越前市議会 2018-09-07
09月10日－04号
平成３０年 ９月第 ５回定例会 平成３０年第５回
越前市議会定例会（第４号） 平成３０年９月７日の会議に引き続き、平成３０年９月１０日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３０年９月１０日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が城戸茂夫君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（
川崎悟司君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ９月７日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君）
市民ファーストの吉村美幸でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。 その前に、今月６日に発生しました
北海道胆振東部地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今回はまず、
決算カードに見る財政について質問させていただきます。 先月開催されました、平成30年度
市町村議会議員研修に参加してまいりました。テーマは、「
自治体決算の基本と実践」という内容で、いわゆる
決算カードに基づいた財政内容の詳細分析です。各自治体の財政をどう読み取っていくかというものであります。市民目線から見る越前市の財政です。 もちろん私は、一般家庭の家計と企業の会計、まして行政の会計が異なることは十分承知しております。しかし、先々、行く末に不安の残る行政の会計について、家庭の家計に例えて考えることが、事実を把握し理解するには最も健全で確かな方法であると研修会でも言われました。 家計は、誰もが自身の直接的な利害と危機感を持って考え、やりくりするものであり、そこには曖昧さや不自然な観測が入り込む余地がありません。このような信念に基づき、私は
行政ならではの難しい専門用語を理解し、一般市民の視点から説明できるように工夫するとの思いで、今回の研修を受け、さらに新たな視野と深い視点に触れる方法を学ぶことができた有意義なものとなりました。 では、本題に移ります。 ここに平成25年、26年、27年、28年の
決算カードがあります。研修会ではまず、
経常一般財源、
充当一般財源、経常経費、このうち一般財源を読み取ることが最も重要だということでした。 越前市に毎年きちんと入ってくる収入は、家計に例えれば給与に当たります。つまり、自主財源に当たりますが、これをここ４年間で比較しますと、大変おもしろい結果となりました。以下、1,000万円単位で数字を言います。 収入合計に当たります
経常一般財源は、平成25年度は174億7,000万円、平成26年度が186億7,000万円、平成27年度は201億6,000万円、平成28年度185億6,000万円となっております。平成28年度が減少しております。 このうち市税となりますと、平成25年度が114億4,000万円、26年度が121億5,000万円、平成27年度は128億1,000万円、平成28年度123億6,000万円と、これも平成28年度は減少しております。 また、
普通地方交付税は、平成25年度45億4,000万円、平成26年が49億6,000万円、平成27年度が50億4,000万円、平成28年度41億5,000万円、これも平成28年度が減少しております。 単純にこれら４カ年の決算だけを比較しますと、疑問に感じる点が出てきました。特に、
普通地方交付税の年度ごとのバランスが不自然に思います。これまでの説明では、算定数字は国が示す基礎資料に沿って行われているとの回答をいただいています。それがなぜこのように市税と
地方交付税を合計した金額が、平成27年度は178億5,000万円、平成28年度は165億1,000万円と、差し引き13億円もの減少となっております。 （資料を示す）これが越前市の財政、
決算カードです。平成25年、26年、27年、28年度、一般財源、市税、
普通交付税のグラフになっております。 ここに準備しましたこの資料から、平成25年度からの推移表ですが、平成28年度の
経常一般財源の減少と市税の減少の主な理由、そして13億円もの財源不足はどう補われたのか、また
落ち込み分は
減収補てん債の発行もされたようですが、その関連についてお聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
経常一般財源の減少の理由というお尋ねでございます。 まず、越前市の財政運営の大きな特徴といたしまして、物づくりの町として
法人市民税が20億円前後と大きいということ、大手企業の業績によってその税収の変動幅が大きいということが上げられます。 そこで、平成28年度の
法人市民税ですが、平成27年度の29億200万円から23億3,500万円へと約５億6,700万円の減収となっております。 次に、
普通交付税の年度ごとのバランスが不自然に感じるとの御質問ですが、これは国の制度によるものでして、
普通交付税の算定におきましては、
法人市民税については算定年度に１年のずれがあることが原因でございます。 つまり、28年度の算定におきましては、その28年度の法人税収を基本とするのではなくて、その前年度の27年度の多い税収を基準としたということから、税収が多いと
普通交付税は少なくなるというわけでございますので、
法人市民税が減った年度は、
法人市民税が減ったにもかかわらず
普通交付税がふえないという制度になっているわけでございます。 なお、この差額につきましては、後年度に
普通交付税で精算されることになっております。しかしながら、その額が大きいような私ども越前市のような場合には、減収した年度に
減収補てん債を借り入れるという制度も活用できることになっております。当然、その
減収補てん債につきましても、償還金に対する
交付税措置で後年度に精算されることになるということでございます。 したがいまして、13億円の減収ということでございますが、今ほど御説明しました
法人市民税と
普通交付税の関係から、平成27年度については
法人市民税が多いにもかかわらず、
普通交付税も多い年となっており、一般財源がいわば潤沢な年度となっている関係でございまして、28年度ですが、大きな減収に感じられますが、その前の年度を見ていただきますと、26年度と比較しますとほぼ同じような額になっているということでございます。 このように越前市におきましては、その特性から財政運営が複雑になっておりますが、それらの年度間の財源調整につきましては、
財政調整基金の積み立てと取り崩し、そして
減収補てん債の活用などによってバランスをとっているところでございます。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 大手の企業があるというところでばらつきがあるということで、よくわかりました。 次に、
経常収支比率を見ます。
経常収支比率とは、自由に使える金銭をあらわすものですが、平成26年度は97％、平成27年度が94.3％、平成28年度は95.3％となっております。
経常収支比率とは、固定費が相当占めているということで、自由に使えるお金がわずかということになります。果たしてこれが健全な財政のあり方なのか、疑問を感じます。 研修会では、少なくとも80％台であるべき、せめて20％は自由に使えるお金が必要であると言われました。こうなりますと、越前市はとても健全とは言えないように思います。これについての考えをお聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
経常収支比率についてのお尋ねです。通常、
経常収支比率につきましては、
減収補てん債や
臨時財政対策債も一般財源として算定を行っております。これは質疑でもお答えしましたように、交付税の代替措置として一般財源と地方は当然考えるということでございます。 国においては、その率でございますが、80％台が適切であるとしておりました。したがいまして、本市の
経常収支比率は、議員が引用されている数値ではなく、平成27年度の本市の
経常収支比率は87.2％でございます。28年度も同じ収支比率は89.8％、そして最新の29年度の
経常収支比率につきましても88.7％でございます。したがいまして、議員のおっしゃる80％台の数値内に入っているわけでございます。 なお、平成28年度の
経常収支比率の県内９市の平均は93.5％、全国の類似団体では91.2％と、いずれも90％を超えているのが現状となっております。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 我が市は、県の中でも数字がいいということですよね。でも、それにしても29年度で88.7％、これは間違いなく80％台なんですけれども、やはり限りなく80のほうに近い、また努力をしていただきたいと思います。 次に、この前の質疑の回答で、
臨時財政対策債を発行することで、
市民サービスの低下は招かないと言われております。理事者は
臨時財政対策債の発行分は、後年の
地方交付税に上乗せして償還なり収支の改善に寄与することを確認しました。 いま一度、
臨時財政対策債が地方自治体の財政運営に極めて定着した財源で、この発行がなくては越前市の未来が考えられないのか、お聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
普通交付税と
臨時財政対策債の関係性ということで、絞り込んで改めて御説明いたします。
交付税制度は、標準的な
市民サービスが享受できるように、国税の一定割合を原資としまして
地方交付税制度が創設されまして、
基準財政需要額と
基準財政収入額の差額を
普通交付税として配分されておりました。 しかし、その原資が不足してきたことから、不足分を当初は国の
交付税特別会計で借り入れておりました。それを各自治体が直接借り入れる制度に国が一方的に変更してきたのが、
臨時財政対策債でございます。 つまり、
臨時財政対策債は、もともと
普通交付税の一部であるということでございます。ですので、それを借りないということは、市民が標準的な
市民サービスを享受できないということになりまして、サービスの低下を選択することにもなります。 したがいまして、国が
地方交付税の代替えとして、その償還額が全額補填されることになる今の制度の活用は必要なことであると考えております。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 次に、地方債の残高についてお聞きします。 平成25年の残高が410億7,000万円、平成26年度の残高が415億5,000万円、平成27年度が426億6,000万円、平成28年度が428億9,000万円と確実に増加しております。今後も残高が増加すると予想されます。 この地方債は、一般財源の２年分以上で、家計でいいますと、給料２年分ということが返済に充てないといけないという金額かなということを、市民目線からしますとそういう考え方になります。 子や孫に借金を残すという状況なのじゃないかなというようなことを思うんですけれども、子や孫に借金を残さないでおられるのか。多分、子や孫に借金を残すという危機感を持ちながら、私たち市民が生活をしているんですけれども、国が示す財政指標をクリアしていて健全であると言われていても、安心はできません。 今財政が悪化しております福井市でも、この財政指標はクリアしております。
健全化判断指標であります
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率のどれもクリアしております。にもかかわらず、福井市は豪雪で除雪費に相当のお金がかかったという理由で、職員の給料を減額させたり、事業の縮小をしたりしております。大型事業や中止事業も発表されています。しかし、中核市指定は目指しているようです。 この財政指標から
健全化財政を判断することなく、将来に向けて
行政サービスが持続可能な、もちろん質を落とさずに持続可能であることを前提に越前市の財政を考えますと、非常に不安を感じます。 普通、市債残高が
年間決算額を超えると、
財政硬直化に入る目安とも言われております。この
決算カードの
歳出決算額を見ますと、平成26年度が331億8,000万円、平成27年度が381億9,000万円、平成28年度が359億5,000万円となっております。当然地方債が上回ることになっておりますが、このあたりの見解をお願いいたします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 持続可能な
行政サービスということでございますが、新庁舎の建設など半世紀に一度の
まちづくりが始まったことから、現在地方債の残高は増加する状況にありますが、これらの事業を見据え、
財政調整基金や
庁舎建設基金、
社会基盤整備基金等の積み立てを計画的に行い、大きな財政支出にたえ得る準備を行ってきておりますので、十分健全な財政状況にあると考えております。 今後も起債残高の減少や基金の積み立てに努めることで、大型事業の完了後は徐々に減少し、将来的にも健全財政を維持することができると考えております。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 次に、歳出面で、
性質別歳出状況で扶助費について見てみました。平成25年度決算額が59億1,000万円、
充当一般財源が17億円、
経常収支比率は8.9％。26年度は決算額が62億8,000万円、
充当一般財源が17億8,000万円、
経常収支比率が8.7％。27年、28年度がありまして、平成28年度決算額が61億5,000万円、
充当一般財源が15億3,000万円、
経常収支比率7.6％になっております。 平成28年度における
扶助費決算の減額は何が要因となっているのか、お聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 平成28年度の扶助費の減少の理由につきましては、国の指導によりまして、子ども・
子育て支援新制度による従前の
保育園運営に係る
運営措置費が負担金などの補助費等に組み替えられたことが大きな原因でございまして、決算統計上の項目の振りかえとなっているだけで、扶助費が削減されているわけではございません。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 扶助費から補助費に変更したというだけで、サービスを低下したわけではないということですね。サービスの低下でないということがわかりましたけれども、次年度の予算はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 扶助費の次年度に当たります平成29年度当初予算につきましても、平成28年度当初予算とほぼ同額の予算を計上しております。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 福祉の切り捨てでないということが理解できました。
社会的弱者が犠牲とならないということで、確信しました。 今までの質問に対する回答をお聞きしておりますと、例年出されております
予算編成方針との整合性が話題となります。決算より予算編成と補正予算に重視した財政運営を感じますが、このあたりの考え方をお聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 予算につきましては、入りをはかって出るを制すが基本でございます。確実な収入を見込み、支出をきちんと制限することで財政均衡を図るため、本市では当初予算編成において年間の必要経費を確実に見込む
通年型予算としております。 その上で、決算においては需用費の急を要しない支出の抑制、工事差金及び入札差金の支出についての協議、
国県補助金の減額に伴う事業費の縮小及び倹約令の徹底等により経費削減を図り、監査意見でも、各会計の財政運営の状況について適正に執行され、おおむね健全な財政運営が図られたとされているところでございます。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） じゃあ次に、この
決算カードの中に公営事業への繰り出しの欄があります。特に
下水道事業です。平成26年度で10億円、27年度でも10億4,000万円、平成28年度も10億円となっております。これは一般会計より
下水道会計への繰り出しになっている金額だと思いますが、この
下水道会計の起債残高もお知らせください。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 26年度から28年度における
下水道特別会計における起債残高でございますが、26年度は264億8,320万円、27年度は263億5,303万円、28年度は262億549万5,000円となっており、徐々に減少しております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 徐々に減少しているということなんですけれども、これについて市のほうはどういうふうな改善とか、考え方があればお聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
下水道事業繰出金、起債の関係でございますが、
下水道事業につきましては、
市民生活環境の向上のために必要な事業であり、
下水道整備計画に基づき整備が進められているところです。
下水道事業の経営の健全化と経営基盤の強化のため、
下水道繰出金については、国が示した基準に基づく
雨水処理費、
水質規制費、
水洗便所等普及費及び
下水道事業債の
償還元金等に充てるための
基準内繰り出しと、それ以外の繰り出しがあるわけでございます。 その
基準内繰り出しに充てた経費は、
下水道利用者が
下水道使用料金で支払うものではなく、公の処理費用とされていることから
交付税措置がされており、それを財源として繰り出しているということでございます。
下水道事業は大規模な事業でありますので、その予算規模や起債額に驚かれているのかと思いますが、
下水道事業においては、将来にわたって
下水道事業を安定的に継続していくため、中・長期的な視点で効率的、効果的な維持管理と投資に努め、持続的な経営を図っております。 監査の
審査意見書においても、収支の均衡に留意し、適正に執行され、おおむね健全な財政運営が図られていると意見をいただいているところでございます。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今回はここに準備しました
決算カードから、いろいろ越前市の財政を読んでみました。
経常一般財源、市税、
普通地方交付税、
経常収支比率、
地方債残高、
性質別歳出状況を通して越前市の財政を見たんですけれども、この４年間から見えてくる越前市の財政を考えますと、やはり50年に一度の
まちづくりは、今後さらに個々の場面で財政を圧迫するように思います。まず、
北陸新幹線（仮称）南越駅、
南越清掃組合焼却炉もこれからの大型事業です。 年々ふえる扶助費、かさむ建設費の
維持管理費と更新費用、将来も使う道路や施設は、これから将来使用するであろう世代に平等に負担するという考え方は、毎回の財政の質問に対しての回答をいただいています。健全財政を維持し、厳しい財政状況が危惧される中、中・長期的な計画で、効率的で効果的な財政運営を要望します。 決算の基本と実践の観点からも、これからも越前市の健全な財政運営に注視し、市民の皆様とともに学んでいきたいと思います。 次に移ります。
高齢者福祉の今後についてお聞きします。 平成29年度から平成30年度の要
介護認定数の推移や、平成27年度、28年度、29年度の
介護保険給付費の推移等を見ますと、越前市の取り組みは大きな効果が出ているように思います。 特に給付費については、第６期の
介護保険事業計画では、平成27年度が70億7,700万円と見込んでおったものが、決算は67億5,700万円。平成28年度も72億円の計画に対して決算が67億円、29年度も見込みが75億円で決算が67億7,275万円となっており、計画と比較すると決算額は随分減少しております。 この計画での
給付見込み額と実際の決算額についての差異が生じた理由がわかれば、お知らせください。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 第６期の
介護保険事業計画と決算の給付費に差が生じました理由といたしましては、第６期の計画策定時には要
介護認定率が
右肩上がりで伸びてきておりまして、要
介護認定率が18％を超えておりました。その後もこのまま推移するものと考え、給付費を見込みましたけれども、平成27年３月ごろから要
介護認定率が徐々に下がり始めたことにより、給付費が少なくなりました。 要
介護認定率の低下の原因としましては、いきいきふれあいのつどいを初めとした住民主体の支え合いによる取り組みが広がったことに加えて、全ての高齢者を対象にしたさまざまな
介護予防教室を積極的に開催したことが功を奏したものと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 給付費が下げられた理由は、やはり元気な高齢者がふえたことなんかなと思うんですけれども、定年を迎える年齢が延びるなど、高齢者の社会参加が進んだことの影響というのはないのでしょうか。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市の国勢調査によります平成27年の65歳以上の高齢者の就業率は25.1％となっておりまして、平成22年の国勢調査時の20.5％に比べまして4.6％上昇しております。しかし、このことは全国的な傾向でありますので、本市の顕著な
介護保険給付費の減少理由とは考えられないと考えております。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今回、越前市が
介護保険料を据え置きできたのは、
介護予防策などの取り組みが功を奏したと言われております。しかし、これまでの３年間は、
介護保険給付費が抑えられても、来年度以降もこのまま推移するとは思われません。今年度から３年間の第７期において、保険料を据え置いて本当に間違いないのか、お聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君）
介護保険料につきましては、高齢者人口や要
介護認定率の推移、また介護サービスの給付費をしっかり見込みまして、３年に一度、介護保険運営協議会に諮り見直しを行っております。 今年度からの第７期の
介護保険料につきましても、昨年度介護保険運営協議会におきまして十分協議し、確定したものでございます。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） なるだけ保険料は据え置いていただきたいと思います。 次に、
高齢者福祉保健計画、
介護保険事業計画の上位計画となる地域福祉計画の策定に向けてのワークショップを進めているグループの資料を見ますと、ともに生きる地域社会を考え、体感するとの目的が掲げられています。 ともに生きる地域社会とは、障害者、高齢者、子供など関係なく、誰でもが当たり前に集う場所を当たり前に使える前提の社会と定義づけております。そして、この定義づけの背景を見ますと、誰もが支える側として認められる関係、つまり人がお互いに頼り、頼られる対等な関係となっております。これまでの自助、共助、公助に加え、互助の精神が入ったことによるものと思われます。 しかし、今まで支えられる側にいた人たちを支える側にするための方策を構築するのは、大変難しいと思います。これについての認識をお伺いいたします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 認識ということでございますが、国の示す地域共生社会の理念は、支え手側、受け手側に分かれるのではなくて、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合うということになっております。 その中で、受け手側が支え手側に回ることは難しい課題ではありますが、地域福祉計画策定委員会では、社会的な障壁を取り除くことによって、障害を持った方の社会参加が可能となり、社会や地域に生きがいを持って貢献できるように協議している状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 障害者、高齢者、子供、みんながともに生きる地域社会の実現に向けては、子供のころからの教育が大切ではないかと考えています。越前市には福祉協力校などもあると聞いておりますが、福祉について子供たちにどのような教育を行っているのか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今質問していただきました福祉協力校についても含めてお答えをさせていただきますと、小・中学校の義務教育段階におきましては、子供たちの社会性や豊かな人間性を育成する上で、同じ社会に生きる人間としてお互いを正しく理解し、ともに助け合い支え合って生きていくことの大切さを学ぶことは、大変重要なことと考えております。 また、学習指導要領におきましても、福祉にかかわる学習の機会をきちんと位置づけをしております。社会科などの教科の授業時間や総合的な学習の時間、それから特別活動などの領域の学習の中でも、福祉について学んでおります。 議員がお聞きになられておられます福祉協力校につきましては、子供たちが学んだ知識を実践につなげる機会の一つとして、大変重要なものと考えております。 現在、本市の小・中学校では、毎年幾つかの学校が福祉協力校として、高齢者の方々との交流や障害者の方々との交流を行ったり、体験活動を行ったり、それぞれの学校の特色を生かしながら取り組みを進めているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 今の子供たちは、核家族ですから、じいちゃん、ばあちゃんとかという一緒に生活していることがなくて、どうしてもじいちゃんが死んだとか、ばあちゃんが死んだとかというのが日々の生活にないので、やはりこういうところで福祉ということをしっかり学ばせていただける機会をぜひとも積極的に持っていただきたいと思います。 昨年提出された平成30年度重要要望書の中に、市民と行政の協働による介護予防・日常生活支援総合事業等の推進が上げられています。越前市は、この事業推進について、自治振興会に対する支援を国、県に要望しているものです。 確かに自治振興会が主体的な役割を果たしていくことは理解できますし、国、県の行政支援についても理解できますが、受け皿となる自治振興会がどう見ているのか気になります。地区の自治振興会といっても、実際実施に当たるのは町内会となります。問題は、町内会に支える側がおられるかどうかです。各種団体も高齢者がほとんどで、次の世代につなぐことが非常に難しい、これが現実です。 住民主体の支え合いによる高齢者の生活支援が本当にできるのか、これについての市の考えをお聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 住民主体の支え合いによる高齢者の生活支援につきましては、各地区の自治振興会におきまして、地域支え合い推進員を中心とした協議体がつくられまして、その地区に合った介護予防や支え合い、助け合いの活動について話し合いを重ねていただいております。 現在、サポート東、サポートほやま、サポートしらやまの３つの生活支援団体が活動しておられます。具体的には、有償ボランティアとして気軽に利用できるようにと、見守りや買い物代行、病院の付き添いなどが支援内容になっております。また、本年10月には、坂口地区で新たなサポート団体ができますし、今年度中にあと３つの生活支援団体が活動を開始する予定です。 本市では、このような地域の担い手の養成として、自治振興会と連携しまして、高齢者生活支援サポーター養成講座を開催し、その支援を行っております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今は３カ所ということで、全地区に広がっていくことを希望します。 どうしても有償でごみ出してもらったりとかという、見てもらうということが、どうしても私たち、この福井県民というのはそこら辺もらうのが嫌なのかなと思うんですけれども、そんなに大した金額でもないし、やはり金額を払うことで、していただく方もされる方も、積極的にこの住民主体サービス、Ｂ型だと思うんですけれども、積極的に広げていきたいと思います。 最後に、今越前市の高齢者世帯の現状をお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 済みません、ごめんなさい。 今、本市の高齢者がいる世帯の割合は51.7％で、ひとり暮らしの高齢者の割合は23.8％、夫婦ともに65歳である世帯は18.9％と、ひとり暮らしの高齢者と高齢者夫婦のみの世帯を合わせますと42.7％になると聞いております。こういった高齢者世帯を支えるための地域包括支援センターの体制と、その活動について教えてください。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 地域包括支援センターは、地域包括ケア推進の中核的な機関といたしまして、高齢者が住みなれた地域で個人の尊厳を保持した生活が構築できるように支援させていただいております。 体制といたしましては、長寿福祉課に基幹型地域包括支援センター、そして社会福祉協議会に地域型包括支援センターを置きまして、さらに各圏域ごとに５つのサブセンターを置いております。活動内容といたしましては、総合相談支援、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の実態把握、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、在宅医療と介護の連携、地域ケア会議などを行っているところです。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 高齢者の支援体制というのは十分に整っているみたいですけれども、その介護保険サービスを受けるまでもない方への支援、とても元気な方はアスレチックジムへ行ったり、自分で健康管理するんですけれども、そうじゃない高齢者。介護保険サービスを受けてないそのはざまの方たちへの支援というのはどのようにされているのか、お聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 介護保険サービスを受けていらっしゃらない虚弱な高齢者の支援につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業や
高齢者福祉事業の中で支援をさせていただいております。 本市は、介護事業所だけでなく、地域のボランティアやＮＰＯ、シルバー人材センターなどにより、高齢者のそれぞれのニーズに合わせた生活支援サービスを行っております。先ほどＢ型と議員おっしゃられましたそちらのほうも、生活支援サービスの受け手ということでサービスを行っております。 今後とも高齢者の生活を地域で支える仕組みを推進するとともに、さまざまな高齢者と連携協力して、高齢者の地域生活を支援してまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） そうですね、介護保険受けてなくても、いろんな制度があるので、やはりそれを伝えていく、知らない方も結構いらっしゃるのかなと思うんですけど、やっぱりしっかり伝えていっていただきたいと思います。 先ほど介護予防効果のあった事業として、いきいきふれあいつどいを上げられましたが、現在のつどいの数と、参加人数等がわかればお知らせください。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 平成30年４月１日現在のつどいの登録団体は207団体です。また、登録者は6,881名で、在宅高齢者の約３割程度と推測しております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 207カ所の6,880人の方が定期的にサロンに参加されているということなんですけれども、私もちょっとサロンに出前講座で行くんですけれども、毎回来られる人は来られてるんですね。この6,880人の方の数を広げる工夫というのは何か考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 高齢者の方が歩いて通える身近な町内集会所の集いということは、介護予防に大変重要な効果があると思いますが、やはり参加者の固定化ということはありますので、特に男性の参加者が少ない状況であるために、ある町内では健康マージャン、吸わない、飲まない、かけないというようなマージャンを取り入れるなどして、男性の参加を呼び込む工夫などを行っていらっしゃいます。 また、いきいきシニアクラブと連携しまして、シニアクラブの参加者をふやすと同時に、つどいの開催とか参加者の数の増加を図っています。 また、このほかにも、自治振興会と連携して介護予防サポーター養成講座を開催しまして、つどいの担い手を育成し、参加者増につなげるように行っております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） サロンに参加されている方のお話を聞きますと、家にいたら笑うこともないし、しゃべることもない。ここに来るのが非常に楽しみだって言われて、参加されてます。昔はほとんどもう95％ぐらいが男性ばっかだったんですけれども、このごろやはり１割、２割ごめん、90％ほど女性やって、男性がほとんどいなかったんですけれども、最近は全体の中で５人、６人の男性の方がふえてますね。 だから、今サロンもまたいろんな企画をしていって、いかにおうちで閉じこもっている高齢者の男の人を引き出すかという、そこら辺もすごく大事なことだと思います。 高齢化が進む中で、元気な高齢者を育てる地域福祉の充実と発展を期待し、越前市福祉行政の一般質問を終わります。 最後に、吉野瀬川ダム事業についてお聞きします。 平成31年度、国、県に対する重要要望事項の項目の一つに、吉野瀬川治水対策事業の推進があります。その内訳として、吉野瀬川ダム本体に早期着手し、事業を推進すること、つけかえ県道甲楽城勝連花線事業を促進すること、放水路から河濯川合流までの改修事業を促進するの３つが上げられています。これらの３つについての進捗状況と今後の見通し、そして完成はいつなのか、また転流工とはどのような工事なのか、どのような予定で行われるのか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 重要要望を行っています吉野瀬川治水対策事業の進捗状況につきましては、まず吉野瀬川ダム本体につきましては、平成37年度の完成を目指し、県が本年度よりダム本体工事の前段階として、現河川の流れを一時的に変える転流工に着手するところであります。 転流工につきましては、３カ年の継続費を今組んでおりまして、３カ年で整備するというふうに県から聞いております。 つけかえ県道甲楽城勝連花線につきましては、延長872メートル整備する計画であり、主な構造物といたしまして、吉野瀬川にかかる６号橋と７号橋の２橋があります。本年度より、６号橋の橋を支える下部工に着手するという予定になっております。 吉野瀬川放水路から河濯川合流までの吉野瀬川河川改修事業につきましては、現在河川の線形などの計画を検討するために必要な測量を行っており、年内には地元協議に入りたいと県から聞いております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） さきの８月11日には、主要地方道武生米ノ線のつけかえ道路がようやく供用開始されました。市の東西をつなぐ重要幹線で、白山、坂口の整備は、不便の解消だけでなく、物流面でも大きな役割を持ち、将来に向けては広域的な見地での改良推進も必要になると感じます。 さらに、ダム本体につきましては、さきの県議会でも、具体的に平成37年に完成ということも言われております。ダム工事に対する地元の期待も高まる方向にあります。 神山地区は、かつてこのダム事業の選択に当たり、地元としてかかわりを持たれた方々もおられます。水没地域となるために、移転をされてこられた皆様も多くおられます。 しかし、その方たちは今かなり高齢で、お話をしてましても、当時をよく知らない私にとっては理解できないことがあります。 そこで、事業選択の際、地元からの要望でまだ未処理の事項が残っていると言われる方がおられますが、これについては市はどういうふうにお考えなのか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 吉野瀬川ダム建設事業に伴います地元要望につきましては、平成14年１月に、県、市、地元で作成しました地域整備計画に基づき実施しているところであります。完成していないものがあることは認識しておりまして、今後吉野瀬川ダム事業の進捗に合わせまして、県、市の役割分担のもと、対応していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 積極的によろしくお願いいたします。 私がこの事業に関心を持つ理由には、このダムが全国的にも珍しく市街地と隣接していることです。ダム完成後は、治水という本来の機能とは別に、自然環境面や市民の憩い、癒やしの場としての期待ができると思います。全国を見ましても、ダム観光の拠点として周遊道路の策定を行い、道路整備を進めた結果、今では人影もまばらで寂れている例も見ます。 しかし、吉野瀬川ダムは、下流を見ますと、堤防沿いには桜並木が連なり、ウオーキングに最適のコースになると思います。市民の健康づくりの一環として、四季を通しての自然、馬借街道につながる街道ロマン、池ノ上の恩沢池とその周辺の再生は、地域にとっても大きな魅力となります。そして何よりも、市内大手企業の立地が、従業員の方々の福利厚生面としての利用も見込まれると思います。こういうふうな水辺の空間を利用したこういうものについての考え方があるのかないのか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） ベンチ等の休息施設の整備など、水辺の空間形成につきましては、ダムに親しむ観点から必要であると考えております。ダムの事業の進捗状況に合わせまして、調査研究してまいります。
○議長（
川崎悟司君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 平成３年から建設工事に入り、相当の年月が経過しております。移転された皆様も、既に14年の月日が経過しております。新年度以降の国、県に対する重要要望事項の中で、この水辺の空間づくりというようなダムを使ったそういうものも一緒に提案していくこと、要望していくことをお願いいたします。 今回は、
決算カードから見る越前市の財政、高齢者の福祉行政、吉野瀬川ダム事業の３点について質問させていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 次に、発言順位８番、砂田竜一君。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民ネットワークの砂田竜一でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私のほうからは、災害対応関係と国体開催関係の質問をさせていただきます。 ことしの７月に発生しました豪雨災害につきましては、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生しました。11府県186市町村に大雨特別警報が発令されまして、犠牲者の数が200人を超える甚大な災害となり、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。先日発生しました台風21号災害と北海道地震災害もあわせまして、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を望むところであります。 ７月に発生しました西日本豪雨災害を検証する中で、広島県では６日の夜に約217万人を対象として避難勧告、避難指示が発令されましたが、その後の調査で避難が確認されたのは、全体の0.3％の約6,000人程度だったということがわかりました。気象庁からは最後通告として大雨特別警報を発表しましたが、自治体や住民の方たちに緊迫感がうまく伝わらず、結果として平成最悪の豪雨災害となりました。 この豪雨災害では、避難情報を出すタイミングや避難の促し方、避難場所の指定が適切であったかどうかなど、課題が残る災害となりました。 越前市におきましても、７月５日18時35分に吉野瀬川流域に避難勧告が発令されまして、服部川流域にも避難指示が発令されました。７月５日の避難勧告発令時、私は吉野瀬川と小松川の合流地点の近くで、地元の区長さんたちとともに現状を巡視しておりました。 このときの状況は、吉野瀬川の水位が上昇したことに伴いまして、小松川の水位が上がってきている状況で、小松川の左岸堤防の一部から新保町への越水を確認しました。処置に駆けつけていただいた南越消防組合の職員の方が土のうを積む作業を行いまして、ある程度の越水は抑えることができましたが、土のうを積んだ近くののり面には穴があきまして、漏水が湧き出ている状態で、堤防の決壊も心配される危険な状況でした。 また、小松川の右岸になります平出町では内水氾濫がありまして、道路の一部が冠水しました。ちょうど一中の生徒の帰宅時間と重なりまして、堤防周辺を避けて通るように、町内の役員さんが分担をしながら交通整理を行っておりました。 ７月の豪雨で、こういった危険な地域もある状況でありましたが、ここでまずお尋ねします。７月の豪雨で避難勧告が発令されたことによりまして、小学校や中学校などに広域避難場所が開設されましたが、吉野瀬川沿線の広域避難場所に実際に避難された方はどのくらいいましたか、お示し願います。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難者の数ということでございますが、平成30年７月豪雨では、本市においても河川の水位の増加が認められたことから、７月５日に市災害対策本部を設置するとともに、吉野瀬川流域にも避難勧告を発令しまして、６カ所の広域避難所を開設いたしました。 議員お尋ねの避難者数ですが、武生西小学校に６人、武生第一中学校に９人、神山小学校に５人、吉野小学校に５人、コミュニティセンター柳荘に３人、大虫小学校に23人、合計51人の避難がございました。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ありがとうございます。昨年10月の台風で避難勧告が発令されたときもそうでしたが、今回の豪雨に対しましても、これは個人的な考えになりますけど、避難人数が少なかったように感じます。大雨の降る中、避難すること自体、危なかったり、自己判断に委ねるところが大きいので、避難者が少ないと一概には言えないところもあるとは思いますが、道路の一部が冠水したり堤防の決壊の可能性がゼロではない中で、豪雨災害に対して周辺住民の方たちの危機意識がまだ薄いのではないかというふうに思いました。 ７月の西日本豪雨災害の検証では、避難勧告、避難指示などの避難情報について、住民の方たちがよく理解しておらず、避難に対する認識が甘かったことから、多くの方が犠牲となったと考えられております。 ここでお聞きしますが、改めて市民の方たちに対して避難勧告、避難指示の違いについてと、その避難情報の判断基準についてお教えください。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難勧告につきましては、予想される災害に対応して、指定された緊急避難場所、本市ではこれ広域避難場所というふうに申しておりますが、こちらへの速やかな避難を促すものでございます。 避難指示につきましては、既に災害が発生するなど極めて危険な状況であるということから、指定されたこれも緊急避難場所ですね、こちらへの緊急避難を指示をするというものでございます。 なお、指定緊急避難場所への避難により命に危険を及ぼしかねないとみずから判断をする場合には、近隣の安全な場所への避難、あるいは家屋の２階以上への垂直避難を行うということになっております。 次に、避難情報の判断基準ですが、本市では基本的に河川水位、それと土砂災害危険度情報、この２つを基準としております。河川水位につきましては、具体的には吉野瀬川、鞍谷川、服部川、浅水川、そして日野川の５つの河川における水位の上昇と気象状況等を確認しながら、おのおのの基準水位に基づきまして避難情報を発令しております。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ありがとうございます。避難情報と判断基準につきましてはよくわかりました。 ７月５日の豪雨中、テレビでは速報が流れて、避難勧告や避難指示が発令されたことを広報車で告げながら巡回をされておりました。さらには、サイレンも鳴り響いていまして、非常事態であることを私自身感じておりましたが、後日、近隣地域の方に伺ったところ、豪雨による大きな雨音でサイレンや広報車の放送がいまいち聞こえにくかったという意見も聞きました。 今後、危機感をより感じていただくためにも、避難情報や河川水位の連絡だけではなく、現場の危険な状況をよりわかりやすく確実に、いち早く、どの市民の方にも伝えることのできる広報活動が必要となってくると思いますが、避難情報や災害状況に関して、今後の広報活動のあり方に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 災害時の避難情報でございますが、小・中学校などに配備してございます防災行政無線やモーターサイレンで危険度通知をするとともに、市のホームページへの掲載、あわせまして丹南ケーブルテレビや民放でのいわゆる字幕ですね、Ｌ字放送と言われているもの、こちらでもお知らせをしております。 区長さんに対しましては、防災行政無線の受信機を自宅のほうに配備をいたしまして、音声による通知を行ってきましたが、昨今の携帯電話の普及によりまして、市の緊急連絡メールでの通知、こちらも行ってきております。現在、市の緊急連絡メールの登録率は約９割というふうな状況でございます。 また、主要河川の周辺の町内の区長さんには、事前に登録された電話へ合成音声で避難情報を伝えます一斉電話配信システムというもの、こちらも活用するなど、複数の情報伝達体制を整備をしているというところでございます。 今後の広報活動につきましては、文字情報の内容を精査いたしまして、よりわかりやすい情報発信を心がけてまいりたいと思います。
○議長（
川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ありがとうございます。ぜひとも現場の状況ですとか避難の情報などを、さらに具体的にわかりやすく伝えていただけるような広報活動ができますように、御検討をよろしくお願い申し上げます。 また、先日の台風でも、丹南ケーブルの
ライフラインメールの便利さを改めて感じましたので、ただいま９割ほど登録されているということでしたけど、エリアメールについてももっと充実させたり、市民の方に周知して、より多くの方に利用していただけるような取り組みも、あわせてお願いいたします。 ７月の豪雨で、第一中学校が広域避難場所として設置されましたが、今回小松川堤防の一部が越水した状況で、水害時の広域避難場所として第一中学校が適切な避難場所か、疑問を感じました。 現在、ハザードマップでは浸水区域には該当していませんが、学校西側に越水、氾濫の危険性も考えられる小松川が流れていることから、第一中学校を水害時の避難場所から除外することも検討すべきではないかと考えますが、それについての所見をお伺いします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今回の７月豪雨では、議員御指摘のとおり武生第一中学校の西側を流れます小松川におきまして、堤防の天端まで水位上昇が見られたということでございます。このことから、今後の避難につきましては、市や消防団のパトロールでの状況報告によりまして、近隣のほかの広域避難場所への避難、こちらも視野に入れた対応を考えていきたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 過去にも鞍谷川増水とか吉野瀬川増水に伴いまして、水害時の避難場所を見直した例もありましたので、第一中学校を含めまして、現在指定しています全ての避難場所が、想定外の水害時にも対応できる避難場所として適切であるのか、改めて見直しをしていただきますようによろしくお願いいたします。 ７月の西日本豪雨において、岡山県倉敷市真備町の浸水地域が、市が作成したハザードマップとほぼ一致していたにもかかわらず、多くの犠牲者が出ていたことが世間に注目されました。このハザードマップは、各戸別にも配布していたそうですが、住民にとってその重要性を余り認識していなかったために避難がおくれ、多くの被害が出てしまったようでした。 越前市のハザードマップは、作成されてから11年が経過し、数年前に一部改定をしているようですが、新しく放水路や道路ができていく中で、過去の地形のままのハザードマップとなっていることから、市民の方にその重要性を伝えることができているのか、疑問を感じます。 先週の金曜日７日に、加藤議員のほうからの質問で、刀禰危機管理幹より、来年県によるハザードマップ見直しの後に、越前市のほうでもハザードマップを見直しするとの御返答をいただいておりますが、越前市として水害時のハザードマップの重要性についてどのように認識しているのか、いま一度お伺いします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 市の洪水ハザードマップにつきましては、大雨などによる浸水想定区域のほか、土砂災害の危険区域、こちらのほうも記載をしているところでございます。これによりまして、居住地域の危険性を認識することによる迅速な避難、あるいは家庭を初め地域や学校などでの活用により、平時からの防災意識の向上につながるものだというふうに考えております。 洪水ハザードマップにつきましては、基本的に、先ほど議員おっしゃいましたように、県が作成しましたデータをもとに市町で作成をしておりまして、その改定時期については、県のデータの改定に合わせて行っているというところでございます。 本市のハザードマップの作成時期ですが、先ほどいただきましたように19年３月に作成をし、25年３月に一部改正をしてきております。洪水ハザードマップにつきましては、繰り返しになりますが、平成31年度より、県において近年の水害データによる改定を予定していることから、その改定の後に、県のデータによる本市のハザードマップの改定を行うという予定でございます。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ありがとうございます。７月の豪雨災害で、ハザードマップの重要性を再認識している方も少なからずいらっしゃると思います。地形が変わったことで浸水域が変わってくることも想定できますので、できれば越前市独自でも早く見直しをしていただきまして、市民の皆様にマップの重要性をさらに周知していただきますように、よろしくお願いいたします。 ここで、ハザードマップに関しましてもう一つ要望になりますけど、このハザードマップ、ホームページで見ることができまして、11年前につくったという、拡大して結構細かいところまで見ることができます。そのためか、マップデータの容量がとても大きいので、インターネットからこのページを見ようとしましても、すぐに表示することができません。印刷に至りましては、１枚印刷するのに数分間とかなり長い時間がかかります。 見直しに当たりまして、現状のような細かいところも見れるマップはそのままにしていただいて、画像が多少悪くなってもいいので、データ容量を小さくしていただくなど、すぐにマップが見れるようにしていただくと、緊急時にも大変助かりますので、こちらも御検討をお願いいたします。 続きまして、国体開催について質問をさせていただきます。 いよいよ「福井しあわせ元気」国体が今月29日より、そして元気大会が来月13日よりと、開催が間近に差し迫ってまいりました。開催に向けまして、越前市では既にデモンストレーションも開催されまして、ソフトテニスやフェンシングの競技が行われる武生中央公園付近では、21日にスターバックスコーヒーがオープンしまして、28日にはたけふ菊人形が開場され、さらに30日には天皇皇后両陛下の行幸啓を迎えるなど、国体開催に向けて越前市でも大きな盛り上がりが期待されております。 フェンシングに関しましては、越前市出身でオリンピック出場者の佐藤選手が間近で観戦できることもありまして、市外から多くの来客も望めます。そのことから、福井県や越前市をＰＲできるよい機会の場になることも望めます。 盛り上がりに伴いまして、競技関係者や観覧客など県外、市外から多くの方が越前市に来られることと思います。河濯線などのインフラ整備、計画輸送や臨時駐車場を確保したり、競技参加者に調査票であらかじめ来会の手段をお聞きするなど、スムーズな大会進行に向けてさまざまな取り組みに御尽力されていると思います。 しかし、大会の盛り上がりを期待する反面、例になく人口が集中しますので、思いがけない交通渋滞や駐車場の確保を心配される声も聞いております。福井県のほうでは、特に人口が集中する開会式や閉会式に向け、標語を掲げてチラシやポスターで啓発したり、自家用車利用の自粛などを訴えかけているようですが、スムーズな道路交通を促すように、越前市としても広報活動を行う予定がありますか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 山崎総務部理事。
◎総務部理事（山崎智幸君） 交通情報についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、国体会期中には多くの方が乗用車等でお越しになることが予想されます。県内各競技会場付近やアクセス道路では、交通量の増加が見込まれます。 本市においては、９月30日の行幸啓の会場周辺や御順路では、一時的に交通規制が実施されます。また、武生中央公園周辺は、国体競技の観戦やたけふ菊人形に多くの方が来場されるとともに、選手を輸送する車両やシャトルバス等の通行が集中する区間となります。そのため、特に混雑が予想される土日、祝日において、区間の一部で交通規制が実施されます。 市民の皆様には、９月号の市広報紙や町内回覧、これらマイカー利用の自粛や交通規制について御理解と御協力をお願いしてまいります。 さらに、臨時駐車場、それからシャトルバスの運行などの情報も、市ホームページ等でお知らせしてまいります。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ありがとうございます。よくわかりました。特に土曜日、日曜日に越前市への来客数がふえると思います。町なかの歩行者もふえると思いますので、交通整理に御理解と御協力をいただき、お客様を迎える立場の越前市民として、よりよいマナーを促していただくような広報活動をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、今回の国体開催でのおもてなしについてですが、各会場での振る舞いコーナーとか花いっぱい運動ですとか、ボランティアの方の御協力など、具体的にはホームページに記載がありますが、これ確認の意味も含めまして、それ以外におもてなしについて予定していることありましたら、お教えください。
○議長（川崎悟司君） 山崎総務部理事。
◎総務部理事（山崎智幸君） おもてなしにつきましては、議員御指摘のように、既に市広報紙とか市ホームページ等で御紹介しておりますように、国体期間に合わせて、例年よりも時期を早めてたけふ菊人形を開催いたします。また、競技会場は、子供たち、それから地域の皆様による手づくりの応援旗であるとか花プランターなど、にぎやかなウエルカムデコレーションで飾られます。自治振興会の皆様が行うおそばや豚汁などの無料振る舞いコーナーを初め、国体記念グッズやお土産などの売店、競技会場と武生公会堂記念館やパピルス館などの市内10カ所をめぐるスタンプラリー、手づくり缶バッジコーナーなど、お越しになった方が誰でも楽しめるコーナーがあります。 このように官民一体となって盛り上げている国体となっておりますので、県内外から来場される選手、役員や競技関係者の方々はもちろん、市民の皆様にもぜひ会場にお越しいただき、国体の雰囲気を感じるとともに、楽しんでいただければなと思っております。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ありがとうございます。今確認させていただきまして、多くのおもてなしを予定されていると感じました。今回、せっかくたけふ菊人形が同時開催となりますので、競技参加者などにたけふ菊人形にお越しいただきやすくなるように、チケット料金の一部を補助したりですとか、選手の体づくりに大切な食事の面で、健全でおいしい福井県産、越前市産の食材をアピールしたりですとか、限られた予算の中で、時間も余りないとは思いますけど、越前市に魅力を感じて印象をつけてもらいまして、今後の合宿、練習などで再び越前市に訪れていただけるようなおもてなしについても、できれば検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 また、交通マナーの向上とかごみ拾いなども、おもてなしとして立派な県民運動になると思いますので、おもてなしとして県外からのお客さんへの気配り、心配りを促すような広報活動もあわせまして御検討をよろしくお願いいたします。 今回の国体開催に当たりまして、今後のスポーツ振興、スポーツ推進は、県全体の課題であるとも思います。越前市としましては、2013年３月にスポーツ推進プランを制定いたしまして、10年をかけての具体的な目標を掲げています。目標を見てみますと、なかなか大きな目標じゃないのかなと個人的には感じました。 地区によっては、スポ少の参加人数が減っているところもありまして、今回の国体が、これからのスポーツ振興によい刺激になればというふうに思うところもあります。 10年をかけてのプラン目標なので、まだ進行中であると思いますけど、ちょうど半分、５年たったということと、ことしは国体開催の時期ということもありますので、スポーツ振興プランの現在の経過状況についてと、今回の国体開催を通じてのスポーツへの影響をどうやって継続して残すのか、スポーツに対する市民の関心をどうやって盛り上げていくのか、今現在のお考えをお示し願います。
○議長（
川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） スポーツ推進プランの経過状況と今後のスポーツの推進に関するお尋ねでございます。 まず、スポーツ推進プランでございますけれども、これは平成25年３月に策定いたしたものでございます。基本理念といたしまして、議員おっしゃられましたように、市民みんなが元気に生涯スポーツの
まちづくりと、こういったことを基本理念としてございます。そして、基本目標といたしまして、生涯スポーツの推進、子供のスポーツの機会の充実、競技スポーツの推進、地域スポーツ環境の整備充実、この４つを基本目標としているところでございます。 市教育委員会といたしましては、この計画策定後５年間、プランに基づきましてスポーツの推進に取り組んできたところでございます。 その成果といたしまして、20歳以上の方が週１回以上スポーツを実践する割合におきましては、５年前の34.1％から41.8％に向上いたしまして、また全国大会、国際大会等への出場者数におきましても、209人から333人に増加するなど、その成果があらわれてきているところでございます。 なお、推進プランにつきましては、今月下旬から開催されます福井しあわせ元気国体、元気大会を含め、これまでの取り組み、成果をもとに、今後５年間の推進プランにつきまして、今年度において現在見直しをしているところでございます。 なお、福井国体、大会を目前に控え、議員が冒頭おっしゃられましたように、昨日も本市におきまして、県下86チームが参加し、ソフトバレーボールのデモンストレーション競技が行われたところでございます。このように県民、市民の間に高まりつつあるスポーツの関心を一過性のものとするのではなく、継続していくことが重要であると考えておりますので、引き続き年齢や性別、障害の有無に関係なく、市民みんながスポーツを楽しみ、参加しやすい環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） どうもありがとうございます。 先日、私の地区で体育祭が行われました。年一回のスポーツイベントになりますけど、来年の体育祭に向けても、もっと体力をつけていこうと思った方も結構いらっしゃると思います。 また、今回の地区体育祭で優勝した町内では、６月に３世代の集いとしまして、年配の方から幼いお子様まで町民一体となってスポーツイベントを開催しておりました。スポーツを通じての交流からか、強い団結力を感じました。 フェンシング競技に深くかかわっております同僚議員さんからは、スポーツは心を育てるとおっしゃっておりました。私もそう思います。心と体を育てて健康に結びつける理想のスポーツ育成としてのスポーツ振興プラン、あと５年ありますので大変だとは思いますが、ぜひとも目標達成に向けて御尽力くださいますようお願いいたします。 今後のスポーツ振興のためにも、今回の国体開催の成功に向けて、議員としても極力協力していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、時間が結構余ってしまいましたけど、一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
川崎悟司君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時１７分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、ことしに入りまして西日本豪雨、さらには北海道で起きました大地震で非常に大きな被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 今回は４点を上げましたけれども、誠意ある市長並びに理事者からの御回答をいただきたいと思っております。 まず最初に、橋梁とトンネル老朽化対策についてあります。 福井市の国土交通省福井河川国道事務所でこのほど開催をされました県道路メンテナンス会議の本年度第１回会合で、国や県、市、町など県内の道路管理者、2017年度に県内の橋やトンネルを点検した結果、越前市小杉町の橋が老朽化で落橋する可能性があるとして、県内で初めて緊急措置が必要と判断をされました。既に通行どめとなっておりますが、18年度に撤去されるとお聞きをしましたが、どのような状態になっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 小杉町の橋につきましては、橋の長さ12.5メートル、幅員については2.4メートルございます。建設年度は不明でございまして、鋼桁橋の橋でございます。国が定めた道路法に基づきまして、平成29年５月に定期点検を実施したところ、主要部材が著しく腐食し、橋が落下する可能性があることから、緊急措置段階として判断しました。そこで、直ちに通行どめを行い、今年度中に撤去予定でございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 長さが12.5メートルで幅が2.4メートルということでございまして、それで今後、今部長がおっしゃったように小杉町の橋が撤去されていきますが、付近の住民に当然迷惑がかかってくるということで、そういった住民、地域に対しての対策は立てられているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 近くに別の橋がございますので、撤去後については迂回していただくことで、地元住民の御理解をいただいているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 近くに迂回をされるということで、私も現場へ行きましたので、一応安心はしております。 そこで、14年の道路法施行規則改正で、橋やトンネルは５年ごとの点検が義務づけをされましたが、その具体的な内容をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 点検内容につきましては、国が定める道路法施行規則に基づきまして、道路橋、トンネル、道路附属物に対しまして、５年に一回の頻度で近接目視、いわゆる肉眼により評価が行える距離まで接近して、目視により健全性の診断を行うものでございます。健全性の判断としては、１の健全、２、予防保全段階、３の早期処置段階、４の緊急措置段階の４段階に区分するものでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 伊藤部長から今おっしゃったように、それぞれの判定基準、措置方法をお聞きする前におっしゃっていただいたので、健全、それから予防保全、早期措置、緊急措置の４段階での判定ということでありますが、情報によりますと、県内の橋は17年度、2,748カ所点検をされたと。コンクリートのひび割れなど構造物の機能に支障が生じる可能性がある早期措置は173カ所、トンネルは61カ所を点検をされ、早期措置は32カ所だったそうですが、本市の状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 平成29年度末までの点検結果につきましては、橋梁546カ所を点検しまして、判定区分１は238カ所、判定区分２は230カ所、判定区分３は77カ所、判定区分４は、先ほどの小杉町の１カ所でございました。 市内のトンネル２カ所については、本年度点検を実施してまいります。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 県全体でいいますと、先ほど数字を上げましたが、県全体では2,748のうち173カ所、これ橋梁ですね。パーセントの数字でいきますと6.3％。しかしながら、今部長がおっしゃった本市の場合、橋梁の場合は、546カ所点検したが、早期措置が77と。これ約14％を超していると。かなりの数字が高いわけですね。これについての何か御見解ありますでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 判定区分３の77カ所の内訳でございますけど、そのうち56カ所が２メーターから４メーターの小規模といいますか、小さい橋でございまして、そのほかを除きますと21カ所が６メーター以上のちょっと重要な路線の橋ということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ２メーターから４メーターがほぼ56カ所と多いということでありますが、やはりこの早期措置ということですから、十分に点検をしていただきたいと思いますし、また点検については後ほど質問していきます。 そこで、福井県内では14年から17年度の橋の点検率、これが１万89カ所で83％、トンネルが266カ所で78％、さらに標識や歩道橋などの道路附属物398カ所で73％となっているそうでありますが、18年度で一巡をする見込みでありますが、いずれにしろ状況として、橋とトンネル、標識や歩道橋などの道路附属物は何カ所あり、現時点での点検状況と、点検の方法はどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 平成29年度末での点検状況につきましては、橋梁635カ所のうち546カ所で点検を実施しました。市内のトンネル２カ所については、先ほども申しましたけど、今年度点検予定でございます。点検率としては、全体で86％です。 また、点検の方法については、施設に応じて橋梁の点検車や高所作業車等を用いて、近接目視点検で行っております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 現時点で86％ぐらいだということで、今年度で一巡をしていくということで、よろしくお願いしたいなと思っております。 そこで、先ほど部長がおっしゃったように、こういった判定基準の措置の方法は、直接肉眼というか目で見ていくということでありますが、これも非常に大事だと思うんですけれども、最近やはりドローンもありますので、そういった点検もドローンを使いながら全国で措置の判断をしているというところもあると思いますね。 そういう意味で、中・長期的に考えますと、やはり判断基準も、措置方法がより具体的に判断できたり、また特に人件費削減につながるのではないかと思いますが、このような点検の方法について、部長何か御見解があればお示しいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 点検の方法につきましては、国が定める道路法施行規則にて、肉眼により部材の変形等の状態を把握し、評価が行える距離まで近接して目視を行う近接目視点検となってございます。近接目視点検することによって、死角となっている箇所の損傷箇所の発見、またはボルトの緩み等の発見ができ、より正確な診断を行うことができることからでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） わかりました。 そこで、先ほど部長のほうから、本市のほうで早期措置が77カ所ということで非常に多いわけですけれども、本市の場合これからまた点検をしていくわけですけれども、当然計画的にやっていかなくてはならないし、並行して予算編成というものがしっかりできるのか、まずここが一番心配するところでありますので、そこの御見解をいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 橋梁などの老朽化対策につきましては、点検結果を踏まえまして、緊急性、重要性の観点から優先順位を決定し、予算の確保をしてまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当に先ほど言いました小杉町の橋みたいに、やはり緊急措置にならないように食いとめるということが非常に大事ですので、やっぱり市民生活に支障のないように、これからもしっかりとパトロールしながら点検をしていただきたい、そのように思っております。 それで、次は２番目に入ります。平成30年７月豪雨から見えた課題解決ということでございますが、この質疑に対しては、同僚の議員何人もやられておりますけれども、少し細かく質問していきたいと思います。また、重なったところは省いてまいりたいなと思っております。 御存じのとおり、本年６月28日から７月８日ごろにかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録をされた台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨で、何と15府県で死者が230人になったと。そして、約２万3,000人の住民の方が、暑さの中で避難生活を強いられたということであります。 従来の常識が適用しない自然災害が頻発する中、今回の豪雨被害を検証し、その教訓を今後の対策に生かしていく必要があるわけであります。 今回特に目立ったのが、高齢者の被害なんですね。７月で西日本豪雨で亡くなった人の約７割が60歳以上だったと。災害時に高齢者本人や周囲はどう行動すればいけないか、考えていかねばならないわけであります。 一例を御紹介しますと、愛媛県の大洲市三善地区でひとり暮らしをする77歳の女性ですけれども、近くの肱川というのがあるんですけれども、家の２階まで浸水してしまったんですね。まさかここまでは浸水すると思わなかった。これもまた同僚の議員でそういった例を言っておられましたけれども、最初はそういうレベルなんですね。２階にいるから大丈夫だろうと思っていたそうなんですけれども、想像を超える水が押し寄せてきたと。そして、今なら間に合うということで、消防団の方に電話をした、避難を決めたということだそうであります。 この地区は約80世帯が浸水する被害を受けましたが、奇跡的に犠牲者はゼロだったということでございます。その理由としまして、いろいろ調べますと、災害時に支援が必要な高齢者や障害のある人のリストをつくり、誰が誰をサポートするか、いわゆるこれはタイムラインでないかなと思うんですけれども、サポートをするかを具体的に決めていたことが大きかったのじゃないかなと思ったとおっしゃられました。 そして、また自主的にあるいは家族や近所の人に支えられながら、早目に避難する高齢者も多かったわけであります。 さらに詳しく調べますと、住民は冷蔵庫など目につきやすい場所に避難マップを張り、避難所まで通るべき道順や、近所で避難が難しそうな高齢者の自宅などを自分で書き込んでおりました。当然名前、性別、血液型、持病や服用している薬の情報を書いたカードを避難時に携帯するといった、避難生活を想定した備えをしていたわけであります。 当然本市も自主防災組織がありますが、こちらの地区も当然自主防災組織があり、また自主防災計画もしっかりと作成をされている。きめ細かな計画であります。 先ほども言いましたが、本市でも各町内にはもう既に自主防災組織ができております。市内の町内では、防災意識の温度差がかなりあると私は感じております。 そういった一つの理由に、やはり各町内、本市では200以上の町内があるわけですけれども、１年で区長がかわるところが多く見られるわけであります。組織のメンバーがそのまま書き込まれていたりして、問題が非常に山積をしている状態であります。 また、定期的な訓練や資機材の整備、防災の専門家を呼んで勉強会を開くなどして、防災意識を高めている町内は少ないのでないかなと思っております。 そこで、担当部署として各町内を回り、調査研究をしてきめ細かな指導を、お互いがそういったことをしたことがあるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） お答えいたします。 本市では、区長や町内の防災リーダーを対象としました自主防災組織リーダー研修会を実施をしておりまして、毎年400名を超える方々の参加をいただいているところでございます。また、町内や自主グループ単位を対象といたしまして、災害や防災等を主題とした市政出前講座等も開催をする中で、日ごろから町内とのコミュニケーションを図ってきております。 なお、議員御指摘のとおり、町内間の防災意識の温度差というものは認識しているところでございます。今後とも区長や自主防災組織との連携を深め、町内における防災力の向上を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 刀禰危機管理幹の答弁は、前回加藤議員に答弁をされた全く同じ内容ということでありますね。そういうことはわかっているんですね。 それで、高額な防災資機材を援助してるんですね、本市は。そういったところで、本市の役割は非常に大きいものが私はあると感じております。 先ほど危機管理幹がおっしゃったように、出前講座をするからいいというものではないんですね。やはりこの官民一体となった防災計画が必要と思いますが、今後のこの自主防災組織のあり方についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今後ということですが、本市では町内の防災計画といたしまして、避難マニュアル、それから防災マップの作成支援等を行ってきております。現在までに約95％の町内が作成していただいておりますが、これらの計画には防災訓練などの検証を反映するということが極めて重要であるというふうに考えております。 そのことから、自主防災組織においては、市との連携によりまして地区や町内の防災訓練などで明らかとなった課題を検証して、町内の避難マニュアルあるいは防災マップへ反映をすることで、災害時に住民が安全に避難していただける、そういった役割を果たしていただけるような組織となっていただきたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 書面上の問題なんですよね。防災マニュアル、いわゆる防災マップというのは当然つくってありますよね。いざとなったときに、それが本当に役に立つかということで、先ほど危機管理幹がおっしゃったように、やはり訓練なんですよね。やはりここは防災、行政がプロでございますので、そういった消防との話も連携をしながら、しっかりと今の近年の災害に備えていただく、これはもう本当の危機感を持ってやっていただきたい、そのように思っております。 そこで、次に、今回の西日本豪雨での避難者は全体の0.3％、これは同僚の議員、加藤議員も砂田議員もおっしゃっていました。これは西日本の豪雨ということでございます。 217万人に避難勧告が出まして、そのうち避難確認は約6,000人だったそうです。自分は大丈夫であろう、ここまで土砂や水は来ないだろうと、やはり甘く見積もっていたということで、住民の避難意識が低いのが現状であります。 ここで、広島市内の4,000人を対象に、県立広島大学院経営管理研究科の江戸克栄教授の研究チームが、西日本豪雨時の避難行動に関することをインターネットで調査をした結果があります。全部は言いませんけれども、当然避難準備、避難勧告、避難指示、避難命令があるわけですね。２つほど紹介しますけど、このときのアンケート調査では、避難準備が出たときに避難しようと思った人は33.2％。避難勧告が出たときに避難しようと思う人は44％。こういった数字、すごい低い数字なんですよね。これはやはりこの避難準備、勧告という、先ほど砂田議員もおっしゃったように、この意味が全くわかってない。高齢者は特にそうだと思ってます。 そこで、実際に土砂災害や洪水に関して広島市が７月６日夜に全域で出した避難指示を受け、実際に避難場所や親戚の家に避難したのが当然31人だったということですね。あるいは先ほど言いますように、避難情報を避難行動に結びつける難しさがここでうかがえるんじゃないかなと思っております。 そこで、これも砂田議員が先ほどお聞きになってました。本市では７月５日に市災害対策本部が設置をされ、同日に吉野瀬川流域に避難勧告を、服部川流域には避難指示を発令し、市内10カ所に広域避難場所を開設をしました。対象人数に対してどれくらいの方が避難されたのかお聞きします。 吉野瀬川の場合は、先ほど６カ所で51人ということなんですね。私が聞きたいのは、対象人数に対してどれくらいの方が避難された数字であります。よろしくどうぞ。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） さきの平成30年７月豪雨におきまして吉野瀬川、浅水川、服部川の３つの流域に対する避難情報を出しておりますが、対象人数と避難者数を申し上げます。 対象者数が３万7,836人でございまして、実際に避難された方は57人でございました。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 見事な数字でありまして、これはもう当然行政の力、地域の力、各関係の皆さん方のお力をいただいているわけですけれども、これが現状の数字、これが全てであります。 もう一点、王子保地区等の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに対して、土砂災害にかかわる避難勧告も発令をされました。広域避難場所を１カ所開設をされたということで、また白山地区でも同様に避難勧告を発令し、広域避難場所を１カ所開設しましたが、同様に対象人数に対してどれくらいの方が避難されたのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） さきの平成30年７月豪雨におけます土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンになりますが、こちらに対する避難情報でございますが、土砂災害特別警戒区域の対象世帯のみへの避難情報ということでありますので、世帯数としての情報把握となりますが、対象世帯数は176世帯で、実際に避難された世帯は１世帯でございました。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはり本当に皆さん、まだ本当に直近の災害に遭ってないという、本当に重大な災害に遭ってないから、こういったことになるのかなと思います。これも一つの理由かなと思います。 先ほども言いましたように、やはり結果的に、先ほど言いました避難の種類４つありますけれども、やはり特に高齢者を含めて多くの住民が、こういった避難の用語というんですか、これを理解をしておられないと思います。 避難準備では、やはり高齢者や障害者の方は防災警報に注意をし、自主的に避難すべきなんですけれども、なかなか自分ではできない。ここで当然、各町内の自主防災計画に入れてなければならないわけですね。いわゆる誰が誰をサポートしていくのか。そして、避難勧告が出た場合は、やはり住民全員が一旦一定の避難場所に行くと、こういうルールづくりをすべきなんですよね。越前市の各町内は、本当に全然この避難態勢が違うんだというようなことをしていただきたい。 また、水害の場合は、高い建物に住民が避難できるよう、やはり集合住宅とか商業施設、工場等と交渉し、理解を得て、そういったところに２次避難でもいいですから避難できるように、そういったことをすべきでないのかなと思います。これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 避難の発令方法等に関しましては、今国のほうでもいろいろなその用語の変更とかということも今検討されているようでございます。そういった中身も踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当に私たちこの越前市も、本当に人ごとではないわけですよね。吉野瀬川もいつも大変なことになっておりますけれども、我々が住んでいる近くのやはり日野川ですね、ここも絶対被害は起きないということの保証はないわけですよ。堤防が弱くなって、どこから水があふれ出して、聞くところによると、この日野川の東側が低いと聞いてるんですね、僕調べたことないんですけど。いわゆる川東がずっと水害になっちゃうと、こういうおそれがあるということですね。やはりしっかりとやっていただきたい、そのように思います。 そういう意味で、今後本市では避難発令の時間や避難のあり方、さらには各町内の自主防災計画内容の連携をしっかりと図っていくべきと考えております。 平成30年７月豪雨に係る課題と対策については、７月30日と８月８日に庁内会議を開催をしまして、検証を行っておられます。ここで市長にお聞きをします。 災害時の避難や災害対策の強化について、市長からの総合的なお考えをいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市では、市内での災害はもとより、全国で発生をしました災害についても、速やかに庁内検証会議を開催して課題を整理するとともに、市地域防災計画や各種計画への反映を行っているところであります。また、地区や町内の防災訓練や避難訓練で明らかとなった課題についても、各地区の自治振興会専門部や自主防災組織の検証に基づき、各町内の防災マップや避難マニュアルなどの改定をお願いしているところであります。 このように災害時の対応は、地区と行政の協働が不可欠であることから、今後とも各地区自治振興会や自主防災組織との連携を図り、地域防災力の向上強化を図っていきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当に最近の災害は、もう本当にいつどこで起きてもおかしくないというような状況、そして被害も大きいということでございます。そういった意味で、やはり今市長がおっしゃったように、しっかりと関係部署が連携できるふだんからの訓練が、まず一番私は必要だと思っていますので、しっかりと行政側からの指導をお願いをしたい、そのように思っております。これは要望としておきます。 それから、次に３つ目に入ります。 遊具つき公園のあり方ということであります。現在、だるまちゃん広場が大盛況であります。越前市内には多くの遊具つきの公園が存在をしております。市内の公園には、広大な敷地に遊具や緑地があったり、また各イベント会場に利用したり、スポーツができたりと、市民の方には一定の満足感があると思います。しかしながら、多くの公園には維持管理の問題が発生をしているわけであります。 市民の皆さんが有効的に活用され、満足していただくためには、公園の数そのものもそうですが、大型遊具等の施設が多ければいいわけではないんです。まず、市内の都市公園で大型遊具が存在する公園は何カ所あるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 大型遊具の設置状況につきましては、市内94カ所の都市公園のうち、複合型大型遊具を設置してある公園につきましては、武生中央公園、丹南総合公園、白崎公園、武生東運動公園、瓜生水と緑公園、村国公園、今立中央公園の７カ所でございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そこが大まかな、94カ所のうちの７カ所が大型遊具があるということでありますよね。いずれも利用度が高いのかなとは思っておりますが、それらのまず公園の大型遊具の現状と
維持管理費用はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 市内、先ほどの７カ所の公園にございます大型遊具の現状でございますが、白崎公園の奥にあります木製複合遊具及びターザンロープは、老朽化のため使用を禁止としており、また村国公園の木製複合遊具についても、老朽化のため一部を使用禁止といたしております。 また、武生東運動公園の大型複合遊具も、老朽化のため使用禁止としていましたが、福井国体の開催にあわせまして、北側半分の遊具は撤去いたしまして、南側半分の遊具はロープ等の消耗品の取りかえを実施し、使用可能となるよう現在施工中でございます。 なお、市内７カ所の公園の平成29年度の
維持管理費につきましては、指定管理委託料が約3,540万円、公園管理工事費が460万円で、合計約4,000万円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今維持管理で、指定管理委託料が約3,540万円で、公園管理工事費、市単独で460万円、約4,000万円ということで、これが今、主な市内７カ所の公園ということであります。 当然これ、丹南総合公園にはまた別に委託をして、かなりの金額の委託料を支払っていると思いますけれども、これを合わすとやはり8,000万円近くになるんじゃないかなと思っております。 それでは、何カ所かの公園について質問をしていきたいなと思います。特に立派な公園にしてほしいという意味で質問しているので、まず武生東運動公園でありますね。ここには皆さん御存じのとおりソフトボール場、そして陸上競技場、古くなったテニスコート、そして当然遊具もあるわけであります。しかし、この遊具がある場所は、ちょうど公園の西側でありまして、イノシシなどの被害で利用者は少ない状況であるわけですね。私もたまに行きますけれども、しょっちゅうイノシシの被害が出ております。隣には地元町内のやぶというんですか、たくさん暗いやぶがあります。そういったところに生息しているのではないかなって、想像ができます。 そういう意味で、やはり利用者のために今後イノシシ対策等を行っていただいて、荒らされないための維持管理作業や費用が発生すると思われます。 そこで、参考に、この東運動公園ですね、昨年度１年間の費用で結構ですが、先ほど大まかな７カ所の
維持管理費をいただきました。東運動公園に要した
維持管理費用は幾らぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 武生東運動公園の平成29年度の
維持管理費につきましては、指定管理委託料が約960万円、公園管理工事費が約130万円で、合計1,090万円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） トータルで東運動公園1,090万円ということで、これでは済んでないだろうなと思っております。しょっちゅうイノシシの対策をされまして、今重機も入っているのが見えます。そういった面で、また後で言います。これはこれで、今管理費用を言っていただきましたので、理解をしました。 もう一つの公園ですね、白崎町にありますあの立派な白崎公園ですね。ここは聞くところによりますと10.6ヘクタールと広範囲に緑地が広がっておりまして、遊具もあります。ただ、遊具は斜面上にありまして、非常に利用しづらいと私はいつも思っております。また、この公園も東運動公園と同様にイノシシの被害が出ており、安心して遊べないと思っております。 これも先ほどの東運動公園同様、利用者のためにもやはり今後イノシシ対策等を行い、荒らされないための維持管理作業や費用が発生すると思われます。白崎公園につきましても、昨年度１年間の費用で結構ですが、
維持管理費用は幾らぐらいになるのか、お示しください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 白崎公園の平成29年度の
維持管理費につきましては、指定管理委託料が約600万円で、公園管理工事費が約50万円で、合計650万円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） こちらは市の単独公園管理工事費も含めて650万円ということで、これもやはりこれではおさまっていないと思いますし、当然イノシシの被害が出て、私も何度も行っております。そしてまた、山際にはワイヤーメッシュもありますし、雪がたくさん降ると、当然このワイヤーメッシュも倒れてきているわけでありますから、そういった違う部署からも予算が入っているということになろうかと思いますね。 そこで、やはりしっかりとした
維持管理費をいただいているわけですから、この公園の便益と
維持管理費の費用対効果が、やはり全然出てないと私は思っているんですね。立派な公園はあるんですけど、遊具もついて。そういった意味で今後の市内の大型遊具があるこの７つの公園のあり方について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 今後の公園のあり方についてでございますけど、人口減少及び少子・高齢化、市民ニーズの変化、施設の老朽化により、改築、更新費用の増大が予想されます。 その中、平成28年度末に策定しました市公共施設等総合管理計画に基づきまして、公園の立地状況や利用形態、公園施設の種別や機能等を総合的に評価した上で、資産の削減を図りながら、将来において持続可能な公園管理に努め、公園利用者の安全とサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 当然そうなんですよね。もう使わないというようなところは、使っても意味がないんですよね。人口減少もしますし、立派なだるまちゃん広場もありますから。公園をどういったことに変えていくのか、お金をかけないで市民の皆さんに喜んでもらうためには、どういうふうにするか。当然市長も考えていらっしゃると思いますね。 そういう面で、しっかりと、やはり大事な市税でございます。しっかりと市民の喜ばれるような今後も公園にしていただきたいな、そのように思っています。これも要望としておきます。 次に、最後になりましたが、３大グルメということであります。 ことしも地産地消や食育のさらなる推進を図るために、市のまるごと食の感謝祭を11月17日、18日にかけて、武生中央公園と文化センターで開催をする予定でありますね。そこで、ことしの内容と、目玉としているものがあればお聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、今回の目玉のほうから申し上げたいと思います。 文化センター小ホールも会場として使わせていただきまして、食育団体の協力をいただいて、地元食材を使った郷土料理バイキング、これをできればワンコインで提供できないかということで企画をしてございます。また、食の大切さを知ることができる映画、これのタイトルが「カレーライスを一から作る」という親しみやすいタイトルでございますが、この映画を上映するというのが新たな取り組み。 また、内容としましては、武生中央公園の菊人形会場の後のテントをお借りすることができましたので、それを特設テントといたしまして、食に関する情報提供、それから地元グルメあるいは農産物の販売、それから大きなステージがありますのでステージイベントなど、幅広い世代の方々に来場していただけるよう計画を練っているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） この中央公園一帯にということで、非常にいいのかなと思っています。特に文化センターも使用しながら、これは、後で言いますけど、本当にこれ、市の食育として一大イベントにしていただきたい。これは後で言います。 そして、このイベントは、やはり年々盛り上げていっていただいて、やはり市内はもとより、県内県外からの多くの人に来ていただきたいと私は思っております。 そこで、イベントに対してのＰＲですね、どのように行っていくのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ＰＲにつきましては、ふだんのチラシやポスター、これを関係団体とか、それから公共施設、観光施設などに配布、掲示をお願いすることを考えてございます。また、これも通常市のホームページ、それから広報紙、これも市の広報紙ですが、掲載を準備をしております。また、県のホームページ、県の広報紙にも記事としてお願いをしているところでございます。 また、後援をいただいております福井新聞さんのｆｕというミニコミ誌といいますか、そこにもお願いをしていますし、月刊誌のウララ、それから丹南ケーブルテレビなどのイベント情報のほか、各報道各社に記事掲載を御依頼しているところでございます。 また、共催でございます越前たけふ農協さん、こちらのほうも組合員さんに対してチラシの配布を例年やっていただいておりまして、直前になりますと新聞の折り込み広告、これも計画していただいているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろいろＰＲをされているということでありまして、ＰＲをやっても、やはりここへ来ていただかないといけない。当然、市内の方はたくさん来られるんだろうなと。私が言いたいのは、やはり市外、県内、県外なんですよね。そういう意味で、またひとついろんな方法があろうかと思うので、ＰＲもよろしくお願いをしたいなと思います。 そこで、過去の来場者の数と、ことしの来場者の目標があれば、お示しいただきたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 過去の実績ということで申し上げます。平成26年度に第１回を旧体育館で開催いたしました。体育館と前の駐車場ですが、来場者は約１万人。 27年度は市制10周年記念として、丹南総合公園でフェスティバろっさと銘打ちまして単独開催をしました。天候にも恵まれまして、これが約１万5,000人の御来場。 28年度は武生中央公園で、ＪＡ越前たけふさんとまた共催という形になりまして、ここでは目玉イベントの有機肥料の激安販売、それからカニ汁を100円で振る舞うなど人気を博した結果、天候も一定の天候でございましたので、約２万5,000人の来場がございました。 29年度は菊人形開催期間にあわせて、新しくなりましたＡＷ－Ｉスポーツアリーナで開催ということでございましたが、これは天候にちょっと恵まれませんで、１万3,000人の御来場ということでございました。 なお、目標ということでございますが、具体的な数字は定めてございませんが、天候にも左右されますことから、今回もさらに魅力ある内容の出店に努めまして、多くの方々に御来場いただくよう願っているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それぞれ会場をかえながら、最高で2.5万人と、２万5,000人の方が来場されましたということで、ことしはさぞかし大きな目標を立てられるんだろうなと思っておりますので、期待をしております。 そこで、やはりこれ会場がちょこちょこ、ちょこちょことかわると、やはりそこに出店をする人らが困るわけなんですよね。そういう意味で、今までのそういったいろんな業者に対しての市の援助体制はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） お答えいたします。 実際の主催というのは実行委員会形式、越前市まるごと食の感謝祭実行委員会という組織をつくっておりまして、市としては共催としてこの実行委員会に本年度は250万円の負担金を計上しているところでございまして、出店各店各店に対する実際の補助金とかそういったところはございません。 ただ、以前に地元の参加をお願いしたときに、食材費を御支援申し上げたというイベントはございます。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろんな方がここへ参加をしているということなんで、いろんな声が届いてると思うんですよね。そういった声をしっかりと聞いてあげていただきたいんですよね。やっぱりこういうところにもう少し支援してほしいんだと、またこういった形でやりたいんだという声がいっぱいあると思います。そこをしっかりと聞いていただきたい、そのように思っています。 そこで、このイベント時には、今後も文化センターでのコンサート、先ほど言いました映画をやるというようなこともお聞きをしましたし、講演会なども開催していくのかなと思いますし、さらにはこのだるまちゃん広場でのイベント開催等、食の感謝祭と一体となった、やはり滞在型のイベントにしていく必要が私はあると思いますが、これは２日で終わりじゃないんですよね。やはりきっちりこの滞在型、ホテルも少ないんですけれども、将来的にはこういう県外から来ていただこうとすると、やはり滞在型にならないとだめなんですよね。 そういう面で、そういう滞在型についてのイベントについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 滞在型のイベントにしていく必要があるというような御意見だと思いますが、さまざまなイベントとのコラボ企画は非常に有益なことだというふうに思っております。 まるごと食の感謝祭のテーマを考えますと、食と農ということでございますので、それを優先したいと考えているんです。そうしますと、最も多くの地場産野菜が出回るのが11月ごろということになりますので、どうしても天候が不安定な時期の開催ということで、集客も当たり外れがあるというようなこと、またまるごと食の感謝祭は、市民や周辺市町の住民を対象としたイベントというふうにも考えているところでございまして、滞在型のイベントとの連携はなかなか困難であるとは考えております。 ただ、市としてもグリーンツーリズムに取り組んでいるというところもございますし、引き続き御意見ありました可能性については、研究していかなければいけないなというふうに思っています。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、研究は当然せなあかんのですけど、研究という言葉はなかなか言葉で逃がしてしまうんですけれども、やはりいろんな自治体の成功例もあります。そういったこともしっかりと調査をしていただきたい、そのように思います。やはり滞在型にしていただきたいと思います。 そこで、このイベントで、最後に市長にお聞きします。全国レベルのやはり食の文化イベントは、当然これ確立をしていっていただきたいですし、この越前市には３大グルメのありますよね。中華そば、ボルガライス、おろしそばと、こういったものをこの祭典を企画して、同じようなものを扱っている、食材を使っている自治体からも参加をしていただく、グループから参加をしていただく、そして先ほど審議監がおっしゃっていたように、やはり農産物や加工品、伝統料理も加えて、越前市のメーンイベントの一つとして育てていくべきと考えますが、ここで最後に市長の意気込みをお伺いしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まるごと食の感謝祭は、秋の収穫期に旬の地元農産物や加工品、３大グルメなど、越前市ならではの食をＰＲするとともに、食育の推進を図る重要なイベントに育っており、平成21年度に策定をした市食と農の創造ビジョン基本計画の推進を図るイベントとして、ＪＡ越前たけふを初め実行委員会を構成する各団体と協力しながら、一層の取り組みを行っていきたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当にやはりいろんな伝統産業のイベントもありますし、そういったものもいろいろ各地で展開をしていくわけなんですけど、やはりこれといったものを確立していく、これがやっぱり市長の考え方ではないのかなと思っています。やはり３大グルメというのは大事にしていかなくてはいけない、市の職員の方も一生懸命頑張っております。そういった面をやはり市長が生かしていただきたい。そして、私たちもこの越前市の食、この祭典はここなんだと誇れるような越前市にしていただきたいので、これは強い要望とさせていただきます。 これで私の質問を終わります。
○副議長（小玉俊一君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、清水一徳君。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 未馬会の清水一徳です。発言通告に従って一般質問をいたします。 その前に、今回西日本、また北海道で起こった地震の災害に見舞われて亡くなった方々には心から御冥福をお祈りし、そして一刻も早い再興を願っておる次第でございます。 私、一般質問は初めてですので、この前７月の市議会議員選挙に初めて当選させていただいて、初めて質問させていただきます。したがいまして、ひとつ私の人となりをまずお話をさせていただきたい。 私は、この町に生まれ、この町に育ち、そして家業、越前和紙の業界の家業を継ぐために帰ってまいりました。若いころは青年部活動をやり、ＪＣ活動で
まちづくりを学び、そして壮年会や、また区長、自治振興会会長といろいろな役柄をやらせていただいた中で、人一倍やはりこの町に対する思いというものを強くいたしております。今回の選挙も、今立地区から５名おられた議員が３名やめられてしまった。後に続くものが一人も出ないというのでは非常に寂しいということで、選挙に出させていただきました。 私のモットーは、世の中はお互いさまとおかげさまである、これを私のモットー、それは若いころからこの町で育てていただいたという、その中から生まれたモットーでございます。 聖徳太子の十七条憲法の第１条に「和をもってとうとしとなす」という言葉がございますけれども、やはり和というものを大切にして、日本人の心であるその魂、大和の国、大きな和とも言われます。また、和国とも呼ばれますように、この和という精神があるからこそ、今の現在の日本というものが、世界に誇れる人種として育っているのではないかなというふうに思いますので、私もこの和の心を大事にして、これから議員活動を務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は２点ございます。あいぱーく今立について、そして和紙の振興についてでございますので、まずあいぱーく今立について御質問をいたします。 先般、あいぱーく今立が完成いたしました。私も８月30日に、ほかの議員さんと同様に見学をさせていただく機会に恵まれました。非常に立派な施設だと思います。住民として非常に誇らしく思っておる次第でございます。 その中で、ホールや会議室、市民交流スペースや野外スペースなどが、これから市民はさまざまな使い方を提案して実現していくことになろうかと思います。 さて、管理は越前市商工会が担当すると聞いておりますけれども、多様な使い方をアドバイスしていただくためにも、この立派な施設を有効活用するために重要と考えますけれども、この市民利用スペースの管理や運営のシステムはどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 敦賀今立総合支所長。
◎今立総合支所長兼企画部理事（敦賀武美君） あいぱーく今立の建設につきましては、今立総合支所建設基本構想・基本計画策定のため、平成26年に設置された市民検討委員会で協議いただき、南越中学校の生徒さんにも参加いただいたワークショップやパブリックコメント、さらには市民フォーラムなどの結果を踏まえ、町の活性化と町空間再生の大きな契機とすることを基本理念に定めた今立総合支所建設基本構想・基本計画を平成27年９月に策定いたしました。 あいぱーく今立の管理につきましては、あいぱーく今立に越前市商工会が入居する利点を生かしまして、施設管理業務を越前市商工会に委託することといたしました。 そこで、施設管理における開館時間は午前９時から午後10時までで、予約につきましては、使用日の３カ月前からインターネットからでも行えるようになっております。８月末現在、既に274件の申請をいただいているところでございます。 また、施設の運営につきましては、利用者団体会議や議会での御意見を踏まえ、市も自主事業に取り組み、施設の利用促進に努めたいと考えております。 具体的には、歴史や文化、健康などのタイムリーな話題をテーマにしたあいぱーく講座を開催し、あいぱーく今立の設置目的であります市民交流の場の提供、にぎわいの創出及び地域の振興を図りまして、より多くの市民の方が利用しやすい施設となるよう運営してまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） いろいろな方が、こういうすばらしい施設を利用されることと思います。以前と比べますと、今まではふれあいプラザという施設がございましたけれども、天井が低くて、なかなか思うように使えない団体もございました。今回はスペースとして天井も高くなりましたし、広くなりましたんで、いろいろな団体さんが使われるようになるというふうに思います。 そこで、やはりそういった団体さんがふえればふえるほど、重なることがあろうかと思います。そういったときの調整をしっかりととっていただいて、市民の皆さんが有効に使えるように使っていただきたいなというふうに思っているところでございます。 続きまして、今立総合支所の市民スペースと、隣接する芸術館、そして図書館がございます。この３館の連携がこれから大切になってくると思いますけれども、その活用について、３館の連絡調整機能というものはございますでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 敦賀今立総合支所長。
◎今立総合支所長兼企画部理事（敦賀武美君） あいぱーく今立、いまだて芸術館及び今立図書館の３館連携につきましては、これまでも各館のイベントの開催時に連携協力してまいりましたが、今立図書館は施設が非常に手狭なことから、読み聞かせ会や紙芝居、映画の上映会などの会場として、あいぱーく今立の使用申請をいただいているところでございます。 また、いまだて芸術館からも、イベント時のリハーサル会場や控室としての依頼をお聞きしているところでございます。 あいぱーく今立の供用開始後は、これまで以上に３館連携を深めまして、各施設の強みを生かし、相乗効果を発揮させて、にぎわいの創出及び地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） よろしくお願いしたいというふうに思います。 また、この図書館ですけれども、図書館横にハートフル駐車場が５台分設置されましたけれども、この利用というものは、障害を持つ方、高齢者の方々が利用されるというふうに思いますけれども、この図書館には小さなお子さんを抱えたお母さん方が頻繁に御利用されます。そうした子供さんを抱えたお母さん方も利用してもいいのか、お伺いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 新たに完成いたしまして、近く供用開始いたしますあいぱーく今立、そして今立図書館、いまだて芸術館のこの３つの建物の共用駐車場ということで、会場周辺には常設で150台分の駐車場を備えていることとなっております。そのうちいわゆるハートフル駐車場は、10台分ございます。その10台のハートフル駐車場のうち５台分が、図書館南側のところに設置するということでございます。 ハートフル駐車場でございますので、その利用の方々は、障害のある方や高齢者あるいは妊産婦の方などの利用が優先ということになりますけれども、小さなお子さんをお連れの親御さんも利用も可能でございますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。 ただ、市民の皆様には、先ほど申し上げましたようにハートフル駐車場であるということを御理解をいただいた上で、御利用に当たりましては御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。 なお、あいぱーく側の駐車場を御利用される場合もあろうかと思います。その場合には、あいぱーくから図書館まで屋根つきの通路を設置してございますので、そちらを御利用いただければ、雨の日等も快適に図書館のほうにお越しいただけると思いますので、そちらを御利用ください。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） このように、弱者のための施設というものは非常にいいことだというふうに思います。 この図書館側のハートフル駐車場というのは、ちょうど図書館の駐車場は坂道になっておりまして、総合支所、あいぱーくのほうから入りますとなかなか見えにくいんですね、一番奥になっておりますので。その奥になっている駐車場が満杯のとき、わざわざそちらまで行って、そして障害のある方とかそういう不自由な方々が行って、また戻らなきゃいけないという、そういう不便さも可能性として出てくるわけです。 ですから、総合支所のほうから入ったときに、図書館のそのハートフル駐車場が満杯であるという何か表示ができると、なお一層優しい駐車場になるのではないかなというふうに思いますけれども、そういう設備を設置される考えはございませんでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 図書館南側のハートフル駐車場、今ほど申し上げましたように５台分でございますけれども、こちらが満車の場合は、先ほど申し上げましたように、あいぱーく今立のハートフル駐車場を御利用いただきたいと考えているところでございます。 今議員から御提案がありました、図書館側の駐車場がいっぱいの場合に、それを知らせるような設備をつけてはどうかということでございますが、現時点ではそのような設備の設置を予定してはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 設備ができなくても、知らせるようなそういう体制というものだけは、やっといていただきたいなというふうに思います。 続きまして、和紙の振興について御質問をしたいと思います。 先般、吉田議員からも質疑の中でありましたように、この越前和紙というのは日本に誇る和紙の産地でございます。しかしながら、世界遺産、島根の石州和紙、そして岐阜の本美濃和紙、そして埼玉の小川和紙の３件と、そういう世界遺産には入っておらないということでございます。 しかしながら、昨年29年10月23日に、文化庁のほうから越前鳥の子紙が国の重要文化財に指定されまして、いよいよこれから世界遺産としての仲間入りをするべき時期に入ったわけですけれども、これはやはり市ももちろんのこと、県、そして国と世界にアピールしていただいて、早々にこの世界遺産になることを願っているわけでございますけれども、それと同じくして、越前和紙で国の重要文化財に認定された手すき和紙の道具または紙がございます。この道具等を収蔵する収蔵庫が間もなく完成するということで、私、関係者の一人として大変喜んでおります。そこで、その施設を管理する体制をお聞きしたいと思います。 この施設は、単なる収蔵庫として機能するために、常時関係職員は常駐しないと聞いております。収蔵庫が完成した後は、文化財の収蔵状況を子供たちに見せて、そして収蔵の大切さを伝えるなど、利活用について何かお考えはございますでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 文化財を保存するための収蔵庫でございますけれども、まずその収蔵庫の設置目的といいましょうか、その機能を申し上げさせていただきますと、その収蔵庫といいますのは、文化財を虫とかカビ、そういった生物被害を防ぐというのが１つ目の目的でございます。そのほかにも、火災でありましたり盗難であったり、そういったことから守るための施設という大きな役目がございます。 つきまして、収蔵庫に保管する文化財、そういったものを保全するという環境的な維持観点から、見学とかそういった不特定多数の人が入室することは、余り想定されていないということでございます。 このたび本市で整備いたしました収蔵庫につきましては、６月末に完成したところでございます。しかし、現在躯体のコンクリートのほうから発生するアンモニア、あるいは内装材や接着剤、そういったところから発生する有機酸等、このような有害ガスを対策のために、いわゆる一定の枯らし期間というものを設けさせていただいております。そういったものが抜け切ってから、文化財をその収蔵庫に入れましょうということでございますが、それが10月になると文化庁のほうの一定の判断の中で、もう入れてもいいでしょうと、そういう期間に入ってまいりますので、10月以降に、国の重要有形民俗文化財に指定されました越前和紙の製作用具及び製品を収蔵する予定でございます。 なお、文化財の公開につきましては、今ほどその中に入って見ることができないということを申し上げましたけれども、これまでも紙の文化博物館あるいは武生公会堂記念館におきまして、テーマを設けまして、そのテーマに準じたその文化財を取り出してきて展示してきたというようなことをやっておりました。今後もこれらの施設を活用いたしまして展示していく方針でございます。 なお、今回指定されました文化財というのは非常に貴重なものでございますので、その文化財の重要性というものにつきましても、しっかり市民に周知していきたいというふうに考えておりますので、例えば文化財から見る越前市の歴史文化図鑑、こういった本の発行でありましたり、文化に関係します出前講座、あるいは市の指定文化財等いろいろございますので、そういった調査等を通じて、市民の方々に周知を図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） わかりました。 この文化財ですけれども、この文化財を扱うためには、やはり学芸員、専門の知識を持った職員というものが必要になってくると思いますけれども、この配置体制というものはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学芸員の配置についてのお尋ねでございます。 まず、展示の企画あるいは文化財の運搬等を行う場合につきましては、基本的に展示を行う施設の学芸員の資格を有する職員が担当しています。先ほど申し上げましたように、紙の文化博物館あるいは公会堂記念館で展示をする場合には、それぞれに学芸員がいるわけでございます。 その学芸員の資格を有する職員の配置についてでございますけれども、紙の文化博物館には指定管理者、こちらのほうが雇用している１名の学芸員が、そして施設の所管課であります産業環境部の産業政策課、こちらに２人の学芸員、合計３人が担当しております。また、武生公会堂記念館には、私ども教育委員会の文化課の６名の学芸員がおります。これら計９人の学芸員が連携協力し合いながら、展示の企画あるいは設営、そういったところを実施しているという状況でございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 理解をいたしました。たくさんの学芸員の方々がおられるので、ぜひともこの文化財を守っていっていただきたいというふうに思います。 そこで、私は提案をしたいんですけれども、この文化財というものは2,500点ぐらいほどあると聞いております。その中には、紙をすくための単なる道具もございますし、中には太政官札をすいたときの道具、または江戸時代の非常に貴重な鳥の子紙ですとか、そういったものが入っているはずなんですね。 そういったときには、そういう世界から、または日本各地からそういう紙に関する道具の資料、そうしたものを研究、そして文化財保護という立場から見学に来られる方、そういう方々が多分これから多く来られると思います。そういったときに、収蔵庫にあるために見せられないというのでは、そういった方々に対して非常に不親切ではないのかなという思いがいたします。 この紙の博物館も、この前新たにリニューアルされまして、調湿ですとか、そうした文化財というものを貯蔵するにふさわしいそういう施設になっているはずです。そして、学芸員も１人常駐している紙の博物館でございます。 できたら、そういう貴重なものを、一度でも結構ですから、見学されるであろう、調査に来られるであろうそういう展示物を貯蔵しておいていただいて、そして来られたときに、窓口になるのは大概和紙組合なんですね。専門家の方とかそういった方々が問い合わせに来るには、市役所ではなく、多分、紙のことですから、紙の関係した和紙組合に問い合わせが来る。そうしたときに、市役所に尋ねて、また市役所から収蔵庫へ行って出してきてと、そういう非常に効率の悪い、そうしたものは省いていただきたいなというふうに思います。 そのためにも、そういう一部の展示物をぜひとも和紙の博物館に貯蔵していただいて、そして学芸員が対応できるようなそういう形にしていただけると、ますますこの国に、そして日本に誇る、世界に誇るこの越前和紙というものが、もっともっとアピールできるのではないかなというふうに、同じ産地の者として要望をしておきたいというふうに思います。 かわりまして、次の質問ですけれども、先般、スポーツアリーナで千年未来工藝祭が、発表によりますと4,200人という来場者を迎えて開催をされました。今回の企画は、本市の３産地、越前和紙、越前打刃物、越前たんす、この３産地の若手職員たちが中心となって実行委員会が結成されて、それを市が積極的に支援されたことによって、94ほどの出展プースが集まって盛大に開催されたと思っております。 市では、この今回の事業をどのように受けとめておられますでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 千年未来工藝祭、どのように受けとめているかというようなお尋ねでございます。 千年未来工藝祭につきましては、市内の伝統工芸を中心としたつくり手とユーザーが交流し、物づくりの魅力を伝えるイベントとして、ことし初めて開催をしたわけでございまして、市としましても積極的な支援を行ってきたところでございます。 当日、市内外から94の出展者が参加しまして、体育館を全面活用して創出された非日常的な空間、これは夜市をイメージしたものでございまして、壁面にはプロジェクションマッピングなどを使用しております。多くの来場者との交流が生まれたことについて、大きな成果があったというふうに考えております。 現在、出展者からの意見集約を行っているところでございますが、高いＰＲ効果があったという意見や、来年も出展したいという御意見をいただいているところでございます。 また、このイベントの実施主体であります実行委員会でございますが、市内の伝統工芸３産地から、その組合から推薦のあった若手職人の方々が参加されまして、企画運営、これ10回以上やっていると聞いております。委託した地元出身のデザイナーとともに打ち合わせを重ねて、みずからの知見やネットワークを生かしたアイデア、これをもとに主体的に取り組まれたとお伺いしているところでございまして、このような取り組みが継続されることで、将来の産地の後継者育成、こちらのほうにもつながってくるというふうに考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 部長もおっしゃっていたように、非常に画期的なイベントではなかったかなというふうに思います。私も初日、見学をさせていただきました。今までにない、何か雰囲気が違うなという感覚を受けました。 また、県外の方ですとか、来られた方の中で聞いた意見は、越前市らしくないなと。これ、どういう意味をあらわしているのかといいますと、今までのイベントがどうこうというわけではございませんけれども、やはり若者らしいといいますか、今までにないそういう、さっきのプロジェクションマッピングですとか、それとかブース。ブースを統一化して、そしてそのブースで互いに切磋琢磨しながら、自分の産地のものをアピールする。そういう、ああいうイベントというのはなかなか今まで僕も見たことがなかったなという。ちょっと暗いかなという感じはしましたけれども、でもああいうのは、若者にとっては何も苦にならないのかなというふうに思います。 先般の質疑でもありましたように、若い女性たちが集まるようなそういう越前市、そういうためには、ああいうイベントというのはますますやっていただけると、集まるのかなと。小さなお子さんを連れた方々も見に来られましたし、隣には工作室、工作教室とかそういったものは、非常に子供からお年寄りまで皆さん参加できるような、そういう企画もありました。 ですから、そういう企画をこれからますますやっていただきたいなというふうに思いますので、今回の事業、非常に私はよかったなというふうに思います。非常に効果のある企画だというふうに思っております。今後の市の支援体制についてお考えをお尋ねいたします。
○副議長（小玉俊一君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） ことし初めての開催ということで、支援をしてまいりました千年未来工藝祭でございますが、当初から継続開催、こういったことを支援する計画でスタートしております。内容につきましても、まず今年度は来場者を主にファミリー層を中心としたエンドユーザーと位置づけまして取り組みまして、伝統工芸などへの興味喚起によりまして、裾野の拡大を図ることを目的にしておりました。 次年度以降の内容でございますが、今年度の開催の内容をもとに、さらに市内外から来場者の増加に向けた取り組みを行うとともに、バイヤー等の招聘、こちらのほうにも新たな取り組みを検討していくということで聞いております。 市としましては、今後も引き続き市内伝統工芸３産地の意欲あるつくり手の皆さんを中心とした主体的な取り組みを支援するということで、千年未来工藝祭がさらに魅力的で求心力のあるイベントに発展するとともに、伝統産業全体の活性化に寄与することを期待しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私も業者の一部として、一人として、協力してまいりたいというふうに思いますし、また青年部、若い方々が積極的に企画をしてやる事業でございますので、ぜひとも金額も増大していただいて御支援いただければ、ますます大規模なそういうイベントに成長していくのかなというふうに思いますので、期待をしております。 大変時間が余りましたけれども、私の質問は以上でございますので、今度は時間の余らないように、しっかりと質問をそろえて迎えたいというふうに思います。
○副議長（小玉俊一君） 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後２時40分といたします。 休憩 午後２時１７分 再開 午後２時３８分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位11番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党議員団の前田修治でございます。また、改選後最初の議会、そして最初の一般質問ということで、これまで以前の経過も踏まえまして、また新たな思い、決意で頑張っていきたいというふうに思っております。また、理事者の誠意ある答弁を期待をいたします。 最初に、国の骨太方針2018から、市民の暮らしを守る市政についてということで見解をお聞きしたいと思います。 安倍政権は、来年度予算編成を前に、今後の新たな経済政策方向、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針を閣議決定をいたしました。来年10月からの消費税率の10％への引き上げを改めて明記したこと、同時に財政健全化と少子・高齢化を口実に、将来にわたって社会保障の大幅改悪の続行、強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容となっております。 安倍首相は、２度の国政選挙直前に消費税10％への増税を延期をいたしましたが、今回の骨太の方針は、2019年10月から消費税率アップを実行する姿勢を鮮明にいたしました。14年４月の消費税率８％への引き上げで、国民に負担を強い、消費を冷え込ませ、経済を深刻に落ち込ませたことへの反省がありません。 骨太方針は、財政健全化には社会保障費の増加が足かせになっているとして、大幅削減の方針を改めて打ち出しました。団塊の世代が75歳になり始める22年までに社会保障費を抑える仕組みをつくるため、19年から21年度を基盤強化期間と位置づけました。社会保障費の増加を高齢化による増加分相当の伸びにおさめるとする一方、2022年以降はそれ以上抑え込む方向を示唆しております。消費税増税と社会保障切り捨てをパッケージで国民に押しつける政府の策動に対抗して、市民の暮らしを守る自治体の役割が今後ますます重要になってまいります。 こうした国の社会保障切り捨ての政治から、市民の暮らしを守るという自治体本来の役割を果たす立場にしっかりと立っていただきたいと思います。奈良市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 国の骨太方針2018では、持続可能な社会保障制度の確立を目指すことで、国民が将来にわたる生活に安心感と見通しを持つ質の高い社会を実現するとしております。市といたしましては、地方の状況をよく理解された上で、国会において十分な議論が尽くされ、地域の活性化や社会保障制度の基盤強化が図られ、国民の生活が安定することを期待しております。 なお、越前市といたしましては、引き続き市民の暮らしを守る自治体の役割を積極的に担ってまいります。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今市長が言われたように、国の方針が本当にそういうものであればいいんですけれども、そうじゃないということになった場合、そういう政治から市民の暮らしを守る、福祉を守る、そういう立場にしっかりと立っていただきたいということであります。 そこで、この７月の越前市議会議員選挙がございましたが、その以前から私どもが市民の暮らし向きに対してどのような思いを持っておられるのかアンケートをお願いして、たくさんの御意見をいただいたわけでありますけれども、今回の骨太方針の動向もありますけれども、やっぱりそれ以前から市民の皆さんのいろんな思いがあって、それが今回、骨太方針のもとで社会保障がますます後退されていくという中では、さらなる市民の皆さんの暮らしを守る上での重要な案件となってきていることから、引き続きこの越前市においても、さまざまな制度についての見解を改めてお聞きをしたいというふうに思うわけであります。 それで、まず国民健康保険制度でありますけれども、国民健康保険は、御承知のようにことしから財政運営の責任主体を都道府県が負う都道府県化に移行いたしました。政府は、制度移行による保険税の急騰で国民の不満や怒りが生じることを避けるために、3,400億円を投入するとともに、市町村による一般会計からの法定外繰り入れを前年度規模程度認めるなど、激変緩和を図り、今年度は一般会計からの法定外繰り入れを維持して値上げを避けた自治体や、引き下げた自治体も多く生まれたわけであります。 一般会計からの法定外繰り入れについては、段階的、計画的になくすべきというのが従来からの国の方針でありますけれども、ことしの骨太の方針でも改めて国保財政の健全化に向け、法定外繰り入れの解消など先進事例を後押しするとともに、横展開を図り、受益と負担の見える化を進めると明記をしております。 今後、国や都道府県からの圧力が強まることが懸念をされるわけでありますが、今でも高過ぎる保険税がさらに引き上げられれば、滞納がふえ、この滞納の結果、今全国的に苛酷な取り立てや差し押さえが横行しているわけでありますが、そういう滞納がふえ、受診控えによる病気の重症化などが広がることにつながってまいります。 越前市は既に本年度より国保税を８％引き上げており、また今後２年ごとに見直していくという方針を出しているわけでありますけれども、住民の生活の実態を無視した値上げではなくて、国の負担増と都道府県独自の法定外繰入制度を求めて、市の一般会計からの繰り入れを必要な規模で維持、継続させるべきだというふうに考えます。そして、高過ぎる国保税の引き下げ、ぜひ図っていただきたい。市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 国民健康保険財政の安定化のために、国は計画的な赤字の削減、解消を求めております。本市におきましても、近年、一般会計からの繰り入れを行って不足を補填しておりますが、一般会計からの法定外繰り入れは、国民健康保険の被保険者の保険税負担を被保険者でない市民の税金から補填するものであり、不公平感があることから、将来的には解消しなければならないと考えております。 そのため、被保険者に急激な負担がかからないよう、税率改定だけでなく、医療費適正化対策など推進して、段階的に赤字の削減、解消を進めてまいります。 また、国民健康保険財政の安定化についてを平成31年度の国、県への重要要望事項として新たに加え、本年８月10日に県知事に対し要請をしたところでございます。
○議長（
川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） やはり法定外繰り入れの一般会計からの繰り入れは、今後解消していくと、そういう方向性は堅持されるということでありますけれども、しかしこれまでも議論してきたように、やっぱり国の負担がこれまでも減らされてきていると。そういう中で、この負担をもとに戻さない限り、あるいはふやさない限りは、やはり一般会計から繰り入れを減らせば、当然これは国保税を上げなきゃやっていけないと、そういうことになっていくんだというふうに思います。また、国保の加入者も減ってきているということもあり、また高齢化もありということで、医療費はどんどん伸びていくという面での、本当に負担がふえていくことが目に見えております。 そういう点で、やっぱり今ここで水かけ論をするつもりはありませんけれども、私は引き続き一般会計からの繰り入れというのは、やっぱり考えていかなきゃいけない。しかも、平成29年度の決算では11億円余りが黒字ということでありますので、この中から１億円や２億円入れても、市は本当に痛くもかゆくもないとまでは言いませんけれども、そういう余裕はあるというふうに思います。 次に、
子育て支援の取り組みとして、国保税の均等割ですね、これもこれまでも申し上げましたけれども、これは子供の分を減免する自治体がどんどん広がってるんですね。北海道の旭川や福島県南相馬、仙台市や埼玉県ふじみ野市、横浜、東京都清瀬市など、これは住民の皆さんの本当に強い要望、それと議会、それから市民のあるいは住民の暮らしをおもんぱかる首長の姿勢、これで実現をしているわけであります。 家族の人数に応じて保険料がふえる均等割の仕組みというのは、ほかの健康保険にはないものであります。多子世帯に過度な負担になっており、全国知事会なども政府に対して子供の均等割への減免を要望しています。国の制度の改善は、当然求めていただかなきゃいけないというふうに思いますけれども、やはり国の制度を待つのではなく、市としての独自に、ほかの自治体でもやってるようなそういう取り組みは、ぜひ検討を進めていく必要があるのではないかと。 これまでも言ってきたように、独自の子供の均等割、多子世帯からであれば第３子以降とか、いろんな角度から考えられると思うんですが、越前市はこれまでのあれでは考えるあるいは検討する気もないということで一蹴されてきたわけでありますけれども、改めて今日の市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 国民健康保険には、被用者保険における被扶養者という概念はなく、子供も被保険者であることから、制度上、子供だからといって特別な軽減措置はとらないと考えております。 しかし、低所得者の方には国保税の均等割額、平等割額について、７割、５割、２割の軽減措置がとられております。軽減の判定所得の算定は、子供さんも含め被保険者数に応じており、多子世帯ほど軽減基準額が高くなるなどの措置となっている仕組みでございます。 国民健康保険特別会計において、赤字解消が求められている中、市独自の減免については、これまで同様の回答ではございますけれども、その他被保険者の負担増となるため、現在は考えておりません。
○議長（
川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 現在考えていることがわかっているから、考えてほしいというふうにお訴えをしているわけでありますから、ぜひ今後検討していきたいというふうに思いますし、これから４年間の長いおつき合いの中で、またいろいろとお話をさせていただきたいというふうに思います。 次に、介護保険についてお聞きをいたします。 ことし４月からの第７期の
介護保険料、65歳以上の１号被保険者は、本市は据え置かれましたけれども、ほとんどの自治体で値上げとなり、全国平均の基準額は月額5,869円となりました。越前市の場合は5,890円です。介護保険が始まった2000年度からの第１期の平均月額2,911円の２倍を超えたということであります。
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2016年度に全国で約１万6,000人と過去最多だったことが、厚生労働省の調査で明らかになり、高齢者の増加や保険料の上昇で支払いが困難になってきていることがうかがえます。越前市においてはどのような状況にあるのか、お知らせください。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君）
介護保険料を含む市税の滞納者への対応につきましては、まず督促、それから催告、いわゆる呼び出しを行い、早期に納付されるよう促し、納税者の生活状況や収入状況など勘案して、分納誓約書を徴収して分納納付をしていただくといった対応をとっております。 しかしながら、催告に応じない納税者に対しては、滞納初期の間に対処することが滞納額を増加させないための最善の方法であるため、迅速に給与や預貯金などの財産調査を行いまして、納税者の生活、財産を勘案した適切な納税折衝や滞納処分を行っております。 その結果、平成29年度におきましては、
介護保険料だけでの差し押さえはございませんが、
介護保険料を加えた市税の滞納に対して32件の差し押さえ手続を実施いたしました。市の状況といたしまして、近年滞納者数や滞納金額がふえている傾向にはございません。 なお、家庭内の状況から、困窮、相談等につないだほうがよいと見受けられた際には、関係窓口を紹介するなど、きめ細やかな対応に努めております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 介護保険も含めて32件の差し押さえということでお聞きをいたしましたが、市はこれまでも私の答弁に対しては、そういう納税者の立場に立って、住民の立場に立って対応してきたということであります。 そういった点で確認をいたしますが、こうした方々、このことによって本当に暮らしが立ち行かなくなるというそういう状況じゃなくて、一定支払い能力がありながら、しかし、普通徴収になるのかな、いわゆる年金から天引きされてない方々が滞納するわけですから、そういう方々というのは余り資産とかお金がある方と思えないんですけれども、そういう方々が滞納して差し押さえられたら、非常にその生活は大変になるというその状況になるんではないですか、そうではないんですか。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先ほど申し上げましたが、納税者の生活状況、収入状況などを勘案して対応しております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） またこれもゆっくりお聞きしていきます。 それから、保険料はわかりましたけれども、次の改定が３年後なんですけれども、このまま推移すれば、次の改定時３年後には、また値上げになるというふうに思うんですけれども、３年後に値上げしないためにも、やっぱりこれも国の問題ですけれども、国の負担割合の大幅な引き上げを求めていただきたい。 それとともに、市も、これもやっぱり一般会計からの繰り入れなど必要だというふうに考えますけれども、先ほどもちょっと介護保険の話あったかと思うんですけれども、今後の保険料の推移をどのように見て、市の取り組み方についてはどういうふうな見解を持っておられるのか、お聞かせください。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） ３年後の平成33年度からの
介護保険料につきましては、平成32年度中に第８期の
介護保険事業計画を策定する中で検討することとなりますが、要介護認定者数の増加に伴い、介護給付費の伸びも予想されます。 本市では、第６期の３年間、介護予防事業の取り組みが功を奏し、要
介護認定率が徐々に低下し、介護給付費が抑制されましたので、今後もこれまでのこの成果を踏まえて、本市の特性を生かした介護予防事業に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 端的に言うと、保険料についてはどのようになっていくというふうに思われますか。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君）
介護保険料につきましては、上昇しないように、介護予防事業を徹底して行っていきたいというふうに思っております。 そして、
介護保険料につきまして、介護保険制度の今法定繰入金はございますが、それ以上の繰入金を市から補うというふうなことは考えておりません。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それと、利用料の問題があるんですね、利用料の自己負担分。これがどんどん高くなる保険料に加えて、実際に介護を利用するとすると、またその自己負担が１割かかってくると。そういうことから、ケアマネジャーなどと相談して、支給限度内で利用できる必要なサービスであっても利用を控えると、こういうケースが多いというふうに聞いております。 家計経済研究所の2016年の調査では、要介護４あるいはまた５の方の在宅介護の自己負担額が、月10万円ということになっていますけれども、こうした点で、千葉県の船橋市などでは、当初から介護サービス利用料の助成を行っているということで、ここでは補助の対象が22項目で、訪問介護や訪問看護、デイサービス、福祉用具貸与、訪問入浴、訪問あるいは通所リハビリ、予防としての各種サービスなど在宅サービスを全体としてカバーしていて、補助額は利用料の自己負担１割の分の40％ということになっていますね。収入認定も単身で年間150万円以下とか、２人世帯でも200万円以下と、非常に幅広いものとなっているということであります。 そういうことで、例えば自己負担の５割の補助は、収入が多くない利用者世帯にとっても助かるものであって、一方自治体にとっては、利用者の自己負担がもともとサービスに係る費用の10％ですから、その５割ということでは、全体の費用の５％にしかすぎないと。越前市がその気になれば、収入の多くない世帯への補助は十分行う、そういう余裕があるというふうに思いますが、各地の先進あるいは先行事例などをぜひ見ていただいて、越前市でも真剣に考えていただく気がないかどうか、この負担軽減についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市が行っております自己負担の軽減策といたしましては、施設入所や短期入所利用時の居住費と食費の軽減、社会福祉法人による利用者負担軽減事業がございます。また、高額介護サービス費の支給により、利用者負担の軽減を国の基準に基づいて行っておりますので、本市独自の負担軽減策については現在のところ考えておりません。 また、利用者負担でお困りの方につきましては、先ほどの保険料と同様ですけれども、介護サービス事業者等と密接に連携をとりまして、丁寧な生活相談において解決に努めたいと考えております。
○議長（
川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 実際に介護保険が掛けていても、利用したいというときには、今言ったように利用料の負担ができないと、施設に入れば何万円もかかるということから、利用を控えていると。そういう実態を、やっぱり越前市としてはしっかりつかんでいただきたいと思うんですね。 施設だけでなしに、いろんな訪問介護にしても、デイサービスにしても、受けたいけど、利用料で受けられない。そういう実態というのはなかなかつかみにくいというふうには思いますけれども、やっぱり今後そういう全体も把握をしていただきながら、必要な手だてをとらなきゃいけないときはとっていただきたい、このことはお願いしておきます。 次に、これもアンケートの中では非常に若いお母さんたちから要望されました学校給食の無償化、助成ですね。本当にこれまでもお話ししてきたように、給食の無償化とか一部助成を行う自治体が、これからもどんどんどんどん広がってきていると。 こうした流れを受けて、文部科学省が初めて全国調査を行って、７月27日に結果を発表したわけであります。それによりますと、2017年度に学校給食の無償化を小・中学校で実施してる自治体が76自治体、小学校のみが４自治体、中学校のみが２自治体となっているということであります。2018年から新たに実施している自治体がありますので、実際にはさらに広がっているということでありましょう。 これで12年10月から無償化に踏み切った栃木県の大田原市は、教育委員会発行の冊子「学校給食無料化の概要」の中で、その理由に、１番、食育推進の必要性と重要性、２番、人材の育成、３番、地域社会の役割、４番、地産地消の取り組みという４点を上げております。とりわけ、子供たちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけではなく、市民全体の責務でもありますと。市民みんなで子供を育てるという精神が根づくことは、国を挙げて取り組んでいる少子化対策のヒントにもなります。子供たちがやがて大人になり、給食費無料化の理念を理解し、進んで納税や自分の子供に積極的に教育を受けさせたとき、食育と教育は実を結ぶことになりますと明記しているわけでございます。 給食無償化は、子供の貧困対策あるいは少子化対策、義務教育は無償という憲法理念、食育の充実、
子育て支援などさまざまな受けとめ方があることから、広範な市民が誰でもが理解しやすい政策と言われております。越前市の掲げる子育て・教育環境日本一、このスローガンにふさわしい政策の目玉になるというふうに思います。 越前市は、定住化政策としていろいろ家賃補助とか、あるいはＩターンとかＪターンとかの補助とかいろいろやってますけれども、やっぱり子供を本当に大事にしている市だと、学校給食は無料なんだよ、じゃあ私、どこどこに住もうと思ったけど、越前市に行きましょう、私も行きましょう、わあっと本当に足の踏み場もないほど若い方たちが来ていただける、そういう目玉になるというふうに思って、私は本当にわくわくするわけでありますけれども、これはほかの市がまだ少ないからいいんで、もうみんながやり出してやっても目立たないわけですから、ほかの市がまだ、県内では永平寺町がやってるらしいですけれども、市レベルではまだやってない。そこで越前市がやることで、初めて光る、値打ちが出てくる。一番最後に手を挙げても、何、今ごろという話になりますから、ぜひやっていただきたい、そういうふうに思いますが、給食費の無償化、それから一部助成についての、これはこの間言ったように第２子とか第３子とか多子世帯への補助なんですけれども、こういったことも含めまして、本当にたくさんの方々が要望されまして、私もこの場にまた立たせていただいたわけでありますけれども、市長の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校給食の無償化及び一部助成についてのお尋ねでございますけれども、学校給食につきましては、学校給食法第11条におきまして、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに給食の運営に要する経費は公費で負担しなさい、食材に要する経費は保護者負担というふうに明記されているところでございます。この規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、地方公共団体等が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと認識してはおりますけれども、本市におきましては、この学校給食法の経費の負担区分に基づき実施しているところでございます。
○議長（
川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 答弁書の使い回しはやめていただきたいと思うんですけど、やっぱり日々情勢は変わってる、そしてやっぱり
子育て支援をしなきゃいけないという自治体が、本当にどんどんこういう政策をとってきていると。それを本当にこの間、１つの答弁書を、またこれやろう、これやろうってやってもらっても困るわけでありまして、やっぱりもう少し子供に目を向けた話がしてもらえんかなというふうに思うんです。 ですから、越前市は考えておりませんじゃなしに、なぜできないのか。例えば必要性は感じるけれども、予算がないからというんなら、まだ、うん、なら予算はどうするかなという話になりますけど、越前市では考えておりませんって、おいおいという話になるんで、市長、やっぱりこれ目玉としてぜひやっていただいて、越前市に若い夫婦をどんどんつくり出して、あるいは引っ越してきていただいて、あるいは結婚していただいて、本当に町内に子供の声がやかましいほどぜひなってほしいなというふうに思うんですが、市長どうですか。
○議長（
川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市も今、子供のいろんな対策を急がねばならないと思っておりますけれども、喫緊の課題は、本市におきましても待機児童が発生をしたことなんですね。これはできるだけ早く解消したいというふうに思っておりますが、他方で、来年の10月から就学前の教育・保育の無償化ということを国が打ち出されている。間違いなくその需要は一気にふえるということを鑑みれば、よほど思い切った対策をしていかないと、この待機児童対策というのは大きな成果、効果を生み出さないだろうというふうに考えております。 ですから、所信の中でも述べさせていただきましたけれども、他の自治体に先駆けて、この待機児童対策について取り組みを進めるということを力強く打ち出させていただいているところであります。当面はこの対策をしっかりやり切ることが一番大事な施策だというふうに、少子化対策あるいは
子育て支援の中では考えているところであります。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 市長の中での子育てに対する優先順位があるということだというふうに思います。 それから、学校給食を、これまでも言ってたのは、私会計から自治体が徴収、管理する公会計へ変えることは、学校現場の業務負担軽減にもつながるということで、文部科学省はこれを推進する立場で、これも18年度予算で学校給食費の徴収・管理業務を進めるためのガイドラインを作成、予算化しているということであります。越前市での公会計への移行についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 公会計への移行についての考えというお尋ねでございますけれども、文部科学省の学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインにつきましては、現在文部科学省が学校給食費の徴収・管理の課題の解決方法や効果等の事例を収集、分析するため、現在、各自治体へのアンケートを含め調査を行っている段階でありますので、今後その調査結果等を注視してまいりたいと考えているところでございます。 なお、公会計の導入につきましては、さきの６月議会でもお答えしたとおり、センター方式による学校給食を実施している市町村を中心に導入されているという状況でございますので、今回の国の調査を含め、県内他市の動向を見きわめていきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） では次に、子供医療費の無料化、助成のさらなる拡充についてということで、なかなか補助とか助成とかお金のかかることばっかりなんですけれども、やっぱり今の生活の中では、これは本当に避けて通れない、そういう課題だというふうに思っております。 この７月に発表された厚労省の調査、乳幼児等に係る医療費の助成についての調査では、2017年４月１日現在、医療費助成、通院を中学卒業まで以上行う市町村が1,500と、越前市も入ってますけれども、前年度比では113ふえたと。全自治体の86％を超えたと。そのうち高校卒業まで以上を実施する市町村が474ということで、前年よりも97自治体ふえたということで、全自治体の27％が高校卒業まで無料にしてると。 18年度にはさらにふえてるということでありますが、高卒までの医療費無料化というのは、保護者にとっては安心が得られる一方で、乳幼児と比べて高校生は相対的に医療費が低く、拡充しても自治体の財政負担はさほど大きくふえないということであります。 インパクトある子育て政策として、高卒までの医療費無料化も、これも先ほどの学校給食の無料化と同じように大きな効果があると考えられますし、少子化のもとで対象となる子供が減ってることから、越前市の場合、無料化でも大きな負担にはならないというふうに思いますが、御答弁では無料化には3,500万円かかるんだというふうにお聞きしましたが、財源から見ても、この3,500万円というのは、今の越前市で出せないというか、負担できない額ではないというふうに私は思います。高卒までの医療費無料化、早い時期に本当に実施していただきたい。 これもほかの市がやる前にしっかりとこの越前市が手を挙げて、子育て・教育環境日本一の越前市だと、私も本当に言われるようなそういう政策をとっていただきたいというふうに思いますので、この件について、高卒までの無料化、いつやっていただけるのかお知らせください。
○議長（
川崎悟司君） 渡辺
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 議員のほうから、今の財政負担、６月議会のときの答弁で3,500万円というふうな数字も出ましたけれども、繰り返しになりますけれども、高校卒業までの医療費無料化につきましては、現在考えておりません。 子育て世代の支援に係る医療費無料化につきましては、本来国の施策として全国一律に行われるべきものと考えておりますことから、制度の充実につきましては、平成31年度の国、県への重要要望事項としまして、８月10日に要請をしたところです。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そのとおりなんですけれども、国が一律にやってもらえばそれでいいんですけど、やってくれないから、自分らでやろうという自治体がこうしてどんどんどんどん出てきているわけですから、国がやるまで待っていようというんで、やっぱり本当に市民の立場に立つ、あるいは子供の医療を守るという、そういう自治体の言葉ではないんではないかなというふうに思います。 またこれから４年間かけて、しっかりとやっていきたいというふうに思います。 次に、低所得者のエアコン設置についてお聞きをいたします。 ことしは最高気温が35度以上の猛暑が各地で続きました。消防庁のまとめでは、今年夏、熱中症で搬送された人は全国で７万人を超えて、過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいたということであります。 新聞報道では、福井県では５月１日以降に熱中症の疑いで、８月７日までに488人、昨年の２倍となったということで、中には部屋にエアコンがなかったり、あっても稼働させていなかった人もいるということであります。経済的理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在は、命の危機に直結する問題として、これは放置することはできません。 経済的困窮など困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し、命を守るために、国や自治体は責任を果たさなければいけないわけであります。 札幌市で最高気温30度を超えた７月末、生活保護を利用していた60代女性が熱中症で死亡した。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ、使えなかったといいます。痛ましい限りであります。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、命綱の電気がなぜとめられていたのか、救う手だてがなぜとられなかったのか。市や電力会社など関係機関の対応が問われます。 エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるを得なくなっております。厚労省が６月末、ことし４月以降、新規に生活保護申請をした人に対して、体温の調整機能への配慮が必要な者などの条件つきでエアコン購入費支給を認める通知を出したのは、その反映です。しかし、３月までに生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分であります。 熱中症の危険のある人は、４月以降の申請者だけに限られるはずはありません。不合理な差別をやめ、３月までに生活保護利用を開始した人に対しても、エアコン購入費の支給などを認めるべきでありました。 越前市においての今夏の状況について、どのような状況であったのかお知らせをいただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 本市におけますことしの夏の状況把握につきましては、高齢者など熱中症予防が特に必要とされる世帯に対しまして、訪問などにて状況把握を行い、適切な冷房機器の使用を助言してきたところであります。 国が示した新制度の対象となる４月以降の生活保護開始世帯７世帯のうち、冷房機器がない４世帯については、冷房機器等の設置費用を支給いたしました。新制度の対象外の世帯のうち２世帯については、自己資金で設置をしたところであります。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） わかりました。３月以前からの生活保護を受けておられる方で、エアコン設置がないところについては自己資金ということは、要するに賄えたということでありますか、あるいは市が何らかの手だてをとっていただいたということでありますか、ちょっとその辺お知らせください。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 賄えたということでございます。
○議長（
川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 賄えたところは、それはそれで大変御努力をされたというふうに思いますけれども、努力されても賄えないところがあったら、それは大変なんで、ことしの夏は終わりましたけれども、本当にどんな夏になるやらわからないと。ことしは本当に40度だったけれども、来年は本当に50度になってもおかしくないと、そういう想定外が想定外でなくなってくるそういう時代でございますので、新年度、以前からそういう目配りをしていただいて、そういう熱中症でとか健康を損なったり命をなくしたり、そういうことがないように御配慮いただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、
北陸新幹線についてお聞きをいたします。
北陸新幹線の金沢－敦賀間の建設費は、認可がおりた2012年には１兆1,600億円と見込まれていたわけでありますけれども、2018年７月26日に国土交通省が自民党の作業部会で報告したところによりますと、工事費は2,260億円もふえることが見込まれて、総額で１兆4,100億円余りに膨れ上がる見通しとなりました。 これによって、県負担分のこれが増額分が、これが450億円というふうに言われているわけでありますけれども、越前市はこれまでの説明では、駅舎部分については、越前市の概算負担額では３億5,000万円から４億円みたいなことも言われてまいりましたけれども、これでもなかなか大変なお金で、本当に大丈夫なんかというふうに思うわけですけれども、この４億円と言われていた越前市、この駅舎部分もそうですが、全体として越前市のこの増額分はどのようになるのかなど、今後の市の負担についてのその見通し、見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 金沢－敦賀間の建設費が2,260億円増額となる見通しになったことから、８月20日に北陸３県の知事が国に対して、地方の負担が過度にならないよう要望を行っております。また、国土交通省は、2019年度予算の概算要求で、国費の増額を求める方針と報じられております。 しかし、駅設置市の負担額がどうなるかについては、市では説明を受けておりません。 市としましては、増額分についてはまず国が、残る地方負担分についてはまず県が、それぞれ負担すべきであると考えております。 なお、
北陸新幹線の負担金は、建設費からＪＲへの貸付料を除きまして、その額を国と地方が２対１で負担しまして、地方負担のうち駅部の工事費の10分の１を駅設置市が負担することになっております。現段階で先ほど議員がおっしゃったのは１次分の認可でございまして、現在２次分まで全体でもう出ておりまして、その総負担額は約５億円と今お聞きしております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） その５億円というのは、今のところ駅舎に対して、増額分じゃなしに、これまでの計画で今５億円になってるということですか。（企画部長大蔵稔雄君「そうでございます。」と呼ぶ）ああそうですか。えらいふえたんですね、知らん間に。私らは４億円、４億円って聞いてたもんですから。大変ですね、これは、しかし。本当にこれからの財政負担がどうなってくるか、非常に心配であります。 それから、それもそれで費用のこともあるんですけれども、利便性の問題ですね。敦賀開業後、ＪＲが並行在来線として経営分離する北陸線の特急は、原則廃止されるというふうになっていますが、ＦＧＴ、フリーゲージトレインが断念されたことによって、敦賀駅で新幹線と特急の乗りかえ、これしなきゃいけないということになるわけであります。ホーム間の移動距離が200メーターとか、それから高低差が20メートル以上とか、本当に移動するのは大変なことだというふうに思いますけれども、この新幹線福井駅やあるいは（仮称）南越駅方面からの乗客とか、あるいは大阪方面からの利用者の利便性を確保するためには、現行特急の存続が必要だし、県議会や本市など関係自治体からも存続を求める意見書を上げているわけでありますけれども、奈良市長、この越前市における特急存続について、本当にどういう見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） フリーゲージトレインの導入断念に伴います利便性の確保は重要であるとは考えております。しかしながら、
北陸新幹線の大阪までの早期完成と並行在来線の経営安定に支障を来さないことが前提になると考えておりまして、フリーゲージトレインを断念した国の責任において、代替策を早急に検討していただきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 代替策といっても、それで、新幹線敦賀開業後、これは2046年とされているわけですけれども、この新幹線大阪延伸までのこの二十数年間、本当この敦賀駅での乗りかえというこういう不便な事態が起きると。そういう意味ではこれを避けて、特急サンダーバード、しらさぎですね、ＪＲ西日本とか名古屋からやとＪＲ東海ですか、これを今までどおり存続させるということが、本当に関西、中京方面への経済交流や観光交流に大きな影響を持つということだけでなくて、この間、住民の方たちのアンケート調査結果でも、圧倒的に特急を存続させてほしいという声が大きいわけであります。 これだけ巨額の税金を使いながら、料金の値上げ、またかつ不便になるという、新幹線というのは非常に問題だというふうに思います。 大体今までの公共事業で、これ無駄じゃないんか、こんだけかかるんかというような、いろんな大型道路の建設とか橋の建設とかあっても、できてまえば本当に住民あるいは国民にとっては非常に便利なものだったわけですけれども、新幹線はたくさんお金使いながら不便になるというんでは、ちょっと納得できない、そういう部分があります。そういう点で、現在の特急の存続を、強く私は求めていただきたいというふうに思います。 最後に、新駅周辺整備や武生駅とのアクセス道路などの建設費についての見解をお聞きしたいと思うんですけれども、これは新聞報道ですから言いますけれども、富山県の高岡市では、新高岡駅と高岡駅周辺のアクセス道路や、計約800台の収容スペースがある６カ所の駐車場などの周辺整備で総額370億円を投資して、市の財政を圧迫しているということであります。 高岡市の一般財源の規模は例年410億円台で、事業費を捻出するため、借金に当たる市債の発行がかさんだということですけれども、越前市の新駅周辺整備に対して、市長の提案説明でもパーク・アンド・ライドの駐車場とか多目的広場など、これから計画していくということでありますけれども、この予算規模についてはどの程度を考えておられるのか。やっぱり身の丈に合った予算でないと、本当に末代までの大きな負債になってくるというふうに考えますが、この予算に対しての市の考えについてお聞きをしたいと思います。
○議長（
川崎悟司君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今ほど高岡市の状況についてお話があったわけでございますが、本市におきましては、（仮称）南越駅周辺整備においては、新幹線の駅が必要とする駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場など必要最小限の機能だけを整備して、そのほかは民間活力に委ねることとしております。また、ＪＲ武生駅前におきましても、計画的な周辺道路等の整備などを進めながら、民間活力を誘引し、町の活性化と町空間の再生を図っているところでございます。 なお、その際に、国や県の補助金を活用しまして、市債においては後年度に
交付税措置のある有利な起債を優先して発行することで、市の負担が小さくなるよう財政運営に努めているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） もちろん必要最小限に抑えていただき、持ち出し分は減らしていただきたいということは当然でありますけれども、しかしかかるものはかかるわけですから、そのかかるのがどれだけかかるのかなというのが心配で、最小限に抑えたけど、こんだけやったってとんでもない数字が出たとか、そういうことがありますので、予算規模でどれぐらいだというふうなことが示せるようにぜひしていただきたいというふうに思います。 これから４年間かけて、また本当に新たな課題ができて大変うれしゅうございますけれども、またいろいろとこれからも理事者の皆さんとともに、本当に元気な越前市、それから子育て・教育環境日本一のスローガンにふさわしい越前市をつくっていくために、またここで頑張らせていただきたいと思います。御苦労さまでした。
○議長（川崎悟司君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位12番、桶谷耕一君。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） それでは、公明党の桶谷です。どうかよろしくお願いいたします。 発言通告に基づき、最初に越前市健康21計画について一般質問をさせていただきます。 この健康21計画は、健康増進法に基づき、市民の健康増進の推進に関する施策について計画したもので、本年度から平成35年度までの６年間を定めたものです。 計画策定の背景には、生活習慣に起因する生活習慣病の増加、介護保険の介護認定に脳血管疾患が多くなっているからだそうです。また、本市での背景や課題としては、少子・高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの変化、メディアの急速な普及など、健康を取り巻く環境は大きく変化する中、生活習慣の増加、心の不調を感じる人の増加であると示されています。 また、基本理念には、「子供を安心して産み育てる環境づくりや、全ての市民が生涯を通じて心身ともに健康で、高齢になっても障害があっても生き生きと暮らせる地域社会の実現に努めます。」とあります。また、基本目標には、健康長寿の延伸で県内９市の１位を目指すことを掲げています。分野別課題を掲げ、５つの行動指針を設けて取り組みを推進していますが、この計画を実現する上においても、やはり多くの市民に訴えて、日ごろから生活習慣の改善に努めていただくことが大事であると考えます。 病気やメタボリックシンドロームにならないためにも、全住民を対象とした１次予防ポピュレーションアプローチが大切であると考えます。このポピュレーションアプローチとは、対象を一部に限定せず、集団全体への働きかけをして、全体としてリスクを軽減していくという手法をいいます。大多数の中にも全くリスクがないわけではなく、その背後により多く潜在的なリスクを抱えた人たちが存在します。 そこで、お伺いいたします。ポピュレーションアプローチを推進することについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 健康21計画を推進する上で、ポピュレーションアプローチにつきましては、本年３月に策定しました第３次計画の中でその重要性をうたっております。集団全体への健康づくり運動は、21計画にとって不可欠であると認識しております。 第３次計画では、「小さな習慣から健康へ前進」を基本指針にしており、新たに禁煙の項目を加えた５つの行動指針を定めて、一人一人の健康づくりを小さな習慣から変えていくことから始めようと呼びかけております。これらの行動指針につきましては、市健康21推進会議、この組織は６名のアドバイザーと42の団体、企業、自治振興会から成る組織でございますが、そちらを中心にしまして積極的に推進していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 介護保険では、ポピュレーションアプローチの例としまして、紹介しますと、平成18年度から介護予防が定義づけられ、各市町村の保険者責任において推進してまいりました。 その中で、福井県歯科医師会武生支部の先生方は、高齢者の介護予防について、口腔機能の向上が項目の一つに追加されたことから、介護予防について賛同をいただき、東京など中央やテレビなどで大活躍されている有名な先生方を越前市に呼んでいただき、摂食嚥下機能向上の講演を毎年にわたって継続して実施をしていただいております。さらに、口腔機能向上のための介護予防を院内で実施することについても、武生支部挙げて取り組んでいただいています。高齢者の介護予防について貢献をいただいているところです。 かわって、子育て真っ最中のお母さん、お父さんは、なかなか自分の時間が持てなく、身体活動、運動を継続する余裕が持てないことから、この年代の方が特に将来リスクを抱える人が多くなる傾向があります。 そこで質問ですが、武生医師会の先生方に対して、健康21計画を推進するに当たり、講演のテーマにポピュレーションアプローチの１次予防を入れていただくように働きかけるとか、各学校のＰＴＡにも、講演会等のテーマに１次予防を取り入れてもらうことで周知を図っていってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 議員御指摘にもありましたように、歯科医師会の先生方には介護予防につきまして、口腔機能向上で多大なる御協力をいただいていることを認識しております。 今後、健康21計画の推進に当たりましては、医師会が実施される市民公開講座や、各学校でのＰＴＡの講演会のテーマにしていただくなど、医師会や教育委員会等と連携しまして、１次予防大切さの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、計画の中に無関心層へのアプローチについての項目がありますので、お伺いいたします。 目標の中には、市民が健康づくりの動機づけ、健康を意識して行動指針の実践である10分歩く、また健康診査を受診するなどの健康づくりを実践する市民をふやすとあります。では、具体的にどのような取り組みを実施して無関心層にアプローチをしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 無関心層へのアプローチにつきましては、吉本の住みます芸人さんを健康21ＰＲ大使に任命しまして、健康情報番組の制作、動画の配信を行ったりしております。また、民間のレシピ投稿サイトに、市健康21キッチンとしまして食生活改善推進員のお薦めメニューを紹介するなどの情報発信を行っております。 また、飲食店、食料品店、スポーツ施設、薬局などが健康応援団として御協力いただきまして、５つの行動指針の啓発とともに、指針に沿ったさまざまなサービスを提供していただいております。こちらの健康応援団のお店をふやすように努力しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、肺炎予防についてお伺いをいたします。 肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しています。人口の高齢化に伴い、年々死亡者が増加しております。中でも、病院外で日常生活をしている人に発症する市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されています。 平成26年度から開始された肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年刻みで65歳以上の全人口を対象に実施され、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられていました。本年度は最後の年に当たります。 しかし、肺炎球菌性肺炎の言葉自体が知られていなかったことや、年齢が若く、必要性を感じられなかった方、接種に自己負担が必要でちゅうちょされた方、再度接種の機会があるものと思われている方も多くおられたと聞きました。 では、お伺いいたします。現在、越前市の接種率は何％でしょうか。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 平成29年度、昨年度の高齢者肺炎球菌の予防接種の接種率は39.9％でした。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 平成30年度以降は、国の助成でできる定期接種対象者は毎年65歳のみとお聞きしております。越前市では、いまだ約６割の方が接種できていないようです。接種率の向上は、越前市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、越前市の医療費削減効果にもつながります。また、万が一の災害時における避難生活が長期化することで、肺炎のリスクが高まることも指摘されており、災害時に高齢者の命を守る観点からも、接種できなかった市民の皆様のためにも救済措置を行うべきではないかと思います。いかがでしょうか、ぜひお伺いいたします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 高齢者肺炎球菌予防接種は、議員も御指摘されたように、平成26年度から開始しておるものです。この予防接種は、個人の発病、重症化防止の目的で行う個人予防に重点を置いた予防接種です。市は、対象者の方に個人通知と接種料の助成を行っております。国のほうでも、マスコミを通じて積極的に啓発周知を図ってきたところでございます。 一方、この高齢者の肺炎球菌予防接種は、接種を希望する場合のみ行う予防接種であることから、未接種者への再通知などの勧奨は行っていない予防接種でございます。 このようなことを踏まえまして、現在市では未接種者の救済措置については考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） では続きまして、がんの予防対策についてお伺いをいたします。 がんは、死亡原因の第１位であり、今や男性の２人に１人、女性の５人に２人はがんにかかり、３人に１人は死亡していると言われています。早期発見、早期治療が最大の予防であると思いますが、がんを発症する原因として生活習慣、痩せやストレス、不眠もあると言われています。 また、がん予防で重要なのは、禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重、感染の６つの要因が取り上げられています。そのうち感染以外は、日常の生活習慣にかかわるものです。がんの検診率を向上させることも大事ですけれども、がんにかからない生活習慣を身につけることが、自身の努力でがんになる確率を低くしていくことが可能であり、がんは予防することができることを周知することも大切であると考えます。 では、お伺いいたします。これら市民に対しがんを予防するための周知の方法についてどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） がんを予防するための周知の方法につきましては、市政出前講座や健康教育等さまざまな機会において、５つの行動指針を基本とした生活習慣改善の普及啓発を図っていきたいと考えております。５つの行動指針の中でも、ことし特に禁煙につきまして追加しておりますので、そのことについては一番がん予防につながるものと考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 最後になりますけれども、次に越前市健康21の資料の中に、ＢＭＩ判定による肥満者、痩せ者の状況の統計が示されていました。そのうち痩せ者では、男性では平成23年度と平成28年度に比べて、20代から60代までの方の増加が示されていました。また、女性では20代と30代、50代以降にも顕著に増加傾向があらわれています。 女性の痩せがふえている背景には、食生活や生活スタイルの多様化、各種メディアに露出しているタレントが痩せているため、痩せているほうがいいという価値観の普及、氾濫したさまざまなダイエット法など種々の要因が影響を及ぼしていると考えられます。 誤ったダイエットなどによる偏った食生活は、鉄欠乏など潜在的な栄養不足のリスクを高めます。痩せ過ぎで招く病気としましては、鬱病、糖尿病、胃・十二指腸潰瘍、バセドー病、胃がん、摂食障害などが上げられています。 お伺いいたします。統計によるＢＭＩ判定による痩せ者に対する対策が必要であると考えますが、越前市としてどのように対策を講じられているのかお伺いいたします。
○議長（
川崎悟司君）
小玉市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（小玉昭子君） 痩せの問題は深刻であると考えます。痩せ体型を望む女性は、高校生、中学生、さらには小学生へと低年齢化しているとも言われております。過剰なダイエットによる影響は、月経異常などの身体障害も懸念され、最悪の場合には摂食障害へも発展し、時には死に至る場合もあります。将来的には、不妊であったり、骨粗鬆症などへの影響も懸念されているところです。 成長発育期にある思春期、青年期の大事な時期に、自分自身の身体状況を正しく認識させ、どうあるべきかを理解させることが大切だと考えます。教育委員会とも連携いたしまして、さらに健康教育を推進するとともに、引き続き子供から大人まで、また高齢者にはフレイル予防の視点で、市政出前講座などさまざまな機会において、生活習慣改善の普及啓発を行ってまいりたいと考えます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございました。市民の方々の健康長寿の延伸を目指して、いつまでも生き生きと暮らせる社会の実現に努めていただきたいと思います。 続きまして、本年度策定中の地域福祉計画について質問をさせていただきます。 現在計画策定中であり、越前市の目標、スローガン等についての質問は省かせていただき、計画策定上での基本的な考え方についてお伺いをいたします。 地域福祉計画の策定の必要性については、国の示す計画策定ガイドラインには、少子・高齢化や核家族化の進展、地域住民相互のつながりの希薄化など、地域や家族を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域では住民相互の支え合いや助け合い、自立した生活を支援する福祉サービスや地域ぐるみの福祉活動などによって、誰もが安心して暮らせる福祉コミュニティーをつくることが求められています。 社会福祉法においても、今後の社会福祉の基本理念の一つとして地域福祉の推進を掲げ、地域住民や社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされており、こうした地域福祉推進のための施策として、社会福祉法第107条で市町村地域福祉計画の策定が規定されております。 その地域福祉計画では、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体者である住民や市町村、社会福祉協議会、関係団体等と協働し、支援が必要な人の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的、計画的に整備するとともに、地域における今後の福祉コミュニティーづくりの方針、方向性を住民に示す大変重要な計画であるとあります。 また、今回の地域福祉計画は、市の地域福祉行政全体の総合的な計画であることから、高齢者、障害者、児童に関する各分野の計画と内容が重なり合う部分があり、分野横断的な福祉課題の取り組みを進めていくために、これら個別計画の施策や目標は基本的に尊重しつつ、各計画の全部または一部を包括するような形で調整、連携を図りながら策定する必要があります。 それでは、お伺いいたします。地域福祉計画とは、住みなれた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人、近隣住民などと社会関係を保ち、みずからの能力を最大限に発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って、家族及び地域の一員として日常生活を送ることができるような状態をつくっていくことと考えられます。そこで、地域福祉の対象者と担い手はどなたになるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 地域福祉の担い手などの御質問でございますけれども、地域福祉につきましては、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、住民が主体となって地域社会の生活課題の解決に取り組むものであることから、地域福祉の対象者及び担い手は、いずれも地域住民となります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市の福祉分野にはいろんな計画があります。今回の地域福祉計画との関係についてお伺いをいたします。 計画の位置づけと関連計画と関係性はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
○議長（
川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 市地域福祉計画の位置づけとしましては、市総合計画の
まちづくりの柱の一つである元気な人づくりを実現するための福祉に関する基本計画として位置づけております。また、今回の計画改定に当たりましては、国が進める「我が事・丸ごと」の地域づくりに向けて改定された社会福祉法に基づき、各福祉分野の計画の上位計画として位置づけています。
○議長（
川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 関連計画の中に
介護保険事業計画があります。その中には、地域包括ケアシステムという考え方が打ち出されました。地域包括ケアシステムとは、日常生活圏域において、生活に必要なさまざまな要素を利用者のニーズに応じて適切に組み合わせて、一体的に提供されるシステムとなります。 それでは、お伺いいたします。地域包括ケアシステムの推進のビジョンと、地域福祉計画の関係性についてお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 市地域福祉計画の策定の中で、現在の高齢者を対象とした地域包括ケアシステムをモデルとして、高齢者だけでなく、子供や障害者などへ対象を広げた形の総合的な支援体制の仕組みを検討しているところであります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、社会福祉協議会についてお伺いいたします。 地域福祉を推進するさまざまな団体を構成員として、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられており、従来からボランティア活動や福祉教育の推進、住民参加による福祉ネットワークづくりなど、地域福祉の推進に関してさまざまな事業実績や豊富な経験を有しております。 お伺いをいたします。社会福祉協議会の連携と、地域福祉計画と社会福祉協議会が作成する地域福祉活動計画の関係についてお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 市地域福祉計画につきましては、市全体の目指すべき理念と仕組みを明らかにするものであります。一方、市社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、市地域福祉計画を受け、具体的な活動計画となります。 社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として社会福祉法に規定されており、市の地域福祉推進の中核をなす組織となります。今後も引き続き、市と市社会福祉協議会が連携し、地域福祉の促進に取り組んでまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） これまで公的な福祉サービスが、高齢者、障害者、子供といった対象者ごとに、ニーズに対して専門的なニーズを提供することで、福祉施策の充実、発展を図ってまいりました。 しかし、各種制度の熟成化が進む一方で、人口減少、家族、地域社会の変容などの要因により、既存の施策展開だけでは対応が難しい面が表出しています。言いかえれば、制度が対象としない生活課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化、複雑化に伴って、新たな対応が必要になってきております。 こうした中で、厚生労働省では、平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくっていくことを目指しています。 お伺いいたします。地域共生社会に向けた考え方と、地域福祉の関連についてお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 地域共生社会とは、制度の縦割りや支え手、受け手といった関係を超えて、地域住民などが我が事として参画したり、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい及び地域をともにつくっていく社会とされています。地域共生社会を目指す改革の一環として、地域福祉計画の充実が位置づけられているところであります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 本年度制定いたしました他市の地域福祉計画を拝見いたしますと、将来に想定される課題と、その年までに目指す姿が計画横断的にテーマごとにあらわされていて、課題と目指すべき姿が整理できて、方向性が明確になっていました。 例えて挙げますと、地域の基盤というテーマとして目指す姿をあらわしています。多くの地域で、地域の状況に応じた住民主体の課題解決に向けた取り組みが行われている。それと、高齢者は支えられる側という意識が薄まり、さまざまな形態で高齢者世代の多くの方が地域の活性化にかかわっている。行政や社会福祉協議会などの公的機関は、基本的に役割を担いながら、各地域の課題解決に向けた支援を行っている。 また、安心・安全のテーマということで目指す姿をあらわしております。それは、困ったときに声を上げられる地域づくりが進むとともに、いざというときに周囲に相談できる環境づくりになっている。日ごろからの見守り、支え合いの取り組みの充実を図り、災害時要援護者支援や防災を目的とした取り組みを進め、地域の安全・安心が広がっているなどなどがありました。 このように、将来の地域福祉が目指す姿をあらわすことで、目標が明確になると思いますが、お伺いをいたします。
○議長（
川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 多くの地域住民が、自分のできることを少しずつ役割分担して、地域を見守り、問題発生の予防、深刻化する前に早期発見、早期解決するといった助け合い、支え合う持続可能な体制づくりと、多様化、複合化する問題に対応するための医療、保健、雇用・就労、福祉などの各分野の連携体制による包括的な支援体制により、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせる福祉の
まちづくりを目指してまいりたいと考えています。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ここでの最後の質問になりますが、地域福祉の推進が、地域共生社会の実現に向けて、全ての個人を丸ごと支援するための総合相談窓口、ワンストップ窓口が提案されると思いますが、この窓口や地域で見つかった困っている人に対するアプローチについて、高齢者には現在地域包括支援センターや地域包括サブセンターがあり、困っている人のところへ専門家、保健師とか主任ケアマネジャー、社会福祉士が訪問し、困り事を受けて専門の担当者、課へつなげていくアウトリーチというのがあり、それをしております。 この社会福祉分野におけるアウトリーチとは、地域で社会的なつながりから孤立し、公的な援助に結びついていない人々を発見し、支援や情報提供を実施する専門職が出向く形態の相談方法となります。いわゆる専門職の御用聞きのようなものでございます。声に出せない人の声を聞く仕事になります。 子ども・子育て世代にも子育て世代包括支援センターがあり、情報が入れば専門職が出向いていきます。 現在、越前市では高齢者や子ども・子育て世代以外の、例えば障害の方とか中間の年齢の方に専門職を派遣する機能がありません。病気などで困っている人には保健師が行きますが、それ以外ではありません。 そこで、社会福祉協議会に配置をしておりますＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワーカーがいらっしゃいます。このＣＳＷの役割は、個別支援をすることと、地域の社会資源をつなぐ、地域特性に応じて社会資源やサービスの開発を含めた地域支援を行う人になります。 現在、社会福祉協議会には複数名のＣＳＷがおられ、各地区の地区福祉ネットワークの推進や町内福祉連絡会の推進をしていますが、個別支援にはまだ至っていないのが現状です。本来の地域福祉では、地域福祉が示す生活支援圏域ごとに配置をするのが理想ではございますが、まずは地域に出て個別支援を実施するＣＳＷの配置をお願いしたいと思います。 では、お伺いいたします。地域福祉の推進の上でも、社会で個別支援を推進するＣＳＷの配置についてお考えをお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 市地域福祉計画の改定に向けて、包括的な支援体制づくりを検討する中で、既存の相談支援機関の活用や、今議員のほうから御紹介のありましたＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワーカーによるアウトリーチの仕組みなどを含め、必要な資源や仕組みについて研究してまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市の市民にとってよりよい計画になりますよう、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、続きまして、耕作放棄地対策と後継者育成支援について質問をいたします。 最初に、耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。 耕作放棄地とは、所有している耕地のうち、過去１年以上作付せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されており、国が農家等の意思に基づいて調査、把握したものがあります。 農林業センサスによる耕作放棄地の統計を比べますと、年々増加傾向にあることがわかります。耕作放棄地の増加は、土地の保全、水源の涵養など農業の有する多面的機能の低下につながり、農業生産活動に対しても、雑草の繁茂や病虫害の発生源、また鳥獣被害の拡大や農地集積の阻害となることはもちろんのこと、食料自給率の向上という観点からも、その解消は喫緊の課題になっております。 主な原因は、就労人口減少、農業者の高齢化、後継者問題等が原因と思われます。 本市においても、市内を見て回りますと、最近雑草が生え、放置されている農地が広範囲にある場所があり、地域の人に尋ねると、高齢者で農業を廃業した人がいたからとの回答をいただきました。 ここ数年の米価格の急激な下落、生産調整の廃止などにより、多くの田が休耕地となっていることを懸念をいたします。一度荒らしてしまった農地を、再び農作物が実るようにさせるのは、非常に大変だと思います。 これらを総合してお伺いいたします。越前市に耕作放棄地と定義している農地はどれだけ存在するのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 平成27年の2015農林業センサスがございます。これによりますと、耕作放棄地とは、定義は今ほど議員が御紹介いただきましたが、これに該当すると回答があった本市の耕作放棄地は、約153ヘクタールとなってございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 153ヘクタールと思いますが、越前市として耕作放棄地を定義している土地というのは、市役所で把握しているものはどんだけあるんでしょう。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ただいま御紹介申し上げました153ヘクタールというのは、農家さんが農林業センサスでこのぐらいの面積があるというものの積み上げでございまして、一筆一筆、田んぼ一枚一枚を把握したものではございません。したがいまして、越前市としましては、毎年の農地パトロールとかそういったところで一筆一筆拾い上げて、面積を集計することは可能でございますが、これほどの大きな面積を把握しているわけではございません。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 近年、耕作放棄地、遊休農地になったような部分もお伺いいたします。これらを放置すると、周辺の農地にも雑草や害虫の増加による被害、野生動物の活動範囲を広げ、緩衝地帯がなくなり、一層の病虫害を招く危険性があります。本市の耕作放棄地、遊休農地対策について取り組みをお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、耕作放棄地への対応としましては、国が平成21年度に全国一斉で調査を行いました。本市では、再生利用が可能な荒廃農地は、当時53筆、面積にしますと約7.2ヘクタールございました。これにつきましては、農業委員会と連携しまして解消活動を継続し、今年度でようやく全て解消され、国に報告しております。 現在、遊休農地に関する取り組みにつきましては、農業委員会並びに新農業委員会制度で設置されました農地利用最適化推進委員、こちらが連携しまして、随時農地パトロールを行ってございます。遊休農地所有者及びそのおそれのある農地所有者に対しまして、その解消の指導を継続して行っております。したがいまして、耕作放棄地化への未然防止、これに努めているということになります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、耕作放棄地の原因の一つになっている後継者育成についてお伺いをいたします。 全国的な課題でもある農業就農人口の減少や農家の高齢化の問題についても歯どめがかからず、後継者確保が課題となっております。各集落で実施している集落営農に対しても、後継者不足が課題となっており、60歳を迎えて、地域に戻って地域の集落営農組織に参加してくれるものと当てにしていた人も、最近の企業での人手不足により、継続して同じ事業所に就労することが多く、組織に参画してもらえない、後期の高齢者はリタイアをしていく、せっかくできた組織の存続が危ぶまれるとお聞きをいたします。 お伺いをいたします。市内の地域農業の担い手となる個人、農業生産法人、集落営農組織はどのくらい把握されておるのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 平成30年３月末現在の数字でございますが、いわゆる担い手となります個人の認定農業者は107経営体ございます。また、農業生産法人は37経営体、任意組織ではございますが、集落営農組織は37団体ございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） それでは、最後の質問になりますけど、これらの組織団体に対する後継者育成も含めた経営継続に向けた当市の支援についてお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 本市の支援としまして、国や県の制度を活用しまして、認定農業者や法人あるいは集落営農組織などの大規模経営を目指す担い手に、条件整備等による農業機械や設備等の導入、これに加えまして、農地の集約による効率化や生産コスト削減を図ることができるよう支援を継続してございます。 また、任意団体ではございますが、集落営農組織に対しましては、農業経営の安定が図れますよう、法人化を目指す取り組みに支援をしております。 それから、後継者育成としましては、地域農業に必要とされる人材育成について、県のふくい園芸カレッジやＪＡさんなどと連携し、新たに就農を目指す人の情報、これを共有するとともに、技術、経営力、これらの習得、所得の確保、就農に向けた課題解決ができるよう、国の次世代人材投資事業などを積極的に活用して支援を継続してございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） これで一般質問を終了させていただきます。ちょっと時間が早いんですけれども、ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 この際、お諮りをいたします。 去る９月７日の本会議における片粕正二郎君の一般質問の発言中、野村選挙管理委員長の答弁に関し発言した部分については、不適当であったことから、会議規則第64条の規定により発言を取り消したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 異議なしと認めます。 よって、片粕正二郎君からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
川崎悟司君） 本日はこれをもって延会いたします。 延会 午後４時０９分...