越前市議会 2018-05-28
05月29日－03号
平成３０年 ６月第 ３回定例会 平成３０年第３回
越前市議会定例会（第３号） 平成３０年５月２８日の会議に引き続き、平成３０年５月２９日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第３回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３０年５月２９日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 城 戸 茂 夫 君 １４番 川 崎 悟 司 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 前 田 一 博 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ６ 番 霜 実 男 君５ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（前田一博君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が霜実男君、遅刻届が小形善信君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（前田一博君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問については一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いいたします。 所定の日時までに、13人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります
発言項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、吉田啓三君。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 皆さんおはようございます。
市民ネットワークの吉田啓三です。 ただいまから発言通告に従いまして一般質問を行います。 まず、５月７日に大変大きな世間を騒がす事件がありました。新潟市西区の
ＪＲ越後線の線路で、近くに住む小学校２年生の女の子の遺体が見つかった
殺人死体遺棄事件であります。これも、近所に住む会社員の男性が逮捕されたという事件でありました。私も同じ年の子を持つ親として、本当に人ごとではなくやるせない気持ちでいっぱいでありました。いつも通いなれた安全であるはずの通学路で起きた事件でありました。 また、通学路を歩行中の集団登校の列に車が衝突するなど、登下校中の児童が被害に遭う交通事故が依然として発生をしております。 越前市でも子供が安全に通学できるように、地域が一つになりおじいちゃん、お
ばあちゃんたちによる見守り活動、また地域挙げての子供の
安全推進活動に取り組んでおります。今回通学路による安全対策ということでいろいろな安全対策があるんですが、不審者等々においては後ほど同僚議員が質問いたしますので、私のほうからは車対通行する子供を対象として質問させていただきたいというふうに思っております。 通学路、安全であるはずの先ほどの通学路でありますが、まずこの通学路というのはどのように設定をされ決められているのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 通学路についてお答えさせていただきます。 まず、小学校の通学路におきましては、各町内の子供会等から
集団登下校の通学路を学校に届け出ていただきます。これを受けまして、各学校が安全面を確認した上で指定しております。また、中学校におきましては、保護者から通学路の届け出を学校に提出していただきます。これを受けまして、各学校が安全面を確認した上で指定しているという状況でございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 安全面を確認して通学路を指定しているということなんですが、この安全面を確認するということは例えば各町内の人がその通学路をどのように点検するというか、安全点検を行っているのか、どういう人たちで安全点検をしているのか、またどういう頻度で行っているのか、お教えください。
○議長（前田一博君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 通学路におけます安全点検についてでございますけれども、本市におきましては平成26年度に策定、平成28年７月に改定いたしました越前市
通学路交通安全プログラム、こちらに基づきまして越前市
通学路安全推進会議を設置してございます。この会議は
越前警察署、
丹南土木事務所、越前市が連携し通学路の安全対策を推進しようというものでございます。地域や学校から安全対策に対する要望があった場合、この会議において合同点検を
行い危険性を確認した箇所に対し横断歩道や道路標識の設置などの改善を行っているという状況でございます。 なお、定期的な合同点検といたしまして、年に１回７月下旬から８月上旬にも実施しているところでございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ありがとうございます。子供の命を守る活動として今説明のように合同点検を行っているということでありますが、その合同点検をいろんな地域の人らも行って出された意見というのは
教育委員会のほうで集約をされて先ほどの協議会で対策に移っていくというふうに思われますが、その進捗というのはどのように行っているのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） その交通安全に関する進捗の関係でございますけれども、平成29年度の例を申し上げさせていただきます。 各小・中学校から55カ所の安全点検の報告を受けました。これに基づきまして、警察や先ほど申し上げました丹南土木、越前市で構成いたします
通学路安全推進会議におきまして確認をいたしたところでございます。その後、報告を受けました点検箇所について合同点検を行った結果、31カ所について対応を検討することになりました。具体的な対応例といたしましては、横断歩道の改修、路面標示の修復、カーブミラーや警戒標識の設置、あるいは歩道樹木の剪定などの改善を行ったということでございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 大変よく対策がされているなというふうにも、今のお話で確認しました。いろいろと意見が出されている中で、結構ハードな対策といえば例えば歩行者と車両の分離ということで、通学路に歩道のあるなしではこれは大きく安全性が変わってくるというふうに思っております。合同点検の先ほどの皆さんからの意見の中にも、歩道がないとか歩道が途中で途切れているなんていうふうな意見が上がっているというふうに思いますが、歩道をつくるつくらないの判断はどのように行っているのか、また交通量とかいろんなそういった基準があるのかどうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 歩道の設置につきましては通勤、通学、買い物等の日常の生活の中心となる駅、また学校、商店街を含む一体的なまとまりのある地域を対象に車や歩行者の交通量、
道路幅員等の状況により国が定める
道路構造令に基づき
道路管理者が判断をしております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 最終的には
道路管理者が判断をするということでありますが、先ほどの意見の中にもなかなか交通量が少ないので設置できないとかというような話も出てきておりますので、なかなか歩道をつくるというのは大変容易ではないというふうには承知しております。用地の買収や予算の問題ももちろんありますし、時間もかかると思いますが、よく
スクールゾーンという看板も設置してあるんですが、すごく見落としも多くて子供たちが安心して学校に行けるように、できることなら歩道の整備を進めていただきたいなというふうに思っております。 それと、最近よく耳にするゾーン30というものがあります。このゾーン30についてどのようなものか、説明をお願いします。
○議長（前田一博君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） ゾーン30とはどういうものかということでございますが、通常の速度規制は県の
公安委員会によりまして個々の
道路路線ごとに実施をされるというものでございます。これに対しまして、ゾーン30は小学校の通学路を含みます生活道路における歩行者等の
交通安全確保を目的として一定のエリア、区域、こちらの中の道路について最高速度30キロという速度規制が適用されるということになります。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今のゾーン30の説明のように、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することが目的であります。この30というのはもちろん今ほどお話がありましたが、30キロということなんですが、この30キロを超えて衝突事故を起こした場合に致死率がすごくはね上がるというところであります。30キロ以上だと、すごくはね上がる。もしその事故を起こした場合でも、30キロ以内であれば大きなけがにはなりにくいというか、そういう意味でのこの30だということであります。このゾーン30を学校周辺の通学路に設定することで、児童の安全が確保できるようになると思っております。 そこで、現在市内では何カ所にこのゾーン30を設定しているのでしょうか。また、どのようにしてその場所はゾーン30区間として設定されたのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） ゾーン30についてでございますが、県内では平成23年度から取り組みが進められてきておりまして、本市におきましては２カ所、東地区で平成26年度に、大虫地区で平成27年度に整備をされております。整備方法についてでございますが、対象地域の御理解ということが最重要であるということで、
道路管理者による安全対策も必要であるということでありますので、対象町内や学校、それと保護者、そして
道路管理者による合意により警察、県の
公安委員会になりますが、こちらのほうに申請をするという手続になってございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ２カ所ということでありますが、
認定東こども園の周辺、また
大虫小学校の周辺のエリア、この２カ所だというふうに思っております。このゾーン30というものは今ほど平成23年度から対策が進められているというふうなお話がありましたが、市民の人はしっかりこれは理解しているのでしょうか。30キロ以内という速度を設定するだけではなくて、例えば中央線をなくして路側帯を設置する、そういった対策もあります。特に歩道が、先ほどの歩道が設置できないような狭い道路ではすごく有効だというふうに考えられております。そういったことの市民の皆さんの理解度というのは、私はまだまだ浸透していないように感じられます。 そこで、どのようにこのゾーン30というものを広めるというか、知らせる取り組みを行っているのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） ゾーン30の意味を市民が理解しているのかどうかということでございますが、通常の
道路交通規制と同様にゾーン30の
規制エリアには警察において専用の道路標示、それから道路標識、規制標識が設置をされるということになります。また、ゾーン30開始時に警察のほうで
エリア付近の地域住民に対し
広報チラシ等作成をし、配布をしたというふうにお聞きをしております。今後についてなんですが、市の
ホームページ等においてゾーン30の目的や設置箇所について周知を十分図っていきたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 実際ゾーン30内で30キロ以上で走ると、これ
速度オーバーで捕まってしまいます。捕まった人がこのゾーン30を知らない人が多いので、例えば60キロ以上で捕まるとこれ免停になってしまうんですね。現在新しく免許を取る人にはそういった教育が私は多分されているというふうに思いますが、先日私免許の更新に行ってきました。そういった中では、こういったゾーン30の話は上がっていませんでしたので、例えばそういった免許更新時とか、そういったところできちんと教育していただけるようにお願いしたいなというふうに思っております。そういったところで、
先ほど通学路にもつながってくるんですが、通学路の安全点検においてそういった意見の中で道幅が狭くて交通量が多いという場所にゾーン30の対策を進めていったらどうかなというふうに思っているんですが、どうでしょうかね。
○議長（前田一博君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） ゾーン30の普及というお話かなと思いますが、ゾーン30につきましては先ほど申し上げましたとおり、県の
公安委員会が最終決定をするというものでございます。生活道路における歩行者等の安全対策の有効的な手段であるというふうに考えておりますので、今後とも地域住民の理解を得ながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ゾーン30を設定するときは周辺住民の安全や子供たちの安全のために設定したいという今私の思いもあるんですが、そこを通る人たちは結構やっぱり嫌がる人も多いかもしれません。しかし、40キロのところを30キロになってどれだけ到着時間が変わるのかなというふうに思いますし、逆に慌てていないことを意識させるという意味でも私は必要かなというふうに思っております。歩行者の安全が第一だと考えますので、どうにか推進をしていただきたいというふうに思っております。 今回のこの質問では最後になるんですが、このゾーン30を設定をしても守らなければ全くこれ意味がありません。先ほどの質問でも言いましたが、まずゾーン30の取り組みを知っていただき守っていただけるような取り組みをやらなければ意味がないというふうに思っております。また、横断歩道で待っている子供たちがいても、とまらない車も多いと感じますので、警察の方や地域住民の皆さんにもぜひ協力をしていただいて対策をしていかなければならないと考えますが、御所見を伺います。
○議長（前田一博君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） 本市では、これまでも
交通指導員や地域住民による登下校時の見守り活動あるいは警察と
交通安全母の会との連携による
シニアクラブあるいは保育園児への
交通安全教室の実施、それから保護者からの危険箇所の集約に基づきます
通学路安全点検活動など、地域住民や関係団体の協力による
交通安全対策を実施してきております。今後とも連携を深めながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 子供たちの安全は、大人が守ってあげなければならないというふうに思っています。安全に安心して学校に行けるように、これからも地域が一体となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、（仮称）
市民センターについて質問させていただきます。 今６月議会の市長の所信において、（仮称）
市民センターについては現在市民団体との意見交換を行っており、今後基本設計及び実施設計を発注する予定であるというような報告がありました。今後我々も一緒に議論を行いながら、市民のための
市民センターができ上がっていくことを私も望んでおります。私が所属している
総務委員会にて、５月９日から10日にかけて長野県の岡谷市と塩尻市において
市民センターに関係する施設の視察を行ってきました。非常に学べる部分も多々ありましたので、そういった部分の考え方をお聞きしていきたいというふうに思っております。 まず、岡谷市の
イルフプラザというところを視察させていただきました。この
イルフプラザは、もともとお
かや東急百貨店でありました。５年ほどで閉店をしまして、地上５階建て、
延べ床面積が約１万6,500平米、これを岡谷市が約18億5,000万円、工事費を含むんですが、これで買い取りを行ったということであります。１、２階が商業施設となっており、３階が
カルチャーセンター、生涯学習館となっており、４階がこどものくに、
子育て支援館となっております。駐車場も
平面駐車場250台、
立体駐車場465台もこの購入金額に入っているということであります。 そこでまず、今回の
市民センター整備の中で、３階に予定されている
子ども広場についての考え方をお聞きしたいと思います。 誰でも遊べる室内の自由な遊具が置いてあった、そういうスペースで考えておられるのか、また
子育て支援を考えたスペースなのか、どのような年齢層を対象にどのような広場をイメージしてつくっていこうと考えていらっしゃるのか、少し大まかになりますがお聞かせください。
○議長（前田一博君）
渡辺市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（
渡辺亜由美君）
子ども広場ですけれども、発達段階に応じた遊びができるようはいはいや寝転びができるゾーンや体を使って遊ぶゾーン、また高齢者とお手玉や
けん玉遊びなどで交流したり折り紙や粘土遊びなどの手や頭を使って遊ぶゾーンに分けたいと思っております。ゼロ歳から高齢者、そして障害のある方も楽しんでいただけるスペースを考えております。また、
地域子育て支援センターにつきましては、
子ども広場の一部にはいはいや寝転びができるゾーンに設置したいと思っております。対象年齢につきましては、発達段階に応じたゾーニングとし、ゼロ歳からおおむね小学生が楽しんでいただけるような内容にしたいと考えております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 現在４階にピノキオさんという
子育て支援施設が入っていると思いますが、このピノキオさんの立場というか、ピノキオさん自体は４階におられるのか、それか３階におりて今の話、
子育て支援をやっていくのか、そのあたりもちょっと教えていただけますか。
○議長（前田一博君）
渡辺市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（
渡辺亜由美君）
地域子育て支援センターピノキオですけれども、３階のほうに移行を予定をしております。授乳やおむつかえができる場所を必要とする親子が多く利用することから、以前お示しをしております
市民センターの３階の配置図にあります赤ちゃんの駅の近くに配置したいと考えております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君）
子育て支援施設としてピノキオさんが３階におりてちょっとスペースを広げて活動していく部分と、雨の日などでも小学生の方などが遊べるスペース、そういった両方を３階でやっていきたいというような意味かなというふうに捉えました。その場合、今ほどのピノキオさんのスタッフは現在何名で、保育士とかそういう資格を持っている方なのか、またピノキオさん以外のスペースにおいてそういったスタッフを配置する考えはあるのかどうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
渡辺市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（
渡辺亜由美君） ピノキオの現在の職員ですけれども、３名が常勤勤務で４名が非常勤勤務の７名となっております。そのうち、保育士の有資格者が４名おります。
議員お尋ねの自由に遊ぶ広場のスタッフの配置ということですが、遊ぶ広場の管理についてのお尋ねかなと思いますけれども、今後このことについては検討を行ってまいります。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） ピノキオさんは７名の方が現在、保育士の方が４名いるということですが、岡谷市のこどものくにではゼロ歳から３歳までの親子がいつでも気軽に来館して自由にかかわり合いながら伸び伸び遊ぶ中で子供の遊び方や触れ合い方を職員の人が提案をして子育ての不安の解消に当たったり、愛情あふれる親子の関係づくりをサポートをしておられます。すごく子育て力を高める活動をやられていると感心をしました。ピノキオさんもそういった
子育て支援を今後ももちろんやっていくというふうに思いますが、さらに充実をさせていくためにも保育士さんもちろんいいんですが、看護師さんや栄養士さんなどの職員の配置は考えていないのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
渡辺市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（
渡辺亜由美君） 議員のほうからの岡谷市のこどものくにのほうの御紹介がございましたけれども、
地域子育て支援センターピノキオですけれども、平成29年度の利用者ですが年間１万8,354人となっております。ピノキオにおきましても、
子育て相談や絵本の読み聞かせ、また親子体操など親子の触れ合いを深める事業を行っていただいておりまして、好評を得ているところです。また、専門の講師を招きまして事業を実施することもございます。現時点におきましては看護師、栄養士等の職員配置については考えておりません。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） より子育ての不安を抱えている方への私はサポートになるというふうに思いますので、もしそういった考える機会があったら考えていただきたいというふうに思っております。ピノキオさんの今施設は大体想像がつきましたが、この自由に遊べる空間では遊具など設定することも難しいというふうに思っております。子供たちに休日だけではなくて平日も充実して利用していただきたいというのが望まれますが、今後人の配置等は考えていただくということなんですが、どのように考えているのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
渡辺市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（
渡辺亜由美君） 子どもの広場の運営についての御質問かと思いますけれども、休日また平日も含めまして開放する予定で考えております。よろしくお願いします。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 休日は多分人は結構来られるかなというふうに思いますが、なかなか平日は少なくなってくると思いますので、せっかく室内の遊び場をつくるんですから、効率よく充実した広場になるように工夫をしていただきたいというふうに思っております。 それから、岡谷市の
イルフプラザももともと商業施設でありましたので、窓がなくて暗い空間だったんですが、買い取り後の改修にあわせて
トップライト、アトリウムを一体的に整備をすることで３階、４階の明るい空間を実現することができました。これはあるスペース、３階、４階のスペースの屋根を壊しまして３、４階吹き抜けにしまして屋根のところから光を取り入れる、そういった工夫をされております。すごく明るく感じました。今回３階部分の
子ども広場には、窓がありません。外の光の取り入れ方など、そういった構想はあるのでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君）
渡辺市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（
渡辺亜由美君） 議員御指摘のとおり、３階には現在窓がございません。自然の光が子供の成長にとって大切であり、当然遊び場にも必要であると考えております。外の光を取り入れられるような設計を検討しているところです。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今後設計を検討しているということでありますが、外が見える、外の光が入るということは子供たちにとってこれは大きな違いがありますので、耐震に影響がない範囲での大きな窓の設置をお願いしたいなというふうに思っております。 それから、駐車場利用の考え方をお聞きします。駐車場利用に関しては、どのような料金設定を考えておられるのでしょうか。また、駐車場にお金を出してまで遊びに来られるのかというのは疑問に思いますし、現在ピノキオ利用者は多分無料ということでありますが、ハローワークや市民団体の人はどのようにするのか、またどんな料金体系を考えておられるのか、教えていただきたいというふうに思いますし、現在のような機械処理のやり方でいくのか、そういった考えがあればお教えください。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）
市民センターの利用者の駐車料金につきましては、利用時間や利用形態により一定時間は無料、以降は有料の方向で検討していくことを考えております。機械処理の方法につきましては、武生駅北パーキング株式会社と協議してまいります。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 一定時間は無料ということですが、ちなみに先ほどの
イルフプラザの駐車料金は５時間無料ということで、その後１時間ごとに250円の設定となっております。参考にしていただければいいかなというふうに思います。これからまだまだ平和堂とも調整をしながら考えていかなければならないというふうに思いますが、本当に市民のための
市民センターになるように我々も市民の意見を聞きながら今後も提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、越前市の住宅政策について質問させていただきます。 現在今後の大幅な人口減少が見込まれる中で、安心して暮らせるようにコンパクトな町をつくっていかなければならないということで、立地適正化計画の中で居住誘導区域を設定をしてきているというふうに思います。その中で、用途地域から土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーン、こういったところを含まない、これはもうよく私も理解できております。 ただ、日野川沿いや吉野瀬川沿いの浸水想定区域とされる範囲、こういった範囲は居住誘導区域に入っております。逆に日野川沿いでも、浸水想定区域でない場所も居住誘導区域に入ってないとか、そういったこともあります。将来のあるべき姿を想定して、このように区域を設定するのは我々も理解できるんですが、住民市民はこの居住誘導区域をどのように受けとめればいいのか、お教えください。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 平成29年３月に策定しました市立地適正化計画では、人口減少の社会にあっても持続可能なコンパクトなまちづくりを進めることを目的として居住誘導区域を設定しております。この居住誘導区域は、法令や国の指針に基づき用途区域を基本として設定をいたしました。また、用途区域から居住誘導区域に含むべきでないエリアとして土砂災害警戒区域等の災害リスクが高いエリアや工業系用途地域を除いて設定をしております。 なお、居住誘導区域内の浸水想定区域については日野川沿いが広域にわたって指定されているほか、ＪＲ武生駅周辺、味真野市街地や今立市街地の一部でも指定をされていますが、吉野瀬川治水対策事業や雨水幹線整備等のハード面の対策と洪水ハザードマップの啓発、情報伝達体制整備等のソフトの面の対策により治水安全度の向上が見込まれることから居住誘導区域に含めております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今の説明でもなかなか難しい部分はあるんですが、基本は用途地域の中で居住誘導区域を設定したということで、いろんなその川の周辺も今後は対策できるから入れたということかなというふうに思いますが、コンパクトシティーの実現を目指していくことによってこういった居住誘導区域を設定する今の部長の話でもある程度は理解できたんですが、ただ越前市内でのこの設定が本当にこれでいいのかという意味においては、私はまだまだ疑問が残っているわけであります。 こういう思いを考えたまま次の質問に移りたいと思うんですが、越前市では住宅取得に関する補助制度が幾つかあると思いますが、この支援制度の目的と説明をお願いします。
○議長（前田一博君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 住宅取得の支援に関するお尋ねでございます。 市では現在、総合戦略に基づきまして人口減少に歯どめをかけるべく市内への定住化を目的として住宅取得の支援を展開しているところでございます。具体的には、中心市街地区域への定住を促進するまちなか住宅推進事業、若い世代を居住誘導区域へ誘導し定住を促進する住宅取得支援事業、市内全域を対象として多世帯の近居を推進し定住を促進する多世帯同居近居住まい推進事業の３事業を中心に展開しているところでございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今ほど紹介いただきましたが、定住化に向けたこれは基本的に支援制度だというふうに思っております。今紹介された中の住宅取得支援事業、これは今ほどの補助金の対象地域を居住誘導区域に設定してあります。これはなぜでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの件でございますが、立地適正化計画の目的である持続可能なネットワーク型コンパクトシティーを目指すという趣旨に基づき居住誘導区域内を対象としているものでございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） そういうことですね。ネットワーク型居住誘導区域だと、基本は定住化ということですよね。そういった中で、この取得支援事業は平成28年から始まった事業であります。当初は消費税が上がる、そういうことを仮定しての駆け込み需要を狙った、これは事業であったというふうに記憶しております。対象範囲も、当初は用途地域でありました。それから、今お話ししたように居住誘導区域に変更されたということであります。対象者については40歳未満というところだったんですが、これはありがたいんですが、プラス子育て世代を追加をしていただきました。これは本当にありがとうございました。 そこで、この事業の平成28年度と平成29年度、この２年間の越前市全体のまず新築件数、どんだけ越前市全体で家を新しく建てたのか、そういう件数とその中で住宅取得支援事業の今の補助金を受けた対象件数をお教えください。
○議長（前田一博君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 平成28年度、29年度２カ年の住宅取得３事業の新築の補助支援件数でございますが、これは218件を補助してございます。また、国土交通省建築着工統計調査報告による越前市全体の新築着工件数でございますが、610件でございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 今の話では新築件数が610件、補助金を受けた件数がそのうちの218件だというふうにお聞きしましたが、全体の三十何％の方が補助金を受けているということであります。言いかえれば、居住誘導区域内が約三十何％で、区域外が六十何％になるのかなというふうに聞き取れます。 ただ、年齢が40歳以上の人は区域内に建てても、これは対象外ということですから、その部分は入っていないのかなというふうに思いますが、その部分を除いても半分以上の方が新しく家を建てても、いわゆる定住化をしていただいてもこれ補助金をもらえていないわけなんです。もらえていないんです、半分以上の方が。今のデータを見ると、この補助金をつけて定住化の政策だって、これは機能しているように思われるかどうか、教えてください。
○議長（前田一博君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 住宅の取得支援につきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、中心市街地区域への定住を促進するまちなか住宅取得支援事業、若い世代を居住誘導区域へ誘導し定住を促進する住宅取得支援事業、市内全域を対象といたしまして多世帯の近居を推進し定住を促進する多世帯同居近居住まい推進事業などに取り組んできたことで、この５月１日現在でございますが、本市の人口が前年同期比で144人増加し、人口減少に歯どめをかける一翼を担えているというふうに考えてございます。さらに、事業効果が上がるよう今後も企業と連携を深めながら取り組みを強化してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） わかりますけど、増加はしていると、ただ増加はしていますが、補助金は半分以上の方は受け取れていないということですよね。目的は家を建てていただいて定住化していただくということなんですが、その補助金を受け取られた方は半分以下ということで補助金が出なくても家を建てるよという人が多いということで思うんですが、やはりこれはもっとこの補助金というのは補助金をもらって例えば越前市で家を建てると補助金がもらえるんやというのは、これは半分以上の方がもらえていないんで大きな声では言えませんよね、今のところ。越前市の人口をふやす、定住化を推進していく上で、この補助金というのは僕は非常に大きいというふうに思っております。越前市に家を建てて定住化した人が受けられる補助金でなければならないというふうに私は考えているんですが、もう一度どうですか。
○議長（前田一博君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 先ほども述べさせていただきましたが、この事業は総合戦略に基づき今後の人口減少に歯どめをかけるべき戦略として限られた財源の中で効果的に施策を展開しておりまして、生産年齢の人口の確保とともに本市で働く人が本市に住み続けたくなる子育て、教育環境、住環境の整備につなげていくことが大事だというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） よくわかりますが、せっかくほかの市ではなくて越前市に家を建てて、もうこれは定住化を約束したというようなもんですよね、その本当に約束をしてくれてある意味ありがとうという意味で、僕は補助金を出してあげるというのなら僕は定住化の対策としてこれは意味があるというふうに思っております。 ただ、半分以上の方が補助金を受け取っていないのですから、僕は対象地域を全域にするべきであるというふうに考えております。そういった中で、居住誘導区域と区域の外で補助金額に僕は差をつければいいかなというふうに思っているんですが、今後そういった柔軟な対応は考えていただけないでしょうか、お教えください。
○議長（前田一博君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 定住化支援に向けた取り組みは先ほどから申し上げておりますが、市総合戦略に基づき限られた予算の中で効果的な事業を目指して取り組んでいるものでございます。先ほども議員からも御説明いただきましたが、住宅取得支援事業につきましては平成29年度までは対象区域を居住誘導区域とともに補助対象者を40歳未満というふうにしておりましたが、本年度から新たに補助対象者に子育て世帯を加えることで対象者の拡大を図っているところでございます。今後も多様なニーズを踏まえ限られた予算の中で効果的な住宅支援を盛り込み定住化政策に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 予算が本当にあふれるほどあれば全ての人に補助金を出してあげたいという思いもわかりますし、予算というパイが決まっている中でどのように振り分けするのかというのは、これは職員の皆さん大変悩みながら考えておられるのかなというふうには、これもわかっております。 ただ、誘導区域内であっても外であっても新たに家を建てた人というのは、これは住民税や固定資産税を今後払っていくわけであります。ですから、先ほども提案しましたが補助金の金額に例えば差をつけていただく、例えば居住誘導区域は50万円、外なら10万円でも僕はいいと思っているんです。そういったことをぜひ私は考えていただきたいなというふうに思っております。 少し時間が余りましたが、こういったことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、佐々木哲夫君。 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） おはようございます。会派未来の佐々木哲夫であります。一般質問をさせていただきます。 今回は、３つのテーマで一般質問をする予定であります。最初に、やりがいのある市役所の職場づくりについて質問をしたいと思います。 まちづくりを担うのは現場で頑張っている市の職員の皆さんたちだと、私は思っています。その仕事ぶりが市の施策の推進に大きく影響するというふうに考えています。明るい職場環境の中で、地域課題をしっかり見詰め自由闊達な話し合いが行われ先進地視察や学習の場が確保されることにより日々成長していく職員集団となることを市民は望んでいるというふうに思っています。議員は、各常任委員会で毎年国内の先進地に学びに行きます。今も吉田議員も先進地の事例をもとに質問をされましたが、議員にとって、刺激や学びの場となっています。もちろん職員にとっても力量をはかる学びの場であります先進地視察というのは重要でありますが、その点についてお聞きをします。 越前市のホームページで人事行政運営の状況検証報告というのを見ますと、県外専門研修というのが出ておりまして86人事例として出ていますが、特にその中で昨年の実績の中で視察に行かれた費用、視察先やらテーマ、参加人数、これらを含めた成果をどのように受け取っておられるのか、お聞きをします。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 市職員の研修についてのお尋ねでございます。 市職員の研修につきましては、従来のあらかじめ決められたカリキュラムで座学中心の研修から職員みずからが先進事例を直接研修したいとの発意のもと、研修プログラムをみずから企画し提案する自己選択型研修制度に転換を図ってきてございます。また、本制度につきましては人事評価の際、不足をしている資質を所属長から気づかせ、それを改善するための制度としても活用を図っているところでございます。 市職員の先進地視察でございますけれども、数例を挙げさせていただきますと、まず鹿児島県のある集落に数日間滞在をし、住民協働による地域づくりについて当該住民のほか首長や中央官僚等と徹底討論する研修でありますとか、愛媛県にある自治体や民間企業を訪問しまして徹底した効率化を進め働き方改革につなげているオフィス改革の実例を学んだ研修、さらには愛知県や京都府における外国籍児の保育現場を訪れてそのノウハウを習得する一方、現場職員と課題を共有し討論をしたといった研修がございます。昨年度はこのような研修を初め、職員75名がこの自己選択型研修制度を利用したということでございます。 その成果といたしましては、まちづくりに対する熱意を新たにするとともに、多角的なまちづくりの視点の養成につながっております。また、新庁舎における市民サービスのあり方や職員の働き方の改革についての多くのヒントを得て既に現庁舎において一部先行した取り組みにつながっているほか、外国籍児童保育に関しましてもそのノウハウを得て保育の質の向上などに結びつけてきております。当該研修制度を通しまして職員の学びへの主体性が育まれるとともに、サービスの質の向上にもつなげてきております。 なお、本年度の当該研修制度の予算でございますけれども、120万円というふうになってございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今のお話で75人が自発的な研修に行かれたということでありますが、75人全員がそういう研修をされたのかということと、今の120万円もその自発的な研修に全て使われているのかどうかというのをちょっとお聞きします。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 今申しましたのは主に県外の先進地視察の研修でございますけれども、県内においても先進事例の視察に行っておりますし、あるいは例えば公民館に働く主事さん方につきましては資格を取るために大学のほうへ研修に行って実際に資格を取得されるといったこと等々がございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） もし75人が全て自発的な研修で自分の力量を高めるために使われているとすれば、120万円という予算が妥当かどうかというのは別にして、ぜひこの予算をできればもうちょっとふやしていただきたい。さっき鹿児島県、私も知っていますが、そこに研修に行った職員の話も聞きましたが、本当に日本でも有数な非常にいい取り組みをしている事例に学ぼうとすると、ある程度融通のある予算というのが大事だと思うんですが、今後この120万円というのは今年度の予算ですが、今後この予算をふやすお気持ちがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 職員研修は中・長期的な人材育成の視点から継続的かつ体系的に実施することが極めて重要であると考えておりますので、職員研修に係る予算につきましては人材への投資と位置づけまして今後とも関係部局と協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ先進地視察を含む自発的な研修に予算をつけていただきたい。仕事も非常に頑張っておられてぎりぎりやと思うんですが、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 それから、団塊の世代の大量退職が一息し、これから管理職に対する経験が十分とは言えない管理職登用の世代を全国的に迎えようとしています。民間では既に若い管理職、30代、40代の方が大活躍をしておりますし、我が市においても能力とやる気のある職員がたくさんいますので、その点は大丈夫だと私は思っています。その上で、管理能力を向上させるための具体的な対策や取り組みがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 今年度の全管理職の平均年齢につきましては52.7歳となっておりまして、昨年度より0.8歳低くなってございます。管理職に登用する年齢も、年々徐々に若返ってきているという状況にございます。しかしながら、管理職の登用に当たりましては職員個々の勤務状況あるいは組織内外の評価をもとに行ってきておりまして、現在の管理職の資質や能力に不安を持ってはございません。職員構成が大きく変化することはかねてから想定をされてきたところでございまして、これにあわせて職員の人材育成を前倒しをしてきてございます。今後も数年後には管理職として期待されている立場である職員に対しまして、組織マネジメントや労務管理に関する研修を強化し計画的に管理能力の養成に図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今お話あったように、これから従来に比べて若い職員の皆さんが管理職になることが考えられます。これまでの価値観や経験にこだわらずに、新しい感性でさまざまな施策に挑戦していただきたいというふうに思っています。そのためには、ぜひとも思い切ってこれらは管理職の皆さんに任せていただくような取り組みをしていただきたいというふうにお願いをします。 さて、職員が日々元気で勤務することが一番大切であります。しかし、人間ですから病気にもなります。病気になる職員の休暇状況を見ますと、病気休暇や休職、分限処分の休職というのがありますが、今回は特に休職についてお聞きをしたいと思います。 ここ近年３カ年ほどで休職の状況はどのような人数になっているか、あるいはその理由、そして休職された職員のその後の復帰状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 病気休職のほうのお尋ねでございます。 その前に、まず職員が心身の故障を来しますと、90日の範囲で病気休暇というのを取得できるということでございます。この取得者数昨年度25名ということでございまして、合併以降最も多かった平成21年41名から一貫して減少はしてきてございます。その中で、90日を超えた場合、病気休職という形になるわけでございますけれども、今年度につきましては３名がこの病気休職を取得してございます。内訳としますと、内疾患が２名、精神疾患が１名でございます。昨年も３名、一昨年が４名と、こういう推移でございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 県内のホームページ、我が市のホームページも見ますと休職が11人になっていますが、28年度、そのうちの今お話しした人数が病気関係で、ほかの人はどうなっているんですか。ちょっと教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 平成28年、29年同じく25人というふうに病気休暇はなってございます。（「休職。」と呼ぶ者あり）病気休職につきましては28年度４人、29年度３人、そして今年度当初が３人という形でございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今お聞きしているのは休職、心身の故障による休業というのはホームページに載っているんですが、そのうち４人が心身の故障であって、残りの７人はどういう理由なのですか、教えてください。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 病気休職でございますけれども、取得する年度において統計をとる場合と、それが年度を超えてやってくる場合があろうかと思います。今４人、28年が４人、29年が３人で30年が３人ということになりますと、これ年度をまたぎますとこれが累計されますので、そういう計算かなというふうに思います。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ちょっと今の御説明ではよくわからないんですが、県内のホームページ見ますと越前市が28年に休職が11人、説明は心身の故障による休業、鯖江市が１人、同じ説明です。それから、坂井市が６人、敦賀市が８人、大野市が３人となっているんですが、これ皆さん説明のところには心身の故障による休業となっているんですが、今の理事のお話だと11人数字は上がっているけど実際は４人だというふうに解釈すればよろしいんですか。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 今私が申し上げますのは、取得を申請をし許可をした年の人数でございます。その後継続をしまして累積をするものもございますので、そういうふうな計算になろうかというふうに思います。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ４人が取得を新たにし、継続しているのを含めると11人だというふうに受け取ればいいということですね。はい、わかりました。 それで、今お話あったように県内の状況を見ると、うちの11人というのは先ほどお話ししたように隣の鯖江が１人、坂井が６人とか見ますと、数字的なことで比較するのはいかがかなと思うんですが、そういう県内の状況を見て人事担当の立場としてはどのように今の状況を受けとめておられますか。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） まず、昨年度における職員の病気休暇取得の内訳をちょっと御紹介をしたいと思います。 まず、出産に伴うものとして切迫早産等の理由で８名が取得をしておりますが、いずれも産前休暇のほうへ移行してございます。次に、骨折やアキレス腱断裂等の身体的負傷が５人、これは全員復帰してございます。その他内疾患等の病気によるものが８名でございます。このうち、年度内復帰は６名というふうになってございます。また、精神的疾患理由で４名が取得をいたしまして、２名が復帰といった形でございます。内疾患の２名、そして精神的疾患の２名が病気休職のほうへ移行したということでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今お話を説明を聞いて実情がよくわかりましたが、大体の方が復帰をしていると、若干まだ継続されているということであります。今後病気休暇や休職する職員をふやさない対策というのを何かとっておられるんなら教えていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 職員の心身の健康保持に関しましては、全職員に定期健康診断の受診を義務づけるだけではなく、市共済会を通じまして人間ドック補助の大幅な拡充と受診勧奨を実施してございます。また、近年ではメンタル不調の未然防止に重点を置きまして毎年のストレスチェックの実施あるいは産業医のカウンセリングを行うなど、さまざまな職員の健康対策を講じているところでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひこのホームページでいつも公開をされている人数も含めて、今後心身とも含めて病気、けが等で休む職員がないようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、越前市の職員数は同じ人口規模の自治体と比べるとやや少なくて少数精鋭で頑張っておられるというふうに思いますが、今自治体が抱える課題は山積をして複雑化しております。そういう意味でも、職員の皆さんが心身ともに健康で勤務することが非常に大事でありますが、その点でも実は異動期間というのが微妙に関係してくるというふうに私は思いますので、お聞きをしたいと思います。 職員にとって、異動はつきものであります。私は職員時代同じ部署に勤務する年数が長くて、ほとんどが５年から７年程度であり、じっくり腰を押しつけて仕事をできた思いがあります。 それでは、近年一、二年で異動する職員の数と、それから全体の中での割合がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 平成30年度当初の人事異動におきましては、１年もしくは２年で異動となった職員数につきましては管理職を含めまして49名でございます。全体の中での割合でございますが、8.3％ということになってございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 49名の方が１ないし２年で異動されたということで、市ではこれまで職員の勤務期間についてはある程度の期間、３ないし５年ほどが適切であるという考えで受けとめてきましたが、最近ちょっと前から異動期間が短い職員が何人かいるように感じています。その点の認識というのをどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 本市の今の現状でございますけれども、今職員の大量退職の時期を迎えておりまして、この10年間で職員全体の３分の１以上に当たります208名の職員を新規に採用しているような状況でございます。この職員が現在入庁後10年間で２部３課を経験させるというジョブローテーションの過程にある状況でございまして、加えて管理職への登用と適材適所の配置等が影響しているものというふうに考えてございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今大量退職時代を迎えて、なかなかそのある程度の期間を経て異動するということが人事上難しいという説明だったと思うんですが、大量退職は先ほど理事から話あったようにかなり前から想定をされておりますので、やっぱり異動の基本というのは適材適所経験などが重要でありますが、少なくとも市民の要求や地域課題解決に立ち向かう職員を養成するには３年から５年というのは非常に大事だというふうに私は思っています。もちろんその専門的な知見が必要な部署にはさらに長期の勤務が求められていると思いますので、ぜひとも今１年から２年で49名という異動の方がおられましたが、何とか工夫をして３年ないし５年の勤務期間を守っていただき努力をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、これまで課が統合されたり、その後再び分割されるという措置が行われております。例えば数年前の農政課と農林整備課、先般の税務課と収納課などでありますが、このときのこの統合、分割の狙い、あるいは成果あるいはその後考えられた対策というのについてお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 組織体制につきましては、簡素で効率的な行政運営をさらに推し進めるといった観点から平成27年度当初におきまして部の再編を含む大規模な機構改革を実施したところでございます。その上で、時代や環境の変化に柔軟かつ機敏に対応する必要があることから、必要な機構の見直しも図ってきたというところでございます。今後につきましては新庁舎完成後の市民サービスのあり方でありますとか、あるいは職員の働き方改革を見据えまして庁内組織改革検討委員会において新たな組織体制については検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ課が統合されたり、しばらくして分割したりとかという経過がありましたが、それぞれの職員の勤務状況あるいは管理状況にも少なからず影響しますので、今お話あった新庁舎が完成するに当たってしっかりとした機構改革を行っていただいてそういうことが今後起きないというんか、ならないように対策を考えていただきたいというふうに思います。 それから次に、定年後の再任用制度、これは昨年も質問させていただきましたが、特命監と特任監という制度がございます。先般昨年６月議会では、退職職員で特にすぐれた能力を持つ人をアドバイザーとしてある程度優遇制度のもとに再任用し、管理職の経験が十分でない職員の指導をされるとお聞きをしています。しかし、再任用後１年でおやめになったり、重要な大会の責務を担っている方が大会前にやめられるという事態が起きています。やめる理由はそれぞれ御自分の都合でやめられるというふうに予測をしますが、市としては能力のある方のアドバイザーとしての役割を大いに期待をされていたと思い残念だというふうに感じます。この点について市の考えがおありでしたら、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 川崎総務部理事。
◎総務部理事（川崎規生君） 再任用制度でございますけれども、本市におきましては団塊の世代の大量退職に伴い職員の若返りが一気に進んだということがございますし、行政経験の継承といったものが求められているという状況でございます。また一方で、半世紀に一度のまちづくりを着実に推進する必要がございます。このような中、再任用制度の活用により大量退職に伴う激変緩和と継続性の確保を図ることにつきましては安定的な組織運営をもたらすとともに、技術や知見の継承を通じた現役職員の人材育成に資するものというふうに考えております。今後とも、再任用制度はこういった形で活用してまいりたいというふうに考えてございます。また、職員の個別の家庭事情等から任期の途中で退職するといったことは再任用のみならず現役職員でもあることでございまして、その際にはこれまでも当該職員の個別事情やライフプランを尊重してきたということでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 御自分の家庭の事情でおやめになるということはいたし方ないと思うんですが、せっかくアドバイザーとして採用されたのでしっかりその対応をしていただきたいなというふうに思いますが、しかし現役の職員はこの制度がなくても私はしっかり仕事をこなしていけると、もちろん今後も十分にやっていけるというふうに思っています。実際昨年６月の議会のときお聞きしたように、こういう制度、特命監とか特任監の制度は県内はおろか全国にも事例がないということでございますので、この制度の今後のあり方は今お話あったように考えていきたいと、いろいろ時代の流れを考えながら対応していきたいということでしたが、ぜひともしっかり現役の職員の皆さんが頑張ってやっておられますので、この制度を見直していただきたいなというふうに私は思います。若干若い部長やら課長も出てきておりますが、私は十分にその責務を全うできる力と能力があると信じておりますので、その点はぜひこの制度近いうちに見直しを図っていただきたいなということを要望しておきます。 次に、（仮称）
市民センターについてお聞きをします。 ３月議会で（仮称）
市民センターの設計費1,200万円余りが可決をされ、市は基本設計と実施設計に着手をし、平成31年11月開館に向けて準備を進められています。新たな施設をつくる場合、これまでは市民や専門家を交えた検討委員会を開催し基本構想などを作成してきておりますが、今回の場合そうせずに役所内のみで基本構想をつくられてきたという経緯についてお聞きをします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 昨年６月議会の所信におきまして、ハローワーク武生の市福祉健康センターの移転に伴うアル・プラザ武生３階の利用を提案した後、９月議会及び12月議会と引き続いて議論を深め論点を整理してまいりました。さらに、昨年10月と12月に議会からいただいた（仮称）
市民センター整備事業に関する協議の結果についてを踏まえまして、関係団体等との御意見もいただきながら本年３月に（仮称）
市民センター構想を策定し、本年度当初予算に実施設計に係る所要額を計上いたしたところでございます。今後も引き続き関係団体など市民の御意見もお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 昨年６月に議会に初めて御提示をされたわけですが、そのためのいろいろ事前の交渉とか準備とかというのは構想を練っておられたように思います。そういう意味では、これまでいろいろな施設をつくるための市民やら専門家を交えた基本構想というものの取り組みというのが取り組めなかったということは残念に思います。基本設計や実施設計において先ほど吉田議員が言いましたように、市長の方針説明でもありましたが、市民やら市民団体、専門家の意見を反映するというふうにお話がありましたが、具体的には今後どのようにその点を取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先ほど御説明した３月までも関係団体と御意見を伺っておりますし、この４月より市民団体、保育園、社会福祉法人等からも意見集約やワークショップを行っているところでございます。それらを基本設計、実施設計に反映してまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 各団体の個々の聞き取りはされているようでありますが、全体的に皆さんが集まって本来どうあるべきかというような話し合いというのをぜひしていただきたい。これ市民団体の拠点整備も屋内
子ども広場も同じですが、ぜひ共通認識、今も吉田議員言いましたように、どんな施設でありたいか、どのような運営がいいのかということに関してはいろんな団体が一堂に集まって話をしないと共通認識できませんので、ぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それで、これまで３階、４階の賃借料が課題とされてきましたが、先般の市民配布のチラシにも従来よりもこんだけふえるんですけど大した金額でありませんよという賃借料が示されました。 ところで、３、４階の賃借料は決定をしたのでしょうか。まず、お聞きしたいというふうに思いますし、加えて３、４階の改修費用、これは当然実施設計によるものと思いますし、今後の運営費用、これは運営方法がはっきりしないとわからないのでありますが、改修費用や運営費用は大体いつごろわかるのでしょうか。その点についてお聞きをします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 賃貸借料につきましては、月坪3,700円で内諾を得ております。今後は組織決定に向けまして確認書を取り交わすため、その内容について協議中でございます。改修費用等につきましては、運営費用につきましても基本設計、実施設計を踏まえ12月議会、そして３月議会でお示しする予定でございます。また、あわせて関係団体、市民に対する説明も行ってまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今大蔵部長の話でありましたが、12月、３月の議会で議員に説明をした後、関係団体や市民にも説明をする考えがあるということでありますが、それをどんなふうに考えておられますか、その説明の方法というのは。ぜひ本当に
市民センターというのは多くの市民が期待をしていく施設だというふうに私思いますし、当然多くの市民に利用していただきたい施設でありますので、ある程度の金額、運営方法がまとまった段階できっちり市民にも説明していただきたいということを強く願いますが、その点をどういうふうに具体的に考えておられますか。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今後しっかり検討してまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひお願いしたいと思います。多くの市民に使っていただきたい施設だと思うんですよね。それにはできるだけたくさんの市民の人にしっかりと説明をし、一緒にあるべき姿を議論していくということが非常に重要だというふうに思います。 それで、賃借料に加え駐車場料金の支払いについては先ほど吉田議員が質問し、一定時間は無料で以後有料だということでありますが、恐らく屋内
子ども広場もそうですし、団体の拠点の利用については時間が長くなることが十分想定されると思います。そのときに団体拠点の利用者あるいは屋内
子ども広場の皆さんに駐車料金がかかるということでありますので、その金額によってはより多くの市民の皆さんに利用していただこうとしても厳しい条件になる可能性がありますが、その点はいつごろその方向性は出されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 利用者の駐車料金につきましては、一定時間は無料、以降は有料の方向で検討していくことを考えておりますということで、今後検討してまいりたいなというふうに思います。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひその駐車料金に関しても、できるだけ幅広い市民の合意がとれる決定の過程を踏んでほしいなというふうに思います。それで、ハローワークは市に駐車料を払い50台程度の場所を見込んでいるということでありますが、ハローワーク４階に入居しますので、ハローワークにそのスペースを別途確保する予定があるのでしょうかということが１つと、時々平和堂の駐車場利用させていただきますが、駐車場全体に余裕があるというふうには思えないのですが、今後ハローワーク50台あるいは
市民センターの利用者、平日はそんなに多くないかもわかりませんが、休日等々含めてかなりの利用があったときに駐車場の確保については市はどのように考えておられるか、お聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 駐車場の利用方法につきましては、（仮称）
市民センターのあり方や福井労働局との協議を踏まえ検討してまいります。必要な駐車場の台数を利用団体等と調整した上で把握を行い、３、４階を利用する台数を確保してまいります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） その各団体あるいは屋内
子ども広場の利用の数ですね、それをどのように把握をして、ある程度運営していくかというのは非常に微妙な問題だと思います。じっくり時間をかけて、せっかく来られた皆さんが駐車できて気持ちよく利用できるような対処をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 それで、特に市民団体の活動拠点や交流の場に関しては、県内や全国にさまざまな事例があります。先ほどのお話にもありました。その理由は、土日を初め昼夜含め融通のきく利用が望まれていくと思います。単に各団体が役割分担をして部屋の貸出管理をするのでは残念であります。管理や運営の組織については単に施設管理のみならず、市民団体の活動のサポートやイベントの相談や支援などコーディネートの役割も求められてくると私は思います。３月の議会で行政部署はこの
市民センター３階、４階に入居しないという答弁がありましたので、私は現在中間支援組織であるＮＰＯえちぜんをさらに支援拡充を図り体制を強化し、その役割を担うことが望ましいと思いますが、市に考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） （仮称）
市民センターにつきましては、多世代の市民や団体をつなぐ拠点施設として整備をいたしましてＮＰＯえちぜんを初め各団体の事務所を集約するとともに、市民活動支援センターとしての機能をより充実することで多様な団体、人の交流による相乗効果が生まれ市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化が図られるものと考えております。現在市では、ＮＰＯえちぜんを含めた（仮称）
市民センターへ入居を予定する市民団体との間でフロアの配置であったり基本設計等に関する意見交換を定期的に行っているところでございます。施設の管理運営方法等につきましては、入居団体の意向も聞きながら今後検討する課題として考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ＮＰＯえちぜんを含めて各種団体を対象にして協議を進められているということですが、どのような管理運営をしていくかという大きな方針がまだ定まっていないように思えます。先ほどお話ししたように、ＮＰＯえちぜんは各団体の支援組織でありますので位置づけが違うんですよね。だから、そういう位置づけが違う。しかし、現実的にはそういう充実した体制になっていないということも含めて、越前市には中間支援組織はＮＰＯえちぜんしかございませんので、そこが今度の（仮称）
市民センターの市民団体拠点交流の場を管理運営していくのに最もふさわしいと私は思っています。ぜひそういうことも含めて早い段階で各種団体、ＮＰＯえちぜんと相談をして、あるべき姿の合意形成を図っていただきたいというふうに思います。かねがね昨年６月からお聞きして、この市民団体の拠点や交流の場の設置というのは私はとてもいい施策だというふうに思っています。 ただ、突然出てきましたのでびっくりをしたんですが、これまで市民団体とお話をされ始めたということでありますが、ぜひともこの施設いい施設になってほしいと願いますので、しっかりと意見を交換してよりよい設置や運営方法を決めていただきたいと強く願います。 そこで、新しいこの（仮称）
市民センター構想、特に市民団体の拠点交流の場というのができるわけでありますので、その機能を十分に発揮させるためには生涯学習と市民自治である行政の２本立て、これは今までも何度もお話をさせていただきましたが、この機会に再検討をし、加えて自治振興会や市民活動支援のあり方も見直しをしていただくことがいいのではないかというふうに思い、再度ここで御提案をしたいと思います。 私の考えは、地域を母体とした青年組織や壮年会、女性会などの活動支援に加え公民館活動や自治振興会の活動はまさに地域における課題解決の取り組みであります。その対応は主事や館長がいる公民館や生涯学習担当に任せてはどうかと、またＮＰＯやら市民活動団体の支援に関しては市民活動担当に任せていくとの考えであります。 皆さん考えてみてください。公民館の歴史は戦後70年余りと、非常に長いのであります。私は青年団時代に長野県の松川町の松下拡公民館主事に出会い、当時長野県にあった農村の健康被害を公民館で解決するために日夜尽力をしていた姿に感銘を受けて、社会教育や公民館活動を仕事としたく村田製作所をやめて役所に就職をしました。地域が抱える課題を解決し、住みよい地域をつくるのが自治活動であります。そして、公民館活動であります。その支援は全国各地の公民館で行われ、館長や公民館主事が専門的な力量を磨いて市民をこれまで支えてきました。これらの点を踏まえ、公民館の歴史70年余り、自治振興十数年、（仮称）
市民センター設置の機会にぜひとも見直しに取り組んでいただきたく強く要望して、この質問を終わります。 最後に、まちづくりにおける市民参画の質問をさせていただきます。 これまでも何度もまちづくりの市民参画は御提案をしてきましたが、最後にこれをお願いしたいと思います。 まちづくりの主人公は市民であります。これは市長も常々言っておられます。さまざまな情報が市民にしっかりと提示をされ、気軽に意見が反映される場があることで関心を持つ市民がふえ、まちづくりに参加する市民がその結果ふえて、そのことにより町が活性化するということは全国の成功事例がたくさん示しています。これまで新しい施設建設や計画策定に関して、市民代表や専門家を交えた委員会で検討策定され、パブリックコメントで広く市民の意見を反映されてきましたが、この方式により市民の意見反映や掘り起こしが十分なされてきたのかについて、市の認識をお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 新たに計画等を作成するに当たりましては審議会、検討委員会の設置やアンケートを実施するなど市民の意見を集約する仕組みがございます。その意見集約の手法の一つでありますパブリックコメント制度につきましては、市民の市政への参画機会の充実を図りまして、より開かれた市政運営を行うことを目的にしております。その実施に当たりましては、市広報等で周知を行い各地区公民館等に提案箱を設置するなど多くの意見を集約できるよう取り組んでいるところでございます。平成27年度から29年度までの３カ年におきましては、行政計画など21の案件につきまして実施をいたしました。延べ人数212人から355件の御意見をいただいているところでございます。パブリックコメント制度は、本市の基本的な政策等の策定に当たりまして長年取り組んできたところであります。市民の意見を集約する手法といたしましては定着しているものと認識をいたしております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） パブリックコメントは全国の自治体でやられております方式でありますが、ぜひより市民の間に出向いてみんなで意見交換する場というのはその施策の市民の理解も深まりますし、さまざまな意見が市に提案をされていきますので、これまでは策定委員会とかパブリックコメントでやってこられましたが、ぜひ今その認識は妥当であるという答弁がありましたが、考えていただきたいなというふうに思います。 実は都市計画マスタープランや立地適正化計画の際に、自治振興会において市民の意見反映の場を持つという考えを示されました。私は、各地域での説明や話し合いに大きな期待をいたしました。実際その自治振興会でこの都市計画マスタープランや立地適正化計画の具体的な説明、話し合いの場というのはどのように行われたのか、ちょっと確認のためにお聞きします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 平成29年３月に改定しました市都市計画マスタープラン及び市立地適正化計画を策定した際の取り組みについては、平成28年12月に開催された自治連合会理事会で各自治振興会の会長及び事務局長に対しまして両計画の案の説明を行うとともに、市民への説明の機会として市民説明会を開催することを案内しました。平成29年１月に市内２カ所で市民説明会を開催し、広く市民の皆様に御意見をいただきました。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 自治振興会としっかり協議をするという御提案があったとき、さっき吉田議員もお話あったように私も何度も質問しましたが、立地適正化計画と都市計画マスタープラン、非常にこれからの住宅促進、居住の問題に影響してきますので、各地域に出向いて自治振興会を中心にしっかりとした説明と話し合いの場を持っていただくものというふうに私は思っておりました。今の御説明ですと、自治連合会に御説明あった後、２カ所の市民説明会をやられたということであります。 かつて環境基本計画など重要な施策に関しては、地域に出向いて地域ごとに意見を反映するような取り組みをした経緯があります。今後市の重要な施策に関して、今私がずっとお願いしていたような各地域における話し合いの機会を取り入れていくという考えはあるのでしょうか。そして、その都市計画のときに市長もお話あった自治振興会、これはまさにそういう意見交換をする場として非常にいいというふうに思いますが、その自治振興会をそういう場として活用するという考えはおありでしょうか、お聞きをします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 今後も計画によりましては、地域や分野ごとの説明会やワークショップなど開催しまして多くの意見を収集できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 越前市では地域の人々が集い地域の課題を話し合って住みよい地域をつくる自治振興会事業制度がしっかりと根づいてきているというふうに皆さん自負をされている、もちろん課題ありますが。ぜひ市の重要施策、特に市民の生活に影響を与えるような施策に関しては各地域に出向いていただいてしっかりと各地域の皆さんと話し合いをするようなシステムというのを取り組んでいただきたいというふうに願います。 ところが、自治振興会は御存じのように、さまざまなイベントや行事の運営で精いっぱいの組織が多いと見受けられます。ぜひともそういう重要な役割を担っていただくためには行事の見直し、組織運営、リーダーの育成等々考える必要があります。市は十数年前にこの制度を区長連合会等々の提案からつくりましたが、何回も私も提案させていただいていますが、本当に大事な役割を担っていただくためにこの機会に自治振興会制度について見直しをするという考えがおありかどうか、実は２度も３度もお聞きをしてきたんですが、ここで再度お聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 各地区の自治振興会におかれましては、地区の問題解決、地区のニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進していただくために３カ年ごとに地域自治振興計画を策定をしていただいております。あわせて当計画の着実な推進を図る上で地区自治振興会では地区の課題、特性に応じまして多岐にわたる専門部会を設置をいただいているところです。こうしたところから各地区自治振興会におかれましては、計画策定にあわせて組織活動についても十分に見直しがしていただいているものと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） いつも市の答弁はそのような考えでありますが、現実に私も自治振興会にかかわった経験からいうと、３カ年の計画というのは役員は御存じのように毎年変わるところとか、じっくりと長期的な計画をつくるという体制になかなかなれていないのが状況であります。先ほどお話ししたように、市の重要政策、特に市民の生活に影響を与える施策というのをしっかり地域で受けとめていくには受けとめるだけの自治振興会の力量というのが非常に重要になってきます。私はその自治振興会の力量がしっかりつけば、この町のまちづくりというのはかなりよくなるというふうにも考えていますので、ぜひとも制度をおつくりになったのは市ですし、もちろんその市民と連携してつくってきたんですが、その進め方、あり方についてはもう10年以上たちましたが、しっかりと見直すことは必要だというふうに思います。 一方、各地域ごとの意見を聞くだけではなかなか一般の市民、その地域の会合等に出られない人あるいはそういうところに出てこないさまざまな層の方の御意見を聞く機会が非常に少ないので、ぜひともやっぱり先ほどお話あったように市民集会というのも並行してやっていただけるといいなというふうに思います。そのときに市民集会のさまざまな意見をうまく取り入れるにはファシリテーターという誘導役の仕事があるんですが、そういう人を養成しておかないとなかなかいろんな意見をうまく取り入れるということができないという状況にあります。そういう市民集会の場を今後も持つこと、あるいはファシリテーターの育成についての考えがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） ファシリテーターにつきましては、会議の進行の役割を担う人ということで、そういった手法を適宜学ぶことは大切なことであるなというふうに考えております。二、三年前にも市でファシリテーションの講座を持ったことがございます。今後（仮称）
市民センターなどでＮＰＯ団体等がそういった講座を開くことを期待しております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ検討していただきたいと思います。 私はこれまで市の施策に関して、市民に積極的に情報を伝え説明の場を持ち活発な意見交換の場を持つことを求めてきました。そのことにより、市政に関心を持つ市民をふやし、結果としてまちづくりに参加する市民がふえることにつながると考えてきました。私の拙い行政経験30年余りのこの考えは、一貫したものでありました。合併した後、環境調和型農業の推進やコウノトリの取り組みについても市長の理解と指導のもと、この市民の人々にしっかりと説明をし一緒に力を合わせていくという取り組みを進めてこれました。市長は、少人数の会合にも集落や町内会の行事にも気軽に顔を出されています。このことで、市長や市政を身近に感じることにつながっていると思います。ぜひとも市の各施策に関しても、それぞれの部局において市民のところに出向き市民参画の場を積極的に持たれることを強く願うものであります。今後の越前市の発展を心から願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で佐々木哲夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３５分 再開 午後 １時００分
○副議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、大久保健一君。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 誠和会大久保健一でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回一般質問につきましては不審者の対応、そして広域農道の安全対策ということの２点について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、不審者対応についてお伺いをしたいと思いますけれども、現在全国各地で不審者情報が非常に多く寄せられており、内容も声かけ、つきまとい、盗聴、痴漢、不審な行動などいろいろあるようでございますけれども、今月５月７日に新潟市において小学校２年生の女の子が下校途中に行方がわからなくなり、自宅近くの
ＪＲ越後線の線路内で変わり果てた姿で発見がされております。亡くなられた女の子に対し、御冥福をお祈りしたいと思います。 さて、福井県内においてもいろんな不審者情報が毎日のように発信されておりますけれども、次世代を担う子供たちを事件や事故の被害から守らなければなりません。ところで、越前市において昨年１年間の不審者事案の発生状況及び事案内容はどのようなものがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） お尋ねの不審者の発生状況でございますが、
越前警察署のほうに確認をしましたところ、昨年１月から12月までの発生件数は17件となってございます。内容は内訳ですが、つきまといが11件、声かけが３件、盗撮が２件、痴漢行為が１件ということで、そのうちの検挙件数は11件というふうにお聞きをしております。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 年間で17件、また検挙件数が11件ということでございます。まだ６件の案件については、検挙されていないというような状況下でございます。 まず、この不審者情報の伝達方法でございますけれども、誰にどのように行っているのか、また情報を受けた場合の対応はどのように行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 不審者の情報伝達につきましては、小・中学校においては児童・生徒や保護者から事案発生の連絡を受けた場合、迅速な対応を行うことが肝要でございます。したがいまして、日ごろからまず警察への連絡を行うよう指導をしているところでございます。その直後、学校が受けた連絡を市
教育委員会と丹南青少年愛護センターに電話連絡及びファクスを使っての連絡をいただくこととなっております。また、連絡を受けました学校につきましては、例えば小学校で受けた場合ですと、その小学校が属する中学校区内、そちらの全ての小学校及び中学校に対しまして情報を提供していただくとともに、保護者宛てに緊急メール等送って注意喚起を行っているという状況でございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 本市におきましては、小・中学校からのメールで保護者並びに地域見守り隊の方々に情報が発信されるということでございますけれども、保護者の方は仕事等で駆けつけることはできないと思います。そこで、地域見守り等で駆けつける方々においては、小・中学校の下校時間も学年によってはまちまちであるわけでございます。非常に長時間にわたって大変なことだと思います。その点について、どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、緊急メールにつきましてですけれども、このメールシステムには市内全小・中学校の９割以上の保護者の方に登録をいただいているところでございます。そして、見守り活動でございますけれども、学校と各種団体とが連携いたしまして子供の登下校時間に合わせて実施しているところでございます。例えば下校時間で申し上げますと、低学年は午後３時、高学年は午後４時ということで、２回にわたって実施されている例が多くございます。特に声かけ事案が多く発生いたしております夕方につきましては、地域住民の皆さん方に花の水やりや玄関先の掃除あるいは散歩等の屋外活動を行っていただくようにお願いをしているところでございます。このように地域と連携いたしまして子供を見守る目をふやすことによって、見守りを強化する取り組みを行っているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） ただいま事務局長から説明がございましたけれども、近所の方々に外へ出ていただくということで花の水やりとか、そういったことで対応していくということでございます。しかしながら、私も小学校から来たメール等ちょっと見させていただきますと、非常に内容が簡単になっているというのが非常に残念かなというふうな思いもいたしてございます。どこでどんな案件が発生しているのかというのもわかっていない、たまたま校区内であった案件についてはどこどこ町というようなことで明記をされておるんですけれども、地区外、校外といいますかね、校区外については越前市内でというふうな言葉で書かれております。しかしながら、どこでそういった不審者があらわれてもみんなで対応するということが一番大事かなというような思いもいたしております。そういった点で、学校と各種団体が連携をとっているということでございますけれども、連携といいましても地区によっては違うんかもわかりませんけれども、まず何ていいますか、各町内の区長なり、または自治振興会に対しての連絡が全く入っていないという声も聞かれます。これは１地区だけかもわかりませんけれども、市全体ではどういうようになっているんか、再度お聞かせをいただきたいなと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） お尋ねのその不審者の情報をどのように周知していくのかということでございますけれども、まずその不審者の情報を広く伝達するためには丹南ケーブルテレビのライフラインメール、そういったところへの登録を見守り隊の皆様方にお願いしているところでございます。しかし、今ほど
議員お尋ねのように、その登録が全部してあってもしっかり情報が伝わるのかということも懸念されますので、そういったことを心配されている地区におかれましては見守り隊の隊長を通じまして情報伝達していく、そういう伝達網というものを組み立てているという地区もあると聞いてございます。今後ともライフラインメール等への積極的な登録をお願いするとともに、その見守り隊の地区ごとの緊急連絡体制、こういったものの構築についても依頼してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 丹南ケーブルのライフラインメールの登録ということでございますけれども、これらについては防災関係でも多くの方登録されていると思います。そういった関係上、もう皆さんそういった事案については共有している部分もあろうかなというふうな思いもいたしますけれども、入ってくる情報が非常に多いと、緊急メールというふうな形でも私も登録してございますけれども、１日もう10件なり、また多いときになると十何件も入ってくるといったことで、中身を見ますと、これは鯖江市で、またはどこどこでというような、もう本当に本市で起きた案件でもないものが結構入ってきているといったことで、なかなかメールをもらっても不審者とか、そういった情報がどれがどれかというのがわかりづらい面もあろうかと思います。そういった意味では、見守り隊の方々についてもメールで発信はされていると思いますけれども、なかなか見づらい、わかりにくいというような声もございます。また、携帯電話等持っていない方もおいでになるということで、なかなか周知徹底が難しいということで聞いてございます。そういった点で、見守り隊の方についてはできれば昔あったポケベル的なもの、この情報だけは必ず伝えていくんだというようなものも考えていっていただけないかなというような思いもございますけれども、そういった点どういったお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） ポケベルというものの活用をしてはどうかという御意見でございますけれども、先ほども申し上げましたが、既に確立されております伝達のシステム、こういったものを利用し対応しているところでございますので、まずはその登録の普及に努めてまいるとともに、地区ごとの緊急連絡体制の構築、これをしっかりと進めていくことで子供の安全・安心を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） もうその点については重々理解するわけですけれども、やはり的確な指示というのはそういった丹南ケーブルのライフラインメールでも結構でございますけれども、的確なことが瞬時に伝わるという方向も今後検討していただきたいなということを思ってございます。また、先ほど申し上げましたけれども、学校からのメールについては校区内であれば町内メモリレーしてこんな状況ですよというような内容がわかるんですけれども、校区以外については先ほども言いましたように越前市内でと、こういうことがありますよと、ありましたよというふうなメールしか来ていない、それが隣の学校の校区なのか、また随分離れているところなのか、さっぱりわからないと、近くであればみんなで協力しながらでも見守りを強化していこうかというような話になるんですけれども、全くそういったとっけんはっけんわからないというようなメールが届くというのもちょっと私にとっては市長に不信感を抱くところでございますけれども、今後どのような対応をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 小・中学校におきましては保護者への連絡が必要と判断した場合、緊急連絡メールシステムにより不審者の情報あるいは自然災害が起こる場合もございますので、そういう災害の情報などを保護者に通知をしているところでございます。システムの運用に当たりましては、特に不審者情報等の場合ですと個人情報保護の観点もございますので、あえて詳細な情報を発信しない場合もあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。しかしながら、
教育委員会におきましては不審者に関する情報で頻発して発生しているような案件あるいは危険性が予見されるような案件につきましては、全ての学校長に対しまして連絡いたしまして保護者への注意喚起を行っているという状況でございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） そういった対応については、理解するところあるんですけれども、特に保護者の方、また見守り隊の方に対して今後どのように対処していくのか、また対処していく上で研修会でありますとか勉強会等を開催するようにしていくのか、十分理解をしていただくことが大事かなというような思いをいたしてございます。保護者また見守り隊の方は当然でございますけれども、まず対象になる子供たちに不審者の対応策というものが教えてあるのかどうか、またそういった問題について学校側は一生懸命やっていると思いますけれども、どういった取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 一人一人の児童・生徒が万が一危険な状況に遭遇した場合、適切な行動がとれるように、さらには危険を回避する行動がとれるように日ごろから学習していくことは大切なことだと考えているところでございます。小・中学校では、それぞれの発達段階に応じまして安全に対する望ましい資質や能力を身につけられるよう年間を通じて安全教育を実施しています。不審者案件が多く報道される現在、さまざまな事案を他人事と捉えず、自分の身にも起きる可能性があることとして未然防止の観点から対応策を学習していくことは重要でございます。現在小・中学校では、火災や地震などの災害対応の避難訓練以外に不審者に遭遇した場合を想定した避難訓練も実施しております。わかりやすく言いますと、例えば警察等が小・中学校で防犯教室も行っていただいているわけでございますが、最近よく言われているのが「いかのおすし」ということで、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げる、知らせる、こういった生きた知識が子供たちに身につくよう今後も継続した安全教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 学校のほうでもいろいろと児童・生徒に対して注意喚起をしているということで理解をいたすわけでございますけれども、今毎年小学校１年生になりますと防犯ベルというものがお渡しされているように思うんですけれども、あれも鳴ると大きな音でぴぴぴぴとわかるんですけれども、実際これは私が思うんですけれども、これ実際に使って犯罪に巻き込まれなかったという事案はあるんでしょうかね。使った子供いるんでしょうかね。おもしろ半分でぱちんとやってぴぴぴと鳴らす子供も中にはいると思うんですけれども、めったにそんなもんは使っていないというのが実態なのかなというふうな思いもいたしますけれども、やはりそういったせっかくランドセルの横についておりますので、そういった対応もきちっとしたことで教えてあげていただきたいなと思います。よく遊びがてらにぴっとやってみたり、鳴らしてみたりというふうなこともありますし、また電池もあれ何年か一遍見直さないともう鳴らないといったこともありますので、うちの孫もぴっとやったけど何も鳴らんので壊れたんかなというふうな思いもいたしたときもあるんですけれども、よく見ると電池がなかったということで慌てて電池を買いに行った覚えもございます。そういったことで、また学校のほうにもそういった防犯ベルの対応についても十分周知徹底をひとつお願いをしたいと思います。 では、次に参りたいと思います。 先ほども何遍も言いますけれども、不審者情報、これらについては限られた方に今のところは連絡が行っているということでございますけれども、先ほども言いましたように区長会であるとか自治振興会、これらについても的確に連絡が入るようにひとつお願いをしていきたいなと思ってございます。特に今振興会のほうにおいても高齢者の見守りとか、そういったことでいろいろと地域をくまなく歩かれております。そういった意味でも、子供の安全というのもそういった一環としてつけ加えていただけんかなということを思ってございます。そういったことに対して、何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 子供の見守り活動につきましては、今ほどおっしゃられました見守り隊の活動だけでは限界があろうかと思っております。したがいまして、補導委員や警察を初め、さらには地域の皆さんも御協力いただくと、こういったことが必要不可欠であると考えております。特に地域住民の皆様方には先ほども申し上げましたが、夕方の水やりや玄関先の掃除などを行っていただく夕方見守り運動、こういったことへの協力を依頼しているところでございますけれども、例えば夕方の時間帯における警察の警らでありましたり、たまに警察官が制服を着て立っていただく、こういったことでも十分効果を発していくものと考えてございますので、引き続き地域、学校、補導委員、警察などの関係機関が連携することによって見守り活動に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） これからもうさらに範囲を広くしていただいて、見守りを強化していただきたいと思います。 次に、以前子どもの110番の家という看板といいますか、プレートがあちこちに設置されていた記憶がございます。最近小学生なりの通学道路ずっと見ますと、だんだんこういった110番の家というようなプレートが少なくなってきているような気がいたします。こういった子ども110番の実態といいますか、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また子供たちが危険な目に遭遇した場合、また困り事があるとき、安心して立ち寄れる家として多くの方に御協力はいただいていると思いますけれども、今後これらの110番の家、これらについての普及活動について、また何かお考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。
○副議長（三田村輝士君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 子ども110番の家につきましては、1990年代に子ども安心県民作戦の一環として子供のための緊急避難所として設置されました。しかし、時の経過に伴いまして社会全体で子供の安全確保に努めていこうと、そういう広がりを見せてきているのが現状でございます。例えばコンビニエンスストアも随分増加してきておりまして、コンビニエンスストアにおいては24時間営業ということもございます。そういったこともございますので、セーフティーステーション活動ということで女性や子供などの駆け込み避難所ということで対応いただいているということもございます。また、最近ではＪＡさん、あるいはガソリンスタンドなどにおいてもこのような取り組みに御協力をいただいているところでございますし、例えばの例で申し上げさせていただきますと北陸電力におきましては子ども110番の車ということで、いろんな電気の工事をされる際にそのような車をとめて何かあったときにはすぐその工事している北陸電力の人に声をかけてくださいと、そういったことも取り組んでいるとお聞きしてございます。今後も地域を初め、このような民間事業所の皆様方の御協力をいただきながら子供たちの安全・安心な環境づくりに努めていきたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれ取り組みをいただいているということで安心いたしますけれども、やはりプレートといいますかね、この看板というのは誰が見てもすぐわかるような大きさにしていただきたいなと思います。今現在このぐらいの大きさですかね、本当に片手に乗るようなちっちゃな看板でございますけれども、やはり大きく誰が見てもああ、ここはもしもあったら駆け込めばいいんやなというような、すぐわかるような配置をひとつ御検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に行きます。 以前よりそういった防犯関係で監視カメラの設置を私も以前から要望をしてまいりましたけれども、監視カメラについてはプライバシー保護ということで設置は難しいというような御回答をいただいてまいりました。しかし、不審者の出没が多い場所については監視カメラの設置は絶対に必要だと考えております。今後そういった場所については、設置をしていただきたいと思うわけでございます。そういった点で、現状どういったところに設置がされているのか、また今後どういったところに設置を計画されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） 監視カメラの設置という話でございますが、本市では施設管理を主な目的といたしまして監視カメラを設置をしてきております。公共の空間に監視カメラを設置することにつきましては、設置目的の正当性あるいは妥当性を初め録画データの取り扱いということ、さらには個人の肖像権やプライバシーの保護等の問題もあります。課題が指摘をされているところでございます。そのため、設置場所につきましては小・中学校や駐輪場等の市の施設あるいは不審者による児童・生徒への声かけ等の事案が報告されている地下道など事案の発生状況に基づきまして人けのない地下道でありますとか、学校施設を中心に設置をしてきたところでございます。また、本市の防犯対策としまして自治振興会やＰＴＡなどによる登下校時の見守り活動、あるいは防犯隊による防犯パトロールなど協働による積極的な取り組みを推進をしてきたということから、今後につきましても
越前警察署や市防犯隊などの関係団体との連携を深め、さらなる強化を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれの組織を対応にして頑張っていくというようなことでございますけれども、もしもそういった不審者とか、いろんな情報が頻繁に入り、またその時間帯もまちまちであると、いつから見守りをしていつまでやるんや、何時までやるんやというような非常に時間的にも長くなる可能性もあるところも出てくるんではないかなというような思いもいたします。今後そういった場所については、そういった監視カメラの設置もしていかないとならないんではないんかなという思いもいたします。そういった意味では、今後そういったことも検討していただきたいなと考えております。特に環境政策課においてはごみのポイ捨てといいますか、不法投棄のカメラもございます。そういった観点でも防災についても、やっぱりきちっとした体制固めをひとつお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 広域農道の安全対策についてお伺いをしたいと思います。 私の住む大虫地区においても、広域農道が南北に走ってございます。特に小学校の通学道路と並行しているということでございまして、広域農道につきましては午前７時ごろから一気に自動車の台数がふえまして、７時半ごろになりますともう３キロぐらい渋滞をしているという状況下でございます。特に７時半ということになりますと、子供たちが学校に登校する時間帯でありまして、特に交差点においては車１台分のスペースがあれば信号が黄色から赤になろうが突っ込んでくるというような非常に危険な交差点であります。特に信号無視は、平気でやってくるというような状況でございます。また、旧国道から入ってくる自動車もかなり多くなってきておりまして、子供たちの安全確保をするのもなかなかな問題となってきてございます。特に
交通指導員を初め、またＰＴＡの方々、いろんな方が毎朝７時半前から８時ごろまで見守りをしているといったことでございます。特に防災安全課のほうにも以前からお願いをしてあるんですけれども、非常に民家が建ち並び、ましては平垣を建てるといったことで、ちょっとしたカーブになると子供たちが横断していてもわからないと、車が平気で突っ込んでくるといったことも結構あります。そういった意味では、非常に交通量がふえたなというふうなことで私も思ってございます。 特に雨の降る日、そういった交差点については非常に子供たちも、また地域住民も非常に腹立たしいといいますか、いら立ちを感じるような場合があります。排水状況が非常にこの交差点悪うございまして、水たまりがあるといったことで思い切り車から車に水をかけられると、子供たちも制服がべたべたになってしまう、また一般の方についてもずぼんがぬれるといったようなことで非常に朝から気分の悪くして通学、通勤をされる方も目にするわけでございますけれども、このような状況の中でございます。地域住民初め子供たちが気持ちよく通勤、通学ができるよう今後どのような対策をとられていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 排水対策の御質問かと思います。 市道の排水対策については、道路パトロールを行い緊急性や必要性が高いところを順次補修をしているところでございます。また、議員御指摘の交差点付近につきましても、現場状況を確認し適切に対応したいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） パトロールを実施するといった御回答でございましたけれども、越前市についても道路パトロールという車も走っていると思いますけれども、私残念ながら以前から何回かそういったことで担当部局にもお話をさせてもらったときもあるんですけれども、走ってはいるんですけれども、全くというと大変失礼でございますけれども、そういった状況を見ていただいていないのかなというふうな思いもいたしております。今後十分監視いただいて、悪いところは改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、広域農道につきましては朝は込むのはもう今御説明したとおりでございますけれども、また午後につきましては子供たちが帰る３時半ごろから交通ラッシュが始まってくるといった状況でございます。そういったことで、
大虫小学校の前、先ほど吉田議員からも質問ございましたけれども、そういったゾーン30も平気で入ってくる、それもスピードを緩めんと入ってくるといったような状況下でございますし、またそういったことで広域農道が混むということで迂回してくる車もかなりあります。そういったことで、市道についてもアスファルトがめくり上がったり、陥没しているところが目についておるわけでございます。特にアスファルトがめくれて、粉々になっているわけでございます。これが歩道の横に堆積されているといったことで、そこを中学生が自転車乗って学校へ登下校しているといったような状況下でございます。車もたまに通りますけれども、そういうのを見てると飛び石のようにアスファルトが飛んでくるといった危険性もございます。そういった危険箇所の把握はされておられるのか、先ほど言いました安全パトロールで回って確認されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） それでは、冒頭広域農道についてのお尋ねかと思います。また、その広域農道から脇に入った農道のことについても安全についてお尋ねかと思いますので、農林のほうからお答えをさせていただきます。 広域農道につきましては、越前市塚原町地係の国道８号交差点から越前市岡本町の県道小曽原武生線交差点までの約４キロ、この区間を農林整備課のほうで管理をしております。随時パトロールを行いまして不良箇所があればその都度対応しており、このたびの平成30年２月の大雪の前後につきましても精いっぱいパトロール、それからその補修に努めているということで、このたびの補正予算のほうにもお願いをしているわけでございます。 なお、そのほかの一般の農道の状況把握とか補修につきましては、地元の土地改良区または地係にて対応いただいているというのが現状でございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 農道のお話も出ましたけれども、農道は前回も質問させていただきますとやはり土地改良、また農地水というような回答が返ってきてございます。しかしながら、この大虫地区の農道については何遍も言いますけれども、一般企業に勤める方々の実は通勤道路になってしまっているような状況下でございます。通常の農道であれば農民が田んぼに行くときに使う道路である、そういったことでなかなか傷むことはないと思うんですけれども、頻繁に毎日何百台も通る農道ということになりますと、これは農家が全て自分らで直してどうのこうのというのはちょっとおかしい、理不尽でないんかなと私思っているんですけれども、そういった点はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 御指摘につきましては、一部繰り返しになるかもしれませんが、農道ということでありますとその補修等につきましては地元の土地改良区または地係のほうで、いわゆる国の補助金ございまして多面的機能交付金、支払交付金、これなどを活用していただいて実施していただいているというのが今現状でございます。地元のほうでその農耕車両以外の一般の車両が通行するようなアスファルト舗装をされているような農道、こういったものたくさんございますが、そこの補修をされる場合には通常砂利といいますかね、バラスを支給するんですけれども、いわゆる常温で施工できる簡易のアスファルト合材が市販されているわけなんですけど、そういった材料支給、こういったことで御支援をさせていただいているという現状もございます。また、大規模に改修をしなければならないというのは、これは15％の地元負担をいただきまして市営土地改良事業、こういった事業実施をしておるところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今の御答弁ではちょっと私納得ができないんですけれども、先ほど言っていますように通常の地区でありますと農家の方、または一般の方が通ってもそれほどの量ではないといったことでございます。私が言っているのは通勤で広域農道が混んでいるからあえて入ってくるという車が毎朝何百台か通ってございますし、また帰るのもそこを通って帰るといった状況下でございます。全く審議監が思ってらっしゃる状態ではないということでございますので、一度朝早くでも、また３時以降でも結構ですので現地を見ていただいて、それが本当に農家が直すものか、自主的に直していくのが正しいのか、一遍見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、広域農道については、大虫地区については田園地帯というところが走ってございます。朝田んぼに農作業に出かけるということになりますと、混む前の７時前にはトラクターなりコンバインなり持っていってしまわんともう次に田んぼに行こうと思うと９時過ぎしか行かれないと、非常に農業をする場合においても難しい状況下であります。そういったことでございますけれども、特に今現在今回は塚原から岡本までということで、道路修復をされるということでございます。これは私が見ても凹凸のひどい、これは直してあげないといけないなというふうなことは十分理解をいたすところでございますけれども、岡本から片屋のほうに向かってもそういった状況もあるということも御理解をいただきたいなと思ってございます。そういったことで、農機具で乗って歩いても、自動車も同じですけれども、非常にどんどこどんどこなって走って歩くといったことで、うちの町内の方でももう仕事休まれんのやということで朝早く行かれる方もおいでになりますけれども、たまたまそういった交通ラッシュに巻き込まれますとドライバーの方がもう本当に嫌らしい割り込みであるとか、またあおり運転をするとか、そういった状況下で田んぼに行くと、朝から非常に気分が悪いんやというようなこともよく聞きます。そういったことで、凹凸が少しでもなくなればまだスムーズ、そういう走るの遅いですけれどもスムーズにまた行けるんではないかなというふうな思いもいたしますけれども、でこでこになりますと機械も一緒になってどんどんと上下運動しますので、なかなか動きづらいということもございますので、今後そういった点も加味して改修工事等もしていただきたいなと考えてございます。 また、広域農道、コンビニ街道というようにコンビニエンスストアがいっぱいございます。そういったことで、ごみも非常にポイ捨てが多いということでございます。私も田んぼ行くと、毎日がクリーン作戦しているんかなという思いで田んぼ行きます。透明の袋持って毎日行って、大体１つの田んぼで100メートル歩きますと透明の袋半分ぐらい毎日のようにたまります。それも袋とかペットボトルとかというのはすぐわかるんですけれども、茶色い土の色した瓶ですね、そういったものまで投げ込まれているといったような状況下でございます。今後そういった農業を進める上でも、そういった問題がこれから大きくなってくるかなというような思いがあるんですけれども、こういった対策についてはどうお考えになるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 道路の欠損箇所につきましては、通報及び発見時に即座に対応しており、道路施設等については緊急性の高い箇所から優先的に修繕対応をしているところでございます。先ほどもお答えしましたけど、岡本交差点から塚原交差点までの広域農道の舗装補修については今回の６月補正予算案にて広域農道補修工事費1,000万円を追加計上しております。 また、交通マナーにつきましては
交通安全対策の基本であることから、警察や交通安全推進団体などの協力を得ながら今後ともマナー向上の取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれ対応策といいますか、お聞きいたしましたけれども、今後そういった地域もあるんだということで十分御理解いただいて少しでも御協力をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ちょっと時間は早いんですけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（三田村輝士君） 以上で大久保健一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、下水道事業についてということでお聞きをいたします。 越前市の下水道事業は昭和46年に最初の事業認可を受け、整備に着手されてからことしで48年を迎えたというふうに確認をしております。これまでの間、整備は着々と進められ平成28年度末の汚水処理人口普及率、つまり市民が公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽、それぞれ定められた計画に基づくいずれかの下水道を使用できる割合が約90％となり、一定の整備目標は達成しつつあります。現在は平成35年度末の普及率100％に向けた計画的な整備を大虫地区と北日野地区で進められておるとお聞きをしており、また昨年度末に改定された市下水道整備基本構想において北陸新幹線南越駅周辺が公共下水道整備区域に加わり、その整備も急がなければならないということも伺っております。 一方、下水道事業を取り巻く環境は人口減少や節水化等により使用料収入の減少も危惧され、また施設の老朽化に対する更新も計画的に進める必要があり、将来にわたって下水道事業を安定的に継続していくためには下水道の経営基盤強化に向けた一層の取り組みが求められているということでございます。整備が完了した下水道整備区域では、下水道への接続促進並びに合併処理浄化槽整備区域においては合併処理浄化槽設置の普及促進を図る必要があり、今後は事業経営体としてはこれまで以上に経営手腕が問われることとなるということでございます。 このような中、公共下水道の整備完了まであと５年余りとなったところで、平成32年度からは地方公営企業法の適用を受けて公営企業へと移行することも伺っております。今回はこのような状況を受け、下水道の整備状況と今後の計画、下水道への接続促進対策、整備完了を見据えた事業の経営基盤強化に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。 まずは、下水道の整備状況と今後の計画ということで本市の下水道の整備の現状は今どのように推移しているのか、公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽、あわせてどのような進捗状況にあるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） まず、本市の下水道整備につきまして御説明させていただきますと、議員御案内のとおり市街地を中心に下水道整備いたします公共下水道事業、それから農村集落の下水道整備であります集落排水事業、そして合併処理浄化槽事業、以上大きく３つに分けて市内全域で整備を進めているところであります。その中で、本市におきます下水道の整備状況でございますけれども、まず集落排水事業、それから合併処理浄化槽のうち市設置型である戸別公共浄化槽事業につきましては既に完了しているところでございます。 一方、公共下水道事業につきましては、計画の面積に対します整備率が平成29年度末現在で85.8％となっているところでございます。以上の整備に合わせまして、合併処理浄化槽整備区域におけます個人設置型の合併処理浄化槽を合わせまして市全体の汚水処理人口普及率、つまり議員御説明のとおり市民がいずれかの下水道を使用できる割合といたしましては平成29年度末現在で91.5％の整備状況となっているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 91.5％というような数字の答弁でございました。残るあと約8.5％になるんですか、下水道未整備地域においても早期に下水道を整備し、下水道未普及地域の早期解消を図る必要があるというふうに考えるわけであります。残る下水道の整備計画、これはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 残る下水道整備区域の計画でございますけれども、現在大虫地区の北山町並びに北日野地区の矢放町、それから帆山町での整備を進めているところでございまして、今後につきましては北日野地区の矢船町、問屋団地等残っている公共下水道の計画区域に加えまして、新たに公共下水道で整備することが決定いたしました北陸新幹線（仮称）南越駅の整備エリアもあわせまして平成35年度末の整備完了を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今現在整備計画ということについては、市のほうでしっかりとした計画に沿って着実に整備をしているというような状況がうかがえるわけでございます。北陸新幹線の（仮称）南越駅及びその周辺についても、開業に向けては都市基盤となる公共下水道整備は必須要件であります。駅開業に向けたアクセス道路も現時点ではないわけでございますが、このような都市基盤の確保が間に合うのか、いささか不安な気もするわけでございます。（仮称）南越駅エリアの下水道の整備計画並びにスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 北陸新幹線（仮称）南越駅エリアの整備計画でございますけれども、まず（仮称）南越駅エリアの整備手法につきましては、平成29年度に策定いたしました市下水道整備基本構想の見直しによりまして公共下水道で整備を行うということを決定いたしております。本年度につきましては、まず定められました下水道事業認可の変更、それから管渠の基本設計、そして実施設計を終えた上で国道８号から（仮称）南越駅を連絡する東西アクセス道路の整備にあわせまして管渠の布設工事に着手する予定となっております。また、平成31年度以降におきましては（仮称）南越駅から県道の武生インター線につながります南北アクセス道路の管渠布設工事にも着手いたしまして、道の駅と（仮称）南越駅周辺施設の供用開始にあわせました下水道の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 駅周辺、道の駅もまあまあ含めてのことでございますが、しっかりとした整備計画、そしてスケジュールにのっとって早期の実現、こういったことにも努めて進めていってほしいなというふうに思います。 ところで、５月16日に地域ミーティングが開催をされました。仁愛大学のほうであったということで、複数の地区の方々が参加をして行われたというふうに聞いてございます。そこの中で、下水道の整備計画区域であっても一部の事業所を対象から除くということは、公共水域の水質改善が期待できず集落ぐるみのつなぎ込みの意味がないのではないかというような意見も出されたというふうにお聞きをしてございます。事業所は事業所自身で浄化処理施設を保有しており、浄化に努力されているということは聞いておりますが、それでも事業所による処理では不十分との地元意見もあるようでございます。その上、事業所が追加で下水道料金を負担することは負担が一段と増し、下水道への接続をいささか望んではいないのではないかなというふうにも思われるわけであります。このような事業所に対する公共下水道への接続についてはどのように対応されていく予定なのか、お聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 下水道の役割につきましては、市街地もしくは集落全体の下水を処理するということで市街地一帯の公共用水域の水質保全を図ることにあります。工場を含めました事業所の排水につきましても、下水道の終末処理場では処理が困難な物質、それから処理に支障を及ぼす物質、これらをあらかじめ事業所側で除去していただいた上で下水道に受け入れ、処理場で処理することを計画しておりますけれども、一部の事業所排水の下水道受け入れにつきましてはその受け入れが下水道施設に多大な影響を与えるというふうなおそれもありますことから、その水量、それから水質等を十分検討の上、受け入れるかどうか否かを決定するところでございます。その結果、下水道への受け入れから除外した事業所の排水につきましては自己の事業所内で責任を持った単独での処理が図られるよう水質汚濁防止法の特定施設に基づきます県による指導監督がなされるとともに、本市におきましても個々の事業所と市の間で環境保全協定を締結いたしまして地域の環境保全に努めているところでございます。事業所の排水受け入れにつきましては、以上の点並びに整備済みの下流の下水道の能力、これにつきましては下流はある程度整備されておりますので、その能力、それからあわせましてこの県が定めております流域別の下水道整備計画におけます工場排水量の規定、これらの要件を念頭に置きながら下水道への受け入れが可能かどうか事業所とも相談し検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） さまざまな事業所があるわけでございます。今水量であるとか、また水質のさまざまなことも検討いただき、県やらいろいろ関係機関とも十二分に協議をした上でしっかりとした決定をしていくというような御答弁でございましたし、また今現時点でもそういったことでしっかりとした対応をしていきたいというような趣旨の答弁だったかなというふうに思います。地元の皆様方のそんないろんな不安とかそういったことの意見もしっかり耳を傾けていただきながら、定められた法というものもあるわけでございますが、しっかりそういったことも周知をしていただきながら地元の理解といったこともぜひお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、水洗化率に関することにつきましてお聞きをいたします。 下水道事業の経営基盤の柱となる必要な使用料収入の確保に向けた下水道接続促進の取り組みについてお伺いをいたします。 整備された下水道の利用状況、いわゆる接続の状況、これ水洗化率はどのような現状にあるのか、公共下水道、集落排水等別にお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 下水道の接続状況についてのお尋ねでございますけれども、平成29年度末におきまして公共下水道の接続率は85.8％、それから集落排水事業では88.9％というふうになっておるところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 下水道が整備をされても接続をされないのでは、排水先の水質が改善されないばかりか使用料の収入も入らないということで、下水道整備の意味がないというようなことにもなりかねないわけであります。下水道未接続に対する対応としては、どのような取り組みを行っているのか、お聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 下水道未接続に対する対応でございますけれども、まず本市におきましては公共下水道へ接続をした場合の奨励金、それから合併処理浄化槽から切りかえた場合の奨励金、そして地域ぐるみで計画に基づき接続した場合の奨励金など各種充実した奨励金制度を創設しておりまして、また接続に伴う資金の融資制度、それから利子補給制度も設けているところでございます。これらの制度活用によります下水道の早期接続を具体的に御検討いただく、考えていただく最初の機会となります整備開始時の地元説明会、これにつきましては私ども計画の説明時、それから整備直前の２回以上行っております。このような入念な説明を行っていることを初めといたしまして、市長の出前講座、それから下水道普及啓発のイベント、先日家久浄化センターでビオトープフェスタなど開催させていただいたわけでございますけれども、そういったところでの啓発、その他市の広報紙、市ホームページ、丹南ケーブルテレビ情報ナビ等あらゆる機会を通して接続の働きかけを行っているというところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） いろいろ今さまざまな有利な接続に対する取り組み、奨励金制度といったことの御紹介もあったわけでありますし、現時点そういった方向でそういったことを利用しながら取り組んでいるというような御答弁でありましたけれども、平成28年度から創設された地域ぐるみ接続奨励金については町内会単位で下水道接続への取り組み内容等を示したまちづくり計画を策定し、この計画に基づき接続促進の取り組みを進め、接続された家庭においては合併処理浄化槽からの接続のみならず単独処理浄化槽、またはくみ取りトイレからの接続についても奨励金が拠出され、一方計画を進める町内会等に対しても一定の接続に対し交付金が交付されるなどの有利な制度となっているということを伺っておるところです。この地域ぐるみ接続奨励金の活用の状況は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 平成28年度から創設いたしました地域ぐるみ接続奨励金でございますけれども、これにつきましては平成28年度におきまして19町内会において取り組まれまして、208件の下水道接続ということを確認しております。また、平成29年度におきましては11町内会が新たに取り組みを開始されまして122件の接続を確認しているところでございます。特に新規の供用開始地区におきましては、ほとんどの町内で取り組んでいただいているというところでございまして、制度活用によります地域ぐるみでの早期接続の効果が高まっているということを考えているところでございます。また、昨年秋からは下水道の整備区域の各町内に対しまして地域ぐるみ接続奨励金制度への取り組みの照会を行いまして、またあわせまして自治連合会開催の新区長研修会、それから戸別訪問による制度説明を行っておりまして、地域ぐるみでの接続啓発に努めているところでございます。今後におきましては、この意向照会におきましてよい感触が得られた町内を中心にいたしまして、あわせて比較的接続率が低い町内にも働きかけを行いまして、制度活用による接続啓発の呼びかけ、これを行ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今の奨励金のこの制度についても数々の町内集落で取り組まれておるというようなこと、208件、122件というような成果実績も上がっているというような答弁でございました。それで、合併処理浄化槽設置に対する促進補助、いわゆる上乗せの補助は平成31年３月いっぱいまでとなっているということでございます。このように期限を迎える合併処理浄化槽設置に対する促進補助制度周知の取り組み、このいかに伝えるかということが重要ではないかなというふうに思いますので、どのような形で行われているのか、また合併処理浄化槽普及促進に向けた取り組みはどのように現在進めておられるのか、お聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） まず、合併処理浄化槽促進補助制度周知の取り組みでございますけれども、市広報紙や市ホームページ、丹南ケーブルテレビ情報ナビによる情報周知のほか、本年３月におきましては全町内に対しまして補助制度紹介のチラシ回覧を行うとともに、４月には全戸のチラシ配布を行いまして合併処理浄化槽促進補助制度が本年度で終了するということの周知を図ってまいりました。 一方、これまで市浄化槽維持管理協会、それから排水設備業者におきましても同様の普及啓発のチラシの配布による情報周知の取り組みをお願いしてきたところでございますけれども、昨年の秋からは浄化槽の清掃業者の協力をいただきまして合併処理浄化槽未設置者である単独処理浄化槽、それからくみ取り式トイレの世帯に対しまして情報周知とあわせた合併処理浄化槽切りかえ意向の調査を実施いたしまして、その中でまた回答で関心を示していただいた世帯に対しましては市から戸別訪問、戸別説明も実施しているところでございます。 また、これら以外におきましても、味真野市街地におきましては合併処理浄化槽廃止策としての排水路整備とあわせた合併処理浄化槽の普及に努めているところでございますし、また先日開催されました自治連合会開催の新区長会研修会におきましても各町内における制度周知をお願いしたところでございます。今後におきましても、市浄化槽維持管理協会並びに関係者とも連携を図る中で合併処理浄化槽の普及啓発に継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 31年３月という期限が決められているわけでありますので、関係機関また関係者にも十分に周知をしていただいてしっかりとした体制で整備促進を図られるよう要望をしておきます。そして、将来にわたって安心・安全な下水道事業としてのサービスを維持していくためには、長期的な視点に立ち徹底した経営の効率化や健全化が求められているものと考えるわけでございます。 そこで、国の指導に基づく下水道事業の地方公営企業法適用、いわゆる公営企業会計の導入が決定をしたというふうに聞いておりますが、その平成32年度の地方公営企業法適用に向けた準備の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） 地方公営企業法適用に向けた取り組みでございますけれども、その一環といたしまして、まず平成28年度に市下水道の事業の経営戦略と、それから企業の会計移行のための基本計画を策定いたしまして、特定環境保全公共下水道を含めました公共下水道、それから農業集落排水、戸別公共浄化槽といった市が行っている下水道事業全てを公営企業会計に移行することを決定したところでございます。そして、平成29年度からは固定資産台帳整備に向けました資産調査に入っているところでございまして、平成31年度中には調査を終えまして法適用に向けた準備が完了する予定となっております。また、法適用に向けた企業会計システムの導入につきましては、本年度中にシステムの選定導入を行いまして来年度はシステムを試行するとともに法適用に必要な条例制定と体制づくりを進めまして、平成32年度から本格的に公営企業会計に移行する予定となっております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 公営企業会計の導入の準備というものは着々といいますか、進められているようでございます。しっかりとした議会に対しても情報も公開をしていただきながら、しっかりと進めていってほしいなというふうにも思います。その他の今後の下水道の経営基盤強化に向けた対策として、どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） これにつきましては市下水道事業経営戦略に基づきまして先ほど答弁で申し上げました下水道事業の地方公営企業法適用を含めまして、１つには収入確保としての早期水洗化の促進、２つ目には組織体制の見直し、それから適正な職員配置、そして資産の有効活用などに取り組みまして将来にわたりまして持続可能な下水道経営というものを目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 県内の自治体においては厳しい経営環境の中、上下水道事業の統合化であるとか、並びに外部委託が積極的に進められているとお聞きをしてございます。 最後に市長にお聞きをいたしたいと思うんですけれども、安定した収入の確保であるとか、また組織のスリム化であるとか、外部委託というようなもの、そういったことを総合的に考えまして今後の下水道事業を安定的に運営していくための市長の考え方、今後の将来に向けてのお考えをお伺いをいたしたいなというふうに思います。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市では下水道事業を安定的に運営していくため、未来の環境を守り市民とともに歩む安全・安心な下水道基本方針に掲げた市下水道事業経営戦略を平成28年度に策定をしております。今後下水道事業については、この計画に基づき平成32年度の地方公営企業法の適用を初め、水道事業との窓口や会計の一元化など組織体制の見直しを図り、なお一層の経営の効率化や経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 将来にわたって、この経営の健全化、こういったことも必須の条件でございます。そういうところもしっかり含めまして、全庁を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、農業農政につきましてお聞きをいたします。 福井米のいちほまれ、これ県が推奨しているわけでございますが、を含む４品種が食味ランキングで特Ａを獲得し、品種の評価が高まり農業者にとっては生産意欲が高まる一方で、生産調整の取り組みが30年度より大きく変わり、産地みずからの判断に基づく需要に応じた生産をすると、米政策が転換をされました。このことにより、生産調整を組み合わせた農業経営の安定化をさせることが重要だというふうに考えます。生産調整を長年続けて転作体系を確立している農業者も市内には数多くあり、国の補助制度を活用しながら営農計画を立てていくことが有効ではないかというふうに考えます。平成30年以降安定した農業経営を進めるため市はどのような考えを持って進めていかれるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） ただいま議員のお考えお述べいただきました、まさにそのとおりでございます。今後の農業経営の安定についてのお尋ねにつきましては、まずは本年度も付加価値の高い特別栽培米を作付、それに水張り、それから冬水田んぼとかカバークロップに取り組む農家さんに対しましては国の環境保全型農業直接支払制度、これに市も上乗せをしまして支援を継続してまいりたいということでございます。これに加え、ただいまも議員おっしゃいましたが、農家の安定した収入につながるというふうに考えておりますが、水稲のみならず麦、そば、大豆等の畑作物を組み合わせることも大変有効であります。これらの生産に係る国の経営安定対策の支援、補助金はこれからも継続されると伺っております。経済的にも安定する、それからこういったものは作付の作期分散、こういったことにもつながりますので大変有効であるというふうに考えております。引き続きこれらに取り組むことで、安定した農業経営につながると考えているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 所得、生産調整がなくなったというか、自主的にこの生産調整をしなければならないという大きな不安の中での30年度の作付がきょうは５月29日でございますけれども、ほぼほぼ田植えも終了したということで秋に向けての刈り取りが待たれるわけでありますけれども、非常にどのような状況になるのか大変不安も一方では実はあるのが今現状ではないかなというふうにも思います。 そういう中では、農業所得ということについて非常に大きな関心もあるわけであります。米価というものがどうなるのかというような不安があるわけでございます。29年度産の米の作況は平年並みとなったものの、秋には長雨や台風によって麦、大豆、そばに大きな被害があったところでございます。農業経営は鳥獣害被害や異常気象など天候に大きく左右され、自然災害により収量が減少するなどリスクを抱えているのが現状で、不安を抱えている農業者も多くおられるのではないかと思います。 そのような中、国は農業経営に対するセーフティーネットとして収入保険というものを新たに始めるとお聞きをしております。今までも農業共済では減収した場合に補填されておりますが、この新たな制度の収入保険との違いはどのようなものなのか、まずお聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 新たに導入されます収入保険と、それから従来の農業共済、この違いについてのお尋ねかと思います。 従来の農業共済につきましては今御説明いただきましたように自然災害とか、それから獣害ですね、こういったもので損失があった場合の補填をするということで農業経営の安定に貢献をしてきております。 ただし、対象品目が水稲なら水稲ということで限定的でございまして、価格低下などの収入減少の際には対象外となり課題となっているところでございます。 一方、新たな収入保険につきましては品目の枠にとらわれず農業経営全体、その農家さん経営の全体の収入を対象として補填できるという制度ということでございます。いずれの制度にも、同時に加入するということはできないそうでございます。経営規模などの実態に合わせまして有効な制度をそれぞれに選択して加入していただく、こういうことになります。 周知につきましては、この２つの制度を担っているのが農業共済組合、いわゆる農済さんでございますので、昨年度来農業者の方に対しては制度の説明を鋭意行ってきてまいっております。市におきましても市の広報紙やホームページに掲載するなど、周知に努めてきているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ことしから始まった制度なんですね、この収入保険というのは。なかなか１回説明を聞いて、また１回いろんな関係の書類を見てもなかなか理解ができないというか、それからこの保険に入るということになりますといささかハードルというか、敷居がちょっと高い部分があったりとかで非常に農業者にとっては全員が入れるというようなものではないのではないかなというふうにも思っているところでございます。しかしながら、農業者が無保険状態にならないようしっかりと周知をしていただいて農家に寄り添うような形でこういったことに対しても市としても、また関係団体と連携をしていただいてしっかり農業者の立場に立った取り組みをぜひお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、自然光型ハウス活用事業の進捗ということでお聞きをいたします。 規模の大きな農業者や法人化された組織では、農閑期がないよう１年を通じて農作業や収入を得られるように園芸ハウス等を活用して作物を生産することが農業経営の安定につながるというふうに思います。平成28年度に国の産地パワーアップ事業を活用して整備した国兼町のトマトプロファームは、29年から稼働されていると聞いてございます。実際その状況、経営といいますか、そういうものがどうなっているのか、今現時点おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） お尋ねのトマトプロファーム、越前たけふ農協さんの事業でございまして、御説明いただきましたとおり年間を通じて生産できるという施設でございます。平成29年度の実績でございますが、昨年５月から栽培を開始し７月から出荷を始めております。平成30年３月までの実績としましては、出荷量は２万9,181キログラム、販売額は877万7,000円とＪＡ越前たけふより報告を受けております。 ただし、これは出荷量、販売額ともに当初計画に達していないということでございました。原因がございまして、４棟あるんですけれども、そのうち３棟に病害が発生したということで、対処としましては病気に遭ったトマトの木、これを駆除しまして残渣を畑にすき込んで埋却処分、こういったことで病気の蔓延を防いだというようなことを現状として聞いているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 昨年は４棟のうち３棟が病気といいますか、なったということで思ったとおりの経営状況が得られなかったというような報告でございます。まだ１年ということで、まだまだ先が長いわけでございますので、しっかりとしたトマトの一大産地として取り組みをぜひともお願いをいたしたいし、市としてもそういった経営体に対してもできる限りの支援といいますか、そういったこともお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、営農組織の法人化についてということで、我が国の農業において農業者の減少や後継者不足が問題となっておりますが、このような状況は越前市も例外ではございません。また、高齢化の進行は基本的にはとめることができないわけでありますが、このような状況の中、国は担い手経営体として農業経営の効率化などを図るため集落営農組織や組織の法人化を推進をしているわけでありますけれども、本市における実績といたしましてはどのようなものになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、数値目標を掲げまして取り組んでいるということでございまして、根拠としましては市食と農の創造ビジョン、こちらのほうで担い手経営体数を数値目標化していると、その内容としましては平成25年度時点の実績が158経営体ございました。これを平成31年度までに180にしたいという目標でございました。平成29年度までの実績は179経営体となってございます。平成29年度、昨年度は３つの法人が立ち上がったということでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 平成31年度に180の数値目標に向けて今現時点179ということでございますので、数値目標ということについてはほぼほぼクリアといいますか、しかしながらこれは数字だけではなかなかその集落のコミュニティーであるとか、しきたりであるとか、さまざまな伝統であるとか、そういったことを受け継ぐという大きな役割もこの集落営農組織というものには私はあるんではないかなというふうに思います。 ただ、単に田んぼの水田の中だけの作業を請け負うということにのみならず、しっかりとしたその地域に根づいた組織体であり、またそれをコミュニティーを次の世代につなげていくという役割、こういったこともあわせて市としても取り組んでいくべきではないかと、数字は数字として私理解をいたしましたので、次に行きます。 １ＪＡ構想における米の販売戦略ということで、ＪＡ福井県中央会は県内12のＪＡを１農協に再編する県１ＪＡ構想を目指しているとの報道があったわけでございます。大変驚いたわけでございます。こんなことが現実、実際にできるのかなというような思いがいたしたわけであります。しかし、既に奈良県、香川県、沖縄県、島根県においては１県１ＪＡとなっているわけで、福井県下の状況は現時点どうなっているのでしょうか。それぞれのＪＡでは有利な販売を展開するため、各地域の特色を生かしたブランド米があるというふうに思います。ＪＡ越前たけふのコウノトリ呼び戻す農法米がこの越前市にもあるわけでありますけれども、県１ＪＡとなった場合、各ＪＡの独自のブランド米、また独自の販売戦略、こういったことは今後どのようになっていくのか、今の現時点わかるところでいいんですけれども、お教え願いたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） おっしゃるとおり市としましても大変心配といいますか、しておるところでございまして、今御説明ありましたように平成29年11月に県内12のＪＡを平成32年４月に合併するというようなことでございました。たまたま越前市にはＪＡたんなんさん、越前たけふさん２つありますので、これが１つになれば行政とのつき合いはいいのかなと思うんですけれども、それぞれ長年独自の経営をやっていらっしゃいましたので大変心配をしておるところでございます。 それで、本年４月に合併促進協議会、これが立ち上がっていることでございますので、お尋ねしました。事務局はＪＡ県中央会でございますので、お尋ねをしましたら今は協議会を立ち上げて協議をしている最中であるということで、詳細についてはまだ伝わっておりませんが、特に今言う各ＪＡの独自ブランドのお米でございますね、コウノトリ米のほかに越前しきぶ姫というのも越前たけふ農協さんブランド化しておりますし、ＪＡたんなんさんではさばえ菜花米などがございます。１ＪＡに再編された後、どうなるのかは現在協議中である、こういったことをＪＡ県中央会よりお聞きしている状況でございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） １ＪＡに統合されていくと、これも決まっているわけでは現時点ではないというようなことでございますけれども、大変一つの経営体また経済活動の中ではスケールメリットを生かしていくというような中でＪＡさん独自の考え方によるものでありますので、今市がそれに対してどうのこうのと言える部分というのは非常に少ないのかもしれませんが、しかし農家にとってどういうものであるのか、また農家にとって市としてはそういう状況になった場合にはどのような働きかけをしていくのか、または支援をしていくのかというようなことについてはしっかりと農政部門のほうで協議話し合いをしっかりしていってほしいなというふうにも思うところでございます。いずれにしましても、そういったブランド米というのは長年さまざまな動きの中で出てきたものでありますので、こういったものを一瞬にして消すということは決してあってはならないわけであります。そういったことで、今後の展開の中でもそういったブランド米の販売ですね、こういったことの動きというのは私は残していくべきではないかというふうにも考えるところでございます。 最後に、市長にお聞きをいたしたいと思います。 今大塩地区の大塩町の巣塔にコウノトリのペアが飛来をし、巣づくりを始めているという報道があったわけでございます。ひなの誕生も待たれるなというふうに思うところです。このことは、市が自然環境に優しい農業を推進してきた成果というふうにも私は言えるのではないかと思います。実際取り巻く環境というのは米の価格が下落傾向であり、高齢化が進み後継者が不足するということ、また高額な大型機械への投資、こういったマイナスの面もあるわけでありますけれども、今後の農業の振興について環境調和型農業のさらなる発展というものも私考えております。そういったことも含めて市長の今後の考え方、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市では平成21年３月に食と農の創造ビジョン基本構想を策定し、さまざまな取り組みを展開しております。特に環境調和型農業の特別栽培米では、作付面積が県内の約４割を占めるなど、大きな成果が上がってきたところであります。その結果、平成22年から９年連続でコウノトリが飛来を続けており、里地里山の保全再生など幅広い効果があらわれているものと考えております。また、今ほど川崎議員御指摘のとおり、この４月からは大塩町の人工巣塔にコウノトリのペアが巣づくりを行っているところでありまして、産卵後に見られる卵を抱くしぐさが確認をされたことから自然繁殖への期待が高まっているわけであります。今後もこのような環境調和型農業の取り組みを本市とすれば継続をするとともに、たくましく自立して生きるための農業の実現、やりがいこだわりのある農業、市民が気軽に楽しめる農とのかかわりなど越前市ならではの多様な農業の共存を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今コウノトリの御紹介もありました。ひなが誕生することを心待ちにしながら、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（三田村輝士君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時３０分 再開 午後２時４４分
○議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回はこの間２月に非常に私たちの生活に悪影響を及ぼしました雪害、これの総括についてお話をさせていただきます。それから、２つ目には南越駅周辺整備に絡めてこの間県の経済同友会からの提言をいただいた、そのことについて２つ目にというふうに考えます。 まず、最初のほうなんですが、昨年秋に台風21号、まだ記憶に新しいところなんですが、21号について２月の大雪の際に大きな被害が出ました。今となってはきょうもちょっと暑目の感じはあるんですが、あれは一体何やったんやろうというふうな形で悪夢ではなかったのかというふうな、そんな雰囲気にもなってしまうんですが、市では４月５日に総括会議が開かれて４月27日に私たち参加のもとで全員協議会がありまして、そこで担当部局よりの説明を受けております。この説明の総括を踏まえて、今後の災害に備えた対応対策等について考えていきたいと思います。 そこでまず初めに、改めて被害状況などを確認をいたします。 人的、住家等の被害ということで担当課のほうからお聞きをしております。大雪被害による実際の被害の件数は人的な被害で８名、住宅では３月23日現在で住家が９件、非住家が26件、この非住家26件の内訳としては全壊が９件、半壊が７件、一部損壊10件というふうに聞いております。また、市内において発生した火災や自然災害による住家に被害を受けた場合の世帯を対象に、災害見舞金というのが支給されているということであります。 そこで、今回この２月の大雪における災害福祉見舞金の支給の実績と、これまでの周知方法などをお尋ねをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 平成30年２月の大雪につきましては、災害救助法が適用されましたので、市の災害見舞金は規則に基づき対象外となりましたので、今回新たに福祉見舞金というふうな制度を設けさせていただきまして対応させていただいたところでございます。被害を受けた住家へ市災害福祉見舞金については３月末までの申請対象件数13件に対しまして、４月20日に支給をしたところであります。また、５月18日までの申請対象世帯43件に対しては、５月末に支給をいたします。見舞金の周知方法でございますが、本年３月に市広報紙に掲載するとともに、丹南ケーブルテレビで周知を図り、あわせて全区長に対して制度を御紹介する通知をさせていただいております。また、高齢化の進展により手続が困難な世帯があると考え、民生委員、児童委員及び地域包括支援センターに対しまして通常の活動の中で気がかりな世帯への声かけを行っていただき、制度の周知をお願いしてきたところであります。この見舞金の受け付け期間は６月29日までとなっておりますので、６月広報紙で再度申請をさらに呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、今災害見舞金の申請あるいは支給の件数ということでお答えをいただいております。それで、ちょっとパネルにも再度してありますが、ここに先ほどの件数とかを列挙をしてあります。この災害見舞金というのは、昨年秋の台風21号で被害を受けた場合にも支給されております。たしか209世帯ぐらいというふうに聞いております。 ただ、今御説明、御案内あったように、この２月の大雪の被害では災害救助法の適用ということで市の災害見舞金支給の規則では対象にならなかったということであります。 ただ、地域の方々からの声としてはこの災害福祉見舞金の額がある意味低いので申請しなかった人が多かったのではないかというふうな声もちょっと聞いております。今後どれぐらいが妥当かどうかは別にしても、内容の拡充なんかをぜひ検討を要望したいなというふうに思います。 それから、今回の大雪被害については今御案内いただいたように６月29日までということで受け付け期間がまだ若干ございますので、そういうようなところ今お話しありますように広報紙であるとか、いろんなまた関係各町内、関係団体の方々等への周知も再度呼びかけを実施していただきたいなというふうに考えております。 ２月７日に内閣府から平成30年２月４日からの大雪による災害に係る災害救助法の適用についてというのが発表になって、その後越前市でも適用になりました。そこで、この災害救助法の活用の実績は、市としてはどのようだったでしょうか。また、その財源について国からの特別な助成ということで有効活用がされてきたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 平成30年２月の大雪に伴う災害救助法の適用につきましては、ひとり暮らし高齢者、障害者の救出費用として除雪費用に３件分、13万3,000円、福祉避難所への入所経費に２人分、26万6,698円の合計39万9,698円となっております。この経費につきましては、災害救助法に基づく国及び県の財源を有効に活用させていただいております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今数字的なものもあわせて報告いただいておりますが、件数が屋根雪おろしということで３件というふうに今お聞きをしております。これ福井県全体では７市２町で活用の実績としては323件、787万1,000円となっているそうです。振り返ってみれば、56豪雪のときなんですが、私まだ学生やっていましたけれども、県全体として母子家庭とか、あるいは老人、身障者宅へ約2,200件ということで実施をされてきたそうです。御存じのとおり高齢化、本当にどんどんますます年々進行しております。そういうことを考慮しますと、前回というか、56豪雪時を超えるような昨今のその高齢社会に伴う地域からのニーズというものはあったのではないかなというふうにも考えられてきます。そういった意味では、御報告の数字というのが大変何か少ないんではないかなというふうな気もいたしております。そういった意味で、今の社会の実態に適用した対応というか、そういうなものが図られたのかどうかというところで疑問が私自身は残ってきます。いわゆる先ほどの災害救助法というものを適用していけば屋根雪おろしの補助の費用などがいわゆる公費、国の負担であり、市はその分助かったのではないかなというふうにも思いますし、積極的に活用してもらうような市民への周知徹底なども本当にしっかりとなされたのかどうかというふうな、そういうふうなほかの方からの指摘もあります。今後高齢化の進行が非常にスピードアップしていますので、被災者への支援体制を確固たるものにしていくことが今後一層求められてくるかなというふうに考えます。 また、今回の大雪では農業用施設、特にビニールハウスなどの被害というものが相次ぎました。担当課の数字でお聞きしているのでは、38経営体、77棟ということで相次ぎました。特に私住んでいる市東部の地域でも、まだぐにゃりと、こうあめのごとく曲がったパイプがハウスが目につきます。この間、被災者の方からも複数の方からいろんなお話をお聞きしておりますが、これからの営農について本当に持続、これからずっとやっていけるかどうかということで非常に不安を抱えたままの状態をお聞きをしておりました。そういうふうな現状に対しまして、今農業施設被災者への市としての救済措置、市としてというか、これは国も絡まってきますけれども、救済措置はどのようなものがありますか。改めてお願いいたします。
○議長（前田一博君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 平成30年２月の大雪によりまして被災した農業ハウスということで、ただいまも御紹介いただきました38経営体で77棟が最終的に県のほうに報告をした数字、実は今議員の資料のパネルとは数字が進んでおります。３月23日現在のパネルのデータ、私どもは４月13日金曜日に締め切った数字で38の77棟ということでちょっと御理解いただきたいということをまずお願いをしまして、これを踏まえまして国、県の補助事業を活用して支援を行わなければならないということで、被災しました全ての農家の皆さんに対しまして再建に向けたそれぞれの意向調査を個々にいたしました。その結果を踏まえまして、積み上げまして４月16日に9,198万4,000円、これを補正予算として専決処分をいたしたところでございます。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、非常に高額な予算を計上してなっております。その内容についても、若干お尋ねをしていきたいと思います。全員協議会のほうでの説明時、御提示ありまして産地活性化総合対策事業、国のほうということで、それから融雪型園芸施設支援事業、これは県ということでの支援割合の説明図についても御提示をいただいております。 ただ、ちょっと見た目わかりづらい面があります。そこで、支援希望の被災者にしっかりそういう案内とか説明というものはちゃんと行き渡ったのかどうかをお尋ねしますし、それから２つ目に被災者全員が再起できるような最終結果になり得ているのかどうかということであります。特に先ほど申し上げましたように、その中に再建とかもやはりこんだけ傷んでいるのでもうちょっとこれから続けていくことをもう断念しようかなという方はいなかったのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（前田一博君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 議員御指摘のとおり非常にわかりづろうございますので、担当のグループリーダー中心になりまして被災された全ての農家の皆さんに対しまして個別個別に面談を行いました。支援制度の内容、それから自己負担もかかりますよといった説明を丁寧にさせていただきました。また、御心配のとおり再建しないという経営体も一部ございましたが、主な理由としましては３つほどございました。露地栽培への転換を計画している、いわゆるハウスをその場で壊して畑に戻すということでも野菜はつくれるということでの計画、それから２つ目に被害が非常に軽微で修繕する必要がない、ちょっと骨が曲がった程度というようなもの、それから３番目に被害額がちょっと少額でありまして自分で修繕しちゃったよというような方もいらっしゃいました。雪で潰れたビニールを破って、ビニールを買いかえればいいですよというような事例でございました。そういったものをお伺いしております。 なお、御心配いただきました今回のこの被災によって離農につながった農家さんはございません。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） お聞きしましてほっとしておりますが、４年前ですが平成26年の過去最新積雪大幅に塗りかえる積雪を記録したのが私たちもテレビ見ててすごいなと感じましたけれども、山梨ほか関東地方でもそういう時期がありました。そのときは国費で９割が支援されて、多くの農家が救済をされています。今回国のほうでも、この２月の大雪のことで営農継続できなくなることのないよう支援するというふうに述べておられましたけれども、もう既にことしの場合は私も田んぼ田植えをほぼ終了しておりますが、今年度の農作業は今もうまさに稲作についてはスタートしております。今後ともそういった面で、これ本当に自然相手の産業の場合はもう宿命的なものになりますけれども、今後とも一層個別対応を含めて相談者へのバックアップなんかをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それで、ちょっと変わりまして市道関連の被害状況についてお尋ねをしていきたいと思います。 これも被害状況ということでお聞きをしております。先ほどのパネルに数値化されておりますが、スノーポールが約100カ所、それから縁石が約20カ所、それからグレーチング等が12カ所、ガードレールが約105カ所等々道路の穴あきに至っては数は不明であるということでたくさんどこかあちこちあいていると担当課の方よりも御説明をお聞きをしております。非常に多くの破損、損害が出ております。 そこで、現在の市道関連のその後の補修、修繕の状況等についてお尋ねいたします。また、今後の予定はどのようになっているでしょうか。私たちも日ごろあちらこちら行く機会が最近富にふえておりますけれども、まだここ穴あいてるな、まだ直ってないなというところも一部見受けられます。できれば年度内に終了していただきたいと思っておりますが、お伺いをいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 今回の大雪によります道路舗装の欠損箇所や道路施設の破損箇所等の情報収集については、各区長等からの情報や市職員による市道パトロールはもとより、市のホームページにおいて広く市民に呼びかけるとともに、武生郵便局長と締結した地域における協力に関する協定に基づきまして道路の異常を発見した場合の通報を市内郵便局に協力をしていただきまして被害箇所を把握したところでございます。対応につきましては、道路の欠損箇所については緊急に対応が必要であり、通報及び発見時に即座に対応しており、また町内の協力により市がアスファルト補修材を支給することで道路舗装の欠損箇所を応急処置していただいている町内もございます。ガードレール等の道路施設等については、緊急性の高い箇所から優先的に対応をしているところでございます。今後の予定につきましては、今議会で補正予算案をお認めいただければ破損した全ての箇所の修繕を順次行いたいと思っております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） できるだけその緊急性ということもありますけれども、年度内に終了の方向性でひとつお願いしたいなというふうに思います。この間当時、それからその後３月、４月ずっとわたってですが、地域の方からも主要道路の除雪とか迂回誘導等についていろんな意見をお聞きをしております。幹線道路が麻痺してスタックしたトラックとか通勤乗用車などで道路が封鎖されて普通の走行ができなかったと、そのため大渋滞が出現したと、迂回したんだけれども平常の数倍の所要時間を要したということとか、沿道地域住民がボランティアで誘導あるいは情報発信などしている人もいたけれども限定的あるいはまた個別的なそういうつながりの中でされていたというふうな、いろんな御意見をいただいております。 そこで、ちょっと考えるんですけれども、市でも県や国と連携をし各地域で東西南北を通る、そういう幹線道路の除雪の優先順位、これを設定し、迂回道路などの情報をわかりやすく市民に伝えてはどうかなというふうに考えます。事前に何らかの形で告知広報をしていくことで、流れが大分違ってくると思います。また、事後においても関連情報を的確に発信することが重要ではないかなというふうに思います。市でもこのような類いの施策を実施できるよう、今から検討をし、備えておいたほうがいいのではないかなというふうに考えます。御所見をお伺いします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 積雪による路面状況は場所、道路といいますか、路線ごとや交通量によって異なるため優先順位を事前に決めることは困難でございます。そのため、早急に交通確保を行う必要がある幹線道路については交通量が多いことから基本的には夜間通行どめをして集中的に除排雪作業を行うこととし、また通行どめの広報につきましては警察、消防、報道関係などその旨の通知を行うとともに県、市ホームページにおいて情報提供をしておるところでございます。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いろんな規制というか、制約あるのかなというふうに思います。国土交通省ではちょっとネットなんかで見ると、例えば平成27年２月に発生しました大雪による国道８号線の大規模な交通渋滞の教訓から国道などでＳＧ、ストップ・アンド・ゴー作戦を行っているということであります。これは一旦車両を通行どめにして、一気に除雪を行い通行を再開させる作戦だとのことです。こういうふうな、これと同じことはできないにしても、そういうふうな取り組みを市単独ではなかなか難しいと思いますので、特に幹線であればほかの周辺の市町あるいは県とか、ひいては国ともやっぱり連携しながらやっていくことが望まれるかなというふうにも思いますので、ぜひ具体的に御検討いただきたいなというふうに思います。 それから、あと町内の狭い道ですね、狭隘道路の除雪についてもこの間多くの御意見、御要望をいただいております。幹線道路では融雪装置は機械除雪で市内の各地区ごとに分担されている、特に業者の方々の大奮闘がありました。これ本当に大変な作業だったかなというふうに思いますが、一方今回大きな課題の一つに町内の狭隘道路、通学路の除雪対応がおくれた点がありました。原則的に町内の認定されている道は各町内単位で委託して対応するということで、いろいろとそれなりに対応できていたとは思うんですが、それ以外の認定されていない道、そういう道路については周囲の本当に住民の方たちでみずから対処する、スコップを手にしながら対処するということが求められています。地域や町内の役員さん、関係者、そして当事者個人にとっては今回の大雪対応は相当な労力と時間費やす結果になっていたのではないかなというふうに感じております。 そこで、狭隘道路の除雪の実態はどのようだったのでしょうか。認定路線の拡大など見直しも必要だと思われます。また、小型除雪機の配備状況は現在どのようでしょうか。今後小型除雪機の配備予定とか計画などはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（前田一博君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） まず、狭隘道路の除雪の実態等についての御質問にお答えをさせていただきます。 市のほうが認定をしております地域の狭隘道路につきましては、地域自治振興事業としまして地区の自治振興会、町内会及び地域住民の皆さんに協力して除雪を実施していただいております。そこで、平成30年２月の大雪に係ります狭隘道路の除雪におきましては、地区自治振興会や町内会の皆さん、地域住民の方々に多大な御協力、御負担をいただいたものと考えております。市としましては、総額8,143万2,000円の狭隘道路除雪費を予算計上いたしまして、各地区自治振興会に交付金を交付し支援をいたしたところでございます。 また一方、各地区自治振興会からは平成30年２月の大雪を受けて狭隘道路除雪を初めとしました地域における除排雪等に関する課題、問題等が数多く寄せられております。現在課題や意見ごとに取りまとめを行いまして、庁内の関係各課で情報を共有しまして検証を進めておるところでございます。 また次に、狭隘道路除雪路線の認定基準について御説明をさせていただきたいと思います。 認定基準につきましては３点ございまして、１点目が自治振興会または町内会等地域住民が責任を持って除雪する路線であること、２つ目に公共用の道路であり道路最少幅員が２メートル以上であること、３点目に沿道に民家が面している道路であること、また行きどまりの道路でありましても沿線に複数の民家が面している道路であることとなっております。これが基本的な認定基準になっておりますが、しかしこのほか通学路であったり避難経路においてはこの限りではなく、こういったことを踏まえまして認定に当たりましては地区の自治振興会や町内会等から地域の実情などをお聞きする中で現況を確認した上で対応してまいりたいと考えております。 もう一点目、小型除雪機の配備状況についての御質問でございます。 小型除雪機の配備につきましては、各地区自治振興会に聞き取りをいたしました。結果、７地区で計８台所有をされているということであります。しかしながら、各町内会で所有をしている小型除雪機の台数までは把握いたしておりません。小型除雪機の整備につきましては、自治総合センターの宝くじの収益金を財源といたしましたコミュニティ助成事業の対象となっておりまして、地区自治振興会ではこれまでもこの事業を活用いただき整備を行ってまいりましたが、今後も制度の周知活用を促してまいりたいと考えております。 なお、平成30年２月の大雪を受けまして、市では２月24日に県知事に対しまして平成30年２月の大雪に関する要望書を提出いたしました。この中で、地域の除雪作業費に対する財政支援及び小型除雪機購入に対する助成制度の創設について要請を行ってきたところでございます。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということでありますが、特に小型除雪機の導入ということでなかなかまだまだ地区、それからまた町内単位で確保されているというところは少ないようにも思います。 ただ、町内の中では個人的に確保されているというか、所持されている方はもちろんいらっしゃっています。私たちの町内でも時には個別的に区長あるいは町内の役員から依頼をしてお借りをするというケースもありますので、今後そういう町内での自治振興会通した町内でのそういうふうな取り組みとか、また自主防災組織等々通してそこら辺の事前協議を申し入れて地域防災力のアップにつながっていったらいいんではないかなというふうなことも考えます。 その次のその質問はそういうことで、ちょっと置きかえさせていただきます。 かつて38、56豪雪時には地域の青年団、町内の青年会、サークルなどの若者が積極的にボランティア活動なんかをしてきました。ほとんどの家庭では自分たちで屋根雪おろしができていたようにも、私の記憶ではあります。しかし、今は若い世代の人たちの組織が地域内でも弱体化しているような状況が見受けられます。また、核家族化が進行して若い世代とは別居のお宅が多いこともあって、なかなかその実際の屋根雪おろしとなると厳しい状況になっています。そんな中で、特に区長さん、民生児童委員さん、福祉推進員さんなどは例年になく今回は大変な御負担や御苦労があったことと思います。 そこで、非常に気になっていたんですが、大雪積雪期間の安否の確認などについて見守り活動の実績はいかがだったでしょうか。区長、民生児童委員さん、福祉推進員さんの支援活動状況をお尋ねします。また、そんな中で福祉ネットワークというのがうまいこと機能したのでしょうか。また、課題などもあればお答えいただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 平成30年２月の大雪における高齢者や障害者などへの対応につきましては民生委員、児童委員や福祉推進員の皆さんが日ごろからの活動として声かけや見守りを実施していただきました。町内や近所での見守り活動や課題については、区長を中心に地区福祉ネットワーク会議などで共有していただく仕組みになっております。今回の大雪の対応については、３月に開催された民生委員・児童委員地区協議会において地区福祉ネットワーク会議の情報を共有したところであります。また、地域見守り活動の推進として市社会福祉協議会とともに町内福祉連絡会の定着化を進めてまいりましたが、今回の大雪により町内会においても気がかりな世帯を平常時から把握することの必要性を認識していただいたと聞いております。今後も助け合い、支え合う地域社会の形成を目指し地域福祉を推進してまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、各地域の方々、区長さんとか民生委員さんとか福祉推進員さんとか本当に大変だったと思います。今もお話ありましたように、東日本大震災のときに民生児童委員さんの方とか消防士の方もそうでしたけれども、被害者の立場になってしまったということで、その教訓から日ごろからの予防活動ということで重点的に今は取り組んでいらっしゃるというふうにもお聞きをしております。やはり支援する側、それからされる側、そして第三者的なもの、双方の日常的な密なコミュニケーションというものが非常にこういうな場合には物を言うんではないかなというふうにも思います。また、そういう支援、関係者の立場の方々の待遇の改善なんかもあわせて今後御検討いただけたらなというふうにも思っております。 そこで、関連してひとり暮らしで親族の支援を受けられない御高齢の方、それから障害者などの方への屋根雪おろしや除雪の支援はどのような状況だったでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） ひとり暮らし高齢者、障害者などへの屋根雪おろしにつきましては、屋根雪おろしやそれに付随する除雪を行った町内会に対しまして支援金を交付しております。平成30年２月の大雪の際には94町内で202件の屋根雪おろしなどの支援が行われ、全体で180万円余りの支援金を交付いたしました。屋根雪おろしの対応では事業に御協力していただいている業者の中には依頼が集中し十分に対応できなかったと聞いておりますので、依頼業者の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、私もその屋根雪おろしで携わって非常に頑張られた方からもお話をお聞きをいたしました。正直最初はまだ体力もあって頑張られたんだけれども、どうも次から次へと連絡が来るんだけれども、もう体がもたなかったというふうなお話をお聞きをいたしまして、これ本当にそういうふうな受け手の側というか、受ける側の人的支援体制の構築なんかも今からやはりきちっと備えをしておくことが重要ではないかなというふうに感じております。 そこで、基本的にそれを総合的に考えますと、市の防災計画というふうなところの再検討が今回の大雪対策を絡めていきますと再検討が求められるんかなというふうにも思っております。今市のほうでもこの間の防災会議ではありませんけれども、今回この教訓を踏まえて再度緻密な方向で計画をされていくということでもお聞きをしております。また、地域であれば自治振興会、それから青年の組織、壮年の組織、女性の組織等々各地域に密着したそういう各団体との協議、あり方も今後必要になってくるかなというふうにも思います。いろんなそういう想定をしながら、そして常日ごろいかにして自分たちの地域を自分たちの手で守っていくのか、そしてそこにもちろん公助もいただきながら、いかに連携をうまくやっていくのかということがこれから大きな課題になるかなというふうにも考えます。 別の観点からなんですが、やはり今の時代いろんな情報ということで、この活用が非常に生きてもくるし、それがうまくいかなければなかなかスムーズにいかないという面もあるかと思います。特に渋滞の周辺情報の早期収集と情報提供の一元化などを、もし可能であれば図ってはいかがかなというふうにも思います。特に防災関連で活用しやすいアプリの活用、それから啓発など今後望みたいと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 大雪時による渋滞情報等の提供については、現在は渋滞情報を集約し発信するシステムがございません。交通情報など一元化して情報提供するシステムにつきましては、県を初めとする関係機関との調整や設備投資などの課題が多くあると考えております。今回の大雪の検証を踏まえ、今後情報発信のあり方などについて県や情報機関と連携して研究するとともに、各種アプリの活用などにつきましてもあわせて研究してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、私も気になって最近えっつぶというああいうアプリも導入されています。私も拝見をさせていただいております。それから、
ホームページ等々くぐっていくと県のほうでふくい防災シグナルという、そういうところの情報サイトもあります。そこでは、例えば大雨時の主要な河川の水位状況がリアルタイムで画面で出てきたり、いろんな情報が気象情報とかいろんな情報が入っております。ということで、そういうふうな情報を得るにしてもどこに何があるのかというところをやはり私たちもつかまなければいけませんし、また一般の方々もああ、そういうサイトがあるのかというところでいろんな機会を通してぜひ広報周知に努めていただけたらなというふうに考えております。 それから、大きな２つ目のテーマに入っていきたいと思います。 ３月24日付の福井新聞なんですが、福井経済同友会の突発的なＩＲ誘致提言というのが記事になっていました。それによれば、（仮称）南越駅の西側の約100ヘクタール、100町歩にわたる広大な農地を活用する構想で福井県初め関西、中部、観光拠点としてインバウンド、訪日外国人客が取り込めるというふうに説明、広域的な誘致でにぎわいが創出できるというふうな形で述べられた記事がありました。私もこの記事を拝見させてもらったときには、寝耳に洪水、大洪水かなというふうな率直、そういうふうなものにある意味では衝撃を受けました。ちょっと突発的なことで私もびっくりということであります。新聞紙上にもちょっと小さかったんですが、実際のイメージ図がこういう形で拡大したものがございます。村国山とか岩内山の囲まれた、そして８号線と新しくできる南越駅の駅舎という、その間の部分であります。そもそもＩＲ統合型リゾート施設とは何なのかなということで、私も聞きなれない言葉でしたが、これはコンベンション施設とかホテル、ショッピングモール、カジノ、劇場などから成る施設で売り上げの多くをカジノで稼いで、そのほかの集客施設に投資する仕組みだそうです。一昨年、ＩＲの基本理念を定めた整備推進法というものが国会のほうで成立をしております。今現在は全国北海道や大阪府、和歌山県、長崎県などで誘致の動きがあるそうです。政府のほうでは、４月27日にカジノを含む統合型リゾート整備法案を閣議決定をいたしました。その後、当面全国３カ所を上限にＩＲを整備して日本人と国内に居住する外国人から入場料が6,000円を徴収することなどが柱というふうになっております。 ただ、私この件については一番の問題は、この施設の中にまさにカジノというこの３文字が含まれることです。そもそも皆さんもある一定御存じかと思いますが、カジノとはルーレットであるとかダイス、トランプ、スロットマシン、その他の室内での賭博、これが公認されているような場所になります。よって、今政府もそういう提案しながらも、そのギャンブル依存症克服のいろんな施策を今検討しているようであります。それで、この施設に対しまして市のコメントも同時に記事に報道されておりました。提言のほうでは北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備に当たって広域高次都市機能、すなわち丹南地域のみならず圏域を超える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい機能の誘導を図っていくとの整備方針に合致するものであり、南越駅周辺を本県発展の戦略的な拠点として整備していくことを目指す本市の考えと軌を一にするものと評価しています。本市としては今回の提言に示されたコンベンション施設、ホテル、ショッピングモール、シアターなどの整備、あるいは県立大学新学部の設置は広域高次都市機能の具体的事例として大変興味深いと考えます云々ということであります。 それで、案ずるところでは、私たちのほうではそれなりの理解が一定今あるんですけれども、一般の市民の方々にはその記事だけを読んでみますと評価しているとか、興味深いということであたかも前向きに市全体が評価していると前向きに捉えているというふうに受け取られかねないような記事内容になっております。よって、まだ多くの市民の方々に市のコメントも先ほどのコメントの真意が伝わっていないのではないかなということで、今回この市長の福井経済同友会の提言に対するコメントのほうから改めて若干の質問をさせていただきます。 今回の福井経済同友会のカジノを含むＩＲ誘致提言について市長はコメントの中で整備方針に合致、本市の考えと軌を一にするというふうに評価しておられますが、ＩＲの中にカジノ施設が含まれることをどう考えておられますでしょうか。また、カジノについての御認識等端的にお答えいただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 福井経済同友会は県内に設置をされる新幹線の各駅の周辺整備について順次提言を行っており、（仮称）南越駅周辺整備に関する提言に示された内容のうちコンベンション施設、ホテル、ショッピングモール、シアターなどの整備あるいは県立大学新学部の設置については広域高次都市機能の具体的事例として大変興味深いものと考えています。 一方、カジノを含むＩＲの誘致については県内で具体的な誘致の動きは全くなく、既に全国で多くの都市が都道府県と連携して誘致に向けしのぎを削っていることから、冷静に対処すべきと考えております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今市長のほうからは、冷静に対処すべきということでお考えをいただきました。 ただ、一般の方々にとってはやはりカジノ、いわゆるギャンブル施設ということで、それが非常に敏感に反応されている状況があります。いわゆるギャンブル依存症への懸念、それから多重債務問題の拡大、副次的な犯罪の誘発などが発生してきます。そういった面で、これらの問題が必ずついて回りますし、それからまた教育環境とか子供たち、若者への影響などももしこれが実現化するようなことであれば非常に影響があるかと思います。この点についての御所見をお伺いいたします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） ギャンブル依存症対策などの課題につきましては、国会においてＩＲ法案の審議を行う中で適切な対応が十分に図られることが必要と考えております。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、非常にギャンブル被害というのは別にカジノにとどまらないんですが、一般的にはパチンコの場合が非常に今問題にもなっております。風俗営業の適正化法では１分間の出玉数が制限されているんですけれども、１日の営業時間の中で最大限に負けて31万円余りだそうです。しかしながら、カジノの中にあるようなバカラ賭博というものについては最低限度の掛金でもパチンコと同じ時間で負ける金額は260万円にもなるということであります。国の厚生労働省の直近の調査でも、日本でギャンブル依存症の疑いがある人が320万人にも上るということであります。このようにカジノが深刻な問題を抱えるような施設になっています。ですので、提言にありますようにカジノという、そういう市民の多くの方々がよしとしない子供たちの教育環境も大変問題がある、そんな施設です。それからまた、商工会とか商店街側の方からすれば、あるいはまた大型ショッピングセンターモール等々の進出ということでも営業の多大な影響なんかも懸念されるんではないかなというふうに考えます。この際、カジノはきっぱり反対であるという、そういう明確な態度の表明をぜひ市長には改めてしていただけたらなというふうに考えます。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 福井経済同友会から提言いただいたＩＲの誘致については、実施主体が不明確であり計画を申請する福井県の具体的な動きも全くないため、現実的な課題とは受けとめておりません。したがって、冷静に対処すべきと考えます。
○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 冷静に対処ということでありますが、反対ということですが、また今後注意深く見守らせていただきたいと思いますが、平成27年９月制定の本市の環境・文化創造都市宣言があります。趣旨としては北陸線、北陸新幹線（仮称）南越駅の開業を見据えて越前市の豊かな自然環境とか越前国府の歴史と文化1500年の歴史を誇る伝統工芸や物づくりの技術を強くアピールし、今後のまちづくりの方向を明らかにする、それからちょっと中略ですが、この宣言によって先人が築いてきた本市のすばらしい環境と文化をさらに磨き上げ新たな魅力を創造し市民が誇りを持てる町を市民とともに築いていく決意を表明するものというふうに高らかにうたわれております。越前市、私たちの住む越前市がまさにこの趣旨に沿った環境文化創造都市になりますように全市挙げての取り組みが本当に重要だなというふうにも考えます。今後とも皆さん同様、私たちも市民との協働でみんなで知恵を出し合いながら議論し、そしてよりよい越前市、そして私たちが本当に誇りを持てるような、そういう町越前市、そしてまた子供たち、孫たちがまた私たちと一緒にふるさとに戻ってきて住み続けていけるような、そういう越前市を御一緒につくり上げていきたいなというふうに考えております。私も本当にその一員として、今後とも頑張ってまいりたいと思います。 これにてこれらのことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、片粕正二郎君。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） ただいま議長より御紹介いただきました自民党越前の片粕でございます。ちょっと風邪ぎみでございますんで、もともと声は悪いんですがお聞き苦しい点はお許しいただき、私は前回の３月議会で都合により一般質問を見送らさせていただいた次第であります。市長を初め各理事者各位には質問内容に答えるべく準備もされていたようでありますが、機会もなく拍子抜けをされたと思いますが、深くおわびを申し上げます。今回は、それを無駄にすることなく質問を行います。 まず、国際情勢についてですが、一時はどうなるかとここ心配もいたしましたが、北朝鮮側の話し合いのせいでひとまずはおさまっているように見えますが、しかし非核化の問題、拉致問題といった大きな懸案は解決に至っておらず、今後の動向に注意していく必要があろうかと思います。 一方、国内に目を向けますと今開かれている通常国会では森友問題や加計学園、そして防衛省の日報などに時間を費やし、多くの重要法案についてはどう処理されていくのかと思っている次第であります。 その一つに、地球温暖化に伴う気候変動による災害等に適切に対応していくための法案が提出され、審議入りしているものと思われます。これに関連してですが、昨年の秋の長期予報によれば多分暖冬傾向ではないかとの予想が出ていたと記憶しております。しかし、現実は大きく異なり37年ぶりの30年豪雪となりました。それだけ自然は厳しく、予想しがたいものだと改めて認識したところであります。また、最近は予知しない場所で火山噴火も起きており、地震も多発しております。時間は経過してしまいましたが、思い起こしますと連日豪雪について報道がなされ、その間冬季オリンピックが平昌で開かれ日本選手の活躍が報じられておりました。しかし、私どもは雪を相手に苦闘していたのが現実であります。スポーツは熱い声援を受けますが、私どもの作業は市民の苦情と怒りの声が日増しに高まりストレスも感じた日々でありました。それも３月議会が終わり、その後は一気に春めいた日々が続き、雪解けと桜の開花が早まり、あれだけの雪が消えてしまいました。その後に残るのは、雪害と多額の費用負担のツケだけであります。 ここでまず、認識して確認しておきたいのは除雪作業の方々への支払いが速やかに行われたのかどうかということです。当然今の段階では支払いは済んでいると思われますが、当時は随分と心配した業者の方もおられましたので、こうした質問となったところです。結局のところ、３月補正予算に除雪経費を追加計上され、それもさらに専決処分をされましたが、果たして業者の方々に迷惑がかからなかったのか、支払いに関しての問い合わせ等はなかったのか、お聞きしたいわけであります。また、今回国は特別交付税決定、特交が前倒しによる交付をすると聞いておりますが、それ以上の対策はとられたのかということです。災害救助法の指定地域にもなったようですが、果たしてどれだけの効果があったのか、今後の目安になろうかと思いますので、具体的に内容をお示しいただきたいと思います。 また、ことしの豪雪による支出内容とどれだけの財政圧迫となったのかにも詳細報告をいただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 除雪経費につきましては、３月補正及び専決予算を計上し、その後速やかに支払いを行っており、特に業者の方々から問い合わせはございませんでした。災害救助法の適用内容は、損壊危険家屋の屋根雪おろしに３件、福祉避難所への入所経費に２人分、合計して39万9,698円となっております。今回の大雪による除雪経費は、平成29年度において９億7,000万円、平成30年度６月補正後で総額といたしまして約11億1,000万円となりました。このうち平年ベースの除雪費用が２億6,000万円でございますので、差し引き８億5,000万円が今回の大雪による支出増となります。これに係る財源としましては、増額された特別交付税が３億1,000万円、国県補助金が２億2,300万円ございます。それらを差し引きますと、市の負担増となった額は約３億1,700万円となります。この負担増につきましては、市税の増収などで対応いたしまして追加で財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行いました。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今大蔵部長から御説明がありましたが、私はあくまでも除雪については金銭面だけで終わらせたくないという気持ちを持っております。当然のことながら、日夜除雪にかかわった業者の方々に対する功労についても配慮すべきと思っております。市長が業界等の集まり等で幾ら感謝の気持ちを表されても、それだけで済む問題じゃない。公式の場で顕彰することが効果的かなというふうに思っております。今ここで具体的にどうこうしたらとは言うつもりはございませんが、市としてこの辺のところをよく理解され適切に対応していただくことを要望しておきますが、市長何か発言があればおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 今回の大雪は平成元年の統計開始以降、観測史上１位を更新した記録的な大雪であり、除雪に携わっている業者の皆様には昼夜を問わず精いっぱい努力していただきまして深く感謝をいたしております。除雪に携わっている業者については、建設工事等を発注する場合、入札の条件等で除雪協力業者であることを要件としておりまして、また業者の格付における審査項目の一つとして道路除雪業務委託契約を締結している事業者の除雪路線延長に関する項目を設け除雪路線の距離に応じ加点を行うなど事業者の労力に配慮をしているところでございます。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。今回の豪雪に関して、あの当時は私自身業を煮やして市の本部に対していろいろ感じるところがありましたので、直接出向いて思いのたけをぶつけたいと市役所に行く途中に、偶然にもかつて市に勤めていたＯＢの方に出会いました。そこで、参考になればと思い今回の市の対応について聞いてみました。 その方は、それは片粕さん、無理ですよ、38豪雪から56豪雪までは18年間、まだ当時の経験が残っている人がたくさんいたということを言われたんですね。しかし、56豪雪からことしとなると37年ぶりであると、もうこの56豪雪を経験した職員はほとんど残っていない、今の担当者からすると想定外としか言いようがない、また市が自衛隊の災害派遣要請をしていないだけよしとしなければならないと私は思いますよと言われました。むしろ今後に向けてどう生かしていくのかは教訓と考えてあげないと、ただ言うだけではかわいそうですよと言われた。思いとどまった経緯がありました。それで、思いとどまった私が役所へ来なかったということですね。 市は今回の豪雪対応を踏まえて、今後いろいろと事後処理などを考えていくと言われましたが、今ここに来ますと果たして教訓として残していこうとの姿勢が雪解けとともに消えているかのように思えてなりません。しかも、４月の人事異動で体制も大きく変化しているようであります。どのように検証し、今後どうしていくお考えを持っているのか、あわせてどう引き継ぎを行ったかもお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） ２月の大雪に関しましては、４月５日に開催した庁内の総括会議において報告されたさまざまな課題と対応について引き続き各部局で検討を続け、８月に開催する総括会議で取りまとめを行い、今後の対策を市地域防災計画や市雪害対策実施計画に着実に反映してまいります。特に２月の大雪では、主要幹線道路やＪＲなどの交通網が麻痺し市民生活に多大な影響が生じたことから、８月に取りまとめる検証結果や除雪業者への経営アンケート等の調査結果を踏まえ除雪体制の見直しや排雪場所の確保を行っていきたいと考えております。 なお、人事異動での引き継ぎにつきましては、大雪の検証を含め適切に行っていると考えております。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 特に先ほどのＯＢの方が言われました、例えば市長が検討会を開くと言ってても準備する部署が異動時期に当たり普通に考えると４月以降になる、雪の問題は降っている間とか雪がまだ残っている間に行うもので、消えてしまうと臨場感が薄れ検討会が単なる反省会にしかならないとも言われております。確かにそうだと私も思いますが、今後総括会議でまとめをするということですが、業者の方々も期待しているのではないかと思います。今後具体的にどう取り組みしていくのかについて、再度お答えを求めます。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 具体的な取り組みについては、今回の６月補正予算案にて道路除排雪機械整備補助金1,340万円を追加計上しております。また、県と連携して行った除雪委託業者へのアンケートの実態調査の取りまとめを６月末をめどに行っているところでございます。さらに、８月にはアンケート調査結果に基づき除雪工区の見直しと除雪機械等が故障した場合や除雪のおくれによる応援等の除雪業者間における相互支援体制について関係機関等と協議してまいりたいと思っております。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 建設部長、余り聞かんことまで答弁してもらわなくてもいいんです。聞いたことだけで結構です。ぜひ教訓を生かして今後に向けた努力をしていただき、しっかりと今の時期に検討を深め９月補正で予算計上を行い、冬場に整えるという姿勢で取り組んでいただきたい。私自身も、今回何回となく除雪車に乗り町内を駆けめぐりました。これもＯＢの方から雪が降っているときはありがたい、よくやってくれた、雪が消えてしまえばそんな話をするとパフォーマンスにしか受けとめられない、除雪費も降っている間は幾ら使っても仕方がない、除雪優先だからと納得しますが、雪が消えるとあの豪雪がなければよかったのにとか、除雪コストが高いのではとかなどと言いたくなる、それが普通ですと言われました。 また、業界の方々からは56豪雪と大きく変わった点として、いずれの方も機械力と技術者不足を痛感させられたようであります。機械力については、ここ数年続いている公共事業の抑制や民間需要の伸び悩みにより設備投資もままならず業者数も減少しているのが実情であります。 一方で、家庭における小型除雪機も普及しているようでありますが、ことしのような大量の雪となると対応に限界があるようであります。となりますと、現在の除雪業者の保有している機械のメンテナンスとか公共の視点に立って事前に行い、メンテナンスを事前に行い整えておくことが必要かと思います。また、新規の機械力状況について促進する視点から時限的に補助制度も考えるべきかと思います。泊まり込む際の費用面についても、公的に一定の支出をする方向も考えてはと思っております。さらに、特に求めたいのは今の時代、当然システム化を考えるべきだということを申し上げたいのです。例えば本部において除雪車が今現在どこに作業しているのか、また待機段階にあるのかといった情報を常に的確に把握できる、そして指示ができるシステム体制を考えてもよい時期ではないかというふうに思っております。早急に検討できないかということでありますが、さらにこのシステムを業界に委託する形で民間業者主導型で行う効率化が進むと思うのですが、見解を求めたいと思います。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 除雪車の管理システムにつきましては、除雪車にＧＰＳ機能を搭載し情報ネットワークを構築することにより市除雪対策本部において除雪状況をいち早く把握ができ、住民への除雪作業の情報提供が可能と考えます。しかしながら、システムの構築や除雪車数も多く費用がかかることから、費用対効果等の見きわめも必要であり、直ちに導入することは困難であります。今後は他自治体の導入事例等も調査し、県周辺市町とともに研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今回の豪雪を教訓として、余り今までの経験が薄れてきているような状況ですから非常に問題はあったというふうに思うんですが、８号線の渋滞ですね、これが長期にわたりついには自衛隊の人力による作業を要請するなど全国に向けて大きく報じられました。そして、その後は越前市の豪雪が話題となりました。それ自体はどうこう言うものではありませんが、この報道により福井県や越前市のイメージが相当にダウンしたようにも思うものであります。中でも越前市については、工場に部品が届かず休業したとか、店頭から商品が消えるとか報道されましたね。これを見られた方は、一体どんなところかなというふうに思われたように推測いたします。私は人口減少により移住対策を進める上では、障害になりかねないというふうに思っております。災害救助法の適用も結構ですが、住みやすさの観点からどうもマイナスにしかならないといった点もあります。これについて何かコメントがあれば、お願いします。
○議長（前田一博君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） 移住対策総合戦略推進に係る御質問でありますので、担当であります私からお答えさせていただきます。 この２月の大雪においては、北陸自動車道や国道８号などの主要幹線道路、ＪＲや地域鉄道などの交通網が麻痺し、通勤通学障害や生活物資の不足など市民生活に大きな影響がありました。加えて県内トップの産業集積都市である本市での事業所の活動休止や縮小は企業活動に大きな影響を与えただけではなく、県外からは雪に弱い企業立地のイメージを与えたのではないかと危惧したところでございます。本市としましては、大雪による課題と対応について、この危惧も含め２月24日に西川知事にいち早く要望書を提出するとともに、市の課題については新年度も引き続き検討を続け、８月をめどに取りまとめを行い市地域防災計画や市雪害対策実施計画に着実に反映してまいります。また、大雪でのマイナスイメージを払拭していくためにも1500年にわたる歴史、伝統文化や物づくりの技術、子育て環境日本一など本市の強みやすばらしさを改めてアピールしながら、今後もさまざまな施策により定住化対策を進めてまいります。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 御答弁いただいたとおり、やはり企業は最近は倉庫を持たない、いわゆるトラックに積んだ動く倉庫と、こういうふうな言われ方をしているんですね。だから、非常に雪に対してはイメージが悪くなるというようなこともあったかなというふうに思います。 県は４月10日に、課題検証のために対策会議を開いたようであります。そして、６月にも具体的に取りまとめ早急な取り組みをすると報道もされておりました。市長からも雪の降っている時期にはそうした発言も聞かれましたが、今もっての何の動きもないように思えてなりません。もう来年は想定外ということは許されない状況であります。緊張感を持って対応することを求めますが、これらについての所見を求めます。
○議長（前田一博君）
刀禰危機管理幹。
◎
危機管理幹（刀禰孝則君） 平成30年２月の大雪に対する検証と対策ということでございますが、繰り返しになりますが４月５日に庁内の総括会議を開催し、これまでに明らかとなった課題と対応につきまして確認を行ったところでございます。また、関係機関との協議やヒアリングなど時間が必要な課題につきましては引き続き各部局で検討を続け、８月には庁内の対策会議取りまとめを行い、今後の対策について市の地域防災計画あるいは市の雪害対策実施計画に着実に反映していきたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 去る４月11日未明、新聞にも載っておりましたが、大分県中津市耶馬溪町で起きた大規模な土砂崩れには大きな衝撃を受けました。現場付近には土砂災害警戒区域に指定されていたものの特に大雨もなく目立った予兆がなかっただけに災害だけに影響も大きいものがあり、行政としてどう対応してよいのか予測がつかない状況であったかというふうに思います。 まず、市の受けとめ方について、どうだったかを簡単に説明を願います。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 今回の災害の内容も含めまして、説明させていただきます。 今回の大分県中津市で起きました大規模土砂崩れにつきましては、本年４月11日午前３時40分ごろ土砂災害警戒区域に指定された地域において幅約200メートル、長さ約250メートルの区域で土砂が崩れまして死者６名、住宅４棟が全壊しました。このときの雨量は６日から７日にかけて６ミリの降雨が観測されて以降、11日まで0.5ミリ以上の雨は観測されていない状況での災害となっております。このように多量の雨が降っていない中で、今回の崩壊は極めてまれなケースであり、本市といたしましても改めて自然の怖さを認識したところでございます。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 結局甘く見たというわけでもないんですが、全く土砂崩れが崩壊してくるような状況にはもう以前からなかったということであのような災害になったかなというふうに思うんで、福井県においても土砂災害警戒区域指定が１万1,705カ所あると言われております。１万1,705カ所。うち越前市がどれだけが指定されているのか、また指定解除するにはどの程度の費用がかかるのか、それにそこに住んでおられる住民の方にはどう説明するのか、対策は考えていないのか否かお伺いいたします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 土砂災害のおそれがある区域として、土砂災害警戒区域が1,139カ所指定されております。そのうち建築物に損害が生じ住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として、土砂災害特別警戒区域が1,016カ所指定されております。土砂災害警戒区域は山の勾配や高さなどから指定されているため解除はできませんが、土砂災害特別警戒区域については対策を行えば指定解除することができます。その費用については、現地状況や対策工事内容により異なりまして、具体的にお示しするのは困難でありますので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 予算面では急傾斜や治山事業に関する費用が何百万円単位で計上されているのは承知していますが、今回の事故に関してはこの程度は到底おぼつかないものでありますが、今後対策をどう進めていくのか、これらの地域は人口流出や高齢化率も高いようでありますので、これらも含めて再度お聞きします。
○議長（前田一博君）
伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 今後の対策ですが、対策工事については多額の費用と時間を要することから、まずは避難経路や避難場所の周知徹底を図るなどソフト対策の充実が必要であると考えています。また、早目の避難を促すため平成27年度に登録してある固定電話や携帯電話に土砂災害警戒情報などの災害情報を自動で電話発信を行う一斉電話配信システムを導入いたしたところでございます。さらに、土砂災害特別警戒区域など崖地の崩壊等により住民の身体または生命に危険が生じるおそれがある区域の住宅に対しまして、その移転や改修に必要な費用の一部を支援しておるところでございます。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） いずれにしても道路に関して融雪するのにも金がかかる、土砂災害を防止するにも金がかかる、徐々にやっていくほかはないかなというふうに思うんですが、今部長言われたような避難道ですね、この誘導が一番金もかからないいい方法かなというふうに思いますので、進めていっていただきたいと思います。 ここで少し余談になりますが、先般新幹線のデザイン等についてコウノトリをモチーフにした案にするよう市として要望したと聞いておりますが、コウノトリの餌となるドジョウを地元の白山、坂口小の児童たちが育て促進しているという心温まる記事も目にしました。さらに、先日飼育しているコウノトリが生んだ卵からひなが誕生したといううれしいニュースも入ってきております。コウノトリについては、越前市の大きなイメージブランドとして地域の方々にもボランティアとして協力をいただいております。市では今後コウノトリをシンボルにした里地里山の保全再生、環境調和型農業の推進など地域住民とどのように積極的に取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○議長（前田一博君） 坂田産業環境部理事。
◎産業環境部理事（坂田秀毅君） 本市のコウノトリが舞う里づくり戦略におきましては、里地里山の保全再生、環境調和型農業の推進と農産物のブランド化、学び合いと交流を３つの基本方針として市民との協働により積極的に事業を推進しているところでございます。里地里山の保全再生では、休耕田を活用いたしましたビオトープづくりや水田魚道の設置を行っているところであり、また環境調和型農業の推進では特別栽培米の作付面積が県全体の約４割を占める県内トップを誇っております。さらに、５月25日に開催いたしましたコウノトリが舞う里づくり推進協議会におきまして基本方針に向けた取り組みを確認協議したところであり、今後もこれまでの活動を継続しコウノトリを豊かな自然環境のシンボルとした生き物と共生する越前市を目指してまいります。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私も坂口のほうでドジョウの養魚場ですか、養う池ですね、泥まみれになって久しぶりにお手伝いをさせていただいた経緯がありますので、あれを真剣に子供たちがやっているのを見ると本当に大人も右倣えしなければならないなというふうに感じた次第であります。 次行きます。 本年は福井国体の年であります。本年度予算にも３億円の本部経費が計上されておるようであります。前回の国体では民泊により市全体が盛り上がったように記憶しておりますが、時代も変わり交通機関も発達しスポーツイベントも国際化する中で、国体の位置づけにも大きな変化が見られるようであります。選手の滞在期間も短くなり、競技終了と同時に次の目的地に移動する選手も多くおられるようであります。かつては国体に出ることが一流選手のあかしであるという時期もありましたが、今はそうではなく、むしろ敬遠されがちで多くは国外のツアー大会に主力を移しているようであります。ここで私が気になるのは、福井国体が果たして本来の県民のため市民のための大会になっていくのか、疑問に思えるからであります。先般の冬季オリンピックで韓国のアイスホッケーチームが北朝鮮の選手が入ったことから、本来韓国で選ばれている選手が外され不満が出たという記事を見ました。規模こそ違い、これと同様なことがこの国体でも起こり得るのではないかと懸念するものであります。 といいますのは、今西川知事は何が何でも日本一を目標に上げ、得点種目を分析し県外から有力選手を採用するなどして補強し、大会に挑もうとしているように見えているからであります。４月の県の異動を見ておりまして、一層その思いを強くしておりますが、そうしたことは私だけでの思いではないというふうに思っております。市長は県の思いとは別に、市民のための大会とするようどういった考えで臨もうとしておられるのか、所見を伺いたい。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催は、競技力の向上はもとより市民の生涯スポーツの一層の振興や本市の豊かな食と自然、奥深い歴史と文化、魅力ある観光施設などを全国に情報発信する絶好の機会であると考えております。そこで、市民の元気と力を結集し一体となって成功を目指すことが必要であり、さまざまな市民運動などを通して多くの市民がそれぞれの立場で積極的に大会に御協力をいただき越前市らしい大会運営となるよう取り組んでいきたいと考えております。このことにより、地域社会での対話や協働の機会が生まれ大会後もレガシーとして地域発展につながっていくものと期待をしており、産学官民の総力を結集した市の実行委員会において現在大会成功に向け準備を進めているところであります。あわせて本市としては、地元開催の国体に数多くの本市出身選手が出場することを期待をしており、市の開催競技を初め各競技が国体後も地域に根差すことを目指して各学校や競技団体とともに競技力の向上を図っているところであります。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） たまには奈良市長いいこと言うなと今思いました。これはやはり実行あるのみ、この評判倒れしないように実行していただきたいなというふうに思います。どうも福井県は学力日本一、体力日本一、そして国体ではトップを目指そうという第一至上主義が強いように思われてなりません。これにより住民意識の高揚を図り、幸福度日本一を目指すこともわかりますが、しかしどうしてもそれが強調される余りに弊害も出ているように思えてなりません。詳しくはわかりませんが、さきの高校再編においても大都会の難関校を目指すためにコースを新設したり物づくりを重視するこの地域になじまない内容のものになっているように思えてなりません。国体についても、本来なら選手として出られる人が日本一を目指すために確実に得点を見込まれる人を地元代表としていく姿勢が見えていることに疑問を私は持っております。市長の答弁でこうした懸念はないと言われますが、というより例えば県はそうであっても越前市はあくまでも市民のための国体であることを強く要望しておきたいというふうに思います。 昨年５月とことし２月、議員説明会等で示された連携中枢都市構想についてであります。 この発端は福井市が平成27年９月に中核都市移行を表明して以後、進められてきたようであります。最終的には関係市町議会の議決を得ることになっているため、内容が示されたように思います。これが越前市にとって果たして適切な内容かどうかということであります。といいますのは、ここまで仕上げた内容のものを今の段階で議会としてどうこう言えるものではないというふうに思えるからであります。市長から事の詳しい経緯や取り組む必要性をきちんと説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 広域行政の取り組みについては各市町がそれぞれ、例えば越前市は越前市の、福井市は福井市の固有の計画に基づき行政推進を図っていくことが基本であると考えております。今回の福井市を中心とする連携中枢都市圏構想については、嶺北の11市町が連携をすることで人口減少、少子・高齢社会にあっても圏域人口を有し活力ある社会経済を維持していくために可能な分野において協力をして取り組むものであり、意義があると考えているところであります。現在福井市と10の市町の首長で構成をする連携推進協議会において連携中枢都市圏ビジョン案を策定中であり、今後も適宜市議会に御説明をしながら本市の発展や市民サービスの向上につながるよう協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） ぜひそのような考え方を貫いていただきたいというふうに思っております。もう今議会で終わりか、次また機会があればね。これは将来的には人口減少が進む中、一体化の方向にあると受け取られる取り組みだと今市長が言われたとおりですね。経済成長の牽引、都市機能の集積、強化、生活関連機能、サービスの向上を努めることもあり、もはや越前市を中心とした丹南圏域では規模も小さくなし得ないもので大きな枠組みの中で動かざるを得ない中、釈然としないものが本当のところであります。それと同じくして、中心市街地の空洞化を食いとめ、にぎわいを取り戻す目的で中心市街地基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいるとも報道されました。結論的には、急速に進む人口減少の影響で町の再生は難航していると言われております。もはやにぎわいを市街地に取り戻すことはできない現実から、本計画そのものに疑問が持たれるような内容であります。越前市としてはあくまでもこの計画に固執して、まちづくり社会を中心に取り組んでいくのか、今が考え直す時期にあると私は思います。市長の所見を伺いたい。
○議長（前田一博君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 中心市街地に関する御質問でございます。 国の認定を受けました第３期市中心市街地活性化基本計画では、これまでの中心市街地活性化の取り組みの成果と残された課題を踏まえまして、町の顔づくり、暮らしの再生、にぎわいの再生の３つのテーマを掲げるとともに、テーマに基づく６つの基本方針に沿った多様な施策を戦略的まちづくりの方針に基づき推進し、活力ある中心市街地の結成を目指すこととしております。平成28年12月に開始しましたこの第３期市中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みの一例としまして、昨年８月の完成から連日多くの市民の方々でにぎわっているだるまちゃん広場などの武生中央公園の再整備や平成31年10月末の完成に向けて工事を進めています本庁舎の建設、市と総社通りまちづくり協議会が連携して進めています町並みの景観整備、京町かいわいなどでの商業の活性化、町なか居住促進を図るための各種支援事業などを行っております。また、５月14日に開催された市中心市街地活性化協議会からも順調に推移していると評価をいただいており、今後もこれまで同様住民、商業者、市民団体、学生、企業等多様な主体との連携によるまちづくりを進め活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今説明をいただきましたが、提案をし整備をしようとしている（仮称）
市民センターについても人の流れをつくる助けになるならば、私はこういう観点で賛成をしております。これまでの町に、人が戻るとは考えておりません。努力も一つだと思うからです。しかし、全国的にも中活計画、急速な人口減少に即したものでないと言われる中にあって、あえてここに執着していいのかという問題提起をしているわけであります。そうなれば、現在の福井市を中心に連携中枢都市に組み込まれてしまいかねないと危惧するからであります。 先日人口問題の権威とされる国立社会保障・人口問題研究所が大変ショッキングな発表をされたのは皆さん御案内のとおりというように思いますが、特に2015年の越前市の人口８万1,524人が2045年には５万6,254人と31％減となるようであります。しかし、隣の鯖江は現在人口６万8,284人が６万3,912人と、ほぼ横ばいの予測となっております。鯖江市が大きく上回るからであります。加速的な人口流出を食いとめるには、経済同友会が提言した新幹線駅周辺の総合リゾート施設誘致も必要かと思います。いずれにしろ、にぎわい創出のため将来人口の維持に向けて市長の決意が大事かと思いますので、最後に市長の決意を求めて質問を終わりたいと思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 人口減少への対応については、市総合戦略推進本部において全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策の取り組みを推進した結果、５月１日時点の本市の人口は８万3,096人で、昨年の同時期と比較して144人増加をしました。 なお、本市においては市人口ビジョン策定後の平成28年に住民基本台帳人口に基づく分析を行った結果、発表されたような人口の大幅な減少は見られず今後も市内企業の事業拡張と雇用拡大が見込めることから、市内企業との連携を深め住宅取得施策など人口減少対策に取り組むことで市の人口ビジョンの上方修正も必要ではないかと考えております。 一方で、本市の特徴である外国人の増加については、本年度に市多文化共生推進プランを策定する中で日本人市民と外国人市民の共生を進め、活力のある地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 私は昔笠原市長時代に、この少子・高齢化の質問をやってきました。この中で知っている人もいると思いますが、やはりその笠原市長が言われるのは、もう片粕君の言うとおり絶対それは到来するんだから今から考えていかなければならないというのが今直面しているわけですね。なおも、今の市長はそれに対しての手当て、こういうふうな提案というのはなされていないんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今後やはり町なかが寂れていくというような状況はどういう原因があるんかと、やはり狭いということもありますが、それを融雪して、もうことしの雪でもう大きく考え方が変わってきたということは言われます。そういうことを考えて、やはり時代に即した考え方で進めていくことを希望して、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（前田一博君） 以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後４時35分といたします。 休憩 午後４時２２分 再開 午後４時３４分
○議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○議長（前田一博君） ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合により、これをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長（前田一博君） 一般質問を続行します。 次に、発言順位７番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 市民ファーストの吉村です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 越前市のホームページに行財政構造改革プログラムⅣ変革と挑戦と題し、転載されています。その概要では、平成18年度から27年度までの10年間で歳入の確保や歳出の削減により歳出予算ベースで約70億円の削減効果をもたらすことができ、小・中学校の耐震化工事の完了や戸谷片屋線の整備、街路灯などのＬＥＤ化、
子育て支援施策の充実、若者世代の定住化促進などを初め本市の将来にとって有益な事業を実施することができているとのことでした。しかし、社会情勢の推移として本市の人口は平成17年度合併時にピークであった８万7,742人、平成17年度の国勢調査から減少が続き、平成28年４月には住民基本台帳により４月には８万3,366人に減少しており、確実に人口減少社会が到来しています。平成30年３月31日付の福井新聞で発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、越前市の人口は2045年には５万6,254人と推計しています。これによれば地方における人口減少が加速し、東京一極集中が依然続いている傾向を示しております。さらに、衝撃的なことには2045年に越前市の高齢者は実に約４割になるということです。これは権威ある人口問題研究所が発表したデータであり、国もこの研究所のデータをもとに数々の施策立案を行う重要なものだけに反響は特に大きいと思います。丹南地方の中核市がこのままいきますと、鯖江市に移ることにもなりかねません。理事者の方は移住対策や住みよいまちづくりを推進して減少に歯どめをかけたいと言われるようですが、現実は相当厳しいものと思います。この減少傾向を深刻に受けとめて施策の見直しを早急に検討すべきかと思います。 まず、このデータの意味する推計は市としてはどう見ておられるのか、お聞きします。
○議長（前田一博君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） お答えいたします。 本市の推計人口が大きく減少する理由といたしましては、今回発表された推計の基礎となる平成22年から平成27年の国勢調査のデータが平成17年から平成22年の国勢調査のデータと比較し減少幅が大きくなったことが上げられます。しかしながら、本市においては市人口ビジョン策定後の平成28年に住民基本台帳人口に基づき分析を行った結果では、発表されたような人口の大幅な減少は見られず、市人口ビジョンや市総合戦略に影響はないものと考えております。また、今後市人口ビジョンを見直す際には先ほども市長からも御答弁あったと思いますけれども、上方修正も必要ではないかというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今平成22年から27年、とり方の基本が違っていたかということの回答かなと思うんですけれども、それにしても人口減少になっていくという中で、これほどの数が減らなくても越前市は限界集落問題とか学校区の統廃合、市民負担の増大など何かにつけ後ろ向きの対応に追われることになっていくと思います。また、高齢者が４割を占めますと現役世代の生産年齢人口比率も当然低下します。 ある企業の関係の方が言われておりましたが、高校を卒業して県外の大学に進学された若い方が越前市に戻り就職できるような雇用促進策を強力に推進する以外、存続の道はないという考えのことを言われておりました。同じく雇用の問題でも、就業の環境とも絡み若い女性が引き続きこの町で住み続けたいと思えるような視点、すなわちよき伴侶を得てともに家庭を築くにも、その先を考えるにしても、雇用環境はもちろんのこと町自体が衰退しては行政サービスが低下し子供に教育を受けさせる環境が損なわれ、さらに家計負担の増加があればまず若い女性は卒業し早々に都会へと活路を求めていってしまうでしょう。 女性がそうなら、子供たちからの視点はどうでしょう。今の子供たちは、昔と違い日々莫大な大きな世界の情報に接しています。越前市の魅力が失われ、越前市で生活していくことに不安があればどう思うでしょう。行政サービスは貧弱化し、駅前にも活力がなくなり、おもしろい場所がない、町は高齢者ばかり、高校３年生のお姉さんが大阪の会社に就職して、そのまま東京の大学に行って帰らない、外国に行ってしまった、人口減少とは例えてみればこのようなものだと思います。こうした施策立案に向け、真摯に取り組んでいただけることを願い、要望としたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） １度先ほどの小泉理事の答弁のところをまたもう一度ぜひ分析をしてほしいと思うんですけれども、国勢調査の27年の調査の仕方、これ議会でも既に答弁しているんですが、22年のときのやり方と若干変わって、私どもの市の落ち込み方が同じような土俵の中での調査結果ではなかったということをこの本会議でも述べております。ですから、ここのところのデータを基本にやられると、物すごく私どもの推計値というのは下がるんですね。それで、同じような数値で比較をしている住民基本台帳で比べていただくとほとんど変わりがないというのは、その比較の軽減の仕方が緩やかなんです。ところが、国のその調査は国勢調査の結果だけで推計をされますから、実態と違っているということを何度もお話をしております。ですから、それは次回の国勢調査のときに前回と同じような手法でやれば、そこのところの鈍化の傾向があらわれるはずでありますが、その国勢調査を使うか住民基本台帳を使うかで非常にベースの数字が違っている、そこは先ほど言いましたとおり22年と27年の国勢調査の進め方に手法が若干違いがあったことが非常に大きな根底にありまして、そこはぜひ押さえていただき御理解いただければありがたいと思っております。一番大事なことは、人口がどういうふうな減少傾向にあるのか、あるいはそこのところに歯どめがかかったのかということになりますので、同じ指標で比べていくという意味では住民基本台帳のところでずっと傾向をごらんいただければ、幸いにして昨年から私どもの市の減少については歯どめがかかって増加に転じていると、ただこれがいつまでも増加を続けるかどうか、これまた別の問題であります。そこのところは今後も大きい流れでいけば減少傾向は続くと思っておりますけれども、今議員が何度も繰り返されたような、そのような傾向で低下をするとは思っておりませんので、そういったところをしっかりとデータとして上方修正もしながら、大きい流れでの減少というのは十分受けとめつつも、しっかりとしたデータに基づく対応を私どもはこれからも進めていきたいと思っております。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） データのとり方が違うということで、緩やかな傾向で下がっていくということで、またもう一度チェックしていきたいと思うんですけれども、行財政構造改革プログラムⅣ実行計画に係る平成29年度の達成状況において働き手の確保と市内居住の推進の事業において進捗するもおくれありとのコメントがありますが、まずおくれる理由はどこにあるのか、お聞かせください。
○議長（前田一博君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） ただいま議員の御質問にもありましたとおり、平成30年１月22日に開催されました行財政構造改革推進委員会におきまして、平成29年度上半期の実行計画の進捗状況の当該項目につきましては、住宅施策に関する各種支援事業の利用数が目標値に未達であるため進捗するもおくれありとの評価が報告されたところでございます。市では、この報告を受けまして制度の周知が不足しているという分析をもとに市内外の工務店や大手企業、銀行へ市の取り組みへのＰＲ及び情報収集を積極的に実施しており、今後も継続的に制度周知を行って、この未達を何とか達成に持っていくというような方向に現在取り組んでおります。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） おくれあるけれども、そこそこ達成しているということだと思うんですけど、働き手の確保とその市内居住というところ辺での働く人はいるんだけど市内には住まないというんか、何かそういうふうなところ辺でまだまだちょっと未達になっているのかなと思うんですけれども、先ほども言われました効果的な施策立案に無理があるのではないかと思いますが、このあたりの推進における実効性について、いま一度お聞きします。
○議長（前田一博君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） お答えいたします。 平成27年11月に策定いたしました市総合戦略に掲げる５つの基本目標を着実に推進するため、全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策の取り組みを推進した結果、住民基本台帳に基づきます平成30年５月１日時点の本市の人口は８万3,096人で１年前の人口と比べまして144人増加しております。今後も市内企業の事業拡張と雇用の増大が見込めることから、市内外の工務店や大手企業、銀行へ市の取り組みのＰＲなど市内企業との連携を深めながら住宅取得施策など人口対策に取り組み、市内企業の事業拡張と雇用の増大を進めることで活力のある地域社会の実現を目指してまいります。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 目標設定のためにいろんなことをされておられて、市内外の工務店とか大手企業、銀行などへのＰＲをされているとのことなんですけれども、就職段階や進学段階でのＰＲとか情報提供ではもうちょっと早いのがいいんでないかな、まず子供が小さいときからこの越前市のすばらしさ、巧みの技を子供たちが実感し、この越前市に住み続けたいという思いを持たせることが重要かと思います。それには子供たちや若者が、そして女性たちの視点を反映したまちづくりが必要だと思いますけれども、このあたりのことをお聞きします。
○議長（前田一博君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） 市総合戦略の策定に当たりましては、女性が輝くモノづくりのまち、子育て・教育環境日本一を本市の目指す姿に据え具体的な施策の方向性を示す基本目標といたしまして５本の柱を掲げ、特に力点を置いて施策を展開しております。そのうち基本目標２におきましては、ＩＪＵターンする人を支援しますと掲げ、小・中学校での人口問題に関する教育や地元企業見学会の実施など行いまして本市で生まれ育った人がふるさとで元気に暮らし続け、ふるさとに対する誇りや愛情を育む環境づくりに取り組み、Ｕターン志向の形成を図っているところでございます。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 子供が小さいときから越前市のすばらしさというのをどんどんどんどん伝えていって、そしてこの越前市に戻ってきていただけるように、まあまあ５つの柱の中の２つ目でしっかりやられているということで、また期待していきたいと思います。 次に入ります。 平成28年度決算報告の決算状況についてお聞きします。 主な歳入のうち、自主財源は50.2％です。依存財源は49.8％となっております。自主財源のうち市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税、その他の使用料とか手数料で50.2％となっております。依存財源で市債が39億4,170万円となっておりますが、この財政の事実にはちょっと遠いのでないかなと思うんですけれども、まず市債発行についての考えをお聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市債を発行することにつきましては、社会基盤施設である道路や学校など長期間にわたって使用する施設については市債を発行し世代間で負担の平準化を図るべきであり、あわせて単年度における財政負担の軽減を図り市政運営上必要となる各種事業を実施するためには一定の市債の発行は不可欠であると考えております。例えば学校や道路などは長期間にわたり使用するものでございますので、市債を発行して後年度に利用する方から負担を求めることが合理的であるという考えでございます。 なお、その際に国や県の補助金を活用し市債においては後年度に交付税措置のある有利な起債を優先して発行することで市の負担が小さくなるよう、また後年度の世代の負担が小さくなるよう財政運営に努めております。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 平準化するということだと思うんですけど、全国の自治体の中で地域公共交通網形成計画を策定する動きが出ているとの報道がされています。国土交通省もこうしたバスの便数が少なく高齢者が困るとか、公共交通の置かれた深刻な現状を懸念し今後この計画を策定する自治体がふえてくる可能性を示唆しているようです。越前市も例外ではないと思います。 一方で、北陸新幹線並行在来線福武線の維持、それと路線バスの確保対策など将来に向けての負担増が見込まれる大きな課題を抱えております。さらに、新庁舎建設を中心とする中心市街地活性化や新幹線駅周辺の開発促進、そして丹南広域、清掃の関連施設事業などの課題に取り組んでいる際、人口減少を緩やかな人口減少とかと言われているんですけれども、人口減少を受け入れ将来やはり人口が減っていくという中から今からこれらを想定した身の丈に合ったまちづくりが必要だと思います。当然市債発行も抑制していくことになると思います。この市債発行についての認識をいま一度お聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 本市も含めまして全国の自治体では、総合戦略を策定し人口減少対策に取り組んでおりますが、人口減少社会の到来は不可避なもので労働力人口の減少による税収の減や少子・高齢化に伴う社会保障関係費の増加などが想定されるところでございます。市債の発行については、そういった社会情勢を把握及び分析するとともに、財政状況を鑑みた事業の優先順位をつけ事業を計画する中で必要な市債の発行を検討してまいります。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ここに越前市の１人当たりの市債推移表のグラフを提示します。平成17年度から普通債と一般会計、そしてこれらを合わせた全会計の市債残高の推移表を準備しました。緩やかな人口減少の中で、財政面での影響が大きくなります。そういう懸念もできます。 市債の残高見通しについてお聞きします。 人口予測と反比例するようなずっと右上がりのグラフとなっていますが、どのような考えなのか、お聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市債の発行につきましては、現在半世紀に一度のまちづくりを行っているところでございまして、平成31年度がピークになり、その後は減少していくということになってございます。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） さらに新庁舎建設を中心とする中心市街地や新幹線（仮称）南越駅周辺の開発促進、そして広域焼却炉等の建設費負担など大規模投資が予想されている現状です。また、公共下水の今後も心配です。 ここで質問したいと思います。 １人当たりの市債残高の増加は一体いつごろまで続くのでしょうか。財政計画で上限の数字というのが決まっているのでしょうか。越前市の財政計画は先ほども言われましたけれども、緩やかな人口減少をどれだけ正確に捉えているのでしょうかという疑問が残ります。このあたりについてお尋ねします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 平成29年４月に策定いたしました行財政構造改革プログラムⅣにおきまして、議会にお示ししております中期財政計画では１人当たりの市債残高のピークは平成31年度になるとしております。また、起債発行額につきましては実質公債費率や将来負担比率の目標値を設定し、それらを遵守しております。 なお、財政計画につきましては行財政構造改革プログラムⅣにおいて人口減少による歳入減少等十分に想定し策定しておるところでございます。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 高齢者がどんどん大きくなり、現役世代にさらなる負担を強いることになると思います。先ほども触れましたが、10代、20代といった若い世代の流出も加速することを危惧します。これでは悪循環です。例えば公共下水道事業を見るだけでも計画どおり拡大していきますと今のまま維持ができるのか、３カ所の処理場の負担を考えただけでも心配になります。水は生活そのもの、市民の命そのものです。それ以外にも介護保険、国民健康保険、上水道、教育、福祉、清掃、消防、あらゆる分野で残された世代に重くのしかかってきます。先般の雪害も、いま一度思い出してください。喉元を過ぎれば何とかなんですけれども、やはりあのときの大雪についてはもう今は忘れてしまったような状態なんですけれども、高齢者がたくさんいる中で余りお金のない、越前市の中で再びあの豪雪が来ることを考えるとぞっとします。福井市のようなことになってしまわないか、心配です。そのためにも今既に緩やかに始まっている人口減少をしっかり事実として、市民の数多くの方から人口が緩やかに減少しているということもやはり市民の中からもしっかりお話を聞きます。やはり実情を踏まえた長期計画の必要性を感じます。いま一度緩やかな人口減少時代における大型投資についてどう説明しているのか、お聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 人口減少時代における大型投資についてのお尋ねでございます。 庁舎であれば、いつ来るかもしれない大地震に対し市の防災拠点である老朽化した庁舎を改築することは喫緊の課題であります。御存じのように、熊本県では５市町の庁舎が地震で機能不全に陥ったとされております。ごみ焼却施設の改築につきましても、そのおくれはコスト面でも環境面でも大きな課題となる事業でございます。全国でも、改築ができず困り果てている事例は幾つもあります。 （仮称）南越駅周辺整備につきましては、全国の高速交通ネットワークに組み込まれる今後100年を見込んだ事業であります。いずれも今実施することが必要な事業であります。これらの大型事業を人口減少など将来を見据えた適切な規模とし、社会保障費が増大していく中、適切な財政運営に努めているところでございます。 なお、これら大型事業の財源といたしまして庁舎建設基金を約20億円積み準備し、合併特例債の活用、これは７割の国庫補助に相当するものでございまして、新庁舎建設では40億円を超える効果がございます。60年を超える老朽化と財政面を考え、一番いいタイミングでの改築がなされると考えております。さらに、南越駅周辺整備においては国庫補助金の活用に加え県には南越駅周辺の主要道路の整備を依頼するなど、市との事業分担に努め最も市の負担が少なくなるよう、また後の世代の負担が少なくなるよう財政運営を行い、半世紀に一度のまちづくりを推進しているところでございます。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 半世紀に一度のまちづくりがいつなの、今なんでしょというところ辺だと思うんですね。やはり今適切な財政、もう余り将来の子供たちに子や孫に借金を残さずに効果的な投資をしていただいて前向きにやっていただきたいと思います。 次に、（仮称）
市民センター構想についてお聞きします。 ４月の広報のチラシで市長は（仮称）
市民センター構想について、アル・プラザの３階、４階に
市民センターを整備すると書かれています。この件について、私の周辺からはいろいろいろんな声をお聞きします。 まず、整備する目的について生涯学習、子育て、労働福祉の環境充実と市民活動のさらなる支援、中心市街地活性化基本計画のさらなる推進と市公共施設等総合管理計画の推進を上げ、今後40年間で公共施設を30％削減と明記されています。そして、今までの経過として今後どれぐらいの費用がかかるのか、書かれております。また、今後のスケジュール等が計画されています。今具体的に
市民センターとアル・プラザ武生との連携でにぎわい創出、公民連携を明記されておりますが、具体的にどのような効果を想定されているのでしょうか。アル・プラザの１階、２階の日々の利用者は把握されているのでしょうか。また、今までの経過の記載部分で市議会や市民から要望があったと明記されていますが、どんな形で要望が市にどれくらいあったのか、お聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）
市民センターに整備する
子ども広場、交流広場は
子育て支援センターなどの配置や
子育て支援機能の充実、また若者世代、シニア世代などさまざまな世代の人たちの交流を促進する場所であります。多世代の市民や団体をつなぐ拠点施設として整備することで多様な団体や人の交流による相乗効果が生まれ市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化が図られるものと考えております。これらとアル・プラザ武生の１、２階の商業施設が相乗効果を発揮しにぎわいが生まれ、さらに中心市街地へ波及していくことを期待しております。 なお、アル・プラザ武生の１、２階の利用者数については、平和堂さんから公表しないとお聞きしております。また、御意見についてでございますが、天候に左右されず
子ども広場を中心に幅広い年代の方々が憩える屋内施設の整備の必要性については市議会の一般質問や質疑で要望いただいております。また、市民からも意見交換の中で参加者より子供と一緒に天気が悪い日でも家の外で遊ぶことができる空間が欲しいとの要望をいただいておりますし、子ども・
子育て相談室などの窓口などでもたくさんの意見をいただいているところでございます。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 次に、その維持管理費について、どれくらいの費用がかかるかというところなんですけれども、具体的な負担額が2,237万円とのことですが、平和堂の賃貸料と駅北パーキングとの駐車料分けての説明をお願いいたします。３階を市民活動及び生涯学習、３世代交流の場として利用とのことですが、来場者は必ず駐車料金が発生しますが、どれくらいの駐車料金を見込んでいるのか、説明をお願いします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 実質的な負担増加額につきましては、３、４階をまとめて借りることによる賃借料が年間5,337万円増となります。そこから、ハローワーク武生の賃貸収入、公共施設の機能移転による管理費の削減、３階の追加管理費の相殺等で3,100万円の減額となり、差し引き2,237万円の負担増加と試算しているところでございます。 なお、武生駅北パーキング株式会社に支払う駐車料金については、必要な駐車場の台数を利用団体等と調整した上で武生駅北パーキング株式会社と交渉してまいります。また、利用者の駐車料金については、利用時間や利用形態により一定時間は無料、以降は有料の方向で検討していくことを考えております。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 私も時々講演会とか総会で車を置いて参加しているんですけれども、時々減免を受けています。この減免分というのは主催者側が払うのか、市が払うのか、お聞きします。また、どんな団体の使用が減免される、基準があるのかお聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 武生駅北パーキングの駐車料金につきましては、市が負担しております。 なお、現在は社会福祉協議会などの市福祉健康センターの入居団体について、同駐車場の無償使用を認めております。また、本市が共催、後援を行う事業の主管団体、国やほかの自治体、体協や文協の加盟団体等が利用する場合等についても申請により同駐車場の無償使用を許可しております。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 平和堂３階、４階を借りることで１年間に１億4,000万円で、今後20年間で28億円とお聞きしております。今後市民の皆様に丁寧な説明を予定されているのか、いま一度お聞きします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 平成31年度の完成に向けて基本設計、実施設計を踏まえ議会に詳細をお示しし、あわせて関係団体や市民に対して丁寧な説明を行ってまいります。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 私たちの大事な税金を使ってでの20年間での28億円です。市民のための
市民センターであるために、丁寧な市民の皆様への御理解をいただくことを期待して、次に移ります。 最後に、財政が悪化している他市を見てということなんですけれども、ここに３月３日付の日刊県民福井の記事が手元にあります。平成の大合併で富山県高岡市と合併した隣接の旧福岡町民の思いが語られております。 旧福岡町民の方が福岡の活気が失われるのが怖い、合併したことは後悔している、合併で生活がよくなった実感はない、新幹線ができれば生活がよくなると言っていたのにと、いろんなことを書いております。この住民の方の声が報道されまして、そこで高岡市にお住まいの方の生活をお聞きしました。そして、３月末に高岡市を視察してきました。 高岡市では、市議会議員の方と中小企業の代表の方に在来線周辺の駅前や新幹線周辺の案内をしていただきました。北陸新幹線の開業などにあわせた事業の借金返済で今高岡市は公共施設の市民会館を閉館し、総合体育館の着工も延期し、さらに職員給与の臨時削減にも取り組んでいるそうです。それもこれも箱物行政で管理費がかさみ、財政危機となったことが原因だったそうです。つい先日発表された福井市の給与削減と財政調整基金のゼロの現状も衝撃を受けました。いずれも越前市とは人口も違い、決して全ての意味で類似した自治体ではありませんが、在来線駅と新幹線駅が別になっていること、合併特例債でまちづくりをしていること、文化面や産業経済面などで、そして同じ北陸地域にあって県庁所在地及び同規模の実績的な位置づけなど共通点は多くあります。特に越前市は、この高岡市と同じく合併特例債を使っての50年に一度のまちづくりで相当の投資をしているという側面でも共通項があります。高岡市や福井市に対しては失礼ですが、現実問題として越前市がその二の舞にならないのか、見通しをお尋ねします。
○議長（前田一博君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 失礼します。先ほど御質問でちょっと回答が抜けておりましたが、議員から先ほど
市民センターにつきまして年間1.4億円、20年で28億円の税金が使われますという御発言がございましたが、先ほど御説明したとおり試算では年間2,237万円の負担増加となるということでございます。また、今後も市公共施設総合管理計画の推進により、さらなる負担減を図ってまいりたいというふうに思っております。 その上で、新聞報道では高岡市につきましては新高岡駅、これ新幹線の駅でございます、新高岡駅周辺に駐車場など、もとのＪＲ高岡駅には南北自由道路、同駅周辺のアクセス道路などを整備し、約370億円以上投資をしたとのことでございますが、（仮称）南越駅周辺整備では新幹線駅が必要とする駅前広場やパーク・アンド・ライド駐車場など駅としての必要最小限の機能だけを整備し、その他は民間活力に委ねることとしております。また、ＪＲ武生駅前におきましても、新庁舎建設や周辺道路の整備などを進めることで民間活力を誘引し町の活性化と町空間の再生を図っているところでございまして、現在民間総合病院の建設であるとかカフェの新設などが進んでいる状況でございます。 なお、その際に国や県の補助金を活用し、市債においては後年度に交付税措置のある有利な起債を優先して発行することで、市の負担が小さくなるよう後年度の負担が小さくなるよう財政運営に努めております。
○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 高岡市の駅前を視察させていただきまして、在来線の地下街はもう商売のためにお店はあったんですけれども、ほとんどシャッター通りでした。あの地下街にも、相当の投資をされたとお聞きします。高岡市では公共施設の経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理等のコストの縮減、事務事業の見直し等いろいろ積極的に財政危機のためにいろんな策をやられているそうです。いま一度この越前市民のサービスが低下することがないことを希望して、これで６月一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（前田一博君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は６月１日午前10時から再開いたします。 延会 午後５時１１分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （平成３０年第３回
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１吉 田 啓 三１ 通学路の安全対策について
(1) 歩道整備
(2) ゾーン３０の取り組み市長
総務部長
建設部長
教育委員会事務局長２ （仮称）
市民センターについて市長
企画部長
市民福祉部長３ 越前市定住化対策について
(1) 居住誘導区域の設定
(2) 住宅取得支援事業市長
建設部長２佐々木 哲 夫１ やりがいのある職場づくりについて市長
総務部長２ （仮称）
市民センターについて市長
企画部長
総務部長３ まちづくりにおける市民参画について市長
企画部長
総務部長
建設部長３大久保 健 一１ 不審者対応について
(1) 不審者の発生状況
(2) 発生時の対応市長
総務部長
教育委員会事務局長２ 広域農道の安全策について市長
建設部長
農林審議監４川 崎 悟 司１ 下水道整備事業について市長
建設部長２ 農業行政について
(1) 減反廃止後の状況
(2) 農家所得の変化
(3) １ＪＡ構想における米の販売戦略
(4) 自然光型ハウス活用事業の進捗市長
農林審議監５加 藤 吉 則１ ２０１８雪害総括と課題
(1) 被害状況
(2) 道路の除排雪状況と課題
(3) 高齢者、障がい者等への対応と課題市長
総務部長
市民福祉部長
農林審議監
建設部長２ 北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備
(1) ＩＲ誘致提言について
(2) 提言に対する市長のコメントについて
(3) 市民への明快な態度表明を市長
企画部長６片 粕 正二郎市長の政治姿勢について
(1) 平成３０年２月の豪雪に関して
ア 教訓と検証
イ 除雪システムの構築
(2) 自然災害への対応等
(3) 福井国体に向けての越前市は
(4) 「連携中枢都市圏」構想について
(5) 中心市街地の空洞化について市長
企画部長
総務部長
産業環境部長
建設部長７吉 村 美 幸１ 行財政構造改革プログラムⅣについて
(1) 人口減少社会を見据えた施策の見直し
(2) プログラムⅣ実行計画の実効性
(3) 越前市の特性を反映したまちづくり市長
企画部長２ 平成２８年度決算状況から見えるもの
(1) 市債発行の抑制と認識
(2) 人口減少社会における市債発行市長
企画部長３ （仮称）
市民センター構想について市長
企画部長４ 他市に見る財政悪化の懸念について市長
企画部長８小 玉 俊 一１ 道路無雪化事業整備計画について市長
建設部長２ 学校の働き方改革、多忙化解消について市長
教育委員会事務局長３ 越前市総合計画について市長
企画部長９中 西 眞 三１ 市職員の職務条件について
(1) 市職員の勤務時間・休暇等は
(2) 超過勤務の実態とその原因は。サービス残業では
(3) 深夜勤務の実態は。休日勤務は。
サービス出勤では
(4) 過労死の危険性はないのか
(5) 福井市のような賃金カット発生の可能性は市長
総務部長２ 市職員のセクハラ、パワハラ等について
パワーハラスメントの実態と対策市長
総務部長１０川 崎 俊 之１ ベビーセンサー導入について市長
市民福祉部長２ 丹南地区の県立高校再編について市長
教育長
教育委員会事務局長３ 北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備について市長
建設部長１１安 立 里 美１ 自治振興事業について
(1) 自治振興計画について
(2) 地域支援事業について市長
総務部長２ 子育てに関して
(1) 産休、育休後への対策
(2) 子ども医療費について市長
市民福祉部長１２前 田 修 治１ 子ども・
子育て支援の政策について
(1) 産後健診の助成について
(2) 子ども医療費助成制度について
(3) 学校給食の無償化について
(4) 就学援助制度について市長
市民福祉部長
教育委員会事務局長２ 投票率向上の取り組みと課題について
(1) １８歳からの投票に対応する取り組みの現状と課題
(2) 高齢者、障がい者の投票環境の整備市長
選挙管理委員会書記長１３佐々木 富 基１ 自治振興事業について市長
総務部長２ 高齢者福祉対策について市長
総務部長
市民福祉部長３ 吉野瀬川治水安全対策について市長
建設部長...