越前市議会 2018-05-29
06月01日－04号
平成３０年 ６月第 ３回定例会 平成３０年第３回
越前市議会定例会（第４号） 平成３０年５月２９日の会議に引き続き、平成３０年６月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第３回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３０年６月１日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 城 戸 茂 夫 君 １４番 川 崎 悟 司 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 前 田 一 博 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ６ 番 霜 実 男 君５ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（前田一博君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が霜実男君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（前田一博君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 先日５月29日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位８番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） おはようございます。
市民ネットワークの小玉でございます。質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、道路無
雪化事業整備計画についてお尋ねをいたします。 本年度は大変大雪に見舞われまして、市民も消雪の設置を強く望んでいる状況でございます。私も今市民と多く語り合っているわけでございますが、近隣の市町の消雪状況というものを我々はいつも聞かされているわけでございまして、そういう中でたくさん車社会になっておりますので、車が、また生活がスムーズにいくようにという考えのもとに、こういう消雪化を強く市民が望んでいるんだろうと、こういうように思っているわけでございます。 越前市道路無
雪化事業計画、平成31年度から40年度の計画を立てるに当たりまして、前回の計画の期間が平成20年度から28年度の計画でございまして、今回計画を立てるに当たりまして、３年間延長をしているわけでございます。まず、３年間延長した理由、そういうものをお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 前回の市道路無
雪化事業整備計画を３年間延長した理由につきましては、道路事業で整備された路線の増加、消雪施設の延伸や老朽化による維持管理の増加、それに加えまして建設資材や人件費の高騰により全体事業費が増加したことを踏まえ事業費の精査を行った結果、平成28年度計画期間内の完了が困難となり、この計画を３年間延長したことでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） あわせまして、平成20年度から28年度、予算を執行されていると思うんですが、どれぐらいの合計金額を執行されているのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 平成20年度から28年度の事業費の御質問かと思いますけれども、改良費、
施設工事費等を含みまして、
決算額ベースでおおむね約10億円になったところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 10億円ほどかかったということでございます。 その項目の中で、平成20年度から28年度の計画の中で、合併により市域が東西方向に拡大していると、また東西の
交通ネットワークを強化することが新市の緊急な課題であるというように検証されているわけでございますが、この課題につきまして、12年間、進捗状況はどうだったのかお尋ねいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 消雪施設の
東西交通ネットワークの強化としての主な路線の進捗状況についてですが、
都市計画道路戸谷片屋線、また国高小学校前の市道4805号線の消雪施設の整備をしたところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 平成17年に今立町と合併して以来、消雪計画というものを我々も市民の立場で見てきたわけでございますが、どうしても川東と、日野川から東のほうということにつきましては、少しおくれているんではないかというような気持ちがしていたわけでございます。そういう中で、今回の計画を拝見するに当たりまして、前年度の計画の中でも特に東西の
交通ネットワークの強化というものを基本的にうたっているということで、今進捗状況をお聞きしましたが、基本的に東西の道路の基本的な消雪計画がきちんとできていないというところは、私はあるのかと思います。というのは、今回の大雪でわかったわけでございますが、旧武生のほうへ通うのに当たって、どの道も行かれないと、行くのに３時間も４時間もかかるというような現状になったわけでございまして、これは市民にとっても非常に大雪だったということもありますが、大変心配な状況だと、こういうことを思っているわけでございます。 また、武生美山線につきましては、消防署もございまして、緊急体制ということで消防署にもお聞きしましたが、渋滞が激し過ぎてなかなか出動ができないという状況も生まれていると、このようなことになっているということでございます。しっかりとこの東西線、そういうものをしっかりやっていただくということが市民にとって大いな要望ではなかろうかと、このように思うわけでございます。 次に、南北の
幹線道路沿い中心に大きな企業や公益施設が立地していることから、朝夕の通勤時を中心に幹線道路の交通量が非常に多くなっていると、特に冬期間においては消雪施設の必要性が高まっているということもあると思います。この課題、12年間でどのような進捗状況があったのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 南北の
幹線道路沿いの主な路線の進捗状況についての御質問かと思います。
丹南広域農道である市道3801号線、また
大塩工業団地前である市道2805号線の消雪施設の整備をしたところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 引き続き南北の交通量が多い朝夕通勤時、こういうことにつきまして、しっかりと対応していただきたいなと、このように思います。 また一方、機械除雪につきまして、
新規市道認定や新たな
人家連檐路線の増加によりまして、年々対象路線が増加しているものと認識しております。
除雪委託業者の減少並びに
オペレーターの高齢化により、
除雪対応人員の確保が難しくなっていると、また現状の除雪体制を強化するのは、今後非常に難しいのではないかということが予想されています。そのことにつきまして、この12年間でどのような対策を講じたのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 除雪体制の強化を図る対策につきましては、除雪機械の確保のため、
除雪協力業者に対し
道路除排雪機械整備費補助制度の創設や、
除雪機械リースの導入を図ったところでございます。 また、
除雪協力業者の確保については、建設業者だけではなく、機械所有している個人事業者への依頼、またさらに除雪機械を運転できる
オペレーター、人材、人はいるんだが機械がないという
個人事業者等にリース機械を貸与して、新たな事業者の発掘を図るなど、幅広く周知し、確保に努めてきたところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 12年前に作成されました越前市道路無雪化計画は、今年度策定をされます無雪化計画を作成するときに大いに参考になる。現在の検証にも参考にするものは多いと思われているわけでございます。 また、消雪施設の整備計画として、総合計画の平均、19年度末整備済み42キロ、平成28年度の目標値62.3キロの達成、こういうものはできているのでしょうか。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 市総合計画における
実践プログラムにおいて、平成28年度末の消
雪施設整備路線延長は61.6キロメートルとなっております。なお、平成29年度末の目標値は62.7キロメートルであり、実績値としましては62.8キロメートルとなっており、目標値を達成しております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 平成35年度春の
新幹線開業に向けまして、（仮称）南越駅周辺の消
雪施設整備計画は、平成31年度から40年度の計画の中でどのような検討がなされているのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） （仮称）南越駅周辺の道路消雪施設については、
道路整備事業にあわせて（仮称）南越駅の開業までに消雪施設の整備を行うこととしております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君）
新幹線開業に向けまして（仮称）南越駅周辺と丹南地域との連携という観点からも、切れ目のない総合の消
雪施設整備計画が必要だと、このように感じているわけでございます。 今年度計画になっております市道4803、市道5801、市道4806、市道5802、市道5803、この今年度の計画の中に消雪計画が組み込まれているわけでございますが、これは基本的に国道並びに県道と結びついているわけでございます。ただ単に少しずつやればいいという考えでは、非常に効果が薄いと。我々今立町におりますと、鯖江のほうからたくさん最近車の量が多くなっていると、片屋線に向かって出てきているとか、またインター線に向かって車が多くなってきているという状況でありまして、県道が消雪がないと市道だけということになりますと、継ぎ継ぎの継ぎはぎの消雪計画ということになっているわけでございますが、この切れ目のない消雪計画ということにおきましては、どのような対策を打っておられるのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 今回の２月の大雪を踏まえまして、平成30年２月24日に平成30年２月の大雪に関する要望書で除雪体制の強化及び消雪施設の機能強化について県に要望するとともに、今回の国、県の重要要望書でも
主要地方道武生美山線など、中心市街地と東部地域を結ぶ幹線の消雪施設の事業促進について要望してまいりたいと思っております。 また、今回改定します市道路無
雪化事業計画において、東西の
交通ネットワークの強化を整備方針の一つとしているところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今御答弁いただいたとおり、特に県道につきまして、
重要要望事項に入っているわけでございますが、依然として着工に入っていないということで、市道だけが計画に入ってきますと非常に効果が薄いということにもなりますので、しっかりと重点事項を県のほうにも要望していただきたいと、このようにお願いをしておくわけでございます。 今回の平成31年度から40年度の無雪化計画を立てておられるわけでございますが、地区の自治振興会並びに市民の意見をどのような形でお聞きし、計画を立てられたのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 先ほどもお答えしたとおり、今回の改定では、平成30年２月の大雪の検証や平成35年春の
北陸新幹線開業等の社会情勢を考慮し、前期５カ年で消
雪ネットワークを形成する幹線道路等を整備することといたしたところでございます。 また、各地区や御町内からの多くの生活道路の消雪施設の要望をいただいていることから、要望については今後10年間の計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 私の地区におきましても、一昨日、区長会におきまして区長が優先順位をつけまして、どの道が地区にとって一番大事なのかと、今までは学校の周辺並びにバス路線、こういうことを中心に要望事項を出しているわけでございますが、我々もそういう中でいろいろ地区内で検討しておりますので、なおかつ要望事項を出しておりますので、十分検討していただいて、地区地区十分配慮していただきまして、今後とも市民にとりまして住みやすいまちづくりということを積極的に進めていただきたいなと、このように思うわけでございます。 また、年々車社会になっている現状を考えますと、着実に
社会資本整備を進めていただくことが大事だと、また特に我々は新幹線が35年春に開業になっておりますので、それに向けての県道、インターチェンジについてのアクセス、そういうものもしっかりと県のほうに要望をお願いいたしまして、無雪化計画の一般質問とさせていただきます。 では次に、学校の働き方改革、
多忙化解消についてお尋ねをいたします。 私たちが小学校を卒業したのは、今から50年前でございました。私も50年以上前でございまして、私も自分たちが教育を受けたときの学校というものと、現状の学校のあり方というものには非常に差があるんだろうと、こういうようには思っているわけでございますが、先生のあり方ということを考えますと、中島教育長を前にして言うことは大変はばかるわけでございますが、教職に当たる方々は大変基本的にいろんなとうとい気持ちを持って子供たちに接しているんではないかと、このようなことを思っているわけでございます。しかし、今後教員というのも我々一般労働者という考え方に立つことも必要ではないかと、このようなことを思うわけでございます。ゆとりのある教育、またゆとりのある先生というものが生徒にとって大変大事であろうと、このように思うわけでございます。そういう中で、今越前市でも進めておられます小学校の学校
支援員、また中学校の
支援員、そういうことにつきまして今現実に何人ほどおられるのかということをまずお尋ねします。また、具体的に学校
支援員さんはどのような業務を行っておられるのかお聞きします。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） ただいま御質問いただきました学校現場での働き方、先生方の勤務の様子については、今学校運営
支援員さんのことで御質問いただいたわけですけれども、昔の状況と現在の学校の中の状況は大きく変化しているというふうに認識をしております。教職員が目の前の子供たちに向き合う時間を十分に確保できるようにということで、学校現場の体制を
支援するという目的で学校運営
支援員のほうを配置をしているところです。 今年度は各学校からの要望を受けまして、現在小学校８校に９名の
支援員さん、それから中学校のほうは中学校２校に２名の
支援員さんのほうを配置をしております。 具体的な学校運営
支援員さんの業務のことなんですけれども、各学校がそれぞれの講師であったり、学校の特色に応じて
支援を求めているという業務の内容がございますので、一律に決まった内容、仕事を取り組んでいただいているわけではないのですが、教職員の
学校教育活動や授業準備等の補助を行っていただいて、教職員が一層子供たちへの学習指導や進路指導であったり、教材研究等に専念できるような対応ということで御
支援いただいているという現状でございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 学校
支援員さんが小学校、中学校におかれまして、教職員のお仕事をお助けして、教員の授業に専念できるという体制が少しずつ、また十分かどうかはあれでございますが、やられておられると。そういうことは今後教職員にとって大変大事なことであろうし、また生徒にとっても大変大事なことであろうと、このように思うわけでございます。 また、小学校の教員の部活動、勤務時間削減に向けて
部活動指導員の採用を進めておられますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）
部活動指導員のことなんですけれども、現在中学校においては教員にかわりまして部活動の指導とか、学校外での大会、あるいは練習試合等の引率ができるという性質を持つということと、日々の
指導計画等の作成なども
部活動指導員さんはできるということになっております。今年度、本市では
運動部活動に１名の方、それから
文化部活動に１名の配置をさせていただいているところです。 この
部活動指導員さんにつきましては、専門的な各競技であったり種目の指導の充実を図るということと、現場にお勤めの教員の負担軽減を図るという目的で配置がなされております。ただ、人材の確保の面では、まだ現在課題があるというふうに認識をしております。今後も継続的な
支援に取り組んでいけるよう、また進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最近お聞きしますと、中学校の教員の部活動を全面的に中止するというような市町村も出てきているようにお聞きしております。これはなかなか人材の面がおありになりますので、大変難しい問題であると、こう思いますが、ある程度の時間と、そして目標を持ってこういうような形で取り組んでいかなければならないと、そういうような目標がないとなかなか中学校教員の部活動の勤務時間の削減が進まないのではないかと、こういうように私たちは考えているわけでございますが、そのような考えにつきましては、どのようにお考えになっているのかお聞きします。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今し方御指摘いただきました教職員の働き方改革であったり、教職員の
多忙化解消に向けた業務改善につきましては、これまでの取り組みと本年度の取り組みについてというふうに分けてお答えをさせていただきたいと思っております。 一昨年度、平成28年度に市の
教育委員会のほうでは、校長会及び部活動関係の地区の中体連の理事会というのがございまして、そこの理事会と連携をとりまして、教職員の業務改善に向けた取り組みの方向性というのを確認をさせていただきました。その際の方向性というのが３つございますので、その際の３つを御紹介させていただきたいと思っております。 １つ目は、先生方の勤務時間の適正かつ正確な把握を
学校管理職が行うということです。２つ目は、それぞれの月の途中で
学校管理職が超過勤務等の状態になっていないかどうかということも含めまして、指導と助言を行うと。それから３点目といたしまして、今度は
学校管理職と教育長との面談を実施させていただいております。この大きな方針の中で取り組みを進めてまいりました。 そこで、今年度はもう一歩先に進めまして、具体的に次のような取り組みを４月から進めているところでございます。 １つ目は、小学校は水曜日、中学校は月曜日を
ノー残業デーということで指導させていただきまして、午後７時には完全退勤をするという取り組みがまず始まっているところです。１点目です。 ２点目は、先ほども話題になっておりましたが、中学校の部活動についてなんですけれども、平日一日の休養日を月曜日に設けると、それから休日については原則日曜日に活動を行わないということで始まっております。 ３点目は、年間の各学校の授業時数というのは、今現在非常に少なくなっている現状なんですけれども、学校教育全体の質の向上を図るためには、子供たちの教育課程の研究と業務改善の両方の面からきちんと研究をしていく必要があるというふうに思っております。具体的には年間に行われます学校のさまざまな行事を勤務時間の中できちんと準備をして対応できるようにしていくということです。この具体的な３点が今年度新たに一歩踏み込んで対応させていただいているところです。 今後も学校現場の
多忙化解消に向けましては、継続した教職員の働き方改革の取り組みと
支援体制の構築を進めていく必要があるというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今お聞きしまして、年々中学校の教員の方々の部活動並びに勤務時間の削減というものにしっかり取り組んでおられるということがお聞きしまして、わかりました。今後ともしっかりと先生方の勤務時間の削減並びに基本的に生徒と向き合う時間を確保できるようにしていただくということが、我々のときと違いまして、今現状の生徒さん並びに社会情勢を見ますと、核家族化ということで、非常にひきこもり、またお仕事につかないというような方が多く出ているという現状の中では、教育のあり方並びに生徒と先生のあり方というものが大変重要になっていると、このように思いますので、今後ともこの取り組みをしっかり取り組んでいただきたいなと、このように思っているわけでございます。 また、越前市
教育委員会が実施しております教育施策の縮減に向けての取り組み、いろいろ
教育委員会から学校現場に対していろんな要望、目標、それから調査のことが多く出ているのではないかと、このように思います。これにつきまして、現場に対してどのような縮減をやっていただくということのためにどのような努力をされているのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 年間の中で国の調査であったり、県の調査、はたまた市からの調査、学校現場の実態を把握するために必要不可欠な調査というのはあるというふうに認識しておりますが、今議員御指摘のとおり、全部に調査をする必要のないもの、抽出で調査を行えば、現状把握としては十分な調査というのはあるというふうに認識しております。今年度も国のほうから、国の調査については年間でこれこれこういう調査しか行いませんというような通知文書のようなものが出されているのも現状です。本
教育委員会におきましても、学校現場の実態を把握する調査につきましては、全てを学校にお願いするというわけではなくて、今まで継続して積み上げをしてきているもので、新たな部分だけを認識する必要があるという判断されるもののみを学校現場にお聞きするなり、私たちが直接学校現場のほうに出向いて確認をさせていただくというふうにして、精選と縮減の方向で進めているのが現状でございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 夏休みの学校閉庁日についてお尋ねをいたします。 私たちの小さいころには、学校閉庁日は学校の先生は夏休みはゆっくりして、そして次の学期に向けて英気を養うというような先生方が私の近所にも多かったような気がします。今は学校の夏休みでも、学校に勤務しておられるというような、勤務するということは大変悪いことではありませんが、先生にとって基本的にきちんとお休みをとるということは大事だろうと、こう思っておりまして、夏休みの学校の閉庁日を最近きちんと市町にとりましては何日間とってくださいと、こういうような市町村が出ているように聞いておりまして、現在越前市では夏休みの閉庁日、小学校、中学校、何日ぐらいやっておられるのかお尋ねします。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今し方御質問いただきました夏季休業中の学校閉庁日についてでございますが、本市においては現在夏季休業中については学校閉庁日は設けておりません。 先ほど１点触れさせていただきましたが、年間の授業日数が減る中で、この学校閉庁日のことについて検討する際には、年間の授業日数とそれからもう少し大きな視点で先生方の業務改善をピンポイントで考えるというよりも、大きな枠組みの中で総合的に考えていく必要があるというふうに認識しておりますので、単独での夏季休業中の学校閉庁日だけを検討するというものではなくて、年間の中での検討を今後進めていく必要があるというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今の御答弁で夏休みの学校閉庁日は、基本的に全体の中で検討していると、こういうお考えでございました。 学校の夏休みですね、夏季、冬、学校の先生方はどのような業務を主に夏休み、冬休みはやっておられるのか、おわかりになれば。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 夏季休業中及び冬季も含めまして長期休業中ですが、学校の教職員は勤務日になっております。したがいまして、子供たちが学校に来ていなくても、教員のほうは勤務をしております。 小学校ですと、夏休みの学習会であったり、中学校ですと、補充授業等もあって午後からは部活動があったりというふうにして、子供たちがいろんな時間帯を分けて学校のほうで指導を受けているというのが現状でございます。したがって、先ほど御心配いただきました、先生方が本当に休める時間がいつとれるんだろうかという部分については心配をされて、今後の研究の対象になっているというふうに認識しておりますが、現実的に長期休業中でも教職員が勤務しているということと、その勤務の内容については子供たちの指導に当たっているというのが大きなポイントだというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 夏休み、冬休みについても、学校業務についてあるということでございます。最近、市町村におきましては、学校閉庁日というものをお決めになって、そしてそういう中での学校の働き方改革というものを取り組んでいることが出てきているという中で、またもしも夏休み、冬休み、仕事がないんだけれども、学校に出てきていただかないといけないという形での仕事の業務であれば、そういう閉庁日をお決めになっていただいても、私はしっかりと
教育委員会がお決めになってもらって、そして学校の先生がしっかりとそういうようなものをとることができるならば、そのようなことも一つの考え方ではなかろうかと、このように思うわけでございます。 次に、学校業務削減に向けてのＩＴ活用の現状の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 今現在、校務
支援システムというものをいろんな学校が取り入れているわけでございますが、これは市単独でやるというよりも、県と市と、学校業務というものは御存じのとおり異動がありますので、単独では校務
支援システムというのは立ち行かないのかなあと、私なんかも思うわけでございます。一つの県、市、あわせた形でのシステムということになろうかと思いますが、今の現状でどのようなＩＴの活用をしておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 本市におきましては、平成19年度からＩＣＴ機器等を計画的に導入いたしまして、教育現場での効果的な
支援体制を構築してきたというところでございます。その際に、一番の大きなポイントとなるのは、子供たちは学びやすく、それから先生たちは教えやすくするという視点が教育環境を整える上で非常に大事なことだというふうに思っております。 それから、今御指摘の校務
支援関係のことですけれども、校務の効率化を図るためには、学校事務の効率化はもとよりなんですけれども、校務を下支えするような仕組みを整えていくことが必要だというふうに思っております。 具体的には、本市におきましては、市内の小・中学校全校に校内ＬＡＮの整備をいたしまして、市
教育委員会と学校を光回線でつないでおります。それをもちまして情報の共有化を図って対応を進めているというところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今学校の働き方改革、
多忙化解消につきまして、一部ではございますが、ひとつこれで質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、市総合計画についてお尋ねをいたします。 市総合計画につきましては、平成19年から平成28年につきまして、また平成23年度の地方自治法改正におきまして、基本構想の策定及び議会の議決義務が廃止されたことから、平成29年度以降は、越前市におきましては将来への羅針盤ということで位置づけておられますが、これまでの市総合計画をどのように見直されたのか、見直した結果、どのような効果が出るのか、まずお尋ねいたします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） まず、市民の皆様にわかりやすくするために、総合計画を簡単に説明させていただきますと、総合計画は基本構想と基本計画の２段のつくりになっておりまして、その上段になります基本構想については、かつて地方自治法により策定と議会の議決義務がありましたが、今はなくなったということでございます。それで、今回の総合計画の見直しにおきましては、平成19年３月に市議会の議決をいただいたということでございまして、これまでの基本構想の骨格部分、つまり基本理念、重点目標、将来像及び将来像を実現するための５本のまちづくりの柱については、多くの現地現場から広く市民の声をいただき、策定したものでありますので、平成29年度以降も将来への羅針盤として引き続き継続しているところでございます。 また、各種個別計画につきましては、これまで市総合計画とは別にその下位に置いておりましたが、これを市総合計画の体系に位置づけることとしまして、基本計画の骨格に最新の各種個別計画及び市長マニフェストを位置づけまして、それを計画体系といたしまして、本市の施策を体系的に取りまとめたところでございます。したがいまして、見直しました市総合計画につきましては、常に最新の計画としてこれまでの課題であります基本計画と個別計画との重複といった課題の見直しを図った実効性の高い計画となっていると考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 将来への羅針盤となる基本構想の骨格であります基本理念、重点目標、将来像、将来像を実現するための５本のまちづくりの柱が市の総合計画の柱としていくならば、策定並びに変更のときには市民に理解を求める上で議会の議決が必要と思われますが、理事者の御見解をお聞きいたします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市総合計画のうちの基本構想につきましては、平成19年３月に議会の議決をいただいているところでございます。その後、平成23年５月の地方自治法の改正によりまして、その策定義務はなくなったわけでございます。そこで、策定及び議決を得るかどうかについては、市の独自の判断となりました。本市の今回の見直しにおきましては、既に議決された基本構想の骨格を継承し、昨年度から将来への羅針盤として位置づけているところでございます。 そこで、今回は議決の必要はないと考えておりますが、今後基本構想の新たな策定または変更に当たりましては、その取り扱いについて改めて議会に御相談したいと考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 将来への羅針盤となる基本構想の部分は、越前市の地域経営の基本となることから、基本構想の部分は越前市の地域計画の基本となることから、総合計画の意義、構成、策定プロセス、市民への説明、進捗状況の報告義務の規定らを含めた総合計画を根拠づける条例が必要と考えておりますが、理事者の御見解をお尋ねします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先ほど申し上げたとおり、今後の基本構想の新たな策定または変更に当たっては、その取り扱いについて改めて議会に御相談したいと考えております。 一方、基本計画につきましては、熟度の異なるさまざまな事業が位置づけられておりまして、それらを実現する過程において、議会や市民の意見をお聞きしながら具体化を図り、最後に予算として議決を得るのが本来の姿と考えております。 また、平成23年５月の改正以前も、地方自治法において基本計画は議決の対象となっておりませんでした。特に本市におきましては、今回お示しした計画体系は、各種計画を位置づけた諸計画の体系となっておりますので、議決にはなじまないものと考えております。 なお、その計画を根拠づける条例などについては、議会のほうで御議論されておられると聞いております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 基本計画の骨格に各種個別計画並びに市長マニフェストを位置づけ、また計画体系から数値目標を切り離しております。この見直しは市民に総合計画と各種個別計画の関係が整理され、より透明化されてわかりやすくなったと思っております。見直しされる場合、市民の意見をどのような形でお聞きしておられるのかお聞きいたします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 計画体系につきましては、各種個別計画を位置づけた諸計画の体系となっております。この諸計画につきましては、議会からの御意見はもとより、外部委員を含めた委員会等を設置しまして、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の意見を反映させて策定、または改定しておるところでございます。したがいまして、市総合計画にはこのような市民の意見を反映させた常に最新の諸計画が位置づけられることになったということになります。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市総合計画につきましては、若干私も十分そしゃくしていない部分がございまして、十分な議論になったかどうか、ちょっとあやふやなところもありますが、今後ともひとつ私もいろいろ勉強させていただきまして、引き続き御質問をしてまいりたいと、このように思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位９番、中西眞三君。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 会派未来の中西眞三です。通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、越前市職員の職務条件、状況について一般質問をさせていただきます。 いつごろの時期からか、市役所本館、市役所別館、分庁舎等の市役所、各部各課事務所の明かりが深夜までついています。勤務退社時間を大きく超えて市民のために業務を遂行されて、また遂行いただいている、職員が非常に頑張っておられるのだというふうに思っております。 さらには、土曜日、日曜日、祭日等、本来休日なのにさまざまなイベントや行事、担当業務の執務のために、休日返上で出勤されている職員の皆様を多く見かけますし、私自身、数多くのボランティア事業参加で市職員さんと出会っています。 そこで、これまでも本会議や委員会等で質問をし、御返答いただいてきましたが、改めて市職員の職務各項目についてお尋ねいたしますので、市職員の勤務労働環境改善に向かって積極的に建設的な職場、職務改革につながる御返答を期待し、お尋ねいたします。 まず、基本的な市職員の勤務時間の規定はどうなっているのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市職員の勤務時間につきましては、越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例において定められておりまして、１週間当たり38時間45分と規定いたしてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） １週間当たり38時間45分ということになっております。市職員の週休日と休日及び休暇規定はどうなっていますか、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市職員の週休日と休日及び休暇につきましても、越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例において定めがございます。週休日とは日曜日及び土曜日、休日とは国民の祝日に関する法律に定める日を、また休暇につきましては、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間という定めでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そういうふうな規定で定められているわけですね。職員の勤務時間は１週間当たり38時間45分。職員の休日という形で休日規定があって、お休みをいただくという形で、十分家庭等で充電をされて、そして市民のために頑張っていただくということでありますけれども、先ほど冒頭で申し上げましたように、職員は遅くまで、また休日返上で頑張っておられる姿を見て、非常に御苦労さんやなと思っておるところでございますけれども、こういった形の中で超過勤務を市の職員がされているという状況の中において、市職員が超過勤務について年間200時間、月間30時間を超えることが予想される場合は、事前に所属長の承認を得ることというふうになっているかと思います。所属長に対し、超過勤務時間等に対して研修などを実施されておられるというふうに聞いておりますが、どのような内容の研修なのでしょうか、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 所属長に対する研修につきましては、毎年度４月早々に実施しております。今年度の研修におきましても、まず各所属長に求めましたのは、リスクマネジメントでございまして、所属の最大のリスクは職員が心身の故障を来すことであるといたしまして、所属長が負う部下の健康管理責任を徹底するように指示をしてございます。 また、年間２回、必ず所属長と職員の個人面談を実施することといたしまして、所属職員が仕事にどのように向き合っているのか聴取することのほか、働き方改革の一環といたしまして、優先順位の低い業務の削減または効率化、あるいは定型業務の外部委託、あるいは成果を出す組織及び人をつくる手段であります５Ｓ３Ｔの徹底、会議時間の短縮等、これらを通じました職員のワーク・ライフ・バランスの確保について強く指示をしたところでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） きめ細かいリスクマネジメントをされているようにお聞きしました。そこにおいて、所属長がそういう研修を通じて勤務状況の把握とか超過勤務等の指導、命令、健康管理等もされているということでございますけれども、その所属長がそういうふうな形で十分把握をし、命令を実際に具体的にされているかどうか。研修を受けられても、所属長が実践、また現場の職員の皆さんに対して職務改善につながるような行動、指示、命令等が発しなければ意味がありません。ここのチェックはどうなっているのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 各所属長につきましては、所属における業務の進捗管理及び人的資産である職員の健康保持、人材育成をあわせて追求することが求められると、これが最も重要な職責であるというふうなことを研修等で繰り返し申し伝えてございます。 特に本年度は全庁的な市行財政構造改革及び働き方改革推進本部を設置いたしまして、取り組みを本格化いたしますので、先ほどの所属長研修におきましても、職員の働き方を見直し、業務を効率化できるか否かについては、管理職の人事評価の重要な要素とする旨、強く指示をしたところでございます。 また、所属長でございますけれども、そもそも部下の心身の健康に対して常に必要な関心を持ち、あわせて部下を指揮し、業務を円滑に遂行できる資質や能力がない職員をこれまで所属長に任用してこなかったというふうには考えてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） よくその点には理解をいたしましたが、そういうふうな所属長によるチェックをした、またチェックをすることによってどう改善された、またどういう成果が上がってきた、改革につながってきている、良好な職務環境が確保されてきているというチェックのチェックですね、そういったものはどうなっているのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 所属長によります所属職員の勤務状況、超過勤務の状況につきましては、従来から出勤簿、あるいは超過勤務命令票によりチェックを行ってきておりました。本年度からは、庶務関係事務をシステム化いたしましたので、この庶務システムにおいて統計的データとして確認、分析できるようになってございます。 また、職員の心身の状況につきましては、日々の職員と所属長のコミュニケーションの中で確認するほか、定期健康診断、あるいは人間ドックの受診結果につきましては、本人に通知をされますけれども、年間２回所属長との面談の場におきまして、必要な人事上の配慮についての相談を受け付けるようになってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今御説明いただいた形がきちっと円滑に各所属長のもと、各部各課においてきちっとした形で運営、業務の遂行がされればいいことかなあと、それが最終的には市民の福祉向上につながっていくという形になりますので、ぜひ所属長さんの皆さんですね、力いっぱいそういった意味での役割を果たしていただきたいというふうに改めてお願いをしていきたいというふうに思います。 ところで、現在越前市の職員数は何名なのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 市の職員数でございますけれども、平成30年４月１日現在で588人でございます。 なお、このほか嘱託職員が132名、臨時職員については223名となってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） トータルで今いくと、943名という形になろうかと思うんですが、そこで正規職員、臨時職員、嘱託職員によって勤務労働条件等について大きな差はあるのでしょうか。特に超過勤務とか、休日出勤とかの場合、どのような違いがあるのか、簡単に御説明ください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 正規職員、嘱託職員、臨時職員にかかわらず、超過勤務や休日出勤についての労働条件については変わりはございませんけれども、嘱託職員や臨時職員につきましては、原則超過勤務や休日出勤が伴わない勤務体系をとってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） よくわかりました。そこで、正規職員等での超過勤務についてお尋ねをいたしますが、実態はどのようになっているのか、特に感じるのは、去年、ことしにかけて深夜まで職員の皆さんが頑張っておられる、また日曜、祭日出勤というのが、この方は休みがないんではないかと思われるぐらいの方が見受けられます。そういった状況において、超過勤務の時間は１人当たりどのような状況になっているのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 平成29年度の職員の超過勤務につきましては、１人当たり年間平均103時間となっておりまして、平成28年度の平均98時間と比較いたしますと、１人当たり年間平均５時間の増加となってございます。 この主な原因といたしましては、合併以降、最低の職員数であることに加えまして、職員の年齢構成が変化する中、半世紀に一度のまちづくり、あるいは国体の開催など、主要な業務がピークを迎えまして、業務が増加傾向にあることが挙げられるというふうに思ってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 各種主要事業が山積しているという状況において、過剰な勤務が原因かという形の中で、超過勤務が今言われたように29年度100時間を超えたということであります。こういうふうな市職員の皆さんが頑張っておられるわけですけれども、これはあくまでも平均の職員数で割った時間が103時間ということであります。これは平均でございますので、特定の職員、そういった主要課題を抱えておられる各部各課の担当職員に超過勤務の偏りというものがあるのかないのか。また、仕事ができる職員に超過勤務が集中する働きぶり現象というものが起きていないのか、今働き方改革で大変問題になっておりますけれども、そういった意味において、偏りについて把握されている内容があれば教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市におきましては、先ほど議員から御紹介いただきましたけれども、１カ月35時間、または年間200時間を超えることが予想される場合に、所属部局長及び総務部長の承認を受ける運用をしてございます。その際には、必ず所属内の業務配分の適正化でありますとか、応援態勢の強化を行うよう徹底を図ってきております。このため、特定の職員に恒常的かつ極端な偏りのある勤務体系とはならないものにしているというふうに認識してございます。 また、定期的に所属内のジョブローテーションを計画的に行いまして、職員の担当事務を他の職員が分任できる体制もとっているところでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今御返答いただいたように、偏りがないようないろんな諸施策を考えて実施されておられますが、それをきちっと実行されておられるのかどうかですね。偏った現象が極端に出ている時期に来ているというふうに私は思います。職員の皆さんも朝出てきても、疲労こんぱいしておられる方は、大変だなあというふうに思うことで今主要課題がいっぱいあるんで、そこら辺の均等な職務というのはなかなか難しいので、どうしても仕事ができる人に偏る。また、主要部門についてどうしても次のための課題が残るので残業残業と、超過勤務という形になっているんかなというふうに思います。 そこで、改めてお尋ねしますが、各部署の勤務状況についてはどのような超過勤務状況になっているのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 平成29年度の各部署別の超過勤務の状況でございますけれども、職員１人当たりで申し上げます。企画部が136時間、総務部が161時間、市民福祉部が99時間、産業環境部が107時間、建設部が123時間、
教育委員会が71時間、今立総合支所などその他の部署が50時間というふうになってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今各部のお尋ねしました、かなり格差が、格差といいますか、超過勤務の勤務状況において忙しい部と忙しくないと言ったら語弊があるかもしれませんが、超過勤務をされている部署が非常に重いところ等あるという状況が見受けられました。そういった意味において、人事、職員の配置においても、こういったことを参考に適正な市民のための職員配置、さらには勤務状況がある意味での均等になられるような職務体系をきちっと各部において工夫することが必要かなというふうに思います。 今勤務状況、各部においてお聞きしましたけれども、職員数等の一番多いところも含めまして考えると、私は市民福祉部の方がかなり多く残業を、超過勤務をされておられるのかなというふうに思います。特に市民と密着している部署ですので、どうしてもそういうふうな偏重になるかなというふうに思いますけれども、ぜひそこら辺を適切にするようにお願いをしておきます。 それで、私自身が今さっきからいろいろ言っている、見聞する中において、特定の職員が残業残業で超過勤務の姿を見ているわけですけれども、200時間を超えて市民のために頑張っている職員さん、この職員さんの特定の職員、特定という言葉は不適当だと思いますけれども、そういった頑張る、非常に超過勤務、200時間を超える職員さんという実態を把握されておられるのか、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 昨年度、超過勤務手当支給対象者426名のうち、超過勤務が年間200時間超えの総務部長承認につきましては約60件ございました。 それから、先ほどもお答えいたしたわけでございますけれども、承認時に特定職員に業務が偏らないように勤務体制について改善を指示するとともに、その後、当該職員に産業医のカウンセリングを受けさせるといったフォローアップも含め実態及びその後の推移については把握をさせていただいております。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そこで、超過勤務200時間を超える方が60件という形の中で、その超過勤務のうち、俗に言うサービス残業というものはないのか。やはり適切に払われるべきだと思うんですけれども、サービス残業といったものがあるのかないのか、またあるんであれば、その実態を正直に教えていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 未払いの超過勤務手当、いわゆるサービス残業につきましては、これは違法であり、許されないと、かなり以前から明確にかつ強く職員に対して申し伝えてございます。 また、仮にそのような実態が少しでもあれば、行政管理課へ直接通報するように促しをしてきてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ということは、越前市の中においてサービス残業はないと、発生していないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 未払いの超過勤務につきましては、先ほど申しましたように、あってはならず、ないというふうに思ってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） サービス残業はない、未払いの超過勤務手当はないということを今お聞きをいたしました。ぜひそういう形を今後も続行していただきたいと思いますし、もしも届け出がかなり多過ぎて、所属長に対して遠慮があったり、頑張っているけれども、出せないというふうな状況にならないように、適切に仕事をされている方に対しては、適切な支払いといったものは担保していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。 続いて、勤務時間の深夜の時間帯についての実態についてお尋ねいたします。 昨年、台風21号等において深夜まで、また現場に駆けつけて市民の災害からの、また防災からの対策に一生懸命頑張っておられたり、ことしの大雪等も市民のために雪から被害が生じないようにという形の中で、早朝から深夜まで頑張っておられるというふうな状況があるわけでございます。また、市民福祉部等においても、御高齢の方の深夜徘回等、メールから入ってきて私たち、ああ大変やなというふうなことの中でお手伝いしたこともございますけれども、そういった捜索のために出動したり、また子供等の案件に関して緊急出動したり、さまざまな事象によって深夜に出勤せざるを得ないというふうなこともあろうかと思うんですが、ここら辺の実態について把握されておられますか、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 職員の夜間勤務につきましては、臨時的には先ほど議員も御指摘いただきましたが、災害除雪対応でありますとか、あるいは選挙に関する業務等がございます。また、別に定例的なものといたしましては、水道事業におきまして、老朽管の更新工事、あるいは漏水修繕を行う際に一時的に断水をする必要があることから、市民生活に影響の少ない深夜の時間帯に勤務することはございます。 いずれも最少の人員でかつ計画的、効率的に実施することといたしまして、いろいろな職員の健康管理についても徹底を図っているところでございます。 また、これが長期に継続する場合には、適切な交代勤務により実施をさせていただいているところでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひひとつ適切な健康管理にもつながるような形での職場勤務を推進していただきたいというように思いますが、こういった深夜労働、深夜勤務をされる方に対しても、賃金等はきちっと支払いをされておられるのかどうか、この点も教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 職員の深夜における勤務に対しましては、超過勤務手当の時間単価に150％を乗じたものを支払うこととなります。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 適切に職員の勤務状況に沿って賃金が払われるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、週休日、土曜日と日曜日ですけれども、国民の祝日に規定する休日、さらには職員の休暇にかかわらず、出勤せざるを得ない状況によって休日の返上等によって出勤されると、そういった状況の中において、個人の都合でどうしてもできないけれども、それでも出てもらわなあかんのやというふうな強要による出勤というのは発生していないのかどうか、この点教えていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 一般的に労働者は使用者と対等な立場で労働契約に基づいて働いているというふうに理解してございます。 基本的には、我々自治体職員もそうでありますし、さらに労働基準法や地方公務員法の諸規定を遵守するといった義務もございます。 したがいまして、過剰でなくても強要による休日出勤というものは許されないというふうに理解してございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひ強要というよりも、ひとつ御理解をいただいて、一緒になって市民のために休日出勤であっても出てもらうというふうな形の中で、職務改善をしていただきたいというふうに思います。 職員の市民への勤務実態が、職員への過度の負担となったり、連日の超過勤務、休日、休暇の適切にとられていないというふうなことがあるんであれば、精神的なストレスやら身体的苦痛を非常に蓄積をされているなど、問題を抱え込んでしまう特定の職員が私はおられるのではないかなというふうに思って、非常に心配をしております。こうした職員自身の心身の健康を顧みず、市民への業務を熱心に積極的に取り組む職員への問題と解決への課題を市はどのように把握されておられるのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 仮に自己の心身を顧みず、市民サービスの提供に取り組む職員がいるとするならば、それは仕事への向き合い方として基本的に誤りだということを指導したいと考えてございます。 当該職員には、仕事のかわりを務める者はおりますけれども、家族の一員としてのかわりの者はいないということをしっかり諭したいというふうに思ってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ありがとうございます。ぜひそこの点は重要なポイントでございますので、職員の皆さんに深く理解してもらえるようにお話をしていただきたいと思いますが、しかしながら、残念ながら、それでもやっぱり市民のために頑張らないといけないと、業務遂行のために自分はここを担っているんだから、土曜、日曜返上、また超過勤務200時間を超えても働かないといけないと、出勤せざるを得ないといいますか、その職責の重さを感じて、そして出勤されてしまう。また、イベント等の現場に行かれる等、どうしてもそういう職員がたくさんおられます。ぜひともそこら辺の過剰勤務ではなくても、職責の重さ、責任を感じて熱心にやる職員が、越前市職員、本当にたくさんおられます。そういった意味において、今おられるならばというふうなお話がありましたけれども、そういう方ばっかりでございますので、ぜひそこら辺等の職務改善、職員の健康管理も含めて、職員にかわる者はいないといったことを十分に市民及び上司の方も理解していただいて、職員の皆さんと向き合っていただきたいというふうに思います。 今そういうことであれば、全国の自治体で持っている公務災害といったものは越前市では発生していないというふうに理解してよろしいんでしょうかね。そこら辺等、公務災害については、過労死ですね、ここの実態はどうなっておりますか、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 越前市役所におきましては、過去公務災害により職員が死亡した例はございません。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 公務災害の死亡はないということですね。ただ、私が見聞きするにおいては、それに近い形の中で自分から自分の命を絶った職員もおられるというふうに聞いております。公務災害にはならなかったけれども、どうもそれに近い方がおられるんではないかなあというふうに思います。 そこで、一般的に過労死ラインということで言われていることでございますけれども、過労死ラインとなるのは、時間外労働の目安を直前１カ月で約100時間、長期にわたる場合は月80時間と言われております。こういった過労労働時間の目安をはるかに超える職員の姿を目にしておりますので、ぜひ全国の自治体で発生しているような過労死が、この災害が発生しないように、ぜひ今まではないということでございますので、十分そういったことを配慮した職員の働き方改革を進めていただきたいというふうに思いますが、その対策があるんであれば、簡単に御説明ください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 労働災害全般の防止策としてお答えをさせていただきたいと思います。 市職員には先ほど申し上げましたけれども、労働基準法よりも厳しい超過勤務の上限規制を行っております。また、所属長による職員の健康管理責任の徹底、あるいは産業医の活用、あるいは市共済会による人間ドック補助の大幅拡充と受診勧奨、あるいは継続したストレスチェックの実施、こういった形で職員の心身の健康確保のためにきめ細やかな方策を講じてきております。 また、労使で構成されていますけれども、これに産業医、市保健師を交えました安全衛生委員会を毎月開催いたしまして、職員の勤務に関するさまざまな課題について改善を図っているところでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） さまざまな改善を図っているというふうな、今最後の言葉であったわけですけれども、それを実践しないといけないし、職員の皆さんがそれを感じ取らないといけないわけですね。また、同僚もそういうことになったら、上司の方はもちろんでありますけれども、同僚もお互いに支え合うというふうな職場環境づくりが必要でありますし、それがどうしてもできない場合には上司、さらにその上の上司と相談するというふうな形がやっぱり必要かなというふうに思います。 先般も、先般とか以前に電通の女性社員の自殺問題がありました。大変悲惨な事件であったわけでございますけれども、越前市職員もその電通女子社員の自殺ということで、この原因は最終的には過労死であったというふうに言われておりますけれども、ここら辺のところから学ぶことがあったんであれば、どのようなことの判断か、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 今議員も申されましたように、職員が一人で抱え込むといったことが労働災害につながっていくものだと思っています。所属長であれ同僚であれ、仕事が大変なこと、あるいはさまざまな課題について話し合えるような、オープンな環境の職場づくりをしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひそこを強く実践していただいて、幅広く職員のストレスを感じている職員がおられれば、それを聞き取る、またその職員のプライバシーを守りながら、よりよい環境づくりに頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、福井市のことしの大雪による職員10％カットというふうなことが発表されております。財政調整基金を使い切ってしまって、財政赤字団体となる。その一部を職員の賃金10％カットといった形で、その原因はことしの大雪の一つの原因があるようなことを言っておられましたけれども、大雪の場合、職員の皆さんは市民のために休み返上でいろんな対策を講じてきていただいたり、またいろんな形で市職員が市民のために頑張っておられる状況にあって、それにもかかわらず、財政的に成り立たないから、赤字団体になってしまうから10％カットというふうな、これはあってはならない政策だと私は思います。職員の賃金というのは、生活給であって、どのような場合であってもこのような手法は私はとってはならないというふうに思います。市の御認識と、越前市職員に対しては、こういうふうな生活給カットという手法はとらないというふうに確約していただきたいと思うんですが、そういう認識しておいてよろしいんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 本市におきましては、国や県の補助金を活用し、また市債においては後年度に交付税措置のある有利な起債を優先して発行するなど、市の負担が小さくなるよう、また人口減少による影響も想定した健全な財政運営に努めているところでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 昨日、私の恩師である坂本元県立大学の先生ですが、国で講演されたわけですけれども、いつも坂本先生が言っておられることでございますけれども、職員が不幸になる組織としてノルマ型組織とか、長時間残業とかという組織ではだめだと、家族そろっている夕食とか、また働いていても幸せを感ずるような職場ではならない。それが地域社会の向上につながる。また、企業にとってはその企業の業績向上といった形で成長するんだというふうにいつも言われている先生でございますけれども、職員の幸せがすばらしい充実感があるというふうなことを言われております。ぜひ越前市の職員の労働環境条件を緩和する、また改革する中で職員が市民のために働いて、いいな、また働けるとすばらしいなというふうな環境づくりをぜひつくり出していただきたい、これを希望して次の質問に移ります。 次に、職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントについてお尋ねいたします。 狛江市のセクハラ市長の辞任は当然であります。女性軽視のセクハラ行為は容認できない、そういう時代になっています。セクハラ・パワハラに世間の目は厳しくなっています。市長だからといって、部下や市民に対して傍若無人な横暴は許されません。小さな子供さんから高齢者の方々お一人お一人が男女を問わず、人を尊重し、それぞれの個性を尊重する、このような社会をお互いに参画しながら共生していくことが求められています。今最も注目されています日本大学の反則行為を行った学生に、悲痛な記者会見に追いやった権力のトップに立つ監督やコーチは卑劣だと言われておりますけれども、こういうパワーハラスメントは許されません。セクハラ・パワハラのない社会こそ、民主主義の社会であります。男女共同参画社会において、それぞれの人権を尊重し、ともに個性を大切にする共生社会を築くことが求められています。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、セクシュアルハラスメントとはどういうふうな行為を言い、パワーハラスメントとはどのような行為なのか、御見解をお示しください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市におきましては、セクシュアルハラスメントの定義といたしまして、職場において性別や年齢を問わず、相手方の意に反したり、望まない、あるいは不快に感じる性的な言動といたしております。 また、パワーハラスメントの定義といたしましては、職場における職務上の地位、あるいは人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、職員に対し精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる言動というふうにいたしてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 越前市は、越前市職員ハラスメント防止のために関する規程を平成17年10月訓令第17号、さらには平成25年３月31日訓令第23号等を出されておられます。この規程内容について簡単に御説明ください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市が定めておりますセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止等に関する規程につきましては、職場内におけるハラスメントの防止及び排除のための具体的な措置並びにハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための方策について定めてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 方策を定めた規程が越前市には完備されているということでございます。そういった形の中で、この職場内においてセクシュアルハラスメントが通常起きやすいものとして、性的な内容の発言関係、また性的な行動関係、例えば食事やデートにしつこく誘うなどが一般的に挙げられておられますけれども、市が定めた防止等に関する指針では、どのように対応されておられるのか、またその場合の職員がとるべき対応についてどのように定めているのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市が定めますセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針におきましては、まず職員が認識すべき事項といたしまして、１、お互いの人格を尊重し合うこと。２、お互いが大切なパートナーであるという意識を持つこと。３、性別、年齢、能力などに起因する差別意識をなくすこと。４、職場の平均的感覚の基準を適正に理解することなどを職員一人一人が十分認識しなければならないというふうにしてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） パワーハラスメントについても、先ほど御説明いただきましたが、パワーハラスメントとは、職務上の地位などの優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて職員に対して精神的・身体的苦痛を与える、または周りを悪化させる言動であるというふうに言われております。 この場合、職員個人の受け取り方によって業務上適正な範囲か、適正を超えているのか、パワハラかどうかが争点の一つとなっておりますが、市はこの見きわめをどのように対応されておられるのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） パワーハラスメントの認定に関してでございますけれども、セクシュアルハラスメントが被害者の主観的要素を特に重要視するものと異なりまして、パワーハラスメントにつきましては、議員御指摘のとおり対象となる言動が業務の適正な範囲を超えているかどうかというところが大きな論点でございます。 その認定の際には、業務内容、指揮命令系統を確認した上で、当該言動について客観的かつ総合的に分析をしなければならないものと考えてございます。 本市におきましては、関係職員で構成いたしますハラスメント苦情処理委員会が設置をされておりまして、同委員会において慎重に精査、分析をいたしまして、場合によっては外部識者の意見を聞きながら決定をするような仕組みでございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 細かいところまで一応決定、設定というか、一つの指針が出ておられるみたいでございますけれども、パワーハラスメントに該当する場合、また該当する可能性がある言動として、まず職場内において起きやすいものはどのような事例があるのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） パワーハラスメントに該当いたします、あるいは該当する可能性がある言動といたしましては、特に職場内外で起きやすいものとして、本市が定める指針では、１、身体的な攻撃、２、精神的な攻撃、３、人間関係からの切り離し、４、過大な要求、５、過小な要求、６、個の侵害、こういったものを明記してございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今言うような明記がきちっとされているという形で、精神的な攻撃、または身体的な攻撃、人間関係からの切り離し等、さまざまな事象があるわけでございますけれども、こういったことに対してパワーハラスメント防止のために職員が認識すべき事項ということではどのような事項があるのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 先ほどセクシュアルハラスメントにおいて申し上げましたですけれども、パワーハラスメントにおきましても、１、お互いの人格を尊重し合うこと、２、お互いが大切なパートナーであるという意識を持つこと、３、性別、年齢、能力などに起因する差別意識をなくすこと、４、職場の平均的感覚の基準を適正に理解することを職員一人一人が十分認識をしなければならないというふうになってございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そうなんですね。そういったお互い職員が尊重し合って、職員それぞれの個性を大切にし、そしてお互いが適正な職場環境づくりに十分配慮し合うということが大切な形であります。そういったときに問題が生じた、また問題が見受けられる、また可能性があるかなといったときには、管理職の職員の皆さんがこの点においても十分配慮したり、周りの同僚職員が配慮するということが必要かなあというふうに思います。ぜひここら辺のパワーハラスメントについても、職員同士が注意し合うといいますか、予防し合うということに努めていただきたいというふうに思います。 パワーハラスメントが発生した場合、どのような処分を考えられておられるのか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） ハラスメントの様態、あるいは被害の程度によることになりますけれども、当該行為が適正な業務遂行を阻害したり、あるいは公務員としての信用を失墜させたり、全体の奉仕者にふさわしくない非違行為に該当する場合には、当該加害職員に対しては懲戒処分が付されることになると思います。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それでは、職員がパワーハラスメントを受けてしまったと感じたときには、どのような注意すべき心構えがあるんであれば教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 基本的な心構えといたしまして、まずは絶対に一人で耐えて抱え込まないということ、その次に所属長や信頼できる人に相談するということ、それが困難な場合、ハラスメント相談員という職員がおりますけれども──に連絡をし、適切な対策を訴えること、このようなためにハラスメントの事実を記録することを指針において定めてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひそこら辺のパワーハラスメントを受けてしまった、また感じてしまったといったときには、一人で抱え込まないで、同僚、上司の方に相談をきちっとしたり、また先ほど言われました相談員といいますか──があるということでございますので、その方に相談をするといった、ここら辺等についての職員間の情報共有はされておられるのかどうか教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 特に相談員制度につきましては、毎年庁内掲示をしておりまして、所属長にも通知をしてございます。
○議長（前田一博君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私も議員20年務めさせていただいておりますけれども、越前市はこのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントについては、防止のために、防止に関する指針をきちっと定めております。一応私も読まさせていただきましたが、きょうの新聞にも「進むハラスメント対策」といった形で出ておりましたけれども、ぜひ議会もこういった研修、勉強をしていく必要があるんかなというふうに思います。ぜひ議長におかれましては、議会も議員もこのハラスメントに対して越前市は指針をきちっと定めておりますので、情報共有するような形で場を設定していただけますよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３８分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今回は３点に絞って質問をさせていただきます。 まず最初に、ベビーセンサー導入についてを質問してまいりたいと思います。 就寝中の子供が死亡する事故は後を絶ちません。いろんなデータがあるわけですけれども、ここで御紹介いたします。 消費者庁によると、10年から14年、いわゆる2010年から2014年のゼロ歳児の事故死は502件で、このうち就寝中の窒息死は160件と３割を占めております。また、厚労省によると、元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、睡眠中に突然死亡してしまう乳幼児突然死症候群は年間100件前後であります。また、内閣府では、この間福井新聞にも載っておりましたけれども、2015年から2017年の３年間に全国の保育施設で計35件の死亡事故が起き、うつ伏せ死など、睡眠中が７割を占めていたとの分析結果を発表いたしました。ゼロ歳児から１歳児が８割と多く、施設に通い始めて30日以内の発生も目立つことがわかったそうであります。 国は、保育現場で起きた死亡や全治30日以上のけがなどの重大事故について事業者に自治体への報告を求めております。許可外施設は自治体への事故報告が任意だったが、2017年11月に義務化された。今後の調査では、事故報告数が大幅にふえる可能性があるとしております。あおむけに寝かせることで発生率が低くなるとのデータがあるそうですが、はっきりした事故原因はわかっておりません。 保育施設では、乳幼児の睡眠中、数分置きに呼吸をチェックすることが義務づけられていて、小さな命を預かっている保育士の身体的・心理的負担が大きくなっています。 そこで、敷き布団の下などに取りつけ、寝ている乳幼児の呼吸数などを測定する、いわゆるベビーセンサーを導入する保育園が全国でふえております。就寝中の子供の突然死が後を絶たない中、異変を早期に察知するのが狙いであります。小さな命を預かっている保育士のプレッシャーを少しでも軽くしようと自治体が購入を補助する動きが広がっております。 例といたしまして、東京都では昨年の2017年９月からベビーセンサーや監視モニターの購入費を助成をしております。さらには、埼玉県川口市では、これも同じく2017年10月に補助制度がスタートしております。愛知県名古屋市や大阪など全国約10の自治体で補助制度があるそうであります。 そこで、最初の質問でありますけれども、現在市内の保育園等での子供たちの就寝中の安全確認はどのようにされているのかお聞きをします。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 乳幼児の安全確認につきましては、各園におきまして基準を設けております。その基準に基づいたチェック表において、就寝中の乳幼児の息遣いや顔色、布団の位置、寝ている向きなど、細かく確認をしております。さらに、乳幼児の事故防止のために乳児を見守るカメラを設置しまして対応しております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 各園で基準を設けているということで、今の渡辺理事がカメラの設置とおっしゃいましたけれども、これは全部ついているんでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 公立園におきましては、全園ついております。また、私立園におきましては、７園になっております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） わかりました。ところで、越前市内、そしてまた福井県内での保育園等で就寝中の事故が起きた例があるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 就寝中に発生した事故の事例ですが、市内、県内において、近年はもちろんですけれども、過去においても事例はございません。県にも確認しております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今のところは本市も福井県もゼロということで、非常に喜ばしいなと思っております。 そこで、もう一つ質問したいんですけれども、市内の保育園のゼロ歳児から１歳児を扱っている園の数とどれぐらいの乳児がおられるのかお示しください。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 公立保育園は８園、それから私立保育園16園の全て24園でゼロ歳、１歳児をお預かりしております。また、人数ですけれども、平成30年４月１日現在、ゼロ歳児が公立、私立合わせまして77名、１歳児が399名の合計476名をお預かりしております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） たくさんの乳児が保育園等にいらっしゃるということですね。今のところは、保育士さんの御努力のおかげで今のところ頑張っていらっしゃるということでありますので、非常に喜ばしいですね。 そこで、ベビーセンサーを福井県内で導入している自治体があるのかないのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 議員お尋ねのベビーセンサーの導入につきましては、県内で導入している園はございません。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 自治体がないということは、当然県に補助制度はないということでよろしいでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 購入費の助成制度はございません。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 現状は大体わかってはきましたけれども、ここでベビーセンサーの仕組みというのを、皆さんどこまで御存じかわかんないんですけれども、説明をしていきたいと思います。 このベビーセンサーの仕組みは、先ほども言いましたように、敷き布団の下に取りつけたセンサーが寝ている子の横隔膜、いわゆる呼吸運動に関する筋肉、この振動を検知をするわけですね。呼吸は順調に動いているか、それで体が布団から離れていないかを監視をし、異常があるときは警告音が鳴るということであります。センサーとタブレット端末は、近距離無線通信、いわゆるブルートゥースで接続をされており、離れた場所からでも子供の状態を確認できるわけであります。また、タブレットで30秒ごとに呼吸数を記録ができるわけですね。例えば５分、10分、30分、60分ごとに自動集計をされるということであります。それと、６人分の呼吸や体の動きがタブレットで見れるというようなものであります。 それで、これはいろんなメーカーがあるわけですけれども、今あるメーカーのところに確認しましたら、電波の問題が大丈夫なのかといったときに、携帯電話の100分の１の微電波というんですかね、ほとんど安全でそういった事故例はないというのは確認をしました。 そこで、保育士の１人当たりの業務負担が重くなる中、保育士さんの皆さんはしょっちゅう寝ている子供たちのところへ行って見回りをしながら、また事務所へ帰ってお仕事をされると、非常に大変なことをやっておられると思うんですね。やはりこういった機器を利用して安全性を高めるべきと私は考えております。 先ほど渡辺理事が24園で476名の方がゼロ歳児と１歳児がいらっしゃるということで、大変な数なんですね。事故は今ゼロなんですけれども、万が一事故が起きてからでは完全に遅いんですよね。対応をその前にきっちりとやっていかないといけないと私は思っているんです。全国の自治体の例を参考に、ぜひこのベビーセンサー導入に積極的に取り組み、購入時には補助をする制度を確立していただきたいなと思っておりますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 保育士は大事なお子様を事故から守るため、先ほどお答えしましたけれども、チェック表に基づいて安全確認をしており、確かに精神的な負担もあると感じております。ベビーセンサーの機器の活用につきましては、保育士の目視とあわせて乳幼児の安全性が強化できるものと認識しております。今後県内の導入の動向なども注視しながら研究してまいりたいと思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 研究という言葉は、言葉はいいんですけれども、やはり保育園へ行っていただいて、24園あるんでしたら、声を聞いてほしいですね。私も幾つか行って聞いてきました。それいいよねと、補助制度があったら購入しますよと言った園長先生もおられました。だから、現場へ行ってどういう状態になっているのか、どういったものがニーズを求めているのかというしっかりと研究じゃなくて、現場へ行ってほしいんです。そういったことを要望しております。何回も言いますけれども、事故があったら遅いんですよ。そのことをしっかり思って行動していただきたい。 最後にもう一言答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 議員からの御指摘もございましたように、私もお言葉を返すようで申しわけございませんが、現場のほうには行かせていただいております。また、その乳幼児の様子も、またカメラの設置のときも確認もさせていただいておりますし、また園長会等、それから公立保育園、また民間の保育園の園長のそういう保育研究会もございますので、またそういうところで話し合いをしながらまた検討していきたいと思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それじゃあ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の質問に移ります。 丹南地区の県立高校の再編ということであります。この県立高校に関しましては、県教委ということで十分存じ上げております。ちょうど私も10年前ですかね、県の高Ｐ連の会長をしていた時代に、こういった話が出ておりました。丹南地区は一番最後であろうというような話は確認をしておりまして、いよいよだなということであります。そこで、この丹南地区の県立高校の再編については、地元の有識者の人たちから意見を聞く地区懇談会が、これ３回と私、書いてありますけれども、回数は間違っていたら済みません。３回開催をされていると、そういうことで、意見交換会は非公開で県
教育委員会によると、2020年度に鯖江高校と丹南高校、武生商業高校と武生工業高校をそれぞれ統合し、現在の７校から２校減の５校体制とする最終案におおむね了解が得られたとお聞きをしています。県
教育委員会は、今後県議会に説明した上で、年内に県
教育委員会を開き、再編計画を正式に決定していく予定だそうです。 ここで言う地元の有識者とはどのような方が地区懇談会に参加をされていたのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今の御質問でございますが、丹南地区の懇談会につきましては、平成29年度内に３回開催をしているというのを確認してございます。丹南５市町の教育長さん、それから中学校長代表、教育委員経験者、女性代表、それから商工会議所や商工会の代表の方、高等学校７校の同窓会の方、それからＰＴＡの代表の方を入れまして、計39名で構成されていたようです。 なお、議論の内容としては、先ほどもありましたが、非公開でしたので、詳細については不明なんですけれども、子供たちの教育環境をよりよくすることを基本に、地域産業を支える地元の期待も十分考慮するための議論がなされたということでした。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） たくさんの関係者が入って議論されたということでありますけれども、これはなかなか末端のところまでは行っていないのかなあというのが私の感じであります。 そこで、丹南地区の県立高校の再編最終案をお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今の御指摘の最終案ということについては、現段階でこれが最終案かどうかというような明言は県のホームページ等でもなされていないので、こちらのほうで御回答することはできないんですけれども、２つの論点で再整備の方針が平成29年12月27日付で県立高等学校再編整備丹南地区実施計画という名前で出されておるというのを確認しております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） わかりました。そこで、越前市内に職業高校の武生工業高校と武生商業高校のクラスが今現在８クラスなんですね。この再編計画整備後には、これが再編されるときも同じくクラス数が８なんですよね。今後生徒数がかなり減少してくるといった中での学科の枠組みになっているんですけれども、こういったところは確認をされたというか、どういうふうに思われているのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） ただいま御指摘のありましたとおり、県全体で中学校の卒業者数が減少していく中で、この丹南地区の越前市、鯖江市、池田町、南越前町、それから越前町においても、中学校卒業者数は、平成元年３月の数で3,339人という数があるんですけれども、それ以降減少を続けておりまして、この先、平成37年になりますと、約半数の1,664人になる見込みのようです。 このような生徒数の減少の中で懇談会の中でも、この丹南地区の課題を捉えて議論がなされたということになっているところを聞いております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 多分クラスのほうは８の８ですから、人数を減らしてクラスを編制するんだろうなというのは想像できます。今の人数も確認できました。私も今調べてそのとおりの数字でおっしゃっていたので、子供たちがだんだん減ってくるということですので、これもまた学校自体も危機状態なのかなと思います。 ということで、懇談会の中で、武生商業高校と武生工業高校が統合すると、広い範囲での通学に当然なってきます。そういった懇談会の中で学校間のシャトルバスの運行計画等は出されたのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 武生商業高等学校と武生工業高等学校の２キャンパス制の期間については、その再整備の方針等の中でも触れられておりましたが、両校間のシャトルバスの運行を検討はしているということなんですけれども、丹南地区全体のシャトルバスの運行計画は出されていないというふうに聞いております。しかしながら、中学校を卒業した子供たちが交通の便による通学の不便さを感じたり、魅力ある学科の選択肢等がなくなっていくということになりますと、他地区の高校への進学者数が流れてしまうと、希望が流れるということも起こり得るというふうに思っておりますので、そのようなことが起きないような議論がなされたというのは聞き及んでおります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） もう少し詰めていかれるんであろうなと思うんですよね。こういったところも市としても、そういった意見が言えるところで言っていただきたいなと思いますし、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、武生工業高校と武生商業高校は統合されるということで、総合産業高校ということで県内では奥越明成、若狭東、坂井高校に次いででありますけれども、またこれどちらか１校が校舎がなくなると、なくなるのか、そのまま建っているのかということになるんですけれども、有効利用ということが重要なのかなと思うんですね。 そこで、地区懇談会の中でその学校のあり方、残った高校、どちらか残った校舎とかをどうふうにされるかというのは、懇談会の中でどこまで意見、要望が出されたのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 冒頭にありましたように、非公開の懇談会ですので、詳細は不明でございますが、校舎などのハード面、それから運営に至るソフト面に関することなど、さまざまな議論がなされたというふうに聞き及んでおります。平成29年12月27日付で県
教育委員会から出されました丹南地区の実施計画においても、武生商業高等学校と武生工業高等学校は統合され、総合産業高校として設置される方針というのが現在明記されているというところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういうことなんでしょうけれども、それと運営面のソフト面だと思うんですね。それから、校舎などのハード面というのはこれからだなという気がします。今、自然災害も多いですから、そういったところの施設にもなるのかなと、またスポーツ関係で体育館を使うとか、そういった形になっていくのかなあと思うんですけれども、この辺も私たちもしっかり注意深くこれからも見ていきたいと、そのように思っております。 次に、武生商業高校と武生工業高校は2020年度以降も２キャンパスということであります。先ほど御説明いただきましたように、2025年度に１キャンパスにするとしているわけですけれども、これもまた非公開でわからないとおっしゃるかもわかりませんけれども、いつの時期でこのどちらかになるのかというのがおわかりになれば、予想でもいいんですけれども、お示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 先ほどから御質問いただいているキャンパスの活用等についても、議論がなされたというふうに聞き及んでおりますが、一つのキャンパスへ移行の際の校地につきましては、今後準備委員会というものが設置されまして、そこで検討され、使用しなくなる施設等についても有効な利活用の方法を検討するということになっているようです。 なお、再編整備の進め方につきましては、４つの方針が示されているというふうに認識をしております。その中の一つに、統合再編する高校におきましては、先ほどの再編対象校の教員を中心としました準備委員会というものが設置されまして、地元の産業界であったり、ＰＴＡの方々、それから有識者等からの意見を得て、学科、コース、カリキュラムの具体的な内容を初めとしまして、校名、校章等の決定、それからいわゆる入学者選抜等の開校準備を進めるというところまではその準備委員会が担当するというふうに聞き及んでおります。 なお、先ほど議員がお話しされましたように、2025年をめどに１キャンパスに移行するというのは明言されているというふうに認識しております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 丁寧な答弁をありがとうございます。そういうことで、準備委員会が設立をしてこれから進めていくということであります。まだまだ道半ばなので、しっかりとすばらしい総合産業高校にしていただきたいと、そのように思います。 この質問最後なんですけれども、先ほども言いましたけれども、地区懇談会の最終案がおおむね了解がされたと、得られたということで、県
教育委員会は今後県議会に説明した上で、これも先ほど言いましたけれども、年内に県
教育委員会を開き、再編計画を決定したい考えだと、これも先ほど言いました。何が言いたいかというと、この地区懇談会で出された全ての意見、要望を地元選出の県議会議員にしっかりと伝えていただきまして、県議会でもう一度議論をしていただくことをお願いすべきと私は考えますが、市の
教育委員会としての御見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 市としての見解という御質問ですが、その前に私はちょうど懇談会に出ていたもんですから、ことし30年、31年とその準備委員会設置等に今進んでいくんだろうと思います。そして、32年に両方あわせてのキャンパス。だけれども、２キャンパスでやって、25年に一つのキャンパスに動くというようなスケジュール等は一応確認させていただいたところです。どうしても方向が今ここに出てきておりますので、これからいろんなところで準備が要するに検討されると思います。準備委員会からそれぞれまた報告等もいただきますので、そういうような中、十分確認させていただきたいと思いますし、本市が置かれているその立場で、特色ある学校という、それからニーズそのものがここはありますので、先ほどクラス数の問題がありましたけれども、職業系の場合にはニーズがあるとそれだけのものは用意していかんとあかん。それから、モノづくりのまちですので、その辺は十分見て、そして機会があったらまたいろんなところへお願いしていかんとあかんのでないんかなと、そういうぐあいに思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 教育長のその言葉どおりだと私は思っておりますし、またこの本市の中学を卒業される方が今全県１区ですから、どこの高校へも行けるわけですよね。かなり越前市内の高校じゃなくて、市外のほうに進学をされる方が多いとお聞きをしております。ぜひとも準備委員会の中で、地元の子が地元の高校で学んで、先ほど出ましたものづくりの科もあるということでございますから、そういったものを利用しながら、地元で学んでいただけるようなことも、その準備委員会の中で議論していただきたいなと思っております。すばらしい学校にしていただけることを要望しまして、次の質問に移ります。 次は、今まで何回も質問をしてきた質問であります。北陸新幹線（仮称）南越駅周辺整備についてであります。 これもいろんな角度で見るとたくさん質問したいわけですけれども、１点に絞ってきょうはさせていただきます。 このほど2023年春に開業する北陸新幹線（仮称）南越駅周辺の整備計画を、今秋にも立ち上げます市長がおっしゃってたまちづくり協議会で取りまとめる方針とお聞きをしました。2019年度に協議会で案を取りまとめ、2020年度に必要な都市計画決定を行うとしているわけであります。 （仮称）南越駅西側の48ヘクタールを都市計画に基づく特定用途制限地域に定め、土地所有者の住宅や農業施設など一部の建物以外は建てられないように制限する条例案が本会議に提案をされております。これは2020年度末までです。 そこで、この条例で制限する範囲を48ヘクタールとした理由は何でしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 特定用途制限地域の区域につきましては、国道８号と県道武生インター線、そして（仮称）南越駅とのアクセス道路でありますＬ型の幹線道路に囲まれるエリア並びに（仮称）南越駅周辺のエリアとしており、市都市計画マスタープランにおきまして、広域高次都市機能誘導地区として位置づけ、より開発ポテンシャルが高い地域として指定しているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういうことなんでしょうけれども、この条例案は2020年度末までと期限が決められているわけであります。この制限を切った理由はなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 特定用途制限地域の指定につきましては、その期限は平成32年度末までとしています。平成35年春の
新幹線開業時に広域高次都市機能の施設が供用開始することを目指す場合に、平成32年度末ごろには地権者や地域住民の参画しますまちづくり協議会におきまして、（仮称）南越駅周辺地区の将来像となるまちづくり計画を完了することが求められておるためでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 越前市都市計画マスタープランの改定から１年以上、今経過をしました。何度も言葉が出るんですね。広域高次都市機能、非常にわかりにくいと思うんですね。この機能とは本当に何なのか、具体的な中身が全く見えてこないというのが現実だと私は思っております。 それと、平成35年の春に北陸新幹線、敦賀まで開業するんですよ。それで、まちづくり協議会をつくってやっていくんだと、答申して市長が何らかの形で応えていくのかなということなんですけれども、そこで私はこれは非常にゆっくりとした進め方かなと思っております。 それで、2020年度末に具体的なこの中身が本当に示されるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺整備におけます広域高次都市機能につきましては、市都市計画マスタープランにおいて、北陸新幹線（仮称）南越駅、北陸自動車道武生インターチェンジ、国道８号が近接する広域交通の結節点という地理的特性を生かしまして、丹南地域のみならず、県域を越える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい都市機能としているところであります。現段階において、具体的な施設の想定はございません。 そこで、まちづくり協議会を本年設置し、まちづくり計画を作成する中で、関係町内や地権者等々の皆様の御意見も伺いながら、具体化してまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） この機能については、今ほどおっしゃったように、市は丹南地域のみならず、県域を越える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい機能だとしておりますけれども、人とか物を集め、何を整備しようとしているのか、本当にはっきりと見えてきていないんですよね。人口、今８万3,000人の私たちのこの越前市にとって、新幹線の（仮称）南越駅、さらには並行在来線武生駅という拠点が異なる２つのまちづくりをバランスよく進めていくことは、最大の課題であり、難題でもあると思うんですね。 そこで、この２つのまちづくりについて市の考え方や方向性についていま一度お聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 市都市計画マスタープランにおきまして、ＪＲ武生駅前の本庁舎周辺地区を中心拠点とし、市全域、全市民を対象に質の高いサービスを提供する高次都市機能として位置づけております。 一方、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺は、北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号と近接します広域交通の結節点であり、丹南地域の広域交通の玄関口として、広域交通拠点とし、高速・広域交通網が近接している立地特性を生かしまして、繰り返しとなりますけれども、丹南地域のみならず、県域を越える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい広域高次都市機能を位置づけているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 言葉ではそういうふうにおっしゃるんですけれども、なかなか理解しにくいところが市民の皆さんもたくさんおられるのかなと思います。最後には市長にお聞きをしますけれども、この協議会のメンバーは今お聞きしました地域の方とかということで、選定はこれからなんだろうなと思います。地域の代表の方が入るのは当然であります。それと、全国的な世界的なですね、ねえ、市長、視野でまちづくりを考える知恵も必要かもわかりませんが、ここ越前市というのは田舎なんですよね。８万3,000、人口も減ってきます。そういった面で、越前市らしいモノづくりのまち、伝統文化を生かしたどこの自治体にもないようなまちづくりですね、２つのまちづくりが必要だと私は思っています。地元代表者の方、そしてまた地権者等で構成するまちづくり協議会は、まさに何をもってこの機能を果たすのかを決める重要な協議会になるわけなんですね。余りにもこの協議会に頼ることは、私は避けるべきだと思っております。 市長が考えていらっしゃる将来の越前市の姿を具体的に示すことが私は一番重要と思います。市長が考えていらっしゃる今後の（仮称）南越駅周辺整備についてどのようなまちづくりを進めていくのかお示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） （仮称）南越駅周辺のまちづくりにつきましては、広大な用地や北陸自動車道武生インターチェンジ、国道８号に近い立地を生かし、本県の魅力を高める戦略的な拠点として、民間資本の進出を促してまいりたいと考えております。 本市も含め、全県的な課題である若年層、中でも女性の定住とＵターンをより一層促進するには、魅力ある就業機会とにぎわいの創出に資する第３次産業の誘導が効果的と考えており、まちづくり協議会において関係町内や地権者などの皆様方の御意見を伺いながら検討を深めていきたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今市長の御答弁の中で、若い方とか女性の方が定住して、Ｕターンも期待をしているんだということで、今市長がおっしゃった第３次産業が非常に有効的と考えてるとおっしゃったんですけれども、第３次産業とはたくさんありますよね。具体的なもう少し踏み込んで答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） なぜ手順を追うかということを申し上げますと、越前市の土地ではありません。民地であります。それから、大規模な整備を考えますときには、県の広域調整という課題、関与が入ってまいります。そういうことを考えますと、越前市だけでの考えで物事は決まりません。まず、地権者の方々の御協力、その上で県との十分な連携協議ということが求められます。私どもは、本市の場合、もう既に第２次産業については十二分に活性化を図りながら、力強く市内の各事業所が発展を続けておられ、むしろ人手不足というようなことで随分取り組みも苦労されながら、その発展に向けてより一層頑張っていただいているところであります。 先ほど触れましたように、本県の場合は若い女性がなかなか戻ってこないという全県的な課題があって、第２次産業、第３次産業を比べますと、女性の就業をその先とすれば、第３次産業のほうがはるかに女性の雇用の受け皿として、その規模といいましょうか、その機能というのが高いわけですね。一方で、本県の産業構造を考えると、第３次産業の今力というのが非常に弱い。そういうことを考えたときに、福井県とともにどういうふうな第３次産業のあり方が求められるかということを十分に議論し、そういった内容についてもまちづくり協議会の中で地権者の皆さん等と十分話し合いをしながら、その方向性を固めていく、定めていくという手順を踏みませんと、むしろ遠心力が働いて物事が成就しない、そのように考えているところであります。 今御質問もございましたので、市として一定の考え方は述べさせていただきましたけれども、あくまでも今後まちづくり協議会等での議論や、県との協議の中でその内容についてはより一層深めていくということが大事な手順だというふうに思っております。お気持ちは十分理解をするところでありますが、先ほど言いましたように、32年度までに時限立法的に今回の条例案も規定させていただいておりますのは、逆算すると33年度、34年度、建設期間を確保すれば、35年の春の開業時に一定の整備が進むのではないかと、32年度末までに計画をつくり終えて都市計画決定等を行うということが非常に重要でありますので、その間、しっかりと地元の皆さんや、あるいは福井県との間で信頼関係を持ちながら議論を深めると、そういうことの考えの中で時限も切らせていただいて、私どもなりの決意も地元の皆さんに御説明しているところでございます。 今後、まちづくり協議会、年内に立ち上げて議論が始まれば、適宜議会にも御報告してまいりますし、当然協議会の事務局は市で担って、市も十分汗をかきながら地権者の皆さん、あるいは関係者の皆さんのいろんな御意見も承っていこうというふうに思っております。ぜひ議会からもいろいろ御意見を出していただいて、そういう積み上げの上で最終的にはあの辺に必要とされるような機能の具体的な内容を固めさせていただく、それが31年度、32年度の重要な期間だというふうに考えているということで、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市長、答弁されました。私自身はこの期間で本当にいいものができてくるのかなという心配もありましたので、今質問したわけです。まちづくり協議会、そして県、そして行政、そして当然地元、川東も全部含めて、越前市全部含めてすばらしい駅周辺整備ということをしていただきたい。そして、たくさんの人が戻ってきていただいて、仕事について、そして活性があるこの越前市のまちづくりを願っておりますので、市長の手腕にかかっているわけですから、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（三田村輝士君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位11番、安立里美君。 安立里美君。
◆（安立里美君） 政新会安立里美です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、自治振興事業の中から自治振興計画について質問いたします。 越前市における自治振興事業は、他市に見ることのできない、住民主体の地域のニーズに応じた取り組みをしている事業だと私は思っております。この事業が充実することは、地域コミュニティーの確立にもつながる、そのような事業だと思っています。しかし、さきの同僚議員の質問でも取り上げられていましたけれども、この事業確立するには、各自治振興会の力量が問われております。今後への課題もたくさんありますが、今回は自治振興事業の計画に絞って質問させていただきます。 今年度は３年間の自治振興事業計画の最終年度になりました。そこで、各自治振興会が次の計画策定に取り組んでおります。自治振興会が開始されてから15年以上が経過したことで、それぞれ17地区の事業が充実してきている、そして各自治振興会のそれぞれの特徴を生かし、事業に取り組んだことで、地域のメンバーもしっかりと大きな活動をし、評価を得ています。しかし、今見てみますと、地域間での格差が出てきています。このような地域間での格差を市はどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 各地区の自治振興会で取り組まれております地域自治振興事業におきましては、社会教育講座事業でありますとか、防犯灯電気料の補助、狭隘道路除雪など、いずれの地区も共通して行っていただいております基礎事業と、地域、行政が協働して取り組んでおります、いわゆる協働事業及び特別事業に大別されるかと思います。 近年、介護予防であったり地域福祉の推進、また地域の防犯、防災対策など、地域の課題を解決するために、市と協働して取り組む事業が増加している状況でございます。 こうしたことから、地区におきましては、事業推進に当たるリーダー的な立場の人材及び担い手の有無などにより地域間で格差が生じつつあるものと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 地域間での格差が出てきているんですね。それを考えたときに、自治振興事業の調整役として地域
支援員という方たちが存在すると思うんです。その地域
支援員の方たちが各地域にどのようにかかわってきているのか、今私なかなか見えてこないので、その辺を教えてください。
○副議長（三田村輝士君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 市におきましては、現在４名の地域
支援員が市内17地区をそれぞれ担当いたしております。 地域
支援員は、地区に積極的に出向くなどいたしまして、地域の身近な課題等を把握し、自治振興会がその課題を解決するために行います地域自治振興計画の策定、今回の策定であったり、計画に掲げた事業の実施に対しまして、必要な
支援、調整を行っております。地域におけるワンストップサービスの窓口として役割やかかわりを担っておるところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今４人の方が各地域の中で、今年度決まっていく３年計画についても携わっていらっしゃいますよというのをおっしゃっていましたけれども、私今３年計画に取りかかろうとしているんです。でも、全く地域
支援員の方の顔が見えません。ということは、地域差があるのかもしれません。行っている地域がある、行っていない地域がある。自分たちでできるんだから、その地域は任せておけばいいわというような形になっているのかもしれません。けれども、それではだめなんではないかなと。今、振興会の中で地域
支援事業を進める中で、
支援員の方々の存在が見えてないということは、うちの地区だけではないと思います。見えていない地区があると思うんですね。その見えてない地域は、自分たちでやれるから見えてないのか、それとももうほおっておけばいいと思ってるのか、その辺はわからないんですけれども、もう少し地域がどういう活動でどんな動きをしているか。これから３年間の動きをどのような方向で持っていこうとしているのかというのは、把握しなければいけないんではないかな。もう少しその４人の方たちがお互いに各地域の情報を出し合って、連携していく必要があると思うんですけれども、現在その４人の方たちの連携、地域間の連携はどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 地域
支援員におきましては、担当地区の地域自治振興計画及び事業計画をもとにしまして、各種事業の進捗状況であったり、組織強化などの地区の課題につきまして、
支援員間で報告、情報交換を行い、相互連携を図っているところでございます。 あわせて、地区自治振興会主催の事業を初めといたしまして、地域ミーティング、地区自治振興会の事務局長会議等々にも参画をしまして、地区の抱える課題であったり取り組み状況を確認をいたしているところでございます。 なお、地域
支援職員連絡会を定期的に開催をする中で、地域
支援主事との連携にも努めているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の話を聞いてますと、結構きちっとした形で地域の中に入り、地域の情報を交換し合っているというふうに聞こえます。けれども、自治振興会はセミハードも含め大きな予算がいっぱい入ってます。そのような中で、本来でしたら行政がするべき事業も入ってるんではないかなと私は思っています。そのためにも、しっかりとした形で越前市としてかかわっていくべきだと思うんですね。それには地域
支援員の努力というか、力が必要ではないかなと。その地域
支援員の方たちの動きがきれいになればなるほど、格差が少なくなっていくんではないかなと思ってるんです。そう考えると、今の４人体制、４人体制ですと、17地区を４人で割るんですよね。かなり要するに市役所の中での仕事がある。それでいて各地区を回る。かなり大変な仕事になると思うんです。そうすると、
支援員の数がこれではおかしいのではないかな。前にも質問させていただいたんです。４人でできるんですかという質問をさせていただいたんですけれども、それからさらにふえていない。そして、各地区の動きもそれほど把握されてないんではないかなと。今大事なときです。これから３年間の事業を決めるのに、その地域
支援員のお力をしっかりと各地域に出していただきたいなと、これは要望しておきます。ふやすような方向で行っていただきたい。 先ほど言っていました自治振興会の事業の中には、新地域
支援事業といって介護保険の事業も入ってるんですね。この介護保険の事業が越前市ではほかの自治体に比べれば、新地域
支援事業はかなり進んでいます。進んでいますけれども、17地区での格差はあります。そういうことを考えると、各自治振興会、今地域
支援事業に対して、この地域
支援事業というのは介護予防事業なんですけれども、これに対して各自治振興会の現在の状況を17地区どうなっているか把握されているでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 地域
支援事業につきまして御説明申し上げます。 地域
支援事業は、介護を必要とする高齢者が増加する中、要介護状態になることを予防して社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう
支援することを目的としている介護保険制度の中につくられた事業です。 この制度は、平成27年からは住民主体の支え合いによる生活
支援・介護予防サービスが利用できる地域づくりを推進するために、地域支え合い推進員の配置などが位置づけられました。 本市では、平成28年度より各自治振興会に第２層の地域支え合い推進員の選出をお願いしまして、平成29年４月には市内全ての自治振興会に地域支え合い推進員が配置されました。 各自治振興会では、地域支え合い推進員が中心となりまして、住民主体の介護予防となるいきいきふれあいのつどいの拡充、そしてから高齢者の生活
支援団体の立ち上げなど、支え合い、助け合いによる地域づくりを進めていただいているところです。 地区ごとの格差といいますと、17地区ありますけれども、その中で協議体の設置をお願いしておりますが、今現在３地区のほうはまだ設置がされておりませんので、今年度中に残り３地区のほうの協議体の設置をお願いしているところです。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 新地域
支援事業というのは、要するに今おっしゃっていたように、支え合いをこれからふやしていくということで、新という文字がついたんですけれども、越前市の場合はそれこそ地域ふれあいのつどいですか、それが他市には見られないほど多くなりました。それによって介護給付もかなり下がっているということで、何億円というお金が多分よそよりは浮いてきてるんではないかなというほどの効果を上げています。けれども、それが今新地域
支援事業を始めようとしている２層の部分、要するに小学校区ですね、小学校区における２層の部分において、皆さん国が30年度までにしなければいけないよという方向が出ていますので、やらなければいけないという意識はあるんですけれども、この新地域
支援事業というのがどういうものであるかということを２層のコーディネーターとして受け取られた方も、それから今協議体をつくろうとしていらっしゃる方たちも、内容がわかっていません。本当の２層の協議体は何をするべきか、そしてコーディネーターが何をコーディネートするのかというのが、まだわかっていない状況があります。その部分に対して、各自治振興会が共通した認識を持たなければいけないんではないかなと思うんですね。そのために今後何か考えていることがあったら教えてください。
○副議長（三田村輝士君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 議員おっしゃられたように、新しい地域
支援事業を理解していただくための取り組みといたしましては、28年度から各地区の自治振興会へ出向きまして、説明会を開催してきました。 地域の抱える課題などについて各自治振興会の方々と意見交換を行った上で、地区の特性を踏まえた説明会とか、ミニフォーラム、学習会なども一応重ねてまいりました。平成28年度には51回、29年度には21回、29年度は合計1,083人参加いただきまして、フォーラムとかワークショップとか重ねてまいりました。ただ、それだけでは地区でまだ格差もございますし、今年度につきましても、あわせて１層のコーディネーターのとか、地域
包括の職員とかが出向いて、いろんなことの説明とか
支援をさせていただく予定になっております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 越前市はさわやか福祉財団と協定を結んでますので、いろいろな会議とか講習とか研修とかはされてると思うんです。それによって頭の中では少し理解はできてると思うんですけれども、いざ２層の協議体をつくろうとするときに、何をしていいかというのがほとんどわかっていらっしゃいません。その辺はもうちょっと丁寧にしないといけないのかなというところと、今回１層のコーディネーターの方がお二人ともかわられました。ということは、その１層の方たちがどうやってその地域に出向いてきちっとした形で説明していけるのか、それにもちょっと不安を持ってます。とても大事な時期なんですね。各自治振興会が連携しながら、協議体をつくっても、よその協議体との連携も必要だと思うんです。その辺もしていかなければいけないんですけれども、その新しい１層のコーディネーターさん、一生懸命やっているとは思うんですけれども、今どういう形で動かれているのか、その辺お聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本年度から新たに就任しました２名の第１層の地域支え合い推進員ですけれども、地域
包括支援センターの職員とともに、積極的に地域に出向きまして、まずは各自治振興会の皆様との実態把握、そしてから信頼関係を築くことから積極的に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 努力はすごくわかるんです。しょっちゅう何回も地域を回っていらっしゃるのもわかるんですけれども、２層のコーディネーターさんとか、自治振興会の中にお金だけ先に行く、お金行きましたよね、72万円。その部分だけで先に動いていて、このお金を何に使うかということ自身がわかっていない。それから、役員さんの中には、何もできなかったら返すように言われたよという方がいらっしゃいました。72万円返すと、これは国のほうから１層と２層に出ているお金だと思うんですけれども、その部分がまだわかっていらっしゃらないのかなという部分があります。きちっとした形で調整していっていただきたいと思います。 各コーディネーターさんたちがやっていてよかったと思うのと、それから協議体をつくりましたら、その協議体の中で地域の支え合いの支え合える人たちをつくっていかなければいけない。その人たちをまず探さなければいけないのが２層の協議体の役目だと思うんですけれども、その辺もしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして産休と育休後の対策について質問させていただきます。 女性活躍推進法が成立したことで、女性の社会進出がとても進んできております。さらに出産後も働くことを望む女性がふえています。現在、全国的に出産後の産休や育休への社会全体での理解はとても進んできていると思います。昔のように子供が生まれたけれども、仕事をやめなければいけないんではないかなという方たちは減ってきています。しかし、現実には育休後にもとの職場に戻れない現状や産休や育休をとることのできない男性がまだまだたくさんいるということが現実にあります。 現在、越前市内での産休や育休後の職場復帰の状況がどのようになっているか把握されているでしょうか。また、各事業所への働きかけはどのようにされているのかお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 市内でのお母さん方の産休や育休後の職場復帰の状況につきましては、把握はしておりません。また、事業所への働きかけにつきましては、
子育てと仕事の両立を
支援している、また雇用環境の充実等に取り組んでいただいております事業所に、すくすくすまいる事業所への登録推進や情報発信に努めているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 育休が終わった後、産休が終わった後に今までの思っていた職場の課に戻れなかったりというのは、現実にあるようです。そういうこともきちっとした形で今後把握していって、事業所に対しても細かい部分での働きかけをしていっていただきたいと思います。 特に越前市においては、中小企業が多いんですね。ですから、なおさら行政として企業への働きかけは必要ではないかなと思います。 それから、出産後も働くときに勤務体制というのがすごく大切だと思うんです。今までのような状況で働くことが不可能になる。何時になったら保育所に迎えに行かなければいけないとか、子供の病気で休まなければいけないとか、いろんなことが出てくると思うんです。そのような場合の勤務体制、そのようなものもきちっとした形で越前市として各企業に指導していくというか、話をしていっていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。 それで、現在育休を１年間とった後は、保育所に再度申し込みをしなければいけないはずなんですけれども、これが保育園の再入園はきちっとされているのかどうか、その辺お聞きします。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 育児休業を１年以上取得する場合につきましては、産後１年を迎える月末で退園をいただくことになっております。再入園におきましては、その再入園の時期に合わせて申し込みをしていただきます。こういったこともきちんとお伝えして、申請書をあわせてお渡しするなど、丁寧に説明をさせていただいています。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 丁寧に説明されているのはわかるんですけれども、その再入園するときにもともといた先生たちのところにきちっとした形で入れるかどうか、その辺もきちっとした形で、上の子ですよね、これ多分ね。それと、そういう形で入れるかどうか、その辺も配慮していただきたいなと思います。 また、今出産と育児で離職される方もいます。その方たちの再就職には多くの問題があるらしいんです。現にその方たちの不安や不満の相談を幾つか聞いているんですけれども、越前市として再就職への
支援はどのようにされているのかお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 就職の
支援ということですが、実際は厚生労働省管轄の事業になるかと思います。その上でのお答えになりますが、出産や育児で離職した方の再就職の
支援につきましては、今も申しました福井労働局が
子育て中の方の就職活動を
支援するということのために、子供連れでも安心して相談できる専用窓口として、ハローワーク武生、マザーズコーナーを鯖江市の嚮陽会館内において設置をしているところでございます。この窓口では、
子育て支援に関する情報や仕事と
子育てを両立しやすい求人情報などを提供しまして、総合的かつ一貫した
支援を行っているところでございます。 また、女性のための再就職セミナーや
子育てママ等を対象としたミニ面接会なども開催しているところでございます。本市としては、平成28年２月に福井労働局と、雇用対策協定を締結したところでございまして、その連携を強化する中で福井労働局の実施している事業につきまして情報の発信に努めさせていただいているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今言った件の情報の発信がなかなか労働局が行ってないというのが現実なんですね。若いお母さんたちが就職のために希望してハローワークへ足を運ぶんだそうです。そうすると、まず保育園決まりましたかと聞かれると、それで保育園決まってから来たらどうですかと言われるので、また保育園に申し込みに行く。そうすると、仕事が決まっていないので、保育園というのは入るのに条件があるんです。ランクづけがありまして、そのランクが下がるんだそうです。だから、入るための条件が悪くなる。ということで、なかなか思うとおりの就職とか思うとおりの入園ができないということで、これ一人だけではないんです。複数の方がこういうことをおっしゃっているんです。ということは、先ほど言っていた情報がきちっとした形で若いお母さんたちの中に入ってないんではないかと思うんです。こんだけいろんなお母さんが言ってくるということは、情報を持っていないためにどこへ相談に行っていいのかというのがあるんではないかな。現に今待機児童が出てきましたよね、越前市においても。そういうことを考えると、今途中で入園することもとても難しい。それで、お母さんたち、
子育てというよりも、出産終わったし、
子育てもちょっと落ちついたし、さあ仕事しましょうと思ったときに、どこへ行ったらいいのと、先ほどの鯖江でしたっけ、ではなくて、もうちょっと違う形で相談体制ができたら、気軽に相談できる場所とか体制ができたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 基本的にはハローワーク武生というのが主体になろうかと思います。 今後でございますが、ハローワーク武生が（仮称）市民
センターのほうへ移転をされるということでございます。市民
センター内に訪れる方、
子育てしている方々が子ども広場、交流広場に訪れることをきっかけに、気軽に就労相談をしていただけるというものと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今部長が言ったようなことを今質問しようと思ったんですけれども、市民
センターができ上がるんですよね。そこで、
支援センターもできるし、ハローワークも入るし、多分消費者
センターも４階に入るし、それから男女共同参画
センターも入るということを考えますと、女性が再度働こうと思うときに、相談できるような場所が幾つもあるんですよね。相談体制さえつくってあげれば、相談して、そこの中で相談した後にハローワークへ行くとか、いろんな体制ができると思うので、ぜひその部分、要するに女性の再就職サポート
センターみたいな形で相談できる場を、体制を今後つくっていただきたいと思います。それは多分今部長がお答えになったので、その方向で動かれると思いますので、この辺は強く要望したいと思いますので、よろしくお願いします。 それから次に、子どもの医療費が窓口自己負担がなくなりました。それで、４月から窓口無料化が開始されましたよということで、子供さんを持つ親の方たち、親御さんたちからは大きな評価を得ています。とても楽になった。いつでも行くわけじゃないんですよ。本当に病気になったときに、財布の中を見なくても、病院に行けるというのはとても気持ち的に楽ですというのを皆さんおっしゃいます。ですが、越前市の場合は就学児に関しては500円要ります。そして、入院するときには１日500円、上限4,000円ですが、必要です。ひとり親と重度心身障害児の人たちは自己負担が免除されるということですが、その他の低所得の方でも自己負担は500円要ります。ところが、県内では複数の自治体でこの自己負担をなくしています。そして、全くの窓口無料にしているんですね。子供が体調を崩したときに、お金の心配を全くしないで病院に行くことができるんです、ほかの自治体では。県内どこの自治体が自己負担をなくしているのかお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 子ども医療費の自己負担金を無料としている県内自治体は、市においては勝山市、あわら市、坂井市の３市です。また、町では嶺北のほうでは永平寺町、南越前町、嶺南のほうで美浜町、高浜町、おおい町、若狭町の６町になります。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ですね。いっぱいありますよね。ということは、これだけの自治体がもう実施しているということなんですね。窓口でお金を払わなくても行けるということをやっていらっしゃる。ということは、それらの自治体は財政的にそれが成り立っているということなんですよ。越前市ではできない。何でですかね。その自己負担をなくせない理由があるんでしたらお知らせください。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 子ども医療費につきましては、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費無料化制度を創設すべきだと考えております。そういうことから、国に要望するよう県への重要要望でも要望しているところです。 子ども医療費の自己負担につきましては、現行を維持していくという方針です。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今子ども医療費のその窓口500円に関しては、多分2,000万円弱だと思うんですね、かかるのが。その辺を坂井市とか皆さんやっていらっしゃる。ということは、財政的にいろいろ考慮すればできなくはないんではないかなと思うんです。そういうことを考えると、なぜかなというのをすごく感じます。現在、先ほど言いましたけれども、ひとり親と重度心身障害児には自己負担を免除しているんですね。そのひとり親の家庭のところでは証明書がまず要るんです。そうですね。証明書を持って窓口に出すんですけれども、窓口に出すときに私はひとり親ですよと言っているのと一緒なんですよ。それってある程度差別です。そのことを考えると、ねえ、窓口全体が平等に窓口に行けるんだったら、その証明書なしでみんなが払わなくていいような形にすれば、ひとり親の方たちももらいに行って、自分がひとり親だということを表示しなくても、窓口無料になるんです。ひとり親だけじゃなくて、ひとり親の方でも所得がある程度ありますよ。でも、お二人いても、やっと払える方もいます。そういうことを考えると、なぜかなというのをすごく感じます。ぜひ自己負担をなくす方向、今後考えていっていただきたい。無理ですかね。多分今お返事はできないと思いますけれども、今後、重点要望事項じゃないですね、あれは、ねえ。要望事項の中に入っていますけれども、要望事項ではなく、自分の市でしっかりと考えていっていただきたい。その辺は要望したいと思います。 今回短い質問ですけれども、終わらせていただきます。４年間いろいろありがとうございました。
○副議長（三田村輝士君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 休憩 午後２時１１分 再開 午後２時４０分
○議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党議員団の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問を行います。 まず、子ども・
子育て支援政策についてお聞きをいたします。 2017年の厚生労働省の発表では、１日に生まれてくる子は2,669人、亡くなるのは3,573人となっており、差し引きしますと、日本の人口は毎日904人ずつ、年間では33万人ずつ減っているそうであります。 そこで、越前市での直近の子供の出生数、母子健康手帳の交付数にもなろうかと思いますけれども、これについてまず数字をお示しいただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 平成29年度の母子健康手帳の交付数を申し上げます。710冊になります。ただ、交付数には多胎とか再交付も含まれておりますので、妊娠届け出数としましては、699名となっております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 29年が699名の生まれがあったということだろうと思いますが、市のデータで拝見しますと、昭和45年以降で見ますと、昭和48年の1,435人生まれたと、このときに自然増では亡くなられた方を引きますと、887人ふえているということなんですね。ところが、平成28年には、お生まれになったのが637人で、自然増ではマイナス281人と、亡くなられた方が多いということであります。 この議会でも人口減少問題、いろいろ論議されましたけれども、そうした中で少子化の原因というのは、これはいろいろ言われておりますけれども、例えば未婚率の上昇とか、
子育てに関する直接的費用と機会費用、機会費用というのは子供を産んだこと、また育てることによって失われるであろう利益ですね、そういう費用。ですから、子供を育てる費用とそれから失われる費用、そういうものが非常に増加していると。それから、子供のよりよい生活への願望があるためと、いろいろ言われているわけであります。 ここで、そうした中でも特に子供さんを産もうと決意をされ、選択された場合の出産や育児に係る
子育て支援策についてお聞きをしたいと思います。 まず、市長にお聞きしたいんですけれども、総論として、少子化傾向にある今日においての市長の危機感、それからまたそれに対しての
子育て支援策の必要性、緊急性についての見解を改めてお聞きをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） そもそも地方創生のスタートは、我が国の人口がこれから１億人を切るということが具体的にこの数値で明らかになり、政府が初めて我が国の人口１億人維持を目指すと、そういうことの方針の中で各都道府県や市町村に対して、いわゆる総合戦略を策定するようにという指示がおりてまいりました。本市におきましても、その指示に基づき、ある意味で自治体の存立をかけて総合戦略の策定推進を図っているということであります。総合戦略につきましては、改めて詳しく申し上げることは省かせていただきますけれども、当然子供が産み育てやすい環境をつくるということが大きな目標、目的になってまいりますので、限られた予算でございますので、場合によっては他の福祉の予算を削ってでも、
子育て支援のほうに回すというような考え方がこれから迫られてくるのではないかな。そういう中で子供を産み育てやすいような環境をいかに築いていくかということが、越前市はもとより日本中の自治体、あるいは国挙げて求められている重要な課題だというふうに認識をしています。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そういう市長の決意を聞いて、これからいろいろと質問もしやすくなってまいりました。総合戦略の中では、越前市は子供の教育環境・
子育て環境日本一をスローガンに掲げて、これまでいろんな分野で取り組みを進めてこられております。 そこで、特に出産前後に係る費用についてお聞きをしたいと思います。 越前市では、妊婦健診14回分の助成をしているというわけでありますけれども、これは14回となっているその根拠、これについては妊娠週何週目には何日とか、いろいろあるということで、それはいいんですけれども、この健診14回以上受けられたという例がこれまでになかったのかどうかお聞きします。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 国が推奨します妊婦健診の14回の助成につきましては、県内自治体でも統一されておりまして、それ以上の助成をしているところはありません。それ以上に受診されているかどうかは、14回までの補助ですのでわからない状況です。平均的には、現在直近の19年度の実績では、平均の使用枚数は10.5枚というふうになっております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 平均が10.5枚ということで、これは私はよくわからないんですけれども、これは最低でも14回はきちんとお受けになられたほうがいいのか、あるいはまた母体の状況によっては別に受けなくてもいいのか、その辺はどのような状況でしょうか。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 妊娠届け出の望ましい回数というのは、妊娠初期から23週、いわゆる６カ月末までが４週間に１回、７カ月から９カ月末までは２週間に１回、36週から分娩までが１週間に１回というのが望ましい回数というふうになっております。最近では妊娠届け出が非常に早い状態で届け出される場合ですと、最初の段階で回数がふえる場合があるとか、後半で予定日が来てもなかなか出産にならないという場合に数がふえるということが生じるかとも考えられます。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 本当によくわからんで申しわけないんですけれども、これは14回の助成をしているということは、14回は必ず受けてくださいとか、そういう進め方というのは行政としては特にやっていないのかなというふうに思いますけれども、健診の14回以上という例があったのかなかったのかは把握していないということですけれども、これは越前市は14回なんですけれども、全国の1,730自治体の中では、14回未満というのが15自治体で、14回、越前市もそうですが、これは1,584自治体、15回というのが68自治体で、16回以上が63自治体と、そういう実施している自治体があるんですけれども、これは14回以上の助成についての必要性といいますか、そういうのがないのかあるのか、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 14回の助成につきましては、福井県どこの自治体も統一されております。そういったこともありますし、今現在10.5回というふうに申し上げましたが、これを最大限14回使っていただけるようにというふうに私どもは進めております。それ以上の回数については、まだ現在考えておりません。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 14回のところで平均が10.5回ということで、特にこれがそれ以上必要だというような、そういう状況ではないということだろうと思います。 次に、現在の赤ちゃんを産む費用ですね、分娩費用とそれからそのときに受ける出産一時金というのがあると思いますけれども、この関係はどういうふうになっておりますか。分娩費用は幾らまでかかって一時金はこんだけで、差額はこんだけというような、お示しいただけますか。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 分娩費用につきましては、平成28年度の出産費用の全国平均額が50万5,759円で、都道府県別では最も高い東京都が62万1,814円、最も安い鳥取県の平均が39万6,485円、そして福井県の平均が46万9,145円となっております。また、本市の平成29年度の国保における出産費用の平均が45万1,002円となっております。 一方、出産育児一時金につきましては、健康保険法などで定めていますので、42万円となっております。 出産費用との差額につきましては、入院内容が個室か大部屋か、出産時間では夜とか昼とか、それから受けるサービスなどによって大きく異なってきます。 一時金との差額にはそういった部分が含まれていると考えております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そうしますと、越前市の平均でも、大体三、四万円ぐらいの不足が出てくるということだろうというふうに思います。これなんかについては、今どうこうとは言いませんけれども、そういう点でもぜひこれからの課題としては、そこに一定の助成ができれば、出産費用の点で非常に助かるというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に、産後健診についてお聞きをいたしますけれども、赤ちゃんをお産みになったお母さんが育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる、いわゆる産後鬱というのは、これは深刻化すれば、子供の虐待とか、あるいは育児放棄につながったり、ひいては自殺を招いたりするおそれがあるということで、今不調の兆しを早目に見つけるために産後健診の重要性というのが指摘をされております。 産後鬱は、10人に１人が経験するというふうにされておりますけれども、本市においてこの産後健診、産後鬱についての健診ですね、これまでそういう産後鬱健診を奨励されてきたのか、その点どういう認識をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 産後健診ということにつきましてですけれども、国が示しています産後健診の意義というのが、議員おっしゃったように、産後の心身不調とか、抗鬱状態を把握するためにというふうなことで実施されているものですけれども、当市におきましては、産後健診はその形では実施しておりません。一応産後健診の意義としては理解できるんですけれども、今現在の体制の中で産後鬱の把握というのはできている状況だと考えております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 越前市の計画の中では、健康21計画第３次の中でも、育児不安、産後鬱の予防や早期発見とか、それから
子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から
子育て期まで相談を総合的に受け付けると、孤立感解消ための産後鬱チェックに基づいた相談
支援を行いますということで、一定産後鬱のチェックの必要性というのは訴えておられるというふうに思いますけれども、そうしますと、これまでに産後健診を推奨もしていないし、そういう制度もないという中では、産後健診の受診状況の把握というのは当然されてませんよね、いかがですか。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 産後の子供さんの１カ月健診に合わせて受診されている母体の健診につきましては、特別な事情がない限り、全員のお母さんが受診されています。 なお、お子さんが未熟児などで入院しているとか、そういった状況、特別な理由のときには１カ月健診が受診されていないという場合には、お子さんの状態はこちらのほうがわかりますので、個別に保健師のほうが産婦の方に対応している状況です。そういったところで把握させていただいております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） １カ月健診というのは、主に乳児、子供さんの健診が中心になってくるんだろうというふうに思うんですね。厚生労働省の研究班が2012年から14年度に実施した調査では、初産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後２カ月ごろまでに多く、特に産後２週間の時期に発症のリスクが高かったということだと。１カ月健診は広く行われているけれども、これは子供の発育の確認が中心なので、研究班はより早い段階から精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘をしているわけであります。 そこで、厚生労働省は産後鬱や虐待を未然に防ぐことを目的に、平成29年から産後の健診費用の助成を始めたと。実施している自治体──市町村ですね──自治体では、産後２週間、１カ月の２回分の産後の健診の費用を１回当たり5,000円を上限に健診受診券として対象者に助成券を配布をしていると。この制度は国から実施する市町村に必要経費の２分の１の補助が出ますが、あとの２分の１が市町村が負担するために、これを実施するかどうかは市町村の判断となるというふうになっております。 そこで、今までやってこなかったことについては、これは仕方がないとしても、このように国が制度化して、そしてまたその重要性を厚生労働省も市町村に対してこれを推奨するようにということでの補助金もつけたということでありますので、今後が重要だというふうに思います。 越前市においても、この国の制度に合わせた産後健診費の助成制度を設置をして、産後健診の勧奨、お母さんたちに勧めていただくべきだと考えますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市は今現在、産後健診に対する助成は行っておりませんけれども、妊娠出産
包括支援事業という中で、妊娠届け出の段階から出産、
子育てにわたる切れ目ない
支援を行っておりまして、出産された後とか妊娠届を出されたときにも、そのときで妊婦さんの精神状態とか、そういったものの問診をさせていただいておりますし、出産された全ての御家庭にも保健師などが家庭訪問を行っております。 妊娠届け出に把握した、いわゆる特定妊婦、若年とか未婚でありますとか、病気を持った、精神疾患を持っているとか、いろんな御病気のあるハイリスクの妊婦さんなどは、医療機関等との妊婦・親子連絡票を活用いたしまして、早期に保健師が電話とか家庭訪問を行うなど、相談
支援に取り組んでおりまして、今産後健診で目的としている鬱の早期発見とか、そういったものは別の段階で今はできているというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） たくさん言われましたけれども、いろんな症状を全体的に見るような、そういう事業かなというふうに思います。越前市の妊娠出産
包括支援事業ですか、こういうものがホームページでもありますけれども、産後ケア事業ということでいろいろやっていらっしゃることは理解するわけですけれども、今国が言っているように、この産後鬱というのが10人に１人は発症するというふうにデータも出ていると、そういう中で国は重い腰を上げて補助制度をつくったんですよ、７億円かな、17年度かな、当初７億円ぐらいつけているんですけれども。今、社会保障やらどんどん削っている国がこういって補助金をつけるということは、よっぽど深刻な状況だと、緊急の課題というふうに位置づけて補助制度をつくったんですよね。ですから、平成28年からは全国の自治体でこれに取り組んで事業化していると、２分の１が国、これ１回5,000円ぐらいかかるんですけれども、２回受けるんですね、２週間と１カ月。これは一番発症しやすい時期で大事な時期らしいんですけれども。そこで、１回5,000円ですから、国が２分の１で2,500円、市が2,500円ということでやっている。そして、その受診をされたかどうかを、自治体としてしっかり把握をして、お母さんの健康状態をしっかりと行政がチェックをすると、こういう流れで健康を守るということができているんですよ。ですから、国が制度化してやっていることを、補助金を出してやっていることをやってる自治体がありながら、越前市がしていないというのは、これは
子育て支援で頑張るという、そういう中でふさわしくないというふうに思います。しっかり思います。 そういう点で、補助金も何もしていないと、新たにやれと、ほかもやっていないけれども、先立ってやれということもなかなかできない。だけれども、ほかもやっていて補助金もつけてることもやれないというんでは、これは行政として無責任ではないですか。責任ある回答を求めます。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 産後健診の助成につきましては、今妊婦健診につきましては、県内で統一した体制で実施できておりますが、産後健診につきましては、そういった体制が全くできていない状況です。県内他市町の動向を踏まえまして、そちらのほう、統一したものができるように今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） いずれにいたしましても、17年度から国が制度として補助も出してるという事業でありますので、早急に子ども・
子育て支援事業計画などに助成制度として位置づけ、妊婦健診14回と同じような形で母子健康手帳に補助金ですか、助成金をつけてお渡しをすると、必ず２週間と１カ月までの間に健診を受けていただいて、その症状を克服して、あれば克服していただきたいし、なければないで、それにこしたことはないというふうに思いますので、ぜひ健診の勧奨を図っていただきたいというふうに言っておきます。 次に、子ども医療費助成ですが、先ほど安立教育厚生委員長がおっしゃっていただきましたけれども、私もこれ前から言ってますが、小学校１年生から中学校３年生までの500円という、１医療機関、月500円のこれですね。それから、入院が１日500円で4,000円までと。これ非常に納得できないと。今、医療費の自己負担分をなくしたということについては、本当に市民の方からは大歓迎されておりまして、喜ばれております。だけれどもというおまけがつくんですけれどもね。だけれども、今500円は払わなきゃいけないんですね。先ほど安立さんも言われましたけれども。これは、でも県内の状況も先ほどお聞きをいたしました。改めて聞くことはないと思いますけれども、そういう点で他の多くの自治体がこれに取り組んでいて、そして
子育て・教育環境日本一の越前市はまだこれをやってない。しっかりと500円をいただいてる。それから、一部負担金徴収のこの根拠についての説明ですが、先ほど渡辺理事おっしゃいましたけれども、私もまだ納得ができない。そういう点で、もう少し議論したいというふうに思うんですけれども。 それから、先ほど安立さんが予算は2,000万円ぐらいと言われましたけれども、私が聞いていたのは、もうちょっと安かったんでないんかと思うんですが、その辺もう一度お答えいただけますか、負担はどのくらいかかるのか、500円なくした場合。
○議長（前田一博君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 市の負担ですけれども、実績から試算をしまして、おおむね2,000万円というふうに出しております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） わかりました。2,000万円かかるということですか、実績から。それで、この一部負担金がほかの自治体はやってないけれども、越前市はしっかりいただいてるんだと、この辺は他の自治体との違いというのは何ですか。
○議長（前田一博君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 先ほどから同じ回答になりますけれども、本市の方針としまして、自己負担金について現行を維持していくということです。 また、何回も同じ回答になりますが、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるように、全国一律の子ども医療費無料化制度の創設を国に要望するよう、県への重要要望でも要望してまいります。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ですから、現行を維持していくようにしてますという御答弁でございますけれども、なぜ現行を維持しないといけないのかということなんですよ。だから、ほかの自治体では現行維持しなくて、この500円をなくしてきてるわけですから、越前市がその現行を維持するのはなぜかなとお聞きをしているのに、現行維持していくという、これは本当に水かけ論になりますから、私もなかなか難しいんですけれども。これは理事者、渡辺理事はなかなかお答えにくいかなというふうに思いますけれども、市長はその辺については予算の権限をお持ちでしょうから、この辺についての将来的なことも含めての今のお考えというのは、おありになったらお聞きしたい。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は子ども医療費の自己負担は、当然お願いしていかなければ、医療関係がもたないんではないかと心配しています。一番大変なことは、小児科医の確保、ですからコンビニ受診ということがもし蔓延をすると、さらに医療関係が悪化をしてしまうということに大変危機感を持っています。ですから、そこのところはいかに小児科の体制が構築されるかということと、きちっとした積み上げをしながら判断をしていくべき課題ではないかと。むしろ財政的な余裕があれば、本来は小児救急医療のほうが重要な課題だというふうに認識しますし、ここは予算的なものがかかってでも、やりたいという越前市とすれば思いを持ってるんですけれども、なかなか体制が伴わないということで、私どもの投げかけに対して、この丹南地域ではそういう受け皿づくりがうまくいってません。私は優先順位というのをしっかり持ちながら、可能であれば、小児救急医療をどうするかという議論、あるいは小児科医の確保、体制をどう構築するか、そこのところが非常に重要な課題ではないかというふうに認識をしているわけであります。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 500円の負担でいみじくも言われたコンビニ受診がなくなるかどうかというのもわかりませんけれども、500円がかかるからちょっとした──ちょっとしたというか、ちょっと子供さんの体のぐあいが悪くても、我慢するとか、あるいは500円かからないから何でもないのに医者へ行くとか、そんなことはないんでないかなというふうには思います。 ホームページなんかを見てますと、確かに何でもないのに病院へ行かんといてくださいと、重篤な方が手おくれになるとか、そういうことが書いてありますけれども、親御さんも何でもないのにただだから連れていくというようなこともないと思うんですよね。どっかぐあいが悪そうだから連れていったと、やっぱりどっかぐあい悪かったと、そういう点では早期受診、そして早期発見で重篤に至らずかえって医療費が抑制されると、こういうことになりますし、我慢をしたために医療費が伸びるということにもなってきますから、これはなかなかどうもどっちがどっちとかは言えませんけれども、いざというときにその財布が空でもお医者さんに行けるという体制づくりというのは、ぜひやっていただきたいというふうに思います。これは機会があったらまたいろいろとお話をしていきたいというふうに思います。 次に、今はおかげさんで中学校卒業まで無料ということでありますけれども、これは県内自治体でも嶺南では高校卒業まで無料化を実施していますけれども、これは高校卒業までの無料化というのは、今後の時代の流れといいますか、そういう必要性が出てくるというふうには思うんです、少子化対策、あるいは
子育て支援策として。そういう点で、当市として高校卒業までの無料化実施についての考え方、将来でもいいんですけれども、今はなくても、いずれは考えないといけないかなあということでもいいんですけれども、何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 高校卒業までの医療費無料化につきましては、現在考えておりません。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これもし高校生まで無料化を実施したとする場合ですね、高校生は2,500人ぐらいですか、予算的にはどのぐらいふえるというふうに試算されますか。
○議長（前田一博君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 高校卒業までの医療費の無料化を実施した場合ですけれども、本市の負担増はおおむね3,500万円になると試算をしております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 先ほどの窓口での自己負担で減らせば2,000万円、今度高校生まで無料にすると3,500万円、5,500万円から6,000万円、大変なお金ですけれども、これからの子供にかける費用、大事なことだと思いますし、先ほどほかの福祉のことは、それも大事ですけれども──も含めてもうちょっとこれから考えていかないといけない課題かなというふうに思います。 それから、これまで医療費を助成してる自治体については、国のペナルティーというものがあって、これが全国知事会からこれをなくせという要請があって、国保を県で一元化するときに、条件としてこのペナルティーをなくせというようなことを国に言ってきたというふうに思っているんですけれども、この医療費助成に係る国のペナルティー、交付金の減額の状況というのはどんなんですか、今。
○議長（前田一博君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 医療費助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があります。市町が現物給付方式で助成する場合は、国は現物給付方式にすると医療機関に受診する患者がふえるというふうな解釈をして、ふえた医療費については国庫負担金を減額するという仕組みをとっております。ただし、未就学児についての減額調整はございません。本年４月より県内の市町が一斉に15歳までの子供を対象に現物給付方式となりましたが、この国民健康保険の国庫負担金の減額分は県が全額負担することとなっております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 市の減額分がなくなったのなら、僕も一面的な捉え方で間違っていたら申し訳ないんですけれども、もし市の負担がなくなったんなら、そういうことも含めて無料化の拡充に充てていただければというふうに思います。 次に、学校給食の無償化についてもお聞きをします。 これまでも話してきたように、給食を無料にする自治体がふえてきていると、あわせて２人目半額、３人目無料と、そういう形でやってきてる自治体がふえてるんですけれども、当面第３子以降を無料にした場合に、この間聞いたのは、18歳未満では1,300人で7,000万円必要と。例えばこれが上の子が中学校卒業までの子供が３人以上同時に在学中の世帯で３人目以降だと、対象人数というのは何人になりますか。
○議長（前田一博君） 西野
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 御質問のケースでございますけれども、３人目以降に該当する児童・生徒数といたしましては、現時点で約360人となります。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 同時に３人いれば３人分の給食費で大体年間十四、五万円ぐらいかかるんではないかと思うんですけれども、少なくとも同時に３人在学中の３人目以降だと360人と、予算的にはそんなに大したもんでないんでないんかなというふうに思うんですが、幾らかかります。
○議長（前田一博君） 西野
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） この360人の学級給食の保護者の負担をゼロとした場合、2,000万円の財源が必要となります。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 内閣府の資料によりますと、人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題として、人口をめぐる現状と課題では、少子化対策に成功している海外の事例として、北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近くまで、置換水準というのは長期的に人口が減りもしないしふえもしないと、そういう出生水準ですね、まで回復させていると。フランスでは、家族給付の水準が全体的に手厚い上に特に第３子以上の子を持つ家族に有利になってるのが特徴であると。そういう点で、３人以上子供を持ってる、同時に給食費を払うのは負担が大きいということで、ぜひ３人目の軽減を図っていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。 次に、就学援助制度についてお聞きをいたします。 就学援助というのは、御承知のように現在的理由で就学困難な小・中学生の保護者を市町村が援助する制度だということでありますが、そこで生活保護を受けておられる、いわゆる要保護世帯の補助項目の中には、就学援助と同等な以外に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費があるわけなんですね。そういう中で、就学援助にはこれは該当されてないという点で、特に部活動ですね、クラブ活動費してると、ユニホームとか練習用の器材など、高額な初期費用が必要になりますが、さらに大会等で遠征する費用等は非常に高額となって家計にのしかかってくると。そういう点で、部活動に係る費用負担というのは大体どのくらい平均、いろいろあると思うんです。スポーツでもあるし、室内での部活もあると思うんですけれども、どれぐらいかかりますかね。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今御質問いただいた部活動に係る費用でございますが、現在本市におきましては、各学校のＰＴＡ会費等で補助をしていただいてるという現状がございます。 また、所属する部活動により、個人で使用する用具代等につきましては、必要な場合がありますので、競技ごとの負担額というのはさまざまではございますが、野球競技を例にとって説明させていただきますと、練習着、それからグローブ、スパイクなど全て新しく始めようとしましてそろえますと、現在野球競技で２万円程度の費用が必要だというふうに言われております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 部活動については、以前
教育委員会の見解としては、中学校の部活動の位置づけについては、中学校学習指導要領総則において、学校教育の一環として教育課程との関連が図られる中で行われるように規定されていると、学校教育の一環というふうに位置づけをしております。そういう点で、要保護世帯には国の基準でクラブ活動費とか、充当されてますけれども、就学援助を受けておられる準要保護の御家庭に対しても、教育の一環とするならば、そういう用具を準備できなくて、好きなクラブに入れない、そういう子供さんをなくすという点で、憲法26条が保障する教育を受ける権利を全ての子供に保障すると意味でも、ぜひ部活動費も就学援助に含めて応援をしていただきたいというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（前田一博君）
澤崎教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 就学援助費につきましては、学用品費、それから通学用品費、校外活動費、新入学児童・生徒学用品費、それから修学旅行費、学校給食費について国の基準額に合わせた額を現在支給をしておる次第です。 援助費目につきましては、現在本市の就学援助において部活動費は、議員が今御指摘のとおり支給対象ではありません。県内他市も支給対象とはなっておらないんですけれども、本市におきましても国であったり、県内他市の動向を引き続き見きわめてまいりたいというふうに存じております。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 文部科学省は2010年度から従来の学用品費や給食費などに加えてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を補助費目として追加するよう全国に通知をしました。残念ながらこれを導入済みの市町村というのは、全国平均では２割程度だと、越前市も今言われたように対象にしていないと。生活保護世帯の就学援助については、国は補助費目を決めていて、国庫補助２分の１があるわけですけれども、準要保護世帯については、2005年度から国庫補助を廃止して一般財源化をしたと。そうした中で、国庫補助の減少分は地方交付税で補填をされ、追加３項目分も交付税に入っているんだと、だからやりなさいということを言ってるんですけれども、お金に就学援助分とか書いてないですから、で、そのどこへ行っているかわからないというような状況になってるんだろうというふうに思います。ですから、自治体の財政状況においては、越前市もそうですけれども、対応されてないという点で、家庭の貧困によってやりたいクラブ活動ができない、そういう子供がいてはいけないというふうに思いますし、これ子供も気の毒ですけれども、親も大変つらいんですね。本当にさせたい、スポーツを、用具を買ってあげれない、あるいは用具をそろえられないということで、させてあげられない、非常につらいというふうに思います。私も子供のときもそういう思いもいたしましたんで、そういう子がないように、親がないように、ぜひ考えていただきたい。お願いしておきます。 次に、選挙の話ですけれども、いよいよ７月１日告示で８日投票ということで、私たちの選挙があるわけでありますけれども、それはそれとして、投票率向上の取り組みと課題についてお聞きをしたいと思います。 投票率をこの間見ますと、29年の、昨年ですね、越前市長選挙、奈良市長の選挙ですけれども、このときは投票率が57.80％、それから４年前の越前市議会議員選挙では63.17％と、一番身近な市長選挙や市会議員選挙でこの数字でいいのかなというふうに思いますし、私たちも低い投票率の中で議員になっても、ちょっと寂しいんで、ぜひ高い投票率の中で皆さん当選してまた頑張らせていただきたいというふうに思っておるんですけれども、投票率向上に向けたこの間の市の取り組みの現状についてお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 選挙に関してのお尋ねでございますので、選挙管理委員会書記長の立場でお答えをさせていただきたいと思います。 各種選挙の投票率向上に向けた取り組みにつきましては、従来から市明るい選挙推進協議会と連携をしながら、ショッピング
センターでの投票呼びかけですとか、あるいは市広報、ホームページでの投票の呼びかけ、また横断幕、懸垂幕等での選挙の周知等を図ってきたというところでございます。 また、これらの取り組みに加えまして、前回の衆議院選挙及び市長選挙の際には、市内の大手企業に協力をお願いいたしまして、職域単位でのチラシの配布、あるいはポスターの掲示を初め従業員の皆様への声かけ運動をお願いしてきたところでございます。 今回の市議会議員一般選挙におきましても、協力企業を金融機関等へ広げる取り組みですとか、各地域における声かけ運動をお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 特に18歳以上の選挙権ができたわけですけれども、18歳以上から20歳未満に特に対応した取り組み状況と課題についてはいかがでしょうか。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 18歳、19歳の未成年有権者への投票率向上に向けた取り組みにつきましては、まずは投票所の雰囲気づくりといたしまして、２年前の参議院議員選挙、このときは加藤議員からも一般質問で御提案いただいておりましたけれども、投票所内にＢＧＭを流すということといたしまして、そのＣＤの選定につきまして、市内の高校から御提案をいただいたところでございます。 また、昨年の衆議院選挙、市長選挙では、若い
世代に選挙を身近に感じてもらおうと、投票を呼びかける巡回広報車のアナウンスを武生東高校放送部の皆さんにお願いをいたしたところでございます。 あわせまして、市内大手企業の従業員の中には、高校を卒業した方も多数おられるということでございましたので、特に職域での声かけをお願いしてきたところでございます。 さらに、市内高校の要請に応じまして、出前講座を実施してきておりまして、今年度も５月22日に工業高校さんのほうでことしで３回目となりますけれども、全生徒さんを対象とした市政出前講座を実施いたしたところでございます。 さらにあわせまして、今回予定されております越前市議会議員一般選挙に当たりましては、越前市の若手職員と仁愛大学の学生が協働いたしまして、若い
世代向けに投票を呼びかけるポスターを制作いたしました。 今回はこれを市内高校ですとか事業所等に掲示をいたしまして、若い有権者に訴えてまいりたいと、このように思ってございます。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 18歳から20歳未満までのこれまでの投票状況を見ますと、全国平均で見ると、２年前の参議院選挙では18歳が51.28％、19歳が42.30％、昨年の衆議院選挙では18歳で47.87％、19歳で33.25％と、ずっと落ちてきてるんですね、特に19歳。これはどういうことかなということで、いろいろ見てみますと、何か18歳では高校でいろいろと選挙のことやらお話を聞くと、そういうことで関心を持っていくけれども、大学では余りそういう話を聞かないとか、あるいは投票所の雰囲気とか、投票というものが一遍やってみてわかったと、もういいわと、そういうこととか、あるいはまたこれは私の責任でもあるんですけれども、どこの誰に入れたらいいかわからないと、そういうことで行かないわということらしいんです。 そういう点で、18歳から20歳未満までの投票率向上のための取り組みについては、今お話がありましたように、進めていただいて、本当にたくさんの方に投票していただきたい。きのうの新聞にも載っておりましたけれども、今言われましたような仁愛大生の啓発ポスターですね、これなんかもなかなか斬新なもんだなあというふうに思っておりますんで、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 それから、幅広い方々が投票に行かれるという点では、高齢者の方、あるいはまた障害を持った方々、それが聞きますと、段差があって上れなかったとか、車椅子でそこまで行ったんだけれども、投票所まで行けないとか、そういうこともいろいろとお聞きをするわけですけれども、その辺に関して今後の対応というのはどのようになっていますか。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 高齢者、障害者の方々への投票所における対応といたしましては、２カ所の期日前投票所はもとより、選挙当日も32カ所全ての投票所におきまして、車椅子を配置をしてございます。また、選挙当日の投票所全32のうち、22カ所におきましては、施設においてバリアフリー化が整備されているか、もしくはそうでない場合でも、簡易スロープ等で対応しておりますけれども、10カ所の投票所につきましては、施設の制約上、車椅子の方が来られた場合には、職員が補助するなどして投票いただいてるところでございます。 今後とも施設に応じた簡易設置型スロープを順次購入、整備するなど、さらなるバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 そのほか、高齢者、障害者の方々のために通常より低い記載台を各投票所に１台以上設置しているほか、視覚障害のある方にも対応できるように点字での投票が可能というふうになってございます。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） わかりました。そこで、今言われたような高齢者、障害者の方々に対応した、そういうバリアフリー化をして、きちんと対応してますから、ぜひ皆さん投票に来てくださいと、そういう周知も含めてやっていただきたいというふうにお願いしておきます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（前田一博君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位13番、佐々木富基君。 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君）
市民ネットワークの佐々木富基でございます。発言通告に従いまして３点質問させていただきたいと思います。 まず、自治振興事業について、２番目に高齢者福祉対策について、３番目に吉野瀬川治水安全対策について、以上３点について質問させていただきます。 まず最初に、自治振興事業について質問をいたします。 自治振興事業が他自治体に先駆けまして、旧武生市時代の平成15年に発足いたしまして、合併後、旧今立４地区においても、平成18年度中に設立し、17地区全ての自治振興会が設立いたしました。平成21年に区長会連合会と自治振興連合会が統合されまして、越前市自治連合会が発足し、来年で10年目を迎えます。 地域自治振興事業は、ほかの自治体に先駆けて発足した当時は、住民自治の意識も低く、行政の下請との批判も多く出ておりましたことを今思い出します。 自治振興事業として、来年10年を迎えるわけでございますけれども、行政との協働のまちづくり、住民自治の実現について、今までの地域の活動を行政としてどのように評価してきたのか、御所見をお願いいたします。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） これまでの地域自治振興事業の取り組みに関します評価でありますが、特に地域福祉、防犯、防災対策、環境美化活動など、さまざまな分野でともに地域社会を支える当事者として積極的に協働関係を構築しながら、まちづくりの推進が図られたものと考えております。 また、各地区自治振興会におかれましては、策定いただきました地域自治振興計画に基づきまして、身近な地区の課題や生活課題を解決するための実践を行っていただいております。地区のニーズや地区の特性に応じた住民主体のきめ細やかなまちづくりにつながっているものと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 私も地元の自治振興会の役員として10年間携わらせていただきました。私もこの自治振興会に一番最初携わったときに、地元の防犯隊長も兼ねた中で、安全防災部長、そして地元の副区長という立場の中である私道ですね、市の道でない赤道と申しますか、今までの草が生えていてどうしようもない道路がございました。この道路を何とか自分たちの生活道路にできないかというふうな中で、その道路に近接する住民の方ですね、こういった方から御負担をいただきながら、地元の自治振興会事業の中の地域整備事業、こういった事業がございました。この中で地元の方に御負担をいただきながら、道路をアスファルト舗装することができました。このときにいろいろと住民の方に御負担をいただくときに、こんな道は行政で持つべきもんではないんかと、いろいろそういった御批判もある中で、今その道路もしっかりと生活道路の一部といたしまして、お年寄りから子供さん、こういった方が御利用いただいてることについて、あのとき汗を流したのも本当によかったなというふうに今振り返っているところでございます。 こうした中で、自治振興会の交付金のルールといたしまして、全事業費の２割以上を収入に充てる、いわゆる自己財源については事業収入や会費のほか、町内負担金など住民負担を求めておりますが、平成19年以降の10年間の総事業費と自己財源についてどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 平成19年以降平成28年度までの10年間の総事業費でございますが、決算額でいいますと18億2,732万円となっております。そのうち自己財源額は５億8,676万円、総事業費の34％を占めているという状況になっております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 総事業費の34％が自己財源と、当初は20％内は最低必要だというふうなところから、今現在各地区の負担率を見ますと、30％を超えております。こうした中で、自治振興事業も地域住民のニーズの多様化や行政との協働のまちづくりを推進する中で、高齢者や地域福祉の推進、また地域防災対策の強化などについても、地域の多くの自己財源を負担して、地域のまちづくりを推進しております。本当に今18億円の総事業費のうち５億8,000万円ですか、34％という貴重な財源をもとに振興会の事業が運営されてるという中で、今行政コストの削減、こういったことについてどのような成果を出してるのか、お願いをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） コストの削減の成果でございますが、市の行財政構造改革プログラムの着実な推進によりまして、平成18年度から27年度までの10年間で約70億円の成果があったと試算をいたしております。その中には、帰属公園の町内での維持管理、公の施設の地域への移譲など、地域自治振興事業の取り組みによる効果もあったと認識をいたしております。 地域振興事業の目的の第１としましては、住民自治の実現でありますが、その結果としまして、行財政、先ほどもおっしゃっていただいてますが、行財政改革の視点も重要な意味を持っているというふうに思っております。 各地区自治振興会で実施しております介護予防事業や、町内会等で継続的に取り組んでいただいておりますいきいきふれあいのつどいなど、要介護認定率の低下の一因となり、介護保険料の維持などにも効果があらわれているという成果が出ております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 行財政構造改革プログラムの中で、70億円ぐらいの成果があったというような御答弁でございましたが、今自治振興会事業、防災を含めて福祉、いろんなところでの活動が展開されておりますが、特に昨年は新しい総合事業の中でのつどいの開催など、29年度の介護保険の給付費、これも約６億円ぐらい下がったというふうなお話でございます。これもつどいだけではなくて、越前市健康21、３次計画のいろんな取り組みだとか、食改の皆さんの取り組み、複合的な中での介護保険料が下がったという、認定率ですね、下がったということでございますけれども、今回７期の介護保険の改正の中でも、介護保険を上げずに済んだ、こういったことも自治振興会の活動の中での成果の一環ではないんかというふうに私どもは評価をしてるところでございます。 こうした中で、これから自治振興会事業を来年で10年を迎えますけれども、いかにこれから10年先どういうふうに展開していくかということで、先ほど安立議員のほうからいろいろと地域
支援員のお話が事細かく質問がされました。私も同様の質問をしようと思ったんですけれども、本当に今実態を見ますと、平成22年から行政のワンストップサービスとしての地域
支援体制が発足されたわけなんですけれども、この
支援員が１人当たり４地区から５地区、これを持つというのは振興事業も活発に展開される中においては、到底無理な話だというふうに思っております。 こういった情勢の中で、増員が必要ではないか。市民自治推進課、この間尋ねましたら、人員は９人でございました。今９人の体制の中で若い職員がいろんな行事に参加しているわけなんですけれども、納涼祭だとか、敬老会を含めていろんな行事がございますけれども、私は４月にはいろんな総会がございます。こういったところの企画とか、夜の会議、こういったところに全て出ていくというのは不可能に近いんではないんかなというふうに思うわけで、人員の増員ですね、地域
支援員の増員に関しては、全庁挙げて取り組む必要があるんではないんかというふうに認識しておりまして、17地区、本来ですと、１人ずつ置いてもいいというふうな思いもございます。そんなことを含めて御答弁をお願いします。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 先ほどもお答えをさせていただきましたが、地域
支援員につきましては、現在４人体制で対応させていただいてるというところでございます。 地域自治振興事業につきましては、地域のことは地域でというのを基本理念にしまして、みずからが主体的に地域のまちづくりを担っていただくことを基本に捉えてるところでございます。 市地域自治振興条例の中でも、自治振興会に関する施策の実施に当たりましては、地区の自立性、自主性を尊重する旨の規定がございまして、地域
支援員を増員することにつきましては、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今の御答弁ですと、増員については非常に難しいというようなふうに捉えたわけなんですけれども、８年間同じような、当初は管理職中心に
支援員の方が来られたかというふうに思いますが、若手の
支援員の方ですね、地域を知っていただくという意味では非常に大切な位置づけだというふうに思いますし、もう少し私、極端な話をさせていただきましたけれども、17地区に１人張りつけなんてことは無理だというふうに思いますけれども、できるだけそういった範囲ですね、今の５地区を１人で持つなんていうのは、本当に広く浅く薄く、こういった形につながってくるんではないんかというふうに私は思いますので、この辺については検討していただきたいということで要望にさせていただきます。 次に、公民館主事の公民館業務と自治振興会業務の併任辞令が行われまして、今何年かたっておりますけれども、非常に業務も多忙化してきているというふうに思っています。17地区のうち、10地区では自治振興会業務の事務員を雇用しているとお聞きしております。この自治振興会の業務も非常に会計を含めて複雑な業務がございまして、会計システムですね、そしてまた事務システムの導入によっていろいろと業務の効率化は図られているかというふうに思うわけなんですけれども、17地区の配置ですね、事務員の配置については、ある程度一定の方向性を出したほうがいいんではないんかな。今10地区では事務員さんがおられて、７地区ではおられない。その辺は公民館の館長さん、また振興会の事務局のほうで担当しているかというふうに思うわけなんですけれども、この辺の方向性についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 公民館主事につきましては、平成21年度から地域
支援主事に併任をいたしまして、市地域
支援職員の設置等に関する要綱に基づきまして、地域
支援主事が行う自治振興会の事務処理をお願いをしているところでございます。しかしながら、各地区自治振興会におきましては、地域自治振興事業に係る事務の負担、地域の特性等々に違いがあることから、事務職員の雇用につきましては、地区自治振興会の判断に委ねているところでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） いろんな公民館を訪ねてみたんですけれども、この事務員がおられる地域、そしていない地域、非常にその辺の自治振興会の行事もふえてるというお話もございましたけれども、例えば公民館長が自治振興会の事務局を併任しておられるような地域、そして事務局独自でおられるところ、非常に地域の実態は違うかと思いますけれども、今振興会の会長も、我々も60になりましたけれども、役所でいうと再任用で働き続けてる方、お仕事を持ちながらそういった業務に携わっている方ですね、こういった方、またそういった中でいないところの地域については、非常に事務負担が大きい、こういったお声もお聞きしております。 今地域の中での判断に委ねるというようなことでございますけれども、だんだんだんだんこれから今振興会の役員を含めて高齢化が進んでいる中で、事務処理も非常に大変な状況になってるかというふうに思いますので、この辺については地域の実態を知る意味でも先ほどの地域
支援員の方とか、こういった方のお声を、公民館の実態を聞いてもらうという意味でも、私は必要ではないかというふうに思いますので、いろいろとこういった中で地域の実態把握というのもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、今自治振興事業の行事も多様化いたしまして、その数も増加し、あわせて振興会役員の負担も増加しております。こういったところから、振興会役員の担い手について、どこの地域も大変御苦労いただいているというふうに思っております。 今後は、後継者不足を解消するためにも、青壮年層、また女性層などの育成が重要だと感じておりますが、どのように対応していくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 地域自治振興会におきます後継者育成などの組織強化につきましては、各自治振興会の共通課題であるというふうに認識をいたしております。 昨年も自治連合会のほうで地区の振興会の事務局長さんなどで構成します専門部会、地域部会ですね、そちらのほうで組織に関する強化、特に女性参画についての御協議だというふうになっておりますが、その中で１年かけて協議、意見交換等も行っていただいたところです。ことしに関しましても、５月７日から16日まで市内５会場で行いました地域ミーティングの中で、地域と行政の協働によるまちづくりを推進する上で、今年度各自治振興会が策定をお願いします３カ年の地域自治振興計画改定作業におきまして、後継者育成などの組織強化の検討もお願いをしたところでございます。 今後もこれらの問題解決のために、市自治連合会や各地区自治振興会、地区公民館と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ３カ年計画で今見直しをしているところでのいろんな実態の中で、育成についても取り組んでくるということで、我々の育った青年団組織はもうなくなり、少しは残っているかと思いますけれども、今壮年団の加入率も６割近くまで下がっている。これから地域を担う方については、そういった土壌が少ない。各町内の区長さんですね、非常にしっかりした組織の中での町内、また１年交代でいくような町内もいろんな市内には町内があるかというふうに思うわけなんですけれども、こうした中で人材の育成ということに対しては、後継者ですね、こういったことについてはこれから地域の中でしっかり育てていく。今、振興会の役員さんも高齢化しているんではないかと思いますけれども、次にどうするんだというふうなことになりますと、こういった中でしっかりとまた論議をしていく必要があるかというふうに思いましたので、またよろしく行政のほうも御指導いただきたいと思います。 最後に、市長のほうに質問させていただきたいんですが、市の自治連合会が設立されまして、先ほども申し上げましたように、来年は10周年を迎える。越前市は、合併前から国の地方分権一括法が制定された平成12年から地方自治の重要性とあり方について取り組んでまいりました。自治振興事業についても、今後の後継者の育成、また総合計画の基本理念であります市民との自立と協働をどのように進めていくかが大きな課題だと思っております。自治振興事業もみずからの財源を確保し、そして防災、高齢者の福祉など大きな成果を上げてきました。住民自治が基本でありますが、今後市民との協働のあり方について伺いたいと思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 平成18年度に市内全地区で自治振興会が設立をされて以来、10年余りが経過をし、地区住民等が身近な課題を自主的に解決し、地区の個性を生かして自立的なまちづくりを行う地域自治振興事業が着実に定着をしてきたと考えております。 この間、市とともに地域社会を支える当事者として、各地区自治振興会は大きな役割を担われておりますが、担い手の確保や後継者の育成、女性、若者の一層の参画など、課題もあらわれつつあります。 今後の市民との協働のあり方については、地域福祉や防災対策などの分野でさらなる充実が求められるため、地域自治振興事業が将来的に持続し、地域自治が発展するよう、市自治連合会を初め、各地区自治振興会との協働を一層深めながら、市といたしましても、積極的な
支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 後継者の育成は、先ほど申し上げましたけれども、行政と市民が対等な立場で両者が協働で信頼関係のもとでまちづくりを推進していく、私これが一番大切だというふうに認識をしております。今３年に一度の計画の見直しの中で、人材育成を含めまして地域の声をしっかりと捉えていただき、実行していただきたいというふうに思います。 次に、高齢者福祉対策について質問させていただきます。 昨年３月より、第７期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画が３カ年計画でスタートいたしました。高齢化が一段と進む2025年に向けて、地域
包括ケアシステムの推進など、早急な対応が迫られております。 越前市では、平成24年から介護予防日常生活
支援事業に取り組み、昨年からは新しい総合事業が始まり、町内単位つどいの開催も活発な活動が展開されております。現在までの介護予防の取り組みの実績と評価についてお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市では、おおむね65歳以上の高齢者の方を対象に、一般介護予防事業を行っております。 具体的には、事業者の方に委託して行う湯楽里ゆるのび体操教室、いきいき運動広場、水中運動教室、貯筋運動教室、健康アップ講座、また住民の方が主体となって各町内で実施していただいているいきいきふれあいのつどいなどであります。 中でも、各町内で開催されるつどいのほうは、開催箇所数が平成27年度が179カ所でしたが、平成30年５月現在では207カ所となりました。高齢者の介護予防を目的とした居場所が地域の中で広がっていると考えております。 こういった取り組みが広がってきたことと同じくして変化してきましたのが、介護を要する高齢者の割合です。 以前は国、県に比較しまして高い割合でしたが、徐々に下がり始め、昨年10月末には要介護認定率が16.45と県内で一番低くなりました。その結果として、全国的には今回約８割の自治体で値上げされました介護保険料をこれまでと同額に据え置くことができたと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） いろんな取り組みの中で介護認定率も16.45％ですか、県内で一番よいということであります。今いきいきふれあいのつどい、これも昨年から比べると207カ所と年々増加しているというお話でございますが、しかし運営に当たっては、区長だとか民生委員、福祉推進委員の方の苦労がうかがえます。年間12回開催が精いっぱいの町内と、また48回ぐらい開催する町内まで非常に温度差もございます。参加者も固定化されておりまして、私も何カ所か見させていただきましたが、やはり男性の参加者が少ないというのが実態ではないかと思います。つどいの開催が、高齢者の憩いの場となるような取り組みが今後の大きな課題であるかというふうに思っております。つどいが開催できない町内も、これからさらにふやしていく必要があるかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） つどいの拡大につきましては、第２層、いわゆる各地区の地域支え合い推進員の方がつどいの立ち上げ
支援を行っているところですが、まだ約１割の町内では開催されていないのが現状です。その原因の一つとしては、担い手がいないことが挙げられます。 そこで、市といたしましては、地域支え合い推進員の研修会に加えて、介護予防サポーター養成などを積極的に行いまして、担い手の育成を
支援しているところです。 今後も担い手育成
支援を通して、一つでも多くの町内に開催していただけるよう働きかけていきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） まだできていないところが１割というようなお話でございますけれども、７割、８割ぐらいまでは順調に立ち上がったとしても、あとの１割というのは非常に難しいところが私は残っているというふうに認識をしております。 こういった中で、いろいろな取り組みの中で100％に近づけるようにこれから後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、越前市の高齢化率も第７期高齢者福祉保健計画が終了する平成32年には、30％を超えることが予測されております。要介護認定率をさらに下げていくには、健康寿命を延ばし、地域での触れ合い活動など大きな活動を果たしております。つどいの開催場所も環境整備も急がれているかというふうに思うわけなんですが、一昨年から始まった介護予防拠点整備事業の実績と成果についてお尋ねをします。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 平成17年度から28年度までの介護予防拠点整備事業がございました。それは国の補助金や県の基金を活用しまして、86カ所の町内集会所などの改修に係る費用の助成を行いました。 その改修の内容としましては、段差解消、手すりをつける、スロープの設置、トイレ改修などでございます。 また、平成29年度から始まりました介護予防拠点整備事業は、県の地域医療介護確保基金を活用した事業でありまして、介護予防のつどいの充実、高齢者の見守りなどが補助の要件となっております。これらの補助事業で多くの町内会でつどいの開催回数や参加者がふえており、高齢者の居場所が広がっております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今つどいの開催を207カ所と、そういった中では、集まりやすい環境整備というのも非常に大切ではないかというふうに思っております。今この制度を利用して改装している公民館も見させていただきましたけれども、以前は２階まで上がってつどいの開催をして、お年寄りにするとそこまで行くのは大変だと。今回この事業を通じて１階を改装しながら、そういったつどいの開催をできるように改装していくというようなところも見させていただきました。 少しでもつどいが開催をして集まりやすい環境整備ですね、こういったところについてはこの制度をまだ浸透も少ないかというふうに思いますので、各町内のところへ働きかけて
支援をいただきたいというふうに思っております。 次に、認知症対策について質問させていただきます。 高齢者の認知症が増加している中で、国の推計では2025年には700万人前後となり、65歳以上の５人に１人が達するというふうに予測されております。越前市の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市の認知症高齢者の実態でございますが、認知症高齢者は年々ふえております。平成30年４月１日現在では、要介護認定者からの統計になりますけれども、3,029人となり、平成20年度の2,040人に比べまして約1.5倍にふえております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今認知症が1.5倍、3,029人ですか、現在ふえてるということで、認知症の徘回対策といたしまして、徘回の模擬訓練など３年前から東地区から始まり、各地区に展開しております。私も東区の認知症の模擬訓練に参加させていただきました。徘回者の目を合わせて話をする、後ろからいきなり声をかけないとか、いろいろ私も勉強になったわけなんですけれども、これから認知症がふえてくる中で、県内でも市内でも高齢者の行方不明の情報がいろいろ発信されております。こうした中で、ことしに入り行方不明の捜索に入っても、認知症のＳＯＳネットワークに登録されておらず、手探りの捜索となりました。 地域
包括支援センターに認知症地域
支援員が配置されましたけれども、有効に活用し、ネットワークの登録人数をふやしていくべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 高齢者の方が徘回などで行方不明になったときに、関係機関が連携し、早期発見し保護する仕組みとして、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業がございます。この事業の現在、５月22日現在ですけれども、登録者は76名です。あわせて、あんしん見守りキーホルダー登録事業には、現在570名の登録があります。また、各地区では、東地区を初め認知症徘回模擬訓練が開催されておりまして、認知症の方を発見したときの対応の仕方などの研修をしていただいております。 今後は身近な方々が、より認知症を理解し、本人やその家族を孤立させないことが大切であると考えまして、ＳＯＳネットワークとか、あんしん見守りキーホルダーの登録者をふやす取り組みにあわせて、認知症地域
支援員を中心としまして全地区で認知症徘回模擬訓練ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今の認知症の徘回訓練も、徐々に地区ごとに広がっているということで、認知症の方ですね、今メール配信でいろいろ届いてまいります。先日の一般質問の中で大久保議員のほうから、非常にメールが多過ぎるというような御指摘もございましたけれども、メールですけれども、我々も何回か捜索に携わったときに、夕方に発見されるとか、そういった発見されてからメールが届くとか、こういった中で我々捜索している立場にしてみると、何であろうなという疑問に思うところもございます。 こうした中で、今捜索する場合に、まずＳＯＳネットワークに登録されていれば、顔写真、名前がございます。それをもとに捜すというのと、全くそれがわからないで捜す、これが非常に捜索する上においても不便をかけてるところでございますけれども、こうした中で少しずつ登録者数も、３年前にお聞きしたときには49件だったのが、今76件と徐々にふえてはきてるかというふうに思うわけなんですけれども、こういったメールの配信とかについては、警察からの配信、そして長寿福祉課独自でもこのメール配信というのは可能なのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 徘回などで行方不明者が発生した場合には、警察からもですけれども、長寿福祉課からも丹南ケーブルテレビのライフラインメールを通して情報発信を行っております。ただ、情報発信と同時に発見されたというケースもありました。 原因といたしましては、個人情報をどの範囲まで出すかについて、親族に確認するのに時間がかかっているためです。 まだまだ認知症に対する偏見が残っていると思いますので、認知症に対する正しい理解を進めていく必要があると考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） いろいろと認知症になった方の家族のことですね、家族にしてみると、なかなかそういったところに登録しづらい。世間体もあるか、いろんなところの問題もあるかと思いますけれども、その辺につきましては、行政側としても第７期の目標の中で110件までというふうな数値も上げておられたかというふうに思いますので、ぜひその数字を目標達成するように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 高齢者福祉対策の中で最後の質問になりますけれども、高齢者の権利の擁護ということで、今認知症などによる判断能力が低下した高齢者が増加している中で、財産管理などみずから行うことが困難になってくるケースが多くなってくるかと思います。社会福祉協議会の日常生活自立
支援事業の相談ケースも増加傾向になってると聞いておりますが、成年後見人制度については、親族以外の第三者になるケースが多くなってまいりましたけれども、弁護士、司法書士などに頼むと、毎月の報酬が発生し、ひとり暮らしの高齢者については利用が困難となっているとお聞きしております。成年後見人による不正事件も報道されておりますけれども、どの機関に頼っていいのか不安を抱えてる高齢者も非常に多いかというふうに思います。市民後見人制度については、第７期の計画の中でも検討すると述べられておりますが、どのように検討していくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 市民後見人制度につきましては、第７期の計画の中でも課題として認識しておりますが、市民後見人が個人でケースを受け持つことは、個人の負担のリスクも大きいために、県内では法人後見の中で市民後見人がメンバーとして動いているという先進事例もあります。こういった事例を参考にしながら、まずは成年後見制度の周知と法人後見制度の研究をしていきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 私も第７期の計画の中で、今市民後見人制度、これはどこの自治体も手を挙げてもなかなか難しいお話も聞いております。非常に報酬も少なく、リスクが多い。こういった中で、全国ではまだ0.5％ぐらいだというふうな話の中で、今法人後見人制度を充実させたいというようなお話もございました。後見人制度には、任意後見制度、将来判断能力ができなくなることを想定して、自分で選択をするような方法と、法定後見人制度、認知症などで判断能力が不十分になったときに家裁に申請する、２つ今方法があります。また、だんだんこういった制度、ひとり暮らしで財産とか、こういったところで市長に申し立てをするような方法もあるというふうにお聞きしておりますけれども、これから高齢者社会が続く中で、認知症患者もふえてくる。こういった中では今法人後見人制度ですね、こういったところの充実をぜひまた図っていただきたいと思います。 最後に、市長のほうにお伺いしたいんですが、第７期の越前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が本年３月に策定されましたけれども、越前市の高齢化率も３年後には30％になることが推定されます。団塊の
世代が高齢化を迎える2025年には、認知症が700万人を超えるということが推測される中で、2040年の社会保障給付費は190兆円に上ることが報道されておりました。 このような実態の中で、越前市としても医療・介護の抑制は喫緊の課題であります。地域の中でのつどいの開催など地域住民の活動の成果が介護保険の抑制につながるものだと思っております。 これからの高齢者が安心して住みなれた地域で生活するためには、地域でどのように支え合っていくのか、在宅介護の
支援など大きな課題が山積しております。 第７期の高齢者計画がスタートするに当たり、行政だけではなく、地域との高齢者対策の連携について御所見をお願いします。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ３月に策定をしました第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきましては、今後ますます増加をする高齢者が可能な限り住みなれた地域で、それぞれの有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、安心して暮らせる長寿社会の実現を基本理念とし、地域
包括ケアシステムの深化と推進を目指すこととしております。 この理念のもと、高齢者本人の自立
支援や家族介護の負担軽減を図るため、在宅介護への対応として、地域密着型サービスの充実を図ってまいります。 また、つどいや高齢者の生活
支援の活動が広がり、高齢者の見守りや日常生活の
支援体制が充実していくように、地域との連携により取り組みを推進してまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） これからの高齢社会の中で、在宅介護の充実、私も89歳の親を見て４年間在宅介護をしておりますけれども、今認知症にならないように家族を含めて声をかける。認知症になると、先ほどの外へ出たいとか、いろんな地域の方に多大な迷惑をかけていく。これは家族そろってのいろんな取り組みをする。地域を挙げてこういった取り組みするというのは非常に大事なことだというふうに思いますので、これから後も第７期の計画の推進に当たっては、その辺も向けて十分に配慮してお願いをしたいと思います。 時間もなくなったんですが、最後に吉野瀬川の治水安全対策についてということで、２問質問させていただきます。 昨年10月の大型台風21号が県内に接近して、避難勧告が発令されまして、衆議院選挙・市長選挙と重なり、投票所が避難所となり、見直しが行われました。 放水路については、昨年の８月末に樋門工事も終了し、11月には放水路の完成式典が行われ、吉野瀬川の下流域の治水安全度も上がり、一定の効果があったものと思います。 河濯川の合流地点までの河川改修計画についてお尋ねをします。 吉野瀬川の治水安全度をおおむね30年に１回にするためには、吉野瀬川ダムの建設と河濯川合流地点までの2,400メーターを改修することが必要と聞いております。 平成19年の国と県で定めた河川整備計画におきましては、改修計画はありますが、線形は示されておりません。線形を示すのは放水路完成後とお聞きしてます。河川沿線の住民は具体的な線形が示されないため、増改築もできない状況になっております。 放水路が昨年11月に完成し、住民に説明する時期が来ているかと思います。早期に河川改修を終了するためにも、できるだけ移転物件を少なくなるような計画の提示も必要ではないかと思っております。 新年度もスタートした中で、放水路から河濯川の合流地点までの河川改修工事について、今後のスケジュールについてお尋ねをします。
○議長（前田一博君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 家久大橋から河濯川合流点までの未改修区間につきましては、本年度、河川の線形などの計画を検討するために必要な測量を行いまして、年内には地元協議に入りたいと県より聞いております。市といたしましても、引き続き早期に完成するよう重要要望にて要望してまいります。 あわせまして、河川計画を検討するに当たり、議員の御意見にもありました河川改修事業を早期に完成するため、できるだけ移転物件が少なくなるような計画づくりについても、丹南土木事務所に伝えてまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今年度中に測量が終了するということで、地元説明会につきましては、これが終了後、来年には行うということでしょうか。
○議長（前田一博君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 今県から聞いておりますと、年内には地元協議に入りたいというふうに聞いております。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） それでは、またよろしくお願いします。 次に、吉野瀬川ダムについて伺います。 河川改修については一定のめどがついた中で、県内のダムについては大津呂ダムが完成し、現在若狭町の河内川ダムが31年度の完成に向けて工事が進められております。小野町、勝蓮花町の住民の皆様が移転して15年目を迎える中で、一日でも早い本体着工が望まれます。現在、ダムの関連事業として、武生米ノ線のつけかえ道路については、福井国体までに開通を目指し工事が進められております。 本年度の吉野瀬川ダム本体着工に向けての工事内容、スケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 吉野瀬川ダムにつきましては、本年度ダム本体工事に入る前段階としまして、現河川の流れを一時的に変える転流工に着手する予定であります。 転流工事は、ダム地点の右岸側の山に仮排水路トンネルを掘削するもので、平成30年度から平成32年度までの３カ年で整備する計画と県よりお聞きしております。ダム本体に着手する時期については示されておりませんが、引き続き本体工事に着手されることを期待しているところでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 最後に、市長のほうにお伺いしたいと思います。 吉野瀬川の治水安全対策につきましては、平成10年の台風７号で吉野瀬川沿川の浸水被害がございました。これまでダムにつきましては、総合ダムから治水ダムへの変更、また地元住民にしてみると、移転をして15年が経過をしているわけでございます。こうした中で、今ようやく仮排水路トンネル工事、転流工工事の前進が図られたことは、今までの県への要望が実現できたことだと高く評価するところでございます。 ほかのダムの事例によりますと、ダム本体工事から完成まで７年を要すると聞いております。 吉野瀬川河川改修計画について、一定のめどがついてまいりましたけれども、吉野瀬川沿川の住民は深夜を問わず避難勧告が発令され、強い雨が降るたびに吉野瀬川沿川の住民は不安に感じております。 着実な吉野瀬川ダムの本体着工まで気を緩めずに取り組んでいただき、なお一層の事業促進が必要と考えますが、市長の所見をお願いします。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、佐々木富基議員におかれましては、長年にわたりまして吉野瀬川治水安全対策に御尽力を賜り、感謝申し上げます。 平成29年11月に放水路が完成したものの、まだ吉野瀬川には治水安全度が低い箇所が残されております。 したがいまして、上流でのダム建設と下流の河川改修を一体的に実施することにより、治水安全対策を高めていくことが不可欠だと思っております。 それぞれの取り組みにつきましては、先ほど理事が述べたとおりでございます。 ８月に予定をされております西川知事への重要要望におきまして、改めて一日も早いダム本体工事の着手と吉野瀬川改修の完成を強く要望してまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（前田一博君） 本日はこれをもって散会いたします。 ６月４日は休会とし、次会は６月12日午後２時から再開いたします。 散会 午後４時１９分...