野、粟田部は二、三%となっております。大手企業が立地している近辺の地区に特に住まわれていることがうかがえますが、これらの地区では社会活動や保育、教育問題とともに地域コミュニティーの成り立ちも顕著な影響が出てきております。この現状をどのように考慮し対応策を考慮されているのか、お答えください。 外国人の国籍の中でも特に突出しているブラジルの方々は3,045人となっていますが、その方々のほとんどは派遣会社を通じて大手企業に勤められています。最近になって大手の企業の経営幹部に理解と対応を要望されておりましたが、大手企業の下請になる派遣業者の真摯な対応が求められますが、下請である派遣業者の責務について、どのように考えておられるのか、また受け入れ企業や派遣会社への対応をどのようにされていくのか、伺います。 そして、今後もふえ続けるであろう子弟の保育、教育についての当市の対応策として保育、幼育の待機児童や学校教育現場での対応策をお答えください。 その中、多文化共生社会づくりのためアンケートをとられたことは理解できますが、そこからどのようなことが読み取れたのか、また外国人の正規雇用化や失業時への対策と社会保障についても伺います。 手話言語条例の制定について。 福井県では4月1日に福井県手話言語条例を制定、施行しました。全ての県民は手話が独自の体系を有する言語であって、聾者が心豊かな社会生活を営むための文化であり、その言語文化活動を理解しなければならないとし、市町との連携協力、県民の役割、事業者の役割、学校における手話の普及などと県の責務と財政上の措置を規定しました。越前市でも窓口業務に当たり手話通訳員を配置され、タブレット端末も活用されて応対されておられるのを見かけますし、職員の方々においては手話の自主学習グループ活動をされておられると伺っていますが、県及び越前市聴覚障害者協会ではタブレットだけではなく、いつでもどこでも自由に意思疎通のできる環境整備を願われておられます。その中、手話を言語と位置づけて手話教育の充実や手話通訳の配置を求める手話言語法の制定を国に求め全国の市区長が全国手話言語市区長会を結成され、県内でも小浜、大野、勝山、鯖江、あわら、坂井、そして越前市長も本年9月に加入し名を連ねておられ深く理解されておられると存じますが、この折本年4月1日に福井県では共生社会条例の制定、施行がされました。昨年の議会ではこの県の条例を見据えていくこととの答弁があり、誰もが手話を身近に感じられるよう機運を盛り上げ施策の効果的な推進を研究していきたいとのことでした。手話を含む意思疎通のための言語の確保拡大が明記されたことへの対応とユニバーサル社会実現に向け、情報コミュニケーション条例とは違い明確な手話言語条例の制定がなされるべきと考えますので、お伺いいたします。また、庁内での手話通訳員の現況と育成はいかがなものかもお答えください。 続きまして、瓜生産業団地の進捗。 本年8月の議員への全員説明会にて、市はサンドーム南側の瓜生町地籍に10万平米の新産業団地を造成する方針を発表されました。ハイテク企業が今後の社会需要を見込んだ生産計画があること、その企業の用地取得需要は生産計画に沿った工場の建設や設備の設置計画を練ったものであること、それに応えるには早急に敷地を確保することが必要であるとのことです。今回の越前市が取り組む造成事業が終わった後、公募にて売却することとしており、話の流れから推察すると企業は1社でありましょう、報道によっては1社と明記されております。地域のまちづくりの準備のため企業名を公表すべきかと思いますが、お聞かせください。 また、県の支援を受けられるとのことでの造成事業でありますが、その企業のために市当局が下請事業をしているように受け取っておられる方々もいらっしゃいます。通常であれば、企業がみずから地権者と交渉され用地を取得されるのが本来でありました。1企業のために市の職員を配置して用地交渉することが市の公共の仕事なのか、伺いたいと思います。 また、地権者の方々からお伺いするところ、市の用地取得は難航していると思われますが、造成事業の計画では12月議会に用地費や補償費等の予算を提示することとなっていました。ところが、今議会には提示されておりません。また、この地は越前市遺跡地図によりますと、19番の瓜生助遺跡であります。弥生、平安時代の遺跡があるそうであります。同じ遺跡内の東部水循環センターの造成に当たっては、2年以上の発掘調査を強いられた地で、その成果は公会堂記念館に陳列されるほどのものでありました。発掘調査、用地交渉の後、計画どおりの期間で造成が完了するのか、お聞きします。 企業の用地需要に則した産業用地取得でありますが、その企業が経済情勢の変化から敷地を買い取らないとなった場合はどのようになるのでしょう。優良農地を潰して40億円をもかけた敷地が宙に浮くことになります。企業との間で担保をとっておられるのか、また1社であるとするならば公募としていることの意味合いはなく、企業の言いなりの金額での売却となってしまい、公正な売却には至らないのではないかとも思います。お答えください。 この地域は準工業地域ではありますが、10万平米もの用地は周辺の景観や地区の環境にも大きな変化をもたらすものであります。この規模の工場ともなりますと、就労者の方々の通勤インフラ整備は絶対必要であり、周辺道路環境の整備は都市計画決定されている村国中央線、中新庄瓜生線の整備や各交差点の右左折ゾーンの配置も議会と建設業会との懇談会でも危惧され、要望されましたのでお伺いしたいと思います。 また、従業者の住居の確保によっては地域コミュニティーへの懸念や場合によっては国籍の違う就労者の増加によって教育、福祉、共生社会などが地域の課題として発生します。国高校区の方々は、多くの懸念を抱いていらっしゃいます。それらへの対策を考慮されているのか。 最後に、地権者の方々との交渉に当たってですが、先祖伝来の田畑を手放すことでもあります。真摯な対応をされているのか、お聞きしたいと思います。 これをもちまして代表質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(川崎悟司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕志政会小形善信議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、公共施設等総合管理計画の推進については、累計施設ごとに各施設の老朽化状況や利用状況を踏まえ個別施設計画の対象となる施設を選定し、具体的な方針案について定め議会や地元にお示しして財政状況を見ながら進めていくこととなっております。また、進捗管理については、毎年公共施設等総合管理委員会を開催し全庁的に調整、情報交換などを行ってまいります。また、大きな地域課題については、自治振興会を初め地域住民に情報を提供し御意見をいただきながら進めてまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営についてのお尋ねでありますが、今後の財政見通しについては今年度中に行財政構造改革プログラムⅣの中期財政計画の改定を行い、平成35年度までの見通しをお示ししたいと考えています。 健全財政の維持については、半世紀に一度のまちづくりの大規模事業を見据え財政調整基金や庁舎建設基金、社会基盤整備基金等の積み立てを計画的に行い大きな財政支出に耐え得る準備を行ってきました。また、将来負担することになる市債については、元利償還金の7割が交付税措置をされる合併特例債のほか、有利な起債を活用することで負担の軽減に努めています。今後の財政運営についても、国や県の補助制度や有利な起債の活用、財政調整基金などへの積み立てを計画的に行うことで財政基盤の強化に努めてまいります。来年度の予算編成についても、平成31年度当初予算編成方針に基づき予算編成を行い、健全財政に努めてまいります。 なお、通常の維持管理費については限られた予算の中で効率的な配分に努めており、適正に維持されていると考えております。 次に、並行在来線と市街地の活性化についてのお尋ねでありますが、県内を横断する観光列車については県と沿線市町で先行事例の情報共有を行っています。中心市街地の活性化については、現在国の認定を受けた第3期越前市中心市街地活性化基本計画に基づき、これまでの中心市街地活性化への取り組みの成果と残された課題を踏まえ、まちの顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の3つのテーマを掲げ多様な施策を計画的に推進しています。中心市街地活性化基本計画に基づく主な取り組みとしては、だるまちゃん広場を初めとする武生中央公園の再整備や来年10月末の完成に向けて工事を進めている本庁舎の建設、今年度より市と総社通りまちづくり協議会が連携をして進めている町並み景観の整備、京町かいわいなどでの商業の活性化、町なか居住促進のための各種支援事業などを実施しており、引き続き北府駅鉄道ミュージアムや本庁舎前の交流広場、(仮称)市民センターの整備などを進め、にぎわいや魅力づくりを推進してまいります。 次に、庁内業務の委託とAI化についてのお尋ねでありますが、市民課業務などのアウトソーシングについては市行財政構造改革及び働き方改革推進本部において窓口サービスの総合化と段階的民間委託の2つの方向性を確認したところです。その方針に基づき、今後も業務の民間委託検討チームなどでさまざまな課題を整理しながら市民サービスの向上を大前提とし、窓口で行う業務の選定や役割分担、責任の所在などの研究を進めてまいります。 人工知能すなわちAIを地方自治体の業務に活用することについては、例えばAIが対話形式で利用者の質問に答えて、さまざまな情報を案内する新しいコミュニケーション手段としての事例などがありますが、まだ実証実験が進められている段階であり、実用化には課題があるとお聞きをしています。また、ソフトウエアのロボットによる業務自動化の技術、いわゆるRPAについてはパソコンによる定型的な事務作業を自動化し、削減した時間を市民との対話や政策立案などの業務に使うなど職員の働き方改革を進める上で非常に注目をされていますが、自治体事務への活用については全国のごく一部の自治体で実証実験や試行に取り組み始めた段階であります。こうした先進的なIT技術については、本市も積極的な情報収集に努めているところであり、引き続き全国の動向を注視してまいります。 次に、地域福祉計画についてのお尋ねでありますが、地域住民に対する福祉教育の推進については小学校区において担い手を育成し活躍の場へつないでいくことが重要であると考えています。具体的には、来年度に市社会福祉協議会が策定をする地域福祉活動計画の中で示していくこととなります。また、専門多職種を含めた地域における支え合いの仕組みづくりについては、高齢者に対する地域包括ケアシステムを参考にさらなる研究を行ってまいります。 次に、多文化共生推進プランについてのお尋ねでありますが、今後の外国人の流入数や外国人市民の全体に占める割合の想定については、11月1日現在の本市の外国人市民は4,326人であり、前年同月比で569人増加をしており、外国人市民の占める割合は5.2%となっています。現在企業の旺盛な求人により有効求人倍率が高く雇用が充足をされていないことから、今後も市内企業による外国人の雇用は増加が見込まれています。 一方で、外国人市民の増加に伴い教育や保育を初め外国人市民の生活支援に係る市の単独予算の増加は市の財政運営上の大きな課題となりつつあり、財政支援にとどまらず受け入れ態勢の整備や人材の確保など国の総合的な対策が不可欠であると考えています。地域コミュニティーへの影響については、市多文化共生推進プランの策定に当たり、市は自治振興会を通じて町内区長から外国人との共生に係る課題等への聞き取りを行いました。西地区、南地区、大虫地区など10地区から回答があり、主な課題としては言語の違いから円滑なコミュニケーションができない、生活習慣の違いからなかなかごみの分別のルールが守られていない、町内行事への参加が少ないなど地域コミュニティーに関する御意見をいただいており、こうした御意見をプランの施策の中に反映をしていきたいと考えています。外国人を数多く雇用している企業や派遣事業者への対応については、11月12日に多文化共生推進に係るトップミーティングを開催し、外国人市民を数多く雇用している5社の代表者等の参加を得て武生西小学校と武生西幼稚園の教育現場を視察するとともに、私を初め市職員との意見交換を行ったところであります。トップミーティングを通じてともに力を合わせて教育、保育環境の整備などに取り組む意義を御理解をいただいたところであり、プランの策定及び推進に御協力も約束をいただいたところであります。 保育、教育の対応策については、現在策定中の市多文化共生推進プランの重点施策に掲げ、市内及び企業内保育所の開設の支援や多文化に対応した保育士の育成などに取り組むこととしています。その一環として、仁愛大学とも連携をし11月21日に保育士向けのポルトガル語講座を開始したところであります。外国人市民に対するアンケートの結果については、日常生活での困り事として日本語ができない、災害時に不安があるとの順で回答がありました。また、日本人との交流については約8割の方が日本人と交流があるものの、その多くが仕事先に限定をされており地区や町内会でのイベントの交流は極めて少数との結果でありました。その一方で、これからも越前市に住み続けたいとの回答が7割に上り、日本語の勉強したい、スポーツや食のイベント、地域の祭りに参加したいとの回答も数多くいただいたところであります。 外国人定住者などの雇用については、人材派遣会社における雇用形態や雇用機関などは違いますが、正社員もしくは契約社員として人材派遣会社に雇用をされています。社会保障については、国籍を問わず雇用主に労働保険、健康保険等の社会保険に加入することが義務づけられており、定住者や技能実習生など在留資格を有する外国人は加入をしております。 次に、手話言語条例の制定についてのお尋ねでありますが、手話を含む意思疎通のための言語の確保拡大については、福祉講演会での文字と手話による同時通訳の実施や国体ボランティアへの合理的配慮と手話の講習会の実施などに取り組んだところであります。庁内での手話通訳員につきましては、社会福祉課の中に職員を1名配置をし、手話奉仕員養成講座を毎年開講しているところであります。手話言語条例の制定については、各自治体における手話等に関する事業の情報交換等を行いながら今後の施策展開について引き続き研究をしてまいります。 次に、瓜生産業団地についてのお尋ねでありますが、同事業については本市が事業主体として実施をしており、団地造成後は公募により分譲を行うことから、売却先は決定をしておりません。 なお、複数の企業から産業用地の問い合わせを受けているところであります。 また、同事業については企業の用地需要に応えるため、約2年間の事業期間を予定しています。公募により分譲を行いますので、売却先は決定しておらず、特定の企業に担保をとることもありません。道路整備や渋滞対策については、瓜生産業団地周辺の道路状況を踏まえ円滑な交通が図られるよう県に要望を行っているところであり、引き続き交通量調査などを実施し対策を検討してまいります。 地域コミュニティーへの懸念や教育、福祉、共生社会など地域の課題への対策については、市企業立地推進本部会議において事業の進捗状況を報告し部局を越えて情報を共有する中で、諸課題について協議し全庁的に対応を進めているところであります。地権者との交渉については、8月18日開催の地権者及び住民説明会を皮切りに随時協議や説明会を開催しています。また、具体的な事業計画の策定のため、地権者の御協力をいただきながら現地の測量と遺跡調査の試掘をさせていただいています。引き続き地権者を初め、地域の方々との丁寧な協議を重ね事業を進めてまいります。 以上、志政会小形善信議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕志政会小形善信議員の代表質問にお答えいたします。 まず、地区公民館の改築などに対する考えや今後の計画についてのお尋ねですが、地区公民館につきましては平成31年度に市地区公民館耐震化推進計画を策定し、その後耐震化を進める予定です。計画の策定を進める中において、現施設の耐震補強のみならず他の既存施設の公民館としての活用や他施設との複合化など幅広い観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、多文化共生推進プランに関するお尋ねですが、学校教育現場での対応策については現在日本語指導や保護者への言語翻訳対応、市全体の教育課程に関するコーディネートを行う職員など計14名、幼稚園児対応職員1名及び保育園において外国籍児対応職員6名を市の単独予算で配置しております。また、県においても日本語加配教員として6名を外国人児童・生徒が多く在籍する学校に配置しています。今後も外国人児童・生徒の増加が見込まれるため、関係機関や企業と連携し支援体制の充実を図っていく必要があると考えております。 以上、志政会小形善信議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(川崎悟司君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) お答えありがとうございます。公共施設等の総合管理計画の中で、先ほど公民館の面積を30%ほど、総合管理計画でいうとするということでございますけれども、もともとが市民1人当たりの面積というんか、そういうものを考えたときに各地区の公民館はもう当然手狭になっているんじゃないかな、そして越前市は一生懸命頑張って自治振興会を推進されておりますので、その部分なおさら活動が活発になっているんじゃないかなというふうに思ってます。私は総合管理計画の中で、公民館も一緒に削減するのでなしに、適正な規模を建築なり拡幅していただきますよう、また駐車場の数をそれらも考えていただくことが市民サービスの本来の姿でないかな、また市民が活発に活動していただける源泉になるのではないかなと思いますので、この点また御留意いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(川崎悟司君) 以上をもって志政会の代表質問を終了いたします。 以上で各会派代表による代表質問は全て終了いたしました。  ================ ○議長(川崎悟司君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月5日午前10時から再開いたします。        散会 午後4時20分〔 参 照 〕            代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表                        (平成30年第6回越前市議会定例会)順位会派通告者発  言  の  要  旨1市民 ネットワーク吉 田 啓 三1 人口問題・定住化対策 2 人権尊重の取り組みの推進 3 地域福祉の推進 4 介護保険の充実 5 共生社会(障がい者福祉)の実現 6 日本一の子ども子育て環境の整備 7 安心して学べる教育環境の整備 8 社会基盤の整備 9 北陸新幹線南越駅(仮称)周辺の整備 10 府中城址の遺構の再現 11 (仮称)市民センターの整備 12 公共交通について 13 今後の農業振興のあり方 14 地域防災力の強化 15 原子力災害対策の強化 16 きめ細やかな市民サービスを提供するための職員体制の充実について2誠和会 (自民)大久保 健 一1 交流人口増加の取組みについて 2 中心市街地活性化について 3 (仮称)市民センターについて 4 並行在来線について 5 北陸新幹線敦賀開業後の特急存続について 6 瓜生産業団地造成について 7 半世紀に一度の街づくりについて3未馬会近 藤 光 広1 北陸新幹線南越駅(仮称)周辺整備について 2 新庁舎建設について 3 企業誘致事業について 4 福井国体・全国障害者スポーツ大会のレガシーの生かし方について 5 定住化促進対策と越前市多文化共生推進プランについて 6 コウノトリが舞う里づくり戦略について 7 快適で住みよいまちづくりについて 8 福祉・教育及びその他行政一般の各問題点について4政新会安 立 里 美1 地域における防災・減災のあり方 2 安全で安心な子育て環境に向けて 3 少子高齢化の加速する中、市の今後は 4 越前市における男女共同参画の現状から5日本共産党 議員団前 田 修 治1 国民健康保険制度について 2 ふくい嶺北連携中枢都市圏計画について 3 施設使用料の見直しについて 4 小中学校の特別教室、体育館のエアコン設置について6志政会小 形 善 信1 公共施設等総合管理計画 2 地方分権に対応した行財政運営 3 並行在来線と市街地活性化 4 庁内業務の委託とAI化 5 地域福祉計画 6 越前市多文化共生プラン 7 手話言語条例の制定 8 瓜生産業団地の進捗...