越前市議会 2017-12-07
12月08日－05号
平成２９年１２月第 ５回定例会 平成２９年第５回
越前市議会定例会（第５号） 平成２９年１２月７日の会議に引き続き、平成２９年１２月８日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２９年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２９年１２月８日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 城 戸 茂 夫 君 １４番 川 崎 悟 司 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 前 田 一 博 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（前田一博君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が片粕正二郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（前田一博君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日12月７日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位８番、霜実男君。 霜実男君。
◆（霜実男君） 皆さんおはようございます。
市民ネットワークの霜です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 昨年の12月にも一般質問で、いじめについてさせていただきました。 いじめの定義が拡大され、文部科学省の2016年度問題行動、不登校調査によると、認知件数が昨年度から約10万件の大幅増大になった。けんかやふざけ合いもカウントして広く網を張り、深刻ないじめの芽を事前に摘もうとしているが、自殺防止までには至っていないという記事が新聞に載っていました。 一般にいじめの定義とは、一定の人間関係にあるほかの子供が行う心理的、また物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった子供が心身の苦痛を感じているものを言うと規定されています。 今回の調査で、これまでの対象になかったけんかやふざけ合い、冷やかし、からかい、軽くぶつかられたなどが入り、大幅な増大になっております。このようなことまでがいじめとカウントされてしまうと、子供同士のスキンシップとかコミュニケーションがなくなってしまうのではないでしょうか。けんかをすることも大切だと思います。けんかをすることによって、お互いの
痛みを感じることは大切だと思われます。 細かいことに目配りしていくことは、本来の担任の先生がするべき仕事ができないのではないかと心配されます。教員の多忙化が言われる中で、ますます忙しくなるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。
○議長（前田一博君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） いじめの認知件数の増加についてのお尋ねですが、平成28年11月２日に国の
いじめ防止対策協議会が
いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のまとめを行い、いじめの定義の解釈の明確化を図った結果、いじめの認知件数が増加している部分が大きいと考えております。 具体的には、いじめの定義でありますが、議員御指摘のように、けんかは除くとなっていましたのが、けんかやふざけ合いであっても見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、その結果、児童・生徒の感じる被害性、要するに自分が嫌やなと思ったら、それを全部カウントしていくというような形になったわけです。現在の子供たちの様子を見てみますと、軽い言葉で相手と言い争っていたのが、いつの間にか真剣になったり、ふざけて遊んでいたのがいつの間にかエスカレートしてしまうほど、程度や限度を互いに感じ取って当事者同士で謝ったり、その後のよりよい友人関係を再び築くのが苦手なようであります。ささいなことであっても、言葉の行き違いや感情のもつれなどにより、子供たちだけでは解決できない案件がありますので、丁寧に子供たちの見守りを続けていきたい、そういうぐあいに考えております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） いじめというのは、子供同士の問題ではなくて、児童・生徒と教員との間でも起こり得る問題であると思います。まさに池田中学校の問題がそうでないかと思われます。 昨年の12月に一般質問させていただいたとき、平成27年度は小学校で84件中、解消が83件、中学校で51件で解消が51件との回答をいただきました。平成28年度のいじめの件数がおわかりでしたら、教えてください。
○議長（前田一博君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） いじめの件数でありますが、それぞれ毎月学校でのいじめについて、発生の有無を含め報告を求めております。その報告にあっては、いつ、どのようないじめが認知されたか。さらに、そのいじめが解消したかそうでないかの記述をするよう求めております。今年度からは、文科省からの通知に基づき解消後も３カ月間は見守りを行い、３カ月後の時点で解消されて初めて解消というぐあいに扱っております。 昨年度の本市のいじめの報告件数につきましては、小学校で69件、中学校で62件です。これらの報告案件は、３月10日段階で報告案件で解消された案件として、小学校では61件、中学校で51件でした。その後、年度末に解消を図った小学校が８件、中学校で11件については、継続して見守りを続け、新年度の初めに
市教育委員会から該当案件に全て聞き取りを行ったところ、全て解消というぐあいになっております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） いじめは拡大定義されてから、昨年度から比べますと、28年度は少なくなっている。中学校がちょっと11件ふえてるんですね。この中には、
インターネット上のいじめ等も何件ぐらい含まれてるんですか、教えてください。
○議長（前田一博君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） いじめの種類、対応でございますが、児童・生徒、教師間とのいじめというのはありませんが、今言われますＳＮＳによるいじめ、要するにパソコンや
携帯電話等での誹謗中傷、嫌なことがされるというようなことに関しては、小学校ではゼロ件、そして中学校で３件の報告がありました。これらは、先生方への教育相談や
スクールカウンセラーの相談等を通して解消がなされております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 今おっしゃいましたけれども、
インターネットを通じてますと、不特定多数の者から絶え間なく中傷が行われ、被害が短時間に極めて深刻な問題になるとか、
インターネットの持つ匿名性から、安易に中傷が書き込まれるため、子供が簡単に被害者、加害者にもなる。
インターネット上に掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、中傷の対象として悪用されやすい。また、
インターネット上に一度流出した個人情報は回収することが困難となるとともに、不特定多数の者からアクセスされる危険性がある。保護者や教師などの身近な大人が子供の携帯電話の利用状況を把握することは難しい。また。子供の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため、ネット上のいじめの実態の把握が難しいというふうなことが書かれてますけれども、やっぱり今小学校も中学生の子供も携帯電話とパソコン等々、かなり私ら以上に扱っていると思うんですけれども、やっぱりそういう問題が起こるとすぐに拡大されるということがありますので、注意していただきたいと思います。 続いて、不登校について質問をさせていただきます。 不登校の定義は、１年間の欠席が病気を除いて30日以上になることと言われています。県内の小学校の1,000人当たりの不登校数は10.3人で、10年連続増加しているとなっています。越前市においても、このような増加の傾向にあるのでしょうか。
○議長（前田一博君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 不登校につきましては、本市におきましても微増の傾向にあります。何らかの心理的、また感情的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童・生徒たちが登校しない、あるいはしたくともできない状況にある不登校につきましては、その要因は現在の社会情勢の変化を受け、複雑、また多様化しているというのが現状であります。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 不登校の原因なんですけれども、私いじめのほうが多いのかなと思ってたんですけれども、いろいろ
家庭問題等もあっての不登校が多いとお聞きしてるんですけれども。問題解決には、学校が対応されてると当然思いますけれども、外部人材を活用した対応もされているのでしょうか。
○議長（前田一博君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今、いろいろないじめの要因とか言われましたが、調査統計の中では不登校の要因の主なものはいじめを除く、要は友人関係、それから家庭にかかわる状況、また学業不振というようなのがその要因と見受けられます。その要因が幾つか重なってるというようなこともあります。そういうようなことですので、本市におきましても子供たちの思いや保護者の願いを真摯に受けとめ、外部人材を積極的に活用し解決に向けて対応に取り組んでいるところであります。現在、
教育相談体制の中に、外部人材の支援を組み込んで、子供たちにより近い状況での支援ができるよう体制をとっております。具体的に言いますと、子供たちや保護者の方からの相談等に速やかに対応できるよう、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談室の
教育補助員、
適応指導教室、家庭や学校への訪問指導員、それから学生さん方の
ライフパートナー、それから希望学園に登録されておる心のパートナーなどさまざまな方々の御支援をいただきながら、子供たちの揺れ動く心の不安さを少しでも解決していきたい、そういうぐあいに動いているところであります。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） はい、わかりました。さっきも言いましたけれども、学校の担任というのはやっぱり子供と向き合ってる時間が長いほうがいいと思いますけれども、さっきのいじめ、不登校等でそういう時間をとられて、なかなか学級で子供の対応ができないとなれば学級崩壊にもなりますので、できるだけ外部人材の活用ができるなら活用していただきたいと思います。 続きまして、ちょっと通告にはないのですが、今議会で新教育長に
中島教育長が承認されました。任期３年となっておりますが、百戦錬磨の
中島教育長ですので、上手にかじをとられていかれると思いますが、これからの越前市の教育行政をどのように進めていくのか、思いがありましたら述べてください。
○議長（前田一博君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今、突然の御質問で、なかなか私の中ではまとまっていないんですが、やっぱり今はこういうような社会状況ですので、地域の教育力というのか社会全体で応援いただいてこれを進めていかないとあかん、その一方、もう一つは世界というのかグローバルというのか、広く考える、そんな人間、要するに子供たちになってほしいなと。要は、いつも市長言われてますように、夢なんです。夢、目標が持てるような教育、そうありたい。また、そういう意味において議員さん方からもいろんな応援いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） ありがとうございました。夢を求めて頑張っていただきたいと思います。 続きまして、
国民健康保険について質問させていただきます。 私ごとですが、私元気だけが取り柄だったんですけれども、４月からちょっと体調を壊しまして、通院生活をするようになりました。元気なときには何も思わなかったんですが、体調を壊してみますといろんなことを考えるようになりました。市から特定検査の調査票が、案内等が来ても私には関係ないような感じで封筒もあけないような状況でありました。今になってみれば、反省するばかりです。 私も健診を受けていなかったわけですが、越前市の市民の健診の状況を教えていただけますか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 市の健診の状況でございますけれども、本市の
健康診査受診率につきましては、平成27年度の確定値は32.6％、福井県全体では32.4％でした。また、平成28年度の受診率は、11月20日の速報値ですが、本市は31.0％、県全体では32.4％となっております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 平成27年度に比較して平成28年度の受診率が下がっているようなんですけれども、どのように評価をされているんですか、教えてください。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 27年度に比較し28年度の受診率が下がったことの分析でございますけれども、これまで集団健診受診者数が減少傾向にあることから、
受診率向上を図るため、平成28年度には医療機関で受診していただく個別健診への誘導を図ったところでございます。しかし、思ったより伸びなかったことが原因と思われます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 今期、第３期の
特定健康診査等の実施計画が出されました。平成30年度から平成35年度までですね。
特定健康診査の受診が下がっているにもかかわらず、受診の目標が平成30年度は35％、平成31年度は40％、平成32年度は45％と５％ずつ上がっていき、平成35年度は60％と設定されています。受診率が下がっているのにもかかわらず、設定の目標が５％ずつアップをされてます。何の根拠があってこの設定をされているのか教えてください。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 受診目標の数値の設定の根拠でございますけれども、
特定健康診査等の実施率の目標値は、国の
特定健康診査等基本計画に準じて設定することとなっております。市町村国保については、
特定健康診査と
特定保健指導とも60％となっております。国の基準を下回る目標を設定できるのは、災害等の特別な事由があって実施が困難な場合など説明ができる場合に限られています。本市においても、そのため目標値を60％といたしております。また、第３期
特定健康診査等実施計画期間は、平成30年度から35年度の６年間であり、最終年度に目標値が60％となるよう各年度の目標値を設定しているところでございます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 国が定めた目標値に設定されてる。わかりました。
健康増進課の皆さんが健診の受診率を上げるためにあの手この手と取り組んでいただいてますが、市民の皆様はなぜ受診をしないのでしょうか。それをどのように分析をされてるか教えてください。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 市民の方が受診を受けないだろう、なぜかというふうなお尋ねでございますけれども、受診されない方のアンケートによりますと、健診を受けない理由は時間がない、通院中、議員のように元気だからというふうないろいろさまざまでございますけれども、自身の健康に関する関心が低いことが大きいと思われます。そこで、今年度は関心が低い方のために、自宅で簡易に検査ができるスマホで
ドック事業を行いました。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 先ほど、
かかりつけ医者から健診の受診勧奨されているとおっしゃいましたけれども、個別健診を進めるのであれば、もっと越前市の医師会とつながりをもっと強く持って、
かかりつけ医者から健診の勧奨を進められている、進められていてもそのような状況なので、もっとつながりを強く持つべきではないんでしょうか、教えてください。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君）
かかりつけ医での健康診査を進めるために、医療機関と協力し、医師からの受診勧奨やチラシやポスターで啓発し、受診率を向上するように医師会と連携をとらさせていただいております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） もっと多くの市民の方に健康診査を受けてほしいのであれば、
健康増進課だけの組織でなくて、横のつながりでもっとほかの課と連携が必要ではないでしょうか。もう少し職員の皆様に汗をかいてもらうことはできないのでしょうか、お聞きします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 他課との連携というふうなことでございますけれども、現在も
保険年金課、また
健康増進課とあわせながら、この
健康診査受診率向上のために国保加入時や
国保保険証更新の機会に周知を行い、未受診者への受診勧奨のために電話や家庭訪問などを行っております。また、今年度から受診票の送付を透明な封筒にすることにより、見やすくわかりやすく改善をしたところでございます。 さらに、健康21ＰＲ大使に委嘱した吉本興業の住みます芸人が
丹南ケーブルテレビの番組などで健診の大切さを訴えております。あわせて、今年度から特定健診の自己負担金を一律500円とし、若い世代の自己負担を軽減するとともに、集団健診会場では継続受診を促すため、保健指導など実施をして健診受診者増を図っているところでございます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 健康に関心のない方にことし初めて実施したスマホで
ドック事業は、何を根拠に定員90名と設定されたのか教えてください。 また、その成果はどうでしたか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） スマホでドックの定員などのお尋ねでございますけれども、
国保加入者43歳から62歳のうち、２年間健診を受けずに、かつ生活習慣病で治療を行っていない方が約1,300人おられます。既に他市で実施されたスマホで
ドック事業では、未受診者のうち７％の方が受診したという実績があったため、本市の対象者の７％で90人としたところでございます。結果的には、本年８月１日から定員90人で公募し、９月30日に定員に達したところでございます。 11月28日現在、90人の申込者のうち74人の方の検査結果が判明していまして、検査結果は申し込んだときの問診で現在健康であると回答した人が８割以上、60人であったにもかかわらず、医療機関を受診する必要があると判定された人が36％、27人という結果でございました。現在、これらの方に保健師が電話や訪問などで受診の確認や指導を行っているところでございます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） いい結果が出てるようなんですけれども、スマホでドックは来年以降も続けていかれる予定でしょうか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 今年度の実績から来年度も実施していきたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） さっき1,300人の７％ということで90人て定員を決められたとおっしゃいましたけれども、来年以降も90人でやる予定でしょうか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 来年度もそのような方向で考えております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君）
国民健康保険の
あと人間ドック事業についてお聞きします。
人間ドック事業は、どのような状況にあるか教えてください。今後、どのようにされていくか教えてください。お願いします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君）
人間ドックの状況でございますけれども、30歳から75歳未満までの
国民健康保険加入者の
人間ドックにつきましては、12月５日現在、定員450人中446人の申請を受け付けしているところでございます。
国民健康保険加入者につきましては、
人間ドック申請者数の推移を見ながら今後も引き続き実施していきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 450人中446人されてるということですね。私、ことしちょっと
人間ドックを申し込みしたわけなんですけれども、４月の終わりに申し込みをしましたら、市内の病院で８月の終わりしか予約がとれませんでした。お聞きしたところ、地元の企業の受診が入っていまして、一般の人は日に１人か２人ぐらいの受診しかできないというようなことをお聞きしました。市役所の窓口に
人間ドックの申請に来られたら、病院の状況を把握していて案内をされることはできないのですか。そうすることによって、もう少し早く受診ができるのではないかと思うのですけれども、御見解をお聞きします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 市が委託契約している
人間ドックの
実施医療機関は、越前市内の12医療機関と市外の４医療機関となっています。それぞれの医療機関では、１日当たりの
受け入れ人数に制限があり、予約順での対応となっているため、医療機関によっては受診日までの期間を待たなければならないことがあります。 また、市で病院の状況を把握できないかとのことでございますが、
医療機関ごとに予約方法等の違いがあり、日々予約状況も変わっていくので、16医療機関全ての状況を把握していくことは困難ですので、御理解をいただきたいとお願いいたします。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 健診を受けることによって早期発見が可能になり、受けた市民の方の医療費抑制につながります。かかりつけの医者を持ち、
かけ持ち受診をしないように、また今はやりの
ジェネリック医薬品の使用を施すようなどのようなＰＲをされてるかお聞きします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君）
かかりつけ医を持つことにつきましては、これまでも市広報紙やホームページなどでＰＲを行っております。 また、
ジェネリック医薬品の推進につきましては、国から医療機関に対し
ジェネリック医薬品の品質情報の提供の充実を図り、診療報酬には積極的に使用する体制の評価措置がとられています。市民に対しては、
ジェネリック医薬品に切りかえた場合、自己負担額の軽減額を提示した差額通知を２カ月分ずつ年に３回送付をしているところでございます。 また、
国民健康保険証一斉発送時に、
ジェネリック医薬品希望シールつきのパンフレットを同封しているほか、
市政出前講座や窓口で国保の
新規加入者に
ジェネリック医薬品希望カードを渡すなど利用促進を図っております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 私のように痛い目に遭わないとなかなか健康づくりの自覚ができないと思うのですが、市民の皆さんに健診を受けてほしいという市の思いはいかがなものなのでしょうか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 市といたしましては、病気があってもなくても定期的な健診で体に異常がないか調べて、早期発見早期治療を促すことが大事だと考えています。日本人の死因のおよそ６割を占める心臓病、糖尿病、腎臓病といった生活習慣病は、自覚症状のないまま進行し、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こします。このような生活習慣病を未然に防ぐため、定期的に健康診断を受診し生活習慣を見直すことで、重症化を防ぎ、よりよい人生につながると考えております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） ありがとうございます。 病気の予防というと、食べてはいけない、吸ってはいけない、飲んではいけないというマイナスのイメージがあります。楽しくできる方法を考えることはできませんか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 病気の予防につきましては、確かに制限を受けるというイメージがあると感じる方もいらっしゃいます。そこで、今年度改正する健康21計画の第３次計画案では、基本方針を小さな習慣から健康へ前進とし、健康づくりは小さな習慣から変えていくことから始めよう。大切な人と健やかに生活し続けられるよう未来の健康へみんなで励まし合って進んでいこうというみんなで楽しくという思いを込めたものにしております。具体的な取り組みの方針として、野菜、塩分、運動、歯磨きの４つの行動指針に禁煙の項目を新たに加え、５つの行動指針とし、おいしく減塩、マイナス２グラムといった表現に加え、麺類の汁は残そうといったよりわかりやすい実践しやすい取り組み方針としたところでございます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 市の行動方針に禁煙の項目を加えられました。なぜでしょうか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 行動指針に禁煙の項目を新たに追加した理由でございますけれども、平成28年に発表された厚生労働省の喫煙の健康影響に関する調査によりますと、喫煙による病気との因果関係について、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、糖尿病、歯周病など大変幅広い病気で最高レベルのレベル１として報告されています。このことに加え、以前から医師より喫煙が健康阻害の第一要因であると指摘されたこともあり、健康21計画策定委員会で禁煙を行動指針に新たに加えることを御提案いただいたところでございます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 国の受動喫煙対策が進んでいない状況の中で、越前市がたばこ対策宣言を行おうということは、大変いい取り組みであると思います。対策宣言として提案された理由をお聞かせください。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） たばこ対策宣言を提案した理由でございますけれども、たばこ対策宣言（仮称）は、たばこを吸う人も吸わない人も受動喫煙をなくす無煙社会を推進していくために条例や規則などで禁止や罰則を設けるものではなく、来年開催される福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会を契機に市民全体で確認できる宣言を行っていくことを健康21計画策定委員から提案をいただいたところでございます。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） わかりました。 最後に、福井国体を前に、たばこ対策宣言を行うということですが、福井国体で全国からの参加者のおもてなしをするという点から推進すべきであると思われます。 また、たばこを吸う人は、周りの協力を得ながらできることなら禁煙を、たばこを吸ってても喫煙マナーを守り受動喫煙をなくしていただき、たばこを吸う人も吸わない人も自分自身の周りの人の健康を守るためにみんなで推進をしていくのが望ましいと思われます。みんなで福井国体に向けてスポーツに対する機運を高め、そして健康に対する機運を盛り上げていくのが大事だと思いますので、禁煙の項目を加えていただきましてよかったんではないかなと思ってます。 続きまして、介護保険について質問します。 東地区では、老人のひとり暮らしが17地区で最高の25.49％になり、高齢者率も36.14％になり、いち早く予防事業、健康づくりを進められています。認知症徘回模擬訓練、サポート東なども早くから取り組みがなされ、地区を挙げてお年寄りの予防事業、健康づくりをされています。 サポート東では、今では各地区に行かれまして各地区でのサポート事業の立ち上げに協力をされています。市内には、東を含め３地区でサポート事業を立ち上げたとお聞きしています。大変いいことだと思います。高齢者になる前から、健康づくり、健康寿命を延ばすことにつながってくると思います。 越前市では、健康21計画に基づいたいろんな予防事業や健康づくりを進められており、このような取り組みが近年成果として上がっていて、要介護認定率の低下につながっていると思いますが、市としてはどのように考えておられますか、お聞きします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 本年２月から３月にかけて実施しました在宅介護実態調査では、介護が必要となった主な原因は脳血管疾患や心臓病といった方の割合が高い状況であり、若い世代からの生活習慣病予防の重要性を改めて認識しております。本市では、現在策定中の第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画（案）にも健康づくりの推進を施策とし、市健康21計画第３次（案）の推進を主な事業、取り組みとしております。 今後も、先ほど申し上げました健康21計画第３次（案）の具体的な取り組み方針である５つの行動指針をわかりやすく推進することで、一人でも多くの元気な高齢者をふやし、要介護認定率の低下につなげていきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） また、自治振興会、各町内会ごとにつどいが活発に行われてます。つどいには、たくさんの方が参加されて交流を深められています。特に、昨年より市がつどいに対する運営支援を始め、つどいの開催場所や開催回数がふえたとお聞きしています。つどいの充実が要介護認定率の低下や地域の希薄化防止などにつながっていると考えておりますが、市はどういうふうに思われてますか。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） いきいきふれあいのつどいは、身近な町内公民館などで取り組めるよう町内会などに運営支援を行い、現在登録団体数は201団体と徐々に増加しています。 議員御指摘のとおり、つどいの開催箇所や開催回数の増加に伴い、介護保険要介護認定率も低下しています。その結果、平成26年度に策定いたしました本市の第６期介護保険事業計画では、平成29年度の介護給付費を約75億8,000万円と見込んでいましたが、本年度の介護給付費の予算は69億7,414万円、計画とは約６億円余り低くなっています。 また、これに加え、つどいに参加することで希薄になった住民関係が再構築できたこと、助けてほしいと言えるようになった。町内で高齢者に声がけできる機会になっているなどの声をいただいております。身近な場所での助け合いにもつながっているというふうに思っております。つどいを推進する上で、担い手不足が課題となっておりますので、今後もつどいに多くの人が参加し、継続して実施できるよう担い手育成などの支援を行うとともに、地域支え合い推進員の皆さん方と連携して、ネットワークづくりや組織の育成を支援してまいります。
○議長（前田一博君） 霜実男君。
◆（霜実男君） つどいに参加されて、要介護認定率が下がっていると。いいことだと思うんですけれども、つどいの役員さん、つどいを運営する役員さんも比較的年齢の高い方が多いんではないかなと思われます。それ、いつ何どき反対側のつどいに参加するような形になる役員さんもいるんではないかなと思いますけれども。どこの地区でもやっぱりそういう役員さんの年齢が高齢化になって、なかなか大変だなと思いますので、若い人にそういうつどいの役員になっていただくよう、また市から振興会等でそういうお話をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で霜実男君の質問を終了いたします。 次に、発言順位９番、佐々木哲夫君。 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 会派未来、佐々木哲夫でございます。 質問通告に沿って質問させていただきたいというふうに思います。 質問をまとめた点もありますので、回答の対応についてはお願いをしたいと思います。 今回、（仮称）市民センターと庁舎建設都市マス、それから食と農のあり方の４点について御質問をしたいというふうに思います。 最初に、（仮称）市民センターについてお聞きをしたいと思います。 ４階に加えて３階も借りること、そして（仮称）市民センターの構想は、本市の駅前や中心市街地をいかに活性化させるか、私たちにとって非常によい検討課題であると思います。市や議会や、そして市民がともに真剣に考える絶好のチャンスだと私は考えています。 ９月議会では、まだ借りるかどうかについて、議会との議論を尊重するとの方針でありましたが、12月議会では平和堂やハローワークとの交渉なども含めかなり進みつつあり、先日の答弁では３月には設計費が提案をされることということでありまして、正直びっくりをしています。 市民センターの構想は、市民にとってかかわりの深い施設であることから、私はこれまで多くの市民の方々と話をしてきました。厳しい財政状況の中での提案であり、施設の詳細がまだわからないという状況で、ほとんどの方が理解をされておりません。 そこで、私なりに考えたことを幾つかお聞きをします。 中心市街地に関する問題は、第２次安倍内閣における経済政策、いわゆるアベノミクスの３本の矢の一つであり、民間投資を喚起する、成長戦略で扱われるようになりました。2014年に中心市街地活性化法の改正とともに、都市再生特別措置法が改正をされ、コンパクトシティーに加えてネットワークを実現するための立地適正化計画制度も創設をされました。このような制度の趣旨を考えると、現在市が主体的に駅前にある平和堂の賃貸計画を考えられ、相手方と交渉を進めること自体が、この制度趣旨に沿っていないのではという意見もあります。 今回の平和堂については、市内では最高のロケーションを誇る駅前をどう活性化するのかが私たちに与えられた大きな課題です。中心市街地の活性化を目指し、駅前も含め町なかを元気にするには、まずは民間投資や民間の知恵や力を喚起することが重要ではないかというふうに思います。民間にはその力があると思います。行政は、それを働きかけ支援する立場がいいとも思います。行政が活用方法を率先して検討すること自体が本当にいいのだろうかと、とても疑問に感じています。まず、これらのことについて市の考えをお聞きします。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） この制度自体が趣旨をないがしろにするものであって、市の考えはどうかという御質問がございましたので、その点についてお答えさせていただきます。 市の都市計画、施策については、市総合計画における都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進していく必要があるとの考え方を第３期市中心市街地活性化基本計画や市都市計画マスタープラン、市立地適正化計画などで展開しており、コンパクトなまちづくりの中心となるＪＲ武生駅周辺に多世代の市民が憩い、交流でつなぐ施設として（仮称）市民センターの整備を官民連携で推進することは、それら計画の制度趣旨に沿ったものであり、市として一貫した考えを貫いているものだと考えているところでございます。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 済みません、私のほうからも少し御答弁させていただきます。 今までありましたように、市の立地適正化計画におきましては、ＪＲ駅前を含みます本庁舎周辺の中心拠点、ここは周辺地域を含む市民の暮らしを守るための最も重要な拠点として位置づけておりまして、既存の都市機能の維持に加えまして、市民生活をより豊かにする高次都市機能の集約誘導を図るというふうになっております。ここで言う高次都市機能というのは、市全域、全市民、これを対象とする行政機能のほか介護、福祉、子育て、商業、医療、金融、教育、文化といったそれぞれの機能を有しておりまして、官と民との連携協働によるまちづくりを指すものだというふうに考えております。現在、駅前では、民間によります医療機関の新築工事が行われておりまして、それに対して市も支援をしております。一方、市といたしましては、駅前の民間商業施設と公民連携を図る中で、市民のための施設として（仮称）市民センター、これを今整備しようとするものでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 実は、民間の働きかけというのは後からちょっと聞きたいと思いますので、そのときにお願いをします。 次に、具体的な点についてお聞きをします。 昨年の庁舎設計時において、平和堂の使用の方針は、新庁舎の建設面積の関係で４階のみ生涯学習機能として継続使用すること、センチュリープラザもそのとき質問させていただきましたが、庁舎完成後、予想されるかなりの空き部屋対策については、市が深くかかわっているタケフ都市開発株式会社の経営努力で埋めていくとの方針であったということを昨日もその答弁ありました。私は、その時点では３階も借りることは全く予想していませんでした。今回の平和堂３階使用方針に関して、平和堂側からの要請ではなく、市の考えであると聞いていますが、その理由とこの件を考えられたのはいつごろだろうかというふうに思いますので、お聞きをします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） （仮称）市民センターについて、その経緯について６月、９月の議会の一般質問でもお答えしましたが、改めて御説明をさせていただきますと、まず福祉健康センターにつきましては、本庁舎建設の基本構想、基本計画におきまして、市民利用機能として活用すること、それを前提に計画されておりまして、平成32年度以降も継続して賃借するということについては、もう既に御説明をさせていただいております。 一方、平成27年度にハローワーク武生が現在地におきまして耐震化工事を予定しているという情報を得ましたので、市福祉健康センターへの移転、これを国に働きかけてまいりました。その結果、ハローワーク武生は、移転を前提に関係省庁との調整に入った旨の報告、これを28年度にいただきましたので、そこで並行して平和堂に対してハローワーク武生の移転が実現した場合には、新たな床面積の確保が必要となるため、アル・プラザ武生３階を借りることが可能か打診を市のほうから行ったところ、本年４月に平和堂のほうから３階を貸すことについて前向きに検討するという回答をいただきましたので、直ちに庁内で検討を深め、さきの６月議会にて御説明をさせていただいたというところでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 平和堂は、それまで３階を営業されてたということでございますので、市の要請を受けて３階をあけるという考えを進めていっているというふうに受け取っていますが、これまでの市の説明によりますと、平和堂も厳しい経営環境の中で幾つかのお店が閉店をされてるということですが、滋賀県内ではフレンドマートなどの新しい販売形態で開業する事例がいろいろ調べてみますと73件ぐらいあるということであります。現在の施設全体がにぎわっていくことが私も平和堂としても重要なテーマであると思うんですが、本当に平和堂建物全体がにぎわっていくには、若者、先日もありましたように若者や人々が集まるための経営の仕掛けというのが必要であるというふうに思います。まずは、経営のプロである平和堂に新たな経営展開を託したいなというふうに思いますが、これまでの話し合いで新しい展開の話というのはなかったのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今ほどお話しありましたように、平和堂さんのほうからは駅前の立地型店舗、これは老朽化、それと耐震問題といったようなことに加えまして、市場の社会変化に合わせた店舗展開の最適化、これが必要となって店舗の閉鎖とあわせた新店への建てかえなどを進めておられます。これは、地域社会にお役に立つ会社であり続けるという平和堂の企業理念に沿った店舗展開だというふうにお聞きをしております。 そういった中で、今回の（仮称）市民センター整備構想におきましても、中心市街地の利便性確保、それとにぎわい創出、そういったことを公民連携により図っていこうというふうに判断されたということで考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今のお話聞きますと、平和堂さん自身が３階も含めて全体を経営展開をどういうふうに図っていこうかというふうに考えておられた中で、市からそういう提案があったので、経営を続けていくためにそういう市からの要請を受け入れたということでよろしいんですか。ちょっとそこら辺のところが私ちょっと理解できない。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） ハローワークさんが来るということを提案させていただきました。そういった中で、３階のほうも貸していただきたいということで前向きに検討するという御意見をいただきました。そんな中で、市民センター構想というのを御説明させていただいて、そういった取り組みについては公民連携という形の中でお互いにウイン・ウインとさっきから言っておりますが、そういったことにつながるであろうというふうに判断されたということだと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 市から３階の利用をまず話をかけたということで、平和堂さんの経営のこれからの新しい展開という議論が前には進んでないというんかね、そういう話し合いだったというふうに受け取ればいいということですね。 というのは、私は平和堂さんの今後の展開としては、平和堂さん自身も新たな経営展開を図られる、あるいは外から地域のいろんな民間投資も呼び込むような検討が以前になされたのかなあというふうに思っていたので、その質問をいたしました。 平和堂３階も借りるのであるなら、庁舎を含めセンチュリープラザとともに駅前を含めた中心市街地活性化の全体計画の再検討をしたほうがいいのではないかというふうに思いますが、その点については市の考えはどうでしょうか。
○議長（前田一博君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事（小泉治和君） 中心市街地活性化全体計画の再検討についてのお尋ねでございますので、私のほうから回答させていただきます。 今回の（仮称）市民センター構想につきましては、近接いたしますセンチュリープラザ、それから民間病院の建てかえ、それから新庁舎等広場などと一体となって進められます市役所周辺の町の顔の将来像イメージとして第３期の市中心市街地活性化基本計画に沿った整備内容となっているところでございます。したがいまして、今後は市民センター構想の具体化に合わせまして、具体的事業を位置づけるための同計画の内閣府への変更認定の手続を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） これからの進め方を踏まえて計画の修正を図っていくということを今お聞きしました。本来なら、こういうことを考えられていたんだろうと思いますので、先般の中心市街地活性化の計画の検討の中でそういう点も入ってくるとよかったなというふうに私は思っています。 平和堂４階に加え３階も借りるきっかけになったハローワークの誘致により、市に与える効果、いろんな効果があると思うんですが、それについてまずお聞きをしたいのと、加えてハローワークは市を通じて又貸しをしていくというふうに聞いていますが、平和堂と直接賃貸借契約になぜしないのかなという意見もありますし、また又貸しをした場合のリスクというのは考えられないのかなという意見もあります。それについてお聞きをします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） まず、ハローワークを誘致することによる効果というの、これまでも御答弁させていただいてますが、ハローワーク武生の誘致によりまして、労働と福祉部門の連携によるワンストップ型の就労支援が可能になることはもとより、子育て支援機能との連携によります子育て中のお母さんの求職活動の利便性が高まること、さらに広く近隣市町の住民を対象とする機関であるといったようなことから、市域を越えた人々が日常的にＪＲ武生駅周辺に来ることで、新たなにぎわいの創出にもつながり、１、２階の民間商業施設との相乗効果、こういったものも期待しております。これらのことから、（仮称）市民センターにハローワーク武生が入ることによりまして、市民の利便性が向上して相当数の利用者がふえるということを見込んでおります。 それと、貸し方の件のお尋ねでございますが、ハローワーク武生及び平和堂双方から賃貸借の契約の相手方は市としたいという御意向を聞いておりまして、ハローワーク武生が使用する部分につきましても、平和堂から市が借りてハローワーク武生に市のほうから貸すということになります。 国とか県が利用する施設等の賃借につきましては、民間との間に市が入ることはこれまでも市で行われていることであり、特に問題はないというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 次に、今回提示をされた資料においては、平和堂はこれまで建設後20年近く経過をし、既に市は16億円ほど支払いをしている。今後、今交渉されている金額でまとまるのであるならですが、20年借りるとすればさらに26億円程度支払うことになるというふうに受けとめていますが、合計すると40億円強の膨大な金額になると。支払った分を含めてでありますが、この点はしっかり検討されていくべきだなというふうに思いますが、４階に加え３階を借りることにより、市民団体の拠点の集約や３世代交流、子育て支援、施設の統廃合の受け皿など、構想は非常に盛りだくさんであります。どれも市民にとっては聞こえはいいものでありますし、議員も市民も実はこのいろんな構想についての提示に正直びっくりをしている方もおられます。６月議会に市長提案があり、９月議会に担当から説明がありましたが、構想の具体的な詰めの段階はこれからであるという点もありますので、そこで、どれも市民に深いかかわりがあるものばかりであります。設置の是非も含めて、市と議会と市民がここでじっくりと議論することが中心市街地の活性化にもまちづくりへの市民参加の面でも非常に大切だと私は思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） （仮称）市民センター構想につきましては、６月議会以降、手順を踏んで丁寧に御説明を行ってるところでございまして、今後も議会からの御意見はしっかりお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、代表質問でもお答えいたしましたが、今議会での御議論を踏まえ、３月議会には設計費を計上させていただき、議会を初め関係団体など市民の意見を伺いながら、新年度において整備内容を具体化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ９月議会、12月議会に向けて担当の方から御説明をいただくことがありました。本当に議論するというのはどうあるべきかということだと思うんですよね。そういう意味の議論というのを本当にこれ重要なことでありますので、じっくりとやっていただいたほうがいいなというふうに私は思っています。 そこで、その中で市民団体の集約や交流の拠点づくり構想についてお聞きをしたいと思います。 これまで全国各地でもこのようなさまざまな取り組みがなされており、隣の鯖江市でも市民と時間をかけた協議によりＮＰＯセンターが設置をされ、活発な活動がなされております。本市でも以前よりこの要望はありました。どのようなものを目指しているのでしょうか。あるいはどの団体が対象となるのかなど、各団体にとっては非常に関心のある話であります。市民団体といつごろからどの団体と協議をされたかも含めてこれまでの協議の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 鎌谷総務部長。
◎総務部長（鎌谷武美君） どのような団体を集約、また市民団体との話し合いと、こういった御質問かと思います。 まず、具体的な団体の集約等につきましては、今後活動拠点を整備することによりまして、効率的な運用と活発な市民交流が図られるよう、市民活動団体等の集約も含め、そのあり方や利用方法など引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、市民団体等への説明につきましては、（仮称）市民センター内に市民活動団体等の活動拠点を設けると、このことにつきましてこれまでに現在の市福祉健康センター、あるいはセンチュリープラザの中に入居しております関係団体に対し、その趣旨や目的についてお知らせのほうをしてきているところでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今の既に該当している施設の団体には声をかけてるらしいんですが、市内にはたくさんの団体がございます。事務所を持ってるところ、持ってないところありますし、先日の質問にもありましたように、一体どういう団体を対象にしてどんな形で市民団体の交流拠点をつくっていくというのは非常に重要な、これからの市民活動を発展させていくためには大事なことだというふうに思います。構想段階でぜひとも関係団体とじっくり話し合いをしてあるべき姿を煮詰めていただきたいというふうに思いますが、その点お願いさせてほしいんですが、よろしいですか。
○議長（前田一博君） 鎌谷総務部長。
◎総務部長（鎌谷武美君） 今ほど申しましたように、今後の進め方となりますけれども、これまでお知らせをしてきた、そしてまた今議会での御議論等をいただきながら、そういったことをしっかりと踏まえ、来年３月議会には設計などの予算案を上程させていただきまして、議決をいただければ新年度に関係団体の方々と具体的な協議のほうを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ設計までにいろいろ意見を聞いていただき、あるべき姿を議論していただきたいと要望しておきます。 そして、仮に活動拠点の集約をしても、交流連携というのは生まれにくいというふうに考えてます。市民活動と生涯学習活動団体との連携をどのように図っていくのかも重要であります。可能であれば、そういう活動の支援ですから、生涯学習課と市民自治推進課がその交流拠点の近くにあるといいんですが、今の考えではないというふうに思いますので、これからの設計に関して交流や連携を支援する体制整備というのも重要だというふうに思いますが、その点について市のお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 鎌谷総務部長。
◎総務部長（鎌谷武美君） まず、生涯学習あるいは市民活動の連携、さらには庁舎の執務機能的なところ含めましてお答えさせていただきます。 今議会にお示しさせていただきました（仮称）市民センター構想素案、これにおきましては、この市民センターが子供世代、そして若者世代、さらには子育て世代からシニア世代までさまざまな世代の人たちを交流でつないでいくと、こういったコンセプトを明示させていただいております。 こんな中、市民活動や生涯学習の機能に加え、３世代交流や子ども広場など市民利用機能を整備することと、このようにいたしているところでございます。市民活動と生涯学習との連携、この点については非常に大事なことでございまして、市民活動をさらに促進し、活発な交流が図られるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほどちょっとおっしゃられました生涯学習課や市民自治推進課につきましては、これまで同様本庁舎の中に入るといった計画でございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ早目の相談をしていただきたいというふうに思います。 続いて、先般も議会で出ておりましたが、屋内の子ども広場のことについてであります。 だるまちゃん広場ができるときに、ぜひ近くに屋内の施設をつくってほしいと要望がありましたが、それは今のところできないということで、３階につくることになったという構想をお聞きをしています。なぜつくることになったのかというのをお聞きをしておりますが、私どもこれまで議会の視察で県外の屋内子ども広場の事例を見させていただきましたが、かなりの設置費用がかかっていました、そこについては。小さいお子さんが使われるわけですので、管理人員など運営管理経費がかなり必要だというのもお聞きしました。そういう意味では、費用対効果の検証というのはなされているのでしょうか、お聞きをします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今後の施設の運営管理につきましては、議会のほうの御議論を踏まえまして関係団体、利用される方、そういった方々からの御意見を聞きながら運営管理体制については協議していきたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 全体の運営管理はそうなんですが、特に屋内の子ども広場については、小さい子供さんがいるということで管理経費が要るということを御認識をしていただいて、既にできているところの事例も十分検証されて、費用対効果も議会にもお示しをしていただきたいなというふうに思います。 以上、これまでの話を見ますと、今回市が考えられたハローワークの誘致を初めさまざまな構想というのは、全て駅前を含めた中心市街地をいかに活性化するのかということであります。駅前の拠点である平和堂の今後の状況、今お話しした老朽化やらどうするかといろいろな議論を踏まえて、ハローワークの誘致を含めていろいろな施設をつくって、市がそれを積極的に関与するという対策を打つことになる考えであります。そして、そこに人を呼び込むことが本当に抜本的な対策になるのでしょうかということであります。まずは、民間の喚起も含めて市と議会と市民がしっかり議論する絶好の機会にぜひしていただきたいということを心から願ってこの質問を終わります。 次に、庁舎建設の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。 庁舎建設用地の東側の用地買収を今進めておられるということでございますが、現在の状況と今後の予定をお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） 本庁舎の建設に関する敷地東側の拡張についてでございますが、本年７月21日に土地収用法に基づく事業認定を受けたところであり、現在地権者が租税特別措置法に定める譲渡所得に係る特別控除が得られるよう武生税務署に事前協議の申し出を行ってるところでございます。 今後の予定ですが、庁舎用地及び市道拡幅用地として取得に係る予算を来年３月議会に上程する予定であります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） これまで本庁舎、総合支所含めて約80億円経費がかかるということで、それに加え今用地買収をされていく経費が来年度に示されていくということであります。 次に、先日も議論になりましたが、代表質問にありましたが、石垣を取り外して一時保管をするということ。それについては、平成32年に前の広場の着手となりますので、それまでに検討するという答弁でありましたが、市民や専門家の意見を聞き、設計に反映していくには、私は時間が非常にかかる、あるいはかけていただきたいというふうに思うんですが、ぜひ来年度から皆さんと、市民やら専門家との協議も含めた取り組みを早速図っていただきたいというふうに思いますが、そのお考えはあるのでしょうか、お聞きをします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今の出土した石垣等の活用につきましては、32年度に計画しております新庁舎前広場の整備までに専門家の意見を踏まえ総合的な検討を行いたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 前の広場がつくる近くになって御検討いただくというと、なかなか皆さんの意見をまとめるというの困難だと思いますので、ぜひ来年度あたりから取り組んでほしいなということを要望しておきます。 それで、設計の段階でいろいろお話をさせていただいたんですが、設計後も建設まで時間があるので、市民の意見をしっかり聞いてくという答弁をいただいておりますが、先般総合支所の利用者会議を開催されたというふうにお聞きしますが、その会議の考え方や内容と、本庁舎もこれから建設が着々と進むんでしょうで、本庁舎についても利用者会議を開催されるのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 敦賀今立総合支所長。
◎今立総合支所長兼企画部理事（敦賀武美君） 複合施設の利用者団体会議につきましては、これまで２回開催いたしました。第１回目は10月31日に開催し、複合施設の施設の概要及び近隣施設の現状について説明をいたしました。第２回目の会議では、11月24日に開催し、複合施設の運営方針及び利用促進について、各委員の御意見を伺ったところでございます。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 本庁舎でも利用者会議を開催するのかというお尋ねでございますが、利用者会議という形態は別にしまして、市民の意見を伺う機会を設けていく考えでおります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今、総合支所長のお話によりますと、施設の紹介と、それをどういうふうに運営していくかという御相談であったというふうに受け取りましたが、ぜひ建設着手後も設計についていろいろ意見を聞きながら修正できることは修正をしていくというお気持ちを以前にも示されてるというふうに私は受け取ってましたので、できるなら総合支所の利用者会議あるいは今後本庁舎もそういうことに近い会議の場が開かれるのであれば、随時情報を提供していただいて、市民の皆さんと一緒に完成までの設計のあり方も御意見を聞いていただきたいというふうに思います。 以前にもお聞きしましたが、本庁舎の１階には開放的な利用が可能なホールができますし、５階には市民の皆さんにどんどん上がっていただいて楽しんでいただけるデッキもできるという計画であります。しかし、こういう利用の形態については、事前から仕掛けやソフト対策がしっかりしてないとなかなか利用促進が図られないというふうに私は受け取ってるんですが、それの準備についてもう始めておられるのかどうかお聞きをします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 市民利用機能におけます利活用の促進、これにつきましては、（仮称）市民センターの整備方針とか第３期中心市街地活性化基本計画、これに基づく施策の状況などを踏まえまして、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 建設も始まりましたので、時間もそんなに十分にあるわけではありませんので、ぜひそういう相談をかけていただきたいというふうに思います。 時間の関係もありまして、次の都市計画マスタープランと立地適正化計画の理解促進についての御質問に移りたいというふうに思います。 ことしの３月に策定をされました都市計画マスタープランと立地適正化計画については、今議会でも議員の皆さんから質問がありました。その論点は、今後人口減少や歳入減による財政運営の厳しさが予想される中、この計画が目指すコンパクトシティーを実現し、持続可能な町を目指すために町なかに緩やかに居住を誘導する方針ということであります。計画は策定をされましたが、本市は町なかも周辺部も山間部も抱え、そこに暮らす市民が現におられる以上、正直頭が痛いところであります。しかし、居住誘導区域を設定した以上は、区域内と区域外について市の施策の中で何らかの差をつけていくことになり、そのことによりそれぞれの地域はこれからどうなるのかについて市民の皆さんに理解していただくことが重要であります。 そこで、私はこれまでこの計画の市民への理解促進に全力を挙げてほしいと要望してきました。最初に、計画に関する市民の理解促進の取り組みについては、以前の答弁に自治連合会を通じ理解促進を図るというふうにありましたが、その取り組み状況をお聞きします。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） 昨年12月議会の佐々木議員に対します一般質問の答弁以降の取り組み状況でございますが、市都市計画マスタープランの改定と市立地適正化計画の策定に当たり、２つの計画の案については昨年12月15日からことしの１月13日までパブリックコメントを実施して、広く市民の皆様より御意見をいただいたところでございます。 自治連合会に対しましては、パブリックコメントの実施前に役員に対する説明会を行うとともに、市民説明会開催の御案内を行い、１月19日と20日に今立地区と武生地区において市民説明会を実施し、市民理解の促進を図ったところであります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今、取り組みの経過をお聞きしましたが、市民生活に非常に重要な影響を与えるというふうに私は思っています。ぜひ17地区への説明会をやっていただきたいというふうに強く求めます。担当部署を含めて市役所の職員の皆さん本当に大変で忙しい毎日だと思うんですが、この計画は本当に将来市民の方々に大きな影響を与える可能性があります。いい面もありますし悪い面が出てくる可能性も十分あります。しっかりと理解をしていただくことが、この計画の趣旨だというふうに私は思っています。ぜひとも忙しい中、部内で協力していただくなり、ほかの皆さんに協力していただいてもよろしいので、ぜひ17地区における説明会というのをやっていただきたいと思うんですが、その考え、お願いできませんでしょうか。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） 今ほどの改めての説明ということでございますが、昨年度末に策定した立地適正化計画と改定した都市計画マスタープランについては、今現在でも市ホームページでの計画書の公表とか、それ以前にも建築士会や不動産協会への説明、また地域ミーティングや
市政出前講座などで周知を行っているところでございますが、そのほかにも新聞とかケーブルテレビとかいろんなメディアを活用して周知を図っているところでございます。今後ともいろんなところで、もし機会があればまた周知を図っていきたいという思いがあります。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今、部長のお話で、２回の説明会やらいろんな機会を通じてということですが、恐らくその説明を受けているのは市民全体からいうとごく一部だというふうに思います。ぜひ、この計画は市民生活に大きな影響を与える可能性がありますので、忙しいとは思いますが、17地区で説明会を開くようなことをぜひ考えていただきたいと強く要望しておきます。 それで、次のコンパクトシティーに向けてまちなか居住を促進する各種支援制度が設けてこられました。支援制度には、期限つきやそうでない制度もあります。先日もその議論になりましたが、今後これらの支援制度について継続をされていくのか、また支援額の増減などがなされるのかなど、市の今のところの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） まちなか居住を促進するまちなか住宅取得支援事業などの支援制度につきましては、昨年の11月に内閣総理大臣の認定を受け、第３期中心市街地活性化基本計画に基づいて、今後も平成33年度末の目標値を目指して中心市街地の活性化に向け支援制度は継続していきたいというつもりでございます。 なお、支援額については、その都度内容とか結果等を検証した上で、また検討していきたいというふうに思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） それでは、次に行きたいと思います。 中心市街地活性化対策の一環で、企業立地促進補助金の中にホテルなど立地補助金が設けられました。まず最初に、この補助制度の狙いをお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） この狙いでございますが、中心市街地にホテル等の宿泊施設の誘導を図り、昨年11月29日に内閣総理大臣の認定を受けた第３期市中心市街地活性化基本計画を一層推進していくために、市企業立地促進補助金交付要綱を改正しまして、同計画で定める区域において10月１日からホテル等の立地を補助対象に加えたところです。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） そういう狙いで設置をされたということでありますが、この企業立地補助金の中でもこの補助は平成34年３月31日までの期限つきであるというふうに明示をしておられますが、その理由をまずお聞きしたいと思いますし、中心市街地活性化が目的であるなら、時限措置はふさわしくないのではないかという意見もあります。先ほど今の中心市街地の計画が33年度までということで、その関連であるとも思いますが、今後も含めた期限つきということも含めて市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 期限つきということでございますが、議員おっしゃられましたとおり第３期市中心市街地活性化基本計画は、平成35年春の北陸新幹線（仮称）南越駅の開業をにらみ、それまでの間に中心市街地活性化の成果を上げることを大きな目的としております。この改正でございますが、その推進ということでございますので、同計画の期間であります平成34年３月31日までに着工するホテル等を対象とするものでございます。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） その計画の期間が終了する時点で、延長することも含めた検討というのは今のところ考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 現在のところはそういった構想はございませんが、その事象によりまして検討すべき課題だと思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ホテルの補助金のことでありますが、これまで本市の誘客に関する対策についての考えというのは、本市の特徴であるまちなかの商家やお寺などを生かした民泊の活用も非常に重要なポイントであるというふうに思いますが、それに関する取り組みや支援制度の検討について、市の考えがもしありましたらお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） まちなかで宿泊できる寺院でございますが、武生仏教会を通じて紹介をしております。また、空き店舗を改装し宿泊施設を出店される方につきましては、出店場所や設備投資の規模に応じ、まちなか出店・改装促進支援制度や重点エリア商業活性化支援制度など対象事業として支援できる場合がございますので、担当である商業・観光振興課のほうへ御相談いただければと思っております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） ホテルの支援もかなり充実した支援体制を考えられているというふうに思いますが、このように本市の商家やお寺を活用した宿泊誘致制度というのは、非常に重要だと思いますし、優遇した取り組みというのも考えるべきでないかなというふうに思いますので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 最後に、食と農のつながりについてお聞きをします。 先般も30年度から転作制度がなくなり、どのようになるんだという意見が出ております。再生協議会という農協が主体となった再生協議会がこの役割を担うということでありますが、このシステムの実効性と課題についてどのように市は考えておられるかお聞きをしたいと思います。
○議長（前田一博君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 先般来御説明申し上げております平成30年度からの稲作の転換でございますが、御指摘のとおりその取り組みに実効性があるかということでございます。 県農業再生協議会が国にかわってそういった資料を提供し、市農業再生協議会が農家に対して数値目標をお示しするという流れでございます。御心配のとおり、大変実効性については不透明なものがあるというふうに考えておりまして、そのことに対する大きな課題を実感しているところでございます。活用できるものを活用したいということで、生産調整、これはいまだに有効な手段でありまして、国の補助金も十分に受けられるという考えでございますから、こういったものを十分お示ししながら、市再生協議会から農業者にこの生産調整を主に所得の一つの手段として理解をいただけるよう説明会などで周知続けていきたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 今、審議監の話にもありましたように、実効性を高めるための取り組みというのは今必要かなと。特に、春ですから、もう間もなく水稲細目書の計画の準備に入ってきます。本当に転作でやってきたものをどうするかというのを今農業者は非常に悩んでいます。転作は必要であります。いわゆる米を食べれなくなってますので、受給体制のバランスが大きく崩れております。そのことで転作作物に取り組むことがどれだけ日本全体も、あるいは農業者にとっても必要かという理解促進が今非常に求められてるかなというふうに思いますので、それに力を入れていただきたいというふうに思います。 実は、その転作、国の転作制度に伴って所得補償、戸別所得補償制度が廃止をされます。このことによって、特に集落組織や法人並びに中核農家にとっては数十万円から数百万円の減収となりまして、大きな打撃であります。 この対策は、先ほどの答弁でも環境調和型の農業の支援等々でやりますとおっしゃっていただいてますが、現実にはなかなか埋められないというのが正直であります。もちろん農家の自助努力も必要であります。残念ながらそこまで対応できない担い手や組織があるので、ぜひ経営改善ですね、農業経営改善の農業経営相談というのが非常に重要になるかなと。それが今非常に弱いんですね。法人などは１年に１回ありますが、そこに参加されてないところが多いので、組織や法人、担い手が、この転作制度がなくなったことでどう農業経営をやっていくのかという経営相談を、例えば出前経営相談の補助事業つくるとか含めて、ぜひこういう対策というのを考えていただきたいなと思うんですが、ぜひ検討していただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 御提案ありがとうございます。 なお、現行の制度の御説明になりますが、経営相談が重要ということに関して申し上げますと、認定農業者の制度がございまして、５年ごとの実効性ある農業経営改善計画というものを提出していただいております。これは、認定農業者についてですが。認定から３年目、その５年の途中の３年目に経営診断がございます。これは、専門の税理士の方による経営診断でございまして、これを見ながら指導を行っているという現状がございまして、この制度をぜひ活用していただきたいというふうに考えてる次第です。
○議長（前田一博君） 佐々木哲夫君。
◆（佐々木哲夫君） 恐らくそんなにたくさん利用されてないんですよね、実際はね。ぜひ利用して、経営相談がもうしっかり転作の問題を絡めて活用されていくような努力をお願いをしたいというふうに思います。 次の質問ですが、これももう一言でお願いしたいと思います。何度も言ってますので。 若手の農業後継者が非常に少ない中、組織もあるいは中核農家も高齢化の一途であります。私も組織を担わさせていただいておりますが、皆さんと会うたびに５年後どうなるんやろ、10年後どうなるんやろというのが最初の話し合いの言葉であります。本当にどうしていいか。この地域の農業を守るのにどうしたらいいかということを日々悩んでいる人が多いわけであります。ぜひ、以前にもお願いしましたが、人・農地プランを再検討する絶好の機会、転作の廃止も含めてですね。なかなかもう忙しい中、大変だと思うんですけれど。再度、あのころはそれぞれの地域で人・農地プランをつくることで随分エネルギーを投入していただきました。本当に地域の農家が考えました。でも、それ以来、ほとんど考える人がいなくなって、農地は人に預ける、あとはどうなってもいいんやという人もふえてきました。本当に地域の農業を考えるために、この人・農地プランの再構築というのにぜひ取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。 最後に、米の消費の落ち込みがとまりません。市は、学校給食に米飯や減農薬米を積極的に取り入れをしていただいて支援をしていただいてますが、正直、パンやパスタなど食の多様化に伴い、対策は非常に厳しいのが現状であります。しかし本市は、市民の健康志向を基本に、食のあり方を見直し、地産地消を推進する中で、農業の発展に取り組む食育と農業をつなげる施策を取り組んできました。改めてこの機会に食育に力を入れ、農業とのつながりを強化する対策に取り組んでほしいと思います。考えられるとすれば、これ私の提案ですが、かつて実施してきた全市的で継続実施だったごはん塾、これは市長も毎回出られましたが、それの再開、それから地産地消推進のお店というのがあります。看板ありますが、そこでの市民の食の学びや交流のイベント、さらにはコウノトリ頑張っていますが、無農薬米の学校給食への試験的な導入。さまざまな理由により衰退ぎみであります学校給食への地産地消グループ──これはかなりなくなりつつあります──の再構築など、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、今現在の市の考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 今、御提案いただきました内容につきましては、市の食と農の創造ビジョン、それからもう一つ、コウノトリが舞う里づくり戦略の中でテーマ掲げて取り組んでおります。一例ありましたごはん塾、これにつきましては17地区で一旦開催させていただいておりまして、その後御要望のところ、それからイベントにおいて開催をしているという実例がございます。また、地産地消推進の店につきましては、食材提供のお店などにも枠を広げて取り組みをお願いするといったようなことで、鋭意こういった計画のもと取り組んでいるところでございます。
○議長（前田一博君） 以上で佐々木哲夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時からといたします。 休憩 午前１１時３１分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は教育行政、さらには未来の幼児教育ということでよろしくお願いしたいなと思います。 今まで私も教育行政に関してはかなり質問をしてまいりました。特に、教職員の働き方改革ということについては、私以外にも今回の代表質問、さらには一般質問で多くの議員が質問されてるので、非常に関心の高いものだと感じております。 そこで、まず１点目ですけれども、教育行政の教職員の働き方改革についてということであります。 ことしの３月に池田町の池田中学校で当時14歳の男子中学生が自殺を図り死亡しました。まずもってお亡くなりになった生徒さんに心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、池田町の教育委員会は、担任と副担任が繰り返し激しく叱責したことで精神的に追い詰められ自殺をしたという結論を出しました。さらには、調査委員会の報告書では、自死の原因が学校、教員の不十分な生徒理解と不適切な指導としているわけであります。また、男子生徒の母親からの要望に校長や教頭が適切に対応していなかったこともあわせて、学校の対応に問題があったわけであります。周りの教職員たちにも私は責任があると感じております。すなわち見て見ぬふりをしていたのではないかということも疑問視されております。根本的に教員としての責務資質を否定してしまうような行動で、このようなことが本市の小・中学校で起こるのではないかと多くの保護者の皆さんは大変心配をされております。 まず、この問題について
中島教育長のお考えと今後の教員の指導、研修方法についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 生徒指導の基盤は、児童・生徒の理解の深化とともに、教職員と児童・生徒との信頼を築くことにあると思います。その上で、生徒指導に当たっては、児童・生徒の持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、個々の児童・生徒の特性や発達段階に応じた指導を行うことが必要であります。本市の学校においても適切な生徒指導が行われるよう努めてまいります。 学校での指導方法においては、児童・生徒のストレスや不安感の高まり、自信や意欲の喪失、自己評価や自尊感情の低下を招くことのないよう児童・生徒の人格を尊重し、個性の深長を図りながら児童・生徒への共感的理解に努める指導方法と指導体制を継続して行ってまいりたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 先ほど教育長がおっしゃった本当に子供たちにやはり自信をつけさすというのは非常に、先ほど教育長がおっしゃってました。自信や意欲の創出、自己評価や自尊感情を低下させてはならないと。これは、非常に大切な言葉でないかなと思っております。 昨日も安立議員の答弁の中で、これもちょっと印象に残ってるんですけれども、これ
中島教育長の答弁ですね。生徒に寄り添った指導や校内の情報の共有体制、これも非常に大事だなと思いますので、あわせてそういった指導も先生方にお願いをしたいなと思っております。 さて、昨今言われております教員の多忙化というものがこういった池田の問題の一つではないかなと思っております。先ほども言いましたけれども、私も何度となく教員多忙化解消について今まで一般質問してまいりました。そこで、今回はことしの３月に質問した
中島教育長の答弁についての現在までの進捗状況をお伺いしていきたいと思います。 私も改めて市内の小・中学校７校を回りお聞きをしてきましたので、若干現場の声を紹介しながら進めていきたいと思います。 さて、小・中学校の教員の勤務時間は、前回お示しされたように、県の出退勤調査、昨年の９月ですね。小学校の教員が10時間29分、中学校教員が11時間11分ということで、このデータはこの越前市内の小・中学校とほぼ変わらないということがわかっております。 そこで、まず小学校のほうからでございますが、３月の一般質問での勤務時間短縮に向けての教育長の御答弁は、小学校では学校内の会議時間を短縮したり、市内全体の会議等でも終了時間や参加者の調整を行うことで、長時間勤務の解消に向けて対応可能な分から取り組みを進めるとおっしゃいました。現在までの取り組み状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 現在も小学校に求められてる期待は、非常に大きいものがあります。教育内容の多様化への対応や支援を要する児童への対応、保護者の方への連絡等々多岐にわたっているところであります。今年度の本市小学校の長時間勤務の要因を分析してみますと、月ごとに異なりますけれども、教材研究、そして行事の準備、またＰＴＡ関連というものが主なものであります。昨年までの要因の中で多く見られていた報告書の作成とかテスト関連というのは、４月とか７月という時期的な要因へとシフトしてるというような状態です。多忙化解消に向けての取り組みというものは、昨日も言ってました出退勤時刻調査を活用し、労働時間の適正な把握と一人一人の教職員に対する月ごとの面談等を行い、校長会、教頭会とともに取り組みを進めているところであります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。学校関係聞きますと、もう今職員会議ではもう既にノートパソコンを利用して会議の時間を短縮を進めてるということも取り組んでるということで、そういったこともお聞きをしてきました。 そこで、教育長がおっしゃったように、出退勤時刻調査を調査をしていくのはいいんですけれど、これをやっぱり正確に出していただくようになっていただかないと、本当の数字が出てこないと思うんで、その辺は正直に書いていただくような御指導もいただければと思いますし、またＰＴＡ会員も非常に中学校の場合、非常に長い時間を要しておりますけれども、これも学校関係者に聞きますと、かなり短縮をして会議をしてるというような中学校も多くありました。そういうことで、少しずつ徐々に勤務時間の対応がされてるかなと思います。 次に、これも
中島教育長の答弁です。 例えば、１週間の中で子供たちが早く下校できる日を意識的に設定するなどの取り組みが必要とも御答弁をされました。勤務時間のバランスを１週間単位あるいは１カ月単位で調整できるよう進めていると言われましたが、このことについての進捗状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 現在、それぞれ各学校、月ごとの行事を今まで取り組んできたものをずっとそのまま続けるというんでなくて、その行事そのものの狙いと教育的効果を精査する業務改善に今取り組んでおります。月ごとに子供たちの学習においての多くの準備を要する期間と、そうでない時期もありますので、したがいまして１週間の中でノー残業デーだけでなく、できる限り早く仕事を終えて帰宅できることを意識して帰宅するよう管理職から声かけを継続していただいているところであります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。そのほかに、先生方からですけれど、やはりこの１年をかけて教員の職務や年齢などに合わせて勤務時間の意識をしっかり持ってスケジュールを作成してるということでございました。しかしながら、小学校では今現在、週に１回は５時限ということで、月曜日が終わって下校する、５時限というところが多く取り組んでるということで、しかしながら新年度は英語の学習が入ってくるということで、これもまた少しの課題が出るのかなと思いますので、この辺も教育委員会からの御指導をいただければと思っております。 次に、中学校についてであります。 これも
中島教育長の答弁でございますが、中学校の多忙化解消についての御答弁は、教育の多忙化への対応、支援を要する生徒への対応、保護者の方との連絡などはもちろんのこと、上級学校への進学に伴う進路指導や就職指導など、重要な役割を先生方には担っていただいている。思春期の生徒たちと心を通わせ、一人一人の思いを酌みながら生徒たちの自己実現の手助けを進めていく仕事は簡単ではないが、先生方の勤務時間の配慮も重要であります。今後も削減できる部分は削減を進め、調整できる部分は学校教育全体のバランスの中で簡略化を進めてまいりたいということでありました。このことについての現在までの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 中学校におきましては、やっぱり教育内容の多様化への対応等はもちろんでありますが、放課後や休日の部活動指導への長時間勤務の解消の取り組み、これが必須であると考えております。小学校と同様に出退勤時刻調査を活用して、それぞれの適正な時間の把握、そして一人一人の教職員に対する月ごとの面談等を行って、特に校長会、教頭会、そして中学校ですと中体連、南越地区の中学校体育連盟とともに取り組みを進めておるところであります。 中でもことしは特に部活動担当者への負担軽減ということで、地域スポーツ指導者配置事業を利用した地域スポーツ指導者と本年度からスタートしております部活動講師を生かした取り組みを行っております。この部活動講師、日々の午後４時から６時半という特殊な時間帯、または休日の指導の時間帯で指導していただく指導者というのはなかなか確保は難しいところであります。だけれども、ありがたいことに、本市の場合は今年度も協力いただいて今進めているところであります。この部活動講師専門の方から技術の指導を助言いただくということは、生徒のみならず部活動運営している顧問の先生方へも大きな支援になっておるところであります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今の教育長から出ました地域スポーツ指導者、さらには今年度から部活動講師ということで、このことの答弁については先日の
市民ネットワークの三田村議員さんからの答弁にも一部あったと思いますね。このことについては、少し後で触れたいと思いますので、次行きたいと思います。 ここで、福井市の教育委員会の働き方について御紹介いたします。これは福井新聞でも掲載されておりました。 福井市内に勤務する教員の退勤時間は午後８時以降になる教員が多く、ことし６月の80時間以上の超過勤務者──中学校の部活動を含みます──は、小学校68人で全体の８％、中学校は199人で全体の47％を占めてるということでございます。 福井市の教育委員会はこのほど、午後６時の一斉退勤を週１回導入するほか、人事異動の多忙さに配慮し、１学期の始業式を２日おくらせ４月８日とし、お盆の８月14日から16日までの日直業務を廃止する方針としました。これは、県内では永平寺町が今年度から実施をしてるということであります。福井市は、ことしの10月18日から始まる２学期からもう導入をしてるということであります。これは、市の教育委員会として制度化するものであります。 このような福井
市教育委員会の取り組みは、働き方改革の第一波だと思いますが、まだまだ改革が必要と私は思います。教育長は、福井
市教育委員会の取り組みについてどう思われ、今後参考にしていくお気持ちがあるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） ただいま紹介いただいた福井市の取り組みについては、新聞報道等もあり認識しております。市町の学校管理規則等で対応できる部分と、それから県の休日に関する条例等の対応が必要な部分がありますので、今後県内の動向を注視し対応していきたい、そういうぐあいに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 先ほど教育長がおっしゃっておりましたノー残業デーがあるんだということで、本市の小・中学校でも同じような取り組みが進んでると思います。 そこで、ことしの４月に越前市の校長会から
市教育委員会宛てに出したものがあります。これも拝見をしてまいりました。教職員の業務改善に向けた取り組み、これは校長会からの努力目標ということであります。 まず１点目は、教職員個々の出退勤時刻の把握と業務改善に向けた指導と支援を行う。また、学校別の実態に見合った取り組みを推進する。この中で当然ノー残業デー、さらには毎日21時には完全消灯。 もう一点は、これは多分中学校向けだと思います。部活動における平日週１日休養日の設定に向け、ことし一年間をかけて進めてまいりますと。このことについては、平成29年４月現在、南越地区中学校11校のうち３校が既に実施をしてるということであります。 そういった面で、こういった取り組み、校長会としても取り組むわけでございますが、時間になったら帰りなさい、しかし仕事が残っているので持ち帰るんだとか、子供たちの向き合う時間がとれないとか、さらには次の日の早朝にやることになるといった問題が私は解決するわけではないと思っております。すなわちこのような取り組みをしても、仕事量が決して減るわけではないと思います。やはり、根本的には仕事量が減る方策、再任教員とか教員補助員、さらには教員ＯＢの増加などの改革が必要でありますし、本市も本腰を入れ知恵を絞り、しっかりと教育行政に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長はどのように進められますか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 現在、各市町それぞれに応じて長時間勤務の実態を分析し対策を同じように講じておるところであります。本市の場合も、今議員御指摘のように校長会、教頭会、中体連等の団体、そしてそこの中で要は先生方が何を改善したらいいか、要はこの下、もとの自分らの職場の中から上げていただいて、それをもって今福井市さんがやってるように上から全体の基礎部でというような形になろうかと思います。要は意識をしてもらってということです。 そういう中で、それぞれ今校長会のほうの努力事項どうなってるかというのお聞きしてますし、私も年に２回校長先生方とお話しさせていただいて、いろんな実施可能なことから進めていきたい、そういうぐあいに思っているところであります。 １つですと、１カ月に１回はそれぞれ校長が面談とっていただく、その１カ月後にやるんですが、それを中間でやっていただいて、その１カ月の後の後半をどう見通していくかというような形で意識してもらってやっているというのが現状であります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） きめ細やかな対応をしてるわけですけれども、正式な教員というのはなかなかね、これは県が、県教育委員会が決めることであって、もう一つ上でいきますと、厚労省であったり、これ財源は財務省ということでなかなか厳しい問題なんですね。だから、こういう先生をふやしてください、正式な教員をふやしてくださいというのを私は言いませんので、先ほど言ったいろんなパターンの先生をふやしていただきたい、そのように思っております。 学校のやはり主人公は児童・生徒であります。先生ではありません。子供の心、精神状況をしっかりと把握するためには、やはり触れ合う時間を多く持つべきであります。児童・生徒から見ると、先生は偉大で絶対的な立場なのであります。まず、先生が心を開いて穏やかに接し、大切な子供たちに向き合っていただきたいと思いますし、また伸び伸びと健やかに成長してもらいたいと私は強く思っております。いま一度教育長のお考えをお聞きします。 小・中学校の先生が未来ある夢のある子供たちを義務教育の中でどう育てていくのか、また今後中・長期的な子供たちの学校環境改善、教員多忙化についてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 学校環境については、新しい時代に求められる子供の資質能力を育む教育課程を実現する体制整備が一番大事であります。学校教育において、今後子供たちに求められる資質能力を育むために、学校が社会や世界と接点を持ちつつ多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる開かれた環境となることが不可欠であると考えております。そういう意味におきまして、チームとしての学校が大切であると考えます。学校長のリーダーシップのもとカリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされることが必要であります。 教員多忙化解消、要は働き方改革につきましても、チームとしての学校の中で、学校の中に心理関係の専門スタッフを位置づけたり、事務の効率化を図るための機能強化を行ったりする。また、学校組織全体の総合力の向上の方向性を維持しつつ、教員の業務負担の軽減を両立させるようなビジョンを具現化してまいりたいと思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） チームとしての学校ということで、これもたしか安立議員さんの答弁でなかったのかなと思うんですけれども。やはりチームというのは非常に大事な言葉なんですよね。やはり教科単位、さらには担任単位、それから学年ごとの先生が一致団結して情報を共有する、これは当然してると思いますけれども、これは絶対必要なんですよね。ここをやっぱり譲ってしまうと、やはり大きな問題が出てくるので、こういったことも頭に入れて教育長もよろしく御指導をお願いしたいなと思っております。 次に、小・中学校の諸問題についていろいろ聞いてきたんですけれど、余りにも多過ぎて書いてあるのはごく一部でございます。少し割愛しながらやっていかないといけないな、時間も、後でまたいろんな質問もありますので、よろしくお願いしたいなと思います。 これは、
市教育委員会に望むことということでございます。 教員補助員は、現在39人ということで少しずつふやしていただいてる、これは学校側としても非常にありがたいということで、減らすことはしないでほしいと。さらには、この教員補助員はハローワークなどでも募集をかけているそうですが、子供の好きな方、さらには子供のためにいとわない方でないといけないというような要望もありました。 さらには、県教育委員会から派遣をされている特別非常勤講師、これは特別支援制度としてあるんですけれども、この方は軽度の障害を持つ子供に対応する講師であり、多分越前市は４名採用されてるのかなと思っております。学校側としては、特別支援学級、いわゆる重度な障害を持つ子供たちなんかにも持ってもらいたいと思っているんですが、県の縛りがあってできない状態であるというような声もありました。 さらには、小規模の学校では特別支援学級が１クラスで教員が１人で六、七人を担当してるので無理があり、増員をしてほしいというような声もありました。そういった意味で、教員補助員の採用の問題と県からのいわゆる特別非常勤講師の職務について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今、特別支援非常勤講師の件、議員さんがいろんなことを調べていただいたそのとおりであります。要は、要綱の中で動いておりますので、この特別支援非常勤講師というのは、通常学級に在籍、普通の学級の在籍してるんで、その中で特別に支援を要する、その子たちに対してです。特別支援学級というところですごくたくさんの中で大変なというのはもうよく認識しております。そういうような中では、今現在は市費の
教育補助員さんに入っていただいております。市費の
教育補助員については県から配置される、そういうほかの、要するにいろんなバランス、学校の事情ありますので、その年度の生徒たちの状況を見て、総合的に判断して配置をさせていただいております。今後とも子供たちが安心して学校生活が送れるよう、適切な支援体制の構築に努めてまいります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 教育長、越前市議会からちょっと声が出たということで特別支援学級も持てるように、そういった要望もあるんだということを伝えていただければと思っております。 次に、教員のＯＢも若干いらっしゃると思うんですね。これは、多分お聞きするとなかなか学校のニーズに合わない場合もあるんだという先生もいらっしゃいました。また、県の再任制度、これは63歳まで学校にいらっしゃる。多分２人か３人かなと思うんですけれども、市内では。そういった面で、そういった再任制度の方はいわゆる部活動や新任の教員の指導をしてるということであります。この教員ＯＢと再任制度の教員を積極的に私は登用していくべきと思いますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 教員ＯＢと再任用教職員の積極的な登用ということでのお尋ねですが、特に再任用教職員の採用につきましては、これは県教育委員会が行う採用選考試験で合格された方が次年度の採用候補というような形になります。したがいまして、選考試験で合格された方が登用される。また、教員ＯＢの方や再任用教職員の方々が自身が希望される勤務形態については、常勤での勤務形態を希望する人というのは少ないわけです。だから、短時間勤務希望であるために、学校が希望している時間とはなかなかマッチングしないというところもあります。しかしながら、本年度も本市においては多くの教員ＯＢの方、また再任用選考を合格された先生方に働いていただいておりますし、また次年度も積極的に登用を考えていきたい、そういうぐあいに思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、やっぱり教員多忙化、働き方改革についてやはりいろんな方のお力が要るということで、積極的な採用をいただくようによろしくお願いしたいと思います。 次に、これはある中学校の校長先生からお聞きしたわけですけれども、２年前、新規の部活動、いわゆる柔道部を創部してほしいというようなことが市の体育協会のある競技団体の協会から言われた。協会としては、練習の指導をしていただいてる、そして、これは部活がないからですね。それで、中体連は先生が連れていってくれるというすばらしい取り組みであるなと思ってます。これ幾つかの競技が、こういった中体連に出る競技があるんだろうなと思います。 やはり、先ほど言いました地域スポーツ指導者、それから部活動講師、これはいわゆる外部指導者というような言葉なのかなと思うんですね。私も今まで外部指導者をどんどん採用してほしいというようなことを頭に思ってたんですけれど、これなかなかやはり難しいなと思うんです。だから、こういう越前市体育協会の各競技団体、ここにやはり一番協力していただくのがこれ一番いいのかなって考えが変わってきました。そういったことで、今後の部活動の進め方、教育長はどのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 部活動関係ですが、どうしてもやっぱり子供たちの人数が減ってきますと、部活動のチームが組めないというような形もあります。中体連の中では、それぞれ隣接する学校とか練習が同じにできるんやったらそれでチームを組めますよというような約束事になっております。そういうような中で、普通平日の部活動、学校において活動は行ってないんだけれども、今言われますようにそれぞれ協会、そういうような中では柔道と体操と水泳とスキーの４競技がうちの場合にはそれぞれ引率顧問が出て大会に出ております。議員御指摘のように、競技団体専門の指導者の御支援、御指導のもと子供たちが取り組みたい競技を継続できるということは、本当に大切なことだと思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それで、地域スポーツ指導者、そして部活動講師、さらにはその競技団体の協力を得て、部活動がないところの競技に関しては、子供たちが好きなスポーツとかしたいわけですから、ぜひとも協力をしていただきたい、そういったまた競技団体にも協力の要請をさらに強めていただきたい、そのように思います。 次に、小学校の普通教室のエアコン、この問題は先日中西議員のほうから質問されておりました。そういうことで、実は中学校はもう既に普通教室はついてる。しかしながら、特別教室というのはかなりたくさんあるんですね、中学校ごとに。特に、吹奏楽部は夏でも窓ガラスを閉めて練習してる、近所迷惑になりますからね。これなかなか練習がはかどらないというようなこともありますし、今後は小学校のエアコンが設置をしたならば、やはり特別教室へのエアコン設置ということについても考えなくてはいけないのではないかなと思うんですけれど、教育長どういうふうに思われますか。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 小・中学校の特別教室へのエアコン設置の御質問でございますが、まずは平成30年度から小学校の普通教室にエアコンを設置していきたいと考えておりますので、その後の課題と考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 後で保育園、幼稚園のこともやりますけれども、またこういうところもやはり考えてほしいんですね。普通教室だけではないんですよね、事務局長。しっかり学校を見てくださいね。よろしくお願いします。 それから、ちょっとこれまとめて言います。 質疑で私のほうはＬＥＤの問題言いましたので、これは省きます。 また、中学校によっては古いトイレがあるんですよね。そういったもんもあります、どこどこの中学とは言いませんけれども。そういった問題とか、やはりいじめ、不登校防止に、先ほど霜議員から出ました、そういったことにやはりカウンセラーの増員、これがかなり必要だということであります。やはり何人か、七、八人だったかなと思うんですが、市内は。小学校にやはり単独での各学校に配置をすべきだと思うんですけれど、これは教育長、答えてほしいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） いじめ防止や不登校防止につきましてのカウンセラーの積極的な活用はなされているところであります。本市で現在
スクールカウンセラーが全ての小・中学校に派遣されております。これは、時間とかその辺ありますから、その配置時間等も本年度は昨年度よりも幾らか時間数ふえておりますし、また県のほうへも配置時間の増加とともに小学校への単独配置をもふやすよう県に要望しているところであります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。教育長、本当に単独配置を強く要望していただきたいと、そのように思います。 次に、２番目の質問に入ります。未来への幼児教育ということで大きく掲げてありますけれども、実はこれ保育士の待遇改善、まずさきに質問してまいりたい、そのように思っております。 安倍首相は、幼児教育を軸に手厚く投資する必要があるとの姿勢を鮮明にしております。まさしくそのとおりであると私は思っております。高等教育の無償化を進め、大学の進学率を上げる前に私は幼児教育に投資するべきであると思っております。大事なのは、サービスを提供する幼稚園、さらには保育園の投資が必要で、教育の質の高さや保育士の勤続年数は子供の発育と相互関係にあることが研究で明らかになってるそうです。 そこで、本市の幼児教育の向上を進めていくためには、やはり教え側である保育士の待遇改善、これが必要と私は考えております。 そこで、本市の保育士の正職員の数、さらには嘱託職員、パートや臨時で勤務している人数をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 本市の今年度の保育園、認定こども園に勤務しております保育士の数は、正職員数は71名、嘱託職員は１名、臨時職員44名、パート職員46名となっております。また、幼稚園に勤務する教員につきましては、正職員数は10名、臨時職員14名となっております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはり正職員も嘱託、臨時、パートが多い。これはほかの自治体も多分こういうパターンなのかなとは理解をしておりますけれども。わかりました、人数はわかりました。 そこで、この人数で十分、保育園、幼稚園でこの人数の職員で十分足りているのかをお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 認定こども園、保育園での保育士の配置基準がございまして、ゼロ歳児は３人に１人、１、２歳児については６人に１人、３歳児は20人に１人、４、５歳児は30人に１人となっております。幼稚園の配置基準は、１学級当たり専任教諭１人となっております。各園におきまして、この基準を満たす職員の配置を行っております。また、障害のある園児や気がかりな園児、外国籍児などのその状況を総合的に判断しまして、臨時職員を加配するなど適正な配置に努めております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 多分渡辺理事がおっしゃったように、これで十分足りてるのだなあというふうな御答弁なのかなと思いますけれども。 そこで、やはりそれぞれの待遇が全然違うわけですね。私も資料いただいております。非常にたくさんのパターンがあるんですね。それぞれの待遇は細かく言っていただかなくても私いただきましたのでいいんですけれど、逆にこういったいろんな、時給で働いてる方とかいろいろいます。そこで、やはり正職員よりもこういった臨時職員とか嘱託職員、パートの方が途中でおやめになるというのはどうなんですか、たくさんおられるんでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 離職者の状況についての御質問ですけれども、ほとんどの正職員が定年まで、また臨時職員の方につきましても雇用期間満了まで働いていただいております。離職者が多い状況ではございませんけれども、これまでに退職された方の理由といたしましては、主に家族の介護、また出産になっております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、余りおやめになってないというんであればいいんですけれども、もう少しおられるのかなと思って心配をしてたんですけれど。その辺は私も中身まで入って一々職員さんに聞いてるわけでないので余りはっきりと自信持っては言えないんですけれども、これからまた研究して私もいきたいなと思っております。 ただ、待遇に関しては、各自治体を比較しますと、ほぼ横一線かなと。鯖江市であって、福井市であって、この資料ありますけれどうも、一々言いませんけれど、ほぼ似てるなというふうな感じは受けております。しかし、今言いますけれど、私は納得はしておりませんので、今から言います。 幼児時代にやはりすばらしい環境のもとで幼児教育をしていただくためには、やはり保育士の方の待遇改善を大胆に図ることが必要だと思っております。越前市でも、他市の自治体と同じで、嘱託職員や臨時で働いておられる方が多いわけであります。正職と同じ業務をし、大事な幼児教育を担っているこれらの職員の方の待遇改善は当然当たり前なわけであります。 今、盛んに言われております同一労働同一賃金、いわゆる理想的には職場内容が同じであれば同等の作業をする方については同一の賃金を支払うべきであるという考え方であります。この考え方は、当然保育士の方にも当てはまるわけであります。 越前市でも、正職員とその他の職員との待遇格差は歴然としているわけであります。クラスの担任を持つ臨時職員については、ほぼ同一の職責を任された勤務実態に置かれてるにもかかわらず、単価が低いなど改善の余地があります。 また、多くの職員が女性であるため、出産適齢期であることを考えると、少子化問題、さらには出生率に少なからず影響を与えていると思います。 また、福井県の人口は、減少対策戦略案をまとめ、2019年に県民所得１人340万円を目指すとしております。現在の嘱託職員の給料体系、１年に２号昇級ですね、臨時やパート職員さんの給料体系は昇級はなし、賃金単価の改定のみであります。こういったことを考えますと、この340万円の所得はほぼ無理ではないかと思うんですね。 保育士を目指ししっかり勉強して保育士の資格を取り、保育士になって子供たちと一緒に成長していこうとする立派な志を持っている人たちが、保育士の職から離れていくことだけは避けなくてはなりません。 また、ことしの11月29日の決算特別委員会審査結果報告の中でもありましたが、臨時職員については特に賃金においては課題があると認識しておりますとの理事者からの答弁は、私は重きものがあると思います。今後は、嘱託職員の一般職への採用の道筋、並びに嘱託職員、臨時職員、パート、調理員、外国籍児童対応職員も含めた単価の増額、さらには採用過多問題などの抜本的な解決策が必要と考えます。同一労働同一賃金に少しでも近づける勤務条件の待遇改善については、私は越前市が他市の自治体を気にせず、独自の保育士の待遇改善を推し進めていただきたいと考えております。このことについての御所見をいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 嘱託職員、臨時職員の待遇改善というところで、議員御指摘のとおりだと思っておりますが、まずは保育園、幼稚園等の職場におきましては、まずは質の高い保育の提供と保育技術の継承ができるよう、正職員の確保が必要であるというふうに理解をしております。そのために、来年度の職員採用に関しましては、今年度のＡ日程、Ｂ日程におきまして保育教諭７名の内定を出しまして正規職員の確保に努めております。嘱託職員、臨時職員におきましては、臨時的な補助業務に携わる方を雇用しておりまして、主に子供の保育補助や保育の環境整備補助の業務を担っていただいてるところですが、保育士などの待遇につきましては、嘱託職員、これまでも賃金単価、勤務条件の改善を図ってきたところですけれども、今後もその待遇改善を図っていきたいというふうに思っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 理事、ありがとうございます。ことしは昨年度より若干上がってますね、若干。これは、福井県内の最低賃金はことしの10月１日で778円なんですよね。それに近い、それよりも上ですけれども、若干上というところがたくさんあるんですよね。先ほど私が言いましたように、大変な仕事をしてるということなんですよね。この辺は、やはり越前市がしっかりと考えていかないといけないんですよね。 そこで、市長にお伺いをしたいと思います。 子育て・教育環境日本一を目指す奈良市長に今後の保育士の働きやすい環境づくりについてのしっかりとしたお考えをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 子供の安全と人権を守るにはしっかりとした保育環境が必要であるというふうに考えておりますので、保育園、幼稚園職場の実態に即した働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そのとおりなんですね。やはり市長は現地現場主義ということでありますから、やはりしっかり実態を見て、現場を把握していただきたい。そして、関係部署と連携をとりながら、やはりこういった問題を少しでも解決できるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、保育園、幼稚園の教育環境ということであります。 まず、奈良市長が市長選挙で公約されましたエアコンの問題ですね。これは、普通教室が30年度、31年度に設置するということで、31年の夏には、きのうの中西議員の答弁で設置をするということをお聞きをしました。今まで多くの議員や代表質問等で提案をしてきた結果、ようやく小学校の普通教室にエアコンが整備されるということになったことは、これ学校回ってますと本当に校長先生、大変喜んでおりました。これは本当にありがたいことなんですね。 しかし、先ほど中学校の特別教室も言いました。今、私が言いたいのは、やはり今度は保育園、幼稚園だと思ってるんですね。公立の保育園は、見ますと全室設置をされてると思います。しかし、公立の幼稚園はどのような状況なのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 公立幼稚園のエアコンの設置状況につきましては、全幼稚園の職員室と吉野幼稚園と国高幼稚園の各１教室に設置していますが、その他の教室には設置しておりません。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。公立幼稚園５つあるわけですけれども、やはりエアコンがないという幼稚園があると、３つあるんですね。やはりここはね、本当に小さいお子さんなんですよね。こういったところをやはり市長も先ほど言いましたように、教育環境日本一とうたっているわけですから、反比例をするわけにはいかないと私は思ってます。そういったことも十分に検討を今後していただきたい、そのように思っております。 そして、エアコンの整備は当然中学校の普通教室ができて、そして次は小学校の普通教室ということで、段階的に設置をされようとしているわけですね。それで、再度もう一度お聞きしますが、やはり小学校のエアコン整備が終了時の平成31年度以降にはやはりある程度調査をしていただいてエアコンを設置すべきだと思うんですよ。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、公立幼稚園の幼児教室へのエアコン設置の御質問でございますが、まずは平成30年度から小学校の普通教室にエアコンを設置していきたいと考えておりますので、その後の課題と考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 課題ということでありますから、そういった言葉も重きもんがあるということで事務局長、私は捉えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、就学前英語教育についてお聞きしていきたいと思います。市内の保育園、幼稚園──当然公立ですね、私が言ってるのは全部公立です──の英語教育の現状をお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 就学前の英語教育に関する御質問ですが、本年度の市内の状況は、公立保育園、認定こども園には実施しておりません。また、幾つかの私立の保育園や認定こども園においては、英語に触れる機会を園の行事の際に設定しております。また、公立幼稚園におきましては、英語で遊ぼうと銘打ってゲストティーチャーや本市の小学校ＡＬＴと触れ合う機会を持っております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今、教育長がおっしゃいましたゲストティーチャーやら小学校のＡＬＴと触れ合うことを勉強しているということでありまして、公立の幼稚園では何らかの形でやってる。１つは、未実施でしたか。５つの幼稚園のうち４つは何らかの形で英語に携わってると。そして、公立保育園、さらに認定こども園は特にはないということで、やはり先ほども言いましたように、来年度からは市内の各小学校で本格的に英語の授業というのが始まるんですよね。やはり保育園、幼稚園でも少しずつ取り組んでいただければありがたいなと思ってるんですね。 また、先ほど言いました、教育長がおっしゃってたいろいろな方に教えていただいてるというんですけれども、やはり今後はしっかりとした正式の英語教育担当の保育士の採用をしていくべきと私は思っております。本市の就学前英語教育の考え方、取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 幼稚園は、幼稚園教育要領、保育園は保育所保育指針、幼・保連携型に認定こども園は教育・保育要領に基づいて、遊びを中心とする主体的な活動を通して子供たちの発達を促す経験ができるよう創意工夫するというぐあいになっております。そういう意味において、英語に触れる機会や英語になれ親しむ機会を設定していくことは、今後子供たちが成長していく中で英語を抵抗なく学んでいくための土台づくりにはなるかもしれません。だけれども、英語教育ということに関しては、就学前または小学校の低学年等々ではどうかというようなことも疑問視されているところであります。幼児期の英語は、あくまでも言葉遊びの一つとして捉え、遊びの延長の中で捉えていきたい、そういうぐあいに考えております。今後英語になれ親しむ機会が子供たちの発達を促す機会となるよう工夫してまいりたいと思ってます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 英語になれ親しむということ非常に大事だと思います。その次は、やはり最終的に本格的な、本格的というところまでいかなくてもいいんですけれども、やっぱりしっかりと先生つけていただいて、やっぱりそういった頭の、脳みその若いときからそういった教育が必要だと私は考えておりますので、またいろんな研究していただいて、各自治体、ほかの県なんかもやってる例があればそういったことも参考にしながら推し進めていただきたい、そのように思っております。 以上であります。質問を終わります。
○副議長（三田村輝士君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 次に、発言順位11番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 ことしの６月議会、９月議会と公共交通や福井鉄道福武線についての質問をさせていただきました。特に、福鉄に関しては、６月議会で３市の負担割合についての考えもお示しをさせていただいたところです。 さきの全員説明会で、支援期間や負担割合など、次期スキームに向けての説明があったわけでありますけれども、これらの考え方を含め質問させていただきます。 加えて、並行在来線が第三セクター化とされることも福武線の今後の運行に大きく影響いたしますので、あわせてお聞きをいたします。 次期支援スキームにおいて、国の支援を受けるために福井鉄道交通圏地域交通網形成計画の第２期計画として改定作業を進めているということですが、策定主体がこれまでの沿線３市に加え池田町、南越前町、そして越前町を加えているとのことでした。お聞きをすると、福武線のフィーダー交通として路線バスやコミュニティーバスなどを位置づけ、福井鉄道を軸とする広域による地域公共交通ネットワーク化を進めているとのことでありました。 利用客数200万人を達成し、さらなる上積みをするとなると沿線市だけではなく周辺の町の利用促進も視野に入れる必要があると思うわけであります。次の支援期間の中で、収支均衡に向け行政と福井鉄道が協力をして取り組んでいくことを期待をしております。 まず、福武線の沿線３市の支援について、３市間で負担割合に差がついたことは、これは一定の評価をいたしますが、その割合の決め方や協議過程についての説明をお願いいたします。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 負担割合の決め方、協議過程についてのお尋ねでございます。 現行の負担割合につきましては、均等割のほか人口１人当たりの利用回数、駅の利用者数、駅勢圏の人口、路線長、駅の数、そういったものによります受益割、それと財政力による負担能力割、それと在住社員数など経済効果割といったようなことに区分しまして算定をしておりますが、次期スキームでの負担割合の算定に当たりましては、福武線の利用実態に合わせた適切な負担とするために、今まで申し上げました受益割、これの配分率を引き上げまして、経済効果割、ここの配分率を引き下げるといったようなことで沿線３市で協議を行って合意に至ったところでございます。 その協議の過程の中におきましては、次期スキームは当初現スキームの延長といったようなことを前提に議論が始まったといったようなことから、現在の負担割合を変更せずに継承するというような方向でございましたが、本市の利用の実態、福武線の施設の状況、また市議会での議論や提案、そういったものを説明をさせていただきまして、複数のパターンの考え方などを示し、協議に臨んで今回お示しした負担割合になったという次第でございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 現在のスキームでは、沿線３市で年間１億2,000万円を負担しておりましたが、次期支援スキームでは１億5,000万円になったと説明があったわけであります。いろいろ協議を他２市と協議をされてきた経緯については、今ほど答弁あったわけでありますが、このことについての理由、もう少し詳しくお聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 県と沿線３市の役割分担につきましては、沿線３市では引き続き線路、電路、そういった維持修繕費に対して支援を行っていくことといたしました。そこで、これまでの実績等を踏まえまして、今後はまず安全、安定した運行をするのに必要な維持修繕に要する最低限の費用、これを精査した結果、その額が５年間で７億5,000万円というふうに算定をして、年間にして１億5,000万円、これを支援するといったこととしたところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今、県との協議も当然あったというふうな答弁でございます。９月議会の質問において、県に対しても相応の負担を求めるべきと申し上げました。現時点においてどのような役割分担となったのか教えていただきたいと思います。 また、沿線３市の首長が県の支援について知事に要望を行ったということでございます。その内容と並行在来線の議論にあわせ、福武線のあり方を検討するよう要望したということでございますが、どういう議論になると想定しているのかお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 現行のスキームにおきましては、設備の更新に係る支援については県、今ほど申し上げました維持修繕に係る支援は沿線３市というふうになっております。次期スキームにおきましては、先ほどお答えしましたとおり、沿線３市は線路、電路の維持修繕に対して支援を行っていくこととしておりますが、県に対しましては、これまでの設備更新、これに加えまして維持修繕のうち大規模な修繕に係る費用、これにつきましても県の支援を求めているところでございます。 なお、知事への要望についてのお尋ねでございますが、11月20日には沿線３市の市長が西川知事に対しまして、福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画、これに基づく設備更新や大規模修繕を初めとする各種事業への県の支援継続、まずこれを要望いたしました。あわせまして、福井鉄道の経営とサービスの強化につきましても、今後設立されます並行在来線会社の経営にあわせ、県が主導的に検討を行うよう要望したところでございます。 それで、今後の議論ということでございますが、並行在来線が第三セクターによる運営になり、それに福武線も加わるということになりますと、両方の鉄道を支えることになれば、まずは財政負担の議論、これが最重要になるというふうに考えております。 あわせまして越前市内での新駅を設置する際の調整、そのほか新会社においては機材等の共同購入及び車両メンテナンスにおける経費の節減、それとか社員研修、そういった議論のほか、サービス改善面ではＩＣカード乗車券の一体化、そういったことなども今後検討課題になるというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 支援の期間ということになりますと、５年間というような報告も受けているわけであります。この５年間、福武線への支援、これについてはある程度の公共交通としての市民の足、こういったことを確保するというようなことについては理解するわけであります。しかしながら、並行在来線の運行に対する県や沿線市の負担というものもこれも大きなものになっていくと想定をされます。きのうの新聞にも少しそういった関連の記事が載っていたということで、現時点では関係ないことかもしれませんが、決して他人事ではないなというような思いでその記事を読んだわけであります。本市の30万人の乗降客の足を確保するということは重要と考えますが、大変市民全体からするとある意味限られた人というような形にも見えるわけであります。税金の使われ方としては、平等ということになりますとどうなのかなというようなことも思うわけであります。 さまざまな企画や手段で今日まで経営努力を重ねてきたことは認めるところではございますが、これからはそういう視点も持って進めていっていただければというふうに思います。 それで、並行在来線に関する現状と今後のスケジュールについておわかりになればお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） まず、並行在来線の第三セクター化に向けた取り組みの状況でございますが、今年度は県において将来の乗車人数をもとにした収支予測調査、これと経営基本調査、これを実施をしております。この経営基本調査は、石川県とか富山県に比べますと半年前倒しで実施をしているというふうに聞いております。 次に、今後のスケジュールでございますが、平成30年度には経営と運行の形態ですとか利用性向上策、そういったものを定めました経営基本方針、これを策定するというふうに聞いております。同じく平成30年度には、これも石川、富山に比べて１年前倒しということですが、その運行計画あるいは要員計画、人員計画、そういったものなどについて定めます経営計画の基礎資料とするための経営計画調査、これを実施する予定でございます。 それで31年にはその経営計画の検討を行い、開業は３年前になりますが、32年には経営計画案、これを策定するとともに、第三セクター準備会社、これを設立するというふうなスケジュールと聞いております。そして、開業２年前の平成33年には、経営計画を策定するとともに、第三セクターも本格会社に移行して開業準備を進め、平成35年春の開業を迎えるスケジュールで今準備を行っていく予定であるというふうに聞いております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 大変一年一年待ったなしというような状況の中でさまざまな議論を重ねての実態調査というようなことかなというふうに思います。 それで、策定される経営計画の中で、実際には本市の負担というものはどれぐらいになるのか。今さまざまな計算がなされているかと思いますが、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 第三セクター会社の設立に当たっての沿線市町の負担など詳細な議論はまだ始まっておりませんので、その額については未定でございます。ただ、先行会社の例を見てみますと、いろんな考え方がありまして、資本金への出資、あるいは経営安定基金、こういったものへの拠出、そういったものなどがありますが、いずれにしてもかなりの額の負担を求められることが想定されています。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 新聞等の報道を見てみますと、運営そのものがうまくいっているところ、またはそうでないところがあるようでございます。先行事例についていろんな情報等があれば教えていただきたいと思います。 また、利用者を増加させるには利便性の向上が大切だと思います。その中でも、新駅の設置というのは利用促進には有効な手段だとも考えられます。本市でも重要要望で新駅設置を要望されております。先行事例ではどのような状況になっているのか、また新駅設置の際の本市の負担額、こういったことについてもわかればお教えいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 現在、先行する並行在来線会社、これは全国で８社ございます。それら並行在来線会社の収入の柱は運賃収入、それとＪＲ貨物からの貨物線路使用料、これが主な収入の柱になっております。 それで、１日１キロメートル当たりの平均輸送量、これを輸送密度と呼んでおりますが、その数値が低いところではやっぱり経営状況が厳しくなっております。県の資料によりますと、平成28年度の経常収支が黒字となっているのは３社ですが、しなの鉄道、東北の青い森鉄道、ＩＲいしかわ鉄道、この３社で、残る５社は赤字ということなんですが、ＩＧＲいわて銀河鉄道、これ東北です。九州の肥薩おれんじ鉄道、それとあいの風とやま鉄道、えちごトキめき鉄道、北海道の道南いさりび鉄道、これは赤字の状況だと聞いております。 また、新駅の設置については、先行するこの８つの並行在来線会社のうち４社で新駅を設置しております。その内訳は、しなの鉄道で４駅、青い森鉄道株式会社が１駅、ＩＧＲいわて銀河が２駅、それと肥薩おれんじ鉄道、これが１駅新設をしております。北陸では、あいの風とやま鉄道、これが来年の３月に１駅新設するという予定であるというふうに聞いております。 それと新駅設置の設置費用ですが、最近の富山県での事例では、駅舎とホーム、それと自由通路、こういったものを整備して約８億円というふうにお聞きしております。その費用についてですが、国の幹線鉄道等活性化事業というのがあるんですが、これを活用して国が３分の１の補助と地方公共団体、そちらのほうが国と同額以上の負担、その残りを三セクの会社が負担をしているというふうにお聞きをしております。 なお、この幹線鉄道等活性化事業の申請に当たりましては、地域公共交通網形成計画、これを策定すること、それと事業評価、こういったものが必要になってくるということでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今３社が黒字ということですかね。それから、新駅の負担については、これは今現時点でのお話ということでございますけれども、８億円ぐらいかかるというような答弁でありました。いずれにしましても、その経営そのものがどうなるのかというような点や、新駅設置に対しても多額の費用が要るというようなことで、なかなか道筋は晴天ばっかりではないなというような気持ちも湧くわけであります。これまでも申し上げてますが、公共交通にどれぐらいの金額を負担していくのかが適切かという視点が重要だなというふうに思っております。当然、公共交通の利用者である高校生や免許返納した高齢者、そのほかいわゆる交通弱者と言われている方々の足を確保することは重要であると認識をしておりますが、市民バス、路線バスも含め、どれぐらい負担をするのかという視点と議論も大切だというふうに考えております。今後十分検討し、議論をしていく課題であると思いますので、ぜひともしっかりとした議論をお願いをいたしたいなというふうに思います。 次に、これまでに整備をされた新幹線のことにつきまして、周辺整備につきましてお聞きをいたします。 これまで整備された新幹線の駅でも列車が余りとまらずに寂しい状況の駅もあるとお聞きをいたしております。実際、南越駅もそうならなければいいなあというふうにも考えているところでございます。 南越駅周辺整備では、無料休憩所、道の駅と言っているわけでありますけれども、整備する予定となっておりますが、どの程度の建物規模を考えていらっしゃるのか、またこの道の駅の機能としてはどのような計画を持っておられるのかお聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 道の駅の建設規模につきましては、北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画、ここでは1,700平方メートルを計画しております。また、道の駅の機能でございますが、南越駅周辺整備基本計画では地域の総合窓口としてのゲートウエイ施設、これのほか、各地に点在する伝統文化、たくみのわざに触れる機会を提供する伝統産業交流施設、それとか伝統産業製品を初め地域の特産品とか加工品を購入できる物販施設、また地域の食材や加工品を味わえる飲食施設、こういったものを計画しております。 なお、その具体的な規模とか機能の詳細、これにつきましては平成31年度までに検討を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど道の駅の規模や機能、これについてはわかったわけでありますけれども、実際には駅の前に建てられるわけであります。これまで整備されてきました新幹線駅では、利用者が伸びずに閑散とした状態、こういったところもあるのも事実でございます。南越駅も実際そうならないか心配をするところもございます。 そこでお伺いいたしますが、南越駅はかがやきがとまらない駅になるのではないかと心配をいたします。金沢－敦賀間は何本ぐらいの列車が走行して、南越駅にはどの程度停車をするのかと考えておられるのかお教えください。 また、利用者は何名ぐらいを見込んでおられるのかお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 列車のダイヤにつきましては、開業前にＪＲ西日本が決定することになりますが、まず現在の金沢－東京間の状況につきまして申し上げますと、まず金沢発東京行きのところを見ますと、ひかりタイプのかがやきが10本、こだまタイプのはくたか、これが14本、それと在来線の下り特急列車サンダーバードとかしらさぎ、これに接続する金沢発富山行き、これのつるぎ、これが18本運行しております。また、東京発金沢行き、下りですが、これがかがやきが９本、はくたかが15本、富山発金沢行きのつるぎ、これが18本運行しておりまして、上下合わせて84本今走っております。そういったことで、金沢以西の敦賀までのダイヤはまだ未定でございますが、同程度の運行本数になると仮定して、南越駅にはくたかとつるぎ、これが停車すると想定しますと、今の本数から上下合わせて65本程度が停車するというふうに考えております。 また、利用者については、南越駅周辺整備基本計画、これの策定時に行った推計で、平成37年には2,000人を見込んでいるところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これからの話、当然駅ができて列車が走るということになります。そうしますときに大切なのはやっぱりダイヤでありますので、この辺が南越駅に実際にかがやきがとまらないということになりますと、一体何のための駅かというようなことまでおっしゃる方も実はいるわけであります。実際、それぐらいの、これからはかがやきがとまるようにしっかりとした協議といいますか運動といいますか、そういったことも強めていってほしいなというふうに思います。それぐらいの利用者で、先ほどお聞きをした道の駅の施設の規模や機能は適正と判断されているのか、その点お聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 規模とか機能のお話でございますが、（仮称）南越駅前に整備をいたします道の駅、ここの立地特性といいますのは、北陸新幹線にこれに加えまして北陸自動車道や国道８号、これが近接することから、丹南地域の玄関口として広域交通の拠点としての役割や、また伝統産業の魅力や奥深さ、自然や食の魅力など丹南各地へ導く交流の起点としての役割も期待されております。あわせて駅利用者や道路利用者のための施設として機能することから、駅前のにぎわいの向上と丹南地域の魅力を伝える役割も期待をしているところでございます。 さらに、災害時における被災者支援とか復興支援等としても活用できるとともに、また大雪のときには北陸自動車道や国道８号の利用者の一時退避場所、あるいはそういったことや道路情報を取得する場所としての活用もしてまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そのいろいろな機能については、多種多様な役割も担えるのではないかというような答弁であります。多様な利用者が見込めるというようなことであります。にぎわいというようなことについても期待ができるのかなというふうに思います。これからもしっかりと内容については十分検討していただき、すばらしい施設、そういったものになるように要望をいたしたいと思います。 しかしながら、北陸新幹線開業後は、これまでＪＲ武生駅を利用していた広域圏からの来訪者の多くが新幹線の駅を利用するということにもなります。本市の中心市街地が２分化されることも予想されるわけであります。今後、中心市街地の活性化を推進するに当たっては、南越駅周辺との役割分担も明確にし、南越駅の来訪者も中心市街地に誘導していくというような戦略も必要となってくるわけであります。 そこで、中心市街地活性化に向けた商業振興施策として、本年６月の補正予算751万7,000円で支援を行うこととなった総社通り商店街の調査分析事業、この進捗状況について改めて説明を求めたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事（小泉治和君） ６月議会後の手続でございますけれども、６月30日に国の補助採択を受けた後に補助金の交付申請書を７月28日付で近畿経済産業局に提出しまして、８月14日に交付決定を受けました。その後、事業主体におきまして速やかに調査分析事業の業務を発注したというふうな過程になっております。また一方、調査分析事業の進行に合わせましてアーケード撤去に伴います商店街の景観整備につきまして、商店街振興組合において環境整備検討委員会を組織しまして、数度の協議を重ねているところでございます。さらに、現在におきましては、市の住みよいまちづくり推進条例に基づきまして、計画書の策定が進められているというところを確認しているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今、総社通り商店街の調査分析事業の６月補正後のことをお聞きしましたわけです。事業主体であります商店街とまちづくり武生では、今どのような手続を進めてきたのかお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事（小泉治和君） 現在もおっしゃいましたように、国の採択を受けまして調査分析事業を発注したと。これに伴いまして調査分析を行ってると。また、あわせまして商店街におきましてはアーケード撤去に伴います商店街の景観整備について手続を進めているというふうな現状でございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そして、再建についての現状はどうなっているのか、またそれに対して市はどのようにかかわってきたのか、加えてその商店街の活性化ですね、これはどのように生かしていく予定なのかお示しをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事（小泉治和君） お尋ねの件につきましては、被災跡地の再建についての現状についてのお尋ねかと思いますので、その件について回答させていただきます。 市におきましては、被災跡地の再建計画につきまして中心市街地活性化のモデルとなる復興に向けまして、被災者が一体となって共同で復興に取り組まれるよう商店街とともに働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、被災者におかれましては自分の土地で早くもとの生活に戻りたいというふうな意向が強くて、現時点におきましては、個別再建を基本として進められているところでございます。 一方、被災地におきましても、町並み、景観の整備については、足並みをそろえて取り組むということに御理解をいただいてるところから、今後も景観やにぎわいの創出、防火、防災の観点を含めました復興に取り組まれますよう引き続き地元商店街とともに被災者へ働きかけてまいるところでございます。 また、調査分析事業の結果の生かし方でございますけれども、現在はどのような種類の店舗が必要なのかというふうなニーズ調査や、店舗貸し出しの意向調査、採算性調査などを行っておりますので、結果を踏まえまして空き店舗のリノベーションなどのハード整備と今後の展開を検討していくことになると事業主体である総社通り商店街並びにまちづくり武生株式会社のほうから伺ってるところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 商店街も現在営業をされてない、また後継者がいないというような状況を抱えているんではないかなというふうにも思います。また、災害の復興の跡の方も御自身で住宅を建てているというような状況も見受けられるわけであります。しっかりとした市の支援体制というような中で、あの空間をどうやって生かしていくんかというようなことでの取り組みをいろいろお聞きをしてるわけでありますけれども、いささか足踏み状態ではないかなというようなことを危惧するわけであります。今後は、商店街単独での事業、こういったものも成り立たないのではないか、商店を閉めた住民などとも協働して活性化を図っていく必要があるのではないかと考えるわけでありますけれども、今後どのように活性化を進めていくべきなのか、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事（小泉治和君） 現状におきましては、既存の商店街単独での商業再生が成り立っていくことは難しいと考えております。今後の中心市街地の商業活性化に向けましては、他の商業者や民間団体、地域住民が協働して中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを行う必要があると考えております。そのため、今回の商店街でのニーズ調査などの結果をもとにいたしまして、既存の重点エリア商業活性化支援制度やまちなか出店・改装促進支援制度などによりまして新規出店や店舗改装によるリニューアルなどの新陳代謝を図るとともに、議員が御指摘のとおり住民と一体となったイベント開催も含めたまちづくりによりまして今後の商業活性化につなげていく必要があると考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 住民の方々に、ある面寄り添った形での支援といいますかまちづくりを進めていただきたいなというふうにも思います。 この項目最後にいたしますが、最後に市長にちょっとお聞きいたします。 今ほど50年に一度のまちづくりということで、庁舎、体育館、そういったものを整備されてきました。そして、10月の選挙におきましては南越駅周辺整備、こういったものをしっかり今後の４年任期の中でやっていくというような決意も示されたわけであります。そういう中で、今ほど福鉄並行在来線、それで中心市街地との駅同士、駅が２つできるということへのまちづくりへの思い、そういったことなんかを含めての質問をさせていただいたわけでありますけれども、市長はその南越駅前に民間の活力を生かした広域高次都市機能というようなことでのお話をされております。しかしながら、かがやきがとまらないとか、そういったダイヤ、そういったことの中で、本当に民間活力、こういったことが私たちの思い描くようなそういった状況になるのかどうか、少しわからないところあるわけでありますけれども、市長の決意であり、そしてビジョン、こういったことがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、８万人の町で２つの駅を持つというのは、非常にまちづくりの面で大きな課題だというふうに私は認識をしております。ですからこそ、この春に策定といいましょうか改定をいたしました都市計画マスタープランにおいては、その２つをしっかり両立できるように整理をしたつもりでありまして、中心市街地については、８万人のへそとして高次都市機能を位置づけると。他方で、南越駅周辺は広域高次都市機能ということで非常に高速交通の体系が集積する非常に恵まれた可能性を生かして、50万人規模ということで２つの両立を図れるような、そんな整理をまずさせていただいたわけであります。時間的なことを考えますと、新幹線の開業というのは35年の春でありますから、まずは中心市街地の活性化を急がねばならない。ですから、昨年の11月に内閣総理大臣の認定を得た中心市街地活性化基本計画の推進が今急がれるわけでありまして、そういった思いの中で、ホテルでありましたり、あるいは重点エリアを含めた商業振興ということに今当面傾注したいというふうに考えてるわけであります。 他方で、南越駅周辺は、もちろん新幹線がどれだけ停車するかというのも大事な課題でありますが、私は一番の魅力は大きな土地に恵まれてることだというふうに思います。ですから、そういう意味では、高速交通体系とあわせて他の新幹線駅ではまとめた用地が確保できないという南越駅の魅力というものを生かした機能というのを十分位置づける中で、新幹線だけで来た人を相手にするのではなくて、高速道路も国道８号もあるわけでありますから、そういう全体の体系及び他の県内の新幹線駅と比べて、これは県内だけではなくて小松にしても金沢にしてもそうですけれども、現駅併設ですから、そういったところの違いを十分考えていったときの差別化をいかに図れるかということがポイントになってくるだろうというふうに思います。まずは、そういった南越駅周辺のポテンシャルというものをできるだけわかりやすく民間の関係者の方に情報発信する中で、地元の皆さんとこれからのまちづくりについて共通認識を持っていくところから始めて、ぜひその２つの広域高次都市機能と、それから高次都市機能が両立できるような、またその双方が越前市だけではなくて福井県全体の発展に資するような、そんなまちづくりを進めていきたいと考えてるところであります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 地域社会が、町の発展が図られることを心から願うわけでありますし、しっかりと議会もそれに向かって協働の形で進めてまいれればなというふうに考えております。 次に、道徳教育について質問をさせていただきます。 道徳教育とは、次世代を担っていく子供たちに人間としてふさわしい社会規範を身につけさせることであります。子供一人一人が幸せになることを前提として、子供たちの持っているさまざまな能力を見つけ、それを伸ばすことが必要となってきております。その能力は、知識、情操、身体の３領域から成っており、道徳教育はそれらの調和のための教育とも言えます。道徳教育とは、生きる力、知・徳・体のバランスのとれた力、能力を育成していくことだと考えるわけであります。 近年、子供の規範意識は低下をし、国際的に見ても我が国の子供は自尊心が少し乏しいとも言われております。子供が大切な命をとうとび、自身が生きる意味、存在価値を理解し、家族、友人、住んでいる地域、町を愛し、豊かな人間性を備えることが大切であると考えるところであります。 現在でも道徳は、学校の中で当然授業として行われております。これまでは、教科外の活動という位置づけでしたが、特別の教科として格上げするというような格好になりました。戦前は、道徳教育を行う修身が、重要な教科とされておりましたが、終戦後にＧＨＱは軍国主義的だとして授業をやめるよう命令をいたしたわけであります。主権を回復した後の昭和33年から道徳の時間が小・中学校で週１時間設けられるようになってきたわけであります。この特別の教科ということに格上げになったことによりまして、今後どう変わっていくのか、期待や不安の声も聞こえてくるわけであります。小学校が来年４月、中学校が再来年４月からこの教科になる社会的背景と経緯を教えていただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 道徳が教科化された社会的背景というのは、大体３つ上げられております。１つは、今後グローバル化が進展する中で、さまざまな文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることが大切であると。２つ目に、科学技術の発展や社会経済の変化の中で、人間の幸福と社会の発展の調和的な実現を図ること、そして３つ目にはいじめ問題の発生等への対応が必要なことというような３つが上がっているところであります。 そこで、経緯でありますが、平成25年12月に文科省の報告書の中で今後の道徳教育の改善、充実の方策についてという中で、特別の教科道徳というのが位置づけられました。その中では、目標や指導法について改善を行う必要性もうたわれております。 そして、平成26年10月に中央教育審議会にかかり、そして平成27年３月に学校教育法施行規則の一部改正というような形で特別の教科道徳になったというわけであります。その中に、そういうような過程の中では、いじめへの対応の充実や発達段階により一層踏まえた体系的なものとする観点から、内容の改善、そして問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫も図るということが示されております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 大変、その経緯や社会的背景というものは大変深いものがあるんだなということがわかったわけであります。実際、週に１時間程度のことでなかなかそれ全てを満了することはできないんだろうなと思いますけれども、そういったことによっての教師間のいろんな情報の共有であったり、また子供たちに対するさまざまな教育の課程の中でそういったことをしっかりカバーしていってほしいなというふうにも思います。 これまで道徳の時間には、実際どんな課題があったのかお聞きをいたします。 新学習指導要領における道徳教育を一層充実する観点からの改善のポイントを教えていただきたいと思います。 あわせて、教師や教員の多忙化が言われておりますが、道徳教育の担当教員、指導体制というものはどのようになるのか教えていただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 時間そのものは今までと、従来と同じです。小学校は45分、そして中学校は50分で週１時間というような中であります。 それぞれ今までにどういうような課題があったんかというようなことでありますが、御存じのように受験やらそういうような形で他教科よりも軽んじられてきてたなというようなことと、それから今までも教科書等ありまして、その教科書の読み物やら登場人物、先読みしてしまう、先に答えが出てくる。だけれども、そんなんでなくて、これからはいろんな答えが、たくさん答えがある中で、どうあったらいいかというようなこと、それが問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるということが大事なんだというようなこと。だから、考える道徳から議論する道徳へというようなところへ転換を図るということが大事であるということを言われてきております。 そういうような中で、その体制はどうするかということであります。道徳の指導を計画的に推進、それぞれの学校を魅力的なものとして効果を上げるために校長の指導方針のもとに学校の全教師が協力しながら取り組みを進めていくことが大事であります。以前から道徳教育推進教師というのが中で分掌としてあります。この先生方が中心になる、また保護者や地域の人々の参加や協力を得るよう工夫することも大切だろうと思います。授業そのものは従来と同じ、担任の先生が行うことが原則とされていて、全体としてはそんなに変わってはいかないと思います。要するに、目的、目標をしっかり持っていかないといけないというようなことだと思います。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほどありました。要するに、そうしますと使用する中学校の教科書はどのエリアでいつ選定するのか、偏った考え方や思想のもと選定されることも心配をいたします。現状をお示しいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 教科書の選定でありますが、小・中学校においては県教育委員会が設定した採択地区ごとに地区内の市町教育委員会が採択することになっております。ここですと、丹南地区ということで一つの採択地区であります。 採択の期限というのは、当該教科書を使用する年度、小学校来年ですので、ことしの８月31日までにもう既に決まっております。 また、採択そのものにおいては、やっぱり法律、また文科省からの通知にのっとって教科書採択の公正確保の徹底に万全を期しているところであります。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 実際そういった心配をされる方、保護者もいらっしゃるなというふうなこともお聞きをいたします。ぜひそういうことのないようにお願いをいたしたいなと思います。 それで、道徳教育と社会科や総合的な学習の時間などと関連づけて広く道徳の時間を充実をしていくことができないのか。その際、教員以外に社会人や各分野の人材が教壇に立つことも促進をできないのか期待をするところもあります。地域の力を学校へというような部分も私は方向性が一になるのではないかというようなことも思います。お考えをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 道徳教育の中核を担う道徳の時間でありますが、新たに教科化され、特別の教科道徳と位置づけられます。各教室での授業、子供たちがみずから問いを持って主体的な追求ができるよう問題意識を生み出す仕掛けやアクティブな活動の工夫等も行われていきます。その際、他の教科との関連を図ることは大切であります。しかしながら、忘れてはならないことは、その授業の中で指導すべき道徳的価値の視点で学習が深められるよう留意していかなければなりません。また、その際、先ほど議員御指摘の多様な指導法の工夫として、さまざまな経験、豊富な知見を有する方をお迎えすることも可能になってくるかもしれません。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ぜひさまざまな人材の方の経験やそういったことも子供たちの教育に生かしていただきたいなというふうに思います。 それで、やっぱり教科というものには評価がつきものであります。そもそも道徳教育の評価というのはどう行うのか。心の問題、内面の問題をどう評価するのかというようなこと、これはどのようになっておられるのかお聞きをいたします。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） ほかの教科と違いまして、道徳の評価というのは非常に難しくなってます。道徳というので養うべきものは、道徳性そのものは児童の人格全体にかかわるものであって、数値でもって評価するものではないと思います。児童・生徒の成長を見守り、努力を認めたり励ましたりすることによって児童・生徒の成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけになるような、そんな評価を目指したい、またそれを求められるところであります。そのために、特別の教科道徳の評価というのは文章による記述式で、他の児童・生徒との比較による評価でなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ励ます、認め励ます個人内の評価を行うことになっております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 評価については、点数制というものではないというようなことであります。生徒の内面や心の中、こういったことをしっかり、それぞれの成長過程の中でしっかりと評価をしていくということについても重要なことでありますし、そういったことでは教員の皆さんの質の向上というようなことも期待されるのではないかというふうにも思います。この新たな取り組みによる期待、そして効果について教育長としてはどう考えておられるのか、最後にお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今、来年に向けて各学校においては校内で研修を開いたり、また公開授業を行ったりしてさまざまな取り組みが行われているところであります。それぞれ公開授業においては小・中学校の教員が相互に参観し、教科化に向けての授業レベルも確実に向上してると考えられます。児童・生徒が将来さまざまな問題場面に出会ったときに、その状況に応じて自己の生き方を考え、主体的な判断に基づいて道徳的実践を行うことができるよう、今後も道徳教育の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
○副議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 越前市の児童・生徒の皆さんがしっかりふるさとを愛し、生きる力、こういったものをしっかり兼ね備えていけるようにぜひとも今後ともお願いをいたしたいなというふうに思います。 以上で終わります。
○副議長（三田村輝士君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時５９分
○議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） このたびは奈良市長におかれましては、市民の多くの御支持を受け４選を果たされましたことに、高いところではございますが、心よりお祝いを申し上げます。 また、市長選の中で市長マニフェストの市民が主役のまちづくりの中で、学習環境充実のために平成30年、31年度、全小学校の教室にエアコンの設置の公約を掲げられておられました。私も９月の議会で一般質問させていただきまして、多くの議員並びに多くの学校関係者、職員、ＰＴＡ連合会の要望もあり、今議会で31年の夏までに全小学校にエアコンが設置されると、こういう御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。関係者諸君も大変喜んでおられると、このように思います。 それでは、一般質問にさせていただきます。 福井鉄道の支援についてお尋ねをいたします。 福井鉄道は、2008年より国の鉄道事業再構築事業のもとに県、３市の支援を受けまして経営再建を続けておられます。来年度の３月末で10年間の支援が終わることから、今後５年間の支援継続を決めるとの御報告があり、10年間で55億円、今後５年間で30億円の支援をしていくという御報告がございました。 また、鉄道用地につきましては、無償の貸し付けが29年度切れることから、引き続き支援を継続していくということになっております。次期支援のスキームでは、越前市の努力もあり、前回沿線３市の負担割合が大体同じようでございましたが、今回越前市の負担割合が下がった形での決定ということになっておりますのは、市関係者の努力のたまものと敬意を表するものであります。 また、利用者は10年間で160万人から202万人とふえ、今後５年間で20万人ふやすという計画をお聞きしております。 ただ、福井鉄道の本社の決算書を見てみますと、現在は自動車時代でございますので、私も40年間ほど決算書を見ておりますが、常に経常赤字が続いている状態だろうと、このように思っております。黒字は、本業以外の営業外収益で黒字が出てきたときだけが福井鉄道の黒字であろうと、このように認識をしているわけでございます。今年度平成28年４月から29年度の末までの福井鉄道の事業報告書を見ますと、当期利益が約１億3,200万円と、このようなことになっております。福井鉄道でお聞きしますと、四郎丸の土地を売却し、固定資産売却が29年度末の決算書では１億6,900万円の純利益があったということでの黒字だと、このような御報告を受けました。基本的に鉄軌道事業並びに自動車事業は、私の思うところ40年間ぐらいは黒字になったことがないなあと、このようなことを思っているわけでございます。 今年度末で50億円、５年間で約30億円支援していくわけですから、福井鉄道の年間6,000万円の赤字というのは解消をしていかなければならないと思いますが、今後県並びに３市はどのようなことを福井鉄道に求めていくのか、まずお聞きをいたします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在改定作業を進めております第２期の福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画、ここでは平成34年度の先ほど議員おっしゃった年間利用者目標220万人というふうにしておりまして、好調な伸びを示しております通勤定期利用者、これに加えまして観光目的などの定期外利用者の拡大、これに向けた取り組みを強化して、収入の増加を図ることとしております。 また、平日の昼間の運行ダイヤの見直し、あるいはえちぜん鉄道と資材、部品の共同発注を行うなど、経費の削減、抑制、こういった取り組みを実施することで、支出の面でそういったものを抑えるという取り組みを進めて、収支の改善を図っていくこととしております。福井鉄道株式会社に対しましては、まずは安全、安定運行に努めるとともに、一層の経営努力と業務改善によります収支均衡、こういったものを求めてまいります。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今後５年後に新幹線開業に向けまして、在来線を一緒に走ります第三セクも今、前議員の質問にもお答えになってましたとおり、いろんな鉄道会社を視察してまいりましたが、なかなか黒字に持っていくというのは難しいという現状であることも理解をしているわけでございます。そういう中、三セク、県としましてはえちぜん鉄道、福井鉄道への財政支援が欠かせないという中、県、市町含めて今後早くより協議していくことが求められると、このように思われるわけでございますが、市の御見解がありましたらひとつお聞かせ願いたい。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 福井鉄道福武線への次期スキームの支援期間、これは北陸本線が並行在来線となり第三セクターにより運行される平成35年度、こういったものを見据えて平成30年度から34年度までの５年間とすることで沿線３市で協議が調ったところでございます。 並行在来線第三セクター及び福井鉄道への財政支援につきましては、今後の並行在来線の経営計画の策定スケジュール、これに合わせまして福武線のあり方についても検討する必要があると考えていることから、先ほど申し上げました11月20日には沿線３市の市長が知事に対しまして、福武線への支援の継続、これに加えて福井鉄道の経営とサービスの強化、これについて今後設立されます並行在来線会社の経営計画、そういったものを検討する中で、県が主導的に検討を行うよう要望を行ったところであり、今後そういった協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最初申し上げましたとおり、現在はモータリゼーションの時代であります。私が高校に行く時分には、南越線に乗っていつも武生までで利用させていただきました。また、織田、鯖江の水落駅まで織田線が入っておりまして、それも廃線ということになりまして、全国の地方鉄道はそのような形でこのモータリゼーションの時代になかなかついていけないというのが現状だろうと、このように思っております。多くの地方鉄道は、多寡はありますが財政支援なしに動かせないのも現実だというように私は認識しているわけでございます。 例えば、明治45年に設立された島根県の一畑電気鉄道株式会社という福井県とよく似た地方鉄道があります。これは、国鉄じゃなしに明治45年に出ておりますので私鉄でございます。島根県の中を走っておりまして、年間150万人ぐらいが利用していると、このように思っております。出発地点は出雲市、終末点は松江しんじ湖が終点だと、こう思っております。一部枝線はありますが。この一畑電気鉄道も廃線の歴史であります。福井鉄道と同じく戦前に鉄道を敷きましたが、モータリゼーションの波には勝てず、廃線の憂き目になっておりまして、現在ここの路線だけと、こういう形で経営をやっているわけでございます。 現在、えち鉄と福鉄は田原町を介しまして相互乗り入れに県は踏み込みました。これをやりますと、やはりこの私鉄はそう簡単に潰すことはできないと、このように私も思っております。200万人から利用すると、これは大変利用者数も多いわけでございますが、福井県全体の公共鉄道のあり方、こういうものを検討しながら、この福井鉄道問題を検討していかなきゃならんと、こういう時代になってきてると、このように認識をしてるわけでございます。 それともう一点ですね。この一畑電気鉄道は、えちぜん鉄道もそうですが、上下分離方式ですね。一畑電気鉄道も上下分離方式なんです。上下分離方式をしますと、割合黒字が出るんです。単独の鉄道会社になりますとね。ほかの部門がありますので。合計しますと赤字が多いですが。一畑電鉄の上下分離方式というのは、ひとつ御参考に申し上げますと、資産を一畑電気の鉄道に置いておいて上下分離方式でやったと、こういう方式でございます。えち鉄の上下分離方式は完全な分離方式でございます。この福鉄は上下分離方式になっておりません。できませんでした。こういう鉄道体系というもの、本当に今後踏み込んでいくと、また鉄道会社は大事なんだと、こういう認識があれば、やはりそういうことも勉強しながら我々も福鉄の重要性、また存続というものをしっかりと見ていかないといけないと、このように私も思っております。皆さんに釈迦に説法でございますが、どうかひとつ今後とも福井鉄道の御支援を、またしっかりとした公共体系を我々も維持していかないといけないと、このように思います。 次に、
国民健康保険税並びに無年金についてお尋ねいたします。 今年度、年金をかける資格が25年年金者から10年の年金資格者で年金が受け取ることができるような制度になりました。この年金の問題は、年金機構の問題でございまして、市当局は関係ないと言われればそれまででございますが、あえてお聞きをいたします。この制度になりまして、ことし何人越前市の市民はこの10年年金者によって少しでも救われるようになったのか、わかれば教えていただきたい。また、その中の何割が年金機構に年金申請を出されたのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） ただいまの議員御紹介のように、今まで年金を受給するために必要な加入期間は25年となっておりましたが、本年８月１日から受給資格期間が10年に短縮されました。日本年金機構に確認しましたところ、本市の対象者188人に対しまして年金請求手続の勧奨を行った結果、10月31日現在120人、６割強の方に年金受給が決定したと聞いております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） あと４割の方はまだ申請を終えてないと、こういうことだろうと思います。私は余り年金機構を信用しておりませんので、大変いろんな意味でしっかり、こんなところで言っては悪いんですが。しかし、年金機構が、受給資格がある方につきましては、しっかりと手紙並びに電話なりをお知らせいただいて、少しでもいただける人はいただくように努力をしていただきたいなと、このように思うわけであります。 その中で、生活保護を受けてる方の何人がこの制度で少しでもいただけるようになったのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 生活保護受給者の方につきましては、対象者33人いらっしゃいます。そのうち、その全ての方に対しまして市福祉事務所が年金請求手続の支援を行った結果、現在32名の方が年金受給が決定されています。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、無年金ではなしに
国民健康保険税についてお尋ねを申し上げます。 一昨日、市国保運営協議会が11月21日に
国民健康保険税を１人当たり平均８％増額し、改定後１人当たりの国保税額が平均９万6,331円になり、本年度28年度に比べて7,657円の増額となるという答申を出されました。13年以降５年間におきまして、11億円余りの一般会計から繰り入れをしております。今後２年間ごとに税率を見直し、平成36年に資産割を廃止すべきという答申を出したとあります。2018年４月より
国民健康保険の運営主体は市町村より都道府県に変わります。県は、来年の１月に各市町の標準保険料を正式に決定し、各市町に参考にしてもらうとあります。 それではお尋ねいたします。 県の参考標準保険料は、市はどのように参考にされているのか、まずお聞きいたします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 平成30年度からの
国民健康保険制度改革により、県が財政運営の主体となり、県から国保事業費納付金と納付金を納めるために必要な標準保険料が各市町に示されます。市町は、県のほうから示されました標準保険料を参考に、保険料を決定し、賦課徴収することになります。 本市におきましては、標準保険料率まで一気に税率を改定することは、被保険者の急激な負担増となるため、段階的に税率改定を行いたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 私も団塊の世代でございますが、団塊の世代が健康保険税に加入をすることになり、１人当たりの医療費が増大していくことは当然のことであります。このような中、保険算定方式が資産割の廃止、所得割、均等割、世帯割の３つで今後算定がなされるということになります。市民はどのような影響があるのか、お教え願います。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 県の運営方針では、保険税の算定方式を現在の４方式から資産割を廃止し、段階的に所得割、均等割、平等割の３方式に移行することが求められています。 資産割を減額した分については、所得割を増額することとなり、所得のある人は負担増となりますが、所得がなく市内に固定資産のある人は減額となります。 今回の
国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、被保険者の急激な負担増とならないよう配慮し、２年ごとの４回の改定で廃止し、平成36年度に３方式へ移行したいと考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 例えば、国レベルでは湿布が今53億枚出ております。金額で1,300億円が健康保険から支払われております。健康保険の対象の医療費は、年間約42兆円。現在、数千億円から１兆円の伸びが続いております。社会保険費の伸びが現在の国の財政赤字の累積の大きな原因になってると、これは皆様も御存じのとおりであります。 国は国で、この医療、社会保険の伸びをやはりしっかりと見ていくということは、湿布の例ではありませんが、あらゆるところにあるんだろうと、こう思います。 それでは、市町村におきまして今取り組んでおられます医療費の抑制、こういうことがありましたらひとつお知らせをお願いいたします。
○議長（前田一博君）
小森市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（小森誠司君） 本市の医療費抑制のための取り組みにつきましては、これまでも
特定健康診査を実施し疾病の早期発見、早期治療に努めていますが、
受診率向上対策としてこれまで以上に医師会との連携を深め、
かかりつけ医からの声がけやポスター、チラシの設置、医療機関からの情報提供事業の推進などの協力をお願いするほか、スマホで
ドック事業の継続、未受診者の特性に応じた受診勧奨などの取り組みを進めています。また、新たにデータ分析による重症化予防事業の実施やレセプト点検の充実、重複受診者、重複服薬者に対する保健指導の実施、
ジェネリック医薬品の使用推進などにより、医療費抑制を図ってまいります。そのほか
市政出前講座や市広報、ホームページなどを利用して健康づくりに関する啓発活動の強化を図ります。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 同僚議員で霜議員から
国民健康保険の質問がありました。私も身につまされるような思いをいたしました。やはり、今後この国の国民皆保険制度を維持していくためには、国、県、市町それぞれが役割を理解いたしまして、しっかりとこの問題に取り組んでいくということが何よりだと、このように私も思っております。 それでは、
国民健康保険と年金については、これで質問を終わらせていただきます。 それでは、（仮称）市民センターについてお尋ねをいたします。 ９月でも一般質問でこの議題を質問いたしました。市長のほうから、６月に（仮称）市民センターについての提案があり、我々議員も議員間並びに会派、いろいろ検討をしてまっております。現在、新庁舎、今立総合支所、体育館、中央公園、ごみ焼却施設、新幹線駅、大型プロジェクトがめじろ押しでございます。市民も非常に漠然としておりますが、市は大型プロジェクトをやって大変金かかってるんだろうなと、このような気持ちでおられると、このように理解をしております。 今回の議会に対しまして、平和堂の３、４階で20％の使用料、年間4,120万円が増額になると、３階も借りますのでね。そういうことで、旧国高診療所の売却、武生勤労青少年ホームの廃止、これで年2,000万円、市民活動の集約で市民センターへの集約で賃貸し料1,000万円。国高診療所の売却でこの増額の4,300万円の増額をフラットにするということで今回お示しをいただきました。大変理事者側も努力してるなと、このように思っております。また、それに加えて、賃貸し料の再交渉ということも現在進められてると、こういうことでございます。 我々の年代になりますと、私が大学出たときには財政赤字国債が０ということで学びました。現在、国の借金は1,000兆円以上と。市の公債費は700億円弱と、このように理解をしておりまして、大学出て45年ということで1,000兆円の赤字が出るんだなあと、我々はじくじたる思いで生活をしているわけでございます。やはり、私がじくじというわけでもございませんが、次の世代に送るということに対してじくじたる思いをしてると、こういうことでございます。自分たちの次の世代に送っていかないといけないと、こういう使命を持っておりますので、そういう意味での非常な気持ちのじくじたる思いをしていると、こういうことでございます。 そういう観点から、今回の市民センターというものは本当に提案というのは、我々会派においてもこの中心市街地活性化並びに平和堂近辺の買い物客のためにも平和堂を存続させないといけないということでは意見が一致しております。 市長が提案しております公と民間とがウイン・ウインの関係だということを御提案されております。公的部門はしっかりと我々が、理事者側の方々がしっかりと提案をされてきますので、今後とも提案はいいとしましても、民間会社のほう、平和堂ですね。平和堂がどういう努力を今後20年間やられるのかと、設備投資をどのぐらいやられるのかと、こういう提案がなかなか見えてこないということでの少し不安があるわけでございます。今後、公民とも納得するようなこの平和堂の地域がにぎわいができるのかどうか、これについてお尋ねをいたします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今議会にお示しをいたしました市民センターの整備構想におきましては、（仮称）市民センターが子供世代、若者世代、子育て世代からシニア世代まで、そういったさまざまな世代の人たちを交流でつないでいくというコンセプトをお示しをさせていただいております。３階には市民活動や生涯学習の機能に加えまして、３世代交流や子ども広場など、そういった市民利用機能を整備いたしてまいります。 また、４階にはハローワーク武生のほか、これまでの市民利用機能、行政機能を整備しまして、１、２階、民間商業施設、こちらのほうもしっかりと営業していただく中で、３階、４階の市民センターが公民連携という今ほどお話ありましたウイン・ウインの関係でにぎわいを創出しようとするものでございます。今議会での御議論を踏まえまして、来年３月議会には設計等の予算を上程させていただき、議会を初め関係団体など市民の御意見を伺いながら、公民ともに活性化につながり、市民のにぎわいが演出できるよう新年度に整備内容を具体化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 企画部長には悪いんですが、もう一点。すなわち平和堂はどのような御努力をしていただけるのか、またいろんなお話をしている中にそういう、やはり当事者であります平和堂も、私も最近１階、２階に毎日行っております。どうしても車を置いてありますのでね。やはり平和堂の御努力なしに公だけがしっかりと努力しても、やはり民間の努力がないと、やはりにぎわいはできないのではないかと、このような危惧を、平和堂さんは世にも名高い近江商人でございますので、今後ともしっかりやっていただけるとは思っておりますが、そこのところのお話しした、会話した中に何かヒントがありましたら加えて御質問させていただきたい。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 平和堂さんとの今までのお話の中では、基本的には平和堂さんのほうは１階、２階、しっかり残していただいて営業を継続していただくと、そういったことがまず大前提であると思いますし、それが一番の平和堂さんの営業努力というか、そういった取り組みだと思っております。それと３階、４階の今回整備する市民センターとがいい関係で相乗効果を上げていく、それが一番お互いににぎわいにつながって活性化につながっていくというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 質問があっちこっち飛びますんで申しわけございません。ちょっと私も飛ばしたところがありまして、申しわけございません。 それで飛ばした点は、今現在公共施設の総合管理計画を進めております。無駄なものは持たない、資産は減らす、そういう観点から、今現在いろんな形で見直しをされてると、このように思いますが、市民感情からしますと、大変今国高診療所、武生勤労青少年ホームの廃止ということで突っ込んでいただきました。大変ありがたいなと、このように思います。もう少し突っ込んでいただけないかなあと、市民感情ですよ、我々いろんなところで御説明をされたときには、やはり次の世代に対する責任という観点から、やはり残すことは大変ありがたいけれども、収支とんとんではなくてもう少し集約をされた形での御提案をしていただけたらなと、このような形を思っておりますので、これは要望といたしまして、お答えは結構でございます。（「待ってるぞ。」と呼ぶ者あり）企画部長、ひとつよろしくお願いします。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今、今回の（仮称）市民センター整備構想におきましては、公共施設等の統廃合による機能移転の受け皿といったようなことで、今お話しありました旧国高診療所、武生勤労青少年ホームを示させていただいたところです。そのほかにもこれまでにもいろんな半世紀に一度のまちづくりをやっている中でいろんな施設の今廃止も行ってるところでございます。今回、ほかの公共施設のあり方につきましては、公共施設等総合管理計画、これを立てておりますので、これの目標に向かってしっかりと個別計画を策定して、集約、複合化、廃止、そういったものを進める中で、しっかり市民センターも含めまして、必要な機能は残すといったようなことになっておりますので、そういったことの視点をもって引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ハローワークが今回４階に移転していただくことになりまして、福祉との関係、また市内企業へのアプローチ、大変よい決断をしていただいたということを高く私は評価しているものでございます。今後、市民センターの提案につきましては、３月議会までにしっかりと議会でも議論いたしまして、３月議会の提案に対しましてしっかりとした答えを出していきたいと、このように思いますので、私も努力していきたい、このように思います。 次に、武生美山線についてお尋ねをいたします。 武生美山線は、皆さんも御存じのとおり北町新在家線でございます。越前市の重要要望の重要事項として、毎年要望してきたわけでございます。旧今立町から旧武生へ向かう幹線道路でございます。御存じのとおり、旧今立町から武生のほうに行きます幹線道路につきましては、完全な消雪の道路がないということでございます。旧今立町の理事並びに部長の方はおわかりになると思いますが、案外武生に行かずに鯖江に行ってるということもございます。そういう観点からもひとつ多くの今まで議員がお願いをしております。特に、武生美山線には途中に東消防署がありまして、周りは田んぼでございます。雪が降りますと風が吹きます。つるつるのあれなんですね、アイスバーン状態になる。そこに救急車が出動いたします。私も必ずあの線を通ってこの本庁舎へ来ているわけでございますが、急に信号が変わりますと、危ないんだろうなと、こう思いながら我々も運転しているわけでございます。現在、東消防署の28年度の12月、29年度の１月、２月、消防署の出動回数は何回ぐらいおありなんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（前田一博君） 刀禰危機管理幹。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 東署の消防車の出動回数ということでよろしいかと思いますが、南越消防組合東消防署のほうに確認いたしました。消防車の出動回数については、平成28年12月が73件、平成29年１月が101件、翌２月が89件となっております。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今お聞きになったとおり相当の回数がこの東消防署から救急車が出動してるという現状でございます。この美山線につきましては、西野議員の家からだんと突き当たりまして新在家の突き当たりまで約3.3キロ、これが道路でございます。総合支所の前は融雪ができておりますので、ちょうど突き当たりまでは融雪装置ができ上がっております。また、国高から西野議員の家までも融雪ができ上がっております。この間、3.3キロがちょっとでき上がってないと、こういうことでございます。また、新幹線に向けて、また戸谷片屋線に向けまして多くの車が最近私たちの町を通るようになりました。鯖江の河和田、それから下手すると福井からも、北中山、ここらあたりの方が戸谷片屋線に乗って越前市の３社のところに行かれてるんではないかと、このような我々は分析をしております。そういうような点からも、今回私は質問させていただきました。 同僚の吉田議員の答弁に答えております、今回。農業用水のパイプラインの利用ができるようになり、水利権につきましては今月確保したと、このような御答弁をいただきました。それならば、来年度からはしっかりやっていただけるなあという希望を私も持っております。県の事業でございますので、市の方がこうだというわけにはいきませんが、ひとつぜひとも我々の、私たちもどこか行きますと女の方からも肩をたたかれて言われてる現状でございますので、ぜひともひとつそういうような問題もひとつ御承知いただいて県と交渉としていただきたいと、このようにお願いを再度、普通は質問やめればいいんですが、再度質問させていただきました。どうかひとつ心を酌み取りいただきまして、しっかりと交渉に当たっていただきたいと、このように思います。 もう一点、今、冠山で岐阜に通るトンネルが新幹線の同時開業に向けて進められております。岐阜及び名古屋のインバウンド、インバウンドといっては悪いですが、方々の観光、そういうような観点から広域市町の議員からもしっかりと越前市の道路行政についてお願いが来ております。そういう観点からも、冬場の消雪、インターチェンジまでの消雪、そういうようなものも、インターチェンジの前の消雪と、重要事項に入っておりませんが、これも検討していただきますようお願いをいたしまして、回答、済みません、回答いただかないけないのですが、申しわけございません。ひとつこれにつきましてひとつ御意見をお願いいたします。御回答お願いいたします。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） 武生美山線の消雪の件でございますが、昨日も吉田議員からの御質問にお答えしましたが、県では地方主要道武生美山線の冬期間における降雪時の交通確保を目的に、北町地係から新在家町地係までの約3.3キロメートルの区間の消雪設備を整備する計画であります。 先ほども吉田議員のほうへもお答えしました件ですが、水源につきましては農業パイプラインの消雪利用に係る水利権を今月、これ12月６日、おとといなんですけれども、確保したということを県からお聞きしました。市としても、このことを踏まえまして早期の事業推進に向け、県に引き続き強く要望してまいりたいと思います。 それとまた、武生インター線ですかね、それの消雪もということでございますが、県のほうにもそれを確認しましたところ、武生インター線に関しましては非常に直線で平たんできれいな部分でございますので、機械除雪が基本ということで、そちらの方向で行っていきたいというような御返事をいただいてるところでございます。
○議長（前田一博君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田一博君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位13番、小形善信君。 小形善信君。
◆（小形善信君） 会派未来の小形でございます。今回は最後となりました。皆様お疲れでしょうが最後までよろしくお願い申し上げます。 また、今回ちょっと質問が多いんですけれども、できましたら簡潔な答弁に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、一番最初に越前市の総合計画について質問させていただきます。 自治体の計画は、1953年の町村合併促進法、1956年の新市町村建設促進法では、合併自治体に建設計画の策定が義務づけられ、1969年に市町村が議決に基づく基本構想に即して行政運営を行うことを義務づける地方自治法改正がなされました。 これが契機となって1970年代には、総合計画を策定する市町村が急増し、現在ではほとんどの市町村で策定済みとなっています。手法としては、複数の関連する計画を階層的に順序づけることで、計画体系が構成され、基本構想、基本計画、実施計画の流れがあります。 市長は、平成17年11月の市長就任からこれまでの12年間、初代の越前市長として自立都市の基盤づくりを市民との協働により推進してきたとえちぜん元気プログラムⅣにて述べられています。特に、１期目の市政運営に当たり、持続可能な自立都市を目指して市総合計画の策定に取り組み、平成19年３月に合併後の越前市としては最初の越前市総合計画を策定されました。この総合計画では、自立と協働を基本理念に、元気な自立都市越前の創造に向け、越前市の10年後の将来像を定めたものであります。 総合計画は、全体として体系化されているものですが、その構成と目的ですね、それと２番目もちょっと一緒にさせていただきます。越前市最初の総合計画の策定に当たり、どのような手順のもとに作成されてこられたのか、また市民の皆様方の意向について、参画と住民の意思反映をどのようにコミットされたのか、またその方法をどのようにとられたのかお答え願いたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 市総合計画は、基本構想、基本計画、実践プログラムによって構成され、社会経済の大きな潮流に的確に対応しながら、21世紀における新しい本市のまちづくりを市民と行政が一体となって推進していくといったことを目的に策定したものでございます。 本計画は、本市の将来像とそれを達成するための市政の基本的方針を総合的かつ体系的に示し、計画的に市政を運営していくための指針として、行動計画における最上位の計画に位置づけられるものでございます。 それと同時に、本計画は将来のまちづくりの規範となるものでございまして、市民や団体などと市が役割分担、補完し合いながらまちづくりに取り組んでいくための共通目標を示すといったような役割を担っております。 それで、その取り組みの手順でございますが、市総合計画は庁内体制としての策定本部、ここで策定した原案について、総合計画審議会、ビジョン戦略会議といった有識者会議におきまして調査、審議を行い計画を策定いたしました。 計画策定への市民参加といたしましては、市内全17地区で開催をした地域ミーティング、これは計55回を数え、延べ2,888人の参加をいただき、そのほか市民アンケートの実施とか市民まちづくりトークの開催など、多くの現地現場から広く市民の声をいただいて策定をしたものでございます。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 基本構想、基本計画、そして実践プログラム、個別計画の見直しがいろいろあるわけでございますけれども、その見直しはどのタイミングで行われてきているのか。 そして、平成27年度には、平成27年から31年までの５年間を計画期間として総合戦略を策定され、さらに平成28年から30年度までの３年間とする実践プログラムを策定しています。特に、３期目の当選後には、基本計画も見直しされています。 このところですね。 それと４期目の市政運営に当たる実践プログラムも30年度までを対象としており、市長は各種の計画の上位に当たる総合計画、理念ですね、基本計画をどのタイミングで見直されるおつもりなのかお伺いしたいというように思います。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 市総合計画の計画期間につきましては、基本構想は平成19年度から28年度までの10年間となっており、基本計画、こちらのほうは５年ごとに改定を行うものとして、実践プログラムにつきましては３年間計画として毎年度見直しを行っております。 なお、お話ありました平成26年度に基本計画の見直しを行いましたが、その際にはまず基本構想については骨格である基本理念、重点目標、将来像及び将来像を実現するための５本のまちづくりの柱、これについては今後の市政運営の方針として的確なものであるとして平成29年度以降も変更の必要はないというふうに判断をしております。 一方、基本計画につきましては、市長選挙における市長マニフェストを反映して適宜見直しが求められるといったようなことから、現在の基本計画につきましては、平成28年度末の計画期間終了後、これも市政運営の方針として位置づけて現在に至っているところでございます。 したがいまして、本年10月に市長選挙が実施されましたので、マニフェストでありますえちぜん元気プログラムⅣを反映した内容で今後見直しすることを考えております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今の御返答では、一番トップの基本構想そのものは今後も変えることなく、それを中心としてやっていきたいという御返答でありました。わかりました。 一昨年よりこれまで、新庁舎並びに複合施設の建設、中央公園の再整備、今後新幹線駅の周辺整備などハード整備を一気に行う半世紀に一度のまちづくりと銘打って行っていますが、莫大な事業費を投入し、市政の大変換をしようとしたものであるから、総合計画の見直しが必要だったのではと思うところでもあります。 これらのうち、市庁舎建設については10年前には想定はされたが、その他の事業についてはこのような大規模で予算のかさむことになろうとは私を含め多くの方々には思いも寄らなかったことでありましょう。この点について、当初10年前はそのように思っていなかったけれども、予算がかさむようになった。途中で説明があったのかもしれませんけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 半世紀に一度のまちづくりの位置づけについてでございますが、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備、これにつきましては平成19年度に策定されました最初の市の総合計画、これの基本施策の中で既に位置づけておりまして、武生中央公園の再整備及び新庁舎の建設につきましては、平成26年度の基本計画見直しの際に基本施策の中に位置づけたというところでございます。 なお、財政計画につきましては、新市建設計画や行財政構造改革プログラム、ここの中の中期財政計画において、その都度お示しをしております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 先ほどちょっとお答えをいただきましたので、５番目はちょっと割愛させていただきます。結局マニフェストを基本計画の中に位置づけていくというような考え方であろうということは、今お答えでお聞きいたしました。 さて、越前市になって当初の総合計画──全体ですね──は平成19年３月でありました。これは、10年後の将来像を定めたものでありましたが、それからの10年は本年３月にちょうど経過してしまいました。先ほどお答えがありましたけれども、経過してもそのまま使うということでありました。途中で総合戦略を５年計画として平成27年から31年まで策定されました。各種計画のうち、最上位の基本構想は、地方分権改革の取り組みの中で国から地方への見直しの一環として、平成23年８月に基本構想の策定義務の規定が廃止されました。全国では、基本構想策定義務づけ廃止から５年以上経過する中ではあるが、少なくない自治体が基本構想や基本計画の改定期を迎え、その改定期を契機に基本構想を含めた総合計画全体の位置づけや構成、内容の再検討を行っているところとの研究報告がシンクタンクである自治体経営改革室の報告であります。 今後の越前市の計画体系については、先ほどの答えと一緒になるかもしれませんけれども、全体計画をどのようにされるおつもりなのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 今後の市総合計画につきましては、まちづくりの方針として市政の最上位計画であります市総合計画の基本構想、これは先ほど申し上げましたように将来の羅針盤として引き続き継承して、基本計画、これの骨格には最新の各種個別計画及び市長マニフェストでありますえちぜん元気プログラムⅣを位置づけて、市の施策を体系的に取りまとめてまいりたいと考えております。今ほど申し上げました各種個別計画、これにつきましてはこれまで市総合計画の下位に置いておりましたが、それぞれの計画の策定に当たりましては、議会での御意見をお聞きして、また委員会等も設置しパブリックコメントも実施するなど、市民の意見の反映を図っているといったようなことから、これを市総合計画の体系に位置づけることにしたいというふうに考えております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） また、首都大学東京大学院の社会科学研究科の大杉覚教授からの報告では、近年では選挙時にマニフェストを掲げて当選した首長が、マニフェストの内容を計画に反映させて自治体経営を行う例が次第にふえつつあるとのことであります。確かに、４年ごとの選挙にて候補者がマニフェストを発表されるわけですが、４年周期のマニフェストと10年をスパンとした総合計画ではずれが生じるわけですが、この点についての考察をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（前田一博君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 市総合計画におけます基本構想、これにつきましては将来の羅針盤として期限を切らず、区切らず今後も継続していく中でいきます。一方、基本計画については、これまで５年ごとに改定するとしていたものを４年間として基本計画とマニフェストのずれをなくすような検討をいたしまして、新マニフェストであるえちぜん元気プログラムⅣ、これを確実に位置づけてその推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 当初、10年前の総合計画は、多くの方々からの意見を伺って後の民意を含んだ総合計画でありました。先ほどの御答弁で審議会をやった、有識者の意見をお聞きした、各地区で二千何百名の方の御意見をお伺いしたということでありましたが、現在の市政運営は、一番上のほうではありませんけれども、基本計画そのものは先ほどの御答弁にありました当選されました市長のマニフェストをもとにしたものであろうというふうに思います。 確かに選挙の結果は民意の表明の一端であり、重きを置くべきものであると思いますが、マニフェストは奈良市長個人が選挙の折に作成されたもので、市民の総意を得た後に熟成されたものではないと思います。奈良市長は、選挙で発表されたマニフェストを中心とした市政の運営に当たられるでしょうか。これからの市政運営の中、越前市の各種計画と、特に上位計画の策定に当たり民意を反映させることを重視していただきたいところであります。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、何度もこれまでも総合計画について御説明してますけれども、十分御理解いただいてないことが残念に思います。基本構想というのは、一番上のところで、越前市は新市でしたから、これがまずなかったんですね。ですから、多くの方に御議論、参加をいただいて、どういうふうな構想をつくるかということを大変丁寧にやってきました。そのまちづくりの理念が自立と協働なんです。重点目標が定住化の促進なんです。それから、将来像が元気な自立都市越前なんです。これを見直すかどうかなんですね。見直す必要性があるのか。自立と協働とか定住化の促進、まさに今必要とされている町の方向性であって、５本のまちづくりの柱についても必要はないと、そういうことを考えておりますので、少なくとも私が市長をしてる間は基本構想、これ見直す考えはないということをこれまでも何度も御答弁させていただいております。ですから、選挙ということではなくて、総合計画の大きな理念が時代環境に即してるかどうかということだと思っております。そういう意味では、非常に丁寧な議論を積み重ねた上で実にいい構想をつくったからこそ見直さないということであります。10年たっても全く色あせてないというのが本市の基本構想だというふうに思っております。 一方で、基本計画のところは、その都度その都度時代によっても変わってきますので、それは特に議員の皆さんのいろんな御意見や、あるいは市民の皆さんのいろんな御意見も踏まえて、市では毎年毎年いろんな計画をつくる中でパブリックコメントなどもやりながら丁寧に意見の集約をし、また大きい課題については４年前の市長選挙の庁舎の位置などもそうですけれども、直接住民投票に近い形で民意を問うという、これほど重要な手続を踏んだ施策というのはないわけなんですね。そういうことを積み重ねた上で、最終的には議決の場である議会の場で大きい方針を確認をいただいて、そういうことを基本計画の中に取りまとめております。 そういう意味では、私どもは今やってきたことというのは、しっかりとした手続を踏んだ上で、また時代にも即した総合計画の推進を図ってるということを御説明をしてきましたし、その延長線上で今後取り組んでいくわけであります。 なお、マニフェストについて一言言わせていただきますと、私はあえてマニフェストは大きな方向性を示すことにとどめておりまして、その具体化にあってはこれまでと同様に市議会を初め市民の皆さんの御意見や全職員の創意工夫を反映する中で肉づけをしていく、これも従前どおり一貫して御説明しております。ですから、大きい方向性は指し示させていただいたつもりでありますけれども、その内容というのは議員の皆さんの御意見や職員のいろんな創意工夫の中で肉づけをして、600人の全職員あるいは22人の議員の皆さん、さらには８万余の市民の皆さん、いろんな御意見を積み重ねた上で推進を図っていくというのが本市の市政の取り組みだというふうに考えているわけであります。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今、総合計画全体に対してお答えいただきました。私も今まで説明をしてきたということは理解しております。けれども、10年をたつと民意を反映したという状況、それと全体のやっぱり理念というのが少し変わってきても仕方ないのかなという中で、そういうことをもうちょっと考えていただけたらということで質問させていただきました。 この基本構想、基本計画ですね、市長のマニフェストをもとにしたものも基本計画やら実践プログラムに入ってくるのではないかなというふうに思いますけれども、その点が民意を反映したもの、また施策をするに当たって市の職員もその大目標を目的とした運営というのがやはりなされていくべきであろうというふうに思ってます。その点を今後とも市長におかれましては民意を反映していただきますようよろしくお願い申し上げましてこの質問を終わらさせていただきます。 続きまして、協働のまちづくりと地区公民館についてお伺いいたしたいというふうに思います。 私ども未来の伊藤議員の代表質問の折、市民が主役のまちづくりで地域の自主性を重んじた活動の継続や後継者育成についての答えで、住民みずからが身近な地域の課題解決や、地区の個性を生かした自立的なまちづくり活動を行っていただくこと、またそのための持続可能な自治振興を図るには、後継者育成は重要だとして、公民館の社会教育講座事業と自治振興会の事業がタイアップしていただき、人づくりとまちづくりを図ること、それを市も協働の精神で側面からサポートする積極的な取り組みを行うとの回答でした。 そこで、去る11月21日に越前市自治連合会と議会との意見交換会がなされた折に、特に要望があった点についてお聞きいたします。 １つ飛ばさせていただきまして、社会教育法の第21条では、設置当初の公民館の面積は330平米以上とする規定があったが、地域によって違う公民館のあり方を見るとき、その画一的な査定はふさわしくないとして面積規定は削除されました。 また、公民館の使用状況、利用人数に応じた面積や施設備品の配慮がなされるべきとの報告もあります。最近、当市では新庁舎の建築に伴い、東公民館を移転し、東小学校の減築を行うとともに、空き教室を東公民館としてリニューアル活用されましたが、すごく立派で使い勝手もいいものであるでしょうが、その他の地区での公民館の建設年度と人口１人当たりの面積を伺いたいというふうに思います。簡潔にお答え願えればというふうに思います。
○議長（前田一博君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 地区公民館の建築年度につきましては、昭和40年代後半が２館、昭和50年代が13館、昭和60年代が１館、平成10年が１館となっております。 また、公民館の人口１人当たり面積につきましては、全体で0.13平米となっております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前市では、市民との協働によるまちづくりをうたっております。各地区の自治振興会や区長さん方の協力を得て多くの有意義な活動や市よりの依頼事項を担っていただいているところでありますが、その拠点となる公民館の建設年度も古く、また障害者や高年齢の方々が集う施設として、その形態をなしていないのが現状であります。 ユニバーサルな施設にすることは当然として、十分なスペースを確保することこそが住民参加を期した地域コミュニティーの醸成には不可欠なものであります。 また、市としては協働のもとでの住民参加を欠いては、各種施策の運用もままならない状況に至ることは必至であり、持続可能な地域コミュニティー組織を確保し続けなければなりません。 改めて地域の基盤である公民館の十分なスペースの確保についての考えをお聞きしたいというふうに思います。 今ほど御返答がありましたけれども、築年数もこの表に出させていただきましたけれども、昭和40年代後半から50年代までのもう本当に何年もたっている公民館であります。きょう、今ケーブルテレビを見ていらっしゃる皆様も地区公民館へ行って、狭いなとか、またあいてないなとかいろいろ考えられるのではないかなと。また、駐車場も少ないと。そして、新しくできました武生東公民館は１人当たり0.31平米、そして岡本公民館においては0.3平米ということで、中には南公民館、神山公民館、吉野公民館、国高公民館、大虫公民館、0.0以下なんですね。もう本当に狭い。その格差が物すごく大きいんですよ。その点、越前市としては地域自治振興事業、また公民館の生涯学習活動事業をするということで推進して、また協力を願ってるわけですけれども、その地域の十分なスペースの確保について、その考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 公民館の十分なスペースの確保についてのお尋ねでございますが、市では財政計画や公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、今後40年間で３割の延べ床面積を削減することとなっております。地区公民館につきましても、これら計画との整合を図り、周辺の既存施設も有効利用しながら、良好な学習環境を維持してまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 町内の公民館とは違い、地区公民館ともなりますと自治振興会の事業や公民館主催の事業、各種団体の活動への参加はほとんどの方が車で来られます。国高地区においても、３日の日曜日に公民館において自治振興会のソバ会と、併設されているスポーツルームにおいては体協のバドミントン競技が行われました。現在の公民館駐車場やスポーツルームの駐車場では全く足りない状況であり、近隣の事業所に日曜であったことから急遽お願いして車両を移動させたところであります。 その近隣の事業所の方から伺ったところでありますが、平日の公民館などの事業に参加される方々の駐車によって会社の営業活動に支障を来しているとのことでありました。私も各地の公民館に出向いておりますが、どこの公民館も駐車するスペースが少なく、これでは社会活動を制限しているのも同然だと思っているところであります。公民館での駐車スペースの確保について、これも喫緊の課題であるというふうに思ってるんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 公民館の駐車スペースの確保についてのお尋ねでございます。 先ほどの議員も御紹介いただきましたが、武生東公民館移転整備検討の例で申し上げますと、平常時に必要な駐車台数は約20台と試算されております。そこではイベント等の開催による駐車台数のピーク時には、この武生東小学校敷地内の駐車場を利用していただくこととなっております。議員御紹介のように、一時的に駐車スペースがそういったイベント等のときには不足する場合があることも認識させていただいておりますが、今後ともできる限り相乗りとか周辺の公共施設等を利用した来館を呼びかけさせていただきたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今のお話ですと、20台ということでありますけれども、例えば自治振興会の総会となると、国高地区で見てももう50名以上の方が集まる。ほかに講座をやってればその講座のほうにまた来られるということで、もう全然足りない。近隣の方は自転車なり歩いて来ていただくにしても、まるっきり足らない。これは、よその公民館でも同じだろうと思います。平均で20台という考え方はおかしくて、やはり土曜日、日曜日に事業が行われてるとき、そしてまた夜間というのは集中して講座があったりなんかいたします。その点、今後とも考えていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。 奈良市長のマニフェストでは、地区公民館の耐震化及びリニューアルを推進するため、平成31年度に地区公民館耐震化推進計画を策定し計画的に取り組むと示されましたが、各地区においては喫緊の課題とされており、せんだっての越前市自治連合会との意見交換会においても、半世紀に一度のまちづくりで大型ハード施設の整備、建築よりも、住民がふだんから困窮している公民館の新設整備こそが重要であると要請されたところであります。 先ほどからずっと聞いておりますと、耐震化計画はやってるというものの、この新設整備についてはまだ今のところ考えてないということであります。けれども、地元の皆様、自治連合会からもですけれども、その点の整備を求められているわけでございます。この点について再度お答えを願いたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 議員、今おっしゃられましたように、公民館は地区の総合的なまちづくりの拠点施設として活力ある地域づくり、人づくりの推進に努めている、そういった拠点でございまして、非常に重要な施設でございますが、武生東公民館の例を挙げますと、小学校との複合化により、供用スペースがふえ利便性が向上しております。使い勝手もよくなっております。市公共施設等総合管理計画の個別計画策定の際には、必要な公民館機能については長寿命化を図り維持していくことを前提に、改築、改修時における他の施設機能との集約複合化などあらゆる方法を比較検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 先ほどのお答えでもありましたけれども、昨日の清水議員の公共施設等総合管理計画の質問の折、公共施設は対象の例外は設けず、40年で30％の削減を、平成30年には学校施設や各施設の個別計画をつくるとの答えでありました。私は、公共施設管理計画は当然なされるべきであると思いますが、マニフェストにて明示された平成31年度より予定されている地区公民館耐震化推進計画でリニューアルと耐震化を図る前に、現地現場の声を真摯にお聞きいただき、今自治連合会からもありました、また各種自治振興会からも多く聞いております。毎日多くの市民が集い、市より委託された協働事業にボランティアで活動されている多くの方々に報いていただくためにも、必要なところには予算を配分し、少しずつでも公民館の改築に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、元気な産業づくりについてお伺いしていきたいというふうに思います。 市長のマニフェストでは、市内産業の振興を図り、生産年齢人口の確保に努めますとあり、北陸一のものづくり都市を目指し、市産業活性化プランに基づき研究開発、販路拡大、経営力強化など、中小企業等への積極的な支援を行い、事業の承継、発展につなげますと明示されました。 また、今議会の提案説明では、本年９月の県内の有効求人倍率は1.98倍だが、武生公共職業安定所管内では1.79倍で、今後も引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図っていくとの方針が示されました。 ところで、国内企業数の99.7％を占め、日本経済の屋台骨である中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に廃業が相次いでおり、昨年の休廃業、解散件数は２万9,583件となってきており、過去最大を記録したそうであります。今後とも経営者の高齢化はさらに進み、廃業が急速にふえることが懸念され、大廃業時代とも言われてきております。 そこでお伺いいたしますが、越前市の雇用実態は28年の経済センサス統計調査やサービス産業動向調査にて把握されているものと思われますが、当市の中小企業に従事している就業者数と大企業の就業者数とそれらの企業数を端的にお示しいただければと思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 平成28年の経済センサス活動調査でございますが、現時点では概要版の公表となっておりますので、詳細がまだ集計されておりませんので、平成26年に実施されました経済センサス基礎調査によって回答させていただきます。 それによりますと、平成26年７月１日現在、本市の公の機関を除いた全産業の事業所総数は4,671件で、従業者総数は４万3,312人でございます。そのうち300人以上の事業所数は６件、従業者数は7,470人であり、中小企業の従業者数は３万5,842人となります。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今、簡単にということでございましたので、本当に簡単にお答えいただきました。300人以上の大企業ということでのことでございます。そこに勤めてらっしゃる方が7,472人、越前市全体では雇用、就業者数というのは、市外からも来られてる方も入ってるんかなとは思うんですけれども、４万3,300ということでございます。 現在の越前市の産業振興プランは、産業の森づくりとして製造業に重きを置く計画であり、確かに有効求人倍率は高い状況ではあるものの、市内の資本が潤沢な大企業を中心として市税を投入して優遇施策を推進されていますが、求人の状況を鑑みれば、給料の高い大手企業に人手が集中して集まる中、市内の中小零細企業では大手並みの人件費は捻出困難であり、求人しても就業に至らないのが現状であります。人材難から会社の運営に困窮しつつあるとの声を耳にすることが本当に多くなってきております。 また、越前市が市税を投入し支援した大手企業の求人に対し、市内の中小企業を退職し、少しでも年収の高い企業へと転職する例が多くあり、現在行われている施策の弊害まであらわれてきてるのでないかなと思います。 10月18日の福井新聞でも、小売業やサービス業は土日曜の勤務が多く、今の若者には敬遠される。また、建設業でもオペレーターや作業員の確保に困窮しているとの記載があったところで、地方の中小企業にもっと目を向けることを政治に求めたいとの、これは新聞の記述でありました。越前市での現況をどのように捉えられているのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 平成29年10月の福井県の有効求人倍率は1.98倍で、東京都の2.10倍に次いで全国２位ということでございます。ハローワーク管内別では、三国3.10倍、大野2.12倍、福井1.99倍、武生1.82倍、敦賀1.77倍、小浜1.60倍の順でございます。越前市だけでは1.92倍であり、武生管内の1.82倍より0.1ポイント高くなっております。 規模別での新規求人数の状況を見ますと、ハローワーク武生管内では、新規求人数1,418人のうち、100人未満の事業所で1,252人と88.3％を占めております。 また、職業別での状況、これハローワークのほうで求人、求職のバランスシートというのをつくってるんですが、それを見ますとほとんどの業種で求人が求職を上回っており、特に越前市では生産工程の職業の求人数が突出しているほか、専門的、技術的職業、サービスの職業、輸送、機械運転の職業、建設、採掘の職業の求人倍率が高くなっております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ところで、11月15日に開催されました越前市建設業会と市議会の懇談会では、建設業界の求人がままならないことと、それに付随して市から要請されている除雪体制をとりたいが、除雪機械運行のためのオペレーター確保が年ごとに厳しくなってきているとの窮状を理解していただきたいと申し入れがありました。この人材確保の状況が続くならば、近い将来には土木建設業界が半減するだけでなく、市と提携している災害時や悪天候時の体制がとれなくなるのではと危惧され、それらに対する対策が考慮できないかと訴えかけられたところであります。この点について、施策とも連携することでありますので、今後の協力体制確保についての観点も含めてお答え願えればというように思います。
○議長（前田一博君） 芹川建設部長。
◎建設部長（芹川進君） 市では、道路除雪を行うオペレーターの確保が難しくなってる状況は認識しており、除雪協力業者の掘り起こしや、平成20年度からは業者所有の機械に対する車検代、保険料の支払いを行っているところでございます。 また、さらに平成25年度からは、除雪機械の購入に対する補助制度を設け、除雪体制の維持に努めているところであります。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 努めてるということで努力をしていただいているかもしれませんけれども、建設業界としては本当に先ほどの有効求人倍率を見ても足らないということで困窮されております。事業所数が半減するというようなことまで言われております。その点、喫緊の課題だろうと思います。これは、全体の課題だろうと思いますので、その点はお考え願いたいというふうに思います。 続きまして、越前市中小企業振興基本条例の第６条の１に市と中小企業、大企業の役割が記述されていますが、大企業者の役割を御説明ください。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 中小企業振興条例の第６条の大企業の役割はの質問でございます。 市内大企業者につきましても、中小企業者と同様に地域活動への参加、災害への対応、中小企業または地域産業の振興を目的とする団体への加入など、地域社会の一員としての社会的スキームを果たし、暮らしやすい地域社会の実現に努めるという役割を担っております。さらに、大企業者と中小企業が連携することが中小企業の発展、ひいては大企業者みずからを含む市内経済の発展のために重要であるほか、大企業者においても市の中小企業振興施策に協力するよう努めることとしています。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） その大企業者は、中小企業の振興の役割を持つということでありますけれども、中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるというふうにあります。その施策というのはどのような方向性を持っておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 先ほどの条例の第８条におきまして、経営革新の促進、人材育成、雇用安定、資金調達の円滑化など、経営基盤強化の促進、創業の促進事業の継続促進、産学官の連携、中小企業の相互連携の推進、伝統的工芸品など地域資源の利用推進、農商工連携、異業種連携の推進、小規模事業者など経営規模を勘案した振興、地域社会との協力推進、市民の理解、協力の促進、この９つの施策の基本方針を定めまして、これらの方向性に沿って施策を推進しております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今、お答えいただきましたけれども、理念を述べているような状況でありました。このことを大企業の方々に理解いただいてるのか、そしてまた細かな施策としてやっぱりお願いしていかないとだめなんではないかなと越前市にある大手企業というのは、越前市内に下請の事業所を持ってるところというのは案外少ないのが現状であろうと思います。けれども、その他の中小企業との連携というのを大企業にもやっぱり考えていただくことが大事だろうと思いますので、その点は今後施策を緻密にしていただき、大企業に対して御指導いただく、御協力いただく、そういったことをやっぱりやっていくべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 福井労働局との協定で、ハローワーク武生と越前市は２回の運営協議会を行っている。また、本年１月16日に市内の大手主要３社と地方創生に関する包括的連携協定を結び、これまでに５回の連絡会を開催して、生産年齢人口確保や雇用・定住化促進を図ってきていることがきのうの返答でありました。 その結果、越前市の人口は８万3,098人で、12月１日時点で151人増加している。それは、自然減を上回るペースの社会増であり、その社会動態を年齢構成で見れば、20歳以上の働き盛りの男性が増加しているとのこと。そのうち日本人は502人減少しているが、自然減もありますけれど、外国人が653人増加したことが越前市の人口増につながっているとのことでした。 私どもは、151人の人口増は、外国人が大幅にふえたことがその要因であることを認識すべきであります。大手の企業の市税を投入した工場新設において外国人の雇用を図ったわけでありますが、失礼かもしれませんが、当市においては過去において大手の企業が不景気の折には派遣であった外国人労働者は解雇され、国内の景気のよい工場へとあっという間に流出されていき、大幅な人口減となったことは記憶にあるところであります。 以前にもＮＨＫの「クローズアップ現代」でも浜松市やつくば市などが雇用に関して、社会構造上の大きな問題であることが報道されていました。確かに、法人税、市民税の観点では有利に働きますが、純粋に越前市内の中小零細企業の雇用を確保することと住居を構えた越前市民を雇用されるよう、今後は施策を考えていただきますようにお願い申し上げます。これは要望とさせていただきます。 続きまして、越前市の産業構成についてお聞きしていきたいというふうに思います。 越前市の事業所数は、先ほどの数字ちょっと忘れてしまったんですけれども、四千数百社、私は4,500社以上とは思ってるんですけれども。近年は倒産や廃業が多いようであります。市内の企業数の将来動向をどのように把握されているのか、傾向を分析されているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 市内企業の動向につきましては、経済センサス活動調査の集計結果によりますと、公の機関を除いた全産業においては、平成20年の4,592件から約200事業者が減少し、28年は4,389件となっております。 事業承継等の後継者問題は、ここ数年がピークになると言われており、企業のノウハウや技術を次世代へ受け継いでいくために早目の取り組み、それから戦略的な計画づくりが重要であると考えております。したがいまして、武生商工会議所や越前市商工会など各支援機関との連携を図りながら事業承継対策に取り組んでまいります。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 日本全体では、雇用の７割を支えているのが中小企業であり、廃業が続けばそれだけ雇用が減り、全産業が閉鎖されたシャッター通り化されていき、越前市全体がその昔の廃れた炭鉱町の様相になるであろうことは容易に想像つきます。 地方においては、中小企業が地域社会を支える重要なファクターであり、中小企業が活性化している町こそ地域の活力が健全化されており、住んで楽しく住みたくなる町となります。そのためには、中小企業への事業承継施策が特に重要と思われますが、施策として展開されているのかお伺いいたしたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 中小企業の事業承継施策についてのお尋ねでございますが、本市では先ほど申しました平成27年10月に改定しました市産業活性化プランに基づき、市企業立地促進補助金制度において持続的発展生産設備増設等事業補助金を新たに加え、新規雇用者要件を引き下げ、機械設備の更新を対象とし、中小・小規模事業者の事業承継、持続的発展に資するように制度を見直しております。 また、制度融資においても、中小企業等伴走型融資を創設し、中小企業等が運転資金や設備投資の際、最長５年の利子補給を受けることができるよう拡充をしております。 このほか、中小企業の産業人材育成事業におきましても、中小企業を対象とした研修制度を設けており、事業承継や持続的発展につながるようさまざまな支援を行ってるところでございます。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今やっているということでございましたけれども、中小企業庁の分析では、20年前の中小企業のトップは50歳代が中心でありましたが、最近では65歳以上の方が中心となってきており、中小企業の経営者も日本の人口の多くを占める団塊の世代の方が多く、この10年くらいで経営者の平均引退年齢に当たる70歳を超えていき、事業承継もままならず、経営者の体力もなくなるとともに後継者不在のまま手おくれになり、やむを得ず廃業に至るケースがあるとのことであります。 ７年後の2025年までに中小企業、小規模事業所の６割を超える245万社の経営者が平均引退年齢に当たる70歳を超え、その半数の127万社で後継者が決まっていないとのことであります。日本全体で言うと約半数ですね。245に対して127です。全部70歳超えてきてる、そして後継者が決まっていないということであります。 このような現状を放置すれば、中小企業の廃業が急増することを避けることはできなくなります。政府では、中小企業の廃業を少しでも防ごうと、本年７月に事業承継を促進するための５カ年計画を策定するなど対策強化に努め、中小企業庁は今後10年間を集中支援期間と位置づけ、事業承継に関する切れ目のない支援の充実を図っていくとされていますが、どのような計画であり、強化策があるのかお示しください。
○議長（前田一博君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 中小企業庁が策定しました事業承継５カ年計画は、中小企業経営者の高齢化の進展を踏まえ、地域の事業を次世代に引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者が経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、事業承継支援の集中実施期間を定めた計画でございます。後継者マッチング支援や経営人材の活用など支援施策の強化を図っております。 具体的には、地域の支援体制の確立、早期の事業承継へのインセンティブづけ、小規模ＭアンドＡマーケットの育成、地域における事業統合支援、経営人材の活用の項目ごとに工程が定められ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備していくことを目指すものとなっています。本県におきましては、ふくい産業支援センターが事務局として各支援機関と事業承継ネットワークを構成しております。
○議長（前田一博君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 各都道府県に設けられております産業支援センターと連携してやっていくということでありますけれども、まだ私が商工会議所やらいろいろお伺いしておりますけれども、その方策、施策というのが全然見えてこないというのが現状であろうと。また、そのことが中小企業の皆様に周知徹底されていないというのが現状であろうというふうに思います。 特に、商工会議所でことしアンケートをとったそうでございますけれども、製造業では事業承継を検討してる割合が多い、結構設備投資してるから、何千万円、何億円て投資してるから事業承継しないと、もうそれの返済に滞って会社が倒産してしまうということになりますから、当然息子さんか誰かにしてもらうというのが高いんではないかなと。けれども、普通のサービス業、そして商店、そういったところ、卸屋さん、そういったところというのは、人材難に悩んでると。そして、商工会議所のデータを見ても、もう年齢が上がるほど事業承継を検討はしているが、いないということのデータが出ております。そういったところで、越前市でも同じような状況が続いているところでございますので、この点について今後とも留意していただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（前田一博君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（前田一博君） 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後４時３９分...