○議長（
前田一博君）
小形善信君。
◆（
小形善信君） 理解されたのではということでございますけれども、残念ながら２年前の国保10％
値上げの際、議会での議論は
国保加入者や市民への丁寧な説明と御理解を得ることが重要だとの認識で１年延期となったことでありました。今の
委員長の話を聞きますと、２年前の議論が生かされていないんではないかなというふうに私は思います。私たちは厳しい
国保会計の対策として
国保税の
値上げ方針は理解できますが、問題はそのことを市民が十分に理解していただけるかであります。しかも今後明確には言っていらっしゃいませんでしたけれども、今後４回の
値上げというのも資料には載っておりました。市民への説明や理解に十分に対応できない中での来年４月施行であります。実施であります。それまでに封書かはがきかなんかでお知らせするのかなというふうに思いますけれども、こういったことは７月の
納付書が着くまでにという考え方ではなしに、４月１日施行であるなら、それまでに各地に出向いて丁寧な説明をしていくのが市当局としては当然だろうというふうに思っておりますので、その点を求めておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君）
前田修治君。
◆（
前田修治君） 〔登壇〕ただいま議案となっております３案のうち、私は議案第84
号越前市
国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 本条例の一部改正案は、新年度より
国民健康保険事業が県主体に広域化されることに伴って越前市が県から示された納付金に対して２億円が不足するために
国民健康保険税を８％
引き上げて30年度は１億2,000万円の税の増収を図ろうとするものであります。国保に加入している市民からは、昨年10％も
値上げされたばかりなのに、また来年から
値上げされたら生活が成り立たなくなる、こういう不安の声が多数寄せられております。また、今後の計画では平成30年度の
保険税は現行より年８％の増額とするが、今後は
国民健康保険税財政の状況に応じて２年ごとに税率の見直しを行い
一般会計からの
繰り入れをなくしていく方向性が示されております。これによって、新年度よりの
国保税は１人当たりに係る
均等割額が今の３万8,100円から４万1,700円へと3,600円の
引き上げとなり、１
世帯当たりの
平等割額は３万3,600円から３万5,400円へと1,800円
引き上げられます。市の資料によりますと、今後国保の
加入者は減少する一方で、また１人当たりの医療費は増加していくという傾向が示されております。
高齢者や低
所得者世帯が多く加入している
国保財政は今後ますます厳しくなることが予想され、さらに
一般会計からの
法定外繰り入れをなくしていくということであれば、今後の
国保財政の悪化に伴い２年ごとの改定では８％の増税にとどまる保障はなく、
財政状況によっては際限なく
保険税の
引き上げが行われていくことになります。 今日越前市の
国保税滞納世帯は579世帯で、全体の5.8％とお聞きしていますが、これまでも
滞納世帯に対しては正規の
保険証ではなく受診
抑制につながりかねない
資格証明書や
短期保険証が発行され、また厳しい取り立てや
差し押さえがされてきております。
保険税が
引き上げられることによって、さらに
滞納世帯がふえていくことや
差し押さえなどの強化によって住民の生活が成り立たなくなる状況にもなってまいります。
国民健康保険制度は助け合いや
相互扶助の制度ではなく、歴史的にも法的にも
社会保障及び
国民保険の向上に寄与することを目的とする
社会保障制度であり、発足当初から低
所得者が多数を占めるという構造的な問題があり、元来国や自治体の大きな支援がなければ成り立たない制度であります。そして、
協会けんぽなど
被用者保険に加入している方々も、いずれはほとんどが加入することになるであろう
国民健康保険は
医療保険における最後のとりでであります。他の
福祉施策ももちろん重要ですが、住民の命と健康、暮らしを守る最前線である
国民健康保険こそ最優先の
政策課題として
位置づけ一般会計からの
法定外繰り入れによって
国保会計を維持しつつ
市民負担の軽減を図るべきであります。 以上の理由から、
一般会計からの
繰り入れをなくして市民への
税負担を今後際限なくふやしていこうとすることに道を開く今回の条例一部改正案は
住民福祉の向上を図るという
地方自治法の精神に反するものとして反対をいたします。
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 ただいま議題となっております３案のうち、まず議案第84
号越前市
国民健康保険税条例の一部改正についてを起立により採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は
原案可決であります。 本案については
委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔
賛成者起立〕
○議長（
前田一博君） 起立多数と認めます。 よって、議案第84号は原案どおり可決されました。 次に、ただいま議題となっておりますうち、議案第83
号職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第85
号越前市
子ども医療費の助成に関する
条例等の一部改正についての２案を採決いたします。 本２案に対する
委員長の報告はいずれも
原案可決であります。 本２案については
委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 異議なしと認めます。 よって、議案第83号及び議案第85号の２案はいずれも原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第４ 議案第８６
号 ～ 日程第１２ 議案第９０号
○議長（
前田一博君） 日程第４議案第86
号越前市
コミュニティーセンター柳荘の
指定管理者の指定についてから日程第12議案第90
号越前市金華山
グリーンランドの
指定管理者の指定についてまでの９案を一括して議題といたします。 本９案に関し、
委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君）
安立教育厚生委員長。
◆
教育厚生委員長（
安立里美君） 〔登壇〕ただいま議題となりましたうち、
教育厚生委員会に付託されました 議案第86号 越前市
コミュニティーセンター柳荘の
指定管理者の指定について 議案第87号 越前市
社会福祉センター及び越前市
老人福祉センター今寿苑の
指定管理者の指定について 議案第88号 越前市
児童館の
指定管理者の指定について 議案第91号
武生中央公園総合体育館、
水泳場、
庭球場及び多
目的グラウンド、越前市
武道館並びに越前市
武生体育センターの
指定管理者の指定について 議案第92号
武生東運動公園ソフトボール場、
庭球場及び
陸上競技場、
白崎公園屋内ゲートボール場並びに
瓜生水と
緑公園体育館の
指定管理者の指定について 議案第93号
家久スポーツ公園庭球場、
温水プール及び
ソフトボール場の
指定管理者の指定について 議案第94号
今立南部公園庭球場、越前市
今立体育センター及び越前市
粟田部体育館の
指定管理者の指定について 以上７案につきまして、本
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本７案につきましても、去る12日の
委員会において、
関係理事者の出席を求めて審査いたしました。 審査に当たりましては、議案第93号
家久スポーツ公園庭球場、
温水プール及び
ソフトボール場の
指定管理者の指定について、委員からは、今回
指定管理者の候補者となったゼット越前市スポーツコモンズが
指定管理者選定
委員会において採点時に評価された点についてただされました。
理事者からは、選定
委員会においてゼット越前市スポーツコモンズからの提案が各施設の多様な利用をもってスポーツ公園全体のにぎわいや施設の利用向上が図られる点が評価されたと思われるとの答弁がなされました。 また、委員からは、提案された各施設での企画についてただされました。
理事者からは、
温水プールについては開館時間の変更や水中遊具を使用したプールイベント等の開催、年齢やスキルに応じてランク分けしたスイミングスクールの実施の提案が、
ソフトボール場については少年野球チームを対象とした野球クリニックや池ノ上のバット工場で製造するバットの試打、工場見学の提案が、テニス場については親子テニス教室やラケットの新製品の試打などの提案がされており、隣接する柳荘を活用して京阪神方面からの合宿誘致も検討しているとの答弁がなされました。 また、委員からは、運動施設はほかにもあり、今後プロの経営企業体の参入増加が想定されることに対し、どのように施設を管理運営していくのか、市としての方針を検討するよう要望がなされました。 以上、審査に当たり特に議論のあった点を申し上げましたが、審査の結果、７案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 伊藤産業建設
委員長。
◆産業建設
委員長（伊藤康司君） 〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、産業建設
委員会に付託されました 議案第89号 越前市
行松会館の
指定管理者の指定について 議案第90号 越前市金華山
グリーンランドの
指定管理者の指定について 以上２案につきまして、
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本案につきましては、去る12月13日に
委員会を開き、
関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。 審査に当たりましては、議案第89
号越前市
行松会館の
指定管理者の指定について、委員からは、指定期間は
指定管理者の指定等に関する事務処理要綱において５年を標準としているが、本施設については３年としている理由についてただされました。
理事者からは、本施設については
指定管理者評価
委員会からの施設の老朽化対策など今後のあり方を中・長期的に検討すべきだという意見を踏まえ、指定期間を３年で区切っており、その３年で施設をどうするかについて検討することとしているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、その今後のあり方についてはどのように検討していくのかとただされました。
理事者からは、現在市公共施設等総合管理計画の中でも公共施設の全体的な見直しが図られているため市全体のバランスをとりながら地元移管や指定管理などの方向性を決めて対応していくとの答弁がなされました。 委員からは、
行松会館は主に町内で使われているという実態を踏まえ、地元に移管するのが妥当と考えるので今後地元移管について検討されたいとの要望がなされました。 以上、審査に当たり特に議論のあった点を申し上げましたが、審査の結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設
委員会の審査結果の御報告といたします。
○議長（
前田一博君）
委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 本９案に対する
委員長の報告は
原案可決であります。 本案については
委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 異議なしと認めます。 よって、議案第86号、議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第92号、議案第93号及び議案第94号の９案はいずれも原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１３ 議案第７６号
○議長（
前田一博君） 日程第13議案第76号平成29年度越前市
一般会計補正予算第５号を議題といたします。 本案に関し、各
委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君）
安立教育厚生委員長。
◆
教育厚生委員長（
安立里美君） 〔登壇〕ただいま議題となりました議案第76号平成29年度越前市
一般会計補正予算第５号のうち、
教育厚生委員会に付託されました 第１条 歳入歳出予算の補正の第１表歳入歳出予算補正 歳出第２款 総務費中３項戸籍住民基本台帳費 第３款 民生費 第４款 衛生費（ただし、１項４目環境対策費、５目合併処理浄化槽費及び２項清掃費を除く。） 第10款 教育費につきまして、
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本件につきましても、去る12日の
委員会において、
関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 伊藤産業建設
委員長。
◆産業建設
委員長（伊藤康司君） 〔登壇〕ただいま議題となっております議案第76号のうち、産業建設
委員会に付託されました 第１条 歳入歳出予算の補正の第１表歳入歳出予算補正 歳出第４款 衛生費中１項４目環境対策費、５目合併処理浄化槽費及び２項清掃費 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費 第11款 災害復旧費 第13款 諸支出金につきまして、
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本件につきましても、去る13日の
委員会において、
関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。 審査に当たりましては、歳出第６款農林水産業費中、１項農業費５目農地費に計上された土地改良一般事務費のため池ハザードマップ作成業務委託料について、委員からは、作成されたハザードマップの配付はため池崩壊時に民家に影響を及ぼすであろう78カ所のため池が存在する35町内に対してのみ行うとのことだが、もしため池が崩壊した場合、そのため池が存在する集落以外に周辺の町内にも影響が出てくると考えられる、そういった周辺の町内に対しての配布はどう考えているのかとただされました。
理事者からは、県から提供されたため池が崩壊した場合に水がどこまで到達するかを解析したデータをもとにハザードマップを作成するので、それを踏まえながらほかに影響を受ける町内があれば今後検討し追加していきたいとの答弁がなされました。 また、委員からは、現在ため池については地元集落や土地改良区等が管理を行っているが、ため池の補修を行うこととなった場合、それに対する市の対応について考えをただされました。
理事者からは、ため池の補修については地元集落や土地改良区などの要請に基づき県とともに現場確認し調査を行い、その上で補修が必要な場合には国、県の補助を活用して対応していきたいとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に議論のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設
委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君）
川崎総務委員長。
◆
総務委員長（
川崎俊之君） 〔登壇〕ただいま議題となっております議案第76号のうち、
総務委員会に付託されました 第１条 歳入歳出予算の補正の第１表歳入歳出予算補正 歳入全部 歳出第１款 議会費 第２款 総務費（ただし、３項戸籍住民基本台帳費を除く。） 第９款 消防費 第２条 債務負担行為の補正の第２表債務負担行為補正 第３条 地方債の補正の第３表地方債補正 第４条 繰越明許費の第４表繰越明許費につきまして、
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本件につきましても、去る14日の
委員会において、
関係理事者の出席を求めて審査いたしました。 審査に当たりましては、まず歳出第２款総務費中１項総務管理費、１目一般管理費に計上された職員人件費に関し、委員からは、介護を理由に退職する職員もいるということだが、民間においても同じような理由で職を離れる方もいると聞く、まずは市が手本となって退職しなくてもいいような対策を講じるべきではないかとただされました。
理事者からは、仕事と介護の両立が図られるよう介護休暇などの情報提供や相談体制をしっかりと整えたいとの答弁がなされました。 次に、同じく７項諸費、１目交通安全対策費に計上された防災行政無線管理事業に関し、委員からは、今回の設備工事では既存の装置は使用する予定なのかとただされました。
理事者からは、現在今立総合支所の屋上に設置しているスピーカーは10年以上経過しており、既存のスピーカーを継続使用する場合と新規に購入し設置する場合を比較すると、既存のスピーカーを使用する場合の工事費が高くなる試算が出たため新設することとしたとの答弁がなされました。 また、別の委員からは、10年経過すると機械や機能が古くなってくるがスピーカーの取りかえをする時期の判断基準はあるのかとただされました。
理事者からは、28年度にデジタル行政無線への移行を前提とした電波伝搬調査を実施し、それに合わせ市内のスピーカーを全て点検した。今後中・長期的な計画を立て順次更新していきたいと考えているとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
総務委員会の審査の結果の御報告といたします。
○議長（
前田一博君） 各
委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する各
委員長の報告はいずれも
原案可決であります。 本案については各
委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 異議なしと認めます。 よって、議案第76号は原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１４ 議案第７８
号 ～ 日程第１９ 議案第８２号
○議長（
前田一博君） 日程第14議案第78号平成29年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算第１号から日程第19議案第82号平成29年度越前市
工業用水道事業会計補正予算第１号までの６案を一括して議題といたします。 本６案に関し、
委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君）
安立教育厚生委員長。
◆
教育厚生委員長（
安立里美君） 〔登壇〕ただいま議題となりましたうち、
教育厚生委員会に付託されました 議案第78号 平成29年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算第１号 議案第79号 平成29年度越前市
介護保険特別会計補正予算第１号 議案第80号 平成29年度越前市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号 以上３案につきまして、
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本３案につきましても、去る12日の
委員会において、
関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、
教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 伊藤産業建設
委員長。
◆産業建設
委員長（伊藤康司君） 〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、産業建設
委員会に付託されました 議案第77号 平成29年度越前市
下水道特別会計補正予算第１号 議案第81号 平成29年度越前市
水道事業会計補正予算第１号 議案第82号 平成29年度越前市
工業用水道事業会計補正予算第１号 以上３案につきまして、
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本３案につきましても、去る13日の
委員会において、
関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設
委員会の審査結果の御報告といたします。
○議長（
前田一博君） 各
委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本６案に対する
委員長報告はいずれも
原案可決であります。 本６案については
委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 異議なしと認めます。 よって、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号及び議案第82号の６案はいずれも原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２０
意見書案第３号
○議長（
前田一博君） 日程第20
意見書案第３号「
道路整備事業に係る国の財政上の
特例措置に関する法律」の
補助率等の
かさ上げ措置継続を求める
意見書の提出についてを議題といたします。 本案は産業建設
委員会から提出されたものであります。 本件に関し、
委員長の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 伊藤産業建設
委員長。
◆産業建設
委員長（伊藤康司君） 〔登壇〕ただいま議題となりました
意見書案第３号「
道路整備事業に係る国の財政上の
特例措置に関する法律」の
補助率等の
かさ上げ措置継続を求める
意見書の提出について提案理由の説明をさせていただきます。 道路の整備については、現在
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により
補助率等がかさ上げされているが、これは平成29年度までの時限措置となっております。本市においては、北陸新幹線（仮称）南越駅へのアクセス道路や周回道路の整備を進めているところであり、この時期に補助率が低減することは今後の地域づくりに悪影響を及ぼし、活力の低下も招きかねないことから、道路整備に係る補助率のかさ上げ措置を平成30年度以降も継続することを国に対し強く要望しようとするものであります。 以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
前田一博君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 本案についてはこれを原案どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 異議なしと認めます。 よって、
意見書案第３号は原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２１ 請願第８号 ・ 日程第２２ 請願第９号
○議長（
前田一博君） 日程第21請願第８号政府への「
種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願及び日程第22請願第９号政府への「米の生産費を償う
価格下支え制度」の創設を求める請願の２件を一括して議題といたします。 本２件に関し、
委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 伊藤産業建設
委員長。
◆産業建設
委員長（伊藤康司君） 〔登壇〕ただいま議題となっております請願第８号政府への「
種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願及び請願第９号政府への「米の生産費を償う
価格下支え制度」の創設を求める請願の２件につきまして産業建設
委員会の審査の結果を御報告いたします。 本２件につきましては政府及び関係機関への
意見書の提出を求めるものとして今
定例会に産業建設
委員会に付託されたものであり、去る12月13日の産業建設
委員会において審査いたしました。
委員会では、まず請願第８号につきましては、既に種子法を廃止する法律が可決されていることや参議院農林水産
委員会においても本請願と類似の附帯決議がなされていること、また請願第９号につきましてはこの請願は米に特化しているが、現在の生産調整は米から他作物に移行していることや現在ＪＡ越前たけふが推し進めている政策とは異なっていること、さらには農業を発展的に考え意欲的な人に支援するほうがより実効性があるなどの反対意見が出され、採決の結果、請願第８号、請願第９号につきましてはいずれも不採択とすべきものと決しました。 以上、産業建設
委員会の審査の結果の御報告といたします。
○議長（
前田一博君）
委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 まず、請願第８号政府への「
種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願に対する討論に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 〔登壇〕私は政府への「
種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願の不採択に反対し、採択に賛成の立場で討論いたします。 さきの通常国会では、主要農作物種子法、いわゆる種子法を廃止する法律が成立しました。この種子法は1952年に制定され、主要な作物の生産と普及を都道府県に義務づけてきました。米の新品種の開発は、一般的には約10年かかるといいます。それを税金で支援して公的機関が質のよい種子を安定的に生産し、安い価格で全国に広げてきたのです。その結果、日本は戦後の食料難から脱することができ、1967年には米の完全自給を達成したといいます。このような種子法ですが、今回廃止となり幾つかの不安な内容を抱えております。 第１には、都道府県への米、麦、大豆の種子の生産や普及の義務づけをやめることで都道府県の予算が減り種子の生産体制が縮小し種子の価格も上がること。 第２に、種子ビジネスにもっと民間企業を参入させることでコストのかかる種子の開発や保存が難しくなる、質がよくても利益の出にくい種子が消えること。 第３に、都道府県が持つ種子についての技術や地域を民間業者に提供することで地域が育ててきたブランド米の種子の情報が流出する、また外国企業による種子の支配も想定されることなどがあります。 農業・資源経済学専門のある大学の教授は、次のように指摘しています。都道府県の生産義務がなくなれば予算の裏づけが１つなくなる、農水省は今後も安定的に種子生産ができるようガイドラインをつくっていると説明していますが、農家には不安が広がる、予算だけではない、５月に成立した農業競争力強化支援法では自治体や農業試験場が持つ種子生産の技術や知識を民間企業に提供するよう定めているということです。 農業界では、種子を制するものが世界を制すと言われています。種子生産の技術が無制限に民間企業や多国籍企業に開放されれば、今後日本の種子を巨大資本の外国企業が牛耳ることにもなりかねないという指摘があります。現にドイツの医薬・農薬大手のバイエルという企業はアメリカの遺伝子組み換え種子最大手のモンサントを約７兆円で買収、同じく農薬・種子業界大手のアメリカのダウ・ケミカルはデュポンと合併しました。 山田元農林水産大臣もこう指摘しているように、主要農作物の種子は現在は国内で自給できていますが、世界の大企業との競争になれば今後は危うい、日本は食の安全保障の危機を迎えているということです。このように
種子法廃止により都道府県の取り組みが後退することがないよう、予算措置の確保を行い地域の共有財産である種子を民間に委ねることのないよう対策を講じることが今求められています。 以上をもちまして私の政府への「
種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願の不採択に反対し、採択に賛成の討論といたします。議員各位の思慮ある御判断、御賛同を期待いたします。
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 請願第８号について起立により採決いたします。 本件に対する
委員長の報告は不採択でありますので、採択の可否についてお諮りいたします。 本件については採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔
賛成者起立〕
○議長（
前田一博君） 起立少数であります。 よって、請願第８号は不採択とすることに決しました。 次に、請願第９号政府への「米の生産費を償う
価格下支え制度」の創設を求める請願に対する討論に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 〔登壇〕政府への「米の生産費を償う
価格下支え制度」の創設を求める請願について不採択に反対し採択賛成の立場で討論をいたします。
意見書文面にもありますように、米価は１俵約１万5,000円の生産費を下回った状況で推移しています。平成27、８年度産米は飼料用米の作付がふえたことで若干の価格の回復が見られるが、実態は担い手層でさえ経営維持の見通しが立たない価格水準になっています。平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と直接支払交付金、10アール当たり１万5,000円により稲作農家の経営を下支えする役割を果たしてきました。しかし、平成26年産米から7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し
離農も加速しています。しかも来年平成30年度から交付金の廃止が打ち出され、大規模農家では数百万円も減収するなど稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられないという厳しい状況です。今多くの農業者にとって先を見通せなくなり、営農の持続について大きな不安を募らせています。単純計算でつくればつくるほど赤字を覚悟せざるを得なくなる、そういう実態が横たわっています。もちろん営農の効率化などの自助努力で一定の成果は上げられても、再生産に必要な収益すら確保できていないのが実情です。機械や器具修繕費、関連の資機材経費の上昇も拍車をかけております。特に担い手層への打撃は、はかり知れないものがあります。高齢化も追い打ちをかけ、
離農者が相次ぎ、同時に事態がおさまらなければ特に中山間地域においては耕作の放棄地が一層加速度的に広がることが目に見えています。現に最近も、そのような事態が進行しております。持続可能な経営体育成に向けた営農者支援策の抜本的施策が、今こそ必要です。主食である米の需給と価格の安定を図るのは、政府の重要な役割です。欧米では、国の農業施策としてしっかり経営を下支えすることが確立しています。ところが、今の日本の政府は競争力ある強い農業推進一辺倒です。もっと地域農業にしっかりと目を向けて、国民の食料と地域経済環境と国土保全のためにしっかりとした対策を講じるために御尽力いただきたいと思います。先祖代々受け継がれ守られてきた農地は、今や瀕死の重傷と化しています。私も営農者の一人として、農家の方々初め関心ある多くの消費者の声を代弁し政府に対して米の生産費を償う、そういう
価格下支え制度の創設を求めるよう強く要望いたします。 以上、政府への「米の生産費を償う
価格下支え制度」の創設を求める請願の採択賛成の討論といたします。
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 請願第９号を起立により採決いたします。 本件に対する
委員長の報告は不採択でありますので、採択の可否についてお諮りいたします。 本件については採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔
賛成者起立〕
○議長（
前田一博君） 起立少数であります。 よって、請願第９号は不採択とすることに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２３ 請願第１０号
○議長（
前田一博君） 日程第23請願第10号
日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める
意見書の提出に関する請願を議題といたします。 本件に関し、
委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 川崎議会運営
委員長。
◆議会運営
委員長（川崎悟司君） 〔登壇〕ただいま議題となりました請願第10号
日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める
意見書の提出に関する請願につきまして
議会運営委員会の審査の結果を御報告いたします。 本件につきましては、国及び関係機関へ
意見書の提出を求めるものとして
議会運営委員会に付託されたものであり、去る12月18日に
議会運営委員会を開いて審査いたしました。
委員会では、我が国は唯一の被爆国としてこの条約を批准することが重要であるとの賛成意見や核兵器を減らすことは大事ではあるが現在の国際情勢を見てみると核の傘から離脱することには問題があるとの反対意見も出され、採決の結果、請願第10号につきましては不採択すべきものと決しました。 以上、
議会運営委員会の審査の結果の御報告といたします。
○議長（
前田一博君）
委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 〔登壇〕
日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める
意見書の提出に関する請願の不採択に反対し、賛成の立場で討論いたします。 請願趣旨にもありますように、ことしの７月７日七夕にニューヨークの国連本部で
核兵器禁止条約交渉会議が開かれました。国連に加盟している190余りの国の６割を超える賛成で、
核兵器禁止条約が採択されました。この条約の前文では、核兵器の非人道性を告発し核兵器の違法性を明確にしています。歴史上、初めて核兵器に悪の烙印が押されたのです。
核兵器禁止条約の採択を受けて、日本原水爆被爆者団体協議会が発表した声明の概要は次のようでした。 広島、長崎への原爆投下から72年、再び被爆者をつくるなと願い訴え続けてきた原爆被害者にとって、
核兵器禁止条約の採択はまことに大きな喜びです。私たち被爆者は、非人道的な核兵器被害の実相を体験を通して世界の人々に伝え核兵器のない平和な世界の実現を目指すという公共の良心の役割をこれからも担い続けていきます。核兵器をつくったのは人間です。そして、使ったのも人間です。そうであれば、なくすことができるのも人間ですと熱く訴えています。 ことしのノーベル平和賞が、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮに授与されました。このＩＣＡＮは10年前、ウイーンで旗上げされ
核兵器禁止条約の制定などを訴えてきたＮＧＯの連合体で現在日本も含む100カ国以上に組織があるそうです。授賞理由として、ノーベル
委員会はどんな核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすという注目を浴びる活動と核兵器を条約に基づいて禁止するという前例のない努力、この２点を上げました。また、我々の住む世界は核兵器の使われる危険がこれまでになく大きくなっているとして、保有国の核兵器改良の動きや北朝鮮による核開発を指摘しました。そのような中で、
日本政府は核保有国と非保有国の橋渡しを果たす、核保有国の参加しない条約は意味がないとしています。 しかしながら、日本は世界で唯一の被爆国です。広島、長崎の惨状を経験している国として条約に参加するよう説得することこそが日本の役割ではないでしょうか。昨今の東アジア情勢において、緊張度合いが急速にアップしていることは周知の事実です。そういうときだからこそ、日本国憲法の精神にのっとり日本がイニシアチブを発揮し
核兵器禁止条約への賛同を国内外に広げることが今強く求められております。 当越前市議会においても、国のやることだからと傍観してはいられません。原発同様、一旦緩急あればもうそのときは遅いのです。そういう事態を避けるために、全国津々浦々から平和を求めるアピールが大変重要です。良識ある議会の議員さんの御賛同を切にお願いするものです。 以上、
日本政府に「
核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める
意見書の提出に関する請願の採択に賛成の討論といたします。
○議長（
前田一博君） 討論を終結いたします。 請願第10号について起立により採決いたします。 本件に対する
委員長の報告は不採択でありますので、採択の可否についてお諮りいたします。 本件については採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔
賛成者起立〕
○議長（
前田一博君） 起立少数であります。 よって、請願第10号は不採択とすることに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２４
議会運営委員会の
視察報告について
○議長（
前田一博君） 日程第24
議会運営委員会の
視察報告についてを議題といたします。
議会運営委員会から去る10月24日から26日にかけて実施した先進地視察に関する報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 本件に関し、
委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 川崎議会運営
委員長。
◆議会運営
委員長（川崎悟司君） 〔登壇〕ただいま議題となりました
議会運営委員会の行政
視察報告を申し上げます。 今回視察の中で本会議において行政
視察報告を行っている事例を参考に視察の検証結果を市民にお知らせする機会として大変効果的であることから、当市議会といたしましても初めてこのように本会議で行政視察の報告をすることとなりました。 当
委員会では、去る10月24日から26日にかけて岩手県久慈市と埼玉県戸田市にそれぞれ行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。 初めに、10月25日岩手県久慈市において災害時におけるタブレット端末の活用について及び住民対話の取り組みと政策形成について視察を行いました。 久慈市は平成23年に発生した東日本大震災で大きな被害を受け、災害時の連絡系統通信手段確保の重要性を痛感したことが市議会ＩＣＴ化のきっかけとなり、市議会で災害時対応マニュアルを整備しています。特に平成28年の台風10号による被害発生時には、３つの常任
委員会合同の連合審査会による所管事務調査を実施しました。タブレット端末を情報共有ツールと撮影機材として活用し、調査当日には緊急要望書を市長に提出するなど迅速な対応がなされました。また、住民対話の取り組みに関して、久慈市議会では議会報告会を始めた当初、参加者が少なかったことから気軽に参加できるような雰囲気づくりを重視しました。カフェのようなオープンでリラックスした雰囲気の中で四、五名程度のグループをつくり各グループに議員がファシリテーターとして加わって話し合いを進める方式に改めました。今後は次のステップとして政策評価、議会報告会、常任
委員会の所管事務調査を軸に議会からの政策形成に取り組む方針であるとの説明がありました。 出席した委員からは、タブレットを活用することにより被災現場の情報がスムーズに災害対策本部に届く仕組みができており、今後当市議会でも研究すべき課題であるなどの意見があり、情報共有の仕組みを整える必要性を感じました。さらに、議会報告会では机にテーブルクロスをかけ茶菓子を用意するなど、アットホームな雰囲気づくりを心がけており、参考となる点も多かったなどの意見があり、市民が参加しやすく気軽に意見を言えるような議会報告会を目指して次回の市民と議会との語る会を開催する際にはぜひ参考にしたいと感じました。 次に、10月26日埼玉県戸田市において、常任
委員会の所管事務調査の充実について視察を行いました。 戸田市議会では、４つの常任
委員会が１年間の活動テーマを定めて毎月１回の
委員会を開催し、その成果として条例の制定あるいは提言書の提出などを行っております。年間の活動テーマの調査の一環として行政視察を実施し、その概要や検証結果を本会議において報告することで執行部はもちろんのこと、広く市民に対して行政視察の結果を伝える機会としています。また、当市議会が平成28年に導入しました議会モニター制度については、戸田市議会は平成24年にいち早く導入し議会報告会にかわる制度として運用しています。 出席した委員からは、所管事務調査として年間活動テーマに沿って目的意識を持って調査研究している点は参考とすべきであるなどの意見があり、戸田市議会が行っている行政視察の検証結果報告については冒頭でも申し上げましたとおり当市議会でも今回早速導入することといたしました。 以上、行政視察の概要を申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局に保管してある資料をごらんいただきたいと思います。 以上をもちまして
議会運営委員会の視察の報告とさせていただきます。
○議長（
前田一博君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議会運営委員会の
視察報告について
委員長の報告はこれを御了承願います。 これをもって本
定例会の日程は全て終了いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
前田一博君） 〔登壇〕平成29年12月
定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期
定例会は11月29日から本日までの22日間にわたり提案されました多数の重要議案について熱心に審議され、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことは、議員各位とともにまことに御同慶にたえません。
理事者各位におかれましては、今期
定例会において成立いたしました主な議案の執行に当たり、各
委員長報告を初めとして今会期中に述べられました各議員の意見を十分尊重し、さらに一層の熱意と努力を払われますよう希望するものであります。我々議員は市民全体の奉仕者として、議会基本条例の理念のもと活発な議論を重んじ議会モニター制度を初め市民と議会との語る会や市民の皆様からの建設的な御提言や御意見を真摯に受けとめて、今後とも市民参加のもと開かれた議会の実現を目指して不断の努力を積み重ねてまいる所存であります。 御挨拶を結ぶに当たり、これから師走の寒さがいよいよ厳しくなりますが、市民の皆様、議員各位、
理事者の皆様におかれましてはくれぐれも御自愛をいただき御健勝のうちに幸多き新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、本年最後の
定例会の閉会に当たりましての御挨拶といたします。ありがとうございました。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕平成29年第５回
越前市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 11月29日に開会をされた本
定例会において正副議長初め議員各位におかれましては本会議並びに各
委員会で終始熱心な御審議をいただき、平成29年度12月補正予算案を初め上程いたしました各議案についていずれも原案どおりに御決議を賜り厚く御礼を申し上げます。 さて、本年を振り返りますと４月17日に今立総合支所が入居する複合施設の起工式を行い、平成30年８月末の完成に向け着実に工事を進めるとともに、８月22日には本庁舎の起工式を行い平成31年10月末の完成に向け10月より基礎工事に着手をしました。また、８月11日には来年の福井しあわせ元気国体のフェンシング競技の会場となる
武生中央公園総合体育館と本市出身で日本を代表する絵本作家かこさとし氏に監修をいただいた、だるまちゃん広場が完成をし供用を開始しました。さらに、平成27年11月に策定をした市総合戦略に基づき全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策に取り組んだ結果、住民基本台帳に基づく12月１日時点の本市の人口は８万3,098人で、１月１日時点の人口と比べて151人ふえ増加に転じました。 来年はいよいよ福井国体障スポが開催されるなど重要な１年となるため、10月22日に執行された市長選挙で市民の皆様方からいただいた温かい御支持を励みに引き続き元気な自立都市越前の創造を目指して市政の推進に努めてまいりますので、変わらぬ御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 結びに、議員各位には本年も市政全般にわたり市民の代表として御活躍をされ、本市の発展と市民福祉の向上に御尽力をいただき深く敬意と謝意を表する次第でございます。年末も押し迫り何かと慌ただしい時期を迎えていますが、議員各位が御家族並びに市民の皆様とともに平成30年の新春を御健勝のうちにお迎えになられますこと並びに12月９日に行方不明となった田中蓮君が早急に元気で発見されることをお祈り申し上げ、御挨拶といたします。まことにありがとうございました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
前田一博君） 以上をもちまして平成29年第５回
越前市議会定例会を閉会いたします。 閉会 午後３時２３分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の
補助率等の
││ かさ上げ措置継続を求める
意見書 ││ 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設である。持続的に地方
││ 創生を成し遂げていくためには、主要幹線道路へのアクセス道路の整備促進や道路スト
││ ックの老朽化対策などによる「生産性の向上による成長力の確保」や「国民の安全・安
││ 心の確保」が必要不可欠である。
││ 本市においては、平成３５年春に開業の北陸新幹線南越駅（仮称）へのアクセス道路
││ や駅周回道路の整備中であり、また、丹南地域の都市間を連絡する道路のさらなる整備
││ が求められている状況である。さらに、中心市街地活性化のため、中心市街地に訪れた
││ 人が安全で安心して通行できるように歩道の整備にも取り組んでいるところである。
││ 現在、「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特
││ 法」という。）の規定により
補助率等がかさ上げされているが、平成２９年度までの時
││ 限措置となっている。地方創生に全力で取り組んでいるこの時期に補助率が低減するこ
││ とは、地方自治体にとっては死活問題であり、今後の、地域づくりに影響を及ぼし、活
││ 力の低下を招きかねない。
││ ついては、今後も迅速かつ着実な道路整備の推進により地方創生が推進され、地域の
││ 活性が図られるよう、「道路財特法」の規定による
補助率等のかさ上げ措置について
││ は、現行制度を平成３０年度以降も継続することを強く求める。
││ 以上、
地方自治法第９９条の規定により
意見書を提出する。
││ 平成２９年１２月２０日
││ 福井県越前市議会議長 前 田 一 博 │└─────────────────────────────────────────┘
地方自治法第１２３条第２項の規定により上記会議のてんまつを証するため、ここに署名する。 平成２９年１２月２０日 越 前 市 議 会 議 長 副 議 長 議 員 議 員 議 員...