• 能崎(/)
ツイート シェア
  1. 越前市議会 2018-05-23
    05月28日-02号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成30年 6月第 3回定例会          平成30年第3回越前市議会定例会(第2号) 平成30年5月23日の会議に引き続き、平成30年5月28日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           平成30年第3回越前市議会定例会議事日程          ││                       平成30年5月28日午前10時開議 ││  第 2 号                                  ││ 第 1  議案第43号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 2  議案第44号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 3  議案第45号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 4  議案第46号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 5  議案第47号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 6  議案第48号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 7  議案第49号 専決処分の承認を求めることについて            ││ 第 8  議案第37号 越前市市税賦課徴収条例等の一部改正について        ││ 第 9  議案第38号 越前市都市計画税条例の一部改正について          ││ 第10 議案第39号 北陸新幹線南越駅(仮称)周辺地区特定用途制限地域区域内 ││           における建築物等の制限に関する条例の制定について      ││ 第11 議案第40号 越前市ラブホテル建築規制条例の一部改正について      ││ 第12 議案第41号 越前市営住宅条例の一部改正について            ││ 第13 議案第42号 越前市越前打刃物振興施設指定管理者の指定について    ││ 第14 議案第36号 平成30年度越前市一般会計補正予算(第2号)       ││ 第15 議案第50号 監査委員の選任につき同意を求めることについて       │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第 1  議案第43号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 2  議案第44号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 3  議案第45号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 4  議案第46号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 5  議案第47号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 6  議案第48号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 7  議案第49号 専決処分の承認を求めることについて 日程第 8  議案第37号 越前市市税賦課徴収条例等の一部改正について 日程第 9  議案第38号 越前市都市計画税条例の一部改正について 日程第10 議案第39号 北陸新幹線南越駅(仮称)周辺地区特定用途制限地域の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について 日程第11 議案第40号 越前市ラブホテル建築規制条例の一部改正について 日程第12 議案第41号 越前市営住宅条例の一部改正について 日程第13 議案第42号 越前市越前打刃物振興施設指定管理者の指定について 日程第14 議案第36号 平成30年度越前市一般会計補正予算(第2号) 日程第15 議案第50号 監査委員の選任につき同意を求めることについて  =======================================3 出席議員(21人)     1 番 大久保 健 一 君         2 番 清 水 和 明 君     3 番 吉 村 美 幸 君         4 番 小 玉 俊 一 君     5 番 加 藤 吉 則 君         7 番 佐々木 哲 夫 君     8 番 吉 田 啓 三 君         9 番 安 立 里 美 君    10番 川  俊 之 君        11番 三田村 輝 士 君    12番 小 形 善 信 君        13番 城 戸 茂 夫 君    14番 川  悟 司 君        15番 中 西 眞 三 君    16番 西 野 与五郎 君        17番 伊 藤 康 司 君    18番 佐々木 富 基 君        19番 福 田 往 世 君    20番 前 田 修 治 君        21番 片 粕 正二郎 君    22番 前 田 一 博 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人)     6 番 霜   実 男 君5 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(前田一博君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が霜実男君から参っておりますので、御報告いたしておきます。  ================ △日程第1 議案第43号 ~ 日程第7 議案第49号 ○議長(前田一博君) 本日の日程に入ります。 日程第1議案第43号専決処分の承認を求めることについてから日程第7議案第49号専決処分の承認を求めることについてまでの7案を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。 これより行います理事者への議案質疑につきましては、一問一答方式により1議題につき質疑、答弁を含めて30分以内の時間制限により行います。 お諮りいたします。 本7案については会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。(「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 御異議ありますので、本7案について委員会の付託を省略することを起立により採決いたします。 本7案について付託省略に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長(前田一博君) 起立多数と認めます。 よって、本7案については委員会の付託を省略することに決しました。 本7案に対する質疑に入ります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) ただいま委員会付託が省略されましたので、私所管の委員会でありますけれども、この場から質問させていただきたいと思います。 この委員会付託を省略するのに反対する理由として、私はやっぱりこれは国保税限度額引き上げということで市民負担が増加をするということでありますので、やはりこれはもっと委員会でしっかりと議論審議をすべき、そういう課題だとしてこの49号については委員会付託はしないといけないという立場であります。 まず、お聞きをいたします。 この議案第49号専決処分の承認を求めることについての中身について、もう一度お知らせください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) こちらのほうの中身でございますけれども、議案の提案理由でも述べさせていただきましたけれども、被保険者負担能力に応じた公平な負担を求めるため国の改正にあわせ専決を求めたものでございます。基礎部分につきまして、これまで54万円の基礎部分を58万円に改正をし、また軽減判定所得額引き上げにより低所得者に係る負担の軽減の拡充を図るものでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 軽減はともかくとしても、その限度額を4万円基礎部分引き上げるということについては、これはやっぱり生活にかかわる重要案件でありますが、これがその議会での審議を抜きでなぜ専決をされたのか、12月議会での国保税引き上げ、率の引き上げと応応益の引き上げのときには当然ですけれども議会で慎重に審議をされ議論をしました。こうした議論を経ることなく議会にもかけないで専決で決めて議会にその承認を求めるだけで、仮にこれ議会が承認しなくても改定がされる、また議会が承認してもいないのに既にホームページなどでは58万円と市民に示されております。これは市民の代表たる議会を軽視することにほかならないというふうに思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 地方税施行令の一部改正の政令が本年3月31日に公布され、4月1日施行となりました。国民健康保険税賦課期日は4月1日であるため、これまでと同様専決処分としたところです。高齢化の進展などにより医療給付費が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況において保険税率だけを引き上げて必要な保険税収入を確保することは高所得層の負担と比例すると中間所得層の負担がより重くなるとの考えから議案の提案理由でも述べましたが、被保険者負担能力に応じた公平な負担を求めるため国の改正にあわせて専決処分をしたものです。また、軽減判定所得額引き上げにより低所得者に係る負担軽減の拡充を図ることができることから、国保財政安定運営のため同様に専決処分としました。 県内の他自治体も全て専決を行っており、決して議会を軽視したものではございません。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 今の御説明、何か説得力があるように思いますけれども、ただ根本はやっぱり国保会計というのは助け合いや相互扶助ではなくて国が責任を持つ、行政が責任を持ってこれを運営していくというのが根本なんですよね。ですから、そのようけあるところから取って少ないところに足していくという、その枠内で動かすんじゃなくて、やっぱり国保税の負担をふやす部分があってはならないというふうに思います。全国でも政令どおり県内は今お聞きしたように全部そうなんか知りませんけれども、政令どおり賦課限度額になってない自治体もあるというふうにお聞きをしております。全国の状況については把握されてるのかどうかわかりませんけれども、それは結構ですけれども、今回の改正で限度額引き上げられる世帯数と、そしてそれに伴う増収額というのはどれくらいですか。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 国民健康保険税の当初の賦課は7月ですので、平成29年度の国民健康保険税における賦課限度額超過世帯の状況を基準といたしますと、基礎分超過世帯は148世帯で約565万円の増額になる見込みでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 限度額というのは、所得ですよね。そういう基準があるんですが、その方々の生活実態とか、そういう把握はできているんでしょうか。それぞれのやっぱり家によって所得という表面的な金額でははかり知れない、いろんな状況があると思います。家のローンでありますとか家賃の支出、高校生大学生のやっぱり教育費かかる、そういう支出が多いとか施設入所者高齢者の方がおられるとか、多々あると思うんですが、そういう生活状況というのは今回は加味されているのかどうか、その辺いかがでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり)
    ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 担当の保険年金課におきましては、国民健康保険に加入している被保険者の人数や年齢等の状況は把握しておりますけれども、家のローンや家賃の支出など生活実態にかかわる状況については把握はしておりません。被保険者から納付困難な状況などの相談を受けた場合には収納課での納税相談を促すとともに、関係窓口相談窓口を紹介するなどの対応を行っているところであります。 ○議長(前田一博君) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております7案のうち、まず議案第49号専決処分の承認を求めることについて討論に入ります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 前田修治君。 ◆(前田修治君) 〔登壇〕私はただいま議題となっております議案第49号専決処分の承認を求めることについて、越前市国民健康保険税条例の一部改正について日本共産党議員団を代表して反対する立場で討論を行います。 今回専決処分とされた越前市国民健康保険税条例の一部改正については、賦課限度額の改正と軽減措置の改正の2つの案件が出されていますが、私は賦課限度額引き上げについて反対するものであります。 今回の改正では、基礎分を54万円から58万円へと4万円引き上げ後期高齢者医療支援金分19万円や介護分との合計では賦課限度額93万円としたものであります。既に4月1日から施行されております。今回の引き上げによって影響を受ける世帯は148世帯、金額にして565万円とお聞きいたしました。国は高所得者であっても保険料賦課限度額しか負担しない仕組みになっていることを改め、保険料賦課限度額引き上げるべきだとの考えでこの間引き上げを行ってきました。今回限度額の影響を受ける世帯での暮らし向きの状況はどうなのか、家のローンや家賃の支出、高校生大学生などの教育に係る支出、施設入所者高齢者はいないのかなど、生活に余裕があるかどうかは表面的な所得額だけでははかれません。実際に今日までも、限度額対象世帯での国保税滞納という状況が起きているようにも聞いております。 次に、引き上げの仕方についてでありますが、議会の審議を経ることなしに専決処分の承認という形で値上げが行われました。国保税率引き上げのときは、議会で慎重に審査議論をいたしました。こうした議論を経ることなく議会に諮ることなく専決で決められ、議会にその承認を求めるだけ、仮に議会が承認しなくても改定がなされる、こうした議会を軽視する手法に同意できるものではありません。提案説明では地方税法施行令が改正されたから越前市も改正したということですが、賦課限度額は課税の最高限度額地方税法で規定し、その範囲内で市町村の条例で最高限度額を規定するものであり、全国的には政令どおり限度額にしていない自治体もあると聞いております。施行令で58万円になったから、越前市もそれに合わせる必然性はありません。国保税賦課限度額については所定の額の範囲内で自治体が独自に設定できるものであり、市民の暮らし、医療を守る立場に立ち負担の軽減を図るべきであります。これまでも、国保税は所得に対して負担能力をはるかに超える税額でした。それが今度の改正でさらにふえる層が出てくる、これを認めることはできません。軽減世帯は230世帯で436万円の軽減ということも聞いておりますが、これについては賛成です。しかしながら、この軽減額限度額増額分で充てるということでありまして、国保制度加入者相互の支え合いではなくて相互扶助の制度ではなく必要な医療費を本来国と自治体加入者で支えるべきであり、実情に応じた市の一般会計からの繰り入れで引き下げを図るべきです。さらに、税負担の公平の確保を図ろうとするものであるのなら、赤ちゃんが1人生まれたらその月から3万2,700円かかるという均等割での保険料上乗せという負担の決め方こそ改めるべきであります。したがって、今回の条例改正軽減措置の改正だけにとどめて賦課限度額引き上げはすべきではないと申し上げて、私の反対討論を終わります。 ○議長(前田一博君) 討論を終結いたします。 採決いたします。 議案第49号はこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕 ○議長(前田一博君) 起立多数と認めます。 よって、議案第49号は承認することに決しました。 次に、ただいま議題となっておりますうち、議案第43号専決処分の承認を求めることについて、議案第44号専決処分の承認を求めることについて、議案第45号専決処分の承認を求めることについて、議案第46号専決処分の承認を求めることについて、議案第47号専決処分の承認を求めることについて、議案第48号専決処分の承認を求めることについての6案について討論に入ります。(「なし。」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 討論を終結いたします。 採決いたします。 本6案についてこれを承認することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 異議なしと認めます。 よって、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第48号の6案はいずれも承認することに決しました。  ================ △日程第8 議案第37号 ~ 日程第12 議案第41号 ○議長(前田一博君) 日程第8議案第37号越前市税賦課徴収条例等の一部改正についてから日程第12議案第41号越前市営住宅条例の一部改正についてまでの5案を一括して議題といたします。 それでは、本5案に対する質疑に入ります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 私は上程されました議案第37号越前市税賦課徴収条例の一部改正について質疑させていただきたいというふうに思います。 この37号についてはタブレットでは6ページ、予算書では5ページになると思うんですけれども、一番下のほうに下段の19というところで法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合はゼロとすると、もうこれだけの文言で今明示されているわけですけれども、この点についていま一度詳しくお知らせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長大蔵稔雄君) 今ほどの地方税法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合についてでございますが、国では中小企業等生産性向上を図るための一定の償却資産に係る固定資産税を最初の3年間について2分の1からゼロまで市町村の条例で軽減することができるという特例のことでございます。本市では、その国の動向、今回の国会に上程されました生産性向上特別措置法でございますが、5月16日に可決したところでございます。6月施行予定と聞いております。それに対応しまして、中小企業等先端設備等の導入を支援するために市税賦課徴収条例の附則の改正により生産性向上に資すると市が認めた償却資産に係る固定資産税を3年間、先ほど2分の1からゼロまでの間で決められるということでございましたが、それをゼロに軽減するという意味でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 細かく言うと、賦課徴収条例の94条19項を改正して15条第47項をゼロとすると、今の税を設備投資していただければ設備投資にかかわる税をゼロにするということでございます。これはこの間の5月23日にインターネット等の官報を見ておりますと、それに生産性向上特別措置法の公布が掲載されました。施行というのが予定ではこれ3カ月以内ですから6月ごろになるんでないかというふうな予想は載っておりますけれども、これは理解できました。 ところで、これゼロにするということでございますけれども、この市町村の認定を受けた中小企業であることということで条件があります。このような条件ですけれども、その条件というのはどのようなものなのか、そしてこれは設備投資ということでございますので、製造業のみなのか、その点いま一度お知らせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長大蔵稔雄君) 今ほどの件でございますが、まず市は国に対して導入促進基本計画というのを協議いたします。先ほど6月と申し上げましたが、国の法施行が、そうしますと7月ぐらいからそういったことが始まるのかなと、国のほうから同意をいただきますと、ここで初めて中小企業のほうから市に対しまして先端設備導入計画というのを申請していただきます。それに対しまして、市のほうでは計画を認定いたしまして、その認定を受けまして企業のほうはその計画に基づいて設備を導入するということで本年中に導入していただければ来年1月に申告していただき、その次の年度3年間について税額がゼロになるということでございます。対象設備につきましては、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備というのが対象になるというふうに聞いております。この対象設備については幾つかございますが、例えば160万円以上で販売開始10年以内の機械装置等々、測定工具検査工具等々国のほうで決められておりますので、それによって対応させていただくということでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) わかりました。生産性向上を求めるためにやっていくということでございますけれども、それを認定するに当たって越前市の中小企業庁アンケートがあったと思います。日本全国アンケートをこの法施行に当たってアンケートをとってるということでありますけれども、その中でちょっと見ておりますと速やかにこの生産性向上基本計画を策定するというところで、越前市もアということで回答していると思うんですけれども、これを基本計画を策定するということで、この基本計画を策定、その基本計画の中身とどういった状況で策定していくのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長藤下利和君) 計画の認定という件ですので、私のほうから御説明させていただきます。 国のほうが法律が施行されますと、国の指針というのが7月上旬に示されるというふうにお伺いしています。市の計画というのは、その指針に沿いまして作成しまして国に申請をします。認めていただければ、それを広く広報しまして事業者のほうの申請を受けるというような手続になります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 基本計画を策定して中小企業の皆さんに積極的に設備投資をしていただいて、その間税はゼロにするということでございますけれども、この税に対する補填、これは中小企業庁からの案内でありますけれども、そういうものはどのような状況なのか、その点は国の指導でございますから、その点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長大蔵稔雄君) この制度による特例の5年間と申しますのは制度としては3年間継続いたしますが、そのおのおのの所得年から次の年の3年間続きますので、トータル5年間ということでございます。その5年間の固定資産税減少見込み額は、約1,500万円というふうに見込んでおります。それに対しましては、地方交付税で75%の補填措置がされることというふうになっております。 さらになお、地方交付税による減収補填とは別に国によりますと制度を創設することで設備投資をする中小企業等の数が4倍になるというふうに想定しております。そうしますと、償却期間全体のトータルでは本市において逆に約840万円の増収になると見込んでおります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 中小企業中小企業ということで今お聞きいたしましたけれども、この中小企業の規模ですね、どのような状況で中小企業と認めているのか、従業員割合とか資本金とか、そういったものがあろうかと思いますけれども、その点をいま一度明確にちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長大蔵稔雄君) 中小企業等の定義でございますが、資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等々幾つかございますが、基本的に本市の場合はほぼその中におさまるのではないかなというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) この事業、越前市の中小企業、零細企業というのも入ってくるかもしれませんけれども、その方々に新たに設備投資をしていただいて産業の活性化に結びつくということで中小企業庁の指導のもとにやっているということでございます。このような税制ですね、補填もあるということでございますので、積極的にやっていただきたいというふうに私は思っております。そして、これが今ここで初めて1行ちょっとだけの文言でありましたけれども、これを推進するに当たってやはり中小企業の皆様に知っていただくことが必要であろうというふうに私は思っているんですけれども、その点どのように周知をされるのか、そして最終年度3年が済んで5年間という時間があります。その間の推進体制ですね、そして中小企業庁アンケートやなんか、こちらのQアンドAを見てますと、その後設備投資していただいたけれども目標の数字に達成するためにやはり……。 ○議長(前田一博君) 小形君に申し上げます。 所管の委員会で質問してください。 ◆(小形善信君) はい、わかりました。その点、周知をどのようにされるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(前田一博君) 所管の委員会で聞いてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) おはようございます。 ただいま議題となっております議案第41号越前市営住宅条例の一部改正についてお尋ねいたします。 本条例は市営住宅の入居の際に必要だった連帯保証人の県内在住の要件を廃止し、県外に居住する連帯保証人でも許可する改正案であります。大変よいことだと、また県内初ということでよい改正案ではないかと高く評価しております。 そこで、今回の改正案ですが、どういう理由で、またどういうきっかけで改正案を出そうとされたのか、まずそこを教えていただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 舘建設部理事。 ◎建設部理事(舘弘志君) 今回の条例に改正に当たりましての背景でございますが、最近の少子・高齢化等々身近に頼る人が少なくなってきているという背景もありますが、ただいま越前市では総合戦略に基づきまして市内外から多くの方に越前市に住んでほしいということで取り組んでいるところでございます。その一端として市営住宅においても市外、県外からの入居者に対しても利便性を図りたいと、少しでもそのことが民間に波及できたらということで取り組んだものでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 移住促進といった形ではないかなというふうに今お聞きしてたわけですけれども、移住促進というするためにはやはり市営住宅があいてないと募集できないという形になろうかと思うんですが、まずここら辺ど市営住宅の入居募集状況、また申し込み状況、さらには入居契約状況はどうなっているのか、教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 舘建設部理事。 ◎建設部理事(舘弘志君) まず、市営住宅の申し込み状況でございますが、申し込みの受け付けにつきましては毎月月初めに1週間行っております。平成29年度1年間の募集延べ戸数でございますが、274戸でございます。そのうち申し込みのあった件数は延べでございますが56件、実際に入居されましたのは40件でございます。月平均で申し上げますと、大体約23戸程度毎月募集に対しまして5件程度の申し込みがあるというふうな状況でございます。一部住宅に申し込み偏る傾向多少ありますが、市営住宅の需要につきましては市民の方に応えられているかなと、そんなふうに思っております。 また、入居の状況でございます。平成30年4月1日現在でございますが、市営住宅の管理戸数832戸ございます。入居している戸数につきましては726戸で、入居率で申し上げますと87.3%でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 募集状況については、今の御説明でわかりました。 ただ、募集をされていても申し込みが5件とか非常に5分の1近くの数値かなというふうにお聞きしておったわけですし、また応募も偏りがあるという御説明がありました。そういったところから勘案して、市営住宅そのものがかなり老朽化してきているのではないかなというふうに思います。家久市営住宅においても、約25年ぐらいたってるんですかね。また、一番新しい行松でも築20年近くなっているかと思うんですが、ここら辺ど市営住宅の整備計画、再建築、また新築計画等はどうなっているのか、またまち上げの借り上げということで一括して借り上げ政策をこれまで市は打ち出していたかと思うんですが、そういったところも含めてちょっと御説明いただけますか。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 舘建設部理事。 ◎建設部理事(舘弘志君) 市営住宅の維持保全等々につきましては、市市営住宅長寿命化計画第1期計画でございますが、平成32年度を計画期間としてこの計画に基づきまして屋根の防水、改修や設備の改修、既存のストックの改善工事を計画的に進め既存の居住推進の向上に努めているところでございます。 なお、議員お尋ねの市営住宅の建てかえ、あるいは借り上げ市営住宅等につきましては社会情勢やあるいは市の財政状況、そういったところを踏まえまして平成33年度以降の次の計画の課題というふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 市営住宅についての再整備計画については平成33年以降という形で今御説明があったわけですけど、今回県外の連帯保証人許可といった形で要件がこれまでより廃止といいますか、緩和されたという状況において県内外の子供さんや親戚、また友人、知人が連帯保証人になるといった意味においてあいてる、また快適空間のある市営住宅、また適正な賃料等の市営住宅があれば当然大きく移住、政策に貢献するというふうに思いますし、また福祉面においても利便性が向上するというふうに思われます。そういった意味において、市営住宅の営繕的な改修、適切な修繕といった形で入居をできるように促進していただきたいというふうに思いますし、今回条件を緩和するわけですので、できるだけ入居希望者の方に利便性が図れるように市としても最大限の努力をしていただきたいと要望して終わりたいと思います。 ○議長(前田一博君) 質疑を終結いたします。 議案第37号、議案第38号の2案については総務委員会に、議案第39号、議案第40号、議案第41号の3案については産業建設委員会にそれぞれ付託いたします。  ================ △日程第13 議案第42号 ○議長(前田一博君) 日程第13議案第42号越前越前打刃物振興施設指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案に対する質疑に入ります。(「なし。」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 質疑を終結いたします。 本案については産業建設委員会に付託いたします。  ================ △日程第14 議案第36号 ○議長(前田一博君) 日程第14議案第36号平成30年度越前市一般会計補正予算第2号を議題といたします。 それでは、本案に対する質疑に入ります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) ただいま上程されております議案第36号平成30年度越前市一般会計補正予算第2号についてお尋ねいたします。 まず、予算書11、12ページを見ていただきたいというふうに思います。 工事請負費ということで2,500万円、道路維持改修事業が計上されております。これは大雪等除雪等に伴って道路の損傷、ガードレールの破損等、そういったことも含めた道路維持改修事業ではないかなと思うんですが、まずこの事業内容についてお尋ねしたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 事業内容の御質問でございます。 今回の大雪による道路舗装の欠損箇所や道路施設の破損箇所などの調整については、各区長からの情報や市職員による市道パトロールはもとより市ホームページにおいて広く市民に呼びかけるとともに、武生郵便局長と締結した地域における協力に関する協定に基づきまして道路の異常を発見した場合の通報を市内郵便局に協力依頼をしております。修繕箇所の把握、そういうところで修繕箇所の把握に努めたところでございます。 予算の概要の主なものといたしましては、ガードレールが105カ所、スノーポールが100カ所等でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 今ほどガードレール105カ所、道路損傷100カ所以上という形の中で、いろんな道路維持のために改修が必要だという形になったと思うんですけど、道路の白線が消えてしまったり薄くなっているところもございますし、今回この2,500万円で今回の大雪等による道路維持改修が大体その予算内でできるのかどうか、そこをちょっと教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 先ほども御説明しましたけど、今回の大雪による破損箇所おおむね調査し終わったというところで今回の予算で全て終了する予定となっております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) わかりました。それで、今回大雪等によって、また道路、一般の方が通行する上において雪の塊が落下して通行車両の損傷とか道路損傷の影響によって自家用自動車の損傷、多数の損害賠償も含めて発生しております。市は適正に調査した上で、そういった補償をしているのかどうか、教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 市道における車両損傷事故については、現場状況を確認するとともに被害者から事故発生箇所、発生日時における天候等の当時の状況、被害状況等を確認し市が加入している道路賠償責任保険を適用し、市の過失割合に応じて損害賠償を行っております。また、事故発生箇所においては速やかに応急復旧を行い再発防止に努めているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 適正に道路賠償責任保険のルールにのっとって補償しているというお話がございました。 ただ、市民の中にはその道路損耗等によって自家用車が破損した、そのときに市が賠償責任保険に基づいて補償してもらえるという制度そのものを知らない人もたくさんおられると思うんですね。そういった形の中で、やはり適正な市の広報とホームページ等で案内が必要ではないかなと思うんですが、この点どういうふうな配慮を考えておられるのか、教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤邦明君) 市道における施設または管理瑕疵による車両損傷事故の被害に遭われた方から通報いただいた際には、被害者の方に個別に損害賠償の説明を行っているところでございます。一般的に市道に瑕疵がある場合は、市に損害賠償請求ができることは市民に認識されていると考えております。 なお、国家賠償法第2条第1項において道路、河川、その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったため他人に損害を生じるときは国または公共団体はこれを賠償する責に任ずると明記されております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 多くの市民の方が知っているんではないかな、周知されているんではないかなという御答弁がありました。私は徹底してないと思うんですね。そういった意味において、事例も含めて市の広報等でこういう場合は市のほうで適切に補償するんですよというふうなことをやっぱりきちっと市民の福祉サービスのためにも告知をしていただきたいというんか、周知徹底をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 同じ11、12ページの教育振興費の賃金ですね。小学校教育振興事業及び中学校教育振興事業費についてお尋ねしたいというふうに思います。 小学校教育振興費、運営支援員報酬がマイナス330万5,000円、また同額が臨時職員賃金という形で予算計上されております。また、中学校教育振興事業、学校運営支援員報酬マイナス136万1,000円と部活動指導員報酬がマイナス178万1,000円が同額臨時職員賃金として予算計上されております。それの理由と各小・中学校の支援員、また中学校の指導員の人数、こういったものについて教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(澤崎秀之君) まず、今回の補正の内容でございますが、今年度から市において学校運営支援員、部活動指導員の配置が始まり、その賃金を計上する予算科目を当初予算では報酬として計上していましたが、賃金に組み替えるものでございます。この事業は昨年度までは県の事業として実施され、県の予算では報酬として計上されております。国が国庫補助事業に切りかえたことによりまして、事業の実施主体が市町となりました。そこで、県と同様本市においても当初予算では報酬に計上いたしましたが、改めて報酬として支払っている他の委員や時間給で支払っている他の臨時職員等との整合性を鑑みまして賃金で予算を計上し直すこととしたものでございます。 次に、各支援員、指導員の人数、稼働予定時間、時間給について御説明申し上げます。 予算におきましては、学校運営支援員さんは各小・中学校に1名ずつ計24名を時給800円とし1日当たり3時間、週2回勤務と積算いたしました。部活動指導員におきましては、2つの中学校に各1名ずつ計2名を時給1,600円とし1週間に12時間勤務と積算いたしました。現在の支援員配置の状況ですが、学校運営支援員につきましては各学校からの要望を受けまして現在小・中学校10校に11名を、部活動指導員につきましては中学校2校に2名を配置しております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 学校運営支援員または部活動運動指導員、賃金という形に今回修正して組み替えされて出されたということであります。それで、学校支援員さんについて24名、1日3時間、週2回という形の中で割ると時間給800円ぐらいになるんかなというふうに思います。また、部活動指導員さんですけれども、2名配置ということでございますけれども、中学校7校あるわけですね。2名の部活動指導員ということになりますと、複数の学校を担当するという形になるのか、またほかの理由があるのか、ここら辺どちょっと教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(澤崎秀之君) 部活動指導員につきましては、昨年度と同様現在本市におきましては武生第二中学校と武生第三中学校に各1名ずつ教職員OBを配置しております。その他の中学校についても、現在募集を行っているところです。部活動指導員につきましては、平日の午後4時ごろから6時過ぎまでの特殊な時間帯と休日の勤務になることや部活動ごとの専門技術のみならず引率業務等の責任も伴います。したがって、教員免許等を有する必要もあり、引受手が少ないという状況にございます。引き続き教職員OBに声をかけお願いするなど、募集に努めてまいりたいと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 部活動指導員さんですね、今お聞きしますと7校のうち2名という形の中で学校OB、また免許が必要だというふうなお話がありまして、なかなか適切な人材が特殊な時間帯という形の中で集まらないというんか、確保できないというお話がございました。切実な問題だと思うんですね。やはり指導員が確保される二中、三中の場合はそれでそれなりにいいかなというふうに思いますけど、ほかの中学校においては残念ながら適切な指導員が確保できないという実態にあります。ここら辺どどのように今後確保していくのか、そこら辺どちょっと教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(澤崎秀之君) 今御質問いただきました部分ですけれども、現在本市におきましては部活動指導員の内容としましては文化部活動に1名、それから運動部活動に1名の部活動指導員さんに御協力をいただいているというところです。運動部であっても文化部であっても、どちらも部活動ごとに専門的な指導であったり、いろんな子供たちの発達段階に応じた御指導をいただく必要がございますので、やはり学校の子供たちの様子をよく御存じの現在の例えば校長先生のOBの方であったり専門的な運動技能あるいは文化技能をお持ちの教職員OBを今後もたくさん応募していただけるよう、教育委員会としても周知であったり御理解いただくような取り組みを進めてまいりたいというふうに存じております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 今の御答弁の中で何か御苦労しているなという感じは受けました、人材確保のために。越前市の場合、教職退職OBの方というのはかなりいるかと思うんですが、何人ぐらいおられるのか、そういうデータをお持ちですか。あったら教えてください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(澤崎秀之君) ここ3年間の間に退職の方の数というのが、ちょっとピークを迎えております。平均しますと、ここ3年ですと例年1年間に10名程度の校長先生、教頭先生あるいは一般教員の方がおやめになるというところです。 ただ、早期退職等も含まれておりますが、御退職なさる先生方については定年退職以外にもいろんな御事情を抱えて早期退職をなさる方もいます。したがって、教育委員会のほうからいろんなこういう部活動指導員の要請をさせていただいても、それぞれ個人の状況に応じてなかなか応じていただけるというのが難しいのが現状でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 予算的にはこういう形で計上されれば確保できるかなと思うんですけど、やはり人材ですね、人不足、適切な方、退職OBの方、校長先生、教頭先生、なかなか人は見つからない。その中において、やっぱり深い御理解をいただいて、そして子供の健全な発達のために、また指導のためにいつまでも若々しい退職OBの方とともに子供たちの教育また各文化部、スポーツ部と指導をしていただくといった形をやっぱり御理解いただけるように根気よくお話をしていただいて確保していただきたい。ぜひとも市内中学校には適切に部活動指導員が配置できるよう要望して終わりたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) お願いします。 補正予算書の10ページ、生活保護総務費の生活保護適正実施推進事業ということでシステム改修委託料というのが162万円計上されているわけでございますけれども、これの内容を端的にお知らせ願えればというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 今回の予算でございますけれども、国のほうで生活保護基準のほうの改定が行われまして、それに対応するためのシステムの改修経費となります。 なお、今回の生活保護の基準の改定、大きく3つございまして、1つは生活扶助基準額と年齢階層が変更されます。基準額については、3年かけて段階的に改定されます。 2つ目は、児童扶養加算について中学生までだった支給対象が高校生までに拡大されます。また、母子加算については減額となりますが、本市のケースを見ますと子供の生活扶助基準額や児童扶養加算により差し引き増額となる見込みでございます。 3つ目は教育扶助、高等学校等就学費について制服等の購入が入学時1回限りだったものが必要に応じて複数回支給となり、クラブ活動費が実費支給となります。今回の改定については、生活保護法に基づき消費実態との均衡を図り子供の健全育成に必要な見直しが行われるものでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 生活保護の制度について国のほうでの改定ということで、特に3つありました。その中で、年齢の基準というのが少し変わってくるということでございます。今まで中学生までの補助制度だったのが高校生までということ、また母子加算があるということでございました。また、高校生には制服がということでございますけれども、このシステム改修をされるということで、今までよりも受給額が減る方がいるのかどうなのか、またふえる方がいるのかどうなのか、それが今現時点ちょっと私のところじゃ明確にわからないんですけれども、簡単にお知らせ願えればというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) いろいろと個別のケースがございますけれども、今現場のほうで影響額について調査しておりまして、今現在193世帯の被保護世帯のうち65歳から69歳及び75歳以上の単身世帯66世帯におきましては月額約900円から1,500円の減額となる見込みでございます。また、子供がいる世帯と70歳から74歳の世帯につきましては、月額約2,700円の増額になる見込みでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) ちょっと高齢者の75歳以上の方のところが、少しマイナスになるということであります。そういったところで、要するに子供さんがいらっしゃる世帯というんか、そういうところにもちょっと手厚くしようかなということであろうかなというふうに思っていますけれども、これ国の制度ですのでいたし方ないということでございますけれども、この国の制度、この越前市地域というのは地域が1、2、3と何かあるんかなというふうに思っていますんですけれども、その基準の地域がどのように越前市は割り振りされていて生活保護の金額が決まっているのかというの、ちょっとお知らせ願えればというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
    ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 今ほどのお尋ねでございますが、地域のいろいろな基準があるんじゃないかというふうなお話ですけれども、厚生労働省が地域の生活費や物価などの地域差を考慮しまして級地区分というものを定めております。それによって基準額が決まってくるわけでございますけれども、級地区分は1級地の1から3級地の2まで6区分ございまして、本市は3級地の1となっております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) わかりました。これ決まっているということで、この金額が算定されてくるということでございます。わかりました。 ところで、この生活保護受給者、先ほど193世帯ということでお知らせ願いました。旧武生市時代には、私が覚えてるのは110とか115ぐらいだったかなというふうに思っていますんですけれども、この10年間どのようにこの生活保護受給世帯が変わってきているのか、その点をお知らせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 平成19年度に131世帯157人であった生活保護世帯等でございますけれども、平成20年のリーマン・ショック後に徐々に増加し、ピーク時の平成26年度には206世帯263人にふえました。今年度平成30年4月末現在では、189世帯216人となっております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) わかりました。ところで、先ほどちょっとお聞きしたと思うんですけれども、例えば級地が違うということで都市部と越前市と金額が大きく開いていると、昔はちょっと冗談まじりの言葉であったんですけれども、この越前市で生活保護を受けるよりも都市部へ行って生活保護受けるほうがたくさんもらえるからということで、そういうふうな話があったというふうに思っているんですけれども、この支給額の違い、この級地で決まっているということでございましたけれども、これはどのような考え方でなっているのか、これは国の制度だからこういうものを出すということであろうかと思うんですけれども、その点についていま一度お知らせ願えればというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 級地の区分の考え方でございますけれども、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたように、厚生労働省のほうで基準値を決めておりまして、その区分について生計費、物価などの地域差を考慮してというふうなことになっております。あとどれぐらいの差があるのかというふうなお尋ねでございますけれども、例えば65歳の高齢者単身世帯で比較させていただきますと、東京などの1級地の1では月額7万9,790円になるのに対しまして、3級地の1である本市では6万7,310円となり、1万2,480円の差がございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) これ級地で決まっているということでございますので、理解いたします。先ほどお聞きしましたら、ある程度の年寄りになった方というのはちょっと減額になるけどということでございますけれども、これ福祉のほうで高齢者のための福祉制度である程度補填できる、病気になっても何とかなるかなという感じはいたしますけれども、若くして年齢だけでなく例えば40歳、50歳でも病気により働けなくなるとか、そういったことも出てきているんではないかなというふうに思います。そういった方たちへ保護制度というんか、越前市独自の考え方というのがないのかどうか、そして生活保護受給世帯がこんだけあるということでございますけれども、当然審査もあるわけですけれども、審査に当たっての心構えというんか、それをどのように今現時点なされているのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長小森誠司君) 若い方への支援というふうなところでございますけれども、本市におきましては就労準備支援事業というふうな事業を行っておりまして、窓口のほうに御相談に見えた方については生活状況、あとは疾病状況などをお伺いしまして、その状況に応じまして就労訓練が必要であればそのような事業を御紹介させていただいたりとか、あとはハローワークと連携をとっておりますので、適切な対応をさせていただいているというふうに考えております。また、対応の心持ちというんですか、それにつきましてはきっちりとその方の立場に立って寄り添いながらお話をお伺いする中で適切な支援が他法優先でございますので、何があるかというふうなところを相談員がいろいろとお伺いする中で適切な支援をさせていただいているというふうなところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お聞きしますと、適切な対応をいただいているということでございます。こういったところを、本当に福祉の最先端たるところでの支援制度であろうかなというふうに思います。職員の皆様には日ごろから御苦労願っているんではないかなというふうに思います。これからも心を持って対応していただければというふうに思います。 引き続きまして、12ページ、学校管理費というところで小学校費と中学校費のところで小学校給食事業ということで小学校で200万円、中学校給食事業ということで96万6,000円というふうにありますけれども、この事業をお知らせください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほどの小・中学校の給食事業に関するお問い合わせでございますけれども、この事業につきましては県が平成30年度当初予算に市町に対する補助事業として予算計上いたしました福井の地場産学校給食推進事業、こちらにつきまして越前市でも取り組みたいと考えて今回補正予算案に計上させていただいたものでございます。 事業の中身を申し上げさせていただきますと、福井県の特産品など地場産食材を使用した学校給食を児童・生徒に提供し、それら食材を教材として食に関する授業や指導を行うというものでございます。1食150円を上限に、県が市に対し全額補助するという内容のものでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お聞きしますと、1食150円ということでございました。これが年間、今の金額ですと200万円と96万6,000円ということでございます。年間何回ぐらいあるのか、そして全ての学校が当然対象となるんではないかなというふうに思いますけれども、その予定を実施予定をどのような方法で考えてらっしゃるのか、お聞きいたします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 対象の学校でございますけれども、市内全ての小・中学校において給食及びスクールランチ、こちらを導入しているいずれも本年度3回実施する予定でございます。例えで申し上げますと、11月24日、これいい日本食の日という日でございますけれども、こういった前後に和食で給食をするということもございます。あるいは6月を食育月間ということで取り組んでございます。こういったときなどに地元産の食材を使って給食スクールランチを提供していきたいということで3回実施したいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 年間3回ということでございます。これに越前市産の特産食材、これがどれぐらいのものが入るのか、例えば昨年ちょっと年末あたりかことしの初めだったと思うんですけれども、越前町においてはカニを食べさせているんです。越前町もしくは南越前町、越前市もそうですけれども、生まれてカニの食べ方を知らない子供がいるということで、たしかテレビで見ていました。カニ1杯が、私も商売やっておりましたので安く入れても一番最盛期に入れても1杯セイコガニとしても六、七百円、安くても、高いときにはもう千何百円、2,000円しますけれども、そういうふうなもんであります。今の150円ということでございますけれども、越前市の特産材をどのようなものを入れるのか、そしてセイコガニを出すとなるともうすごいお金になってしまうんでこの金額ではできないかなというふうに思っているんですけれども、保護者の負担がふえないのかどうか、その点も保護者も気になると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほどの御質問でございますけれども、今回のこの取り組みによりまして越前市の食材の割合がどの程度含まれるかというところは、ちょっと定かではございません。しかし、ふだんから学校給食、スクールランチにおきましては越前市産の食材を特にたくさん使っていただきたいということで取り組んでおります。そうしたところを今現時点では、越前市産の食材の使用割合が約30%程度でございます。越前市産を含みます県内産の食材の割合、それが約50%となっているところでございます。次に、保護者の負担の割合についてでございますけれども、学校の給食につきましては学校給食法でその食材に係る経費につきましては保護者の負担ということで求めていこうということで定められているわけなんですけれども、今回のこの150円上乗せする分につきましては全額が県の財源として取り組んでまいりますので、保護者の負担増となることはございません。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 保護者の負担はないということでございます。今回の県の事業ということでありますけれども、県のほうにお聞きしないといけないのかもしれませんけれども、担当部局として次年度以降もこの事業が引き続き行われると考えているのかどうか、もしもそれが行われないとなるといい事業でございますので、市単独でもこの事業を取り組んでいく必要が出てくるんではないかなというふうに思っているんですけれども、その観点、もくろみはどのようなものでしょうか。お聞かせください。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 来年度以降の県の補助事業につきましては、現在のところ定かではございませんけれども、先ほどお答えしましたように私ども給食の食材につきましては日ごろから越前市産の地元産、福井県産も含めまして地元産の食材を優先して使用しているところでございますので、今後も安全でかつ子供さんたちに食べていただきますので、栄養バランスがよく、また豊富な食体験ができるよう魅力ある学校給食やスクールランチに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 安全な食材を使っていただくのは当然でございます。 ところで、ことしの冬豪雪により皆さんもスーパーの金額がわからないかもしれませんけれども、普通キャベツ1玉が110円から百三、四十円のところが、その折には500円にも600円にもなった、そういうな時期がありました。今現時点、小学校給食なら小学校給食費の費用内でやっているんかなというふうに思います。それでもスクールランチ、中学校のIT給食のスクールランチというのは喫食率も物すごく高くなってきているということで、企業の方の努力もいただいているんかなというふうに思います。たしかスクールランチの金額も1年半前から2年ぐらい前に改定してきたんかなというふうに思っていますけれども、土木建設業はその資材、鉄骨とかいろんなものを入れるときに相場が変わるから変動相場みたいな形でその相場に合ったシステムがなされていました。けれども、食材、例えば生鮮品というのは、その相場が例えば野菜にしても魚にしても物すごく変わるんですね。2倍、3倍ともう本当に変わってしまいます。そういったものに対する考え方ですね、今後今の建設業やら土木業による資材の調達、人員における変動制をきちんとこれも入れていかないといけないんではないかなと私は思っているんですけれども、その点についてのお考えがありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校給食につきましては、先ほども申し上げましたとおり学校給食法によりまして食材に要する経費が保護者の負担とされているところでございます。したがいまして、議員おっしゃいますようにその原材料費が上がると保護者の負担がふえてしまう、そういったところに結びつくのではないのかというところかと思います。現在私どもの市のほうで決めさせていただいております給食費といいましょうか、材料費でございますけれども、小学校の給食におきましては牛乳を含みまして278円、中学校におきましてこれも牛乳を含んで321円、スクールランチにつきましてはこれ牛乳を除きますけれども280円とさせていただいております。この額はどのように決まったのかというところでございますけれども、越前市物価価格協議会、こちらのほうでそれぞれの適正な価格を算出いただきまして、今の申し上げました額につきましては平成29年4月からこの額で運営をさせていただいているところでございます。その改定が必要なときには、またこういった協議会とも協議をさせていただきながら、また考えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田一博君) 質疑を終結いたします。 本案については各委員会に付託いたします。 なお、付託する区分についてはお手元に配付してあります予算付託表のとおりであります。  ================ △日程第15 議案第50号 ○議長(前田一博君) 日程第15議案第50号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 議案はお手元に配付のとおりであります。 本案に関し、理事者の説明を求めます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕ただいま議題となりました議案第50号監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の御説明を申し上げます。 本案は、地方自治法第196条第1項の規定により監査委員の選任につき同意を求めようとするものであります。 監査委員として選任いたしたく御提案いたしました塚崎正巳氏は、平成26年6月から本市の監査委員として豊富な経験をもとに御活躍をいただいているところであります。今回任期満了となりますが、人格見識ともに高く財務管理や事業の経営管理に精通されておられることから再度委員として御活躍をいただきたく御提案をいたしたものであります。よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(前田一博君) 本案に対する質疑に入ります。(「なし。」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 質疑を終結いたします。 討論に入ります。(「なし。」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 討論を終結いたします。 採決いたします。 本案についてはこれに同意することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 異議なしと認めます。 よって、議案第50号は原案どおり同意することに決しました。  ================ ○議長(前田一博君) 本日はこれをもって散会いたします。       散会 午前11時14分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│            予   算   付   託   表            ││ 総務委員会                                   ││  議案第36号 平成30年度越前市一般会計補正予算(第2号)          ││   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            ││     歳入全部                                ││     歳出第 2 款 総務費                          ││ 教育厚生委員会                                 ││  議案第36号 平成30年度越前市一般会計補正予算(第2号)          ││   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            ││     歳出第 3 款 民生費                          ││       第10款 教育費                          ││ 産業建設委員会                                 ││  議案第36号 平成30年度越前市一般会計補正予算(第2号)          ││   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            ││     歳出第 6 款 農林水産業費                       ││       第 7 款 商工費                          ││       第 8 款 土木費                          │└─────────────────────────────────────────┘...