fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 越前市議会 2018-02-28
   03月01日－04号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成３０年　３月第　２回定例会　　　　　　　　　　平成３０年第２回越前市議会定例会（第４号）　平成３０年２月２８日の会議に引き続き、平成３０年３月１日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成３０年第２回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２０人）　　　　 １ 番　大久保　健　一　君　　　　　　　　 ２ 番　清　水　和　明　君　　　　 ３ 番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　 ４ 番　小　玉　俊　一　君　　　　 ５ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　 ７ 番　佐々木　哲　夫　君　　　　 ８ 番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　 ９ 番　安　立　里　美　君　　　　１０番　川　崎　俊　之　君　　　　　　　　１１番　三田村　輝　士　君　　　　１２番　小　形　善　信　君　　　　　　　　１３番　城　戸　茂　夫　君　　　　１４番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１５番　中　西　眞　三　君　　　　１６番　西　野　与五郎　君　　　　　　　　１７番　伊　藤　康　司　君　　　　１８番　佐々木　富　基　君　　　　　　　　１９番　福　田　往　世　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２２番　前　田　一　博　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（２人）　　　　 ６ 番　霜　　　実　男　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君５　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（前田一博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が霜実男君、片粕正二郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（前田一博君）　本日の日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　昨日２月28日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　まず、発言順位７番、三田村輝士君。　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　皆さんおはようございます。きょうは昨日から吹き続けてる強い強風で、皆さんも通勤大変ではなかったかと思います。例年になく早い春一番でした。　それでは、市民ネットワークの三田村輝士ですが一般質問を行います。　ことしは34年ぶりの大雪となりました。本市では、観測史上最大の積雪と言われております。今回の豪雪において、市内では２名の方が亡くなられ６名の方がけがをされたということです。住宅等の建物被害も35件、農業用ハウスの損壊も多数あり、甚大な被害をもたらしました。被害を受けられました皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、除雪等に携われました事業者の皆さん、そして市職員、関係者の皆さん方に心からのその努力に対して感謝を申し上げます。　さて、本市では２月の上旬と中旬に降った雪の影響で各地域で交通渋滞が発生をし、交通網が一時麻痺状態に陥りました。学校の休校や企業の休業、食料品や灯油、ガソリンなどの生活物資の不足といった事態も相次ぎました。除雪体制では、除雪の軽油が届かなかったりオペレーターの高齢化などの課題も浮き彫りになったところでございます。　そこで、30豪雪から明らかになった課題と対策について私自身が直面したことや、あるいは市民の皆さんからいただいた声をもとに何点かお聞きをしたいと思います。　まず、今回の豪雪から明らかになった課題はどのようなものが見えてきたのでしょうか。そして、その課題克服に向けてどのような対策が必要だと考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今回の大雪につきましては、平成23年１月以来となります７年ぶりの大雪ということになりまして、村国２丁目に設置されている福井地方気象台の観測点では積雪が130センチメートルと、平成元年の統計開始以降観測史上最悪となりました。２月13日には本市に災害救助法の適用がされるなど、近年にない大雪となったところでございます。このような中、本市におきましては２月６日午前９時に103センチメートルの積雪を記録したということから、午前10時に市雪害対策連絡会議を開催し、この会議において午前10時25分に市雪害対策本部を設置し、全庁体制による雪害対策を行うとともに、これまでに13回の対策会議を開催する中で検証を行い明らかとなった課題と対策について集約をしたところでございます。　なお、課題への対応につきましては本市だけで解決できないものも多くあるということから、24日に県知事に対しまして平成30年２月の大雪に関する要望といたしまして支援要請を行ったところでございます。引き続き各方面のヒアリングを実施した上で年度内及び今夏ごろまでの対応に整理をいたしまして、さらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　要望の主な内容として、緊急的にまとめた課題でございますが、除雪体制の強化でありますとか被災事業者への支援、農林業者への支援、あと除排雪経費に対する財政支援、福祉避難所への災害救助法適用機関の要件緩和というふうなことを要望しております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　これから集約をされていくということなんですが、除雪体制なんかの課題が見えてきたということであります。たくさんの課題が見えてきたと思いますが、既にその課題に向けて着手して少しずつ対応策が見えているものがもしあれば、お聞きしたいと思うんですがどうでしょう。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　対応策につきましては、今ほど緊急的な取りまとめを行って先ほど御説明いたしました２月24日の県知事に対する要望というところで頭出しという形で一旦まとめております。これにつきましては年度内、それから夏ごろまでの検証を細かく行った上で全体をまとめ上げた上で今後の重要要望等に反映をさせていくというふうな方向性で今考えているところでございます。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　わかりました。しっかり検討していただいて対応策を御協議をいただきたいと思います。２月11日から降り出した大雪ですが、２月14日の天候の緩みによって圧雪が部分的に解け市の中心から東部地域、今立、味真野地域をつなぐ３つの県道のうち武生美山線と武生インター東線、これがトラックが立ち往生して道を塞ぎ渋滞が起きました。渋滞を避けようとした車両が残った県道菅生武生線に集中したことから、そちらも渋滞をして、そして中心と東部の連絡網が麻痺をした状態になったわけです。東西の交通が麻痺をしたことで南北の道路の交通量もふえて、そちらも圧雪した路面が解け出して悪路となったことから、そちらのほうでも渋滞が起こりました。私も加藤議員から自宅前でスタック車両が続出していると、こういった情報をいただいて、さあ、どの道を通って帰ろうかなと悩んだわけであります。その翌日に、私は地域の除雪状況を見て回りました。市内から味真野に帰るのに３時間もかかったと言った方がいらっしゃいました。　そのときに思ったことですが、昨年議会運営委員会で岩手県の久慈市を視察してまいりました。久慈市では議員がタブレットを活用していたわけですが、災害情報を災害本部に送り情報を共有することで被災情報の把握がしやすくなり、対策が講じやすい環境を整備していて非常に活用されておりました。今回の豪雪でも、こうした環境が整備されていれば議員も対応されているタブレットを活用してそれぞれ各地域の情報を災害本部のほうにリアルタイムで送ることができる、道路の状況、それから渋滞の状況、除雪状況、こういうものが情報が集約されることで災害本部から、また市民の皆さんに情報が提供できるんではないかなと、また市内には各地域に総合支所初め出張所、公民館等が配置されておりますが、そうしたところにいる職員からその前の道路の状況なんかも集約できれば、そういう降雪状況あるいは除雪状況が適切に把握でき、そうした情報をまた発信をすることで市民の皆さんと情報共有ができるんではないかなというふうに思うわけであります。市内の除雪状況や道路状況のできるだけ早い把握、緊急連絡網で周知していく、そういうことで多くの方と共有することで渋滞が緩和されたり円滑な交通状況が確保できるんではないかと思いますが、こうしたネットワークが必要ではないかなと思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　災害情報のネットワークについての御質問でございますが、道路除雪の観点から申し上げますと除雪車にＧＰＳ機能を搭載し情報ネットワークを構築すると市除雪対策本部において除雪状況をいち早く把握ができ、その結果を住民への除雪作業の情報提供が可能と考えるところでございます。しかしながら、システムの構築や除雪車数も多く費用が多大にかかることから、費用対効果等も見きわめる必要があり直ちに導入するというのは困難な面があるかなと思います。今後他の自治体の導入事例も調査し、丹南土木事務所など県とともに研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　費用対効果は大事であります。そういう研究も十分していただきたいと思いますが、全路線と言わずに幹線だけするとか、何か経費を安くなる方法で十分研究いただけるとありがたいと思います。それとは別に、今の除雪車両にＧＰＳ機能つけるというのも非常に有効な手段だなと思います。　ですが、それとは別に災害本部に情報が集約できるような方法がネットワークで構築できないものか、その点についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　各種の災害情報ネット、今建設部長におかれては除雪に特化したお話をされましたが、各種の災害情報のネットワークにつきましては災害対策本部の体制の充実という観点からも市民、住民の方への情報提供の観点からも、この２面の観点からその有用性が高いということは議論をまたないというふうに思っております。今回問題になりました鉄道でありますとか高速道路も含めました交通情報、それから町なかのライブカメラ等で情報を知りたいというようなお声も聞いております。河川の水位の情報でありますとかリアルタイムな気象情報あるいは高齢者災害弱者の安否情報、その他切迫した危険の発生情報など総合的な統合的な情報システム構築は理想であるということは理解をするところでありますし、こういうものがあれば議員おっしゃいましたタブレットでありますとかスマホでありますとか、こういったもので活用できるものとなるというふうに考えております。これらのシステム構築につきましては、それと運用も含めてなんですが、非常に多額の費用がかかるということが当然予想されますので、市単独ではなかなか最後は難しいということになります。広域的な課題といたしまして、県などともともに研究してまいるべく今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。
   ◆（三田村輝士君）　わかりました。十分研究をしていただきたいと思います。議員が余り災害の復旧に口を出すと現場が混乱をするということがありますので、余り出しゃばってはならないと思いますが、情報を提供するという機会があれば22人みんな持ってるわけですので、最近はスマホもありますけど、そういうのを有効に活用できる方法もまた御検討いただけるとありがたいと思います。今回の豪雪では、生活物資の輸送や除雪をする重機の油が届かないという問題が起きて市民生活にも影響を及ぼしております。こうした災害時には、道路の除排雪に優先順位が必要ではないかと思います。特に先ほど紹介した中心市街地と東部の交通が遮断したときには、味真野地域でもそういった声が聞こえてまいりました。越前市には、県や警察などと道路行政に関して道路の調整を図る道路連絡協議会が設置されていると思います。そうした会議を利用して、この道路の除雪体制あるいは消雪道路の位置づけというか、そうしたところと連携した除雪の優先度を決めておくということも渋滞緩和に大いに役に立つのではないかなと。また、幹線の一方通行化によって渋滞を緩和するということもできるのではないかなと思いますが、そうした考えについてのお考えをお聞きします。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　今ほどの御質問でございますが、積雪による路面の状況というのは場所や交通量により異なるため優先順位や一方通行などの対応を事前に決めるということは困難な面がございます。そのため、早急に交通確保を行う必要がある幹線道路については交通量が多いことから基本的には夜間、この後に通行どめを行い集中的に除排雪作業を行うこととし、そのときには警察、消防、報道機関などその旨周知を行うとともに、県や市のホームページにおいても情報提供をしているところでございます。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　この道路連絡協議会を活用して、県警察との情報を事前にこうした問題が起きたときには対応するということも確認しておくと有効かなというふうに思います。よろしくお願いをします。　先日８号線沿いの飲食店にちょっと行きましたら、災害時の避難所として御利用くださいという趣旨の表示が出ておりました。レジのところにあったんですが、災害時に民間の駐車場やあるいは建物を避難所として利用させていただくように協力を求めてはどうかなというふうに思いました。そして、余り経費もかけるのもいかがなもんかなと思いますが、看板等だけ市が設置して協力関係を結んでおくということで共助の輪を広げていくというのを非常に重要なことではないかなと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　災害時に民間の駐車場や店舗などを退避所として利用させていただくという取り組みかと思いますが、本市では武生石油協会との協定によりまして災害時の帰宅困難者に対し協会加盟の市内29店舗において飲料水やトイレの提供など一時休憩所として協力いただくということになっております。また、市内の社会奉仕団体におきましても災害時における事業所の一時退避場所、一時避難場所としての提供について現在お申し出をいただく中で具体的な協議を進めているところでございます。　なお、議員お話しありました民間の駐車場などの退避所としての協力を呼びかけるということにつきましては、表示看板の問題含めまして今後研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　共助の輪を広げていくというのは非常に重要なことかなと思います。　次に、災害弱者の屋根雪おろしについてです。　これについて市としても地域ぐるみの屋根雪支援事業というのがありまして、事業者を登録いただいて、そしてその方にお願いをする仕組みをつくられております。ことしもその仕組みが有効に機能したのではないかなと思います。　私もおばの自宅が国高にありまして、非常に降雪で不安になっていました。登録事業者の方に屋根雪おろしをお願いしましたところ、とても丁寧に対応いただき、そしておろしていただいて非常に感謝をしております。しかし、登録されてる事業者が35の事業者と個人ということになりますと、ことしのような豪雪になるとなかなか十分に機能していかないという問題があると思います。私も近所の方の屋根雪おろしを少しお手伝いをしましたが、私の知り合いできょうは２人のひとり暮らしのお年寄りの屋根をおろしてきたというふうなことを言ってきた方がいらっしゃいます。まだまだ協力いただけるグループや、あるいは個人の方がいるなというふうに感じたところでございます。先ほどの話でありませんが、共助の輪を広げ仕組みを充実させるということが重要ではないかなと思います。そうした登録をふやしていく、その取り組みについてのお考えをお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　地域ぐるみ屋根雪おろしに対する登録の件でございますけれども、各町内の区長、民生委員、児童委員には屋根雪おろし協力にいただける業者一覧を毎年11月にお渡しをさせていただいております。今回の課題を踏まえ、できるだけ多くの個人や団体等に協力いただける方法を今後検討していきたいと思っております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。　次に、学校の駐車場の除雪についてでありますが、昨日の一般質問でも出ておりまして小・中学校の除雪のこれ謝礼ですね、115万2,000円が当初予算で計上されておりました。１戸当たり４万円から５万円程度になるのかなというふうにお聞きをしておりましたが、まさに地域ボランティアによって支えられていると感じたところでございます。学校の駐車場というのは単に駐車場として除雪をするということではなくて、子供たちの安全を守るという意味からも非常に重要ではないかなというふうに思います。なかなか難しい課題かなと思いますが、敷地内の除排雪についての予算確保といいますか、もう少し充実できないかなというふうに思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　学校敷地内の除排雪予算の確保についてのお尋ねでございますが、繰り返しになりますけれども小・中学校の学校敷地内の除雪につきましては今議員御紹介いただきましたけれども、報償費として各校に５万円程度、全ての小・中学校合わせて115万2,000円の除雪謝礼を計上しております。予算が不足する場合には、流用するなど既決予算内で対応しております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　流用等も御検討いただいているということです。ぜひ少し落ちつきましたら、それぞれの学校の実情の把握、それから声をしっかり聞いて、また対応いただけるとありがたいなと思います。　次に、農業施設の被害ですが、これも大変甚大でありました。特にハウスの被害は26件、全壊が35棟、半壊が５棟、一部損壊が６棟など多数発生をしたわけでありますが、こうした被災農家に対する支援はどのように今お考えなのか、お聞きします。 ○議長（前田一博君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　今お尋ねの農業関連でございますが、まずは先日中西議員には18件というふうにお答えをしましたが、その後２月28日現在で今三田村議員から御紹介いただいた26件、合計で57棟の何らかの被害ということを把握してございます。まずは、相談窓口を県、市、ＪＡともに開設をしまして２月19日からお困りの点とか現状把握に努めてきておりまして、２月24日には市長が平成30年２月の大雪に関する要望書、これを知事に提出をしていただきました。その中で、農政、それから林業にかかわる今回の大雪の被害についても支援のほうを求めている状態でございます。今後その状況を注視しまして、県と密接に連携を図りながら対応を考えていかなければならないと考えております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　大変な被害で我が家のハウスも以前雪で潰れた経験もありますが、今回のこのような豪雪によってハウスが潰れて離農につながらないようにしっかり相談体制を強化して対応策考えていただきたいと思います。　最後に、市長にちょっとお聞きしたいなと思うんですが、今週の月曜日19日には２億6,000万円という除雪に対する第１次の特別交付税の内示があったとお聞きをしました。市長、副市長が要請をされた、その成果ではないかなと思います。市長には、今回の豪雪に関する市民の声もたくさん届いているんではないかなと思います。そして、今回の降雪状態あるいは除雪状態も視察もされたのかなと思いますが、どのような課題、対策の必要性を感じられているのか、お聞きしたいなと思います。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　本市におきましては２月６日に雪害対策本部を設置をいたしておりますので、それ以来13回の本部の会議も開いております。その都度各部局から課題の報告というのが行われまして、最後に私のほうでその課題に対してどういう取り組みを進めていくかということを指示をし、全庁体制で取り組みをしてきたということであります。　その中で、先ほども刀禰危機管理幹から答弁させていただいたとおり、まず第一義的なこれまでの課題の中でいち早く取り組みをお願いしたいということについては去る２月24日に西川知事に要望書という形でいち早く提出をさせていただいたところでありますし、県も非常に熱心な取り組みも進めていただいているというふうに私ども感じておりますので、今後はより多くの関係団体のヒアリングをする中で私どもが今つかんでる情報以外の課題があったり、あるいはそれを解決するといいましょうか、再発を防止する、あるいは対応を強化するという観点から、より関係者のニーズに近い形での対応を研究するという意味では非常に各方面のヒアリングが重要だというふうに思っておりますので、そういったことを並行して現在進めているところであります。それをできるものについては年度末にひとつ完結をして、新年度から対応を図りたいというふうに思いますし、もう少し時間を要するものについては毎年夏に国、県への重要要望を提出しておりますので、この中に反映をすることでまたより一層の対策強化を図りたいというふうに考えているところであります。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。これからはその情報、課題を集約していって対応策を検討いただけるということですので、よろしくお願いをいたします。　次に、子供の権利を守る仕組みについてお聞きをいたします。　越前市は県下に先駆けて子ども条例を制定をし、相談窓口の一本化など全国的にも先駆的な取り組みを取り組まれております。この子ども条例では子供の人間らしく生きる権利を守るだけではなく、子供の自立に向けた支援に取り組むことを積極的に推進することがうたわれております。　昨日福祉健康センターにおきましてフランスの保育、福井の保育、いいとこさがしというセミナーを丹南市民自治研センターが開催をしました。40名余しの現場の保育士さんや、あるいは児童福祉にかかわる人、関係者の皆さんがお集まりになって意見交換をしたんですが、そのフランスの保育については高崎さんという方がフランスでお住まいなんですが、フランスの日本人ですけれども子育て環境を研究されていて論文なり本も発行されております。その方のお話、また福井の保育では泰圓澄二葉保育園の園長さんにお話をいただいて、いろいろいいとこさがしをみんなでしたわけであります。その方、その高崎さんが越前市の子ども条例を非常にいいと、ありのままの子供の支援をするという考え方は、フランスは同じ少子化になったんですが1.66まで合計特殊出生率が下がったのを2.0ぐらいまで近づけて回復させております、そうした取り組みを紹介しながらお話いただいたんですが、そのフランスの子育て環境ですかね、フランスの保育の考え方と非常に似てる、すばらしい条例だということをおっしゃっていただきました。私はよかったなと思ってお聞きをしてましたが、越前市ではそのすばらしい子ども条例の理念に向かってさまざまな取り組みをいただいていると思います。しかし、まだまだ地域社会においては子供の育ちや子育てをめぐる環境が厳しい状況にあります。本市においては、子供の権利を守る一層の取り組みや視点がさらに重要に思います。　そこで、何点かお聞きをしたいと思いますが、まず子供の格差、貧困、虐待、いじめ、不登校、インターネット、さまざまな子供、子育て環境の課題がありますし、厳しい現状にある中で平成28年度に児童福祉法の一部が改正をされました。70年ぶりの理念の見直しになったわけであります。この改正の具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　改正内容のお尋ねですけれども、これまで児童福祉法では子供は児童福祉の対象として位置づけられていましたが、今回の改正で対象から児童福祉を受ける権利主体へと大転換しました。児童福祉法第１条ではこれまでの法律の基調にあった大人目線が子供自身の目線に置きかえられ、児童福祉全体が根本的に見直されたということになります。児童は適切な養育を受け健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利を有することを位置づけ、その上で国民、保護者、国、地方公共団体がそれぞれこれを支える形で児童の福祉が保障される旨が明確化されました。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　わかりました。日本が子どもの権利条約を批准してから22年が経過をします。今回の児童福祉法の改正で子どもの権利条約の精神がその理念に掲げられる法律となったことは、日本の子供たちの権利の実現にとっても大きな前進だと考えております。そして、児童が適切な養育を受け健やかな成長や発達、自立が図られることが保障される権利を有することになったという、今回の法律改正でありますが、子供の権利を守るために附帯決議がつけられたと聞いております。その附帯決議の内容を、また教えていただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　児童福祉法等の一部を改正する法律に対する附帯決議、何項目かございますけれども、主なものとしましては自分から声を上げられない子供の権利を保障するため子供の権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することという内容でございます。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今回の児童福祉法の改正に御説明いただいた附帯決議をつけて子供の権利を擁護する第三者機関の設置を含めた実効的な方策を示しているというようなことで御理解をさせていただきます。　示された第三者機関も含め、児童の福祉が保障されることが明確になったんだなというふうには思います。これまでに子供の権利を守るためにさまざまな課題に対応できるように法律、計画、施策がなされてきたと思いますが、なかなか社会の情勢を変えるまでには至っていないのかなというふうに思います。昨年本市においてそうした現状を少しでも変えていけたらということから、地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウムが本市で開催をされました。このシンポジウムでは行政と研究者、専門家、ＮＰＯなどが連携協力し子供のあり方やまちづくりの展望を見出そうと開催をされたわけであります。私もそのシンポジウムに参加をしてきましたが、このシンポジウムの総括をどのようにされたのか、お聞きをしたいなと思います。 ○議長（前田一博君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　昨年９月30日、10月１日に開催されました全国自治体シンポジウムは延べ737名の方に御参加をいただきまして、うち市内の参加者が40％、市外からの参加者が60％と市外から多くの方に御参加をいただきました。八ツ杉権現太鼓遊心の子供たちによるオープニングセレモニーや市内福祉作業所でつくられたお弁当の提供、まただるまちゃん広場の語り部配置など本市のおもてなしも高く評価していただいたところです。また、今回は子供当事者がパネラーや分科会の発表者になり子供の活躍も見られました。さらに、市民自治という言葉をテーマに入れたこと、当事者性を重要視しＬＧＢＴ、外国籍、障害者と当事者を発表に迎えたこと、民間である社会福祉法人との協働体制により子供支援が充実していることなど本市の特徴的な内容についても高い評価をいただいたところです。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　越前市においてこのような全国的なシンポジウムが開催されたということは、大きな意義があったものと思います。そして、今ほど答弁いただきましたが、本市の子供施策が大きな評価を受けたということで本当にすばらしいシンポジウムになったと思います。しかし、一方では新たな課題も見えてきたのではないでしょうか。その点もしありましたらお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　全国で子供施策を専門的に進めている方々の話や先進事例を多く聞く中での本市としての課題でございますが、子供当事者の意見を反映する仕組みや悩みを気軽に聞く仕組みがないこと、そしてそれらの意見や悩みを施策に変えていく仕組みがないことが課題であると認識したところです。　なお、それらの仕組みとして本市に第三者委員会の設置が必要ではないかとの御意見もいただいたところです。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　恐らくその第三者委員会の設置というのは全国の参加者共通の認識になったのかなとも思いますが、今ほど答弁いただいたわけですが、今回の児童福祉法の改正に附帯決議までもつけてこの第三者機関の設置というものが必要ということになったわけですが、この第三者機関もう少し具体的にどのような機関、どのような委員会のことなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　この第三者委員会の機能としましては、４つの機能がございます。　まず、子供の権利や利益が守られているかどうかを行政から独立した立場で監視するというような調査機能、また子供の代弁者として子供の権利の保護、促進のために必要な制度の改善の提案や勧告を行う制度改善機能、３つ目に子供当事者や関係者からの苦情申し立てに対応し必要な救済を提供する個別救済機能、最後に子供の権利に関する教育、意識啓発を行う教育機能となっております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　大変大事な視点ですし、大事な機能だなというふうに思います。そうした第三者委員会が設置されていれば、子供たちから聞いた意見や悩みを聞きっ放しにするのではなくて何らかの施策につなげたり生きづらさを感じている子供たちや当たり前の生活を当たり前にできていない子供たちの意見を代弁したり擁護することができるようになるのではないかなというふうに考えるわけですが、こうした機関の設置が必要ではないかなと思いますが、お考えをお聞きをしたいなと思います。 ○議長（前田一博君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　今回のシンポジウムで学んだことも踏まえまして、今後の検討課題としてまいります。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　意義あるシンポジウムでありましたし、ぜひ第三者機関の設置についても検討いただけるとありがたいと思います。　次に、３点目になりますが、介護保険の充実についてお聞きをいたします。　平成25年３月末の介護保険の要介護認定率は18％でありました。県の平均を上回っておりました。その要介護の認定率が年々低下をしてきまして、平成29年10月、昨年10月ですが認定率は何と16.45％に下がってきております。これは県の17.72％に比べれば1.27％低い状況にあります。また、全国平均の18.11％と比較しても1.66％低いと、こういう状況、相当低い認定率になってきました。調べますと、県下で一番低い認定率であります。特に要支援から要介護２の軽度の認定の方が低いという状況にあるようであります。介護給付費を見ましても、年々増加してきた給付費は平成26年からは横ばい状態が続いております。その結果が第７期、30年から32年の３年間ですが、その介護保険料は６期の介護保険料月額5,890円を据え置くということになったものと考えます。これまでの介護の予防の取り組みがその成果としてあらわれて認定率が下がってきた、給付費も横ばい状態になってきているということだと思います。　私の知る専門家は越前市の介護保険の取り組みは県下一どころか日本でもトップクラスであると、このようにおっしゃっていました。そして、認定者数が減少してきた原因は分析する必要があるともおっしゃっていました。この経過、この実態を分析することでほかに非常に参考になると思いますし、さらなる成果が生まれるものと思います。要するに日本一元気に暮らせる自治体を目指すことにつながっていくのではないかなというふうに思います。認定者の減少の原因、成果の分析に対する考えがおありでしたらお聞きしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　介護認定者の減少の原因でございますけれども、本市では各町内で開催されているつどいの広がりと比例して介護認定率が低下していることから、要介護認定率低下の要因の一つにつどいの取り組みがあるのではないかと考えています。また、平成24年度からは旧総合事業である介護予防・日常生活支援総合事業に全国でもいち早く取り組み、介護予防事業を充実してきたことも一因であると考えています。名古屋大学の研究室が本市の要介護認定率の低下に注目し、その要因について学術的に分析を行いたいと申し出があったことから、協力をすることといたしました。また、本市も責任を持って事業を分析し検証していくことが大切であると考えており、成果が認められた事業については本市の介護予防事業に反映できるよう検討してまいります。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　名古屋大学の先生からの教授からの申し出と、協力していくということですが、ぜひ越前市の健康で暮らせるまちづくりのために協力ではなくて前向きにぜひ越前市の事業として位置づけていただく、必要な予算はまた補正するなり、また計上するなりしてぜひ充実させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　それで、ちょっと時間が迫ってきましたので１問飛ばさせていただきます。　平成29年度から要支援の対象者に提供されてきた介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護のサービスが各自治体が実施する新しい総合事業に移行されることになりました。本市では、地域力を生かした住民主体の支え合いにより要支援の方へのサービスの低下を防ぐ取り組みを進めてきております。しかし、これは１月の福井新聞での報道でありますが、鯖江市など全国で約100自治体において介護事業者のスタッフ不足でこの新しい総合事業の運営が困難になってきているということが明らかになりました。鯖江市などでは、市外の事業者に頼らざるを得ないということであります。本市の新しい地域支援事業の担い手をどのように育成確保されているのか、現在の越前市の実情をお聞きをしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　本市では新しい総合事業において、多様な主体による多様なサービスを充実させ取り組んでまいりました。先日多くの自治体がこの新しい総合事業において運営困難に陥っているとの報道がありましたが、本市では現在全国大手の１社のみが本部の方針によるという理由で来年度の参入を見送りたいとの意思表示をされております。新しい総合事業を進める上では、地域の方々の力はもとより介護事業者の力が必要です。本市では引き続き行政、地域、事業者等全ての関係者が力を合わせ新しい総合事業の担い手育成確保に取り組んでまいります。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地域、事業者、そして行政の連携しっかりと対応いただきたいと思います。　次に、昨年４月から介護職員の処遇改善加算が充実をされました。加算を取得した事業所では、介護職員１人当たり月額３万7,000円相当の加算が受けられるとのことであります。従来の加算を取得している場合は、月額平均１万円が増額になるということでありました。しかし、これも新聞報道でありましたが、介護職員でつくる日本介護クラフトユニオンの調査によりますと、昨年３月と８月を比較すると5,000円弱上がったが、国の処遇改善策で掲げた１万円増には届いていないと、こういう実態が浮き彫りになっております。新たな加算では勤務年数などによる昇級制度を設け、就業規則などに記載し介護職員に周知することが要件になっておりますし、事業者の約７割がこの加算を取得する、あるいはしたいと言われていました。越前市内の事業所に対して、この実態どのように指導し実情を把握しているのでしょうか、お聞きをします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　介護職員の処遇改善加算につきましては、市内で介護サービスを実施する40法人等のうち、今年度４月に新たに設けられた介護職員処遇改善加算１の要件を取得している法人等は22法人１個人です。　なお、市が指定している地域密着型介護サービス事業所の15法人につきましては、加算届け出書と実績報告書の確認を通して介護職員の処遇改善が図られているか把握していきたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　加算が事業所にとどまるのでは、その加算の意味がありませんので、ぜひ介護職員、そこに働く人に手元に残ると、支給されるというところをしっかり指導し確認をしていただきたいと思います。介護サービスの提供によって要介護者の要介護状態が軽減されたり、悪化の防止にはつながらなければなりません。しかし、サービス付き高齢者向け住宅などにおいては入居している高齢者に介護サービスが過剰に提供されてるとの指摘もあり、介護給付適正化事業の取り組みが強く求められております。12月のこの適正化について代表質問を行ったところ、新規申請時の市調査員による認定調査、ケアプランの点検、介護報酬請求の縦覧点検などをうたっているというふうなことでありました。　具体的にどのようなチェック体制に工夫を凝らし、介護サービスを必要とする要介護者に適切にサービスが提供される体制の整備について考えていることがありましたらお聞きをしたいと思います。また、これまでのチェックにしたことで明らかになった問題給付があったのなら、その点もお聞きします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　認定調査員研修を通しまして介護認定の質の向上を図るとともに、適切な審査判定が行われるよう記入漏れや認定調査の内容等主治医意見書の内容に不整合がないか点検を実施しております。また、ケアプラン点検や介護報酬請求の縦覧点検を通じて、要介護者への適切なサービスの提供について事業者への指導を実施しているところです。第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画案の中では、さらなる介護保険適正化事業実施を上げております。そのためケアプラン点検やケアマネジャー指導を初めとした事業所指導に関して、介護支援専門員１名を新たに４月から配置予定であります。給付適正化内容について他の事業所に注意喚起できるよう周知を図ってまいります。また、今年度のケアプラン点検によりまして、１事業者を介護報酬の減算といたしました。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いします。越前市では、介護保険事業者は事業者の声をよく聞いてくれるというような評価も事業者の方からお聞きをしております。すばらしい取り組みも多くあると思います。また、介護予防事業の２次予防事業の通所サービスの中に膝腰らくらく教室という取り組みがあり、この取り組みでは外出を敬遠している高齢者にとって効果的だと評価もされているところでございます。しかし、この事業が第７期の計画から廃止をされると聞きましたが、その理由とお考えをお聞きをします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　膝腰の体操、膝腰らくらく教室は地域支援事業の２次予防事業として要支援、要介護のおそれのある方を対象に平成27年度から実施をしてまいりました。平成29年度から新しい総合事業に制度が変更になったため、同様の事業を通所型短期集中予防サービスＣ型で実施をしております。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　最後の１点お聞きします。　平成30年度から居宅介護支援事業者の指定権限や監査、指導の業務が県から移譲されております。この権限は単に認可業務を行うだけではなくて、適切な指導監査を通して市民に信頼される介護保険として適正に運営されているかどうかが問われることになります。適切な指導監査を行うためにも長寿福祉課、介護保険の業務を担当するところの体制強化が必要と思いますが、どのようにお考えなのか、最後にお聞きします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　本年４月から居宅介護支援事業所の指定権限が議員御紹介のように県から市に移譲されることとなることから、これまでの研修に加えましてケアマネジャーを対象とした基礎研修やスキルアップ研修等によりケアマネジメントの質のさらなる向上に努めております。また、自立支援に資する適切なケアプランになっているか、ケアマネジャー自身の気づきを促すため、国のケアプラン点検支援マニュアルに準じて作成したケアプランチェック自己点検表を活用します。さらに、新たに配置する介護支援専門員により居宅介護支援事業者への適切な指導監査を実施し、体制強化を図ってまいります。 ○議長（前田一博君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田一博君）　以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。　次に、発言順位８番、小形善信君。　小形善信君。 ◆（小形善信君）　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。会派未来の小形でございます。　今回の豪雪に当たりまして亡くなられた方、けがをされた方、そして各区長さん方も本当に努力されたと思います。また、市民の皆さんも大変な思いをされました。その中でもとりわけ建設部におきましては、本当に対応をされてきたんでないか、また危機管理体制もきちんとされてきたんではないかなというふうに思っております。ねぎらいの言葉を申し上げたいというふうに思っております。　また、今回私も質問させていただきますけれども、これはあくまでも市の皆様に対して教訓をどう生かすかという観点で質問させていただきたいというふうに思っておりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。　今回の雪害への対策に当たってですけれども、越前市の建設部を筆頭に対応されてきたとは存じますが、29年11月に策定されました越前市雪害対策実施計画の指定基準により体制を組まれ、除雪、排雪をされたのでしょうが、想定を超える積雪量のため市民よりの悲鳴のような通報が殺到したと聞き及んでおります。　そこで、越前市の今回の雪害に対する対応を簡単に時系列でお示しいただければというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　本市におきましては、２月４日から降り始めた雪が６日午前９時に103センチメートルの積雪を記録したということから、同日に市雪害対策本部を設置し取り組みを進めてきました。　具体的には６日火曜日10時に雪害対策連絡会議を開催する中で、同25分には雪害対策本部に改めまして、その後22日までの間計13回の本部会議と２回の連絡会議、これを行いまして市民生活の安全確保を図るため全庁体制による市内全域での雪害対策を行ったところでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　それでは、除雪についてでございますけれども、市内には一般国道と県道、市道があります。それぞれに担当区域が決められているようですが、国や県と市の連絡調整、これをどのように準備されてこられたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　御質問の国や県との連絡調整につきましては、平成29年11月13日に県の除雪会議に出席するとともに、11月20日には市雪害対策連絡会議を開催し、ことしの冬における除雪体制並びに除雪出動基準等を確認したところであります。また、寒波到来前の平成30年１月11日と２月５日には冬期情報連絡会議で県と情報の共有を再確認したところでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　その点はわかりました。　それでは、狭隘道路への除雪への対応、これはどのようにされてきたのか、お伺いします。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　市が認定させていただいております狭隘道路につきましては、各地区の自治振興会あるいは町内会また地域の住民の皆様方が協力をして除雪をしていただきまして、市といたしましてはその除雪に係ります費用の一部を地域自治振興事業の交付金として各地区の振興会のほうに交付をさせていただいております。　そこで、狭隘道路除雪への対応についてのお尋ねでございますけれども、市におきましては例年降雪前に各地区の自治振興会の会長並びに各区長様宛てに冬の除雪について、こうしたタイトル文書でもって依頼のほうをさせていただいております。今年度におきましては、昨年11月15日に市が行います道路除雪への協力のお願い、このほか狭隘道路除雪の実施並びに雪の集積場所の確保、こういったことなどにつきまして地区や町内が管轄いたします除雪箇所の路線図、こちらのほうも添えさせていただいてお願いをさせていただきました。その後、大雪時の対応につきましては雪が一旦小康状態となりました２月８日の日でございますけれども、２月８日でもって各区長様宛てに同月11日に実施予定の通学路の一斉除雪デーへの御協力の依頼、これを行わせていただきますとともに各地区の自治振興会の会長様に対しましては除雪などで生じた排雪場所、これらの周知を改めてさせていただきました。またあわせまして、緊急時の避難経路の安全確保も含め狭隘道路の適切な除雪の実施をお願いをさせていただいたところでございます。また、狭隘道路の除雪等に関する沿線住民からの問い合わせ、相談等に関しましては建設部、市民福祉部などの関係各課と連携し各区長や民生委員の方などに状況をお知らせし、対応をお願いをしてきたという状況でございます。　ただ、こうした中でございますけれども、今回のような記録的な大雪ということでございまして、住民の生活に密着した生活道路、狭隘道路まではなかなか地域が委託しております除雪業者の手が回らなかった、このほか沿線住民の人手が足りないと、マンパワーの関係もありまして除排雪の作業が行き届かなかったと、このような課題があったものと考えております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　次のことまでちょっと質問を言ったんですけれども、その分お答えいただけたみたいな状況であります。私が申し上げたいのは各区長さん方に昨年からお願いしてきたと、また２月８日には一斉排雪をお願いするというふうなことでいろいろとお願いをしてきたということでございますけれども、区によって田舎のほうの区に行けばトラクターがあったりいろんなロータリー型の排雪機を持っていたりということがあります。けれども、国高地区においても新興というんか、30年、40年前できた新興というふうなところはもう住宅が密集しておりまして排雪場所がないと、そしてまたそういう機械もお持ちでない方がほとんどということで、もうほとんどスコップしか対応できないということがありました。そういったところはっきり言いまして自治振興会でももうどうにもならないと、その町内においても建設業者に依頼してるというところでありますけれども、その建設業者の方も市道や県道の除雪の指示が出ていて、その部分が後手後手になってしまうと、そちらのほうに手が回らないというふうな状況、当然幹線をあけなければならないのは本当であろうかなというふうに思っておりますけど、これが今回の教訓であったかなというふうに思っておりますので、その点は意識していただければというふうに思っております。　続きまして、越前市では主要市道と代替道路、通学道路を市内の建設業者に委託され対応されています。毎年建設業者の除雪路線は地図に落とし込んでいますが、業者の機台数やオペレーターの人数を把握されて決定されておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　各委託業者への除雪委託に当たりましては、業者のオペレーター数や除雪機械の種類、保有台数などを調査し、その結果に基づき担当していただく除雪工区を決定しているところでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　その業者への指示ですけれども、待機指示の後除雪出動を指示され通勤、通学に間に合うように依頼されていたとのことでありました。豪雪の影響はあったものの、その後何日後に実際は指定された道路が開通されたのか、それを把握されていたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　除雪の出動につきましては、全地域同時間に出動指示を行っておりましたが、今回の大雪では除雪工区によっては道路条件や除雪機械の違いにより一部において除雪の完了がおくれた路線があったということは認識しております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　一部においては、完了路線がおくれたという御返答でございました。数字はちょっと言えないかもしれませんけれども、私は実際地区やら地区外のところで出ておりました。当然業者が指定している市道の開放路線であったかなというふうに思っておりますけれども、私の町内でも３日後でありました。地区内においては４日後に指示があって４日後にやっと、初めて入ったというふうな状況の路線もあったように思っております。その点、深夜ぼんぼん電話が入っておりますでしょうし、区長さん方からもやっぱり依頼があったんでないかなというふうに思ってます。その点、行政と除雪業者との調整はされたのではないかなというふうに思っておりますけど、どのようにされたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　行政と除雪業者との調整という部分でございますが、これは応援体制の調整というふうに……（「指示ですね、指示体制。」と呼ぶ者あり）これに関しましては、先ほどもちょっと言いましたが、各業者の除雪業者が委託に当たっては業者のオペレーター数とか除雪機械の種類、保有台数などを調査して委託業者と確認した上で除雪場所を担当していただくというふうに決定しているところでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　把握してやってらっしゃったけれども、実際には地域によっては、また機械の大きさとかオペレーターの数とかによってまるっきりおくれてきているところが出てきてるということでございます。その原因としては、先ほど申し上げましたとおり市中心部やら住宅が密集しているところは排雪ができないというのが大きい問題ではなかったかなというふうに思ってます。除雪はあくまでも路線であって、ふだんの30センチ、40センチの雪なら排雪してくれたり横に置けばいいというふうな状況であります。今回のような１メーターを軽く、優に超えるような雪になってしまいますと、そこにも置けないということで排雪が一番大事だったんでないかなというふうに思っております。この排雪を伴った作業を強いられたんですけれども、この能力、排雪の能力まで今回業者に当初昨年のうちに依頼されてるわけですけれども、能力を想定されていたんですか。その点お聞かせ願いたいというふうに思っています。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。
   ◎建設部長（芹川進君）　今回の大雪でございますが、平成元年の統計開始以来観測史上１位を更新した記録的な大雪でありました。通常の雪であるならできるような部分もありましたが、今回のような部分でございますと町なかなど現地の状況によっては除排雪が非常に困難な部分もありました。しかしながら、委託業者の皆様には昼夜を問わず精いっぱい努力していただいたというふうに思っております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　私が今お願いしたのは排雪のところまでも能力を算定されて除雪のエリア、テリトリーを決めてこられたのかというのをお聞きしたかったんですけれども、その点いま一度いかがでしょうか。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　排雪に関しましても費用の中に入ってありますので、それも含めて工区をやっているところでございます。なんで、先ほども言いましたが今回は非常に大きな雪でございましたので、その排雪に関しましてなかなか対応ができなかったという部分でございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　わかりました。排雪もその費用の中に入っているということでありますけれども、費用でなしにその業者、私が見ておりますとうちの地区にももう５社ぐらい入っているんですね、建設業者は。けれども、その建設業者の排雪能力によってまるっきり違ったような状況が出てきていましたので、その点を今後はやっぱり留意しながら路線のエリアの量というんか、建設業者にお願いする量というのを考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点をお伺いしたかったわけでございます。　また、福井新聞によりますと、業者間ではテリトリーがあって今のエリアですね、それがあくまでも縄張りのような意識もあるそうであります。手が回らない業者があった場合に、その業者を手がすいてきた業者、または排雪のダンプを持っている業者が支援するように指示を出す準備がなされていたのか、その点をいま一度お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　除雪の委託契約においては、各委託業者に工区ごとの除雪をお願いしており、他の工区の応援体制までは規定してはおりません。しかしながら、実際に今回の大雪を受け一部の地域においては現地の状況によって除排雪が困難な部分もあったため、近隣工区の業者に応援を求めて対応したという部分もございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　私が先ほど申し上げました３日おくれ、４日おくれになった原因のほとんどが、指示出されてから、ほとんどがやっぱり排雪であったと私は思っております。除雪をしていただける状況にない、もう雪を捨てる場所もない、先ほど自治振興会には排雪場所をという話もありましたけれども、そういう新しい住宅団地のような状況になっておりますと排雪する場所がない、家の周りに川もない、畑もないというふうなところは排雪がままならない。そこを担当している建設業者も自分自身はオペレーターも出て機械を動かしてはいるけれども、後方を支援するダンプ、雪捨てのダンプもないというふうな状況で、それが一番今回の雪害に対して後手後手になった除雪の原因があったんでないかなというふうに思っております。その点、排雪をするに当たってやはり工区ごとのどうのこうのでなしに手がすいている業者があれば、そこにダンプで日野川の雪捨て場へ持っていく、そういう体制というのを業者間の建設業界は業界としてありますし、またほかにも造園業界とかいろいろあると思います。その中での後方支援、お互いに手があいてきたから助けるよと、お金の問題でなしにお互いの業者間の意思疎通をきちんとするような市の体制というんか、そういうものをやっぱりつくっていただかないと来年はないかもしれません、再来年もないかもしれません、けれどもこういったものは災害というのはいつやってくるかもわからないということでございます。その点を今回の教訓と私はしていただきたいということで、この質問させていただいておりますので、その点を御留意いただきたいというふうに思っております。その点、市当局としては建設部では５班体制の待機体制を組まれていたんでないかなというふうに思います。それに対して市民から、また各区長さん方から苦情の電話等が殺到したんでないかなというふうに思います。苦情というよりもお願い、悲鳴に近かったんでないかなと思いますけれども、その部内での体制、５班の体制、その間の対応状況というのはおわかりでしたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　除雪に対する御意見や市民の要望についての対応でございますが、まずは現場を確認するために班員がパトロールを実施し、その上内容や状況により委託業者への指示などの適切な対応を行ったところでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　現場に出られて適切な対応をしたということでございます。班が５班となっています。また、本当にもう24時間体制でやってこられたんでないかなというふうに思います。御苦労さまでございました。けれども、その班と班の間の引き継ぎというんか、その点がきちんとなされていたのかな、どうかな、同じような電話を何遍もしたけどというふうな市民の皆さんもいらっしゃいます。けれども、それが伝わっていないというような状況で返答が来たというふうなことでありました。その班と班の間の引き継ぎ、それをもうちょっと明確にビジュアル化したような状況でしておけば、何遍も同じことを電話したけれどもそれに応えてくれてないというふうなこともありました。それが前に言った方の言葉が伝わっていないんだというふうな認識を持っていらっしゃる方もいらっしゃいました。その点、今後の教訓としてそれらの引き継ぎ体制、それをきちんとしていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点お考えがありましたらお聞かせ願いたいというように思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　除雪待機の引き継ぎでございますが、これに関しましては待機日誌に除雪の出動状況や市民からの問い合わせを詳細に記録し、次の班へ引き継いでいるところでございます。また、市の地図情報システムというものがございまして、この中に日記に書いたことなど問い合わせ、なおかつどういうふうに対応したかということも全てシステムの中で記録をしております。これはずっと残っておりますので、次の方が必ずこの場所で何があったかというのは確認していられる部分でございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　地図上でシステムとして残っているということで、苦情やら要望の電話もそこに書き込めるということになってるということですか。そういうものがあれば本当にきちんと活用していただいたのかどうかと、市民の皆さんからは同じようなことを何遍も言ったけどというふうなこともお聞きしておりますので、その辺きちんと活用していただくように、またそのソフトがうまく活用されてるのかどうか、ソフトの見直し、そこら辺もきちんと今後は考えていただければというふうに思ってますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　ところで、今回災害救助法が適用されたんですけれども、嶺北一円の中ではテレビのテロップにずっと出てきたんですけれども、越前市はおくれての指定でありました。市民からは、なぜ越前市が災害救助法の適用になってないのかということで疑問に思う声が多く寄せられました。お答え願えませんでしょうか。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今回の大雪では２月４日から降り始めました雪が６日午前９時に103センチメートルという積雪を記録したことから、同日に雪害対策本部を設置をし全庁体制による市内全域での雪害対策を行ってまいりました。その後も９日までの間雪は降り続きましたが、本市では幸いにも救助を必要とする事例は発生をしておりませんでした。しかしながら、12日から13日までの降雪によりまして積雪が130センチメートルに達するという中で、粟田部町で住家倒壊のおそれが認められたということから、うすずみ会館のほうに広域避難所の設置を行いました。また、高齢者世帯の雪おろし、屋根雪おろしが200世帯を超えると、今後も増加をする可能性があるということで倒壊家屋による住民の安全確保も急務となったことから、県において13日に災害救助法の適用がなされたというものでございます。そういった経過の中での指定ということでございます。この災害救助法では多数の者が生命及び身体に危害を受け、もしくは受けるおそれが生じた場合というのを適用要件としておりまして、内閣府令において災害が発生し、または発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難をして継続的に救助を必要とすることというふうに規定をされております。　なお、この規定によります具体的な支援といたしましては被災者の救出あるいは避難所の開設など人命救助に係る経費ということでありまして、それ以外は適用外ということになります。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　理解できました。テレビのテロップに何で載ってないのかなというような感じで本当に不思議に私も思っておりましたけれども、そのような状況になってということでありました。はい、わかりました。　ところで、今度市民の生活への影響についてお伺いしていきたいというふうに思っております。　ごみの収集については、メールにて再三の変更がなされていました。区長を通じた市民への連絡もなされていたようですが、周知が徹底されていたのか、伺いたいというふうに思っております。また、この点については区長さんに指示が出されたけれども、またすぐに変更があったというような、そういうような状況もありました。その点、市民への周知徹底というのをどのように考えておられたのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　ごみの収集の周知でございます。　南越清掃組合におきましては、テレビや新聞などの報道機関を通じ情報発信を、また市においては市のホームページにより情報の提供に加え収集変更に該当する各区長へは防災安全課の緊急速報メールの配信により周知に努めてまいりました。　なお、南越清掃組合からは緊急速報メールを確認されていない区長に対しましては個別に電話連絡を行ったと聞いております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　テレビなどの情報を各テレビ局があるんですけれども、テレビにはテロップでずっと流れていて、他市町は何月何日から回収しますと、今休止ですよということがずっと流れてるんですね。けれども、越前市だけは休止のみなんです。いつになったら捨てられるのかというような、そんな状況もあったんではないかなと。どうも報道各社もしくはテロップに出す、また区長さんに出すと、その情報がちょっと貧弱やったんでないかなというふうな感覚を持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。まるっきりほかの市と一緒に同時にテロップで流れてくるんですから、そういったところ発信のあり方、どのように捉えていらっしゃるのか、その教訓がありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　清掃組合のほうでは公衆衛生の確保のため、できる限り収集を行う方向で道路の除雪状況、それから除雪計画、降雪予報などを参考に総合的に実施の可否を判断し市民への周知を図ってまいりました。他の市につきましては最初の雪の中で非常に多かったという事態があって、その時点でごみの収集の中止を決められたということがあるかと思います。越前市の場合は先ほどからお答えしましたように期間終わって２段目で降ってきて、その結果収集ができなかったという事情もございまして、できる限り収集をしたいという気持ちのあらわれというふうに考えていただきたい。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　わかりました。これからこれ教訓ですので、きちんとした情報の出し方を考えていただければと。　ところで、他市では越前市でも今やっています粗大ごみの拠点回収のような、うちの町内にも６カ所ほどごみステーションがありますけれども、そこももう私は雪あけて置きましたけれども、できない町内も雪捨ててもう埋まってらっしゃる町内もあるということで、拠点回収をやっていらっしゃる市もあったようでございます。南越清掃組合へ持ってきてくださいとか、どこへ持ってきてくださいということでやってるような状況もあったそうでございます。今後について対策がありましたら、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　ごみの拠点回収の件でございますが、議員御指摘のとおり長期間のごみの収集の休止に伴います市民生活への影響を防止するため県内の一部の市で地区の公民館などを利用し実施したと聞いております。大雪のときの収集困難箇所の対応につきましては、今回の課題を整理しまして拠点回収の実施も含め南越清掃組合とともに協議検討を行ってまいります。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　わかりました。こういったごみというのは南越清掃組合ということになってくるんでありますけれども、こういった点いろんな各町内、各部局、市民福祉部にも全てわたってくるんでないかなと思います。先ほどの会議は、十何回開いてやってきたということでございます。庁内の横断的な対応が必要であったと思いますけれども、今後の対応、これでよかったのか、今後の対応が必要なのかどうか、その点お聞かせ願えればと思います。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　市民への情報発信ということでのお尋ねだと思いますけれども、その情報発信の手段といたしましては市のホームページでありますとか丹南ケーブルテレビのライフラインメール、それから区長への緊急連絡メール、そのほか市から報道機関への情報提供を行うことによるメディアからの情報発信というものがございます。市のホームページの情報発信では、トップページのほうに大雪に関する情報を一つのページのほうに集約をいたしました。ごみ収集に関する情報、教育に関する情報、公共交通に関する情報、公共施設等に関する情報、雪害対策本部に関する情報など各部局からの情報を随時更新をしてまいりましたところでございます。また、市雪害対策本部においても全庁的に雪害の状況とその対応について確認をしてきたところでございまして、今回の雪害を教訓に市民生活に直結するサービスにつきましては気象や現場の状況により速やかな対応を行い的確な情報発信となるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　情報共有していたということでございます。県内では、救急搬送も多くあったようです。当市の救急搬送の状況はいかがでしたでしょうか。そして、先ほどの狭隘道からの搬送もままならない状況であったというふうに思います。独居高齢者の生活が懸念されました。地域の方の見守り状態はいかがなものだったんでしょうか。その点お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　今回の大雪によります独居高齢者の見守りにつきましては、地域の方々を初め地域包括支援センター、サブセンターによる訪問や見守りを兼ねた配食サービス、各世帯に設置している緊急通報装置等を通じて行われました。特に民生委員、児童委員や区長、近所の方など地域の方々が見守りをいただいていることでスムーズに市の地域包括支援センターに連絡が入り、早期に対応できたケースもございます。このことは町内福祉連絡会の中で気がかりな人を把握し日常的な安否確認や見守り活動を行い住民同士の助け合い、支え合いによる地域づくりの効果だと考えております。今後も国が進める我が事・丸ごとの地域共生社会を目指して生活上の困難を抱える方に必要な支援が行えるよう助け合い、支え合える地域づくりを推進してまいります。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　新聞報道によりますと、県が開設したボランティアセンターの方々と県外の15名の方が当市の高齢者が多い市営住宅団地の玄関先の雪かきをしていただいたそうであります。本当に感謝申し上げたいというふうに思っています。市営住宅では、高齢者や特に障害をお持ちの方々も多く生活をされておられます。市営住宅では自治会が結成されておられるようですが、その自治会によってはその除雪の対応がなされていない状況を聞き及んでおります。それらの対応について今後どのように指導されるおつもりなのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　市では、市営住宅の管理人と年に１回連絡会議を開催しているところでございます。また、団地では管理人を中心として自治会を結成し、団地内の清掃や駐車場の除雪等を目的に各団地で自主的に運営を行っているところでございます。今後は、管理人を通じて自治会会員内の連携をなお一層深めるよう働きかけていきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　災害救助法の適用を受けて、今回高齢者の方の屋根雪おろしを１軒当たり9,000円ということで出されるということであります。屋根によっては一、二万円で終わるところもあれば、四、五万円かかるところもありますけれども、１軒当たり9,000円ということでございます。災害救助法の適用を受けて、この金額に今後国から県からの支援ということで何か変更があるんでしょうか。この点がおわかりでしたらお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　災害救助法では市が直接または委託により救助のために障害物を除去する費用として屋根雪おろし費用が認められておりますが、本市においては福井市同様助成制度であるため対象とはなりません。そのため地域ぐるみの屋根雪おろし事業については、補助要件の変更はないということでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　はい、わかりました。　今度は災害時の対応ということでお聞きしたいというふうに思います。　越前市の災害時応援協定ですね、12市があるんかなというふうに思います。豪雪災害をどのように応援協定には明記されているのか、その点をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今おっしゃいましたとおり、本市ではこれまでに県外12の自治体と災害時相互応援協定を締結をしております。協定の内容でございますが、災害が発生した場合において被災自治体の要請に応え応急対策及び復旧対策が円滑に遂行されることを目的としているというものでございまして、災害一般についての記述規定となっております。災害種別については特に取り決めておりません。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　越前市と相互の応援支援協定を結んでる自治体、そちらのほうには越前市としては支援を要請されたのか、またその他の自治体から問い合わせがあったのか、その点お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　雪害時におけます重機や食品等の応援につきましても県鯖江丹生土木部から除雪応援等いただいたこともあり、今回のような大雪時には県外自治体と本市との単独での協定ということでは対応が困難なことから、協定締結先に対する支援要請については行っておりません。　なお、災害時応援協定の自治体からは物資等の支援等について打診がございました。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　物資等だけが応援協定のところから問い合わせがあったと、要らないかという話があったということですか。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　物資も含めてということで、全般的に何か必要なことはないかという意味合いでお問い合わせがございました。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　なら、それに対してどのように対応されたんでしょうか。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今ほど申し上げましたとおり、今回のような大雪につきましては経路の問題等もございます。幹線道路があいていないというような状況もございましたので、県外自治体と本市との単独協定では対応がなかなか困難であるという状況が判断されましたので、協定に基づく重機等の支援要請については行わなかったということでございます。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　県外の多くの自治体と相互災害応援協定を結んでるということでございますけれども、今回高速道路を通ってくるにも８号線を通ってくるにも、その自治体、県外自治体とはまあまあ動きがとれない状況であったかもわかりませんし、また同じ豪雪地帯の自治体もあったかもわかりません。また、豪雪地帯でないところにはそういうハードのタイヤローダーは持ってらっしゃらないしオペレーターもいらっしゃらないというふうな、そういうふうなこともあったんかもしれません。けれども、今回を契機に今までの台風とか洪水とか、そういった災害とともに雪害というのもやはり考えていかないといけないということを私は思っております。そういった折、そういうお声がけをいただいた自治体もあったということでございます。越前市として雪害に対する受援計画というのか、援助を受けるときの体制ですね、今までの地震やなんかの被害のときにせっかくそちらのほうに行ったけれども向こうの受け入れ態勢ができていないからそこまでの対応にならない、また人が行っても物が行ってもそこでは働く場所が余りなかったというようなところもありました。越前市の災対に対する受援計画というんか、そういったものを今後この雪害も入れてきちんとやっていくべきであろうというふうに思っているんですけれども、その点についてはどのようになっているでしょうか、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今回のような大雪では応援内容が除雪作業という特殊な業務であるということもございまして、先ほど申し上げましたように県外自治体と本市との単独的な協定では対応がなかなか困難であったというふうに考えております。そのため県が締結をしております中部８県１市による災害時の応援に関する協定というものがございます。県と締結しております福井県と市町の災害時の相互応援協定、こういったものによりまして災害時における重機あるいは職員等の応援について支援体制の整備を全般的に求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　昨日の答弁でちょっとお伺いしたんですけれども、除雪に要する大型機械の補助制度はあるということでございました。けれども、今回の大きな問題になったちょっと狭いところ、また町内によっておくれたところというのが小型の除雪機があれば少しでももう道路が開放できたんでないかなというふうに思っております。各町内もしくは自治振興会、そういうふうなところが小型除雪機を購入していただければ一番いいかなというふうに思いますけれども、大体１台六、七十万円から80万円ぐらいするような状況が本当だろうというふうに思ってます。その点、大型だけでなしに小型があれば大分違ったかなというふうに思ってます。その点補助制度を今後考慮できないのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　今ほど議員言われます小型の歩行型ロータリー除雪機、これにつきましてはいわゆる町内会あるいは地域の方々が協働して生活道路あるいは歩道の除排雪活動で用いる小型除雪機購入に対する支援でございますけれども、こちらのほう現在市の単独の補助制度はございません。　ただ、しかしながらコミュニティ助成事業ですね、これによりまして振興会のほうにはこれまで６地区の自治振興会の購入を支援をさせていただいております。現在各地区の自治振興会に対しまして、今回の大雪を受けまして狭隘道路の除雪を初め地域におけます除排雪等の課題につきまして紹介をさせていただいています。今後こちらからの御意見等も踏まえ、自治連合会とも協議をさせていただく上で総括検証を行い、総合的に検討してまいりたいと考えております。　なお、あわせて２月24日には平成30年２月の大雪に関する要望書、こちらのほうを市長が知事に提出をしまして町内会等で実施する狭隘道路の除雪について除雪作業費、また今ほどの小型除雪機の購入に対する助成制度の創設など、こうした財政的な支援を行っていただくよう要請を行っております。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　県のほうに要請しているということであります。実際先ほど言いました市内の６地区には小型除雪機があるということで、私も国高地区の自治振興会の除雪機をトータルもう30時間近く運転していったかなというふうに思っております。けれども、国高地区に１台だけなんですね。一番最初にやっぱり当初は公民館の周辺をあけまして、その後各町内が競うように要請書を書いて、その順番でお互いにやってるわけですけれども、１台しかないということで、もう全然回ってまいりません。私はもう夜中、夜の６時ぐらいから明け方の３時、４時ぐらいまでずっと夜中に動いていたわけでございます。結局１台しかなければそういうふうな状況になってしまうということで、各町内にそれが助成していただいてあれば大分変わってくるかなというふうに思ってますので、その点は御努力いただきたいというふうに思ってます。　ところで、福井市の東村市長は通常の市民生活を回復されたいとして17、18日、集中的に除雪したいとの思いから市民に不要不急の外出を控えていただき通学路や歩道、ごみステーション、消火栓、バス停周辺の除雪協力を求められました。市長みずからが、防災行政無線を通じて市内全域に協力を呼びかけられたそうであります。　奈良市長最後になられますけれども、現地現場主義を日ごろから述べられております。現地の状況をどのように把握されておられたのか、また市民への発信をどのようにされたのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　おかげさまで私どもの越前市は大変市民の皆さんには御迷惑をおかけした部分多々あったと思いますけれども、それでも福井県やマスコミからは嶺北の自治体の中では極めて対応も早くほかと比べると除雪の状況もよかったという評価はいただいております。これは２月13日には武生の観測所１日で49センチも積雪ございましたので、どうしてもこれだけ降りますと機械除雪では対応し切れないということで大変私どもも今回の課題については総括をし取り組みをしたいというふうに思っておりますが、おかげさまで全職員、もちろん建設業界を初め多くの関係団体の皆さんが大変な御尽力をいただく中で、そういう意味では先ほど災害救助法の適用が遅かったのも遅いほうがいいことであって、あれは適用がないほうが望ましい法律の適用でございますので、そういう意味では随分対策を迅速に進めてきたというふうには思っているところであります。私ども特に私が役割を担ったのは県の幹部との調整、こちらのほうは県の東村政策幹や清水安全環境部長等が必ず毎日御連絡をいただいておりましたので、例えば越前市のほうで除雪の体制を全体的にやってもなかなか効果が発揮できないということで交差点の拡幅を重点的にやろうということを決めたことを紹介をし、そういったことを私どもの提示に基づいて県道でも同じような対策を進めていただいたこともございますし、また特に13日の積雪の中では今立の状況が非常に困難であり、今立の国道県道の除雪の状況を御説明しながら、ここに集中的に県の力を集中して取り組みをしてほしいということも要請をいたしました。また、県だけではなくて関係する嶺北の市や町が共同で国への要請を行うことも私が提起をしまして２月21日に西川知事のもと、私の場合は本会議がございましたので河瀬副市長が同席をさせていただいたところでございますが、そういう取り組みを行いました。このほか２月11日の歩道一斉除雪は私が実施することを庁内で指示をして担当がしっかり役割を担ってもらって各地区や学校と連携を図って取り組みをしてもらったところでありますし、また公共施設の休業等もむしろきょう新聞等でも県の機関が長くあいていたということありましたけれども、私ども安全対策の中でできる限り最少の対応にし、その部分職員を必要な部署に回すということで、例えば２度目の雪のときの学校再開においては歩道一斉除雪を市民の方にしていただきましたが、そこの部分の除雪効果がもう失われておりましたので、私どもの職員が学校再開を前に各小学校区に別れて学校付近の除雪をする、こういう取り組みなども行っております。こういったところを私もそれなりの役割を担いましたが、それぞれの担当職員がしっかり考えてくれて、今回私どもの市の取り組みが比較的他の自治体より早かったというのはそれぞれ持ち場持ち場で判断をして自己決定をして進めてくれたからだというふうに思っておりますので、そういう意味では本部機能が発揮をされ民間の皆さんや市民の皆さんの御協力のもとでそれなりの対応ができたと思っております。　しかしながら、課題もたくさんありましたので、今回議員御質問の部分も含めてしっかり総括をさせていただいて２月24日に知事にお出しをさせていただいた要望を皮切りに年度末のまとめ、それから夏までのまとめ、それぞれしっかりして私どもでやれるところは私どもが、それから国、県にお願いすべきところはお願いをし、また自治連合会等への支援も含めて対策をこれから十分に考えていきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今回私の質問もこれはもう災害でありますので、もう降って湧いたようなことで、また対応も後手後手になったこともあろうかと思いますけれども、その点は教訓としていただきたいという意味でございますので、その点は各部局においても御理解いただき、また今後に対応につなげていただければというふうに思ってます。　続きまして、次の質問に入りたいというふうに思っておりますけど、私の言いたいことだけちょっと言わさせていただければというふうに思っております。あと２分しかございません。　市内の外国人の動向についてですけれども、１月１日時点で越前市の人口が114人増加したとあったけれども、それは日本人が死亡されたり転出されたりして552人減ったけれども、外国人の方が666人転入してきた、それによるものであるということであります。そのほとんどが日系ブラジル人、昨日からいろいろとお話聞いておりますと日系ブラジルの方が多いということでございまして、その方の動向が本当に大きな要因であろうというふうに思ってます。　ところで、新聞にも載っておりますし、また越前市としても昨日の多文化共生ということで永住から定住というんか、そういった形に持っていければいいかなというふうな話がたくさんありました。けれども、ブラジルの方の日系ブラジル人の方の特性としてずっと学術的にも調べさせていただきました。北海道大学の大学院の教育学研究所の濱田国佑教授の論文なんかも見させていただきました。その中で書いてあるのは、日系ブラジル人が日本へ来ているのは出稼ぎに来ているんだと、あくまでも出稼ぎ、ホワイトカラー、学歴の高い大学卒の方でも高卒程度の方でもみんな出稼ぎに来ているというふうな感覚であって、それが定着するかどうかというのは難しい話だろうということでございます。その点越前市は今現時点多文化共生で定着していただければ、また群馬県にはそういう定着しそうになってるところもあるけれども、入管法の関係で日系２世、３世までしか認めていない状況もあります。それと、ブラジル人は国籍離脱をまるっきり認めていない。日本に入ったとしても、日本の国籍を取ったとすれば二重国籍であるということでございます。そういったところでブラジルの方が日本に本当に定住、家を居を構えて定住していくかというと、それは論文からいうとあり得ないということでございます。日系ブラジル人が日本において送る労働生活は、その大きな原因があると言われている、それが人材派遣業者による派遣労働中止にしたものであって、正規雇用でないということであります。ということがほとんどであるから、これは定住化にはなかなか結びつかない、この点を今後とも越前市としては留意していただいて、定住人口の増加というのを考えていただければというふうに思ってます。　これで終わらさせていただきます。 ○議長（前田一博君）　以上で小形善信君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４２分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（三田村輝士君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位９番、大久保健一君。　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　誠和会大久保健一でございます。今回の一般質問につきましては観光振興について、また雪解け後の対策という２点について御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　まず、観光振興についてでございますけれども、国は昨年３月に観光立国推進基本計画を閣議決定し平成32年までに国内旅行消費額を21兆円にする、２つ目には訪日外国人旅行者数を4,000万人にする、３つ目には訪日外国人旅行消費額を８兆円にするなどの目標を掲げました。また、目標達成に向け１つ目には魅力ある公的施設の大胆な公開、開放など観光資源の保存と活用のレベルアップ、２つ目には歴史や文化だけにとどまらない新たな観光資源の開拓による楽しい国日本の現実、３つ目には訪日プロモーションにおける国別戦略の徹底など既成概念にとらわれない大胆な政策を打ち出し、国を挙げて観光事業を推進しています。　本市では福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会に向けた競技施設の整備、新庁舎建設や平成35年春に予定されている北陸新幹線（仮称）南越駅の開業準備を進め、半世紀に一度のまちづくりを行っています。また、人口減少、高齢化が加速度的に進んでいる中、市総合戦略を策定し人口減少に歯どめをかけ持続可能な地域づくりを目指しています。人口減少対策として有効な手だての一つと言われるのが、交流人口の拡大であります。人口減少に伴い縮小する経済消費を交流人口の増加によって賄おうという考え方が全国に広がっております。これまで観光とは縁のなかった都市においても、交流人口の拡大により積極的に取り組むようになっています。このような状況の中、昨年市では北陸新幹線（仮称）南越駅の開業までの間に実施すべき取り組みを観光振興プランとしてまとめ、観光資源の磨き上げや外国人旅行客などの受け入れ態勢の整備、近隣市町との連携などを推進することで交流人口の増加を目指しています。　そこで、お聞きをしたいと思います。　観光振興プラン策定後１年目となる平成29年度に実施した観光推進事業とその成果、課題等について簡単に御説明をお願いします。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　29年度の観光振興の主な取り組みについての御質問でございます。　29年度におきましては武生中央公園のだるまちゃん広場の完成を受け、たけふ菊人形の入場無料化やいわさきちひろ生誕100年に向けちひろの生まれた家記念館のリニューアル、絵本ライブラリーの開設のほか手仕事のまち歩きツアーの実施などが上げられます。2017たけふ菊人形は天候には恵まれなかったものの、入場無料化を生かし週末ごとにフードイベントを誘致した結果、若い世代の来場者増に結びつき前回の９万人の来場者に対し16万人と大幅に増加したところでございます。また、ちひろの生まれた家記念館では、来館者からは子供にゆったりと絵本を読み聞かせることができると好評をいただいております。また、手仕事のまち歩きツアーには延べ123人が参加され、参加者からはふだん見ることのできない伝統工芸の作業現場の裏側や技術の奥深さ、本市の物づくりの原点などに触れられたと高評価を得ているところでございます。これらの取り組みが功を奏し、平成29年の観光客入り込み数は139万人に達し、前年より20万8,000人増加をいたしたところでございます。観光振興プランで平成34年の目標数値として掲げました125万人を大きく前倒しでクリアするというふうな結果になりました。観光誘客の課題といたしましては、市単独での取り組みには限界がありますので、今後も２市３町で策定しました丹南地域周遊滞在型観光推進計画に基づきまして周辺市町がさらに連携を深めエリア一体となったプロモーション活動に取り組んでまいります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　市観光振興プランではコンセプトを「手仕事のまちニッポンの越前市」とし、伝統産業を中心とした産業観光を進めています。平成30年度ではどのような事業を実施し、本市の観光事業を進めていこうとしているのか、お聞きします。　また、産業観光以外の事業も含め主なものをお答えいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　平成30年度におけます観光事業の主な取り組みについて申し上げますと、まず産業観光でございますが、越前和紙関連ではことし５月に開催される岡太神社・大瀧神社千三百年大祭を核に和紙の里に多くの観光客を誘致するため旅行会社とタイアップしツアー企画の造成に取り組んでいるところでございます。既に造成したツアーにより、昨年９月からこれまでにバス37台、約1,400人の観光客がお見えになっており、今後もこれを契機に誘客拡大に努めていきたいと考えております。　次に、越前打刃物でございますが、タケフナイフビレッジ協同組合が実施する共同工房の改修等、こちらを支援してまいりまして産業観光の拠点として交流人口の増加を図ってまいります。また、池ノ上町では越前打刃物振興施設が８月に完成する予定でございますので、越前打刃物の歴史、工芸文化を発信し産業観光の振興に活用してまいります。　また、越前箪笥ではタンス町通りにたんすの製造工程の見える化を推進し産地の活性化を図るとともに、観光資源として活用してまいります。　以上が伝統産業を活用した産業観光でありますが、そのほかに万葉の里味真野苑の広場が完成をいたしますので、それを記念しまして４月８日には地元実行委員会による恋歌ライブが開催されます。今後恋をキーワードに若い世代の誘客を図ってまいります。　2018たけふ菊人形でございますが、福井国体を誘客拡大、本市観光ＰＲの絶好の機会と捉え開幕日を９月28日と実行委員会のほうで決定いたしました。今後実行委員会で企画内容の充実を図り、20万人以上の来場者獲得に努めてまいります。　また、ちひろの生まれた家記念館では本年がちひろ生誕100年ということでございますので、それに向けまして生誕地ならではのオリジナルグッズの開発や映像製作に取り組むとともに、武生公会堂記念館では生誕100年記念特別展を開催いたします。　以上が30年度の主な観光事業の取り組みでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　本市は物づくりの町であり、観光振興プランにも書かれていますように伝統産業など活用した産業観光を進めることが私も大切だと考えております。ところが、市民目線で考えてみますと確かに和紙の里でありますとかタケフナイフビレッジなど伝統産業施設はありますけれども、身近に伝統産業に触れる機会が少ないのが現状でないかなと考えます。伝統産業のよさや歴史、製品の特徴を知ることで市民も本市の産業に誇りを持ち一人一人の市民が本市をＰＲしてくれるのではないかと考えます。市民に伝統産業のよさを理解してもらうための方法についてどのようなことを実施しているのか、また今後実施していこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　昨年リニューアルオープンいたしました紙の文化博物館の特別展や今ほど御説明を行いました越前打刃物振興施設の整備、タンス町通りのにぎわい創出などを通して多くの市民の方々に伝統産業に触れ合う機会を提供していきたいと考えております。また、イベントといたしましては毎年開催しているモノづくりフェスタはもとより、ことし８月にＡＷ－Ｉスポーツアリーナで開催を予定しているクラフトフェス2018では、さらに多くの市民の方々に伝統工芸品のよさをアピールしていきたいと考えております。また、これら伝統産業のすばらしさを知っていただくため、手仕事のまち歩きツアーを今後も継続し市民の方々にも参加を促してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　お答えのように市民の方に伝統産業については手にとり、または実際に使っていただく、またよさをわかっていただくということで全力を挙げて取り組みをいただきたいなと考えております。　次に、北陸新幹線（仮称）南越駅の開業効果を中心市街地に波及させる戦略についてお伺いをしたいと思います。　町なかへの観光誘客に関する平成30年度予算では、先ほどの説明にありましたいわさきちひろ生誕100周年記念事業やタンス町通りの店舗改修補助事業のほか、総社通りへの景観まちづくり支援事業など多彩な事業が展開される計画でございます。しかし、これらの事業が中心市街地の活性化にどのように結びつくかという戦略が見えてきません。町なかへの誘客を今後どのように進めていくのか、その方策についてお尋ねをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　町なかには総社や国分寺など由緒のある社寺が軒を連ねる寺町、それから白壁の蔵が並ぶ蔵の辻、伝統的な町家、タンス町など落ちついた昔の町並みが残っていることから、市観光協会では町なか回遊に便利なむかしまちあるきパンフを作成し誘客を図っています。また、越前市３大グルメの越前おろしそば、ボルガライス、駅前中華そばの飲食店が町なかに多く集中していますので、町歩きの際の便利ツールとしてグルメマップを作成し町なか誘客に努めているところでございます。昨年12月からことし１月にかけましては中京の旅行会社による越前まち歩きツアーが企画され、町なかの商店やちひろの生まれた家記念館にも立ち寄るバスツアーが実施をされたところでございます。また、蔵の辻における音楽ライブやムーンライトカフェなどのイベント、それから日野川河川敷での市サマーフェスティバル花火大会やそうだ！川へ行こう！、おしゃれなリバーのほか北府駅などで多くのイベントが開催されていますので、ことしも引き続きこれらのイベント情報を積極的に発信して誘客に努め、まちなか観光を推進してまいります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　先ほど観光客見込み数が伸びているとお聞きをいたしましたけれども、県内他市と比較いたしますとまだまだ伸びが少ないと感じております。その要因としては、やはり観光ＰＲ、こういったものが非常に弱いというような感じを受けております。現在どのように本市のＰＲ活動を行っているのか、旅行会社等にどのようにプロモーション活動を行っているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　市観光のＰＲ活動でございますが、市観光協会のホームページの充実、旅行雑誌での本市の紹介のほか、高速道路の主要サービスエリアでの観光パンフレットの設置など積極的に情報発信に取り組んでいるところでございます。また、市内外の観光事業者と連携し、例えば県外の旅行会社で営業の活動を行い旅行の企画の造成を依頼しておりまして、これまでに吉野瀬川の桜並木を見るツアーや天皇の料理番秋山徳蔵ランチを味わうツアーなどの複数の企画が実施に至っているところでございます。さらに、県観光連盟や丹南５市町と連携し共同で首都圏や関西、中京方面でのＰＲ、誘客活動に取り組んでいるところでございます。
   ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　ただいま本市の現状についてお答えをいただきましたけれども、それでもまだＰＲが弱いのかなと思います。（仮称）南越駅ができても、いきなり観光客がふえるわけではありません。他市のＰＲ方法も参考にしてメディアなども活用しながら本市をＰＲすることがもっともかなというふうな思いをいたしております。　最後に、新年度に向け本市の観光情報発信に関する姿勢について御説明いただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　観光客の動向としましては本市を訪れる観光客の８割以上が自動車を使われていると、越前市だけで観光が完結することは極めて少ないというのが現状でございます。したがいまして、観光の情報発信につきましては周辺市町としっかり連携し、一体的に進めていくことが重要と考えております。今後は丹南地域の魅力を一体的に売り出し誘客増に結びつけるため、昨年３月に策定いたしました丹南地域周遊滞在型観光推進計画に基づきターゲットごとのプロモーション活動を積極的に展開してまいります。情報発信の方法としましては若い世代を中心としたホームページやフェイスブック、インスタグラム等の電子媒体に加え従来のパンフレットやポスターなどの紙媒体も求められておりますので、現時点では両媒体による情報発信が必要であると考えているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　やはり越前市は当然でございますけれども、丹南市町と十分協議をしていただき多くの方にお越しをいただくというような対応をとっていただきたいなと考えております。本市の観光情報発信に対しいろいろとお聞きをしてまいりましたが、最後に交流人口の増加に向けた取り組みについて奈良市長からの所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回大久保議員から御質問いただいたとおり、本市はそもそもが物づくりの都市でございますので、観光分野が弱い、そこをなりわいとしておられる業者の方が少ないという状況にございますので、いよいよ５年後に迫りました北陸新幹線（仮称）南越駅の開業に向け今観光の振興を通して交流人口の拡大に取り組みを強化し始めた、そういう段階だというふうに考えております。そういう強い問題意識の中で、昨年３月には市の観光振興プラン改定をしたところでありますし、５つの市町で連携をいたしまして丹南地域周遊滞在型観光推進計画も策定をいたしました。今後こういった取り組みを着実に行う中で、議員が御質問された各課題に対する観光資源の磨き上げでありましたり観光情報の発信強化を行っていきたいと思います。ぜひもう５年後ということで近づいてまいりましたので、着実に観光振興に取り組み交流人口の拡大に努めてまいります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　ただいま市長のほうから御答弁いただきましたけど、確実に交流人口を伸ばしていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、雪解け後の対応について御質問をさせていただきたいと思います。　本市においては２月４日から13日までの２度にわたっての大雪ということで、観測史上最大の積雪を記録したということでございます。担当部局初め、日夜を問わず除雪を担当された建設業界の方々に厚く御礼を申し上げたいと思います。また、本市におきましても除雪等で亡くなられた方もおいでになります。心から御冥福をお祈りしたいと思います。　そこで、今回の大雪による被害状況からお伺いしたいと思います。　一般住宅及び附属建物、また農業用施設等に損害が発生していると思いますけれども、どのような状況なのか、また損害対象者に対して市としてどのような対策が講じられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　今回の大雪による被害ですが、これまでに報告がありました状況といたしましては住家の被害です、これ一部損壊ということなんですが９件、それから非住家の被害、これは全壊、半壊、一部損壊いずれもございますが26件、農業関係の被害ということで、これビニールハウスということですが、２月28日午後５時現在で30件57棟というふうになっております。　このような状況を受けまして、本市では24日に県知事に対しまして平成30年２月の大雪に関する要望として支援要請を行ったところでございます。また、今回の大雪による被害につきまして住戸被害につきましては災害救助法が適用されたため市の災害見舞金支給規則では対象外となるということでございまして、特別な措置といたしまして従来とは別の見舞金の支給を現在検討しているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　見舞金ということで御説明いただきましたけれども、しっかりと対応方よろしくお願いしたいと思います。　今回の大雪により、空き家の倒壊があったようでございます。倒壊によって近隣住民に大きな被害を及ぼしたことがあると聞いております。市としてこのような場合、近隣住民に対し支援があるのか、またどのように対処されるのか、お聞きをしたいと思います。　また、本市において空き家対策を講じていますけれども、今回のように近隣に迷惑がかからないよう日々調査し早期対応を講じていかなければならないと考えますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　議員お尋ねの空き家の倒壊による住戸被害、住家被害への支援でございますが、本市では家屋が倒壊することで住家への被害拡大が予想される場合については危険が予想される場合ということになりますので、市が条例に基づき緊急安全措置として危険性を取り除くための最小限の措置というものを行い、その費用を所有者の方に請求をしているというところでございます。　なお、空き家の管理責任は所有者にありますことから、老朽化による危険性が特に高い空き家については担当職員が定期的に状態を確認をし、その空き家の所有者に対して適切な管理を行うよう指導しているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　空き家といいましてもいろいろと状況が違うと思いますけれども、やはりきちっとした観察といいますか、していただきながらどんな事態が起きても迷惑にならないような対応をとっていただきたいとお願いしておきたいと思います。　本日は天候も非常に台風みたいな風が吹きまして春一番やというふうな情報も流れておりますけれども、現在ではたくさん降った雪も非常にかさが減ってきたという状態でございます。そういうふうにかさが減ってきますと除雪に対する傷跡といいますか、傷んだところがよく見えてくるものでございます。特に除雪で山にされた雪の中からは破損したガードレールでありますとか、また道路脇の側溝が欠けているとか、また住宅のブロック塀が除雪の際に押されて傾くというような被害が出てきております。特に消雪装置がない道路におきましては例年水田周辺に排雪をされていますけれども、今回は積雪が多いということで水田の中まで排出されております。そのため、水路の破損も考えられるわけでございます。市として除雪での破損箇所の調査は行っているのか、また確認された破損箇所の改修をどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。特に農家においては、雪解けと同時に一斉に農作業に入ります。もし用水路に破損箇所があった場合については一日も早い対応をお願いしたいと思いますが、これらの対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　用水路などの道路構造物以外の破損につきましてでございますが、雪解け後において状況確認及び破損の原因などを調査し責任の所在を明確にした上で適切に対応してまいりたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　ただいまの御説明は確認やら、そういったことはわかるんですけど、対処するということはわかるんですけれども、これははっきり言いまして市がやるのか、また除雪を担当した業者が面倒見てもらえるのか、どちらかちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　ガードレールなどの市の所有物、雪押しでガードレールなどの破損した場合は市のほうで修繕をいたします。また、それが原因がはっきりとわからない場合はどういう原因なのかを調べた上で、その調査結果に基づいてその原因者を特定した上で責任をとっていただくというふうになります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　よく点検をしていただいて、対応方よろしくお願いしたいと思います。　次に、雪解けも進みまして、最近では学校周辺の横断歩道のライン引きが進められています。また、見通しの悪い交差点に設置されているカーブミラーも、まだ横を向いて役に立っていない箇所も見受けられるところもあります。また、通学路においても、まだ高い雪山でドライバーから人影が見えないというところも確認されます。安全対策は一日も早く取り組んでいただくことを望みますが、所見をお伺いします。 ○副議長（三田村輝士君）　芹川建設部長。 ◎建設部長（芹川進君）　大雪によるカーブミラーの被害状況についてでございますが、職員による確認並びに各区長や交通安全協会等からの情報を収集した上で損傷があったものから順次修繕を行ってまいりたいと思います。また、交差点の安全確認につきましては２月19日に幹線道路を中心にパトロールを行い、交通安全面において特に緊急性のある箇所については見通し確保のための排雪を指示しており、順次対応したところであります。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　そういった危険箇所については一日でも早く終了できるように、よろしくお願いいたしたいと思います。　話は変わりますけれども、ことしの市民雪解けクリーン作戦におきましては今月18日が統一行動日になっております。　そこで、お尋ねをいたします。　私は以前ごみの出し方についていろいろと要請させていただきましたが、平成27年から、雪解けクリーン作戦で回収したごみについては燃やせるごみ、燃やせないごみに分別し雪解けクリーン作戦とかといった紙を張りつけ定期収集日に各町内のごみステーションに出すこととなったわけでございます。また、タイヤなどの処理困難物については、統一行動日に南越清掃組合に持ち込めない場合については市に連絡をするということをお聞きしています。これらのごみは多種多様であります。ペットボトルや空き缶、ビニール袋、コンビニ弁当の空き容器、食べ残しの食品、また今回非常に目立つのが自動車の部品というものもございますし、中には紙おむつというものもあります。特にことしは大雪や暴風によるごみや樹木の枝などの飛散により、例年より多くの土砂やごみが出てくるのではないかと思います。私の地区においてもできるだけ分別作業を行っておりますけれども、泥上げの作業の後に細かなごみの分別作業を行うのはなかなか大変な作業になってきます。　そこで、回収したごみについてはできれば一括して処理していただけないか、お尋ねをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　雪解けクリーン作戦でございますが、これはボランティアの作業として取り組んでいただいているわけでございます。この清掃の中で回収していただくごみの種類が多く、分別に多大な労力と時間がかかり大変御苦労されてるとのことでございます。　本市では環境に優しいまちづくりを目指しごみの減量化、再資源化に取り組んでいるところでございます。また、土砂の処理については建設業会にボランティア活動の一環として御協力いただいていることから、搬入いただく土砂の中からごみの除去につきましては特に御協力をお願いしているところでございます。お手数ということは重々わかっておりますが、市の環境施策に御理解をいただき、ごみの分別に御協力をいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　市民全体がそういうような形で取り組むということでございますので、この件については了解いたしました。　次に、雪解けクリーン作戦の統一行動日に今現在見てみますと住宅周辺は何とかできるかなというふうな思いをいたしておりますけれども、水田周辺でありますとか山際というところについては雪解けが遅いということで２度にわたっての作業を行うところもあろうかなという思いをいたしております。先ほども言いましたように燃えるごみ、また燃やせないごみについては張り紙をしてごみステーションに出せば回収していただけるということでございますし、このことについては理解するところでございますけれども、特に直接南越清掃組合に持ち込む場合、またタイヤなどの処理困難物の処理方法について日にちが変わってくるとどうすればいいのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　タイヤ等の処理困難物の処分とか統一行動日以外に実施される場合というようなお尋ねかと思いますが、市から南越清掃組合へごみ処理に係る手数料の減免申請など諸手続を必要となります。したがいまして、事前にいろんなことを環境政策課までお問い合わせいただくようにお願いします。 ○副議長（三田村輝士君）　大久保健一君。 ◆（大久保健一君）　統一推進日以外の日であると、時には環境政策課のほうに連絡をして持ち込むということでございます。はい、わかりました。　質問事項は以上でございますけれども、これは要望ということでお聞きをいただきたいなと思います。　現在も道路の脇には大量のまだ雪が残ってるというような状況でございますけれども、その雪を見てみますと土砂を初め粉じん、または自動車の排気ガス等が含まれていると思います。このような状況を見ますと雪解けと同時に水田に流れるとか、また小川に流れるというようで流れ込んでくるものでございます。特に水田については本市が奨励をいたしております環境調和型農業等に影響はないのか、また道路脇の土砂をみんなの手で取り除いたとしても今後空気が乾燥してきますと粉じんなどが風とともに舞い上がるといったことも考えられます。そういったことで粉じんを吸って体に影響がないのか、お聞きをしたかったわけでございますけれども、通告をしてなかったので早急にそういったものを対応していただき、また対策を講じながらいけないものについては、いち早く対策を講じていただきたいということを要望して私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（三田村輝士君）　以上で大久保健一君の質問を終了いたします。　次に、発言順位10番、川崎悟司君。　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　どうも２月に入ってから寝不足でございまして、理由はいろいろあると思うんですけれども、平昌オリンピックの感動がやっぱりあるわけでございます。選手の皆さんのメダルにかける思いが、テレビの画面からも伝わってまいりました。これまでのさまざまな努力、積み上げられた努力によりまして感動と勇気というものを私たちにも与えてくれたんではないかなというふうにも思います。トータルで13個のメダルということで、過去最高ということで選手の皆さんの挑戦はこれまたまだまだ続いていくのかなと思います。そして、この後にはパラリンピックも開催をされるということで出場選手全員の健闘と活躍を期待をするものであります。また、２年後には東京オリンピックも開催をされます。今度は、私たちが迎える側にもなるわけであります。大きな期待、そして希望を持って平和の祭典に少しでも貢献できればなというふうに思うところでございます。　また、オリンピックの開幕のころから、これもまさに金メダル級の寒波が襲来し、市民生活を直撃し大きな混乱を招いたのではないかというふうにも思います。除雪関連や高齢者、障害者等の暮らし、教育現場でのさまざまな課題があったとお聞きをしております。今議会においても、同僚議員から大雪に関する質問等が多く出されております。行政としてしっかりと検証をしなければならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、本市も半世紀に一度のまちづくりということで国体に向け新体育館が完成し、今立地区におきましてはあいぱーく今立、そしてここ新庁舎の建設など具体像が私たちの目にも入ってきております。あわせて35年春の北陸新幹線の開業に向け、（仮称）南越駅周辺整備の構想も進められているところであります。自信と誇りの持てる町、持続可能な自治体として力強い歩みをするためには、ここ市役所の組織体制の充実が不可欠と考えるところです。12月議会における代表質問を受け、今回質問をさせていただきたいと思います。　大量退職時代が続いているわけでありますが、行政改革による組織や機能の改革を進め住民の福祉の増進に効果を上げるよう職員の意識の改革、組織の運営の合理化など着実に進める必要があります。知識、能力、そして経験、こういったこの経験というのが大変重要ではないかというふうにも思います。限られた財源をどのように住民の福祉向上に割り振るのか、若手職員にも大きく期待をするものであります。現在、定年退職者の再任用職員がふえてきております。本市においては大量退職によって世代間のすき間が生じ、積み上げてきた知識や経験の継承あるいは市民サービスの低下防止のためであると認識をしております。わかりやすい組織形態で再任用職員の知識、技術をいい形で発揮していただき、市民サービスの低下防止というのではなくサービス向上につなげていくことを望みたいと考えております。それで３月議会、これを最後に定年退職される理事者幹部の方もいらっしゃるかと存じます。ここ数年対象となる幹部の方が多く議場から去られることを目の当たりにし、我々議員もまさに職員の大量退職期を迎えているなということを実感をするわけであります。　まず、この職員の大量退職の状況をお聞きいたします。　この５年で何名の職員が退職をしたのか、またことし３月は何名が退職をされるのか、お聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市の職員の退職者数でございますけれども、平成24年度から平成28年度までの５年間、この合計で181名となっております。また、本年度の退職予定の職員につきましては、早期退職者も含め計39名となっている状況でございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　５年間で181名ということで、職員の方が退職をしたとお聞きをいたしました。まさに組織のざっと３割に匹敵をする数であり、当然その補充のため新規採用もしておられるというふうに思います。そしてまた、本年は39名と、早期退職も含めるということでございましたが、これもまた大量退職時代が続いているなというような実感をいたすわけでございます。その現在の採用状況を、まずそれをお聞きいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市職員の新規採用状況についてでございますけれども、先ほど申し上げました退職職員に対応した採用期間が平成25年度から平成29年度まで、今年度でございますが、これまでの５年間におきましては総数で142名となっております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　181名の方が退職をされ142名の方が採用したという数字だけのことでございますけれども、そういう状況であるということをお聞きをいたしました。　全国的に景気が回復をしてきているということ、また都市部においても非常に景気がいいというようなことで人材難であるなというようなことが新聞、テレビ等の報道で私たちも目にするわけであります。バブル期を超えるとも言われる超売り手市場の中、職員の採用も非常に困難であると推察をいたすところであります。そして、市としてはこういった状況の中、どのような取り組みをし優秀な人材確保に努められているのか、特筆すべき点あればお教え願いたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市の職員採用試験につきましては、年齢構成の平準化に留意する中、求める人材像を明確にいたしまして本年度は、６月、10月、１月でございますが、年３回、昨年度におきましては年４回、通年型での試験を実施いたしております。特に社会人ＩＪＵターン希望者枠、こちらの枠につきましては年齢要件を広げまして人物本位の選考を行うために教養試験を廃止すると、こうしたことなど民間企業などの経験を持つ即戦力となり得る優秀で多様な人材の確保に努めているところでございます。また、毎年関西の大学からの受験者が全体の約２割程度占めていると、このようなことから昨年度からは関西での採用試験の実施あるいは説明会を開催するなど、県外在住者の受験機会の拡充も図ってきているところでございます。このほかにも就職情報サイト、リクナビとかマイナビとか学生たちがよく利用する、こちらの情報サイトを活用いたしまして情報の発信や担当職員が関西の主要大学の就職支援窓口へ直接出向きまして、学生の就職に関する情報の収集や本市の採用試験のＰＲ活動等を積極的に行っているところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　理事者の方も人材確保に相当の御努力をされていること、その結果何とか職員の補充もされているということは理解をいたすわけでありますけれども、一方で経験豊かな180名を超える職員の方がこの市役所、職場を去っていったという現実もございます。その分を数の上では補充をできたといたしましても、いずれも市職員としての経験、これは５年足らずと言えるわけであります。組織の３割がそのような状況で山積する市政の課題に取り組める状況にあるのか、極めて心配となるところがあります。そういった点についてはどのような御見解をお持ちなのか、お聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市におきましては、多くの職員の退職とこれに対応する新規採用により高年齢の職員が若手職員へ短期間で入れかわったと、こうした影響から職員の若返りが一気に加速をしている状況にあるかなと、このように認識しております。このため職員の平均年齢につきましてはこの５年間、25年度から29年度でございますが、この５年間で44.5歳から41.0歳へと3.5歳下がりまして、職員の年齢構成が大きく変化し、経験年数が少ない職員が多くなってきている現状にございます。このような状況の中でも限られた人的資源を有効に活用いたしまして複雑高度化する市民ニーズに的確に対応していく必要があると、このように考えております。　このため、まずは優秀で多様な人材の確保、特に即戦力として社会人経験者の積極的採用、また入庁後においても人材育成、能力開発を強化をしているところでございます。また、再任用制度、先ほど議員の御紹介にもありましたが、こちらの制度を活用することで行政経験やノウハウの円滑な継承を図るとともに、本市が直面いたします極めて重要な施策に対しまして退職職員の経験あるいは専門的知識、さらに言えば外部との人的ネットワーク、こうしたことなどを生かすことで継続的かつ安定的な対応を図ってきております。特にこの再任用制度の活用につきましては急速に若返りをし、経験の少ない職員が多くを占めると、こうした本市特有の職員構成の中、組織運営の継続性、安定性、こういったものを確保するとともに、技術や知見の継承を通じた現役職員の人材育成にも資するものであると、こうしたこととしてこれまで大きな効果が上がってきているのではないかなと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　優秀な人材の確保と入庁後の人材育成の強化、即戦力としての社会人採用、定年退職者を再任用して継続性の確保と体制強化をすることでの対応とのことでありますが、それでもこの大量退職が今後も続くとなるとそれもいささか限界が生じるのではないかと心配をするところであります。今後の退職の見通しについて年齢的にどうなっているのか、おわかりでしたらお示しをください。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　今後の市の職員の退職の見通しにつきましてですが、先ほども申し上げましたが、本年度は早期退職者も含め計39名の職員が退職の予定であると、その後来年度については21名、31年度は24名が定年を迎えることになりまして、ピークを過ぎたものの引き続き一定の職員の退職があるのかなと、このように見込んでおるところでございます。しかしながら、３年後の平成32年度の定年退職者数は13人、33年度は７人、34年度は19人、35年度は13人と比較的落ちついた状況になるのかなと、このように見ております。これが見通しとしてでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今見通しにつきまして、本年から35年までの数字をお示しをいただきました。これはあくまでも定年退職ということだと思いますが、32年ぐらいからは比較的少な目の人数になるということで、大量退職期という退職ということについてはそのピークが過ぎていくというのは数字の上でもまあまあわかるわけであります。　それで、タブレットにもちょっと格納をさせていただいたんですが、平成30年のこの間ですね、２月14日付の日本経済新聞の１面に出てたわけでありますけれども、２月14日というのは雪のことでなかなか皆さん気がつく方も少なかったのかもしれませんが、バブル期に大量採用した中堅社員が一斉に退職することを見越し人材不足も背景にあることから、これらシニア世代を定年以降も引き続き活用する大手企業がふえてきているとの記事でありました。給与面でも定年後も現役世代の８割程度を維持し、管理職にも登用することも検討しているとの内容でございました。公務員の定年延長の議論もなされてきているわけでありますが、これら退職職員の活用と相応の処遇、そして活用、先行して民間企業が取り組むシニア世代の活用について市の所見をお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　今ほど議員のほうから、民間企業が取り組みますシニア世代の活用に関しまして新聞記事の御紹介をいただいたところでございます。　現在日本におきましては、少子・高齢化が進み生産年齢人口が減少してきている中、経験豊富なシニア世代が生き生きと活躍できる場をつくると、こうしたことは高齢者にとっても、また社会全体にとっても大変有益であり、既に時代の要請となってきているなと、このように認識をしております。これまでの民間におけます定年後の再雇用につきましては、給与が急減することによる生活不安であるとか、現役時代のような仕事へのやる気を維持できないと、こういった課題が指摘をされてきております。このような中、定年年齢の引き上げや報酬を手厚くすることでシニア世代の士気を高め能力を引き出し、また経験やノウハウの伝承にもつながるといった効果を期待して今回の動きとなったものではないかなと理解をいたしているところでございます。現在国におきましては、公務員につきましても定年年齢の引き上げについて検討がなされておりますけれども、高年齢職員の知識、技術、経験などを最大限活用していくことは公務部門においても限られた人材、人的資源の有効活用という観点から極めて合理的であり、また全国的な趨勢となってきているものではないかなと、このように考えております。市といたしましては、今後とも国や県の動向を注視しつつ高年齢の職員を含めた人事管理全体を再構築しながら高齢者雇用の適切な運用に努めてまいります。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これはこれからの国のさまざまな議論の過程を見ていかなければならないというようなことでございます。年金の支給の開始年齢もおくれていくということも、現実あるわけであります。定年の延長ということについては、民間企業はもちろんでありますけれども、公務員の皆さんといいますか、日本全体の中で避けては通れない部分も、これもあるのではないかなというふうにも感じております。そういったときにしっかりと国の動向も注視しながら越前市だけが率先してとか、そういうことがどうのこうのということではなくてしっかりと対応をしていくべきではないかというふうに考えるところです。　現在経験の少ない職員が多くを占めるということは、これ現実であります。そうしますと、即戦力の人材というようなことでは何よりもこの人材を育成していくということも必要になってくるというふうにも思います。具体的には、さまざまな研修の充実が必要ではないかというふうにも思います。現在市としてはどのような方針で臨まれているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　今ほど議員言われますように人材育成、これはもう組織として極めて重要な課題であると、このように認識しております。本市では、市人材育成基本方針に基づきまして各年代層に応じた研修を計画的に行っているほか、自己選択、自己実践型の研修の充実、民間企業などへの職員派遣研修の継続実施、また職員の意識改革を含めた組織活性化のための人事評価を実施するなど、さまざまな取り組みを通して職員一人一人の能力、そして意欲を最大限発揮すると、こうしたことができるよう人材育成に精力的に取り組んでいるところでございます。特に本年１月には若手職員、入庁５年以内の職員でございますが、こちらの職員を対象に職員の意識を変え従来の枠組みや発想にとらわれることなく自由な意見を施策に反映させようと、職員の提案制度について説明を行いました。これによりまして職員の業務改革の意欲を促すとともに、業務改善あるいは公務能率の向上を図っていきたいと考えております。今後ともこうした取り組みを積極的に行いながら、採用から退職に至るまで各段階におきまして効果的な人材育成を進め組織の活性化を図ってまいります。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今さまざまな研修等を含めた答弁があったわけであります。民間企業などの研修も、ここ数年行われているということでございます。新年度の予算でも、職員研修費も増額をされてきているようであります。職員の人材育成というようなこと、いろいろ越前市はさまざま若手職員のやる気やら、また意欲を引き出すためにもさまざまな取り組みをされているようなことを私たちも感じております。そういった実情もあるわけでありますけれども、このいろんなさまざまな研修、これをここ数年行っているわけでありますが、この検証と精査についてはどのように今現在考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　検証成果といいますか、効果という視点でございますけれども、職員の研修につきましては中・長期的な人材育成の視点が重要でありますので、研修効果が直ちにあらわれると、こうしたものではございませんけれども、行政サービスの高度化、市民満足度の向上、このため継続的にかつ体系的に実施することが極めて重要であろうと考えております。　毎年数多くの職員研修を実施している中、特に力を入れて実施した研修、そして実績につきまして一例を申させていただきますと、まず職員の交通安全意識の徹底、これを目的に毎年全職員を対象に交通安全研修を実施をしております。この成果といたしまして、本年実施されました越前市無事故無違反コンクール、これ各事業所等も参加されてると思います、このコンクールにおきまして上から２番目となりますけれども、優秀賞を先般いただいたところでございます。また、窓口に立つことの多い入庁10年目までの若手職員を対象に、接遇研修も強化をしてきております。その結果、おかげさまで窓口対応の苦情件数が大きく減少したばかりか、職員の対応に対しまして市民の皆様などから評価のほうをいただいていると、そうしたケースもおかげさまで出てきているという状況でございます。さらに、業務にかかわる資格取得への支援もしておりまして、この結果土木や建築、電気、水道のほか、福祉関係の公的資格の取得、また公民館職員の技能向上のため毎年数名が社会教育主事の資格を取得をしてきております。加えまして、数年前からは自己選択型研修制度を実施してきております。この制度につきましては、あらかじめ決められた内容の座学研修を受講するタイプのほか、人事評価で所属長のほうから指摘を受けた不足する資質、これを改善していただくために、もしくは職員みずからが先進事例を直接見聞したいという職員みずからの発意のもと、研修プログラムをみずからが作成したり提案をする制度でございます。これによりまして、職員には主体性が育まれ挑戦する風土の中、公私を問わず地域で行動する職員がふえてきているのではないかなと感じているところでございます。今後とも職員研修につきましては、人材育成のかなめと、こういった認識のもとさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今さまざまな研修の成果といいますか、検証の結果等もお聞きをいたしました。大変多くの研修の中で職員のやる気を促したり、またはグループというんですかね、そういった中で話し合いをしながらよりよい方向性、または接客であるとか窓口対応であるとか、さまざまな多岐にわたるような研修をされているということ、もちろんそういうことに甘んずることなく今後も他市の事例や先進地のいい例があればしっかりと取り入れながら人材の育成ということについては終わりがないというふうにも思いますので、しっかり取り組みをお願いをいたしたいなというふうに思います。　次に、市役所の組織体制の充実ということでお聞きをいたしたいと思います。　市職員の構成が大きくかわる時期におきまして、組織の機構や見直しも不断に行っていく必要があると思われます。どのような方針で見直しを行っていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本市の組織体制のあり方につきましては、スリムで機能的な組織体制を追求しつつ半世紀に一度のまちづくり、こちらへの対応やあるいは喫緊の政策課題、こうした課題に迅速かつ柔軟に対応するため、これまでも不断の見直しを行ってきているところでございます。今後とも職員構成が変化をする中、安定した市民サービスが提供できるよう、また職員の働き方改革、こういった視点も見据えた組織機構のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　常にこういった組織の体制を充実させていくということについては、限られた人員ということも実際にはあるわけであります。そういった意味で、最大で最高の効果ができるような、そんな体制を常に構築していく必要性を常に持っていただきたいなというふうに思います。冒頭で理事者幹部のお話をさせていただきましたが、ここ５年間の退職の職員のうち管理職員は何名いたのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　ここ５年間ということで24年度から28年度の５年間でございますが、この５年間で退職した職員181人のうち管理職の職員の数、こちらにつきましては合計で119人となっておりまして、毎年20人以上の管理職員が退職をしている状況にございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今お聞きをいたしますと、管理職員も多く退職をしてきていると、毎年20人ぐらいというようなことでございます。退職により毎年幹部の顔ぶれが大きくかわるようですと政策の継続性に問題が生じないか、幹部が高齢化することに伴うリスクがそこにあると思われるわけであります。管理職以上の市幹部職員の平均年齢などはどのように推移しているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　管理職員の平均年齢につきましては、平成25年度では55歳、29年度では53.5歳となっておりまして、この５年間で1.5歳下がっております。管理職員においても若返りが図られてきていると、こういったところでございます。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　管理職員の若返りというのは着々と進んでいる一方、今後この大量退職期が過ぎれば今度は幹部となるべき対象職員の数が少なくなると考えられるわけであります。そうなりますと、現状の組織機構ではふぐあいが生じる可能性もあるのではないかと心配をするわけであります。部や課、室の統合や再編、こういったものも必要となってくるのではないかというふうにも思うんですが、現状どのようなお考えなのか、お聞きをいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　現在の組織体制につきましては、簡素で効率的な行政運営をさらに推し進めるといった観点から、平成27年度当初におきまして部の再編を含む大規模な機構改革を実施いたしたところでございます。当面は大きな見直しはそうしたことから必要はないと考えているところでございますが、新庁舎完成後の市民サービスのあり方であるとか、あるいは職員の働き方改革を見据えまして今後庁内組織改革検討委員会、こちらのほうにおきまして新たな組織体制につきまして検討してまいりたいと考えております。また、管理職員の若年化が一定程度進むことを視野に、管理職の任用までの人材育成を強化もしくは前倒しする必要性も感じているところです。こうしたことで、今後研修制度を初めとする人事施策の見直しも進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今幹部職員の若返りと継続性の確保、機構改革についての見通しについてお聞きをいたしました。少なくとも幹部職員には２年から３年は継続的に同一分野を担当するなど腰を据えてお取り組みをいただき、市民生活の向上や議会に対しましても説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。このことについては強く要望もしておきますし、実現に向けて御尽力をいただければなというふうにも思います。　次に、新庁舎建設を見据えた機構改革についてということで、平成31年暮れには新たな市庁舎が完成する予定であります。庁舎が新しくなる、その時期にこれまでさまざまな制約があってできなかった市機構や庁舎における市民サービスの内容を見直す大きなチャンスでもあるというふうにも思います。新庁舎を見据え組織機構をどうするのか、現段階でお考えがあればお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　新庁舎完成を見据えました市民サービスの見直しについてでございますが、行政組織の弊害として我々よく御指摘を受けますのが、いわゆる縦割り行政の弊害というか、この問題がございます。この縦割り行政の弊害を徹底して改善をし、これまで以上に市民の皆様にとってより利便性の高い行政サービスを提供していくことが強く求められていると、このように認識をしております。　そこで、現在新庁舎完成後も見据え来庁された市民の方への対応のあり方の見直しとともに、また職員のワークスタイルの改革を検討しているところです。特に来庁された市民の方への対応につきましては、縦割り行政を廃し複数の部署にまたがるような手続を包括して受け付けるワンストップサービス、こうしたサービスも追求すべく関係部局のほうで具体的な検討を開始しております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　新たなこの庁舎建設ということで、今までできなかったことやそれを実現するということについては私は大きなチャンスだなというふうにも思います。ぜひ市民にとっていい方向へ進めるように、ぜひともハード、ソフト含めてお願いをいたしたいなというふうに思います。職員の構成も大きく変わりつつあります。そのタイミングに、新庁舎へ移行するわけであります。ハードもソフトも、大きく変わるチャンスであるというふうに思います。職員の働き方、そして市民サービスをどういう方向性で見直していくのか、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（三田村輝士君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　職員の働き方と市民サービスの方向性についてでございますけれども、複雑高度化し拡大する市民サービスを継続していくため、多様な主体との協働を図りつつ市職員として担うべき役割を十分見きわめていくことが肝要であると考えております。そのため比較的定型的な業務につきましては、職員の働き方を改革すること、また積極的にアウトソーシングのほうも検討し、これによりまして捻出された人的資源を職員が本来対応すべき高度で複雑な業務分野に集中的に配置することが業務の効率化を図りつつ市民サービスを高度化する観点からも必要であると認識をしております。今後とも新庁舎の完成を見据えまして、職員の働き方改革やあるいは官民協働によります業務の効率化を進めるとともに市民サービスの充実、高度化の観点から職員の人材育成をより強化をしていきたいと考えております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　職員の皆さんにはより効率的で高度な働き方を追求をしていただき、市民サービスのさらなる向上をこの新庁舎において展開をされていくよう期待をしていきたいわけであります。よりスピーディーな意思決定、トップダウンもボトムアップも十分機能する組織機能のあり方を検討していく必要があるのではないかというふうにも思うわけであります。　最後に、市長にお聞きをいたしたいと思います。　大変大きな転換期を迎えているのではないかというふうに思います。大量退職時代を迎えた状況であります。職員の顔ぶれがかわっていっても、市政の停滞というものは許されるものではありません。少子・高齢化時代を迎え人口減少社会に対して新庁舎完成というものも見据え幹部職員、若手職員に対する期待や、また市職員である前に一地域人としても社会とのかかわりが重要であると考えるところです。人間力の向上は、職務に対してもはかり知れない効果をもたらすとも言えるわけであります。市長の今後の職員に対する考え方、また新庁舎を建設に向けての市政のあり方、こういったことをどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回職員の年齢構成を初め、新庁舎に向けた機構等々含めていろいろと御質問いただいたところでございますけれども、例えば先ほど御質問いただいたとおり今非常に大きな若返りが図られておりまして、この４月１日には40人新しい職員を迎えますと、私どもこの６年間に採用した職員が３割強ということになります。また、新庁舎が完成して供用始まりますのが32年１月ということで、もう２年を切ったところであります。いろいろと今御指摘いただいたような課題を踏まえて対応を進めていかねばならないわけでございますが、このたびの大雪本当に大変な雪害でありまして、お亡くなりになられた方々もございますので、心から御冥福をお祈りするとともに、私どもの役割、使命、改めて考えていく機会にしなければならないというふうに思っております。　例えば今回の雪害を乗り越えるためにも、行政の中で横の連携であったり、あるいは各事業所や団体等、さらには住民の皆さんとの連携極めて大切でありました。こういった連携のあり方もそうでありますし、行政が果たすべき最後にトップダウンとボトムアップというふうなことも川崎議員触れられておられましたけれども、それぞれがこういう場面では非常に大きな役割を果たすことも改めて痛感をした次第でございます。そういう意味では、日々私どもは市民の皆さんの安全・安心をお守りするということで重要な役割を果たしていくわけでありますが、改めてこういった機会に行政が担っている使命、役割の大きさということを再認識をして今後の職員研修であったり機構改革に反映をしていきたい、またそのためにも今回の大雪などその都度その都度直面した課題については、できるだけ早く総括をして次なる体制に反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても今回いただいた質問を踏まえて、さらに職員の資質の向上初めいろんな取り組みに生かしていきたいと思っております。 ○副議長（三田村輝士君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　スピード感を持って、さまざまな施策に取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。
   ○副議長（三田村輝士君）　以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時40分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時１６分　　　　　　　　再開　午後２時３９分 ○議長（前田一博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位11番、前田修治君。　前田修治君。 ◆（前田修治君）　発言通告に沿って一般質問をいたします。日本共産党議員団の前田修治でございます。　安倍政権の2018年度予算案、衆議院を通過いたしまして成立する見通しでありますけれども、この中身は国民の暮らし、また経済の分野では大企業や富裕層優先で国民には冷たいアベノミクスのこれまでの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など格差と貧困を一層拡大する予算になっております。そして、貧困に追い打ちをかけるものとなっているのが生活保護費の削減であります。政府は生活保護利用世帯の７割が食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費を最大５％削減する方針を決定し、18年10月から20年10月まで３年連続で減額する計画であります。13年には最大10％という過去最大の生活扶助基準の引き下げを行っており、それに続く大改悪を推し進めようとしております。生活扶助費は最大５％、平均1.8％削減されることとなり、生活扶助費総額は年間210億円、国費分で160億円削減をされるわけであります。年齢や世帯の構成で増額される場合もありますけれども、例えば大都市部に住む母親、中学生、小学生の３人家族の場合、今の生活扶助の受給額より約１万円少ない14万円台になるということになっております。生活保護を利用している世帯で生活扶助費が上がる世帯は26％、変わらない世帯は８％、下がる世帯は67％と７割近くの世帯で生活扶助基準が引き下げられることになります。　厚生労働省の試算によりますと、今回の生活保護基準の見直しでは子供の多い世帯ほど削減幅が大きくなり、都市部に住む夫婦と子供１人世帯の場合は年３万6,000円、夫婦と子供２人世帯では年10万8,000円もの削減になります。ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月約２万1,000円から月１万7,000円に減額されます。子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の中学生までの月１万円を高校生までに拡大をいたしますけれども、一方で３歳未満は１人当たり月１万5,000円だったものが月１万円に減額されます。保護世帯の子供の学校外活動に対する支援として小・中学生への教育扶助、高校生への高等学校等就学費に加算される学習支援費について使途を使い道をクラブ活動に限定し、定額支給を実費支給に変える改革が予定をされています。現行制度では小学生は年３万1,500円、中学生は年５万3,400円、高校生は年６万1,800円が定額で保護費に上乗せをされ、それを参考書の購入などに使うことも可能でありますが、今後は領収書による実費申請となりクラブ活動にかかわる経費しか認められなくなります。　生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであります。その生活保護を削減することは国民の暮らしに大きな影響を与え住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得者世帯の生活悪化に連動をいたします。厚生労働省によりますと、生活保護を受けていない一部の低所得世帯の所得が最も少ない10％の層の消費支出よりも生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえて見直したというわけでありますが、そもそも生活扶助基準とは憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るためにこれ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めた基準であります。一般低所得者の世帯の方がそちらの生活水準がより低いというならば、あるいは均衡がとれていないというのであるならば、やるべきことは生活扶助基準を引き下げるのではなくて、一般低所得世帯の支援であり、それこそが憲法25条に基づく政治の責務だと考えます。　そこで、越前市の状況についてお尋ねをいたします。　都市部などの１級地から地方の越前市のような３級地まで、これ差別ではなくてそれぞれの所得状況でありますとか、地域の所得水準などによる区別でありますけれども、そういう１級地から３級地まで地域によって金額が変わってくるわけでありますけれども、都市部の単身世帯や多子世帯では減額幅が大きく地方を中心に増額になる世帯もあると、そういうことでありますけれども、越前市での保護世帯への影響はどのように変わってくるのか、３歳未満児の児童養育加算の月１万5,000円だったものが月１万円に減額されることや、あるいはひとり親世帯に支給する母子加算の減額となる世帯、そしてまた一方で中学生までが対象の児童養育加算が来年10月から高校生にも月１万円支給されるということで、そういう対象になるという世帯、これらについての一定の影響というのはどのようになってくるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　生活保護基準については、５年に１度の定期的な検証として社会保障審議会生活保護基準部会において全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的、科学的見地から検証を行っております。検証の結果、一般低所得世帯の消費実態、年齢、世帯人員、居住地域別との均衡を図り生活扶助基準の見直しを平成30年10月から３年間の段階実施を行うこととなりました。児童養育加算については、子供の健全育成に係る費用、学校外活動費用を加算し支給対象を中学生までから高校生までに拡大します。母子加算につきましては、子供のいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯が２人親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額に見直しされます。また、多人数世帯や高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう個々の世帯での生活扶助、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめるとしておりますが、現時点では国の基準額など詳細が示されておりませんので、影響額については不明でございます。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　具体的な数字はまだこれから国が示されてきてからということだというふうに思いますが、少なくても影響は必ず出てくるというふうに思われるわけですね。先ほど述べましたけれども、この安倍政権のアベノミクスがこれまで５年以上続いて本当に格差と貧困が広がったと、そうした中で2018年の予算が本当に社会保障を大幅に削減して自然増まで減らしてるということでは本当に国民の暮らしというのはたまったもんじゃないというふうに思います。　きょう本当に朝大変な春一番の大きな風吹きましたけれども、まだ春になる風はいいですけれども、まさにこれから2018年度真冬に向かう冷たい木枯らしが吹きすさぶと、そういう中でやっぱり行政が春を呼べるような温かい政策をしていく必要が私は求められていると、そういう点で今後国が示された分について不備な点、これまでよりも減額され、あるいは生活がますます厳しくなると、そういう実態が把握された時点において行政としてはどういう対応をとられるのか、このことについてお聞きをいたします。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　生活保護の制度につきましては法律、国の制度でございますので本市独自の対応というものについては考えておりません。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　国の制度として負担は国あるいはまた自治体でやってるわけですけれども、ただその独自の施策としてこれまでも例えば自治体ごとに福祉用具の支給でありますとか、そういったこともやってきた経過もあると思いますし、自治体として越前市として全然支援ができないということではないと思うんですけれども、その辺いかがですか。私の見解が間違っていたら、御指摘いただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　生活保護に限らずうちの福祉事務所といたしましては、個々一人一人に合った支援を十分させていただいているというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　いずれにいたしましても、国からのやっぱり具体的な数値が示され、そしてまたそれが保護者の方々に適用されてきた中でその実態をぜひ検討していただきたいし、私もまた教えていただきたいというふうに思うんですが、その時点でまたお願いすることはお願いしたいというふうに思います。　それから次、生活保護の捕捉率ですが、これもよく言われていますけれども、生活保護を利用する資格のある人のうち実際にその利用をしている人の割合が全国的にも２割程度だというふうに言われて久しいわけでありますけれども、現在の生活保護の利用者数が全国で約213万人というふうに言われていますけれども、その背後には数百万人の単位で利用できていない生活困窮者の方々がおいでになるというふうに専門家の方々の研究で言われております。これで見ますと、越前市は28年度で生活保護世帯が197世帯ということでありますけれども、そういう国の基準と比較してもなかなか難しいんですけれども、福井県は住んでいて幸福度日本一ということが続いているということで、一定生活水準がいいんかなというふうに思うんですけれども、そういう中で例えば国と同じように200世帯だからほかに800世帯ぐらいの生活困窮者の方々がおいでになるんでないかというふうに当てはめるわけにはいかないと思いますけれども、少なくても197世帯、これ以上の生活保護水準以下で生活をされている、あるいは生活保護水準で暮らされておられる、そういう方々もおいでになるというふうに思うんですけれども、そういった点でこうした所得で生活保護を受けておられない低所得者層の実態調査、これらについてはしっかり行って暮らしをしっかりと把握をしていくということが必要ではないかと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　捕捉率についてのお尋ねでございますけれども、生活保護の適用に当たりましては生活保護法や国、県の指導に基づき収入と保有する資産だけでなく親族からの扶養、稼働能力の有無などを調査して総合的に判断しています。また、実際に本人等の申請がなければ当該本人が生活保護の受給要件を満たすかどうか確認することができないことから実態調査を行うことは困難であり、厚生労働省においても同様の見解を示しているところであります。本市では気がかりな世帯については、これまでも市民福祉部各課を初め水道課、税務収納課、建築住宅課等との情報共有に努めるとともに、自立相談支援センター等の相談機関への照会を行っているところであります。また、地域においては民生委員、児童委員との連携を初め民間事業者と見守り活動協力に関する協定を締結するなど早期発見のための関係者との連携を図っております。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　今部長が言われたことについては本当に越前市は横の連携をとられて、さまざまなところで連絡をとり合いながら頑張っていただいたというふうには思っておりますし、評価をしているところであります。そこで、やっぱり今部長が言われましたけれども、本人の申請がなければこれは当然受け付けもできないし対応もできない、そのとおりであります。　そこで、日本の生活保護の捕捉率がこのように２割程度にとどまっている原因はどこにあるのかと、そしてその原因を解消して本当にこの生活保護を受けるのに必要な方々が受けられる、そういう体制をとっていく必要があるというふうに思っております。　そこで、その原因の第一として、いわゆるスティグマと言われる生活保護は恥だと、こういう意識ですね。それから、生活保護に対するバッシング、生活保護を申請することをこうしたことでためらってしまうということがあるわけですね。まだまだ国の世話にはなりたくないと頑張っていらっしゃる方々、そういう方々は大変尊敬いたしますけれども、やはりそういう方々は本当に率直にこれは権利だからしっかり受けていただきたいということを思うわけであります。　それから、第２は自分が生活保護を利用できることを知らない方が多いということもあるそうです。年金があったらだめとか働いていたらだめとか、あるいはまた持ち家があったらだめ、車があったらだめなど、そういうふうに誤解をされていて制度の周知不足ということも言われております。　そして、３つ目には役所の窓口に行っても間違った説明で申請を受け付けないと、いわゆる水際作戦というのが依然として横行をしていると、これなんかもテレビなどのメディアでもいろんな自治体で問題になったこともあったというふうに思います。　そこで、本市での窓口対応は私は適切にやっていただいているというふうに思います。本当に今手持ちのお金がない方については職権で生活保護を適用されているということで、本当に私は他の自治体に自慢ができる、そういう対応をとっていただいているというふうに思っております。　そこで、やっぱり一番最初に上げた本人の意識の問題ですね、スティグマと言われるその生活保護は恥だと、こういう意識や生活保護バッシングをなくしていくことはこれは大変な重要な課題だというふうに思っております。そして、そこでこういう生活保護は恥だという意識をなくしていくことについての重要性については市長はどのように認識をされておられるのか、ぜひ市長から生活保護を利用することは決して恥ずかしいことではなくて憲法25条に基づく国民の正当な権利だと、越前市民として堂々と越前市に申請をしていただきたい、このことを明言していただきたいというふうに思いますが、市長の御見解をお聞かせをいただきます。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　生活保護については、憲法に基づく国民の権利であります。しかしながら、支援を必要とする人がみずから相談に行くことができないまま孤立を深めていることなどが課題となっており、国は地域共生社会の実現に向けた取り組みを進め本市においても地域や関係機関と連携を図っているところであります。その際、地域における互助、共助の関係づくりを強化することが大切と考えており、人と人とのつながりが結果的には生活保護に対する偏見をなくすことから助け合い支え合う地域づくりを進めてまいります。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　市長も言われたとおり生活保護というのは国民の権利だということで理解をいたしましたし、このことをぜひ皆さん方にもお知らせをしていきたいというふうに思っております。　それから、その生活保護制度を今市長も言われましたように国民の権利として、そしてまた地域の支え合いの中での生きた制度として活用していく、使いやすくするために今後の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。　私ども日本共産党は生活保護を使いやすくするための緊急提案として国に対して、第１には法律の名称を生活保護法から生活保障法に変える、２つ目には国民の権利であることを明らかにし制度の広報、周知を義務づける、３つ目には申請権を侵害してはならないことを明記し水際作戦を根絶する、そして４つ目には定期的に捕捉率を調査、公表して捕捉率の向上に努めること、このことを政府に提案し求めているわけであります。本市におきましてこれからの国民の権利としての制度が市民にわかりやすく、そして利用しやすい制度とされていくための今後の取り組み方、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　本市では生活に困窮されている方の早期発見のためにも、地域見守り活動協力協定事業所や地域の方々に見守りをお願いしているところであります。特に民生委員、児童委員に協力を求めるに当たっては生活保護法について説明し、生活保護が憲法に基づく権利であることを周知しております。市民にわかりやすく利用しやすい制度となるための取り組みについては市のホームページや暮らしの便利帳、各戸のほうに配布されているものでございますけれども、相談窓口を紹介するなど、わかりやすく相談しやすい窓口を目指しているところであります。必要な方に必要な支援ができるよう地域の方々の御理解、御協力のもと今後とも関係機関と連携し一人一人の状況に応じた支援をしてまいります。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　本当に今の御答弁100点満点だというふうに思います。100点満点の御答弁をいただきましたので、ぜひ実施のほうも100点満点になるように頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、多子世帯への子育て支援についてお聞きをいたします。　新年度予算では人口増加、定住化対策に力を入れることが見受けられておりますけれども、子育て支援策についても総合戦略のもとで一定の取り組みが進められてきていると思っております。新年度からの高校生への通学代、定期代に対する補助とか、あるいはまた既に実施をされている就学援助の拡充などはもう大変評価をしているところでありますし、またこれまでの保育料の軽減や子供医療費の窓口無料化の中学生までの実施の早急な展開とか、他市に先駆けてやってらっしゃること大変たくさんおありになるということで評価をいたします。特に就学援助の前倒しなんかは、始めたときにはまだ本当に全国では数件だったのが今４割から５割近くになってまいりました。先駆けて越前市に倣えと、負けるなということでほかの自治体がやったというふうに思っておりまして、そういう点では越前市の果たした役割は大きいというふうに思っております。　そこで、さらなる子育て支援に力を入れていただきたくて、これまでも申し上げてきましたけれども、なかなか難しい部分もあるんでしょうが、その辺もう少し論議をして深めていきたいなというふうに思ってるんです。特に３人以上の子供さんをお持ちの多子世帯に対する助成について質問をいたします。　まず、学校給食費の助成についてですが、これせんだっての代表質問で、これ83自治体が無償化をやってるということで完全無償化についてお聞きをいたしたわけでありますけれども、こうした無償化を求める質問について教育長の御答弁では給食費は学校給食法において給食の実施に必要な施設、設備に要する経費、給食の運営に要する経費は公費で負担し、食材に要する経費は保護者の負担とすることとされていることに基づき保護者に給食費として負担をしてもらってると、こういう御答弁をいただきました。それはそうなんだなというふうに思いますけれども、これは一つのすみ分けでそういう分担があるということなんですが、食材の公費負担はこれ学校給食法の中で間違いだと、そして保護者に負担をさせなければならないのだと、そういう認識のもとでおっしゃられたんではないというふうには思うんですが、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　今議員御紹介いただきましたように、学校給食につきましては学校給食法において給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに給食の運営に関する経費は公費で負担し食材に要する経費は保護者の負担とすることとされており、これに基づき実施しているところであります。　なお、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、地方公共団体等が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと認識しておりますが、本市においては学校給食法の経費の負担区分に基づき実施しているところでございます。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ここ大事なところなんですね。以前の答弁ですと、学校給食法でこのように規定されてるからできないんだというようなことを言われたこともありました。そういう中で、今局長言われたようにこれ自治体が助成をしても、それをだめだというもんではないということが厚生労働省とも見解を出してきております。そういうことで、無償化にしても問題がないけれども、うちはやってないというところでやってないんかやらないんか、ちょっとこれから明らかにしていきたいと思うんですけれども、そういう無償化にしても問題がないという前提で話を進めていきたいと思います。　給食費の無償化というのは大きな問題となっております子供の貧困の対応策としても大きな効果が期待をできますけれども、別な側面からいけばこれは例えば日本ではその義務教育でも教材費や給食費、ＰＴＡ会費、修学旅行代、卒業アルバムなどさまざまな負担が義務教育が本来無償であるとされていながら保護者に課せられているわけであります。そして、それらは私費会計となっていて、それを集める学校教職員の方々が子供と向き合う時間や授業の準備など本来の仕事以外にこうした雑務があることが教員の繁忙の原因の一つとなっていることがあるわけであります。保護者の負担そのものの軽減が求められているのとあわせて、これを公会計にして教員の負担を軽減することも検討するべきではないかというふうに考えるわけであります。国は公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しましたけれども、未来を担う子供たちの健康を守るためにも自治体がすぐにやらなければならない仕事ではないでしょうか。　そこで、私は一気に全児童・生徒に対する無償化というのが無理ならば、当面は多子世帯の第３子以降の３人目の子供さんから下の助成制度を検討していただきたいというふうに思います。　そこで、この完全無料化は83ありますけれども、一部補助をしている自治体で見ますと、これ事例として東京都の葛飾区ですね、葛飾区といえば男はつらいよの寅さんとか葛飾区公園前派出所、両さんの、そういう葛飾区ですけれども、平成28年度より多子世帯に対する経済的負担軽減策として小・中学校に３人以上子供が在籍している世帯に対して第３子以降の児童・生徒の学校給食費の支援を行ってきたが、多子の対象となる範囲を小・中学生に限定せず未就学児まで広げることで制度のさらなる充実を図り、子育て支援の充実を図るとしたものですね。もう少し言いますと、概要は平成25年度から多子世帯に対する経済的負担軽減策として小・中学校に３人以上子供さんが在籍している世帯に対して３番目の子供さん以降の児童・生徒の学校給食費の支援を行ってきたと、事業開始から制度の充実を図り対象者の拡大を行ってきたところであるが、多子の算出対象となる範囲を小・中学生に限定せず未就学児まで広げることでさらなる充実を図り子育て支援の充実を図っているということで、具体的には平成29年度からは未就学児を含んだ中学生以下の子供が３人以上いる世帯についても対象世帯として、要するに上の子が中学校、真ん中のが小学校１年生、一番下の子が幼稚園とか保育園でも対象世帯として補助対象になる３番目以降の子供がいる未就学児の場合は小・中学校に在籍しているお兄ちゃんかお姉ちゃんか、そのうち低年齢の子供から振りかえ補助を行うこととしたということであります。そうした点で、こうした財政的に大変厳しいからやってるんかどうかわかりませんけれども、このように一部補助も含めてやってるところも参考にしながら、この葛飾区の例を参考にして多子世帯で第３子以降を補助するとした場合、対象児童・生徒数は何名ぐらいで補助費の年間総額はどれくらいになるのか、計算していただけましたでしょうか。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　多子世帯の第３子以降の児童・生徒数の正確な把握はできておりません。仮に18歳未満の第３子以降の人数である約1,300人、これを参考に推計しますと学校給食の食材に要する経費はあくまでも概算でございますが年間7,000万円程度になるものと見込まれております。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　今18歳未満とおっしゃいましたけど、中学生以下ですと16歳から下ですわな、私がさっき言ったように18歳未満ならなおいいんですけど、余り欲言ってもだめなんで、中学校３年生からゼロ歳児と、その幅で言いますと、これ2015年にここで質問したときに資料としてお聞きをしたんですけれども、中学生３年までで１人の子供をお持ちの御家庭が3,081世帯、それから２人を持ってる子供さんいる世帯が2,751世帯、３人おいでになるところが961世帯、そして頑張って４人の世帯が106世帯、そしてさらにさらに５人も本当に少子化対策で頑張っていただいている世帯が13世帯ということでありまして、３人以上の世帯は合わせると1,080世帯ですね。ですから、３人目以降無料にしても、この資料でいくと大体5,000万円ぐらいかなと、その5,000万円と7,000万円とがどうこうということはないですけれども、いずれにいたしましてもお金をどういう形で使っていくかということですから、5,000万円でも7,000万円でもいいんですけれども、私はやっぱりこうしたところにぜひ目を向けていただきたいというふうに思うんです。　中学校までの子育て費用はどれくらいかかるのかというこれ目安ですけれども、これもあるデータによりますと概算で未就園児が４年間で337万円、保育所、幼稚園児が２年間で243万円、小学生６年間で692万円、中学生３年間で466万円となるそうなんですね。これ教育費やらもちろん食事を全部含めてですから子育て費用ですから、これらの合計が1,740万円となるそうでありますから、これは１人育てるのに中学生まで卒業させるのにこんだけかかるわけですから、これはもう２人生んでくれ、３人生んでくれ、４人生んでくれと言うても大変ですよ。　一方では、子供が足りん、将来が心配やというて言うてるわけですから、やっぱりこの辺に目を向けて多少なりとも応援できるような、そういう体制をとるべきでないかというふうに思うんですが、先ほど御答弁いただいたように今はそういう区分で保護者に負担していただいているけれども、やってやれないことはないという認識なんですが、要はやる気があるかないかあるか、それからこれを重要な課題だと考えるか考えないか、そういうことだというふうに思うんですけれども、結局私がここで幾らしゃべってもそんな箸にも棒にもかからない意見だよというようなことになるのか、ちょっとその辺どうにか考えてらっしゃるのか、教育委員会はどうですか。後でちょっと市長にもお聞きをしたいと思うんですけど。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　今議員のいろいろお示しいただいた教育に係る費用を聞かせていただきましたけれども、この給食費以外にも教育に係るお金というのはさまざまなところで多額の経費がかかっております。そういったところを総体的に今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　教育委員会は予算については市長に意見を申し上げるんでしょうけれども、やっぱり予算執行の権限というのは市長がお持ちで教育委員会の意見を聞きながら予算編成をされるんでしょうけれども、やっぱり政策として、あるいは総合戦略に位置づけてこういったことも子育て支援策として子供をふやすためにやっていこうじゃないかというぽんと政策を出すのは市長だというふうに思うんですが、市長いかがお考えでしょうか。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　教育委員会に限りませんけれども、査定の際には各部局ともその中でスクラップ・アンド・ビルドをしながら一番いい政策を提言してもらうように求めています。当然時代の要請の中で次々と新しい取り組みをしたいというふうに思うと思いますが、他方では一定の制約がある以上、その中で何を廃止をして次につなげていくかということが大事だろうというふうに思います。そういう意味では、今回教育委員会のほうではエアコンの小学校への設置とか大虫小学校のグラウンドあるいは味真野小学校の屋内体育館の改修などをしたいということで優先順位を決めてこちらのほうに求めてきましたので、それを是として議会に御提案をさせていただいたということでございます。来年度以降は昨日でしたか、御要望もありました万葉中学校のトイレもありましたけれども、いろんなまた要望がある中でどういう順番づけがいいのかはまたよく教育委員会の中で検討を深めてもらって、その中でしっかりと必要なものについて位置づけを図ってもらうことが大事だろうというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　おっしゃることもよく理解はできます。これまでエアコン等々も私らもお願いをしてきた経過もあるわけですから、そういうところが着実に一歩ずつ進められてきている、これは先ほどのほかの政策にもありましたけれども、大変評価をしているところでありますし、市長には御苦労をいただいているということであります。ここまで言うと、またあと次何も言われんようになってまうんですけれども、続けてこれも多子世帯の軽減策ということで、これも本当にこれまでもずっとお願いをしてきたんだけれども、やっぱりしばらくはそうなんかなというふうに思いながら静観してるとやっぱり他の自治体でどんどんと先取りしてやってきていると、先ほどの給食の葛飾区もそうですけれども、この国保税の第３子以降の無料というのもこれもやっぱり時代の何といいますかね、時代に押されてといいますか、そういう少子化のやっぱり波、それを何とか打ち返そうということでやってこられてる、そういう自治体のやっぱり努力のたまものだというふうに思うんですけれども、これ埼玉県のふじみ野市ですね、人口が11万4,000人というところですけれども、ここで18歳未満の子供さんが３人いる世帯の第３子以降の均等割を所得制限なしで全額免除をしてると、１人当たり３万6,100円が減額されて対象人数は203人と、減免総額が733万円ということでありますし、それから北海道の旭川市では18歳未満の被保険者の均等割額を所得制限なしでこれも３割減免してると、これまでも私も国保のところでもそういうせめて均等割ぐらいは子供の18歳未満を何とかしてほしいと、３万2,700円になりましたね、値上げになって、そういう中で越前市の国民健康保険は加入世帯が１万63世帯、加入者が１万6,742人ということで聞いてるわけですけれども、この中で18歳未満の第３子以降の国民健康保険者の数というのは試算すると何人になられ、それからここで均等割額の３万2,700円を軽減するとその負担というのはどれくらいになるのか、ちょっと計算お願いしていたと思うんですけれども、お答えいただきたいと思いますが。 ○議長（前田一博君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　国民健康保険の被保険者のうち平成30年２月１日時点で18歳以下の子供は1,351人、そのうち第３子以降は195人となってます。第３子以降の均等割額を免除した場合、軽減総額は637万6,500円となります。 ○議長（前田一博君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　わかりました。637万円の軽減ができるかできないのか、あるいは高いの安いのかというのはやっぱりその価値観、価値判断の問題だというふうに思います。だから、私はこれぐらいなら軽減すればいいんではないかとか、そんなことまでは言いませんけれども、この金額はやっぱり第３子以降の軽減で越前市は少しでも住みやすいと、あるいは先ほどの学校給食第３子以降は無料なんだよということが非常に評判になってやっぱり一人でも多くの方々が越前市で結婚される、そして子供を産むなら越前市というようなところにつながっていくやっぱり一つの大きなキャッチコピーにもなるんではないかというふうに思っております。　越前市は総合戦略の中で2060年の人口が５万人程度になると、そういうふうに推計して、そして人口減少、少子化傾向への警鐘を言ってる割にはやっぱりこういう提案をしてもなかなか聞く耳持たない、テーブルに乗せないとか、そういう点で本当に少子化傾向への危機感があるんかというふうに私は思うんです。やっぱり私ら議員もだてや酔狂、暇や道楽でこんなこと言ってるわけではなくて、やっぱり本当に越前市を住みやすくしてほしい、そういうことで他の自治体のいろんなやってらっしゃることを勉強しながら、ここで提案してるんですけれども、越前市ではやりませんとか、本当にこっぱで鼻かんだような答弁ではちょっとやってても情けなくなってくるんですけれども、そういう意味でやっぱり他自治体での政策を参考にしながら、本当に研究する姿勢を持ってほしいと、私がこういうふうに申し上げてるんですから、それはやれません、できません、越前市ではしません、そうではなしに本当にぜひほかの自治体のことを研究しながら本当に溺れる者わらをもつかむと言いますけれども、やっぱりわらをもつかむというような、そういう姿勢が全然見られません。せめてこうやって頑張ってるんですから、少しは耳を傾けていただきたいというふうに思います。そういう点で、きょうも提案させていただきましたし、また６月議会が最後になるのか、また７月以降もこうやって質問ができるのかわかりませんけれども、また機会があればこの問題も突き詰めてぜひ本当に一人でも多くの方々が越前市に住み、そして３人、４人、５人と子供さんを持たれる御家庭が１世帯でもふえるように頑張っていきたいと、2060年に５万人というてもこの中に誰もそれわからないと思います。そういう点で、今の我々ができることを精いっぱいやって将来に禍根を残さないように市長ともども議会二元代表制でともに頑張りましょう。　終わります。 ○議長（前田一博君）　以上で前田修治君の質問を終了いたします。　次に、発言順位12番、中西眞三君。　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　政策集団未来の中西眞三です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、２番目の項目で先ほど大久保議員さんが質問されたのとかなり重複いたしますので、その点は一部割愛しながら私の視点で質問をさせていただきたいと思いますので、あらかじめよろしくお願い申し上げます。　それではまず、国府サミットについてお尋ねいたします。　ことしは、石川県七尾市で開催されました。この国府サミットでございますが、第１回は平成25年に越前市で開催されました。この国府サミットの目的と意義、取り組み状況について簡単にお教えください。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　国府サミットの目的と取り組み状況でございますが、こしのくに国府サミットは平成25年に本市の呼びかけで始まりました。サミットの目的と意義は古代こしのくにに属する越前、加賀、能登、越中、越後、佐渡の６カ国の国府所在自治体が国府所在地としての歴史文化遺産を末永く後世へ継承していくことに努めるとともに、国府をテーマとした広域での魅力発信、歴史文化を通した相互交流を行うことでございます。　取り組み状況でございますけれども、サミットは隔年２年ごとに開催しておりまして、平成25年の第１回は越前市で、平成27年は小松市、平成29年は七尾市の順で開催され、平成31年は高岡市以降、上越市、今年度から参加した佐渡市の順で開催される予定でございます。また、隔年の間はプレイベントとしてフォーラムを開催しております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　よくわかりました。古代のこしのくにに属する国府が存在した越前市を初め、各市においてそういったものを歴史文化も含めて検証していくといった形になっているかと思います。その中において、越前市も第１回を開く中でその前後、かなり各地で国府発掘調査にしてこられました。いろいろな観点で調査してきた中において、一昨年旧図書館跡地及びその何年か前に西側の駐車場を発掘調査されました。昨年もお聞きしたわけですけれども、この土地からどのような歴史的文化遺産が出土されたのか、お教えいただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　旧図書館跡地、ここは平成27年度立体駐車場建設に係る埋蔵文化財調査でございますが、この調査では平安時代の柱を立てるために掘った穴、柱穴と思われる穴が15カ所、縦１メートル、横1.2メートル５カ所、それ以下のものが10カ所発見されており、須恵器などの土器片も数点出土しております。このほかに戦国時代から江戸時代の柱穴、これは直径20センチから30センチのものでございますが、これが約100カ所、近世の瓦を廃棄した穴が１カ所、これは直径約4.1メートルでございました。その他石垣が２カ所、これは東側に16.35メートル、西側に約4.7メートル、ほかに井戸跡が５カ所発見されております。また、その西側駐車場、平成８年度越前国衙跡確認調査でございますが、その調査では８世紀前半ごろの瓦30点や８世紀末から９世紀初めごろの国寺、国大寺、大寺などといった文字が書かれた墨書土器が19点出土しております。これら以外にも中世や近世の遺物遺構約30センチの柱穴で約30カ所でございますけれども、これが検出されました。遺構に関しては、古代から近世までの建物に伴う柱穴が多数発見されていますが、旧図書館などの建築工事により既に破壊されている部分が多く当時の建物の規模やどのような正確の建物であったかなどは不明でございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　西野さんからお話ありましたように、この地から国寺、国大寺、大寺、そういった墨書土器も含めて数多くの発掘出土品が発見されました。残念ながら今のところ、どのようなものかは特定はされてないというふうなお話であったかなというふうに思いますけれども、教育委員会として以前いただいた調査の概要の中で国府とともに発見されていない国分寺あるいは国府寺を示しているのではないかという報告も私はいただいております。そういった意味において、やはりその今回発掘された文化財といいますか、そういったものを時代考証の中でどのような時代のどのようなものだったかといったものをそろそろ特定をしていただくのが可能であればしていただきたいなというふうに思います。その中において、現在調査できる範囲内でどのような建物が建っていた、またその広さ、大きさ、何に使われていたかというふうに検討されておられるのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　旧図書館跡地の調査は平成27年度に立体駐車場建設に係る埋蔵文化財調査として行われ、西側駐車場の調査は平成８年度に越前国衙跡確認調査として行われたものでございます。旧図書館跡地の調査での柱穴、これは主に平安時代のものが15カ所、戦国時代から江戸時代のものが約100カ所発見されております。西側駐車場の調査での柱穴は、主に江戸時代のものが30カ所発見されております。これも旧図書館などの建設工事により既に破壊されていた部分が多く、当時の建物の性格や規模は不明でございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　確かに破壊されたところ多かったんですけど、その中にやっぱり柱跡も含めていろんな遺跡が発見、発掘されたといったことですね。時代の流れの中で越前市のその当時の調査をする中において、いずれかは特定できるのではないかなというふうに思いますけど、現在はもう鉄骨３階建ての駐車場が建ってしまったというふうな状況になっております。その中において、西側において石垣が発掘されました。この石垣についてはどのような御意見というんか、分析を思っておられるのか、教えてください。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　旧図書館跡地で発見されました石垣につきましては、東西の２カ所で発見されました。　なお、この２カ所の石垣、東側約16.35メートル、西側約4.7メートル、これらは上部のみの出土で、その下の大部分は調査範囲外に埋もれていたため全容はわかっておりません。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　そうしますと、全容はわかってないですが、その石垣は誰が築造されたというふうに特定されておられますか。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　その築造のそういう内容についてもわかっていないという状況でございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　現在のところはわかってないということらしいですけれども、いろんな専門家がおられますけれども、歴史考古学者、研究家はもう前田利家の初めて城持ちになったときの石垣というふうに言われておりますけれども、今現在残念ながらそれも一部撤去されてしまってないというふうな状況になっております。非常に残念な結果に、今のところなっております。　さて、今現在新庁舎が建築されております。この建築のところでございますが、時代の流れの中でこの跡地はどのような跡地だったのか、江戸初期、中期、後期と、それから明治初期と時代の流れがあろうかと思うんですけれども、主にどのような利用をされた屋敷跡だったのか、教えてください。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　庁舎建設予定地は、周知の埋蔵文化財包蔵地を示す府中城跡という名称の範囲内に含まれております。近代になると本多家の学問所を前身とする進修小学校、武生東小学校として利用され昭和30年以降は市役所の庁舎として利用されてまいりました。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　今ほど御説明いただいたような形での歴史があるということの場所ということですね。今現在新しい庁舎が建ってしまう状況の中において、その当時の面影というものは恐らく顕彰碑のみ建っているので、それで思い浮かべるしかないという形になるんかなというふうに思います。いずれにしても再現はできない。そして、東のほうから石垣群が出てまいりました。石垣群は一部市のほうで完全な形で残すような形で一部王子保のほうに移転して残っているという状況にありますけれども、この状況はどういうふうな形になっているのか、簡単に教えてください。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　この図書館、庁舎のところの調査につきましては緊急発掘調査でございまして、その記録保存といたしたところでございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　記録保存とあわせて新庁舎建設の際には、庁舎のどこかにそういった面影を残すというような形での石垣を保存するという再現するといいますか、今検討中という話を聞いておりますが、ぜひきちっとした市民の意見を聞いて残す、適切な残し方をしていただきたいというふうに要望しておきます。　そして、国府サミット、25年に越前市で第１回目、第２回に小松、第３回目が先ほど言いましたように七尾市といった形ですけれども、この七尾市の第３回目のサミットですが、どのように市民参加を呼びかけられたのか、また市の広報等でＰＲをし一般市民を募集されたのか、積極的に市民に呼びかけてもよかったのではないかなというふうに思うんですが、どういう取り組みをされたのか、御説明ください。 ○議長（前田一博君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野茂生君）　どのようにＰＲしたのかのお尋ねでございます。　七尾市で開催されたこしのくに国府サミットへの参加の働きかけにつきましては、市内の歴史研究等の活動を行っている８団体に対して約半年前に個別に御案内しお知らせするとともに、一般の参加につきましては約３カ月前から市の武生公会堂記念館、市の図書館、市文化センター、公民館などの公共施設や高校、大学などの学校にポスターを掲示しチラシを配布させていただきました。また、市ホームページで、こしのくに国府サミットの専用ページを作成しまして周知に努めたところでございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　今言った形でＰＲはされたんだというふうに思いますけど、参加したくても知らなかったという方がやはり中にはおられるという状況において、市の広報等に記載してもよかったのではないかなというふうに思います。ぜひ次、第４回あります。今後国府に関連する都市の連携も含めて、幅広い市民参加ができるようにお願いしたいというふうに思います。ここに第３回こしのくに国府サミットｉｎ七尾という報告書がありますけれども、市長も出かけられたというふうに聞いておりますし、前田利家にかかわる、初めて城持ち大名となって宝円寺を建立したこともスライド等を使って説明されたというふうに書いてあります。ぜひこの国府サミットが市民のものになるように、ひとつ頑張ってやっていただくことを要望しておきます。　では続きまして、越前市の観光についてお尋ねしたいというふうに思います。　冒頭に申し上げましたように、大久保議員が私が聞きたいなと思ってたところを大分ポイントを質問されましたので、そこら辺どを除いて質問させていただきたいというふうに思います。　実は私、議会を代表して全国市議会議長会といった形で欧州視察を数年前に行かさせていただきました。そのときに知り合った岐阜県の各務原市議会議員、岩田紀正議員さんと非常に仲よくなりまして、いろんな形で交流が現在も続いております。岩田議員さんを通じて岩田議員さんの仲間やら地域の方やら地域住民の方らがぜひそんだけいい町なら越前市へ行きたいというふうな話になりまして、どのぐらい来るんだろうと50人ぐらいがと言ったら、150人も来るという形になりまして、あっ、これは大変やといった形で越前市の歴史文化というもの、伝統産業をぜひ味わっていただきたい、向こうにもいろいろと石器とかいろいろと紙、打刃物の里あるわけですけれども、ぜひ越前市へという形で昨年11月15日来ていただきました。　午前中は福井の一乗谷朝倉氏遺跡を視察、11時半ごろ越前市の粟田部にて料理旅館の寿屋さんの大広間１階と２階に分けて今立の越前和紙協同組合の石川浩理事長さんにお願いをしてパワーポイントをもって越前和紙の歴史と紙文化といったものをしっかり説明し、解説をしていただきました。皆さん興味深く聴講されておられました。その後、寿屋さんの新鮮な山海の幸と伝統の越前料理を味わっていただきました。食事途中何人かに呼びかけまして粟田部の中心地にあります越前箪笥、箪笥ギャラリーいのめにおいて越前箪笥のこれも上坂理事長さんにお願いをして若手メンバーの長尾さんにいろいろと親切に解説をしていただきました。その当時、ああ、越前箪笥ってこんなものか、すばらしいねというようなことと細工とその技術と金物のすばらしさ、こういったものを感心されて、そして最後にこの組子は何やという形で組子を見せたところ、それを分けてほしいということでお土産に買って帰られました。そういう形の中で、食事の後大瀧神社とそれから紙の文化博物館を４台で車バスで来ましたので、大瀧神社に１号、２号、それから紙の文化博物館のほうに３号、４号という形でそれぞれ分けて楽しんでいただいたという形にさせていただきました。少し大瀧神社の見学、また博物館等、またパピルス館とかそういった和紙の里を楽しんでいただきまして、その後タケフナイフビレッジ、越前の里を通って帰られました。帰られた後、多くの方から感謝の手紙といいますか、よかった、越前市というのは本当にいいねというふうな料理もおいしかったしという言葉をいただきました。しかしながら、この運行に関して補助、助成制度は利用しておりません。私自身も勉強不足だったんですけれども、こうした状況の場合の補助、または助成制度というのはあるのかないのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　お答えいたします。　現在市の制度としましては、観光バス運行に対する支援制度はございません。しかしながら、市の観光協会には支援制度がございます。その対応を御紹介いたしますと、市内で食事または体験をし市内観光施設に立ち寄ると１人当たり300円、さらに市内で宿泊をし市内観光施設に立ち寄ると１人当たり800円という助成内容でございます。　ただし、これ市の観光協会の事業でございますので、会員の会費収入を財源に運用している制度ということで会員施設での体験、食事や宿泊などを助成対象の条件としているところでございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　そこら辺ど幅広くもう少しＰＲしていただきまして、活用できるようなものにしていただきたいということをこの場で要望しておきます。　それで、ことしはいよいよ９月から第73回国民体育大会福井しあわせ元気国体、10月には第18回全国障害者スポーツ大会、福井しあわせ元気大会が開催されます。越前市においても、事務当局がおもてなしの気持ちで迎えようといった形で取り組んでおられるというふうに思います。交流人口の底辺拡大、こういった絶好の機会だというふうに思います。どのような取り組みを、またおもてなしをされる予定なのか、簡単に御説明ください。 ○議長（前田一博君）　鎌谷総務部長。 ◎総務部長（鎌谷武美君）　本当に９月国体開催でございますが、国体・障スポにおけますおもてなしにつきましては市の実行委員会におきまして越前市歓迎・観光基本計画並びに越前市市民運動基本計画、この２つの計画を策定しており、これらの計画に基づきまして市民の方一人一人がそれぞれの立場で国体・障スポに携わっていただきながら障害の有無であるとか、あるいは年齢にかかわらず本市を訪れる多くの方々をお迎えするためのさまざまな取り組みを行うこととしております。　具体的に若干申させていただきますと、市の玄関口でございますＪＲ武生駅であるとか武生インターチェンジなど主要な施設や幹線道路などで花のプランターやのぼり旗などを設置、装飾を行いながら市を挙げての歓迎ムードの創出を図っていくという予定でございます。また、選手の宿舎やＪＲ武生駅、大会期間中に設置をいたします臨時の駐車場からはバスなどによる無料の送迎も実施をいたす予定です。さらに、競技会場内におきましては市民の皆様の手づくりによります飾りつけ、あるいは子供たちによります観戦、さらに地域の方々たちによります各都道府県の代表選手への応援、またふるまい料理の提供、こういったものなど会場内を大いに盛り上げながら来場者の皆様へのおもてなしをしていきたいと予定しております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　今お話を聞くだけでも、わくわくするような内容かなというふうに思います。そういった各地区挙げておもてなしといった形で盛り上げていただきたいと思いますし、また国高地区やら吉野地区やら北新庄地区やら、それぞれの地域へそういう工夫をしておもてなしという形の中で接遇をされるんだと思うんですね。そういった状況において交流人口の底辺が拡大して、そしてその思い出がその選手なり応援に来られた方がふるさとへ帰って、あっ、越前市はよかったよと、この料理屋おいしかった、このそばおいしかったよというような形でまた越前市に遊びに来ていただける、これが非常にいいんかなというふうに思います。ぜひひとつ交流人口の底辺拡大、または心からのおもてなしをしていただくようよろしくお願いしたいと思います。　もう本当に時間がありませんので、対応をしてください。よろしくお願いしておきます。　それで、私はその越前の観光といったものいろいろ考えてみますと、やっぱり越前市は手仕事の技術、わざ、こういったものがすばらしいものがあるというふうに思います。それが越前市の特色または特徴ではないかなというふうに思います。伝統産業、伝統工芸である越前和紙、鳥の子、今大変話題になっておりますけど、おとといの新聞にも出ておりました。こうしたたくみのわざの和紙、また越前打刃物、これも今ヨーロッパにおいても本当に売れているというふうに聞いておりますけれども、そういった手わざの商品、そういった打刃物、これもすごいのではないかなというふうに思います。　そして、越前箪笥でございますけれども、私も越前箪笥もいろんな形で上坂理事長さんやら、また若い人らから聞く上においてすばらしい夢を持っておられます。その中において、平成25年12月に伝統的工芸品に指定された越前箪笥、その技術は古く奈良法隆寺にある国宝橘夫人厨子、奈良から８世紀だというふうに言われておりますけど、その台座に越前と墨書されており、この厨子の製作にかかわった先人は越前の工匠が書いたものだというふうに言われております。そして、この厨子の製作に積極的に挑戦されておられる若者がおられるというふうに聞いております。それは越前箪笥を今の時代、また近い将来の時代、また将来の時代に技術を伝承する若者のグループだというふうに聞いておりますけれども、この国宝橘夫人厨子の創作品ですね、現在の制作の進捗状況及び完成はいつごろなのか、市民が幅広く見て楽しめるのはいつごろなのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　現在越前指物組合が行っております橘夫人厨子の複製製作に対する、これ補助事業として行ってるわけなんですが、平成27年度から今年度までの３年間の事業として現在蒔絵の最終工程に入っております。蒔絵工程の終了後に組み立てを行い、この３月末には完成の予定でございます。指物組合では４月に粟田部町の先ほど議員が御紹介ございました箪笥ギャラリーいのめに、ここにおいてお披露目を行う予定でございます。さらに、多くの人に見ていただくために８月26日に開催予定のクラフトフェスの会場のほうで展示をする計画でございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひこの国宝橘夫人厨子の越前市のたくみのわざを行かした今回製作を発表、完成されるわけです。それをきっかけに、ぜひとも越前箪笥といったものの真髄とあわせてたくみのわざというものをやはり市民の皆さんに誇りと思ってもらえるような形での働きかけをしていただきたいなというふうに思います。こういうふうな手仕事のまち越前市の観光といったものをコンセプトに全面的に打ち出して、今は越前箪笥のお話をさせていただきましたが、越前和紙もそうでありますし、越前打刃物もそうであろうかと思いますので、ぜひともしっかり取り組みをしていただきたいというふうに思います。　それで、きょうもきのうもいろいろとお話出てます記録的な大雪といった形の中で、こちらのほうは大雪で大変なんでというふうな風評が飛んでおります。近隣でいけば、越前町の民宿やら旅館さんの予約のキャンセル等が相次いでいるというふうに聞いております。実際は海岸線は雪の影響が少なくて観光バスも通行できるような状態にもかかわらず、そういった大雪だというような形で風評被害が大問題になっております。越前市も同様でないかなというふうに思っておりますが、この風評被害への対策をお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田一博君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　今の風評被害の御質問の件ですが、市及び市観光協会のホームページにおきまして除雪や雪解けが順調に進み、ふだんの生活に戻っている旨を掲載し周知をいたしているところでございます。県及び県観光連盟でも、同様の取り組みを行っているということでございます。　なお、市内の宿泊施設に確認をしましたところ、ビジネス客が多かったということで合計で数件のキャンセルがあったものの、延泊や緊急の宿泊予約がふえたため宿泊客数については逆に増加したというふうに聞いております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひそういった風評被害をやっぱり払拭させるような越前市のたくみのわざを生かしたＰＲを今後もしていただきたいと強く要望しておきます。　最後に、（仮称）市民センターの整備事業計画についてお尋ねをいたします。　今議会においても多くの議員がこの項目について質問をされておりますし、12月もそうでありました。昨年６月からいろんな説明を議場において、また委員会において説明をいただいておりますけれども、私も少し質問させていただきたいというふうに思います。　まず、平和堂さんの４階をお借りしまして平成12年から来年平成31年で20年という形になります。この間、不動産賃貸契約に基づいて賃料をお支払いされてきました。建物賃貸契約書で賃料に対して社会情勢の大幅な変化、例えば消費者物価指数、または公租公課等いろんな条件の変化があろうかと思いますが、社会情勢の変化というふうな項目の場合は賃料変更ができるというふうな賃貸契約書に入れるのが通常になっております。今回の平和堂さんとの契約において、そういう項目はあるのかないのか、まず教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　今お尋ねの件でございますが、建物賃貸借契約書、それの第４条第３項に賃料及び賃料改定についてを規定をしております。その内容を申し上げますと、賃料は賃料の支払い開始日より満３カ年経過ごとに消費者物価及び公租公課の経済情勢を勘案して甲乙双方協議の上適正額に改定するものとするというふうに規定をされております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。
   ◆（中西眞三君）　ありがとうございます。越前市しっかりしておられまして、そういった状況において社会情勢の変化といった場合には賃料を３年経過ごとに双方協議の上適正に改定できるというふうに記載されております。この20年間ですけれども、来年ということも踏まえてですけど、この間御存じのとおり駅周辺の土地の価格は大幅に下落をいたしました。場所によっては５分の１になったような、これ地価ですけど、もあります。また、公示価格や基準地価格も大幅に値下がりしたというふうな状況の中において、これは土地なんですけど、平和堂さんの場合は一部土地を持っておられますし、建物も御自分のものだという、ちょっと裏調査をしてないんでわかりませんけど、御自分のものだというふうに思いますが、固定資産税評価額も当然下がってきているのではないかなと思うんですが、これまで賃料について値下げ交渉はされてきたのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　契約書の規定どおりに交渉というのは実施しております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　３年ごとの交渉ということで交渉してきたということですけど、直近ではいつごろ交渉されました。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　直近の話になりますと、今回の継続といいますか、その話の中でしております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　継続で３階もというふうな形の前に、社会情勢の変動による賃料の変更という話はいつごろされましたか。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　毎年話をさせていただいております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　御苦労さまです。毎年されてきたということでありますが、そうしましたら賃料の値下げはあったのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　賃料の改定の交渉に当たりましては、平和堂さん所有の土地に係ります公租公課について、今ほどお話ありました路線価が下落しているといったようなことを主張しまして賃料の減額を申し入れをしております。そういった中で、今回その結果として契約延長の協議の際に賃料の大幅な値下げ、こういったものにつながっているというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　契約書を読んでいただくと、さっき説明いただいた３年ごとに経済情勢によって勘案して甲乙協議の上するというふうに書いてあるわね。そうしますと、12年から３年たつと15年か16年にはしないとあかんのですね。それを３年ごとに今ほど毎年されてきたと言われましたが、やっぱり３年ごとに交渉をしたという状況の中において特に平成23年、４年に大幅な固定資産税下落のときがあったかと思うんですね。越前市も固定資産税の評価がえにあわせて、固定資産税の税収確保というのが非常に難しいときがあったかと思うんですね。そういうときに値下げがあったのかどうか、ここをちょっと教えていただきたい。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　当初契約した金額で年間賃料をお支払いをしております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　そうなんですか。賃料の変更はなかったと、従来の賃料でお支払いをずっとしてきたと、やはり少なくとも今まで20年の中で引き下げの機会は何回かあったかと思うんですね。残念ながら今まで交渉してきたけれども、されてないと、いよいよ今回は（仮称）市民センターという形の中で交渉をして賃料を下げるというのは先ほどちょっとお聞きしましたけれども、やはりまずその前段階の今までなぜ契約書にも書いてあるにもかかわらず引き下げをしてこなかったのかどうか、これは契約書というものをきちっと市民のために運行する、これ契約ですから、それは市の責務だと思うんですね。ある意味では、この当然市がやらなあかんことをやってこなかったのではないかな。市民に対して法律用語では、こういう言葉の法律用語は何かあったと思うんですけど、逸失利益かもしれません、またもっと違った言葉があるんかと思いますけど、本来市が責任を持って交渉して値下げをしてもらわなあかんのにしてこなかったという、ある意味では過失というのは失礼ですけど、やっぱり契約を守らなかったといったことをそこは大問題じゃないかなと思うんですけど、この点どう思われますか。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　賃料改定の交渉に当たりましては、今ほど申し上げましたように平和堂所有の土地に係る公租公課については路線価が下落してるといったようなことを主張し、賃料の減額を申し入れをしております。そういったことでその結果として、繰り返しになりますが今回の契約延長の協議の際には賃料の大幅な値下げにつながったということでございますし、これまでそういった協議をしていく中で協議が調わなかったということもございますが、この金額につきましては毎年予算においてこの賃借料を予算においてお示しして、それに基づいて契約をしてお支払いをしているというところでございます。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　どこどこの物件がどういう賃料を払うということは大きい予算書の中にはそんな項目は出てきませんので、我々は知るところがないわけですけど、調査権を行使すればわかるかと思いますけど、やはり契約というものを市は責任持って市民のために契約を遵守する、守っていく、これは市がやらなあかん、責任持ってやらなあかんことです。市民は行政にそこを委託してるわけですから、それをやってこなかったということは大きな問題だという、この問題は今後また委員会等でやっていきたいと思いますけど、あわせてやはりだからといって今回の賃料との計算の中では合わないということです。また別の問題だということです。今回賃料を計算されておられますけれども、例えば不動産鑑定士さんに適正な賃料は幾らなのかといったものの評価依頼はされたのかどうか、教えてください。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　不動産鑑定士等への賃料算定への依頼はしておりません。契約は双方の合意があって成立するものでありますので、専門家の方が適正な賃料を算定しても相手方の合意が得られなければ契約締結には至らないというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　至るか至らんか、まず市民の税金を使う以上、第三者のきちっとした評価、今回の場合やったら不動産鑑定士さんにやっぱり裏づけとなる資料をきちっと出していただいて、その適正な賃料がこういう形ですよといったことを参考に当事者間で話を進めるというのが本来の姿ではないでしょうか。さっき言いましたように、ずっと約20年間賃料も改定せずに払い続けてきた、20年間も借りてきた、そして50坪とか100坪単位ならわかるんですよ。5,000平米ですよ。4,500から5,000平米ですよ。こんな広大地は、なかなかマーケットにないですよ。それも結局商品陳列していて窓がないというふうな状況でしょう。やはりそこにおいては長い間使われてきた、使ってきた家賃を払ってきた、かつ広大な誰もが利用できるようなスペースでないんですね。一般のテナントで入るような店屋さんとか小さいスペースなら、それはマーケット的に需要あるかもしれません。でも、4,500とか5,000も近い面積を１企業が１店舗が借りるということはこの地方ではなかなかない。都会は別ですよ。東京なんかは当たり前にありますけど、地方ではなかなかない。そういったこと、そういうふうに長い間一定の賃料払ってきた、その床面積がこういうふうな状況においてやはり交渉をするべきだと思うんです。そして、この金額でいかがでしょうか、その裏づけは不動産鑑定士さんに第三者評価してこれですよというふうな形で賃料計算交渉に入る、やはりそれが行政の責任ある姿だというふうに私思いますので、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、もし市長何か感ずるものがあれば教えていただきたい。 ○議長（前田一博君）　谷口企画部長。 ◎企画部長（谷口良二君）　ちょっと繰り返しになりますが、契約については双方の合意といったようなもので成立するというふうに考えておりますので、どういった資料出して交渉させていただいても相手方の合意が得られなければ契約締結には至らないというふうに考えておりますし、今回の契約につきましては20年間の使用といったものを前提に結ばれておりまして、当然その間の減価償却ですとか平和堂さんのほうが維持管理に必要な諸経費を含めまして算定した賃料で契約を結んできているというところでございます。それとあわせまして、これまで市は交渉をしておりますし、それが今回の値下げにつながったというふうに考えております。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　交渉する場合に、交渉するある程度の根拠というものが必要だと思うんですね。それが今回は不動産鑑定士さんの評価であるし、越前市が20年間も賃料を一回も改定しなかった、一定金額を絶えず払い続けてきた、今まで何回もチャンスがあったのに値下げをしなかった、それからマーケット的にそんな大きいスペースが借りるところはほとんどない、こういった積み上げたものを、一方平和堂さんは減価償却してきてるわけですよ。減価償却してるということは、資産価値はそれだけ償却してるということですよ。ある意味では、平和堂さんの内部留保があるということなんですね。そういったことにおいて賃料が、今回の出てる賃料が適切かどうかといったものはやはりよく研究して専門家の意見を聞いて交渉するときには交渉する、市民の税金をもってやるということを念頭に置いて市民を大事にしてるんだといったことを十分勘案して交渉していただきたいと思うし、今まで20年間も賃料一回も交渉してなかった、値下げが一回もなかったということに対して、私はある意味では市は責任を問われても仕方がないと私は思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、市長何かお言葉ありませんか。 ○議長（前田一博君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私どもが毎年しっかりとした交渉に当たってきた成果として、今回大幅な賃料の引き下げにつながったというふうに思っておりますし、その間には議員の皆さんの御支援もあったものというふうに思っているところであります。　なお、契約が平成12年４月１日付でございますので、平成11年度に当時の武生市議会におられた方はそういった契約についても御承知なことかというふうに思いますので、やはり今日まで私どもはしっかりとした契約に基づきながらしっかりとその議会で議決された、その額に基づいて執行されてるわけでございまして、そういった中で平和堂も地域の商業者としての貢献をされる中、引き続き我々はそういう事業者とともにより一層市民福祉の向上につながるように努力をしていきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　議員がそこまで一遍一遍契約書の中身まで精査してどうするなんてことは無理な話ですし、理事者側にそこを全部委ねているわけですよ。その上で、今平成11年ぐらいのときに議員さんらは、ここにも何人かおられますけど、でもそういうふうに理事者側を信頼して信用してちゃんとやってくれるもんやと、市民とが代表して契約するわけですよ。ぜひひとつそこら辺ど深く考えていただきたい、そして具体的な行動を期待したいと思います。　一つの成功事例としてお披露目しておきます。タケフ都市開発が目の前にあります。この開発会社は、ずっと今まで累積赤字やったんですね。29年度決算を見ると、6,600万円の赤字まで累積が落ちてきました。恐らく30年３月の決算見ると、それが恐らく5,000万円を切れていると思います。一方、資本準備金が３億6,000万円もあるんですね。かつ減価償却累計額が３億7,000万円もあるんですよ。もっとふえてると思います、今回の決算で。そういうふうな形の中で今までタケフ都市開発が課題だったんです、宿題だった案件だったんですけど、そういうふうに内容的に恐らく２年後には黒字になりますよ、利益準備金もできますし配当もできるような形になるんではないかなと、やっぱりこれは河瀬副市長の社長さんの経営手腕かなというふうに評価をいたしますけれども、そういうふうな形で平和堂の案件をタケフ都市開発さんが連携をとってこちらはもう準備万端になった、そちらはほんなら平和堂さんと話をして何らかの形でやれるという方法もあるのではないかなというふうに思います。ぜひ鯖江の町の中にあった平和堂さんが、１階は報道のステーションになって上は福祉施設という形になっております。そういうふうな利用の仕方いろいろあろうかと思いますので、ぜひとも参考にしていただいてこの平和堂さんの跡をきちっと利用していただきたいというふうに思います。 ○議長（前田一博君）　河瀬副市長。 ◎副市長（河瀬信宏君）　ただいま御紹介ありましたタケフ都市開発でございますが、昨年12月には安立議員から市が退去した後経営大丈夫かと強い御懸念もいただいたというのがまず現状でございます。資本準備金にいたしましても市民の出資、市の出資の資本から振りかえたものでありますので、それを棄損するわけでございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○議長（前田一博君）　以上で中西眞三君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（前田一博君）　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　延会　午後４時１６分...