越前市議会 2018-09-06
09月07日－03号
平成３０年 ９月第 ５回定例会 平成３０年第５回
越前市議会定例会（第３号） 平成３０年９月６日の会議に引き続き、平成３０年９月７日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３０年９月７日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 本日は地方自治法第121条の規定による説明員として
選挙管理委員会野村委員長の出席を求めております。 ここで御報告いたします。 昨日９月６日の本会議終了後、
決算特別委員会を開催し正副委員長の互選を行っていただきました結果、
決算特別委員会委員長に小玉俊一君、副委員長に川崎俊之君がそれぞれ当選されましたので御報告いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎悟司君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう改めてお願いをいたします。 所定の日時までに14人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、吉田啓三君。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 皆さんおはようございます。
市民ネットワークの吉田啓三です。発言通告に従いまして一般質問を行います。 まず、先日の台風21号及び北海道地震での被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一日でも早く復旧復興していただけることをお祈り申し上げます。 近年自然災害が本当に多くなり、またその規模も大きくなっているように感じております。防災という観点から見ると、想定外であるという言葉は通用しなくなってきたようにも思えます。越前市においても年初から大雪に始まり、大雨、台風の対応を一生懸命やっていただいている職員の皆さんにも改めてお礼を申し上げます。これからも市民の皆さんの安心・安全な生活が送れるように、御対応のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、今回の質問は大きく分けて１つ、市内の企業が抱える課題、２つ目に越前市の観光推進、この２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目の市内の企業が抱える課題の中の１つ目として
工場立地法における緑地規制についてですが、現在越前市では北陸一の
物づくり産業、技術都市を目指して
産業活性化プランに基づき企業立地を強力にサポートし、市内企業の技術の振興や雇用の確保に努めていただいております。
皆さん御存じのとおり、県内での
製造品出荷額はトップを誇る工業都市であります。
県内トップクラスの
企業立地促進制度で、これまで企業の誘致を推進し強力にサポートをしていただいております。 そこで、現在越前市内では幾つかの工業団地があると思いますが、市内にはどれだけの工業団地があり、どのようなメリットがあるのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 現在本市には、６カ所の工業団地がございます。工業団地のメリットについてでございますが、行政が団地として整備することにより企業にとっては用排水や電力などの
工業インフラが整うことや煩雑な
土地開発手続が省略でき、まとまった土地の入手が可能になる点が上げられます。また、既に立地している企業が増設を行う際のメリットとしては、
工場立地法で規定する緑地等の整備要件を緩和する措置等がございます。これらの措置によりまして、市内外から企業の誘致を促し雇用の創出及び税収の安定を見込むことができます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） わかりました。工場を立地するには周辺住民の皆さんの理解ももちろん要りますし、道路などの
インフラ整備も行っていかなくてはなりません。それに、企業は誘致された場所に工場を建設するには
工場立地法に従ってしなければならないのですが、この法律はどのような法律で主にどういった規制がされているのか、お教えいただきたいと思います。また、その規制を守らない場合はどういった罰則があるのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君）
工場立地法でございますが、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように導き、その結果国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的に昭和49年に施行された法律でございます。
工場立地法における規制につきましては、主に
生産施設面積の上限規制、それから緑地面積及び
環境施設面積の下限規制がございまして、工場の新増設を行う際、これらの内容について事前に届け出が必要となります。 なお、届け出の対象となる工場の規模は敷地面積9,000平米以上、または建築面積3,000平方メートル以上でございます。 規制を守らない場合の罰則についてでございます。まず、届け出内容が
基準不適合等の場合は、まず勧告を行います。その勧告に従わない場合は、変更命令を行います。さらに、その変更命令に違反した場合などにつきましては、罰則規定が設けられております。罰則については、
工場立地法に基づき６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金ということになります。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 昭和49年に設置されたということですが、この
工場立地法の緑地規制において今ほどの説明にもありましたとおり、敷地面積においては9,000平方メートル以上、または3,000平方メートルの建屋面積が対象ということでありますが、この緑地面積の規制というのはまだ新しく一から工場を建設するという際には計画的にそういった場所を設けることができるんですが、これから工場増設したり建てかえをするときはこの部分というのは非常に大きくかかわってくる問題だというふうに思っております。この緑地規制というのは、全国的にある程度一定に規制されているのでしょうか。お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 緑地の規制でございますが、法に基づく工場立地に関する準則により敷地面積に対する緑地等の面積率の下限が全国で統一した基準として示されております。具体的には、緑地については敷地面積に対して20％以上、緑地を含む環境施設については25％以上となっております。 ただし、
工場立地法や
地域未来投資促進法などの関連法規に基づき定められた基準の範囲
内で自治体が条例を制定をすることなどによって、独自に基準を設定することが可能となっております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今の話ですが、
企業立地促進法において市町村が緑地面積率を設定することができる、
市町村準則制度が導入されているということであります。これは
企業立地促進法第10条でありますね。このことにより、工業地域などの周辺住環境に応じて緑地面積を設定することが可能となっているということであります。先ほど昭和49年にこの法律ができたというふうに言われておりましたが、越前市ではいつごろこの条例を新たにつくって、それ以降の変更等はあったのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 本市では、平成20年９月に条例を制定しております。この条例により、
地域未来投資促進法に基づく基本計画の中で設定された区域、ここにおいて緑地等の面積を５％緩和しております。その区域につきましては、基本計画の策定当初から市内の６
工業団地周辺を設定しておりますが、立地企業の動向等に応じて基本計画の変更によってその範囲を一部変更している経緯がございます。 なお、県内他市町における状況につきましては福井市及び鯖江市が５％から15％、あわら市、大野市及び小浜市が10％をそれぞれの
工業団地周辺や特定の用途地域
内で本市を上回る緩和措置を設けている事実もございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よくわかりましたが、都市計画的な観点からこの緑地の整備を行うこと、また
地球温暖化対策を進めていくことは、これは本当に非常に大事なことであります。そういうことを理解した上で、私個人的な意見ですが、日本全国を見ても緑地が少ない大都市、東京や大阪、そういったところに関しては本当に大いに規制をしていただいていいと思うんですが、ある意味田舎の緑あふれる場所において、どれだけ緑地規制を重点に置いていくべきなのかは、これは本当に考えていかなくてはならないというふうに僕は思っております。こういった規制によって、工場を拡張したり建てかえを行うときのネックとなって断念しなければならない状況というのは私はつくっていくべきではないというふうに思っております。これからはある程度の先ほどの福井市や鯖江市、またほかの市町と比べてすごく高い状況ですので、緩和措置をとっていくべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 工場の新増設については、特に製造業が産業基盤を支える本市にとっては円滑に行われるべきものであると考えておりますが、現時点において緑地等の面積率の緩和を行う予定はございません。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 緑地規制の中で、企業は工場の屋上で例えば緑を育てたり駐車場で芝生を植えて白線のかわりにしたり、緑地管理には大変手間をかけております。駐車場の除雪がすごくやりにくい状況とか、そういった見えない苦労も多々あるわけであります。今部長の回答の中でも、そういったことも考えていないというふうなことも言われましたが、どうしてもできないというのであれば現状の敷地面積で今後工場を増設したい場合や現状で守ることが厳しい場合は例えばどういった手段があるのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 先ほどお答えしましたとおり
緑地等面積の緩和を行う予定はございませんが、ただ法施行前から立地している工場につきましては議員おっしゃるとおり立地時に法規制を想定しておらず、工場の増設や建てかえの際に限られた敷地の中で対応が困難となるおそれがあることから、これらの工場を対象に工場周辺の敷地外に整備した緑地等を算入できるよう本年７月にガイドラインを制定いたしました。これによりまして、緑地等の面積率は緩和せずとも新たな工場の増設や建てかえが行え設備投資が促されるほか、法の趣旨である周辺の環境保全と調和についても工場周辺での緑地整備が促されることで担保されるものと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よくわかりました。ぜひこれからも進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、２番目の
労働力人口の確保についてお伺いいたします。 人口減少に伴って、人手不足というのがあちこちで聞かれるようになりました。今企業は採用の難化が進んで、優秀な人材の確保だけではなく必要な労働力自体の確保も難しくなっている状況であります。今年度４月の
有効求人倍率は1.59倍となり、ここ数年連続して上がり続けております。バブル期の1990年は1.43倍であったことに比べると、相当深刻な状況であることがわかっていただけるというふうに思います。市内企業の人材不足について、どのように把握しどのように考えているのでしょうか。お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 平成28年２月18日に、福井労働局と越前市・
福井労働局雇用対策協定を締結いたしました。その後、毎月
武生公共職業安定所、
武生商工会議所と市の３者で定例会を開催しており、求人、求職者数や
外国人就労状況、業種ごとの求人倍率を把握するなど、雇用情勢について情報共有を図っているということでございます。このほか四半期ごとに
福井財務事務所と県内の経済情勢について情報を共有し、消費、生産、雇用情勢などの把握に努めているところでございます。雇用情勢につきましては、
県内有効求人倍率は2.13倍で東京と広島県に次いで全国３位と高く、
武生公共職業安定所管内においても1.85倍と人手不足感が強まっており、生産や消費が拡大している現状において中小企業を中心に雇用が充足されないことが大きな課題であると認識しております。そのようなことから、人材の確保は急務であり本市では労働力確保のために全国に向け本市と市内企業の魅力についてインターネットにより情報発信を行っているほか、
武生商工会議所と連携し市内の高校生を対象とした職場見学会や
定着化セミナーの開催、また本年度は大学等の理工学部へ進学を考えている県内の高校生を対象とした
企業見学会、こういったものを開催するなど積極的に
雇用対策事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） いろいろな情報の共有やいろんな施策のほうの展開もやられているんですが、そういった中の一つで昨年ですか、市内の主要３社との地方創生に関する
包括的連携協定を締結しております。そのことによる
取り組み状況や成果等は確認していることは教えていただきたいんですが、またこの３社
連携地方創生推進連絡会などで
労働力人口の確保について話し合われているのか、そういったこともお教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 今ほどの協定のお話ですが、平成29年１月26日に
信越化学工業株式会社武生工場、
株式会社福井村田製作所、
アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社と本市の間におきまして地方創生に関する
包括的連携協定を締結し、同年４月25日に越前市３社
連携地方創生推進連絡会の第１回を開催して以来、これまでに10回の連絡会を開催しており労働者の確保についてもその中で協議をいたしております。
Ｕターン者の過去の取り組みといたしましては、企業の県外での就職説明会においては本市の職員も同行し本市の魅力ある情報の発信を行っており、県による移住相談会では本市の魅力のほか市内企業の御紹介も行っております。また、８月６日には大学等の理工系学部への進学を考えている県内の高校生を対象にした
企業見学会を実施し、３社の工場見学や若手社員との座談会を行うなど市内企業が大学進学後の就職先を選択する際のよい候補となるように見学会を行ったところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そういったやられていることが本当に結果として結びついていけることを願っている限りであります。越前市の総合戦略において、５つの基本目標が定められております。その中の１つ目に、立地企業の旺盛な求人要請に応えるため労働人口の確保、それと大卒女性の働く場の確保と
県外進学者への
市内県内企業の情報発信という項目があります。これはこういったことを打ち出して政策を展開されていると思いますが、市内の
労働力人口は本当に今ほど言われるように限界に来ている中で、女性の雇用について今年度の
キャリア女性の市内県内の
Ｕターン率はどのようになっているのでしょうか。今年度の就職活動に何らかの影響があったのか、昨年、一昨年と比べてどうなのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 市でそういったデータはしっかり把握しておりませんが、県の調査によりますと本年３月に福井県外の大学、短大等を卒業し４月に県内で就職した学生の
Ｕターン率は31.5％、
県外進学者2,459人のうち775人が県内にＵターンをしておるということでございまして、
キャリア女性などの市内県内の
Ｕターン率の数値は今ほど申しましたが把握しておりません。市ではアタック100の企業訪問や先ほどの３社連携連絡会などを通しまして、市内の各企業が雇用確保のために女性雇用や県外の
企業説明会に積極的に参加をされまして、さまざまな取り組みに奔走されている状況をお伺いしているところでございます。 そのような状況の中で、
企業立地促進補助金制度について平成30年８月末までに申請のあった10企業のうち、
女性エンジニアと
ＵＩＪターン者の新規雇用への加算措置を創設した平成27年10月以降の実績につきましてですが、市内在住の
新規雇用者40名のうち
女性エンジニアは４名、
Ｕターン者は13名となっております。既に
企業立地促進補助の指定を受け、今後申請予定の19企業についても働き手を確保するために、さらに女性雇用や
ＵＩＪターン者の新規雇用があるものと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） わかりましたが、きのうの質疑でもこういったことがあって、やはり筋のほうは把握できていないということもありましたので、きちんとこういったデータは本当に重要だと思うんですね。そういったことはこれからでもいいですので、情報を集めていただいて残していただけるようにお願いいたします。また、総合戦略の中の基本目標である市内の企業に勤務し市外に住んでいる人の市内居住の促進というふうなこともあります。これまで越前市は雇用と住まいをセットでということで打ち出しておったと思いますが、
新規雇用者に対して
市内居住割合はどのように把握していられるのか、また市内企業へ新規雇用された人への居住を市内へ誘導する方法はどのように行っているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君）
新規雇用者に対する
市内居住割合につきましては、
企業立地促進補助金の指定企業が設備投資の完了後に実績報告を行っていただきます。その際に、
新規雇用者数及び市内在住者数等の報告等、各名簿等の確認書類の提出を求め確認をしているところでございます。また、市内への居住の誘導方法につきましてですが、県外から本市に移住転入し市内企業に就職された方に対しましては
ＵＩＪターン就職奨励金として１人当たり10万円を交付しております。配偶者やその扶養親族と一緒に移住された場合には、１世帯当たり20万円を上限として扶養親族等１人当たり５万円が加算されるという制度でございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 半年以上企業に働いて、それから正社員になるかならないか、今後５年以上市内に居住していただけるというのはこういった奨励金も出してるということであります。また、近年においても市内の企業の本当に旺盛な設備投資によって人材をふやしてきているのは、これは本当に事実であります。 ただし、問題は先ほどからお話しさせていただいているんですが、市内からの人ではなくて市外や県外からの雇用が大きくふえているということであります。こういった人たちをどう越前市内に住んでいただけるようにするか、越前市の人口をふやす対策というのもありますが、越前市
総合計画達成度評価報告書にも記載してあります住宅支援策での一定の成果が出ているというふうに書いてあります。どのような住宅政策を行ってきたのでしょうか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 定住化に向けた住宅政策につきましては、企業の旺盛な求人を背景に市総合戦略に基づきまして積極的に展開しているところでございます。具体的には、企業の従業員の新たな市内居住を支援するために
住宅取得補助や家賃補助など市の
住宅支援制度による支援を初め、おうちナビ、
住まい情報バンクでございますが、を活用しまして市内の
空き家空き室の情報提供をしてまいりました。また、先ほどからお話出てますが、市３社
連携地方創生連絡推進会での情報交換やおうちナビの
メールマガジンを
企業人事担当者へ直接配信するなど企業が市に相談しやすい環境を構築しております。特に最近では、企業から
新規雇用者の住まいの相談等もありまして、情報の橋渡しを行うことで本市への定住につなげているところでございます。今後とも
企業担当者としっかりと
ネットワークを構築する中で、本市の支援制度のさらなる周知や住まいの情報提供により企業と連携した定住化の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よろしくお願いします。市内には少しずつアパートのほうも建築されてきているようですが、すぐに埋まってしまうということでありまして、本当に鯖江や福井のほうのアパートを借りて通っているという人もたくさんいらっしゃいます。ぜひそういったことも含めて、まだまだ需要が大きいということも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。本当にこれからも定住化促進のためにも、強力に進めていただきたいと思いますし、人手不足においても先ほどの話ではないですが女性の雇用拡大はもちろんですが、定年延長やまた再雇用制度の確立、こういったことも本当にどんどん議論して進めていかなくてはならないのじゃないかなというふうに思っております。今後の重要な雇用の柱だというふうに考えております。 それでは続いて、
外国人労働者の増加について質問いたします。 このごろ本当に外国人の親子や若い人たちがよく買い物をする姿を見かけます。外国人の割合は、越前市住民の約５％にまでなってきました。今日本の
外国人労働者は128万人と、５年前の２倍にふえている状況であります。また、技能実習生として入国している人が約50万人を占めております。現政権は2019年４月に新しい在留資格を設けて、受け入れをふやす方針転換を表明しました。政府の新しい方針では、2025年までに
外国人労働者が50万人以上ふえることを想定し、入国ビザだけでなく特定技能という資格で単純労働のビザを発行し滞在中に高い専門性が確認されれば高度専門職などの在留資格に移行することも可能とすることということであります。これはやはり地方の中小企業での人手不足が深刻化しているためであり、実際に越前市の人口がふえている状況の中で日本人は減り、やはり外国人がふえている、これが人口増につながっているというのは間違いないというふうに思っております。こういった
外国人労働者がふえている状況について、どのように感じているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 日本人の生産年齢人口の減少を外国人の労働力がカバーしているという状況の中で、
外国人労働者は今後も増加することが見込まれております。企業において貴重な労働力として位置づけられていると感じているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 越前市においても、本当に人材不足というのは非常に深刻な問題であります。今後も、
外国人労働者がふえていくことは本当に間違いないことだと思っております。現在は技能実習生や教育目的での労働や３年以内の滞在に限定した
外国人労働者を雇い、いずれ帰国させるという条件のもと一時的な就労として雇用している状況でありますが、今後においては政府の骨太方針で滞在中に一定の試験に合格した人には在留期間の上限を持たず家族同伴などの可能とする措置を検討していくということであります。現在越前市においても、多文化共生推進プランの策定に取りかかり、市民自治推進課を中心に進めていただいている状況でありますが、永住の道を開くということは少子・高齢化が進む日本において将来の社会やコミュニティーのあり方に大きな影響を及ぼしていくというふうに考えております。そのような課題を今後どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 本市には８月１日現在定住のブラジル人を初め、ベトナム人の技能実習生など4,099人もの多くの外国人市民が生活をいたしております。市の総人口に占める割合は4.9％と、高い水準で推移をいたしております。 そこで、外国人市民が日本人市民と十分なコミュニケーションがとれず地域の中で孤立することがないよう、本市では現在多文化共生推進プランの策定を進めておりまして、プランの施策の柱にコミュニケーション支援や地域コミュニティーへの積極的な参加や交流を盛り込むことを検討するなど日本人市民とともに地域の一員として安心して生活できる環境整備を図ってまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） これからは本当に多国籍というか、そういった人たちが本当にふえていくと思います。これまで違う国で住んでいた人たちが一緒に生活をしていくには言葉の壁によるコミュニケーション不足、生活ルール、マナーに関する知識不足が招く、そういったトラブルが発生してしまいます。外国人住民と日本人住民がともに知識、能力を高め支え合って協力し合っていく地域づくりを行っていくことが重要となってきます。ぜひ先を見据えた動きの中で、先頭に立って問題解決に尽力をしていただきたいというふうに思っております。 奈良市長にも、１点お伺いしたいというふうに思います。これからの越前市もどんどんとは言いませんが、企業誘致を進めていただきたいというふうに思っておりますが、今ほど話に出ているように人材不足というのは深刻な状況にあるというふうに思っております。そういったところを市長としてどのように感じていらっしゃいますか、お教えください。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 少子・高齢社会あるいは人口減少社会を迎えて、労働力不足というのは日本全国共通の課題だというふうに考えております。そういった中で、各事業所におかれても福利厚生施設あるいは体制を充実されて雇用の確保に努めておられますけれども、当然のことながら越前市におきましても先ほど藤下部長から答弁させていただいたように
武生商工会議所や福井労働局を初め関係機関と連携をしてさまざまな支援策、雇用対策については取り組みを行っているところでございます。特にこれからはどうしても人口の限られる越前市、福井県という枠の中だけではこれだけの需要に対応できませんので、より多くの方に越前市に移り住んでいただいて働いていただけるような、そういう住環境の整備もさらに取り組みを強化したいというふうに考えておりますし、女性の方々がより一層活躍いただけるような環境整備も同じ課題でさらに取り組みを進める必要があるというふうに思っております。 加えて
外国人労働者の数も、国の今御紹介いただいたような方針の中ではさらに増加することも予想されますので、こういったあたりも各事業所と連携を図りながらしっかりと労働環境だけではなくて教育環境も含めて対応整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。これまで越前市においてはこういった取り組み、他の自治体の先頭を切って取り組んできたという自負はありますけれども、より一層各事業所と連携を図りながら、そういう取り組みを行うことで本市の労働力不足、またさらに高度な人材不足という中で非常に多くの方々が本市で活躍いただけるような、そういう取り組みを進めたいというふうに思っております。 なお、冒頭お尋ねになられた緑地規制の課題については、私ども今市内の事業所から具体的な課題というものについては特段課題を伺っておりません。そういう意味では、今市と各事業所との連携の中で対応が進められているというふうに認識をしておりますが、今後も各事業所の状況についてはしっかりと状況把握をしながら、それぞれの事業所が力強く発展していただいて雇用が守られ、さらにふえていくような、そんな取り組みを各事業所と連携をして推進したいというふうに思っております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よくわかりました。これからも本当によろしくお願いします。 それでは、２番目の越前市の観光推進についてお伺いします。 まず、１点目の国内に向けての発信ということで、平成19年から始まった越前市観光振興プランが２度目の改定がされました。今回改定により、平成29年度から平成34年までの５年間のプランが示されているわけであります。人口減少の対策として有効な手だての一つとして言われているのが、交流人口の拡大であります。観光振興は交流人口を拡大し地域経済の活性化につながることから、観光消費による地域全体への生産波及効果や雇用創出効果が期待されるということであります。丹南地域を訪れる観光客の特性が、この中で示されております。その特徴的な部分が１つ目に７割が40歳以上の人、また２つ目に関西中京圏の県方面からが多いということであります。３つ目に日帰りの人が多い、４つ目に自家用車で来るということであります。いわゆる他市や他県から来た人が、ついでに立ち寄っているということだというふうに思っております。 そこで、今後を見据えて滞在型の観光をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 議員御指摘のとおり丹南地域は県内の他の地域と比較においても日帰り率が高いと、滞在時間が短いということが課題というふうに捉えております。滞在時間は地域消費額に直結する重要な課題であるというふうに考えておりまして、市観光振興プランや丹南地域周遊滞在型観光推進計画の推進によりまして、滞在時間の延長を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 昨日越前打刃物において刃物の里がオープンをいたしましたが、またナイフビレッジにおいても新たな施設の建設が予定をされております。もちろん目的は後継者育成のための施設であることは理解はしておりますが、その中でこの施設を今後の観光施策として活用されるんでしょうか。また、越前打刃物として東部のナイフビレッジと西部の打刃物、この２カ所があるわけですが、観光としての内訳はどのように行っていくのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 市観光振興プランでは、手仕事のまちニッポンの越前市をコンセプトに本市の強みである産業文化を生かした観光戦略を展開しているところでございます。８月24日にオープンをいたしました刃物の里は越前打刃物の歴史や文化を発信する施設として、味真野のタケフナイフビレッジは製造工程の見学や製作体験等ができる施設として国内外にＰＲし、誘客並びに打刃物商品の販売促進につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 初めて越前市を訪れた人は、すごくわかりにくいというふうに思っております。観光という点からも、いろんなそういうどういうルートで回るとか、そういうのも関係してくると思うんですが、住んでいる我々も本当すみ分けがわかるようにしていただけると助かるんです。また、味真野地区周辺には恋愛に関する伝説が幾つも残されていることから、昨年整備した万葉の里恋のパワースポット事業でありますが、観光としての具体的な動きといいますか、目的は達成されている状況にあるのでしょうか。この事業を行うときに、ある人からある議員からといいますか、あそこはじいちゃんばあちゃんしか行きませんよみたいなことを言われておりましたし、別に恋に場所、年齢は関係ないと思うんですが、どんな人が集まってこられてもいいように、この恋のパワースポットですよみたいな、そういう動きＰＲをどのように行っているのか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 本年３月に完成しました万葉の里味真野苑の恋のパワースポットエリアでございます。４月にオープン記念として開催されました恋歌ライブや５月の万葉まつり、８月の味真野地区納涼祭などのイベント会場として御使用いただいているほか、新たなスポットとして観光客が訪れ万葉の里全体の入り込み数は昨年同期、４月から８月でございますが、と比較して１万人以上が増加しているというところでございます。今後は恋のパワースポットとしてＳＮＳを活用した情報発信を行うほか、縁結びの神様が祭られている味真野神社、万葉集における恋物語、あなたを想う恋の歌事業などと連携を図りながら、その認知度を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 昨年に比べて本当に１万人以上ふえている、恋のパワースポットができたからふえたんかなと思いますが、周りに関連するそういった施設があると思うんです。御誕生寺や万葉集など、そういった関連のところがあると思うんで、そういったところもコラボというか、そういったことをしながらＰＲしていただいて周遊ルートの確立につなげていただきたいというふうに思っております。 また、2014年11月27日に日本政府が推薦した和紙日本の手すき和紙技術が無形文化遺産に登録をされました。そのときは島根県の石州半紙、岐阜県の本美濃紙、埼玉県の細川紙であり、我々市民はなぜ越前和紙が選ばれなかったのか不思議に思った人は多かったというふうに思います。現在ユネスコ登録に向けて準備をされているというふうに思いますが、どのような状況なのか、教えていただきたいというふうに思います。 また、丹南地域に古代から受け継げられている５つの伝統工芸品、越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前焼、越前箪笥の日本遺産の認定に向けての現在の状況も教えていただきたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 越前鳥の子紙のユネスコ無形文化遺産につきましてですが、平成29年に国の重要無形文化財に指定されるとともに、越前生漉鳥の子紙保存会が技術保持団体として認定されたということから、既にユネスコ無形文化遺産に登録される和紙日本の手すき和紙技術に追加登録されるよう引き続き国に働きかけることを県に要望してるというところでございます。また、鯖江市の越前漆器、越前町の越前焼と本市の越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の５産地による日本遺産の申請につきましてですが、これまでに２回認定申請を行っておりますが、まだ残念ながら認定には至っておりません。日本遺産は地域に点在する遺産を面として活用し発信することで地域活性化を図ることを目的としていることから、平成35年春開業予定の北陸新幹線（仮称）南越駅の開業を見据えた丹南地域の伝統産業の産地連携による地域活性化に向け引き続き申請を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ぜひお願いします。新幹線が開通するまでに本当に登録されるといいんですが、こういったことが登録されるかされないかというのは、本当に市民の意識や今後の進め方も変わってくると思いますので、市民に伝わるような形で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続いて、インバウンドの取り組みについて質問いたします。 先月の全国ニュースで、訪日外国人の今年度の旅行者数が最速で2,000万人を突破したというニュースが流れておりました。政府は年間の訪日外国人客を2015年の1,970万人から2020年には4,000万人にまで倍増させ、その消費額を同じ時期に３兆5,000億円から８兆円に急増させるという目標を打ち立てました。現在日本の観光産業は大きな節目を迎えており、これからの数年間で日本が世界中の観光客を引きつける観光立国になることができるか、そういった時期に来ていると言われております。現在福井県の訪日外国人訪問率は0.2％で、全国44位であります。訪日外国人宿泊者数は５万3,830人で、これは全国で最下位であります。また、免税店の数においても最下位という状況であります。今後私は伸びしろがあるというふうに考え、ぜひ計画的に現状の問題や課題を洗い出して具体的な取り組みにつなげていかなければならないというふうに考えております。これまでの外国人の観光ルートは東京、京都、大阪など観光地をめぐるゴールデンルートと呼ばれる主要都市や飛騨高山、白川郷をめぐるサムライルートが主な観光ルートでありました。近年では体験型の観光ルートもふえてきており、中部北陸地方の縁起のいい竜に見立ててドラゴンロードとしてじわじわと人気が高まってきているようであります。 そこで、越前市にはたくさんの貴重な神社やお寺が存在します。また、伝統工芸品である越前和紙、越前打刃物、越前箪笥など外国人の方がすごく関心がある日本の文化だというふうに思いますが、そういったところを生かしたインバウンド観光の施策をどのようにこれからやっていこうというふうに考えているのか、お伺いします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 官公庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、日本の歴史や伝統文化体験への関心が高いのは外国人の中でもヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアというふうな国の方々になっております。本年度から補正予算でお願いしておりますが、実施しています地方創生交付金を活用しました調査分析の結果を踏まえ、明確な戦略を定めまして観光消費額の拡大につながるよう取り組みたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 外国人の方は先ほどから言いますが非常に体験が好きだということもありますんで、越前ブランドとして越前そば、またボルガライスを中心とした食の体験ツアーとか日本の物づくり、日本の商品が非常に人気があるということで越前打刃物、越前和紙づくり体験、そういったツアーの企画なども今後考えていく予定はあるのでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 本市の観光でございますが、越前和紙の紙すきや越前打刃物の包丁づくりなど物づくり体験を観光資源として推進してきております。また、そば打ちやみそづくりなど食の体験にも取り組んでおります。本年度から実施します、申し上げましたが地方創生交付金を活用した委託事業において、これらがインバウンドにも有効であるという結果が出れば旅行会社に対しツアーの造成を働きかけてまいります。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今回の補正で出てるということでありますので、1,000万円という補正なんで大変大きなお金を使いますので、本当にきちんとしたものをつくっていただきたいと思います。 ただ、インバウンド観光は本当にリピーターによってふえていっている状況があるそうであります。外国人の方がまた来たいと言っていただき、周りにも本当に発信していただける、そんな越前市を目指していただけるように、補正の中でも考えていただきたいというふうに思っております。 ただ、どうしても外への発信が弱いように思えます。ＳＮＳなどの発信による環境整備は充実しているのでしょうか。また、市内に何カ所かＷｉ－Ｆｉを整備しているというふうに思いますが、今後エリアをふやすとか、越前市全体を無料Ｗｉ－Ｆｉで対応できるように旅行者のネット環境の向上や情報発信の促進につながるというふうに思うんですが、今後の整備は考えていないでしょうか。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 市の観光情報に関する外国人向けの発信としましては、市観光協会において英語版のホームページと観光パンフレットを作成しております。Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましてですが、観光入り込み客数を調査している市内23施設のうち16施設において整備を行っているところでございます。未整備の施設には民間施設も含まれますが、外国人観光客のニーズに応じまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 北陸新幹線開業が本当に観光に力を入れていくタイミングだと思いますが、その前にいろいろやらなくてはいけないことも当然あると思います。現在のＪＲ武生駅も第三セクター化されて、今後観光客が増加してきた場合二次交通やホテル、観光案内など、どのように考えているのでしょうか。武生駅前からの二次交通は現在の市民バスにおいては、これは市民生活に沿ったルートになっているため、なかなか観光としては利用しづらい面もあると思います。外国人の方がわかりやすい、利用しやすい移動手段は考えているのでしょうか、お教えください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） インバウンドに係る観光振興につきましては、地域資源のポテンシャルや訪日外国人のニーズ、受け入れ環境の調査に加えまして二次交通の改善に向けた調査につきましても今回の事業で実施する予定でございます。調査の結果を踏まえまして、利用しやすい移動手段について検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ありがとうございました。街で見かける外国人は本当に仕事に来ている人ばかりで、観光客らしき人は余り見かけません。日本の人口は、本当今後減っていく一方であります。今回の質問において働く、住む、観光、全てにおいて外国人というのがポイントになってくるというふうに思っております。多文化共生社会の確立をいち早く進めていかなければならないというふうに感じております。気づかないうちに、社会情勢や我々住民を取り巻く環境は刻々と変化していっております。越前市が乗りおくれることがないようにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、片粕正二郎君。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） ただいま議長より御紹介をいただきました誠和会自民の片粕正二郎でございます。発言要旨に基づき、一般質問を行いたいと思います。 まず、９月４日に福井県を直撃した台風21号、またその後追っかけるように６日に北海道の大地震というような災害が自然災害が頻発している状況でございましたが、災害に見舞われた皆さんには心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧されますよう心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。 それでは、本題に入ります。 まず、今回７月８日に実施された越前市議会議員選挙に関してお伺いをいたしたいと思います。 本当に暑い最中の選挙ではありましたが、７月１日告示の８日投票、即開票と今回の越前市議会議員選挙は選挙にかかわった全ての人に特別な思いを持たせてくれたように思われます。私も、例外ではありませんでした。やはり期間中、なぜこんな思いをしてまで立候補したのかという反省、思いも何度となくありました。議員定数22名に対して25名が立候補し、３名の方が落選となる厳しく不安の中での戦いではあったように思われます。結果的には、３名の新人の方が涙をのんだという形になりました。これを受けて、一部報道では選挙そのものが低調で新鮮味のない現職優位の状況で推移したというふうにうたわれておりました。しかし、いかに盛り上がりが欠いたと言われる選挙についてでも、立候補者はそれなりに大変な決断の中で戦っているわけであります。 その中で、状況的に見ますと問題視したい点も多々あります。投票率の低下傾向に歯どめがかからない点であります。かつては身近な選挙として80％以上の投票率が一般的であったかというふうに思われますが、市民意識の変化といいますか、議会に期待する声が少ないのか、ともあれそれが今回は57.39％、ちなみに26年の選挙のときは63.17％なので、さきの市長選挙のときも低いという見方がありました。その反省もないままに、選挙戦に入ったように思われます。奈良市長は当選後、いろんな質問の中で投票率のことを問われ、低くても投票した数の多くは私に入りました、奈良さんに入ったということですね、と支持されたと、むしろ低投票率を容認したかのような発言と受けとめられました。私には、選挙管理委員会が市長選での低落傾向を深刻に受けとめずに今回はただ選挙を早く済ませたい、問題なく終わらせたいとの意向が強く、事務局の言われたまま動かれ使命感のようなものが全く感じられなかったように思われてなりません。今回の私の質問で、特に答弁者にお願いしましたのは選挙管理委員会の長としてどういった姿勢で臨まれるのかを、まずお聞きをいたしたいと思います。 私も選挙管理委員長についてどうこう言うつもりは全くありませんが、素直なお考えをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） 越前市選挙管理委員会委員長の野村諭でございます。片粕議員にお答えします。 今回の越前市議会議員一般選挙の管理執行に当たりましては、有権者にとって最も身近な選挙であり、当該選挙全般の管理執行に万全を期すこと、特に事前説明会に40近い陣営が出席をされたこと、新人候補者が多く立候補される見込みであることなどから、公正な選挙運動に関し県選管や警察と密接に連携し、十分な体制で臨むよう事務局職員に指示をいたしました。 また、投票率の向上策に関しましては、さきの市長選から始めました市内企業団体への協力要請を強化、拡大するよう指示をいたしました。その理由につきましては、本対策により昨年の市長選において前回と比べ10ポイント以上投票率向上につながったことから、継続的に取り組むよう指示をいたしました。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今選管の委員長からお答えがございましたが、これを総まとめすると努力はしたということになろうかなと、市長選挙とは10ポイント上へ上がったということでございますね。 さて、これからが問題です。私がなぜ今回の質問に及んだのかといいますと、こうした投票率の低下を招いている原因として、その対応について選挙管理委員会としてどう取り組んできたのかということであります。８月18日の新聞報道によれば、市選管より年代ごとの投票率が発表されました。10代から20代は30％台、30代は46.68％、40代は54.68％、50代は65.23％、60代は72.4％、70代以上は61.33％が内訳であります。新聞では10代、20代の低さを問題視しておりますが、30代、40代の低さも考慮する必要があるというふうに、私はこれを見て感じたわけであります。一般論では、大方の動きは誰もが指摘するように有権者の選挙に対する意識の変化があることはわかります。しかし、そのことを踏まえ有権者にどう投票行動を促していくのか、そのことが選挙管理委員会としての重要な役割ではないかというふうに私は思います。新聞には、ここまで全体の投票率が下がるとは思わなかったという委員長のコメントがあったんですね。何も策を講じてなかったと言うのと同じじゃないかということであります。今回の選挙を通じて、私は立候補した議員の一人として具体的にそうした投票行動につなげる努力が市選管には感じられなかったという点を指摘したい。この点について、どう考えておられるのか、委員長、再度答えてください。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 議員御紹介いただきました年代別の投票率は全国的にもほぼ同じような傾向を示しており、全国の各選挙管理委員会関係者が対策に苦慮しているところです。選挙とは申し上げるまでもなく、民主主義の基礎であり我々の未来を託す極めて重要な権利の行使であります。そのために多くの先人の努力や犠牲があったことを忘れてはならないと考えております。私は選挙の都度の対策も重要ですが、このことをしっかりと有権者に御認識いただくことが根本であるべきであって、主権者教育を地道に続けていくことを基本といたしたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 実に委員長らしい答弁をなされてるわけでありますので、それなりに努力をされたなという感はいたします。全く否定するものではありません。先ほど私は市長選の動向について触れましたが、それは有権者の意識に義務感が薄れていることが大きい要因になっていると、これは市長選挙の動向を分析して次の選挙にこんな対策をとった考え方が今回の選挙に感じられなかったと、今回の議員選挙に感じられなかったということは例えば選挙運動期間中私ども広報車は選挙カーで市内をくまなく回るようにしておりますし、その際選挙啓発の車両に会うことがなかったということであります。時代が変化していますから、そうした車での啓発は効果がないと言えばそうかとも納得いたしますが、それでは啓発活動でどういった親身のある対応をとられたのか、新聞では若者受けを狙った啓発、ポスターとか顔出しパネルの設置が上げられておりましたが、それが対策と言いがたいものであるのかなというので、再度お答えをいただきたい。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 啓発活動につきましては、従来から市広報、ホームページ、丹南ケーブルテレビでの投票を呼びかけ、また横断幕、懸垂幕や市民バスにおいて投票日を掲示することにより選挙の周知を行ってまいりました。また、告示日の翌日から投票日当日まで毎日選挙広報車による巡回を行いました。さらに、先ほど申し上げましたが、昨年の越前市長選挙から市内の大手企業に協力をお願いし、職域単位でのチラシの配布、食堂等へのポスター掲示を初め従業員の皆様への声かけ運動をお願いしたところですが、市議会議員一般選挙におきましては協力企業を金融機関へも広げる取り組みや市自治連合会を通じ地域における声かけ運動をお願いしてまいりました。その上で、議員御紹介いただきました若い有権者対策を新たに実施したところでありまして、期日前投票所には顔出しパネルの設置をし、記念の撮影にお越しの有権者もおられましたとのことです。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私は全く努力をしてないというふうに言っているわけではございませんので、勘違いをしないように聞いてください。 今回は18歳、19歳の方に選挙権が与えられている選挙であったわけであります。高校生の一部が有権者となったわけです。この方たちの今回の投票はどういうふうに見られておられたのか、恐らく低かったのではないかと予想されます。私はただ低かっただけではなく、次回に向けて適切な方法をどう講じていくかを選挙管理委員会として出していかなければ、この低下傾向はいつまでも続くものというふうに思っているわけであります。高齢者についてもしかりですが、また投票所前の投票率も拝見させていただいて公表されているわけでありますから、単に低いというのではなく投票行動の傾向を分析することも必要かというふうに考えております。この動向は、ずっと以前の選挙からでも言われていたことだと思います。全国的に見ましても同じかと思いますが、これについて委員長の所見がありましたら、お伺いしたい。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 今回の市議会議員一般選挙の18歳、19歳の投票率ですが、18歳が42.89％、19歳が28.61％となっております。全体の投票率57.39％に比べ、いずれも低い投票率であり、特に19歳につきまして顕著にその傾向があらわれています。この傾向は県内の他の自治体でも同様の傾向にありますが、高校を卒業して県外の大学等へ進学する年齢であることが要因でありまして、滞在地でも越前市の投票ができる不在者投票制度の周知について県選挙管理委員会と連携し取り組んでまいります。また、高齢者の投票率に関しましては投票所にお越しいただくことが困難な方々や認知症の方々の投票の課題もふえてきております。この点につきましては、国も法改正を行い郵便投票要件の緩和措置がなされる見込みでありますので、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） さすが事務局は上手に答弁要旨を書いたなというふうに思ってます。これ委員長書いたんじゃないんですよ。委員長書いたんなら、ああ、納得ということですが、そうではない。でも、選挙管理委員会は委員長がいて事務局がいると、これは当然のことでありますので、私はこれ以上追求するつもりはございませんが、委員長は常勤ではございませんので、事務の全ては総務部が所管していることは承知をいたしております。この選挙実施となりますと、これは学識経験者で構成されます選挙管理委員会が全面に立つわけでありますので、委員長のお考えが即選挙に反映されることになろうかというふうに私は考えております。私は年齢が引き下げられたことに伴い、ただ18から19歳を対象にするだけではなく、その下の年齢、つまり中学生の段階から選挙について触れておく試みが自分たちが18歳になり有権者となることの意義を持つことが大切ではないかというふうに考えます。このことについては選管の委員長よりも中島教育長のお考えをお願いします。
○議長（川崎悟司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 主権者教育についてでございますが、議員御指摘のとおり選挙権を有する前から発達段階に応じて主権者としての意識を養うこと、また社会の形成に参画し、その発展に寄与する力の育成を図ることは必要であると考えております。中学校では３年社会科、公民的分野の中で選挙の仕組みと課題という単元の中での授業において主権者となる意義を学んでおるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私はこの中学生時代から子供たちに学生たちにこの選挙の意義を持たせることが大切だというふうに思いますので、教育長に答弁をしていただいたわけであります。 次に、期日前投票についてお聞きをいたします。 毎回この期日前投票の割合は高まっているようです。選挙戦も終盤になりますと、例えば支持をお願いしても期日前投票を済ませましたと、こちらから拍子抜けすることも多々あります。それだけ期日前投票がふえていると、実感させられております。こうしますと、現在のように投票所が市役所と今立総合支所だけでは投票ができないことの不満が出てきているのが当然であります。私は投票率の低下の最大要因が、ここにあると思います。こうしたニーズを把握しないため、もっと手短なところでできないか、有権者のニーズに応えていないとの声が高まることになります。これについて委員長はどういうふうな方策をとられるのか、お考えをお示し願います。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 期日前投票に関しましては、有権者の皆様に相当程度定着してきており、これまで一貫して投票総数が伸びている状況にあります。特に昨年の市長選挙では、初めて１万票を超えるまでになってきております。今回の市議会議員一般選挙においても、当初は市長選挙を上回る伸びを見せていましたが、日程後半の大雨の影響から投票数が伸び悩み、結果として１万票を下回ってしまいました。期日前投票の増設や商業施設での実施については、従前から御提案として承っておりますが、オンライン情報漏えい対策や費用対効果等の課題があり、他市の例からも確かに期日前投票は伸びているものの、必ずしも最終的な投票率向上にはつながっておりません。このことを分析した地元新聞の論説では、もともと投票意思のある選挙人の多くが前倒しをして期日前投票を行ったとの見方を示しております。今後とも期日前投票所の平穏と秘密の保持、オンライン情報漏えい対策、費用対効果等を勘案し総合的かつ慎重に検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 委員長おっしゃるとおり必ずしも期日前投票が投票率が上がるというようなことは私も考えておりませんが、やはり一部の人間にしてみると期日前投票所がいろんなところで例えば言うとコンビニでもできるというような、そういうシステムを構築できないかなというふうに思うわけであります。これは提案しておきますが、やはりそういうところをふやしていって初めて投票率を上げるという方策も考えればいいんじゃないかなというふうに思います。今委員長おっしゃるのは、初めからわかっている人が期日前行ってるだけ、例えば片粕に投票しようと思うたら、片粕ってもう選挙前からわかってるから行ってるだけやと、こういうふうな言い方をされるが、そういうことじゃございません。そういうことで言ってまえば、もう話が終わってまうんです。これは大いに今後考えていただきたいというふうに、ふやすということをどこへどういうふうにして持っていったらいいんかと、ここら辺までやっぱり選管として考えていただきたい。川崎君も後ろにいるんですが、全くそんなような反応も見せませんので、私は今度は川崎君にお尋ねしますかね、選挙に関しては次行きます。 国、県、国政や県政も関係してくる問題でありますので、なかなか独自性はとれないということでありますが、その中にあって改革をしている自治体も実際あるんですよ。市の選挙管理委員会がこうした事態の解消に努めないと、投票率アップが望めないということが私は言えるというふうに思っております。また、選挙費用の軽減策として誰もが思うのは、投票時間の長さであります。午後８時は遅過ぎることは誰もが指摘するところでありますが、午後６時から８時までの投票率は一体どれくらいなのか、また６時から７時、７時以降から８時に区分してお示しを願いたいというふうに思うんですが、これは事務局の川崎理事のほうから答えていただいたほうがいいんかね。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 今回の市議会議員一般選挙の選挙当日においての全投票所における投票者総数は２万7,649名でありました。このうち午後６時から午後７時までの投票者数は1,674名で全体の6.05％、午後７時から午後８時までの投票者数は1,202名で4.35％に当たり、この２時間で全体の10％程度の投票者数になります。約１割の有権者がこの時間帯に投票されている状況から見ますと、日曜日であってもお仕事を終えて、あるいは行事を済ませて投票所へお越しの方々が相当の割合でおられることが想定されます。いずれにしましても公職選挙法において投票の便宜のため必要がある特別な事情がある場合と限られた理由によってのみ投票時間の繰り上げが可能になっておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） この件に関しては、御答弁をいただいた中では賛否両論あるというふうに思うわけであります。やはり先ほどもお聞きしましたが、初めから片粕を入れるんだという人は期日前投票に行くんだということになろうかと思いますが、その行かない人をどうするかということを今聞いてるんですよ。そうでない人をどうしたらいいんかということを聞いてるんですので、あえてこのことについて答弁を求めませんが、そうでない人のことをどうしたらいいかということを一番考えていただく余地があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 次行きます。 ここで選挙開票の問題に入りますが、開票の問題ですよ、今回の選挙で私のみならず開票事務に疑問を持たれた方も多いと思います。当然選挙管理委員会も声が届いているかと思いますが、細かい点を上げますといろいろありますが、その前にお伺いしたいのは今回に限らず選挙の総括とも言うべき委員長談話が出されていなかったことであります。やはりこうした一大イベントとも言える選挙の後は、全ての事柄を点検し市民に委員長としての見解を述べるべきじゃないか、問題となった点は次回どうしたらいいのかと対処していく、またはあるいは県や国に対して現行の矛盾点を報告していくことが説明責任と私は考えております。これがあったならば、私がここで一つ一つ細かい質問をすることはないのでありますが、改めて選挙管理委員会委員長として今回の越前市議会選挙についてどう総括するのか、見解を求めたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 選挙の総括でありますが、選挙直後の選挙管理委員会では必ず各委員から執行した選挙全般に関する意見を求め、私も総括的に見解を申し上げてきています。また、事務局でも管理執行上あった種々の反省点をまとめて次の選挙における対策を講じてきています。今回の市議会議員一般選挙に関しましても、この場をおかりして私から総括的な見解を申し上げます。 まず、議員御指摘の投票率の低下傾向については、選挙が民主主義の根幹であり多くの有権者の意思が反映されるべきことから大変残念であり、深く憂慮しています。議員御指摘のように今後原因分析をしっかり行い、以後の選挙啓発のあり方をさらに強化してまいります。 その上で、今回の選挙について見解を申し上げます。選挙運動に関しましては、おおむね公職選挙法に基づいた適正なものであったと考えますが、事前運動に関し警察から数件の警告があったことも事実であり、今後とも法規制の周知について改めて徹底を図るべきと考えております。投票事務につきましては、期日前投票、当日投票ともミスやトラブルなく終えることができました。特に前回市長選挙から設置した福祉健康センターでの期日前投票所は多くの有権者に投票に来ていただきながら、混雑することもなく中には買い物帰りの方も多くおられ本投票所が定着したものと考えます。 次に、開票事務でありますが、９時15分に予定どおり私の宣言により開票事務が開始され、今回従事した職員の皆様の驚くべき手際よさにより10時30分にはそのほとんどの事務が終了していました。その前、10時15分ごろ書記長から開票事務は間もなく終える見込みであり、投票総数と開票総数の一致も見たので完全有効票から順に立会人に開封する、10時30分には第１報が出せる見込みであると報告があり、私は了承いたしました。開票立会人は上限の10名おられましたが、そのうち数名の方が極めて慎重に審査され、第１報が出せないばかりか結果的に立会人審査に開票事務以上の時間を要し11時40分ごろ確定となりました。結果的に発表がおくれたことに関しましては、立会人への事前説明が不足していたものと反省し、次の選挙に生かしてまいります。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今委員長のおっしゃることは、よく私もわかっていて質問してるんです。わからんのではないんですね。事細かく10時15分に終わる予定だというふうな、10時15分に事務局のほうから連絡があったということでございますので、そんな細かいこと言うてもらう必要全くないんです。私は何時に終わろうとできるだけ敏速にやってほしいということを今質問しているわけでありますので、これ指摘するということは、それが何か不利な問題もあったということですから、それを見つけてほしいというふうに思うんですね。ケーブルテレビを見て第１回目の選挙ね、これが実際全員がゼロだったんじゃないですか。全員がゼロということはあり得んでしょう、そんなもん。そこを指摘してるんですよ。せっかく有権者もみんな支持者も待ってる中で、第１回目の投票がゼロ、全員ゼロ、そんなことはあり得んでしょう。だから、それを何とかしなきゃならんのじゃないかという市民からの強い要望もありました。これ当の本人は、自宅へ行ってるかどっかでいるんですね。その選挙事務所にはいないということでありますので、そのゼロを見たときには非常にがっかりしたと、私本人もがっかりしました。だから、それをやっぱり選挙をやったら敏速にどういうふうな情報を伝えるのがいいんかということは、これは常識判断ですよ。今私が指摘するまでもない常識判断、今までかつて第１回目はゼロというようなことはなかったですよ。私は笠原市長に最初仕えてから９回目の選挙をしました。９回目の選挙の中で、こういうことは一遍もなかったです。一遍もなかった。今回の選挙がそういうようなことでありますので、非常にゼロという数字は今後どういうふうな市民が望んでいるんかと、関心を持て、関心を持てって言ってて発表が出てゼロやと、こういうことはないだろうということを私は委員長に申し上げて、次期どういうふうな状況で反映させていくかということを考えていただけたらありがたいというふうに思います。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○議長（川崎悟司君） 野村選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（野村諭君） お答えします。 どなたも前もって私は選挙管理委員なんで来ないでくださいということで、誰もいらしていません。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 私はこの南地区に住んでおりまして、そのためにこの地区で行われるいろんな、これ次行きますね、行事に来賓として、また御案内をいただく機会が多くあります。時には地元議員としての他の来賓の方に誇らしく思うときもありますし、対照的に寂しい思いをするときもあります。この寂しい思いをする例として、紫式部公園
内の自由広場でありますが、ふじまつりがあります。５月の連休時に広域的に周辺市町で行われるイベントと連携を図る意味での周回バスも臨時に運行されているようでありますが、肝心のふじまつりの花が咲いてない。ことしはよい年に雨のために早々に中止をいたしましたが、幸か不幸かわかりませんが、中止をしました。ことしはですよ。花は、ことしも全く咲かなかった。皮肉に花の咲かないイベントとして逆に人気が出る可能性もあると言われますが、地元議員として言い返せず寂しい思いをするものであります。来賓に呼ばれたほかの方々が早々に引き上げていくのを見ますと、やはり藤は咲いていてほしかったなというふうに思いますね。市長、市長はどのような考えでこのふじまつりを見ておられたのか、お答えください。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 紫式部公園につきましては、紫式部が本市を訪れたという歴史的事実を後世に語り継ぐため記念として像建立と、それにふさわしい平安朝式庭園を再現し、文化的、歴史的公園として昭和58年に整備し現在に至っているところでございます。藤棚につきましては御質問でもありました５月の連休時に開催される式部とふじまつりに代表されるように、花の観賞や公園利用者が涼をとる空間として紫式部公園になくてはならない施設と考えているところでございます。しかし、現状として花つきの少ない藤があることを承知しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 建設部長が今答弁されましたが、私はこの地区の行事としてやるわけじゃないんですね、あれは。ふじまつりについては、地区の祭りじゃないんです。いろんな形でもう皆さん来てくださいということを言ってるわけであります。この藤については、これまでも同僚議員が何回となくこの議場で質問をし、対策を求めた記憶があります。花が咲かないふじまつりなんてないだろうということで指摘をしてきましたが、この答弁はいずれも来年は咲いてくれるのかなという思いにかられているものでありました。しかし、結果は依然咲かないようであります。イベントの今後とあわせ、どう取り組みを強化していくのかをお考えをお示し願いたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 開園から30年余りを経過する中、県内の樹木や建造物は様子が変わってきております。一昨年紫式部像につきましては、黄金の輝きを取り戻したところでございます。紫式部が過ごした地越前市を市内外にアピールしていくためにも、市観光協会の主催のイベントとしてではございますが、引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 日よけとか雨よけ、暑さよけといったことから、公園緑化の観点では効果は出ていると評価いたしますが、しかし咲かないふじまつりとして発信するものは越前市のイメージを損なわないかなというふうに私は思っているわけであります。地元としても非常に寂しい思いをしておりますが、市長、決断のことを一言この件に関して。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 花つきの少ない藤への対応といたしましては、平成27年に樹木医の診断を受け、その診断結果に基づきまして剪定を毎年実施をしているところでございます。また、根本的な対策として補植も検討しておりまして、平成28年２月に試験的に新たに藤を４本補植し、その成長を見ているところでありまして、今後も花づきのよい藤の管理方法を研究してまいりたいと思っております。 なお、一般的に藤の木の開花は、植栽後５年から10年かかると言われているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私も何年か前かちょっと記憶してませんが、非常にすばらしい藤が垂れ下がって、その下を歩いて本当に心打たれるときがあったわけでありますが、最近正直言って皆さんからお聞きする中で咲いてんと、咲かないふじまつりなんて片粕さんやめとけばいいんじゃないんかというような話がございましたが、市長は挨拶の中でもやはりことしは咲きます、来年は咲きますという挨拶をしてるわけですからね、それを指摘してるわけでありますので、私が言ってるんじゃないんです、市民が言ってるんで、テレビ見てますよ、市長。それへの答弁は建設部長に任せてあるということでありますので、いいです。 私がなぜこの花のイベントに興味を持つかと、いかぶる方もおいでになるかと思いますが、私は花のイベントは好きであります。ローカルのフラワーイベントとして地道にやられている太陽の広場のさぎ草まつり、ふじまつりの後に開かれる紫蘭まつり、隣の南越前町の花はすまつり、鯖江のつつじまつりと、富山県のチューリップまつりも関心を持って何遍かお邪魔しております。また、今立地区の八ツ杉のカタクリや東地区の菜の花、味真野の万葉苑にも興味を持つものであります。私は花というよりも、それを基調としたイベント内容に興味を持っているからであります。特にかかわっておられる方々の情熱は心に打たれるものがあり、勇気づけられることであります。中でも東千福の中西さん、名前を出して失礼ですが、御夫婦が始められた紫蘭の植栽事業には胸を打たれるものを感じております。それが今祭りを行うまでに定着した、その熱意には頭が下がります。ここまで伸びてきた紫蘭街道は、今や７キロにも及ぶということを聞き及んでおります。紫蘭ウオークも、年々参加者もふえて定着してきているようであります。奈良市長もこのイベントには来賓挨拶で毎年来られておりますが、ことしは雨の中での開催となりました。その際、会場は水はけが悪く、まさに言葉は悪いようですが、泥の中で行われたと、私などは履いていた靴が水を含み使えなくなりました。こんな中、市長は臨機応変にその状況に合った挨拶をされ、関係者の方々に希望を与える挨拶をされます。このときもうまく現状を捉えて、そのときの現状を捉えて、この公園の土壌をことしは市としてぜひ改良していきますといった言葉で大きな拍手をいただきました。しかし、それ以後目立った動きはないようでありますが、地元の方からも問い合わせも来ております。あの時点では、私も聞いた一人です。どう考えているのか、市長答弁を求めます。
○議長（川崎悟司君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 紫蘭まつりの会場となります芝生広場は、イベントができるよう開放的で平たんな芝生広場となっているため、勾配が緩く雨が降り続く際は排水不良になることとなっています。また、芝生を植えてから時間がたち土が締め固まることが排水不良の原因となることから、平成28年３月に続き本年４月にも土をほぐすためにエアレーション作業を実施し、小雨時の排水対策に努めたところでございます。しかしながら、芝生広場には部分的にくぼ地があり、水がたまる箇所があるため砂による広場の成形を行ってまいります。
○議長（川崎悟司君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 時間がございませんので、あとは省略したいというふうに思ってます。どうか市長、やはり市長が挨拶の中でこういうふうなことを言われたということを指摘してるわけですよ。だから、それは市長笑い事で済ませてもらうと、次の３年後の選挙、これに大きく響いてくる可能性もありますね。注意してくださいね。僕は伊藤さんに答弁を求めたわけでございませんが、市長がどうしても片粕の答弁はしたくないというような気持ちだったのかなというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。 なお、
選挙管理委員会野村委員長にはこの後の議事においては退席をいただいて結構でございます。御苦労さまでした。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、近藤光広君。 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 新人議員の近藤光広でございます。これから何とぞよろしくお願い申し上げます。 今週の台風21号、またそして昨日の北海道地震におきまして被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、本日の私の質問は１、北陸新幹線南越駅（仮称）駅前開発及び開業後の外来者受け入れ態勢、２、新庁舎のあり方、パブリックコメント等の検討状況等、３、各自治振興会及び区長との防災体制の協議状況と現況及び今後の取り組み、この３点になります。 初めに、奈良市長とは市長が県会議員だったころから、いろいろな場面でおつき合いさせていただきました。その中でも、一番に印象に残っておりますのは、当時御自身の呼びかけでつくられましたまちづくり夢会議です。市長、覚えていらっしゃいますよね。地方分権元年を迎えようとするとき、このような会を立ち上げ夢あるまち当時の武生市を夢あるまちにしたいと官民、特に民が力が発揮できるようなまちづくりを一緒につくっていきたいと賛同した仲間が集まって模索してまいりました。そんな中、私も一緒にまちづくりを始めようと本当に夢のあるお話もしてまいりました。御自身が市長になられてからも、そのころの奈良市長の御自身の夢も含めまして、いろんなことの夢を実現化されましたことは大いに評価させていただきますし、その御努力に敬意を表します。あの当時のことを思い起こせば、月日がたつのは本当に早いものですね。夢のあるまちづくりの実現は文字どおり市民にとっては幸福をもたらすものでなければならないものでございますし、今後も私自身もこの言葉を目標に越前市の一人でも多くの市民の方々に夢と幸福をもたらすために努力していく覚悟でございます。よろしくお願い申し上げます。後ほど市長には現在の夢物語などや私の内容に対する御意見をお聞かせいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、早速ですが、本題に入らさせていただきます。 現在の越前市にとりまして、その夢あるまちづくりに直結しております最大のテーマはやはり北陸新幹線南越駅（仮称）であろうかと思います。 そこで、本日私が初めて一般質問に立たさせていただきました機会に、夢あるまちづくりに直結します半世紀に一度と言われる北陸新幹線南越駅（仮称）にまつわる御質問をさせていただきます。 切り口はいろいろあろうかと思いますが、まず現在のこの地域の開発等の状況をいま一度建設部所管の御説明をいただきたく存じます。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 北陸新幹線（仮称）南越駅周辺につきましては、平成29年３月に改定しました市都市計画マスタープランにより北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号が近接する広域交通の結節点であり、高速広域交通網が近接している立地特性を生かし丹南地域のみならず圏域を越える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい広域高次都市機能の誘導を図ってまいります。また、（仮称）南越駅周辺の土地利用につきましては、本県発展の戦略的な拠点と位置づけ広域高次都市機能の誘導を目指し地元代表や地権者等で構成するまちづくり協議会を年内に設置するとともに、同協議会の代表者や学識経験者等で構成するまちづくり計画策定委員会を年度
内に設置し（仮称）南越駅周辺のまちづくり将来像となるまちづくり計画の策定を進めてまいります。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） わかりました。 次に、駅前の北西部の48ヘクタール、この特定用途制限地域の設定につきまして、その経緯と現在の状況の説明をよろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 特定用途制限地域の設定の経緯と現況につきまして、国道８号と県道武生インター線、そして（仮称）南越駅へのアクセス道路であるＬ型の幹線道路に囲まれるエリア並びに（仮称）南越駅周辺の面積約48ヘクタールを対象エリアとして将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築を制限する必要があると考え、土地所有者が自己の居住の用に供する住居や本地域が農業振興地域であることを鑑みて農業の用に供する建築物以外の建築を平成32年度末まで制限する特定用途制限地域の指定を本年５月の都市計画審議会へ付議し、６月議会におきまして条例の制定を議決いただきました。 なお、都市計画決定の告示日及び条例施行日は平成30年10月１日としております。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございました。理解しました。この南越駅の周辺のまちづくりについてという特定用途制限地域の設定ですね、これは越前市の都市計画マスタープランに基づいてということなんですが、ここに言う圏域を越える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい広域高次都市機能の誘導を図ることとは、例えばどのような機能があればその要件が満たされるとお考えでございましょうか。御発言お願いします。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 現段階におきまして、広域高次都市機能の具体的な施設の想定や要件はございません。しかしながら、（仮称）南越駅周辺は広大な用地や北陸自動車道武生インターチェンジ、国道８号に近い立地を生かし福井県の魅力を高める戦略的な拠点として位置づけ、民間資本の進出を促すとともに、本市も含め全県的な課題である若年層の定住やＵターンをより一層促進するため、魅力ある就業機会やにぎわいを創出するような第３次産業の誘導を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） はい、理解いたしました。その目的に向かって、これから進んでいくことを市民も期待しております。 質問の内容を変えます。 現在までこのエリアの地権者、地域住民の方々へ説明はどのような状況になっておりますでしょうか。答弁お願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 平成30年３月から４月にかけて大屋町、葛岡町、岩内町、庄田町、庄町の関係５町内において地権者等に対する説明会を開催いたしました。その内容としましては、広域高次都市機能の誘導を図るため特定用途制限地域の設定、土地所有者や関係町内代表者等で構成するまちづくり協議会の発足、まちづくり計画の策定など今後の取り組みについて説明を行い、御理解をいただいたところです。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 理解いたしました。私が野上町の区長をしておりました平成26年から28年にかけまして、中央公園の整備計画の地域説明会が西自治振興会の区長会でありまして、数回ございました。そのときの内容が基本計画段階だったからかとは思いますが、結構アバウトな状況で公園
内のゾーンの説明レベルで終わりました。その後、４回目の説明時の体育館の建設の説明に至るころになっても、今の市民広場のあり方が具体的な説明がなかったように記憶しております。 そこで、そのとき少なくとももっと例えば庁舎
内で若手も含めまして協議して魅力ある公園づくりの案を提出するか、そんなようなものが欲しかったと記憶しております。したがいまして、地域の交流人口がより一層ふえるような案の提出の期待を込めて、いろいろなそういうふうな発言をした記憶がございます。 そこで、その後実際でき上がりを見ますとだるまちゃん広場があらわれ、その遊具や広場に子供たちも保護者の方々も喜んで今おられるようで、まさしくかこさとし先生の思いが通じたかのように大変来園者の多い公園へと変貌してまいりました。また、直近の９月15日には仁愛大学の学生さんを中心にダンス、カフェ等を企画して名称を武カフェですか、このように若者たちも積極的にこの公園を活用しようとの動き、ますます交流の場としていい状況になってきていると思います。 さて、話を戻します。自分自身が区長から離れた折に、かこさとし先生監修ということが決まり区長会に報告されたのかもしれませんので、今回はかこさとし先生監修の公園づくりが決定した背景等については質問項目とはいたしませんが、ここで申し上げたいのはこの武生中央公園は土地含め市が所有管理しておりますので、地権者云々の配慮は要らない、それゆえにそのようなさきの説明やプロセスに終わったのかなとも思っていました。 ただ、今回の南越駅（仮称）開発につきましては、それとは違い地権者の方々ありきでございます。 そこで、さきにお聞きしました地権者、地域の方々への説明はもとより広く市民全般への説明等の手法といいますか、時期など、どのようにこれから考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。市民の方々には納得いただける度合いやタイムリーな説明をすることによりまして、市民の方々には御納得いただける度合いが格段に違いが生じてきますし、さきに申し上げました民が主体のまちづくりの形成に大きく影響が出てくるのかとも思っております。いかがなものでございましょうか。それに対する答弁を求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 北陸新幹線（仮称）南越駅周辺の土地利用につきましては、地元代表者や地権者等で構成するまちづくり協議会や同協議会の代表者や学識経験者等で構成するまちづくり計画策定委員会を設置し、まちづくり計画の策定を進めてまいります。その際、まちづくり協議会に対し計画策定の進捗に応じて説明を行ってまいります。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） そのようなタイムリーなこのエリアは民間が主体となることでもございますので、タイミングとか難しいことも含んでいるかと思います。説明責任というんですか、そこら辺はわだかまりがないように、これからも地域住民ばかりでなく市民全体に対して配慮をお願いしたいというふうに思います。 視点を変え、御質問させていただきます。 ４年半後に北陸新幹線南越駅（仮称）開業となりますが、ハード事業はもちろん外来者の方々をお迎えする観光事業も含めましてソフトの形成等々時間があるようでかなり厳しい状況が迫っておると思います。まさに市民はこのエリアも含め来ていただく方々に誇れるような町、仕組みづくりに期待を寄せております。もちろんそのためには、民間活力が最大のテーマかと思います。今後の観光事業を含めた、また決定事項の道の駅のあり方等々は市民の期待に応えていけるように、我々議員もしっかり議論をしていかなければならないとは思います。 そのことに伴い、まず観光を主に今後のあり方の状況説明を求めます。よろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 平成34年度の北陸新幹線（仮称）南越駅開業に向けて、平成29年３月に市観光振興プランの改定及び丹南地域周遊滞在型観光推進計画の策定を行い観光資源の開発や魅力の発信、受け入れ態勢の準備、広域連携の強化などを推進してまいります。また、本年８月には地方創生推進交付金事業の採択を受け、今議会にインバウンドに係る補正予算を上程し、議決をいただければ本年度に調査分析事業を行ってまいります。その結果を踏まえ、来年度以降の事業計画を策定し、インバウンド対策の推進を図りたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございました。今後その調査を含めまして、すばらしいものをつくっていくというふうなことを期待しておりますし、我々の議会、議員もチェックしていきたいと思っております。 まさにこれからの課題かと思いますが、私が以前市長と語る会におきまして、これは私が議員じゃない時代ですね、市長に観光のまち越前市をもっと県外に発信してはどうかと提案させていただいたことがございます。当時は北陸新幹線開通はまだ先の話で、ちょうど舞鶴若狭自動車の開通を控えた時期かと思います。その時期ですから、余計に中国四国地方との交流も視野に入れもっとそちらにこしのくにの玄関口として観光をアピールしてはいかがと御提案させていただきました。その際、市長のお答えとしまして、まず越前市は観光のまちというのではなく、産業のまちであるとの視点、それに伴うまちづくり、外部への発信を強化したい旨の御回答があったかと記憶しております。そのことは、本当にごもっともな御見解かと思っております。 ただし、今回の50年に１度の大きなまちづくりと銘打っています以上、伝統産業のアピールだけでは今後はインパクトが弱いのではないかと思います。あれから時代も大きく変わり、インバウンドの商品も含めまして観光需要は東京、京都を初めお隣の金沢を含め大きく伸びております。その時代が来ることは、さきの舞若道の開通の時期からも容易に想定できていましたが、それがためにできるだけ早目早目に県外、海外に福井県、そしてその中核を担う歴史文化伝統産業が集積していますこの丹南地区、特に越前市がアピールして外来者が来て満足していただけるような情報が早目に全国並びに全世界に広く伝播することを当時から強く思っておりました。このことは、越前市だけのことではございません。県の取り組みの問題が大きいかと思っております。これ私自身の北陸地区の他県の官民の方の多くの方々との人事交流の中での情報で、自分自身も感じていることでございます。 私自身、今選挙に出馬する前の５月まで金沢へ特急通勤しておりました。夕方の特急列車には１車両に必ずと言っていいほど毎日、特に欧米系の外国人旅行者が家族等のグループで乗車されてきました。残念なことなんですが、芦原温泉、福井、鯖江、武生とおりられる姿は見たことがありませんでした。このことは、まさに県各市のアピールが低いまま推移していけば、４年半後の開通時もこの状況は変わらないと想像できます。杞憂に終わればいいんですが、今まさにその外部への発進の重要性が自覚されてきまして、その対策として民間会社のＪＴＢさんに調査依頼をかけようとしてるのかと思いますが、現在のその状況を先ほど御説明いただきましたけれども、例えば調査の力点項目等も含めまして、できたら再度御発言いただけたらと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 今回予算でお願いしております観光推進事業でございますが、本市のインバウンドに係る観光振興について地方創生推進交付金を活用して実施をするものでございます。当該事業はラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の2019年から始まるゴールデンスポーツイヤーズの好機を生かし県と連携して富裕層を含む訪日外国人等の誘客を行い、観光消費額を拡大することを想定して事業を推進するものでございます。 今回の補正予算は、その事業の実施可否を検討するための各種調査に係る費用や以降２年間の戦略等を確定するために委託事業として計上したものでございます。具体的には、地域資源のポテンシャル調査や訪日外国人ニーズ調査、二次交通の改善に向けた調査、外国人の受け入れ環境調査など綿密な調査を実施した上で来年度以降の計画策定や体制の整備等を行い平成31年度及び平成32年度の２年間で事業を実施する予定でございます。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今の答弁でほぼ理解はするんですが、まだ開通前ですね、この４年半の間にもできるだけ、きょうの朝吉田議員からも御質問あったろうと思いますけれども、インバウンドを含めて外来者の方の観光客の数をふやしていく努力、またより具体的にできるものがあれば実施していっていただきたいなというふうに期待しております。 次に、これからのことになるとは思いますが、（仮称）南越駅に観光等を目的に来られるお客様にどのように放射線状に各地域に誘導するか、今も発言ありました二次交通のことやその誘導に結びつけるような現在のまず試金石というんですかね、今在来線がある、そこらも含めてこれから取り組む課題として何かアイテム等とか、そんなものがありましたらちょっとお聞かせ願えるとありがたいんですが、御発言いただけますでしょうか。特に中心市街地ですね、南越駅から中心市街地、これは４年半後の話なんですけれども、そちらにちょっと力点を置かれますとまずはこちらのほうに人が本当に来るんですかとかという、やっぱり市民からのいろいろな問い合わせがございます。やはりそこら辺のバランスも含めまして、ちょっとそれにまつわるようなお話が御回答がいただければありがたいなと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（小玉俊一君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 現在本市の観光客が利用している交通手段の85％が自家用車を利用しているということから、二次交通の利用状況は低調なものとなっております。バスの運行等は観光客の需要がないと成り立たない等のことも考慮しまして、観光客の需要等を見きわめ最適な方策を行う必要があると考えております。平成29年３月に改定いたしました市観光振興プランにおいては、新たに整備される北陸新幹線（仮称）南越駅は交通の結節点となることから、バスやタクシーの停留所を設置するほか、二次交通の情報を行うこととしております。また、本年度から事業を推進する丹南地域周遊滞在型観光推進事業において、本市のみでなく県や丹南地域の他市町と連携して伝統的工芸品産地等を結ぶ二次交通の実証事業等をイベントの実施にあわせて行ってまいります。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございました。これからさらにいろいろと知恵を出し合って、いいものをつくっていきたいと思っております。 次に、道の駅のあり方について質問します。 この駅前及び高速の武生インターのシティーゲート的なあり方として、以前これにまつわるパブコメの資料で道の駅の施設の内容として地域の価値や魅力を向上させるゲートウェイ機能を満たす手法として云々書いてございます。それで、例えば具体的に私の私案なんですけれども、私が観光で屋久島に行ったことがございますが、屋久島の環境文化財団が運営しております屋久島文化村センターというのがございまして、観光客がおりましたら必ずというほどそこに立ち寄って巨大なスクリーンで屋久島の自然を紹介して、その来られた方々をくぎづけにするような状態に感化するといいますか、それでいろいろ歩かせる、これ結構そのようなビジュアルで体験するというのは非常に我々観光者にとってみたらインパクトが大きかった、こういうのは例えば越前市内、近隣、丹南一帯、ひいては県内全域に足を延ばしてこの越前市を起点に宿泊し観光、伝統産業、歴史文化、食、自然、住民との交流に感動していただいて交流人口ひいては定住者人口の向上につながるような施策に発展できるような施策、施設をそれを一つの糧として考えていただくというのも一つの案ではないかなというふうに、ちょっとこれは先ほど冒頭私がお話ししました夢のあるまちづくりの一つの考え方の例です。道の駅のあり方、今現在答弁できるような内容がございましたら御答弁いただきたいんですが、よろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 北陸新幹線（仮称）南越駅の開業を見据えまして、丹南５市町で取り組んで、先ほど申し上げましたが丹南地域周遊滞在型観光推進事業によりまして当該地域の回遊性を高め丹南地域の観光施設や伝統的工芸品の産地等の地域資源に誘導するゲートウェイとして道の駅の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ともに一緒に頑張って、いろいろといいものをつくっていきたいと思っております。まだ時間があるようでないんですよね、なかなかこれがやはりすぐ時間たってしまいますので、いい中身を検討していっていきたいと思います。 時間の関係上、今件のまとめとしまして述べさせていただきます。 今件も北陸新幹線南越駅前の周辺の整備、基本計画策定に関する、これでパブリックコメントをとっておりますが、その活用、つまり民意反映することになりますので、できるだけその民意反映するような形で進めていっていただきたい。これからはまた本当に夢物語の１つ、２つの例なんですけれども、例えば前田利家公とのつながり等で金沢と越前武生の歴史や文化を絡めるなどとして金沢越前市物語と銘打ったコラボ企画で南越駅ですね、外来者を呼び込むとか北陸全般、福井県全般ですね、東京のつながり、例えば物づくりのまちでも葛飾区のまちづくりの町ございます。それとか、大阪の手づくりの工場の会社もいっぱいございます。そういった形とコラボして、どこかの場所でそういうものを越前市とどこかと絡めて、また国際的にいろいろと発信するとかという、何かそういう絡めたここは発信の基地というような形のものを構築していくとか、そんなこともこれから民意民活の成功事例として何かできればいいかなと、中央公園の先ほど話しました成功事例ですね、それ以上のものがここの場所でできることを期待しておりますし、市民もそれは大いに期待しておりますと思いますので、これからまたいろいろと一緒に汗を流して考えていきたいというふうに思っております。 以上でこの質問は終わらせていただきます。 引き続き、新庁舎のあり方パブコメですね、検討状況ということで質問を続けさせていただきます。 早速ですが、新庁舎建設等庁
内検討委員会で検討中かと思いますけれども、新庁舎のレイアウト等のざっくりでも構いませんけれども、現況説明をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新庁舎のレイアウトについての御質問でございますが、平成26年６月に新庁舎建設等庁
内検討委員会を立ち上げまして、現在までに22回開催し、柔軟性の高い効率的なオフィス環境の実現のため執務室や市民利用機能の諸室等の詳細なレイアウトについて検討を行っております。また、市民サービスの向上を最優先といたしまして先進自治体に視察を行うなど、窓口業務の民間委託や新庁舎管理の包括業務委託を想定した研究も進めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） より具体的な話がちょっと聞ければよかったんですが、時間の関係上次回そういうことも聞くこともあるかと思います。一つの提案として、職員の皆さん方例えば福利厚生面から窓口業務をされてる方、やっぱり市民からの目がもう間近なんですね。お昼とか御飯食べるときに、ちょっと窮屈な思いされてるんじゃないかなと思いますので、例えばそういうもの、バックヤードというんですかね、ちょっと隠れるわけじゃないんですけど、そういう休憩室ですね、そんなお部屋があると非常に福利厚生面でもいいのじゃないかなと、これ役所に限ったことじゃないんですけれども、そういうものをちょっと私は思っております。本来なら１つずつパブコメの検証をしていきたいんですけれども、ちょっと時間がないものですから、自分自身私が平成28年当時のパブコメに投稿しておりますので、当時の稚拙な内容かと思いますが、３点ございます。その１点ずつ、その後の反映といいますか、結果をお答えいただきますよう、よろしくお願いします。３つございますので、１つずつちょっとお答えできればと思います。 庁舎正面前の広場の有効活用は、今件の建物建設等まちづくりの関連性においても最も重要な課題であります。芝生広場による癒やし、憩い、集いの場所提供は市民だけではなく観光客の方々にも有効活用されますし、特に外来者の方々には強烈な印象づけることができると思います。このようにまちづくりの活用範囲を幅広くするためにも、まず芝生広場とすることを切に要望します。当然臨時のときには、駐車場としても活用していいと思います。また、庁舎前に芝生広場があるというのは、景観的にもすばらしく全国的にも余りないと思います。外来者初め市民の皆様方にこのお話をしますと、ぜひともとの声が多く上がります。これに対しまして、現在どんな状況でございましょうか。御答弁お願いします。
○副議長（小玉俊一君）
舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの庁舎広場の整備の件でございますが、この庁舎広場の整備につきましては庁舎１階の多目的ホールやその前の大屋根の下の広場と一体的な空間と捉えまして町なかのにぎわいの拠点と考えております。パブコメに対する回答でも、広場の利活用のしやすさも考慮しながら、地域性に配慮した植栽や芝生スペース、ベンチ、夏場の風景を彩る噴水の設置を計画していますとしておりまして、基本設計に反映しているところでございます。今後庁舎広場の利用方法や緊急発掘調査で出土した石垣、礎石等の活用について今月下旬に庁舎広場整備利用検討会議を設置し、広場の基本的コンセプトに沿いまして学識経験者や市民の皆様のさまざまな御意見を伺いながら来年の夏ごろに方針を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 当時の回答にも、そういうふうな形で出ております。回答というのは基本設計ですので、実施設計で例えばちょっと変更があってここを変えるとかというのは大きな変更はないようにしていただきたいと思いますので、この回答、今の舘さんの御回答も一致してますので、そのスタンスでいっていただきたいなというふうに思っております。 ２番目なんですが、１階の市民供用スペースもまちづくりにとって次に大事な大切な場所のため、特定団体だけの活用に終わらないように企画運営すべきで、ほぼ毎日何かのイベントが開催されるような、先ほどもちょっとお話ししましたんですが、例えば東京と直接直結してネット化できる企画運営会社と越前市のまちづくり会社が契約してこの場所を常に活性化できるようにされてはいかがかと思います。芝生広場を活用してということで、これについても意見の内容を含め庁舎の完成までに総合的に検討してまいりますという回答がこの当初はあります。これに対する今現在の御回答を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民利用機能の１階の市民供用スペースの運営のあり方につきましては、今ほどありましたパブコメに対する回答では御意見の内容も含め庁舎の完成までに総合的に検討してまいりますとしており、現在着手しております第３期中心市街地活性化基本計画に基づく施策の状況なども踏まえ、引き続き総合的に検討してまいりたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございます。 ３番目に移ります。 観光客誘導は当然新幹線が開通すれば最重要課題になるので、工芸の里構想の中に庁舎の活用も盛り込んでいかれるとは思いますが、ここら辺ちょっとあれなんです、例えば屋久島のこれですね、これは先ほどお話しした話なんですね、観光客に屋久島の自然をスクリーンで紹介し強烈な印象をつけることに成功しているように、越前市の歴史文化、歴史史跡、伝統産業などを紹介するような類の越前の全てを印象づけることができるようなスクリーンがホールや観光客との交流スペースにでもあれば特に府中城址の場所で見ることで一段とインパクトを与えることができるんで、そのような仕掛けがあれば老若男女を問わず交流人口がふえてくると思います。特に越前市に誇りが持てる若者をふやしていくということは、将来の越前市には最も大切かと思います。これは回答した当時は、実施設計において検討してまいりますと書いてあります。現在の状況の御説明をいただければありがたいですが、よろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 新庁舎には
内外装には市の伝統的工芸品など建築資材として建物の一部に使用することで地場産業をアピールし、ぬくもりのある空間づくりに心がけ市民が気軽に訪れやすい庁舎となるよう整備を進めております。また、観光客に対する越前市のＰＲにつきましては、（仮称）南越駅の周辺整備などの事業やＪＲ武生駅前の観光・匠の技案内所を活用するなど総合的に検討してまいります。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 今御答弁がありましたように、総合的にかつ効果的な形となりますように、これからも努力をしていただきたいと思います。時間の関係上、そのほかの方の中で例えば意見がありますね。全国からやっぱり人が訪れる越前市庁舎であってほしい、これはこういうときの答えとしましてオールインワン型の庁舎と広場を備えた庁舎としてにぎわいと交流が生まれる場所、これ今までのお話のとおりかと思います。アンテナショップの設置とかということも書いてあります。５階の屋上庭園とか、ここら辺展望台、そこら辺も市民との集いとしては非常に効果的かと思いますので、横だけでなしに縦、縦横で庁舎
内を利用できるということは非常によろしいのかなと、セキュリティー的な話はありますけれども、そこら辺も十分注意を払いながらそういう形の交流の場であってほしいと思っております。オールインワン型の庁舎と広場、こういうふうな形で書いてありますので、市民との触れ合い、交流人口、皆さん外来者との触れ合いの場であってほしいなというふうに思います。 時間の関係で、この質問につきましてここで終了させていただきたいと思います。 引き続き、３番目なんでございますが、最後の質問項目３に移ります。 近年本当に先ほど冒頭でも申し上げました台風21号、それと北海道の地震ですね、近年全国各地で毎年大規模な自然災害に見舞われております。台風21号ですね、福井県を通過しまして、越前市内にも被害が発生し、そのような状況で全国至るところで甚大な人的、物的被害が発生しております。そこには、人災とも言える落とし穴も多々あろうかと思います。やはりもうちょっとチェックすればよかった、こうしておけばよかったというようなことがＫＹ活動やらなくちゃいけないんですけれども、そういったところでやっぱりみんなが知恵を絞って、そのためにはいろいろな双方向で知恵を出し合うということが非常に大切かと思います。 そこで、本日はまず緊急時、平常時の各自治振興会区長さん等との防災対応の現況、これをちょっと説明いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 各地域との連携の現況についてということでございますが、本市では災害時に地区の広域避難場所に委嘱員を配置するとともに、公民館などに地区の対策本部であります地区拠点基地、こちらを設置をし自治振興会や区長との連携による避難場所の運営を行うということにしております。また、平常時においては市政出前講座の実施でありますとか、南越消防組合と連携した地区防災訓練への参画など自治振興会や町内との協働により地域防災力の向上を図っているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） より具体的な事例とか、そういうものを交えて、またこれからもこういう類の質問、類といいますか、この問題についてはいろいろとしていきたいと思います。きょうはそのほかに防災無線とか防災メールはある、これはそれでいいんですが、受信者側の区長自身が自宅には不在で勤務してる状況がある、そういうふうな状況、特に日中が今回日中でしたので、そのような平常時の勤務時間
内に大型台風がやってくる、そのときのような場合、問題点や反省点が今回出てきたのじゃないかなと思います。今後の対応も、適宜報告をお願いしたいと思います。 私自身が２年半前まで野上町の区長をしておりましたとき、経験から申し上げれば平常時の市からのコミュニケーションはやや不足してるんじゃないかなというふうに感じておりました。私自身が区長時代には避難訓練、防災教育、そして独自の10軒単位での防災チームという、そういう防災チームをつくって年３回各チームの協議会を実施しまして共助体制の強化を図ってまいりました。 これは平成23年３月12日に発生した長野県北部地震で近所の協働の力で倒壊した家屋から人命救助がいち早くできたという、そういうふうな事例がございますので、そういうものを目指してこういうチームをつくったわけでございます。町内の住民の方々の意識向上にはつながりまして、効果は出ていると思います。 ただ、今回質問させていただきましたのは防災・減災は各地域、各町内の温度差があろうかと思う中、市では年１回の各町のリーダー研修は実施されると思いますが、例えばやはり市から各町の区長や自主防災会長とのコミュニケーションを図る等々、よりしていただいていろんな課題を洗い直すとか、もっと防災意識向上につながることを平常時に実施してはいかがかと思います。そのような点に対して、担当部署の御見解はいかがでございましょうか。御発言をお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 今ほど議員に御紹介いただきましたとおり、市では区長や町内の防災リーダーを対象としました自主防災組織リーダー研修会を実施をいたしておりまして、毎年400名を超える方々の参加をいただいているところでございます。また、自治振興会や区長からの要請を受けまして災害や防災等を主題とした市政出前講座等も開催する中で、地区や町内ともコミュニケーションは図ってきているのかなというふうに考えております。 なお、地区や町内の防災訓練で明らかとなった課題につきましては、自治振興会の専門部会の方々や町内の防災リーダーの方々から意見をいただきますとともに、関係機関との連携検討によりまして市の地域防災計画でありますとか、避難マニュアル等へ反映をしているところでございます。今後とも防災意識の向上を目指して地区との連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） ありがとうございました。やはり防災、これは本当に事前にやらなくちゃいけない、本当に何でしょうかね、安全教育はもうきちっとしてても、この事故、死亡事故とかけがとか、そういうものは絶えないんですね。ですから、やはりもういろいろとやることはいっぱいあると思います。大変かと思いますけれども、これからも詰めていただいて町内会、またはその自治会、ちょっとまだ温度差があると思います。ですから、それぞれの意識、また全体的にモラルアップしていかなくちゃいけないと思ってますし、防災マップももうこれで100％でございましょうか、やはりそこら辺も含めまして意識の向上を図っていっていただかなければならないかなというように思っております。 全体的に私この３つ、本日お話しさせていただきました。御質問させていただきました。私はちょっと今回初めてなものでございますので、夢物語的な話もさせていただきましたけれども、市民はやはり夢物語であろうが住んでいる以上、住みやすい町、夢のある町、そういうことは期待しておると思います。そのためにはもう本当にいろんなことをクリアしていかなくちゃいけないということは、この議員なってからもわからなかったこといっぱいありました。そこら辺を含めて、皆さん一生懸命やっていただいてるのはよく十分わかるんですけれども、さらにさらにという形で申しわけございませんけれども、そういうふうなスタンスでお願いしたいと思います。ここら辺を踏まえまして、市長の何かちょっと夢物語じゃないんですけど、もし発言することがございましたら御感想も含めましてよろしくお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私はまず政治家の使命というのは地域社会の安定だというふうに考えてまして、この基本は雇用の安定だというのが私の考えであります。ですから、産業の振興にすごく力を注いで、おかげさまで現在伝統工芸から中小、地場、大手企業に至るまで非常に市内の産業は元気な状況にあるかというふうに思ってます。 それから、同じように青少年の育成が非常に重要な使命であると、ですから子供の夢を育む教育に力を注ぎたいということで教育委員会とこの10年日本サッカー協会の御支援もいただきながら夢の教室などを開いて、おかげさまで今小・中学生の夢を持っている子供の割合は県の平均や全国平均よりも非常に高い結果が生まれています。 それから、命の尊厳を守るとか、非常に時間をかけて形成してきた農業や環境、こういうすばらしい財産を次の世代にしっかりとバトンタッチする、これも政治家の使命だというふうに考えています。そういう視点で、コウノトリの取り組みなどを進めてきたところであります。こういったところは使命ということですから、夢というよりもやらねばならない重要な責任だというふうに思っています。 他方で夢という意味では、私はまず親子が楽しく憩うような場が欲しいというふうにずっと思っていましたので、幸い国体の開催というような機会もありまして、かこさとし先生の全面的な御協力のもとで武生中央公園にだるまちゃん広場を完成することができました。非常に多くの親子連れでにぎわっていることをうれしく思っているところであります。現在夢という意味では、冒頭近藤議員からもお尋ねいただいた新幹線の周辺整備でありまして、ここのところは多世代の人が交流できるようなにぎわいの拠点ができないかなとか、あるいは今福井県挙げて若い女性に戻ってきてほしい、男性ももちろんそうですが、なかなか若い女性が戻ってきてくれませんので、そういったことを考えたときに女性が非常に就業機会として３次産業というのが受け皿になっておりますので、そういったことも含めて周辺整備ができないかなということを夢見ているところであります。ここはこれからという意味では非常に大きな越前市にとっても夢ですし、私にとっても大きな夢ということで、ぜひ議員の皆さんからいろんな御意見いただきながら年内にまちづくりの協議会も立ち上げ、年明け以降には策定会議も立ち上がってまいりますので、地域住民の方々のお力をいただく中でいい南越駅への周辺整備をして、さらに越前市の飛躍発展を目指していきたいと思っております。今回多方面からいろいろと御意見いただきまして、そういうことをしっかりと私ども受けとめながら議会とのキャッチボールでいろんな課題にこれからも取り組みを進めていきたいと思いますので、引き続きの御指導、御支援よろしくお願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◆（近藤光広君） 私の初めての質問に対しまして、市長様初め皆さん方親切にしっかりと答弁いただきました。市長の夢、これは私の夢でもございますし、市民の夢でもございます。よりよくこれからなっていくように我々議会もしっかりとサポートできる分はして、それでまた改善してほしいことはちゃんと改善していただくような形で我々も守っていきたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。 きょうは私の質問これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小玉俊一君） 以上で近藤光広君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、安立里美君。 安立里美君。
◆（安立里美君） 政新会の安立です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 かこさとしさんが監修した、だるまちゃん広場が開設して１年が経過しました。休日には、本当に驚くほどたくさんの子供たちの笑顔が広がっております。大いに評価したいところです。これまで大きな事故も起きずにこれたこと、これは本当にほっとしていますが、今後も子供たちが安全に遊ぶためには、市として責任を持って運営していくべきだと思っております。 まず、これまでの季節ごとの利用状況を示してください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 屋外広場の冬期以外、３月から11月の利用者数は月２万人から４万人でございます。冬期間、12月から２月の利用者数の大多数は、かみなりちゃんのおうちで月5,000人から6,000人の利用者数となっているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今たくさん来てる日の答えがなかったので、雨の日だけだったと思うんですけれども、冬期間はやはり利用者が少ないんじゃないかなというのは見ててもわかります。 そこで、利用者をふやすため何か特別な取り組みをしているようでしたらお答えいただきたいと思いますし、もしその取り組みの成果が見えているんだったら、それもお聞きしたい。さらに、今後どういう形でこれから進めていくのか、その辺もちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） だるまちゃん広場は、青空の下で子供たちが生き生きと遊び学べる広場として整備をしたところでございます。冬期の利用者数をふやす取り組みといたしましては、昨年度は飲食施設はぐもぐの運営会社と協力しましてクリスマスツリーのイルミネーション、また餅つき体験などのイベントを実施いたしました。これらのイベントの効果もありまして、かみなりちゃんのおうちは供用開始後半年間、10月から３月でございますけど、５万人の利用者が訪れる施設となったところでございます。今後もはぐもぐの運営会社と連携するとともに、来年度からの指定管理者を民間事業者の提案を最大限に発揮できる自主事業提案型の募集によりまして選定し、年間を通してさらなる公園の利活用を期待しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） それなりの努力をされていて、利用者も安定してきているというのはわかりました。しかし、この広場が市民みんなに喜ばれる広場にしていくためには利用者の感想、要するに利用している子供たちや保護者の感想などを聞いていく必要があると思うのですが、その辺は今どうされているか、お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） だるまちゃん広場のオープン直後ではありますが、昨年利用者を対象としたアンケート調査を実施し67組の方から回答をいただき、どこから来ているか、広場の滞在時間、同伴者数、今後欲しい施設、欲しい遊具等について公園利用者の感想を伺ったところでございます。オープン後１年が経過したことから、本年秋に改めて利用者を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。 なお、インターネット検索サービスのグーグルの口コミ情報から得られる意見、御感想も参考にしているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 昨年１回だけ六十数名したということで、私もそのアンケート受けたんです、はい。答えさせてはいただきましたけれども、あんなような形のアンケートのとり方でちょっと無理じゃないかなというのを受けた本人としては思っております。それで、今後やはりきちっとした形で今秋にしますよとおっしゃってましたけれども、定期的に聞いて回るだけでいいですから、皆さんにどうでしたかというのとか、どこからいらしたんですかとか、これからも来るつもりありますかとか、あと施設に対するいろんな希望とかも聞いてっていただきたいと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。 それから、管理体制なんですけれど、今平日に１人、前はなかなかいなかったんですけど、平日でも１人置いてらっしゃるのと、休日には２人体制で管理しているよと、常駐してますよというのをお聞きしております。中央公園の管理者が今度今指定管理に関してちょっと答弁されてましたけれども、変わるということで新規に募集するということでやはりきちっとした形でその管理をしていただけるところにお願いしてほしいなということと、もうちょっとふやしていただきたいというのがありますので、その辺ちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 公園管理の管理者数をふやしてということでございますけど、基本的な考え方としましては平日は１人、休日には２人という考えでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 行ってると、ほとんど回ってないんですよ。だから、管理者としてその管理棟に座ってるだけが管理してるということではないので、やはり公園内をくまなく歩いていろんな方の動きを見ていただくとか、まだ自転車に乗って入っている子とかもいますので、その辺のところも注意して回るようなこともやっていただくためには、平日１人でもいいですから、小まめに回っていただく、それが必要だと思うんですけれども、なかなかその管理者にそこまでしてもらうのは難しいなというのもあると思うので、今後公園を見守ってくれるようなボランティアが入ってくれたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のボランティアを取り入れるというようなことに関しては何か考えがありますか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 公園見守りボランティアによる管理体制についての御提案につきましては、平成31年度より新たに導入します自主事業提案型の指定管理のもと、公園利用者の安全性、サービス向上のため新たな事業者とともに研究してまいりたいと思っております。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひきちっとした形で話し合いをこちらの市のほうの意見もきちっとした形で入れるということで、管理体制をしっかりしていっていただきたいというのと、あと見守りに対しては子供でもしょっちゅう回ってればごみを拾うこともできますし、子供がボランティアとして参加することも可能になると思うので、その辺も考えていっていただきたいと思います。 それでは次に、今月中に開店するスターバックスコーヒーに関して質問いたします。 スターバックスのホームページには、富山の淡水公園に続き越前市にも公園に近接した２号店を開くというようなことが出ておりました。公園利用者が一番利用しやすい駐車場、そこを提供して今回スターバックスコーヒーがもうでき上がりましたけれども、前回の市の答弁ではさらなる公園のにぎわい創出、中心市街地の活性化を図るためにあえて現在の場所を指定したんですよとおっしゃってました。しかし、やはりどなたもおっしゃるのが、一番市民として利用しやすい場所でもうでき上がってお金をかけたところを何で壊してまたするのという声がたくさん来ました。駐車スペース40台分ですよね。その壊すための経費も加えるとかなり大きな歳出だったと、私は思っております。では、これだけの思いを込めて誘致したスターバックスコーヒーからいただく市への利用料金は月額幾らぐらいなのでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 利用料金につきましては、市行政財産使用料徴収条例に基づきまして公園使用料を算出しております。月額は14万5,040円、年間174万480円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） はぐもぐの中に、今４店舗入っていますよね。そのコーヒーショップもありますし、うどん屋さんもありますし、おすし屋さんもある、パン屋さんもあるということで、これらのテナントの方たちが月額利用料幾らぐらい払っているのか、わかりますか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 飲食施設はぐもぐの中のテナント料金については、テナント各社と大和リース株式会社との契約に基づくものです。ちなみに大和リース株式会社が経営するはぐもぐに対する公園使用料は、スターバックスコーヒー武生中央公園店と同様に市行政財産使用料徴収条例に基づいており、月額６万360円、年間72万4,320円でございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 中に入っているお店の方に、幾ら毎月払ってるんですかとお聞きしました。大和リースだから関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、入っている店舗としてはだるまちゃん広場の中の店舗という意識はあると思います。その方たちに、一番小さなお店です、その店が家賃は15万円ですよと、そのほかに共益費とか水道代も入れると25万円を超えると、うちが一番小さなお店ですから、ほかはもう倍近く取られてるでしょうねということはおっしゃってました。ということを考えると、たとえ契約方式は違いましても公園内での営業は営業者としては一緒です。やはり今後問題が出てくるのではないかなと思います。はぐもぐに入っている人たちがもうこれ以上えっというような形にならないように、しっかりと話し合いをするとか、彼らが損しないような形というよりも、ああ、もう出ていこうかなというような形にならないようにしっかりと考えていっていただきたいと思います。これはすごく心配しております。 次に移りますけれども、建設前から私ドライブスルーの設置には何度も反対してきました。この議場の本会議でも言いましたし、その個人的にもいろいろ言ってきました。今回これができ上がってしまいましたので、子供への安全対策がすごく気になっております。この辺どうなってるのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 公園利用者の安全対策につきましては、だるまちゃん広場からドライブスルーへの飛び出しを防止するため横断防止柵を設置します。また、公園駐車場内では路面標示や植栽帯により駐車場とドライブスルーを明確に分離しまして、店舗に面する駐車場内通路を一方通行にするとともに、歩行者通路を色分けする歩車分離や速度抑制、逆走防止等の路面標示を行います。さらに、オープン後の混雑が緩和されるまでの土日祝日については、渋滞及び安全対策として事業者が交通整理員２名を配置してまいります。また、菊人形開催の土日祝日については、交通誘導員を４名に増員し渋滞及び安全対策を実施してまいりたいと思っています。 なお、国体期間中の土日祝日については、ドライブスルーを中止すると聞いているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今ここに、ドライブスルーの図をつくってきました。地図貸してって言ったら貸してくれませんでしたので、手づくりしました。 そこで、これが道路です。それで、ドライブスルーはこうやって入ってきてここから出ます。この赤い丸がついているところ、ここに菊人形の期間の警備員です。それから、青いのが土日、それもずっとじゃない、混んでるときの土日だけの配置図です。これ見ていただくとわかるんですけれども、ここ27台、ここに９台車とめられるんですけど、これはスターバックスコーヒーの駐車場ではありません。誰でも入れる駐車場です。そして、ここにとめた人たち、どこから出ていくかというと、この横断歩道使います。これはドライブスルーの中にあります。ドライブでスルーする方たちが果たしてこの横断歩道できちっととまるか、ここに注文する場所があるんですよ、ここでもらうところがある、そうすると子供なんて親が鍵しめてる間に行っちゃいますよ、公園が見えたら。ここのところに菊人形の期間だけ置いてある、警備員を。ふだんの土日はいらっしゃらない。そういう状況の中で、本当に安全なんですかというのをお聞きしたいのと、それからここに置きますね、毎回。これは子供のためではありません。ドライブスルーを利用する方たちが車で入りやすいように、車で出やすいようにを考えただけの警備員ですって。これで何で子供の安全対策になるのか、この辺はよくわかりません。 それから、ここに道路のこちらが今全部駐車場になりました。そうすると、子供たちはここを駆け抜けていきます。何ていったってその幼稚園、保育園の子供たちは走りますって、親が制止しても。ここにずっと交通渋滞が多分できます。最初の多分１カ月だけかもしれませんけれども、興味本位の方たちがドライブスルーでお買いになる、そのことを考えたときに果たしてこんな感じの警備体制で大丈夫ですかというのを私は言いたかったんです。何か起きたときにどうしますかと、ここは今スターバックスコーヒーですね。これが全体なんですけど、今スターバックスコーヒーの看板見ましたか、駐車場の。この間見てくださいって言ったんですけれど、スターバックスコーヒーのインとアウトでまるでコーヒー屋さんの駐車場ですよという看板がここに２つできてます。それでは、一般の方たちがただでさえここが狭くなって駐車場とられてるのに、コーヒーを飲みにくる方のための駐車場で、あとはドライブスルーのためのコーヒー屋さん、これが果たして本当に子供にとって安全で楽しめる駐車場になるのかなというのは私は心配しております。やはり子供のための公園なんですよ。子供は目の前に本当に楽しむのがあれば、目的に向かって走ります。そのような公園をぜひ安全にしていただきたい。そのためには、今これ多分警備員はスターバックスコーヒーが置くんだと思うんですけれども、越前市としてもきちっとした形で安全対策をつくっていただきたいと思います。その辺は強く要望しますので、今多分答弁できないと思いますので、次のときまでに考えておいてください。 それから次に、以前から子供広場としてのトイレのあり方をずっと言ってきました。どうなったか、要望のとおりにいけるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） トイレの御質問でございますけど、大勢の方が利用するだるまちゃん広場の北西のトイレについては昨年度にベビーベッドとベビーチェアを設置しましたが、常時清潔を保つよう清掃回数の見直しを検討してまいります。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ何回もたくさん人がいるときにはトイレが汚れるのは当然ですから、回数を多くして清掃に入ってもらうことを管理会社の方にお願いしたいと思います。 それから、広場の利用者の方はよく知ってらっしゃいまして、あのトイレ使わないんですよ、ほとんど。皆さん図書館へ行くか、はぐもぐのあのきれいなトイレに行くかどっちかなんです。でも、月曜日は両方閉まってます。それで、月曜日に関しては、その皆さんが利用しやすいトイレがなくなっているんです。ですから、やはりちょっと怖い余りきれいでないトイレはこれからぜひ直す方向でいっていただきたいなと思います。 まだ、だるまちゃん広場に対してはいろんな要望がありまして、時計がなくて子供たちを遊ばせておくのに子供同士で遊びに行ったときに帰っておいでよ、何時までにって言えないと言うんです。どこか図書館の壁でもいいですから、文化センターの壁でもいいですから、子供たちがちょっと見える場所に時計を置いていただきたい。それから、あとは市外から結構市内外から保育園とか幼稚園、学校が遠足に来るんです。そうすると、雨のときにはどこへ行っていいかわからないと、ぜひそのかみなりちゃんのおうちを開放するとか、それからはぐもぐをぜひ使ってくださいと言うとか、あとテントとか張っておくとか、何か対策を考えていただきたいと思いますので、その辺は要望したいと思います。 次に、かこさとし絵本館のあり方について質問させていただきます。 これも何回も質問してるんですけれども、かこさんが５月２日にお亡くなりになってとても残念に思っております。しかし、お元気なときに、越前市にはたくさんのかこさんの思い出を残していただきました。そこで、越前市の子供たちにとって最高じゃないかなと思うのが絵本館なんですが、その絵本館について３月に質問したところ、答弁では図書館機能、それから博物館機能、社会教育機能あわせ持つことで生涯学習課が所管してるんですよと答弁いただいたんです。けれども、県立図書館も同じような機能を持っていますけれども、図書館として機能してるということで、いま一度らくを図書館としての位置づけにできないかと質問したところ、今後研究していきますという答弁をいただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） かこさとしふるさと絵本館らくにつきましては、子供たちが絵本を通じて乳幼児からの読書習慣を身につけ子供たちの創造力や探究心を育むことを目的に設置している施設でございます。３月議会で安立議員からいただきました御意見も踏まえまして、今後の絵本館のあり方につきまして現在幅広く検討しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 現在絵本館には、絵本研究の第一人者である谷出千代子先生が館長としてついておられます。司書の方も２名常駐しています。ぜひ図書館として運営していっていただきたい。そして、司書をふやして、もうちょっと充実した図書館にしていただきたいと思います。これは今と答弁一緒になると思いますのでお聞きしませんが、今後図書館司書をふやして図書館として位置づけるべきとやはり考えております。そして、図書館になれば貸し出しも可能になるんですよね。今は生涯学習課所管ですので、あそこに行った方たちが読んだ本をどうしてもこれ借りたいんですけどとおっしゃっても、その機能がないので中央図書館行ってくださいって言われるんですが、やはり図書館になればそこで本も貸し出せるということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。でも、その本に関しても、かこさんの貴重な本もたくさんあると思いますから、きちっと考えていろんな課題を解決した上でやっていっていただきたいなと思いますので、その辺は強く要望したいと思いますので、ぜひ今回これ今後話し合いの中でかこさとし絵本館が図書館として機能していくことを強く要望したいと思います。 それから、これも何回も質問してるんですけれども、絵本館の中にある子育て支援センターについてお聞きしたいんです。今まだ支援センターが置いてありますけど、これって置いてあることで何か効果があるとお考えですか。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 地域子育て支援拠点の設置につきましては、子育て中の親子が気軽に集い相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するとあります。かこさとしふるさと絵本館らくには絵本を自由に読める「えほんのへや」、伝承遊びなどを体験する「あそびのへや」などがあり、親子が気軽に集い楽しく交流し合える場所として多くの親子が利用していることから、子育て支援センターを開設しております。また、子ども・子育て支援事業計画では地域子育て支援拠点事業を考慮した４つの区域を設定しておりまして、この区域に子育て支援センターが１カ所ずつあることが望ましいとされており、絵本館での設置はエリア的にも効果がございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の答弁全く前回のときと一緒なんですけど、はい、かこさとし氏をしのぶ夏休み追悼特別企画展というのをさきに夏休みにされました。そのときは、子育て支援センター１カ月使えませんって閉められてました。ということは、なくてもよかったのかなって、この間支援センターの方たちはどこで開いてらしたのかなというのをちょっとお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 今回は絵本館の名誉館長であるかこ氏をしのび絵本館で追悼事業を開催するということから、関係機関で協議し、その期間中子育て支援センターは休止とさせていただきました。子育て支援センターをいつも御利用いただいている方々には、大変御不便をおかけいたしました。利用者の方には１カ月前から支援センターだよりや市広報、ホームページ等で周知いたしまして休業中も絵本館に御来館いただき、かこ氏の愛したふるさとや絵本に込めたメッセージをごらんいただくように御案内をし、御理解をいただくように努めたところです。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） もともとその期間中じゃなくても、短期間でイベントがあるときには支援センター閉めてるんですね。時間単位でそこを利用する方がいるときには、支援センターの職員は全部急いで撤去するんですよ、端っこのほうに。端のほうにいろんな道具をしまいながらイベントを始めるというのを何回か見てるんですけれども、とても不自然です。あれが本当でしたら子育て支援センターがあそこになければ昔でしたらいろんな縫いぐるみみたいな、からすのてんぐちゃんの衣装とかだるまちゃんの衣装とかがいっぱい置いてあっていつでも誰でも行ったときにそこで写真撮ったり遊んだりしてたんです。それが子育て支援センターができることで何か違和感をすごく感じるようになりましたので、これ以前かみなりちゃんのおうちを支援センターにと発言させていただいたんですが、今回１カ月休んでる間どうぞかみなりちゃんのおうち使っていいですよと言ってくださったそうです、こちらのほうで。でも誰も使わんかったということを聞いてますので、再度その辺をお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 先ほど繰り返しになりますけれども、今回はかこ先生をしのびということで関係課と協議をした結果、１カ月間休止とさせていただいたところです。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） やはり子育て支援センターは公設民営という形をとって違う場所を提供して４区分に分けた場所の一つとして使う場所を差し上げればいいんじゃないかって、絵本館はもう県外からもいっぱいいらっしゃるし、絵本を楽しんでそれから夢のある絵本館にしたいという思いの方がたくさんいらっしゃると思いますので、この辺はもう一度考えていっていただきたいと思います。絵本館からだるまちゃん広場、これって連携することでまさしくかこさとしワールドみたいなのが広がってます。こんな形の公園はありませんので、ぜひその辺かこさとし絵本館とだるまちゃん広場という形で子育て支援センターに関してはどこかへ探すという努力をしていただきたいと思いますので、この辺できますか、ないね。はい、じゃ、要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害時の避難のあり方について質問させていただきます。 ７月に西日本を襲った豪雨は、多くの死者と行方不明者を出しました。犠牲になった方々、本当に御冥福をお祈りいたしたいと思います。近年、毎年のように想定外の災害が起きてきています。いつどこで起きてもおかしくないのが、ここ最近の災害です。今回も台風21号で大きな被害があり、国中が戸惑っている中、きのうまた北海道で地震が起きました。とても大きな被害に、大変だなと心が痛んでおります。早く解決できればいいなと、行方不明の方も早く見つかるといいなと思っております。越前市におきましても、想定外の災害、いつ起こるかわかりません。その災害に対する対応策は早急に考えていくべきだと思うのですが、以前防災と減災のあり方については質問いたしましたので、今回は災害後の避難に関しての質問をさせていただきます。 市の避難計画において、避難所の運営の３項に避難所の運営には女性の参画を推進すると書いてあります。具体的にどのようなことを言っているのか、教えてください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 市地域防災計画における避難所の運営につきましては、市及び県は避難所の運営における女性の参画を推進するというふうにしております。そのため災害時に広域避難場所の運営に当たります市の地区担当職員122人おりますが、そのうちの半数61人、こちら女性職員を配置をしております。避難所運営に女性の視点が一定生かされているものと考えておるところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 市の体制はわかりました。それをぜひ地域のほうにも持ってって女性が参画しやすいような奨励というか、進めていっていただきたいなと思います。また、その中には女性専用のトイレや更衣室の設置とか、授乳室の設備も計画に上げられてます。とても大切なことなんですけれども、これに関しては現状ではどのようになっているのか、教えてください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 現状ということですが、本市では市の指定緊急避難所といたしまして市内の小・中学校など26カ所の公共施設を市の広域避難場所に指定をしております。この広域避難場所には避難される女性や高齢者などに対する配慮といたしまして、段ボールのパーティションによる授乳室あるいは更衣室を設置をすることといたしておりますが、トイレにつきましては既存のものを使用するということになってございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 多分なかなか無理ではないかなと、いざとなったときに本当にそれが稼働するのかなというのは心配していますので、その辺もう一度きちっと考えて対応するようにしていただきたいと思います。 それでは、あと備蓄についてお聞きしたいんですけれど、以前２カ所であった備蓄基地が７カ所にふやされたんですけれども、どこになったのか教えてください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 備蓄倉庫の場所ということでございますが、本市では２つにちょっと大きく分けておりまして、毛布や発電機、投光器などの資機材、これにつきましては災害の状況等を配慮しまして市内７カ所で分散配置を行っております。それと水や食料などの備蓄物資、こちらにつきましては南越消防組合の備蓄倉庫及び今立総合支所の倉庫、この２カ所で配備をしております。 前者の資機材の分散配置先７カ所、こちらにつきましては南越消防組合の消防本部の庁舎、それから今立総合支所、吉野小学校、白山小学校、坂口小学校、国高小学校、それと県の丹南地域防災基地、こちらが東運動公園の中にございますが、こちらの合計７カ所となっております。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） やはり今お聞きして、各地区17カ所に分散するほうがいざというときなかなかすぐに道路がどうのとか何かなったりとか動けないことが出てくることを考えると17地区に分散して設置することが必要じゃないかと思いますので、今後考えていっていただきたいと思います。 それから、備蓄品におきましても女性のための備品や乳幼児のためのおむつとかミルクとか、そして高齢者のための紙パンツとか非常食とか考えると尽きないんですけれども、その辺今現時点ではどうなっているのでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 備蓄品の現況、それと女性や高齢者への対応ということかと思いますが、女性への対応といたしましては生理用品が約2,800個、それから乳幼児への対応といたしまして紙おむつが約4,000枚、アレルギー対応のミルク、これが800グラム缶ということなんですが1,000缶、それから高齢者への対応といたしまして紙パンツが約600枚、そしゃくが容易なアルファ米というものなんですが2,300食などを備蓄しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 子供よりも多分高齢者のほうが家庭で避難用具の中に入れてないと思うんですよ。ですから、できたら高齢者のほうの対応をされたほうがいいかなと思うので、高齢者のほうの対応をもうちょっと充実していただきたいと、これは要望したいと思います。 今回の台風で、17地区の公民館を自主避難場所とされましたよね。そういうことで、私の地区でも公民館が避難場所になってました。ちょっと行かせていただいて、二十数名の方が大和室で避難されてました。そのときはのぞいただけで帰ったんですけれども、後からお聞きしたらその中の方が体調を壊したんですね。横になりたいとおっしゃって、布団はない、座布団を広げてそこで寝ていただいた、それでも寒いって言い出して、さあ、毛布、毛布はない、要するに避難所として指定されてませんから毛布はない、どうしたのって聞いたら職員さんが何か探してきて毛布をかけてくれたよっておっしゃってました。公民館を避難場所とするのはとてもいいと思うんですね。要するに車椅子用のトイレはある、仮設のエレベーターですけど、あれもついてエスカレーターついてる、それから各部屋全部にエアコンはついてるということで、自治振興会の職員さんもいらっしゃるし公民館の職員もいらっしゃるということで、入ってた方たちに聞いたらとても快適だったよとおっしゃってましたので、ああ、これ公民館が、今学校が指定されてますけど各公民館を避難場所として指定するのはとてもいいことかなって思いました。やはり小学校区に全部ありますので、公民館も今後避難場所として計画に入れてっていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうなるのか、お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 先般９月４日の午後３時から４時ごろの間ということなんですが、本県に最接近をいたしました非常に強い勢力の台風21号につきましては朝９時に警戒本部のほう設置をし、暴風への対応としまして地区公民館を自主避難場所という形で開設をする中で早目の避難を呼びかけをさせていただいたところでございます。 なお、地区公民館を自主避難場所として開設をいたしました理由としましては、過去の災害実例におきまして早目の自主避難をされる方の多くのは高齢者であるということから和室あるいは冷房がある公民館を自主避難場所として考えたらどうかということで指定したものでございます。本市ではこれまで公民館を使った自主避難などの対応についてはございませんでしたが、今回の避難のあり方を検証いたしまして地域防災計画にも反映をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひよろしくお願いいたします。それで、やはり避難場所としては計画に体育館が入っているんですね。学校の体育館、学校の体育館は緊急時のためのトイレの整備というのを内閣府が示しているんです。ぜひこの辺しっかりと考えていっていただきたいと思います。できましたら、体育館にエアコン、もう完備していたら今回の猛暑のとき、子供たちが体育館で学習するのにもいいのかなと、各教室にはつきましたけれども、ぜひ体育館のエアコンも今後考えていっていただきたいと思います。これは答弁要りません。 それから、越前市では介護予防の中で新地域支援事業が動き始めました。各町内では町内福祉連絡会というのを設置して、ほとんどがもうできました。それで、住民自身が高齢者や子供の見守りをするということを目的としてつくられた会なのですが、今後この各町内の自警隊とここが連携して防災の視点も入れていくことが今回望まれるんじゃないかなとつくづく感じましたので、ぜひお願いしたいなと思います。それには市としても長寿福祉課とか子ども福祉課とか各部署の連携が必要になると思うんですが、この辺はどうなってるんでしょうか、お聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 町内福祉連絡会の活動につきましては、日常的に高齢者等の気がかりな方の見守りでありますとか、町内ごとに特色のある活動をいろいろ自主的に行っているというふうにお伺いをしております。町内の防災対策といたしましては、単独での避難が困難ないわゆる避難行動要支援者などの気がかりな方への防災対策が最重要であります。それとあわせまして、町内福祉連絡会と自主防災組織との連携というものは市としてもお願いをしたいというふうなところで考えております。しかし、連携を図る上で町内福祉連絡会と自主防災組織の福祉と防災ということについての共通認識あるいは個人情報の共有などについての課題というものもございます。連携に向けた共通認識を図ることが重要であるというふうに考えております。そういったこともありますので、庁内の防災部局、それと福祉部局の間では既に実は避難行動要支援者の把握に関して連携をしているというところでございますが、さらに幅広い連携のあり方について研究してまいりたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはりいつ起きても対応できるような防災体制を確立することが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、（仮称）市民センターのことについてちょっとお聞きしたいと思います。 この（仮称）市民センターの配置図をこの間いただきました。市民センターの機能についてお聞きしたいんですけれども、その中にオープンシェアオフィスというのが示されていました。市民団体のために考えているんだという説明を受けましたが、どうしてもなかなか理解できないので、いま一度説明をお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）市民センターにつきましては生涯学習や子育て環境の充実、労働福祉行政の連携強化、市民活動への支援などの機能を備えるように調整を進めております。具体的には４階はハローワーク武生や……（「いいですからオープンシェアだけお願いします。」と呼ぶ者あり）はい、３階は貸し館が市民団体の活動のためのオープンシェアオフィスの整備を進めているところでございます。そのオープンシェアオフィスは、市民団体の事務所等を集約することにより多様な団体や人の交流による相乗効果が生まれ市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化を目的に整備を図るものです。 具体的には事務機器や作業スペース、打ち合わせスペースなどを共同利用する共用オフィス空間として整備を検討しており、利用料については机１本当たり年間定額での設定を検討しております。また、３階にはオープンシェアオフィス利用団体及び定期的に貸し館を利用する市民団体の利便性向上のためロッカー等を設置する予定でございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） とても小さなロッカーが用意されてるのはわかりました。それもお金が要るということで、果たして本当に利用する方がいるのかなと思ってお聞きしたら、７団体が今申請してるということで、その中には社会教育団体は入っていなかったということは生涯学習センター機能を生涯学習センターが以前機能していたときには社会教育団体として共同で利用できる拠点をいただいておりました。それが今度市民活動団体とここは違うということで、きちっとした位置づけが欲しいなと思ったんですけれども、なぜか排除されている、これ何かこれから起きたとき、それから地域の活性化のためにも社会教育団体は欠かせないというのを前市長も答弁されていたんですけれども、この辺今後このまんまオープンシェアオフィスに入らないんだったら皆さん入らないとおっしゃったそうなんですけど、どうなるのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 壮年会や女性会といいました社会教育団体、こちらの各種団体におきましては活力ある地域づくりを推進していく上で重要な役割を担っていただいているところでございます。今ほど企画部長が説明いたしました市民センターには、市民活動団体、社会教育団体といった団体を区別することなく利用が可能となる施設であろうというふうに私どもは認識しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ちょっと違うんですね。その辺やはり市民団体とはちょっと違うんじゃないかなと思います。その辺特に気になっているのが、男女共同参画センターがこのオープンシェアオフィスに入るということで返事したと言うんですね。職員２人が今常駐してますし、理事長もいます。今言った市民団体と一緒のことにしていいのかなって、どこの自治体に行っても男女共同参画センターというのはセンターとしての機能をしっかりと持って取り扱いされています。それが今回ここの越前市では市民団体と一緒にオープンシェアオフィスに入るんですよって、物理的にも専用の図書コーナーを今持ってますし、既存の備品もたくさんそろってます。そのような男女共同参画センターを今越前市は一番先にできたんですよね、男女共同参画センターというのが。それが今このオープンシェアオフィスに入るという、どうしても理解できないのでちょっと聞かせていただきました、職員の方に。そうすると、納得して入るんじゃないんですね、何か。ということで、今回これ本当にきちっとした形でできるのか、これ男女共同参画センターは市の条例の中で設置及び管理条例として定められてるんです。そのような団体をこのオープンシェアオフィスに入れる、そのなぜそうなったのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今ほどの（仮称）市民センターですが、さまざまな市民団体等の事務所を集約することで多様な団体、人の交流による相乗効果が生まれ、市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化を図ることを目的に整備するものです。３階に整備予定のオープンシェアオフィスに入居を予定される団体につきましては、それぞれ事情は異なりますが、ほとんどの団体で職員が常駐する予定であり、多様な団体や人の交流により活性化を期待することにより入居いただくものとなっております。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） だから、そこがおかしいんじゃないんですかって私は言ったんです。同じ市民団体ですから交流を図れるって、そういう問題じゃないと思います。内閣府男女共同参画局の中で、女性センターは都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設として位置づけられています。女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目指して女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施する機関だとしています。越前市男女共同参画センターは、これらの事業をしっかりと実施している事業体です。そのセンターをほかの多くの市民団体と一緒にする、その辺がちょっと理解できないのと、センターに対しては多くの団体と個人が会費を払ってメンバーとして存在しています。その人たちの拠点でもあるんですが、その方たちの活動は今後どうすればいいとお考えですか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今回の市民センターへの移転につきましては、あくまでも男女共同参画センターの御了解に基づきましてセンターが現在有しております機能を移転をするというものでございまして、ＮＰＯ法人男女平等推進協会えちぜんからも今ほどありましたが専用の図書コーナーであるとか備品であるとか、いろんなものもございますが、そういった機能について十分に配慮してほしいとの要望をいただいているところでございます。その中で協会の団体会員や個人会員の利用についても要望、御意見はいただいておりまして、今後他の団体の要望なども踏まえ調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） センターの職員さんたちは、仕方がないからという形で多分受けたんだと思います。センターとしての機能を置いてほしいというのは、多分皆さん同じじゃないかなと思うんです。鯖江とか敦賀はシェアオフィスではないですけれども、きちっとした会館まで持ってます。その会館の中で専用の会議室を持って、そこで常に会議をされている、いろんな企画をされている、企画をするのにも拠点があることで私も鯖江の夢未来館に何回も行ってますけれども、活動がしやすい、そういうのを見ているとえっ、このまんまでいいんですかというのを本当に感じました。男女共同参画基本計画、そして推進条例、男女共同参画都市宣言してるんですよね、越前市は。その越前市が女性がきちっとした形でもう保障されてると、私は思っておりません。そのような中で、他市に劣るような形の体制に今回はなったのかなとすごく残念に思っております。今後もう一度話し合いをしていただきたいと思いますので、その辺多分答弁はできないのかな、どうお考えなのか、今後このまんまいくつもりなのかどうか、もしこのまんまいくんでしたらよほどきちっとした形でセンター機能を置いておかなければ、ほかの町の男女共同参画の方たち、そして国の内閣府にもとても恥ずかしい形の対応になると思いますが、その辺最後お聞かせいただいて終わりたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） この市民センターにつきましては、さまざまな市民団体等の事務所を集約することで多様な団体や人の交流による相乗効果、市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化を図ることを目的に整備するものでありまして、男女共同参画の推進はこれまで以上に図られますよう団体の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。（「質問終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ者あり）
○副議長（小玉俊一君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４０分 再開 午後２時５９分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位５番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、先般来台風21号、そしてまたきのう未明には北海道での震度７を記録した大きな地震で被害を受けられました多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りいたします。 今回はこういったたび重なる全国的な災害被害を受けまして、３つのテーマを設定をさせていただきました。ことしに入ってからも２月の豪雪、そしてまた６月の大阪の北部地震、それから７月の西日本豪雨、そして梅雨明けと同時に始まった記録的猛暑酷暑、そして先日来の台風21号と昨日の北海道での震度７を記録した大地震、まさに間断なく自然の猛威が襲い続けております。ある意味では、これまで築き上げてきた我々人間文明の負の遺産たる地球温暖化の所産があたかも堰を切ったように連なって噴出しているように思われます。 まずは、かつてない広域的な被害が及んだ西日本豪雨に関連しまして、ため池について取り上げていきたいと思います。 ７月18日の地元の新聞報道では、ハザードマップの作成が必要な46都道府県の約１万1,360カ所の防災重点ため池のうち、公表に至ったのが約4,000カ所にとどまることが農林水産省のデータでわかったということでした。また、福井県内には0.5ヘクタール以上の農地にかんがい用水を供給するため池が555カ所ある、県は洪水や地震で冠水が予想される範囲に住宅や公共施設が含まれる343カ所について本年度内の完了を目指してハザードマップを依頼しているということであります。当越前市におきまして、昨年12月の補正予算では農林水産業費の中でため池ハザードマップ作成業務委託料が計上されております。 そこでまず、市内にあるため池の状況についてお伺いをいたします。 現在把握されています市内のため池の数はどれくらいでしょうか。また、ハザードマップ作成の対象になる数はどれくらいでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） お答えいたします。 越前市内の農業用ため池は139カ所でございます。そのうちハザードマップ作成の対象数は、貯水量下流域の住宅の宅地状況などを踏まえまして県が決壊時の簡易解析を行った78カ所となってございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 数字だけ見ると、結構市内にも多くあることがわかります。一般的な地形図で見ますと、吉野地区とか大虫地区にも結構大小含めてたくさん点在をされております。また、この具体的調査の内容として現地調査の詳細の解析やマップの作成などということですけれども、このマップ作成の進捗の状況は現在どのようでしょうか。また、地元説明会開催など、マップの活用方法についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 現在ため池の現地調査を踏まえた被害想定範囲につきましてシミュレーションを終えまして、それを受けて防災安全課と周知内容の確認をしているところでございます。全体作業の約９割が終了しているということでございます。今後該当地区の各区長に説明を行いまして、ハザードマップを各戸に配布し必要に応じまして町内単位で地元説明会を行う予定でございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ほぼ終了しかけているということであります。今最後のほうでもありましたように、できましたらぜひその必要に応じてというか、やはり町内単位でその作成されたところの町内、関係する地域では説明会を実施をしていただけたらなというふうにも思います。昨今この間の西日本豪雨じゃないんですけれども、そういうふうな被害も現実起こっていますので、お願いしたいと思います。 ことし７月の豪雨大雨によって、実は私の住む町内のため池があるんですが、1.70メーター四方ぐらいのちょっとやや大き目のため池です、そのため池が堤防の天端というか、一番上の面のところまであと数十センチのところまで水位が上昇して、もう本当にあふれそうになりました。私もこのかたそういう状況を見たのは本当に初めてで、町内でもちょっと驚きました。いち早く町内の役員、それから自警消防隊メンバーで排水溝の栓を抜いたり、そしてまた自警消防隊のポンプなども隣の町内からも借りて、吸って水を逃がすというか、ということを通して何とかあふれずに済みました。このため池については最近は少なくなってはいますけれども、それでもやはり農業用水の確保であったりということの目的であります。そして、大半はどうも江戸時代前後あるいはそれ以前につくられているようです。 ただ、そうやって年月たっていますので、老朽化で決壊のリスクが非常に高まってきているということも言われております。現に西日本豪雨では、そのため池の堤防が決壊していろんな被害が及んでいきました。 そこで、市内にあるこのため池の堤防の強度なんですが、耐震度合いというか、そういうなものはどのようなものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。また、過去にもそういう現実に幾つかのところで調査などは出されてきたのでしょうか。そのまた調査されたところでは、その診断というか、そういうなものは大丈夫だったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ため池の堤防、これの土質調査につきましては、貯水量が多い、あるいは高低差が多いなどの理由で決壊、万一決壊したときの被害が特に大きいと想定されるため池４カ所につきまして、６年前ではございますが平成24年度に県が耐震調査を実施しておる経緯がございます。全て結果は問題なしというふうに聞いております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） その調査されたところについては問題がなかったということですが、要は調査されてないところも多分うちの先ほど申し上げた町内のそこもそうなのかなというふうに思いますが、ため池が近くにあるような地域ではやっぱり不安が非常に高まるんではないかなというふうにも思います。 実は７月22日でしたか、この日に福井地震70周年シンポジウムが福井でありました。そこに、私もちょっと参加をいたしました。そこでは河川堤防の強化策もこの間考えられてきていまして、壊れにくい、そういう工法でつくられてきているということをお聞きしました。今ある既存の堤防では老朽化が進んでいるとのことですけれども、築造の年代や内部の材質、つくり方など不明な点が多いことであります。 ただ、今後予想される経験したことのない、そういう大雨、洪水の発生のときに対応とか対策が切に今後も求められてくるかなというふうに考えております。 次のところちょっと飛ばしまして、その中でも研究者がお話しされていたんですけれども、一般的にハザードマップでいろんなハザードマップあるんですが、危険の認識はできるということであります。日ごろからの活用、これが望まれるということでもあります。 ただ、この活用についてですが、実際この間の西日本豪雨の中でも避難行動ということではなかなか直結してない現実があります。避難指示が出た４つの市町では、たった3.3％の住民しか避難してなかったというふうな報道もなされております。いろいろと台風とか地震とかこういう災害が起こるたびごとにテレビ、ラジオ、そして広報車とかスマホとかいろいろなそういうツールを使っての避難を呼びかける、そういう報道とか広報がなされているにもかかわらず、そういうふうなもう本当に低い数字しかなかったということです。こういったことは、避難誘導の際の大きな課題になっていると思われます。 そこで、このことに関連して、正常化バイアスとよく言われる用語があります。バイアスとは偏見とかという意味だそうですが、要は自分のところは大丈夫やろうと、テレビ等か、そういうようなところでは大変やろうな、だけど自分の今住んでいるところだけはそんなことはないやろうというふうな先入観というか、そういう見方、考え方です。大変厄介な代物で、少なからずこう言うてる私たち自身の意識にも深く浸透してるんではないかなというふうに思います。 一方、逆説的な造語、つくった言葉として心配性バイアスという言葉もあるということで、地元の新聞の論説の中で紹介されておりました。例えば我が子のこととなると交通事故に遭わないかということとか、学校の防犯対策は大丈夫かとふだんから気をもんだりする、互いが互いを大切に思うことで我が事意識を高めたものというふうに京都大学の防災研究所の教授が言っているそうです。そういうふうな一方では非常にやはり先入観的には自分のところ、自分は大丈夫だという、そういうものが強いということであります。 そこで、ここに皆さんのタブレットの中に入っていると思うんですが、洪水ハザードマップの今表紙の部分だけですが、これがあります。災害の危険を予測する、そういう地図としての各種ハザードマップなんですが、一旦何かあった場合にはその避難行動の指針になる大切な、そういうツールだと思います。当然各地域や町内、団体での防災訓練のときとか講習会、防災教育のときにはなくてはならない、そういう必須アイテムにもなっております。 そこで、以前各種こういうふうなハザードマップが市でも作成されておりますが、の改定が数年
内になされるというふうにもお聞きしたことがあります。各種ハザードマップの最新版の作成の発行年月と、それから新版作成の予定あるいは進捗状況などをお尋ねしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 洪水、地震等の各種ハザードマップにつきましては、基本的に県が作成をしましたデータをもとに市町で作成をしております。その改定時期につきましては、県のデータの改定にあわせまして行うということになっております。本市の各種ハザードマップの作成時期ですが、洪水ハザードマップ、これにつきましては平成19年３月に市が作成をしております。25年３月に一部改定をしております。また、地震ハザードマップにつきましては平成23年４月に、それから土砂災害のハザードマップ、これにつきましては平成17年９月にそれぞれ作成をしております。 なお、土砂災害や地震ハザードマップに関する県の改定の情報はございませんが、洪水ハザードマップ、こちらにつきましては平成31年度により県において近年の水害データによる改定を予定をしているということから、その改定後の県のデータをもとに本市のハザードマップの改定を行うという予定でございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、洪水ハザードマップ関連は県にあわせて市のほうでも改定をということであります。ぜひより緻密なというか、使いやすい、見やすい、利用しやすいものをと思います。この間、本当に大雨とか豪雨関連の災害が目についてきます。今危機管理幹もおっしゃるように、想定そのものの前提なんかも改定する必要にここ最近迫られているんではないかなというふうにも思います。 そこで、これらのハザードマップの現状というか、利活用の状況なんかも伺いたいと思います。例えば公的行事とか講座、集い、地域行事などで具体的にどのように利活用されていますでしょうか。また、これらに基づいた学校現場ではどのように活用されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 利活用の状況ということですが、各種のハザードマップにつきましては市政出前講座や地区あるいは町内の防災訓練などで活用いたしております。具体的な例としましては、町内での避難マニュアルあるいは防災避難マップ、こういったものを作成の資料としまして、また地区の自治振興会におけます防災学習会等で活用されています。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） ハザードマップの学校現場での活用でございます。 学校現場におきましては、危機管理マニュアルを作成する際に洪水、土砂災害、地震などを個別に点検する視点といたしまして市のハザードマップを活用しているところでございます。さらに、避難訓練のときにもハザードマップを活用し、地域の避難場所の確認も行っているところでございます。 なお、市内の学校には児童・生徒の目のつきやすい体育館にハザードマップを常時掲示し、日常的に防災意識を高める取り組みを行っている学校もございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、いろいろと活用なされてるというふうな御答弁でありますが、ただ自分の感じとしては一般の方々にはなかなかそのマップの値打ちであったり利活用の大切さとか必要性などが十分にちょっと伝わってない面があるんではないかなというふうにも思われます。折に触れて、自分たちの住む、そういう地域の避難場所や避難ルートなど点検してもらうことは本当に大事ではないかなというふうに考えます。また、高齢者の方や子供たちにも起こり得る災害から自分を守る具体的な方法などをいろんな場面を通して身につけていってもらいたいなというふうに考えております。 そこで、このハザードマップ幾つかあるというふうに先ほど申し上げましたが、ちょっと気になることがあります。地震ハザードマップの一つである揺れやすさマップというのがございます。今ちょっとここには持ってきてありませんが、この中で万葉中とか仁愛大学付近、それから今立のほうでは花筐小学校の周辺、それから南越中学校の一帯では計測震度がほかの地域より大きくなることが想定されております。つまり揺れやすいということだと思います。そこで、その耐震設計などそこに実際に学校関係建ってるわけですが、耐震設計など今後も全く問題はないのでしょうか。 それからまた、２つ目に見た目では大変不安感を覚えるような表示になっておりますが、いわゆる色が赤っぽい色というか、その地域は周辺そうなっておりますが、誤解を受けないような説明が必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君）
舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの件でございますが、まず揺れやすさマップの内容についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。 このマップは、影響を及ぼす可能性のある複数の地震の中で最大となる予想震度を約50メートルメッシュに区分して、その場所の震度の目安を色分けしたものでございます。お尋ねのエリア、学校等建っているエリアでございますが、現在の耐震基準に基づいて建築または耐震補強をしておりますので、揺れやすさのマップの色にかかわらず震度６強程度の揺れに対しても倒壊等の危険はないというふうに考えております。しかし、揺れるということは間違いございませんので、家具の転倒等そういった揺れに対する注意は必要というふうに考えておりますので、そこら辺を酌み取っていただいて御活用いただけたらというふうに思っております。 ２点目のお尋ねの誤解を受けやすいんじゃないかというふうな御指摘でございます。このマップにつきましては、市のホームページでも掲載はさせていただいておるんですが、実際の災害の発生や災害の範囲を示すものではないというふうな、そんな旨を表示してございます。また、このマップ各地区の公民館等にもお配りをしておるんですが、その際その内容について説明を加えさせていただいております。今後も市政出前講座等、その活用を考えております。誤解を招かないよう十分説明をして配慮しながら活用いただきたいというふうに、そのように思っております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことですが、そのままぱっと見た感じが例えば自分たちがそこの地域に住んでいればちょっと非常にあれっ、これ何の色ということで危機感を覚えるんかなというふうにもいたします。これら学校のほとんどは、先ほどもありました公共施設の避難所に指定されております。それだけに、このマップの表示は大変気になるようなところです。ぜひとも各自治振興会や町内単位での、またいろんな集いであったり折に触れて正しい理解と、そして積極的な利活用を講じるように、また助言、御指導いただけたらなというふうに思います。 次に、耐震化のところに入っていきたいと思います。先般６月に大阪北部で発生した最大震度６弱の地震では、学校施設のブロック塀の倒壊があり、小学生が犠牲になりました。県内では基準に適合してないブロック塀が49校、あるいは劣化損傷の激しいものが18校で見つかったといいます。この大阪北部地震を受けて、市ではいち早く対応対策をとられたとの報告を私たちは受けております。そのやさき、きのうは北海道で震度７という大きな地震が発生をいたしました。そこで、いま一度市内の幼稚園、小学校、中学校では地震に対しどのような防災・減災対策をなされていますでしょうか。２点お伺いいたします。 １点目は、校内敷地にある施設関連、先ほどのブロック塀であるとか掲揚塔とか遊具とか体育器具等々の点検、整備状況はどうなってますでしょうか。 それから、２つ目に学校周辺の危険箇所の把握であったり対処についてお尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、学校敷地
内におけますブロック塀につきましては、先般臨時議会におきまして予算のほうを計上させていただいたところでございます。それ以外の敷地にある施設についてでございますけれども、毎月１回点検日を設定いたしまして安全点検を実施しているところでございます。具体的な点検内容を申し上げますと、学校
内で先生方が管理責任者として各教室、施設の安全点検を行い、その後その点検結果をデータとして集約し学校管理職が把握するというものでございます。校庭の国旗掲揚塔あるいは遊具、そのような屋外の施設につきましては安全点検の際に校庭に設置してあるものということで確認を行うこととなっております。点検の結果、園や学校で整備対応が難しいものにつきましては教育委員会のほうに御報告いただき、対応するということで措置をしてございます。 続きまして、学校周辺の危険箇所についてのお尋ねでございますけれども、通学面での危険箇所といたしまして、これまで下校時に外灯がなく暗い箇所、不審者等の出没があった場所、交通量が多く注意が必要な場所、自然災害時に川の氾濫や土砂崩れ等で危険回避をすべき場所、このような危険箇所の確認等を中心に児童・生徒に対し注意すべき箇所として指導を行ってきました。また、先般の大阪府北部地震を教訓に、通学路に存在するブロック塀を中心に危険箇所の確認を行っているところでございます。 具体的には、まず１番目に子供の目線で通学路の危険箇所の確認と認識、２番目に集団登校の班長や保護者、学校の先生による確認、そして３番目に市教育委員会と市及び県の関係課による確認を実施しているところでございます。そういった上で、県が判断ということになりますが、危険と判断したブロック塀につきましては所有者に対し対策を依頼しているという状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、詳細に対応対策とられているということで安心をいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 ちょっとその後２つほど飛ばしていきます。 この間、地区や町内単位で防災訓練などが開かれております。ただ、いずれにしましても私も参加させていただいてますが、大人主体で子供たちの姿が余りないように感じております。ただ、子供たちは俗に言う率先避難者になり得ます。７年半ほど前の東日本大震災においては、岩手県釜石市の小・中学生約3,000人のほぼ全員が生き抜くことができたという、いわゆる釜石の奇跡が起きました。防災教育の教えどおりに避難したため、周囲の大人たちも助かったというケースが多く見られたということであります。まさに子供たちこそが地域の防災の鍵で、子供たちは率先避難者になってもらうことがコミュニティーの防災において有効なのではないかというふうに群馬大の教授は指摘をしております。こういった観点からの訓練内容の工夫、検討などもぜひお願いしたいと考えます。 次に、住宅耐震化についてですが、さきの福井地震70周年のシンポジウムでは住宅耐震化のことにも話が及びました。ちまたには、既存の不適格住宅が多くあります。福井地震を機に住宅の耐震基準も論議され、より安全な建築が追求されてきました。1981年には建築基準法改正で新耐震設計法が制定されて、耐力壁の倍率が上がって強化されていきました。国交省の資料によれば、国は目標として平成32年までに住宅の耐震化率95％を目指しています。ところが、全国では平成25年現在ですが、耐震化率は82％にとどまっております。 なお、福井県市の推計値においては70％台で、全国平均を下回った状況になっております。越前市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによれば、財政的支援の面で住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する一部補助を実施というふうにあります。 そこで、目標達成のための工夫点などについてお伺いをいたします。この一部補助の内容について御案内いただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君）
舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの住宅の耐震促進に向けた補助の内容でございます。 木造住宅の耐震化促進に向けた事業については、木造住宅耐震診断等促進事業と木造住宅耐震改修促進事業があります。木造住宅耐震診断等促進事業につきましては、昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震基準の一戸建て木造住宅所有者に対しまして耐震診断士を派遣して耐震診断及び補強プランの作成を支援する事業でございまして、経費10万円のうち個人負担１万円となっております。また、今年度から伝統的耐震診断法の耐震診断及び補強プランの作成についても支援を始めたところでございます。また、木造住宅耐震改修促進事業につきましては、耐震診断の結果耐震性が劣るというふうに判断された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する事業でございまして、全体改修の場合限度額100万円、部分改修の場合限度額30万円、また伝統的古民家の改修の場合は限度額170万円を補助してございます。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、先ほど新たに伝統的古民家の改修も対象にということであります。町なか以外の周辺部のところでは結構伝統的な古民家も多いので一定有効ではないかなというふうにも考えます。 そこで、このような耐震化の促進の事業なんですけれども、今までの過去５年間の耐震診断あるいは耐震改修工事の実績についてお尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君）
舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの実績でございます。 耐震診断及び補強プランの過去５年間の実績は79件でございます。平均すると、年16件程度になります。昨年度は耐震化促進に向けたアクションプログラムを作成し、戸別訪問を実施したこともあり、29年度例年より実績を上げることができました。また、耐震改修工事の過去５年間の実績でございますが、21件でございます。年平均しますと、４件程度となっております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、今数字的な実績の御報告がありましたが、平成29年度は今数字もありましたように補助なんかもあって耐震の診断あるいは補強プランの数値的実績がアップをしております。 ただ、問題はやはり改修工事の数字がなかなか進んでいないというところかなというふうに考えております。その辺のところをどう打開していくのかが大きなネックかなというふうにも思います。 ちょっと時間の関係で、その後飛ばしていきます。 そこで、課題となっているこの耐震改修工事についてなんですが、以前にも紹介させていただきました低コスト工法というものなどが住民の側からの経済的負担の面と受注側からの耐震工事経費面で両者がもっと歩み寄る必要があるんではないかなというふうにも考えております。この間あちらこちらいろんな方にもちょっとお尋ねもしながら私も調べたんですが、例えばの話で金沢市の例では押し入れを補強することで耐震率のアップを図っているというふうなことも紹介を受けております。このように耐震改修工法の経済的負担の少ないやり方の開発とか、その普及方法などを研究者や事業者、行政、住民などの関係者ががっぷり四つになって協議し、災害に強いまちづくりを目指す、そういう場づくりが大切なんではないかなというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君）
舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） ただいま議員からも御紹介といいますか、御指摘いただいておりますが、こうした低コストの取り組み、この例もありますようにやはり地元建築関係者あるいは行政また大学等が連携いたしまして住宅の耐震化に取り組み、その成果を上げているという事例もございますので、そういった内容につきまして十分研究していきたいというふうに思っております。とにかく地域が一体となった取り組みが重要であるなというふうに、そんなふうに感じております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、入り口の段階で耐震診断、補強プランということですが、受けて、そういうのを受けても要は改修工事へと進まない、そういうふうな状況があります。となれば、当初の何というか、もくろみが半減してしまいます。より前進できるよう、ある意味ではハードルを下げて多くの方々に手続をしてもらい、耐震住宅を築いて安心・安全な生活をぜひ確保していただけたらなというふうにも考えております。ぜひ御検討お願いしたいと思います。 最後に、堤防の耐震化について、鯖江断層にも触れながら話を進めさせていただきます。 先ほどのシンポジウムの日、同日に市内で越前市の防災士の会の研修会がありました。参加をいたしました。この中では、武生高校のＳＳＨ部員の研究発表とか高専の先生によるとても興味深いお話がありました。今回は鯖江断層の南端を発見して防災につなげようをテーマにして、昨年に続き第二弾ということになりました。お話によりますと、武生鯖江盆地は地震の空白地帯になっております。タブレットにも収納されているかと思います。ちょっと見づらい図なのですが、ここのピンク色が今の鯖江断層の場所です。そして、その周辺部分が今白くなっております。この点々々のところが震源の発生地域になっております。2001年から2005年のデータであります。こういった盆地の中央南北に走る西上がり、別の言い方すれば東下りの鯖江断層線ですが、南の端は日野山の北の裾の畑町付近らしいとのことです。変動地形学を駆使しはじき出した断層の長さは、およそ約20キロあるということであります。マグニチュードの最低値は6.4、震度は６強クラスにもなるということでありました。 そこで、市の地域防災計画震災対策編では第１章第２節活断層の状況の中において13の各断層の確実度、活動度、長さ、走る向き走向、断層の変位などのデータが一覧化されております。 その次のページでは、その活断層分布図もつけてあります。それがこちらのもので、ちょっとこれも地図が見づらいんですが、こういう分布図もあります。ここで確認したいのは、市周辺の活断層においてさきの鯖江断層の捉え方であります。長年の地元研究者、高専の先生ですが、研究者の成果をぜひ取り入れて考えるべきではないでしょうか。現在のその市の地域防災計画の中での出典の資料は、1991年の新編日本の活断層となっております。30年近く前でちょっと古いのではないかなというふうにも考えます。ある意味では、一部改定が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 市の地域防災計画震災編におきましては、県の御指導によりまして甲楽城断層、それから柳ケ瀬断層その他、そういったところの影響を踏まえた対策、内容を取りまとめております。議員御指摘の鯖江断層に関する改定につきましては、同様に県の御指導に従いながら今後気象台などの関係機関とも研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことであります。要はそこの分布図の中では、断層の長さというのがもう鯖江市の部分がメーンであって、越前市の部分は入っていませんという、そういう状況になっております。ですので、その分布図は実際研究者に言わせればもうちょっとずっと南のほう、つまり越前市の日野山の麓ぐらいまで延びるのではないかということであります。また、この断層の活動の度合いについてですが、この鯖江断層は火山灰の年代が２万5,000年前として変位速度を推定すると1.0から1.5メーター、1,000年で１メーターから１メーター50センチとなり、永久の活動度を持つ可能性のある活断層、つまり非常に活発なという意味ですが、とのことです。これらの研究内容をどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 御紹介いただきました鯖江断層についての研究については、これまでの報道などにより存じ上げておりますが、具体的な内容につきましては気象台などの専門機関の指導をいただきながら研究していきたいというふうに考えております。 なお、防災計画への反映については、繰り返しになりますが県の御指導に従い今後研究していきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことであります。私はことしも昨年続いてこういうお話を聞いて非常にある意味でショック、驚きを持ちました。一般的にはよく知られていない、そういうことかなというふうにも思います。十分検証しながら、そして今後に生かしていくべきではないかなというふうにも思います。さらに、この断層についてもうちょっと話を続けていきますが、村国山周辺にも断層が通ってる可能性が高まって地震が起きたら断層に並行するように、もう
皆さん御存じのとおりＪＲであるとか、福井鉄道が走っております。交通被害の発生など甚大な被害が出るということも想定指摘されております。 そこで、日野川堤防について気になって県に問い合わせをいたしました。築造の時期は詳細は不明も明治のころとか、また耐震の度合いとか、豪雨時の持ちこたえ度合いも不明、ただ震度４やら震度５のときには点検を県としては実施しているということであります。堤防の高さ不足で確保しようとはしているということで、特にこれは村国山右岸ということで花火のあそこら辺の東側かと思うんですが、は高さ不足で改修の計画は現在あるということでありました。最後には、液状化の危険性にはちょっと要注意ということでもありました。この液状化についてはもう一つ、もう一種類の液状化危険度マップを見れば、これは一目瞭然でありまして、そこら辺一帯が真っ赤な色に色づけられております。そんな中で、丹南地区では震度６弱以上の大地震が発生し日野川などの一級河川の堤防が決壊して同時に大雨に見舞われた場合にはどのような被害が想定されるのでしょうか。わかる範囲で概要などお尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 市の地域防災計画一般対策編という部分でございますが、こちらでは河川氾濫による水害アセスメントについて記載はございませんが、震災編では想定地震を市の東部に位置する温見断層、それと南部に位置する柳ケ瀬断層が動くことによって起こる地震といたしまして、規模はそれぞれマグニチュード7.5、震度は５弱から６強としております。 まず、温見断層での想定被害ですが、死者935人、負傷者1,669人、避難者２万3,121人で、建物の被害として全壊が9,055棟、半壊が１万688棟となっており、液状化については日野川右岸側で液状化発生危険度が高いというふうにしております。 次に、柳ケ瀬断層での被害想定ですが、死者829人、負傷者1,486人、避難者２万406人で、建物の被害として全壊が7,082棟、半壊が１万967棟となっており、こちらについては液状化については温見断層系地震に比べ液状化の危険度は低いとしております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ありがとうございます。細かな想定がされておりますが、さきの福井地震のときは約４週間後に九頭竜川の堤防の決壊がありまして、複合災害となったということであります。地域一帯では大変な被害が生じまして復旧にも支障を来したということでありますが、その後福井市の方々は頑張って不死鳥というフェニックスということで象徴されておりますが、そういうまちづくりに邁進をされていったということでもあります。この越前市においても、南北を流れる日野川の流域、この周辺でも同じようなというか、このようなケースを想定して、ある意味ではシミュレーションなんかも設定しておくべきではないかなというふうにも考えております。不測の事態に備えまして、広域で合同の避難訓練あるいは救助訓練なども必要ではないでしょうか。これまでにこのような協議などはなされてきましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 広域の連携ということでございますが、県では平成８年に締結の県市町村災害時相互応援協定というものを28年熊本地震の検証によりまして改定をし、県市町間での災害時の応援体制を強化したところでございます。 具体的には、17市町を５つのブロックに分け被災した市町の要請によりブロック
内の市町が連携をして迅速かつ円滑に人的、物理的支援を行うというものでございます。本市は丹南ブロックとして鯖江市、池田町、越前町、南越前町と協力をするということになっておりますことから、県に対し県総合防災訓練などにおけるブロック合同訓練について強く要請していきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いうことで、ぜひ具体化を進めていただけたらというふうにも思います。こういったちょっときょうは余り別におどかすとかそういう意味じゃないんですが、事実をやはり認識を自分も含めて知るべきだなというふうに思いまして、こんなお話をさせていただいております。こういった被害、地域の範囲が広範に及ぶことで越前市のみならず丹南エリア一帯との連携した、そういう対応、対処策、こういった具体化、こういうなもの大変重要ではないかなというふうにも考えます。 天災は忘れたころにやってくるということで、皆さんもよく御存じかと思います。明治期の物理学者の寺田寅彦氏の言葉であります。先ほど一番最初に申し上げましたように、このごろはもう毎年というよりももう季節ごとでこういった大きな災害、被害が発生をしております。その中でも多くの研究者が指摘していますように、国内ではここ近年豪雨で想定を超える浸水被害が多発してきていると、過去30年で１時間の雨量が50ミリを超える雨の発生回数が約1.4倍になっていると、そして短時間で大雨になる回数も増加したということであります。誰の目にも現実で体験ができているんではないかなというふうに考えます。 ただ、災害で怖いのは先ほど申し上げました正常化のバイアス、自分のところは大丈夫だろうというふうな、そういう考えであったり、あるいはいろんな大きな災害の風化ですね、時間とともにだんだん削られていくような、そういうことだというふうに思います。また、自分は災害に遭わないというふうな、そういうふうな考え方を持つ、抱いてしまう、そういうふうなところの克服が課題かなというふうにも思います。本当に災害に強い、そういう社会、越前市をつくることが私たちの役目ではないかなというふうにも思います。さまざまな過去の教訓、これを再確認し合いながらいつか来る、そういう脅威、猛威に備えていかなくちゃいけないということを再確認し合っていきたいというふうに考えます。これらのことを申し上げて、９月定例会の一般質問の内容といたします。どうもありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、題佛臣一君。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 志政会の題佛臣一でございます。４年ぶりに寄せていただきます。理事者の皆様には、４年間またひとつよろしくお願いをいたします。 質問に入る前に、今回の台風21号、そして北海道の大地震により多くの方々が災害に遭われましたことにお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興復旧をお祈り申し上げます。 それでは、発言通告に従って質問させていただきたいんですが、今回ちょっと欲張って発言通告を出してしまいましたので、途中で割愛させていただくと思います。よろしくお願いいたします。 越前市においても人口減少、少子・高齢化は避けられないのが現状であります。また、大都会への人口流出は地方自治体の衰退にもつながり、地域のコミュニティーの危機にもつながっております。越前市人口ビジョンにおいても、2060年には越前市の人口は約５万人になると推計をされております。団塊の世代が75歳になる2025年問題があります。75歳以上の人口が全人口の18.1％を占め、2,179万人と言われます。日本人の５人に１人近くが75歳以上の高齢社会が到来することになります。医療や介護などの負担と給付、負の割合が大きく変わり、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出ると思われます。このことから高齢者の定義についても2016年までには一般的に65歳以上と言われていた高齢者が、心身ともに元気な人が多いことから新たに75歳以上を高齢者にすべきとも言われてきております。越前市においても今後人口減や交付税減、また社会保障の保障費の増により財政的にも厳しい状況になってくると思います。今やらなくてはいけないことは、将来に負担を残さないことと長期を見据えた後悔のないまちづくりを考えなくてはいけないと思います。今回の質問は地域で暮らす全ての人が安心して働く居場所、安心して生活のできる居場所についてを中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、雇用問題であります。午前中に吉田議員が雇用情勢その他のもろもろ深く中に入って質問されてきましたので、できるだけ重ならないようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 越前市においても、大企業の非正規雇用が求められて進められてきております。現状についてお聞きしますが、県内の雇用情勢を見ると福井労働局が８月13日に発表した７月の
県内有効求人倍率は2.13倍とお聞きします。全国で３位と、高水準を維持しているとお聞きします。また、ハローワーク武生管内では越前市は1.85倍と、ここ１年間は高水準で推移しているとお聞きしました。理事者の方々から御丁寧に資料提出いただきまして、ありがとうございます。また、一方では中小企業を中心として建設業、地場産業、伝統産業は人手不足がさらに強まっており、厳しい状況になってきております。このような状況の中で、越前市の非正規雇用の現状、まずはお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 平成28年の経済センサス調査によりますと、本市は常用雇用者のうち嘱託、パートタイマー、アルバイト等の非正規雇用の割合は28.8％でございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 28.8％ということで、これ28年度の調査結果だったと思うんですが、いよいよ３割、ましてや県外ではもう４割近くになるところも出てきております。この非正規雇用がふえていった結果、大きな問題になってくるのが賃金の格差なんですね。年収の格差であります。また、年収の格差により貧困化につながりかねないことも指摘されてきております。非正規雇用により結婚したくてもできない、子供が欲しいけど産めないなど少子・高齢化問題に全く逆行しておりますが、非正規雇用がふえていくことにより市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 労働者が安定した将来設計を行うためには、正規雇用が望ましいものであると考えております。ハローワーク武生管内におきましては、正規雇用の求人と非正規雇用の求人の比率がこれまで４対６でございました。ことし４月以降は企業の人手不足の影響から、正規雇用の求人が増加しておりまして、現在では５対５の比率になっております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 企業はなかなか景気の変動でいろいろ変わってきますが、何とか景気も少しずつ回復しているみたいな傾向で非正規雇用も少しずつ減ってきているのかなということに思います。しかしながら、パートとかアルバイトを余儀なくされて働く若者も結構今ふえてきておりますので、そこのところをまた御理解をしていただきたいなというふうに思います。このような非正規雇用が進んでいく大きな原因の一つに、若者が県外へ流出があります。大学に進む県内高校生の７割が県外に流出している現状と改善策は市はどのように考えているのか、また企業に対して正社員への働きかけはどのようにされているのかをお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） まず、若者の県外の流出の現状でございますが、その主な原因は大学等への進学によるものであります。県の発表によりますと、本年３月に福井県外の大学、短大等を卒業した人は2,459人であり、そのうち４月に県内で就職した学生の数は775人であり、
Ｕターン率は議員おっしゃるとおり31.5％となっております。本市では、高校生や大学生を対象に市内企業への就職と定住を応援するために
雇用対策事業として各種事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、全国に向け本市と市内企業の魅力についてウエブサイト越前ＷＯＲＫ魂などにより情報発信を行っているほか、都市圏での市内企業の説明会に市の職員が同行し本市の魅力を紹介し新規採用者のＵＩＪターンを推進しています。また、商工会議所と連携し市内の高校生を対象にした職場見学会の開催、大学等の理工学部系への進学を考えている県内の高校生を対象とした
企業見学会の開催など積極的に事業に取り組んでいるところでございます。 企業に対しての正社員の働きかけはというお尋ねでございますが、本市では市内企業に対しまして積極的に企業訪問アタック100というふうに称しておりますが、それを行って年間100社以上の企業と面談をしております。これはその企業の動向をうかがうとともに、市の産業振興施策等について説明を行っているものでございますが、その際雇用について特に正規雇用については配慮いただくように要望しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 越前市においても、かなり努力をしてやっておられるのかなというふうに思います。越前市においても、企業はどうしても非正規雇用に頼ってしまうところも出てくるんですね。進めたことで派遣社員、いわゆる
外国人労働者の方がふえてきました。
外国人労働者の就労状況をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） ハローワーク武生管内の
外国人就労状況についてでございます。 本年６月時点で事業所数は307件、労働者数は3,673人となっております。昨年同月と比べますと、事業所数においては３％の増、労働者数については約18％の増となっておりまして、外国人を雇用する企業や外国人就労者数は増加をしているということでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この
外国人労働者を受け入れる企業たくさんあると思います。大企業は、派遣社員を求める企業もございます。そしてまた、中小企業は人手不足でありますので、どうしても外国人の労働者の方を雇い入れなくてはいけないという現実もあります。それはそれで仕方がないのかなというふうに思いますが、これ
外国人労働者を受け入れる企業の責任、どこまで責任があるのか、どのように考えておられるのかをお聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 生産年齢人口が減少している中、人材不足の企業にとって
外国人労働者は重要な位置づけになってきていると、企業の生産活動等に貢献しているというふうに考えております。
外国人労働者の受け入れ企業や技能実習制度の管理団体、労働者派遣業者などの企業には日本人労働者と同等の雇用者責任があるというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は、この
外国人労働者の方を否定するわけではないんですね。今現在かなりの方がもう4,000人近くの
外国人労働者がこの越前市で働いておられるという現実、そしてまた企業の責任、この企業の責任は後からも話しますが、受け入れ機関、いわゆる組合ですね、組合があって、そしてまた送り出し機関もある、特に今は中小企業はそういうことになってると思うんですが、この送り出し機関は別として、受け入れる機関、組合ですね、今これはこの越前市の状況ですね、どれくらいあるのか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 職業紹介事業所でございますが、まずハローワーク武生管内に本社があるのは８事業所、市内に支店または支所のある事業所は４事業所でございます。また、管内に本社がある労働者派遣事業所は８事業所ということで、市内に支店または支所のある事業所は10事業所でございます。そのほかに、これら職業紹介事業所や労働者派遣事業所以外にも、本市には全国の事業所を通して日本人労働者や
外国人労働者が紹介派遣されているという現状もございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） その
外国人労働者の方がふえることによって、生活のサポート、これが大きな問題になってきます。先般の全員説明会でも話をちょっとお聞きしたんですが、ことしはベトナム人の方ですかね、50人ほど来られるということで、ベトナム人の方のベトナム語が大変難しいともお聞きします。組合だけにそれをお願いをして通訳であるとかそういうものをお願いするだけでは、これはなかなか地域に来られても仕事は仕事でいいんですが、やはり生活をされていく上でかなり無理がかかってくるのかなというふうに私は思います。企業においても
外国人労働者の方やその家族の方々が安心して生活できる社会、多文化共生社会づくりを越前市も重点事項として推進しておられます。今現在外国人の方が地域の中でコミュニティーがとられているのかなという心配をしておりますが、現状をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君）
外国人労働者の中には、本市で長年生活し定住していただいているブラジル人市民や一定期間において技能実習生として企業で労働されているベトナム人市民など、その雇用形態はさまざまであり、言葉や生活の違いによる生活環境や地域との関係について状況把握はなかなか難しい面がございます。 そこで、市では市多文化共生推進プランの策定に当たりまして、ことし５月から外国人雇用企業や派遣事業所の協力を得ましてブラジル人、ベトナム人労働者を中心にアンケート調査を実施いたしました。調査内容につきましては日常生活で困っていること、地域住民との交流、情報入手の方法、参加したいイベントなどであり、現在結果の集約をしているところでございます。また、市ではこれまでポルトガル語、中国語に加えまして今年度から新たにベトナム語による市広報紙を発行いたしまして企業や事業所を通じて配布、観光やイベント、医療、環境、防災などの行政情報を提供するなど言葉の違いを越えて安心して生活できるよう取り組みを進めているところでございます。 またさらに、市では各区長さんから御依頼を受けて納涼祭などの町内行事のお知らせやごみの分別、町内会費などの周知チラシをポルトガル語、ベトナム語、中国語などの多言語に翻訳をいたしまして各町内会で配布いただくなどして、地域におけます生活情報の提供や地域コミュニティーの参加を促しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 言葉の違い、生活の違い、問題なのはこれは誰が責任を持って指導するのかなというところであります。なかなか行政や地域だけで支えていける問題ではないと思います。受け入れる企業、組合もやはり責任を持っていただいてもらわないと、これ大変なことかなと思うんですよ。送り出し機関が例えばベトナムであったりブラジルであったりフィリピンであったり韓国であったり、いろいろここ書いてあります。その中で、組合が例えば今回までは中国人を雇い入れましょう、しかし来年からはベトナム人に変えましょうというような組合のほうでそういうことを考えられているんですね。そうしますと、やはり行政の方だけに、そしてまた地域の方だけにこれを賄っていただくというのはなかなか大変なことだと思うんですよ。ですから、やはりこの組合と受け入れる側の企業ももっとしっかりと責任を持っていただかないと、これだけこの越前市に外国人の労働者が来ていただくとそういう面で本当に幸せな暮らしをやっていただけるのかなというふうに私は心配しております。地域一体となって助け合い、支え合っていくことが多文化共生社会ではないかなと思います。この点について、もう一度お願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 多文化共生の推進につきましては市、地域住民、地域団体のみならず雇用を行っている企業、派遣を行っている組合等も一体となって連携することが必要と考えております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） よろしくお願いをいたします。 次に行きます。 次に、若者が離職した後の支援体制ですね。越前市においても、離職した若者が働けず悩んでおられる方々が多くおられます。非正規雇用がふえていく中、３年間以内で離職する若者は大学卒業で30％だとも言われます。高卒でも40％、中卒では３年間で７割の方々がやめていかれる、そのような状況なんです。コミュニケーションのとれない若者、自分で自分をコントロールできない若者が今現在確実にふえてきているんです。何か対策を考えていかないと、これもまた大変なことになるんですが、この離職した若者に対しての支援というのはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君）
藤下産業環境部長。
◎
産業環境部長（藤下利和君） 若者の離職者に対する就労支援でございますが、ハローワークにおいて実施をしているところでございます。近年議員御指摘のように、コミュニケーションがとれないなどの若者もふえております。その職業的自立支援を行う相談窓口としては、ふくい若者サポートステーション、通称サポステふくいと言われているものがありまして、福井市にあります県社会福祉センターにおいて実施をしているところでございます。本市では、武生勤労青少年ホームにおいてサポステふくいによる専門カウンセラーの無料相談会を開催し、就労支援をしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この件につきましては、以前私議員でおりましたときも幾度か質問をさせていただきました。しかしながら、ハローワークがあるから行きなさいよ、サポステがあるから行きましょうよと言ってもなかなか離職した若者というのは意外と行けないんですね。そういうところから、私はやはり中間的に就労支援、いわゆるコミュニケーションを養える場、そして自分の自信を取り戻せる場所が必要になってくると思うんですね。私はよく言われるんです、ハローワークへ行ったらどうですかと聞きましたけど行かれません。ハローワーク行って仕事探せるんなら、もう自分いつでもやってます、しかしながら行けないんです。そしてまた、１年、２年と引きこもっていきますと、もうなかなか自分が求めるような仕事が見えてこないんですね。長期化するひきこもりの方々も、若者今ふえてきております。何とかしてやらないといけないと思いますので、どうか中間的就労支援の場、サポステに頼るのではなくハローワーク行きなさいよと言うのではなくて、やはり越前市においても例えばいろんな福祉機関もあります、いろんなところがあります。そういうところに就労支援の中間的就労支援の場をどうしてもつくっていただきたいな、支援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを、要望といたしておきます。 次に、市内においては、障害者の方々頑張って仕事をされております。多くの企業にも仕事をさせていただいて非常に頑張っておられますが、この市内の企業と公的機関の障害者雇用の取り組みの現状をお聞かせください。企業と行政、よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 障害者の方の雇用の状況というふうなことでございますけれども、障害者雇用促進法施行令の改正に伴いまして、ことし４月から法定雇用率が現行から0.2％引き上げられ民間企業で2.2％、県教育委員会2.4％、その他の公的機関2.5％にそれぞれ引き上げられました。また、平成33年４月までには、さらに0.1％引き上げとなります。企業に対する障害者雇用につきましては、福井労働局とハローワーク武生において実現に向けて取り組んでおり、その結果福井労働局の発表によりますと平成29年６月１日現在50人以上規模の企業において雇用障害者数は2,632.5人、実雇用率は2.40％で過去最高を更新しているところでございます。 なお、ただいま申しました雇用障害者数に小数点以下の数値が出ることにつきましては、短時間労働者を0.5人で算定しているため端数が出ております。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） あわせて行政のほうもというお尋ねでしたので、本市役所の本年度の障害者の実雇用率につきましてお答えさせていただきたいと思います。 本市役所につきましては、市長部局が2.77％、教育委員会事務部局が0.93％で、全国的に報じられております行政機関の障害者雇用の水増しにつきましては一切ございません。 なお、教育委員会事務部局が本年度法定雇用率を下回りました理由でございますが、昨年までは法定雇用率が遵守されておりましたが、昨年度末に重度の障害者の嘱託職員１名が退職いたしまして、あわせて今年度から重度の障害者職員１名が市長部局のほうに人事異動となったためでありまして、雇用率算定の基礎となる対象職員数が市長部局に比べまして少ないことにあわせ、重度障害者２名は４名と計算されるなどの理由で雇用率が大きく低下したものであります。 そこで、法定雇用率を早急に達成をするため、現在嘱託職員募集の準備を行っており、引き続き障害者枠を設定した正規職員の募集と採用試験を実施してまいります。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今年６月１日には、若干の下回ったというところでございます。今調べていただいた平成29年12月13日、障害者雇用状況の集計の結果ということには、これなかなか水増しをされている市もあります。これなかなか信じられない、こんなこと言って怒られますけれども、こういうものを信じて水増しがないよということがやはり障害者の方々を本当にこんな言い方なんですが、なめてるなというふうに私は思います。一生懸命障害者の方々、この越前市においても働いております。私は今、市長部局のほうも市も頑張って雇用率も達成に向けて頑張っておられるというふうに思います。私もこの行政はやはり障害者の方々をどこまで受け入れて、どこまでの仕事ができるのかなとか、いろいろ考えると、ある面無理のあるところもあるし、何とか雇い入れることもできるなということもあるし、能力のある方もある、またもうちょっと頑張ろうという方もおられるかもしれない、大変なことだと思いますが、企業はやはり罰則されるんですね。それに達しないと５万円の罰則をされ、それも守れないと企業の公表もされてしまう。しかし、行政は国のチェックシートだけで、それで提出すると、なかなか甘いところがあるんです。それですから、国の方もよく言われております、もうこのチェックシート障害者雇用率のあり方を本当に理解されていない市町村が多いのかなと、僕は改めて今回そういうことを思っております。この越前市はしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 平成30年４月１日から、精神障害の方々の雇用も義務化されてきております。精神障害者の方々、いわゆる精神疾患に遭われている方々、今や５人に１人が将来を越えて精神疾患にかかるとも言われてるんですね。このような状況の中で、精神障害に遭われる方々たくさん出てくるんですよ。これからの就労に向けても、やはり越前市の企業の方にも何とぞお願いをしなくてはいけないかなと思うんですが、この件について御答弁よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 精神障害者の方の就労につきましては、障害の種類にかかわらず地域で自立した生活を送るため重要と考えております。このたびの法定雇用率の変更により、受け入れ企業が拡大することを期待しているところであります。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今現在最低賃金778円、10月からは803円になると思うんですね。なかなか企業のほうも大変なんですね。以前は措置費が利用される方々にもちょっと充てられることができたんですが、今はもうできないんです。もう障害者の例えばＡ型雇用されておられる方々は、やっぱりそれだけの賃金を確保しないとやっていけなくなるんです。ですから、昨年から福祉事業所がやめてしまう、突然解雇してしまうというようなことが出てきております。そういうことを考えますと、これからの障害者の雇用もなかなか大変になってきますので、どうか行政におかれましても何とぞ支援していただくようお願いをいたします。 そこで、やはり一生懸命頑張っておられる方々は企業もおります、福祉事業所もおります、そして市部局においても市職員の方々それぞれ頑張っておられますが、そこでお聞きしたいんですが、市職員の長期休職者の状況と対応についてお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 市職員の長期休職者の状況並びに対応の御質問ですが、現在長期休職者は身体的要因で２名、精神的要因で２名でございます。また、職場復帰前には職場復帰プログラムによりまして主治医の意見のもと本人や産業医、所属の支援メンバーが連携をしまして長期休職者の職場復帰に向けた支援を行っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） それぞれの職場において、やはり苦労されておられると思いますが、何とぞ復帰をされるようによろしく御努力をお願いをいたします。 時間が迫ってまいっております。次に、地域共生社会についてをお聞きいたします。 平成30年４月１日施行されました、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例というのがありました。私はこの地域共生社会、障害者だけではなくてひとり暮らしの方々も引きこもっておられる方々も不登校の方々も全てごちゃまぜで、やはり共生社会が進まれていくべきではないかなというふうに思います。 そこで、質問させていただきます。 最近では介護や育児の問題を同時に抱える人や80代の親が働いていない50代の子供を面倒見なくてはいけないことになる、８０５０問題が出てきました。今の現状をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 本市におけます８０５０問題の現状につきましては、その要素の一つであるひきこもりの方の実態を把握することが難しく具体的な数値などの把握はできておりません。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 多分把握はされてないと思うんです。ひきこもりの長期化による高齢化する親、また貧困
家庭が大きな問題になってきております。これはやはり行政の縦割りの弊害が出てくるんですね。越前市においても高齢者は介護サービス、障害者は障害者福祉サービス、子供は子育て支援、対象ごとに相談窓口サービスが分かれてるんですよ。ですから、なかなかそのところに行き通っていかないんです。大変な今越前市の、私も引きこもっておられる方々の就労支援のお手伝い、議員をやめてから４年間させていただきました。今現在この越前市は、大変なことになっている
家庭の方々もたくさんおられるんですね。これやはりもう少し福祉部局としてはしっかりと見ていただかないと、あそこの
家庭は介護を見ているから大丈夫ですよ、介護入ってます、ですけど子供の方が引きこもっているんです。子供のことを見てますよって言っても、お父さんお母さん認知にかかっておられるような方々あるいはお母さんが精神疾患にかかっておられる方々もおられるんです。ここはしっかりと福祉部局としてはやはり見ていただいて、多様化するこの福祉ニーズに応えていかないと、これからの越前市の福祉行政も考えていかないといけないなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。要望しておきます。 次に、ひとり暮らしの方々の対応についてお聞きします。 越前市においても、ひとり暮らしの方ふえてきました。私は、今回東地区から出馬をさせていただいた。なぜ出馬をさせていただいたか。東地区では、ひとり暮らしの方が一番多いんです。65歳以上の方々が1,909人、高齢化率36.38％、ひとり暮らし492名、一番多いんです。ことしの冬、私ここの町内いろんなところ回らさせていただきました。大変です。もうこんな状況の中で私議員してて３期やらさせていただきましたが、こんなところがあったんかな、本当に申しわけない。なぜこういう状況のまま我慢をされて暮らしているのかなと、私は非常に胸を打たれた思いでありました。ですから、私は選挙に出るならこの場所で出させてもらおうと決めたんです。大変でありましたけれども、でも私はよかったと思います。本当にこの中でいろんな方々の触れ合いの中で、私は必要なことがわかってきました。この人たちにどうしても何とか力を私ができることに対して力をかしてあげたいなと、そんなふうに思っております。このひとり暮らしに孤独なひとり暮らしの方々の体制はどのようになっておられるのか、お聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市では昔から御近所同士のつながりによりまして町内での見守りとか声のかけ合い、支えが現在でもいわゆる都会に比べますとということになりますが、かなり機能している状態であるというふうに考えております。また、最近では住民同士の支え合い、助け合いによるひとり暮らし高齢者など支援するための基盤づくりが進んでおります。現在議員出馬されました東地区、白山地区、帆山地区でも住民自体のサポート団体が活動し始めておりますし、今後ことしじゅうにも立ち上がるところもございますが、さらにふえる見込みになっております。全体的な支援体制としましては、地域包括支援センターやサブセンターの職員がひとり暮らしの高齢者、そして高齢者の世帯を訪問させていただきまして必要に応じて専門機関及び地域の民生委員さん、福祉推進員さんなど関係の方々と連携して総合的に支援させていただいている状況です。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今こそ地域共生社会がやはり求められてきているのかなと私は思います。一緒になって、ともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。 認知症問題、そして外国人問題は割愛させていただきます。 同僚議員も、また認知症問題で質問されると思いますので、割愛させていただいて、次子育て支援の役割についてお聞きします。 ここでは、つないでいく役割が果たされているのかをお聞きします。 まずは、小・中学校での不登校生徒についてですが、不登校生徒は
家庭環境の問題や学校生活での問題が多いとされております。
家庭への対応はどのようにされているのかを、まずお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今議員から御指摘いただきましたいわゆる不登校の状態にあります児童・生徒につきましては、今次のように対応がなされているということで順に御説明を申し上げたいと思っております。 まず、学校のほうなんですけれども、教員、それからスクールカウンセラーなどでケース会議のほうを持ちまして個々の児童・生徒に対しての支援方法を話し合いをしております。学級担任のほうは
家庭訪問などを通しまして本人や保護者と面談をし、計画的な支援活動を実施していきます。さらに、学校の中でも相談室や保健室というところの機能も重要でして、教員や教育補助員が子供たちの相談に乗るなど親身になった支援をそばにいながら支援に当たっているというような状態でございます。 次に、学校からの働きかけだけでは学校復帰が難しい児童・生徒に対しましては、市の適応指導教室、本市におきましては希望学園と今立地区にありますウイングがございますが、への通園も紹介しております。家から出られない児童・生徒については、訪問指導員や心のパートナーが
家庭を訪問させていただきながら学習支援や登校支援を行っているところでございます。今議員のほうからお尋ねのありました
家庭と協力しながらいわゆる解決に向けて取り組む課題がある場合には、スクールソーシャルワーカーの活用等についても進めながら自立支援を行っているというところが本市の現在の状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） なかなか不登校になるまでの期間、民間の調査で３歳から６歳児の半数以上がスマートフォンやタブレット毎日持っている、それを使っているというデータも出てきます。小学校に入ってからが、ますますこれから大変になってくるのかなというふうに思います。不登校になる
家庭環境を見ますと、大きく分けて親の理想を押しつけることや過干渉によることと子供に目を向けず放任する
家庭環境があると私は思います。そのことで心を閉ざした子供が親と何も話さなくなり、何も話さないから親はうまくサポートができず不登校が悪化するばかりか、
家庭はどうしていいかわからない親が多いと思われます。そのことから、学校でのサポート体制がかなり必要となってまいります。 最後に、このことに関しては教育長どうでしょうか。これ今不登校の方々が出てきて、その後引きこもってきている子が長期化する状況になっているんですが、その件について何か御答弁お願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今不登校の児童・生徒の件でございますが、議員おっしゃるそのとおりだと思います。今学校にもいろんな支援員さん、いろんな方が入ってもらってるんですが、とても追いついていく状態じゃないんです。だんだんまだふえるだろうなと、それは今言われるように過干渉、放任というような両極端の中で子供はもう本当に板挟みになっておる。だから、いろんな方のお手伝いをいただきながらこの辺これから対応していきたい、そういうぐあいに思っております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） よろしくお願いをいたします。 次の質問にちょっと行きたいと思います。 子育て支援窓口についてお聞きします。相談窓口の相談件数、相談を受けてからの支援体制についてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 子ども・子育て総合相談室で受けた相談ですけれども、その相談内容はアセスメントした上で必要に応じて
家庭や保育園、学校、また医療機関、児童福祉施設、警察などと連携しながら支援を行っています。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私はここで話をしたいのは、質問したいのは相談窓口で相談を受けた後、その子たちがそれでつないで次のところで例えば働きに行くとか、学校に戻るとか、せっかく相談窓口に行って、そこで親御さんやっとの思いで相談窓口へ行くんですよ。しかしながら、親御さんはそこでいろいろ話をされて、例えばこういうことがあるんですね。中学校の生徒を抱える親御さんが相談に行きました。そこで、不登校なので何とか対処してほしいと思いの中で、私は希望学園もあります、ウイングもありますから、それ何とか勧められなかったんですかと聞きましたら、いや、そんな話は全くなくて、その子供は親御さんに非常に
暴力的であり、非常に強い態度であったので相談員の方は我慢しなさいよ、我慢してください、そしてお母さん話を聞いて楽になったでしょ、そういうような形で終わってしまった。そして今なお、10年も15年も引きこもっておられる方々がこの越前市にたくさん出てきたんです。だから、何とかしないといけないんです。私は、この相談窓口というのは非常に貴重な大切な場所なんですね。やっとの思いでお父さん、お母さん相談に来ました。しかしながら、そこで本当に次のところにつないでいただけることを期待しながら行くんです。しかしながら、そこでストップしている。僕はあそこの相談窓口のやはりもう少し見直し、考え方、この子のために不登校になった子たち、そして
家庭で困っておられる親御さんのためにしっかりとやはり支えてあげていただかないと私は大変なことになっていくんではないかな、小学校、中学校で不登校になったとき、例えば相談窓口で教育委員会と連携をとって一緒に支えていくとか、そういうことが実際されているんですか。ちょっとお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） もう議員の御指摘ですけれども、今そういったケースに対しては教育委員会、それから子ども福祉課、相談室とともにしっかりとケース検討した上で関係機関のほうにつなぎ継続的な支援をしております。
○議長（川崎悟司君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ありがとうございます。去年、おととし、ここ二、三年から非常にふえてきました。20代、30代のお子さん、非常に引きこもって長期化している方々、ですからやはりその何ていうかな、もう少しつないでいくという大切さを持っていただかないと、これ引きこもってしまったときに例えば相談をしに来たときにこの子が本当にただのひきこもりなのか、もしかしたら発達障害があるのかなというところも含めて、やっぱり医療機関に少し相談をするとかということをきちんとしていかないと大人になってからが大変なことになるんですよ。青年期になって働けない、なぜ僕が働けないんやろうと言われたときに、やはり楽にしてあげるためにも自分がどういう状況なのかということをしっかりとお伝えするのも行政の役目かなと、なかなか難しいと思いますけれども、そうしないと引きこもっておられる方々も本当に苦しい思いをして今何とか頑張っておられる、どうしていいかわからない状況の中で今精いっぱいしておられますので、どうかこの窓口だけでとまるのではなくて次へのつながりをきちっと持っていただくように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。割愛が大分ありました。次回に回させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は９月10日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３８分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （平成３０年第５回
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１吉 田 啓 三１ 市内の企業がかかえる課題
(1)
工場立地法における緑地規制
(2)
労働力人口の確保
(3)
外国人労働者の増加市長
関係部局長２ 越前市の観光推進
(1) 国内に向けての発信
(2) インバウンドの取り組み市長
関係部局長２片 粕 正二郎市長の政治姿勢について
(1) 越前市議会議員選挙を振り返って
(2) 「藤まつり」の花咲くイベントの実施
(3) 「紫式部公園」自由広場の整備
(4) 高齢者の視点に立ったまちづくり
ア 歩道改良
イ 交差点改良
(5) 高校拠点に地方創生事業の実施市長
教育長
選挙管理委員長
関係部局長３近 藤 光 広１ 北陸新幹線南越駅（仮称）駅前開発及び開業後の外来者受け入れ態勢
(1) 開発状況で公表できる現況説明
(2) 中央公園改修工事時の事前住民説明を例に、今後の住民説明予定の説明
(3) 観光外来者含む交流人口増に向けてのＰＲ活動の現況及び今後の施策
(4) 開業後のインバウンド含めた受け入れ態勢及び現況及び今後の施策市長
関係部局長２ 新庁舎の在り方（パブリックコメント等の検討状況等）
(1) 新庁舎のレイアウト現況説明
(2) パブリックコメント等の活用状況市長
関係部局長３ 各自治振興会及び各区長と防災体制の協議状況と今後の取り組み
(1) 緊急時、平常時の各自治振興会、区長等との防災対応の現況説明
(2) 今後の取り組み予定の説明市長
関係部局長４安 立 里 美１ 子どもたちが安心して利用できる「だるまちゃん広場」について市長
関係部局長２ かこさとしふるさと絵本館の在り方について
市長
関係部局長３ 災害時の避難の在り方について市長
関係部局長４ （仮称）市民センターの在り方について市長
関係部局長５加 藤 吉 則１ ため池調査の進捗状況
現状と課題市長
関係部局長２ ハザードマップの利活用
(1) ハザードマップの改定
(2) ハザードマップの利活用の促進を市長
関係部局長３ 耐震化の進捗状況
(1) 学校等での建物以外の耐震化
(2) 住宅耐震化の現状と課題
(3) 堤防の耐震化 鯖江断層の影響市長
関係部局長６題 佛 臣 一１ 雇用問題について
(1) 非正規雇用の拡大と現状について
(2) 正規雇用への働きかけは
(3)
外国人労働者の現状と課題について
(4) 離職者若者への支援は
(5) 障がい者雇用の取り組みについて市長
関係部局長２ 地域共生社会の取り組みについて
(1) ８０５０問題の現状と今後の課題は
(2) 認知症の把握と対策は
(3) 外国人の生活サポート体制は
(4) 子育て支援の役割は
(5) 障がい者グループホームの考えは市長
関係部局長３ 中心市街地活性化について
(1) 中心市街地の定住化促進をどう考えるか
(2) 並行在来線の今後について
(3) （仮称）市民センターについて
(4) センチュリープラザの今後について市長
関係部局長７吉 村 美 幸１ 決算カードに見る財政
(1) 経常一般財源、市税、普通地方交付税の平成２８年度の減少の理由と補てん
(2) 経常収支比率
(3) 臨時財政特例債の考え方市長
関係部局長２ 高齢者福祉の今後について
(1) 介護保険給付費の減少の理由
(2) 認知症施策について市長
関係部局長３ 吉野瀬川ダム事業に関連して
(1) 平成３１年度国・県に対する重要要望事項の進捗状況について
(2) 新年度以降の重要要望について市長
関係部局長８砂 田 竜 一１ 避難体制について
(1) ７月豪雨で吉野瀬川沿川の避難場所に避難した方の人数について
(2) 避難勧告・指示の違いと判断基準について
(3) 避難情報の通知方法について
(4) 第一中学校が水害時の避難場所として適当か市長
関係部局長２ 水害時のハザードマップについて
平成１９年３月作成のハザードマップの重要性について市長
関係部局長３ 国体開催について
(1) 道路交通について広報活動はするのか
(2) 参加者おもてなしについての予定について
(3) スポーツ推進プランの経過状況と今後のスポーツ推進について市長
関係部局長９川 崎 俊 之１ 橋梁とトンネル老朽化対策について市長
関係部局長２ 平成３０年７月豪雨からみえた問題解決について市長
関係部局長３ 遊具付き公園の在り方市長
関係部局長４ 三大グルメについて市長
関係部局長１０清 水 一 徳１ あいぱーく今立について
(1) 市民利用スペースの管理や運営のシステムは
(2) あいぱーく今立の市民スペースと芸術館・図書館との連携は
(3) ハートフル駐車場の利用について市長
関係部局長２ 和紙の振興について
手漉き和紙の道具の収蔵庫を管理する体制について市長
関係部局長１１前 田 修 治１ 国の「骨太方針２０１８」から市民の暮らしを守る市政について
(1) 国民健康保険制度について
(2) 介護保険制度について
(3) 学校給食の無償化・助成について
(4) 子ども医療費無料化のさらなる拡充について
(5) 低所得者のエアコン設置について市長
関係部局長２ 北陸新幹線について
(1) 建設費高騰による市負担額への影響について
(2) 利便性確保の特急存続について市長
関係部局長１２桶 谷 耕 一１ 越前市健康２１計画について
(1) ポピュレーションアプローチの推進について
(2) 医師会等関係機関との連携について
(3) 無関心層へのアプローチについて
(4) 肺炎球菌ワクチン未接種高齢者への救済措置について ほか市長
関係部局長２ 越前市地域福祉計画の策定について
(1) 地域福祉の対象者、担い手について
(2) 計画の位置づけと関連計画との関係について
(3) 地域包括システムとの関連について
(4) 社会福祉協議会との関連について市長
関係部局長３ 耕作放棄地対策と後継者育成支援について
(1) 耕作放棄地の農地面積は
(2) 耕作放棄地、遊休農地対策の取り組みについて
(3) 個人、農業生活法人、集落営農組織の数
(4) 組織団体に対する後継者育成支援は市長
関係部局長１３三田村 輝 士１ 障がいのある人もない人も安心して暮らせる共生社会を目指して市長
関係部局長２ 障がい者の働く権利について市長
関係部局長３ 障がい者福祉計画と障がい福祉サービスの充実市長
関係部局長４ 指定管理者が行う公の施設の在り方市長
関係部局長１４大久保 惠 子１ 多文化共生政策について
(1) 多文化共生プラン
(2) 推進体制の構築
ア 多文化共生推進室の創設
イ 総合相談窓口の創設市長
関係部局長２ 空き家対策について
空き家解体補助金の復活を市長
関係部局長３ 除雪対策について
(1) 今年度除雪の課題と対応
(2) 生活道路の消雪政策を市長
関係部局長４ ダムの防災
ダム災害への対応市長
関係部局長５ 「庁舎前ひろば整備・利用検討会議」について
(1) 会議メンバー構成
(2) スケジュール
(3) 市民の意見聴取方法は市長
関係部局長...