越前市議会 > 2017-12-06 >
12月07日-04号

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  1. 越前市議会 2017-12-06
    12月07日-04号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-10
    平成29年12月第 5回定例会          平成29年第5回越前市議会定例会(第4号) 平成29年12月6日の会議に引き続き、平成29年12月7日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          平成29年第5回越前市議会定例会議事日程           ││                       平成29年12月7日午前10時開議 ││  第 4 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 大久保 健 一 君         2 番 清 水 和 明 君     3 番 吉 村 美 幸 君         4 番 小 玉 俊 一 君     5 番 加 藤 吉 則 君         6 番 霜   実 男 君     7 番 佐々木 哲 夫 君         8 番 吉 田 啓 三 君     9 番 安 立 里 美 君        10番 川 崎 俊 之 君    11番 三田村 輝 士 君        12番 小 形 善 信 君    13番 城 戸 茂 夫 君        14番 川 崎 悟 司 君    15番 中 西 眞 三 君        16番 西 野 与五郎 君    17番 伊 藤 康 司 君        18番 佐々木 富 基 君    19番 福 田 往 世 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 前 田 一 博 君4 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(前田一博君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(前田一博君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切な答弁をなされますよう改めてお願いをいたします。 所定の日時までに13人の諸君から発言の通告がありました。 発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告一覧表により順次行います。 まず、発言順位1番、吉田啓三君。 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 皆さんおはようございます。市民ネットワークの吉田啓三です。発言通告に従いまして、一般質問を行います。 今回の質問は1つ目に企業誘致事業と定住化について、2つ目に道路除雪と渋滞対策について、それと3つ目は(仮称)市民センターについての、この3項目において質問をいたします。 まず、1点目の企業誘致事業と定住化についてですが、現在世間では人手不足が叫ばれております。製造業を中心にふえている状況で、さらに医療や福祉においても大きくふえている状況であります。福井県の求人倍率も全国で2位であり、最下位の沖縄県でも1倍を超えている状況であります。 そのような中、本年10月初旬に製造業にとっては大変衝撃的なニュースがありました。自動車メーカーであるホンダが埼玉県狭山市にある狭山工場を閉鎖をし、平成33年をめどに寄居工場へ集約するという発表がありました。狭山工場には約4,600人の従業員が働いており、閉鎖後は年間数十億円規模の損失が出ると見られております。地元経済への影響は、はかり知れないとも言われております。狭山市民からしてみれば、創業開始から50年余り、産業振興や市の発展の大きな礎となっていただけに市民への動揺が広がっております。 私たちの越前市においても、狭山市同様に物づくりの町として企業が多く立地し財政や雇用についても大きく委ねている部分があります。今後は越前市においても、狭山市同様のことが起こり得るかもしれません。このような危機管理はされていると思いますが、まずは所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) お答えいたします。 本市では企業と連携を図ることを目的に、アタック100事業として毎年100社以上市長が先頭に立ち企業訪問を行っております。アタック100では企業の状況や課題などお伺いするとともに、企業立地への補助や販路拡大への支援、居住促進の支援など、本市の補助制度を詳しくお伝えしております。企業からも市に対して何でも相談できるような体制を整えることが、今回の危機管理にもつながるものと考えております。本市においては、このように市内企業との情報共有を密にしているところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 現在産業が変わっていくスピードというのは、すごく早いように思います。近い将来、例えばですけどヤマダ電機で車が売られる時代が来るかもしれませんし、ガソリンスタンドが充電スタンドに変わっているかもしれません。永久的に町と企業が発展していくことが望ましいのですが、時代の流れによって変わっていくことは、これはもう誰にもとめることはできません。 先月、越前市の企業が若狭町の空き工場を購入して会社を設立するという発表がありました。若狭町にとってはもともとの企業が大変大きい企業でしたので、多くの従業員がいました。そういった従業員がいなくなった損失は大きいものでしたが、このようなタイミングで雇用が戻ってくる、そういうことは地域の皆さんも含めて大変大きな期待をかけ活気が戻ってきているとお聞きをしました。これは福井県全体で見ると大変喜ばしいことではありますが、越前市においてもしかしたら今後ふえる予定であった雇用が一部でありますが若狭町へ流れていくという形になるんですが、この点についてまずは所感をお伺いします。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 本市に本社を置く、今議員がおっしゃいました当該企業においては、近年の急激な需要増加に対応するため子会社を設立したと若狭町のほうでお聞きしております。その子会社において、新たな雇用を確保するものであり、労働人口が流出するとの認識ではございません。当該企業とは今ほど申し上げましたアタック100などを通じて緊密に情報交換等を行っておりまして、さらなる連携を図っていきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) もちろん流出という形ではなく、若狭町での雇用を推進していくんですが、もともと本当は越前市にそういった物件があることが一番よかったというふうに思います。なかなか難しい状況だったというふうに思いますが、空き工場といえば京都府の宇治市に日産車体京都工場というのがありました。この工場も閉鎖をいたしまして、1,300名の雇用が喪失をしました。そのような中で、日産車体と宇治市が連携をして工場跡地の開発構想策定をし、先進的な企業、将来の市産の産業を担う企業を育成する宇治ベンチャー企業育成工場を整備をいたしました。工場閉鎖の4年後には全ての跡地を売却をし、現在は産業振興の拠点になっております。このように、行政と企業が共同で工場跡地の有効利用をなし遂げた事例であると思います。越前市にも、現在多くの空き工場があります。この工場跡地を利用に際して、越前市として具体的に考えていることがあればお教えください。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 本市の空き工場への企業の支援施策としましては、空き工場等活用補助金制度がございます。一定の補助要件を満たした一般製造業等が市内の土地、建物を賃借する場合は2分の1の賃借費の補助を3年間行い、土地、建物を取得する場合には取得費の20%補助を行っており、空き工場等の再利用を推進しているところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 今ほどの部長の説明は初期投資においてはそのように補助金も出してもらえるんですが、やはりその空き工場を利用して開業しようということは経営者の人は人材不足、冒頭から言っておりますが、人材不足が非常に気になる部分であります。人が入らなければもともと会社も成り立ちませんし、労働人口の確保が本当に大きな課題というふうになっております。 そこでまず、今回の市長選挙でも奈良市長戦われましたが、えちぜん元気プログラムⅣにも書かれてあります福井労働局との協定に基づきIJUターンによる生産年齢人口確保するというふうに書いてあります。この部分はどのように行って現在までどれぐらいの実績があるのか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 福井労働局との協定に基づきハローワーク武生と本市は年2回運営協議会を開催する中で、事業の進捗管理及び事業計画について協議を行っております。ハローワーク武生管内でのIJUターン相談窓口においては、平成29年度の上半期の実績として利用者17人、相談件数71件、紹介件数9件とお聞きしております。また、事業計画に位置づけている市UIJターン就職奨励金につきましては、これまで25件交付し、扶養親族等含め40人が本市に移り住んでおります。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。
    ◆(吉田啓三君) 就職奨励金等越前市が打ち出した政策についても、最初のほうはどうなんかなというふうに思っておりましたが、ここ何年かたって結果が少しずつあらわれてきているのかなというふうにも思います。越前市内の大手企業では、越前市民はもちろん日本人の雇用が余りに不足をしているため、その穴埋めとまでは言いませんが、外国人労働者をふやしている状況にありますが、この状況をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 日本人の雇用が不足している現状でございます。 その中で、市内の企業等が働かれている外国人も本市において貴重な労働力であるとともに、大切な市民であると認識しております。今後さらに、外国人労働者がふえることも見込まれており、学校教育現場における児童・生徒の増加への対応や住宅施策や生活環境などの環境整備に努めてまいります。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 越前市の人口は、市長もふえていってるんだというふうなことも所信でも述べられておりました。本当日本人ではなく外国人の方がふえているから人口がふえてるのかというふうにも思いますが、そのあたりのデータがあればまた後ほど示していただきたいと思いますが、人材不足というふうに簡単にではないですが言われておりますが、企業の存続にこれはかかわることであります。いわゆる求人倍率が国内で1位だとか2位だとか喜んでいる場合では、私はないというふうに考えます。慢性的に求人倍率が高いということは、求人を求めていないというか、仕事を探している人が余りいないということだと思うんです。今後は真剣にダイバーシティー的な動きをやっていかなければなりませんし、定年延長を踏まえた働き方改革での議論をぜひ進めていかなければならないと思いますが、このあたりの所見をお伺いします。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) まず、平成29年12月1日現在の越前市の人口は8万3,098人でございます。1月1日から151人増加しておりますが、外国人が653人増加している中、日本人は502人減少しており、外国人の増加が越前市の人口増につながっているというところでございます。今後さらに、外国人労働者の必要性も高まる中で、外国人市民という視点からの多文化共生の地域づくりを推進するとともに、女性活躍推進法や改正高齢者雇用安定法など各種法令に基づき働き方改革での議論が進められていくものと考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 今のデータを聞いても、やはり外国人の方がふえていってる。もちろんそれは労働者としては大変ありがたいものですので、そういったことも踏まえて越前市としても対応をやっていかなければいけないのかなというふうにも思っております。今回今働き方改革ということで国のほうで打ち上げていましたが、政府が自信を持って打ち上げたプレミアムフライデーですが、今となっては本当に話題にも上がらなくなりました。ぜひこういったことにもならないように、皆さんは実のある議論をお願いしたいというふうに思っております。 そこで、本年1月に市内主要3社と地方創生に関する包括的連携協定を締結をいたしましたが、そのことによる取り組み状況や成果等確認していることがあればお教えいただきたいというふうに思います。また、主要3社だけではなくて他の企業ともさらなる連携強化を図っていかれるのか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 今ほど議員がおっしゃったのは本市と信越化学工業株式会社武生工場株式会社福井村田製作所アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社とは本年1月26日に締結した地方創生に関する包括的連携協定により4月25日を第1回目として人事や総務の担当者と現在まで5回の連絡会を開催する中で、生産年齢人口確保や雇用定着、定住化促進に向けた取り組み、また企業と地域の共生、まちづくり地域活性化に向けた取り組みなど、さまざまな項目について協議を行ってきております。特に各社におけるCSR活動などの情報共有を図り市民に対しても情報発信することにより、企業が市民や行政と密着した取り組みを行っていることを知っていただけることと思っております。また、今後は本協定の趣旨に賛同していただけるその他の企業にも地方創生の推進に向けて連携を働きかけてまいります。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 人を呼び込む政策といいますか、そういった政策というのは本当に越前市は今少しずつですが進めていただいておりますし、成果も出てきている状況であります。 ただ、そういった人を呼ぶにはやはりこの越前市に住んでもらわなくてはいけない、定住化してもらわなくてはいけない、そういうことであります。こういった市内で働く人たちをどうやって市外から越前市に住んでいただけるのか、そういったところがポイントになってくるというふうに思っております。そういった中で、越前市に家を建てていただくために一昨年には消費税増税前の駆け込み需要を見込んで用途地域に住宅を取得した場合50万円の補助金を出していました。これは大変多くの需要があったというふうに認識をしております。今年度は限度額を80万円に引き上げ、対象地域を用途地域から居住誘導区域に変更し、範囲を縮小いたしました。このことによって、現在までどのような状況であるかをお教えください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 平成28年度と平成29年度の住宅取得補助に係る補助件数のお尋ねでございますが、平成28年度の住宅取得緊急支援事業の期間は21カ月、平成29年度の住宅取得支援事業の期間は12カ月となっており、実施事業期間に違いがあり単純に比較はできませんが、平成28年度においては132件で平成29年度では11月末現在67件受け付けをしております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 大変多くの件数があると、もちろん期間についてはちょっと違うので簡単には対照はできませんが、いずれにせよ定住化という大きな目標を達成していくためには先ほど述べました40歳規定とか居住誘導区域、そういった制限を撤廃をしていただきたい。県内外から多くの人に住む環境をたくさん提供したほうが私はいいと考えるんですが、その点どうでしょうか。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 定住化促進に向けた取り組みは、市総合戦略に基づき限られた予算の中で効果的な事業展開を図っているところであります。住宅取得支援事業の補助対象要件40歳未満の制限については、市総合戦略の中で基本目標として旺盛な求人を背景に生産年齢人口の確保を掲げ、その一環として施策を展開し、また居住誘導区域内の制限については立地適正化計画の持続可能なネットワーク型コンパクトシティを目指すという趣旨に基づき居住誘導区域内の制限を盛り込んでいるものであります。 一方、多世代同居近居住まい推進事業、これは親の近くに子供が新居を確保するという事業でございます、並びに子育て世代等移住者への住まい支援事業においては、年齢制限もなく市内全域を対象とし県内外からの移住者にも対応して住宅取得支援を行っているところであります。今後とも多様なニーズを踏まえ、市総合戦略に基づき限られた予算の中で効果的な住宅支援を盛り込み定住化促進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 部長の言われることもわかるんですが、生産年齢人口のために40歳という区切りをつけたとか、そういう話もありましたが、今現在先ほどから本当に人手不足で企業は40歳だろうが50歳だろうが、もう今現在入っていただいて正社員にもしていただいているんです。そういったことを踏まえて、なぜ40歳で切るのかというのがいまいちわかりません。 また、これはちょっと愚痴に少しなるんですが、居住誘導区域は私の住んでる町内は全て外れてます。団地もあるんですが、今から団地を造成するんですが、全て外れてます。どういうわけかわかりませんけど、そういったのも踏まえて我々が住んでるところは居住誘導区域ではないんだなというふうに、そういう認識はしてるんですが、なぜかなというふうに逆に思います。この政策というのは、あくまで今部長が言われたように、これは消費税増税による駆け込み需要を見込んだ政策なんですね、これは。そういうことなんです。これからずっとこの政策を続けていただけるという保証はないと思っているんです。わかりませんよ。そりゃやると言うかもしれませんけど、なおさらそういうことであるのなら、こういった制限を設けること自体私は駆け込み需要なら、こういった制限を設けることはおかしいんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ来年度から消費税が上がるまで、どれだけの期間あるかわかりませんけど、そういったのを外していただけるように再度議論をお願いしたいというふうに思っております。今ほど多世代、部長からおっしゃいました、いい政策あるんです、本当に多世代同居や空き家のリフォーム等、そういったのは本当に越前市内全域ですし、いろんな支援事業があるんです、これはもう実際あるんです。 ただ、それが例えば会社の従業員を対象とした、例えば会社の従業員担当、企業の担当者を対象にした、そういったことをどのように周知をされているのか、そのあたりもお教えいただけますか。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 定住化施策については、働く世代の居住促進のため市内外の企業と連携を図り積極的なPR活動を平成28年度から実施をしております。特に本年度からは、アタック100による企業訪問や市・3社連携地方創生推進連絡会議での意見交換並びにおうちナビのメールマガジンを企業人事担当者へ直接配布するなど企業が市に相談しやすい環境を構築しております。今後も企業担当者とのネットワークを構築する中、本市の支援制度のさらなる周知を図り定住化の促進に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) ぜひよろしくお願いします。今後も今ほどの話は随時私ちょっとしつこいですので提案はさせていただきますんで、どうかよろしくお願いします。 続きまして、道路除雪と渋滞対策についてでありますが、12月に入り本当に雪の季節となりました。近年は雪も少なくて喜んでおりますが、これ1度降ると大きな交通渋滞を引き起こして交通網が麻痺してしまいます。地方にとって物流というのは、本当に企業存続のアキレス腱でもあります。準備には万端を期してると思いますが、まずは所見をお伺いします。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 本年度の除雪体制につきましては、12月1日に市除雪対策本部を設置したところであり、車道除雪は昨年度より約1.6キロメートル増の延長約564キロメートルを106社と、また歩道除雪は延長約34.1キロメートルを19社と除雪業務委託契約を締結し、冬期間の通行確保に向け除雪体制の強化を図っております。あわせて11月13日に県の除雪会議に出席するとともに、11月20日には市雪害対策連絡会議を開催し、今冬における除雪体制、除雪出動基準等を確認したところであります。今後とも国道、県道等の道路管理者と相互に情報の共有や連携強化を図り冬期間の安全で円滑な交通の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) よろしくお願いします。越前市は平成20年に道路無雪化計画を策定をしまして、平成28年度までの計画を未着工部分が多くあるということから3年延長し、計画の見直しを行いました。そのような中、平成29年度でありますが、昨年の予算ベースから1億円削減をされて3,700万円の予算となりました。このような予算で今年度はどのような工事をやって、無雪化計画を進めることができたのか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 本年度の工事の概要につきましては、国高小学校北側の市道第480号線において散水管を整備し約250メートルが散水可能となりました。また、平出3丁目の河濯線においてポンプを設置したほか、京町2丁目など3カ所でポンプの更新を行いました。市道路無雪化事業整備計画につきましては、平成31年度完了となっており、早期に事業効果が発現されるよう各年度の事業費を配分、調整し計画的に事業を推進しているところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 機械除雪においては、運転手の高齢化などによって業者の確保が困難となってくる中で、今ほどの消雪工事というのは推進は絶対必要になってくると思います。平成32年度以降も、必要になってくると思います。平成32年度以降の新たな無雪化計画の必要性及び計画立案について、考えておられるのならお教えください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 次期市道路無雪化事業整備計画につきましては、現計画の最終年度が平成31年度までとなっていることから、平成31年度で改定し引き続き降雪期の市民生活や交通網の安全確保を図るために限られた予算の中で消雪施設の計画的な整備を進めてまいりたいと思います。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) ぜひお願いしたいと思いますが、越前市内で残っているその消雪工事未整備区間として、特に旧武生市から旧今立町へ行く路線においては融雪装置の整備が本当にされていません。合併して10年以上たつ中で、なぜこれまで整備されなかったのか、不思議でなりません。県道ではありますが、市の回答としては県へは毎年重要要望としてやっているという、そういったことでは終わりではなくてどうやってやるのかを示していただきたいというふうに思っております。特に県道武生美山線においては東消防署もあることから、緊急車両が出動する際、雪が邪魔していては早く駆けつけることができません。この件について、越前市の所見をお伺いします。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 県では主要地方道武生美山線の冬期間降雪時の交通確保を目的に、北町地係から新在家町地係までの約3.3キロメートル区間の消雪施設を整備する計画であります。水源につきましては、農業用パイプラインの消雪利用に係る水利権を今月に確保したところでございます。よって、早期の事業促進に向け県へ引き続き強く要望をしていきたいというところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 進んでいるということでありますので、ぜひ早目に進めていただけたらと思います。ありがとうございます。欲を言えばでありますが、新幹線がもうすぐ来ますので、インター線においても大変需要が大きくなるというふうに思っておりますので、その点についても県のほうへの重要要望としてぜひかけて、今かかっていないと思いますので、かけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ここから渋滞対策についてお伺いします。 朝の通勤帯における渋滞でありますが、これまで何度も提案をさせていただきました広域農道の渋滞対策ですが、これまで越前市として対策を進めていただいております。村田製作所前の交差点右折レーンの延長や、またアイシン・エィ・ダブリュ工業前の交差点左折レーンの新設など、そういったことを積極的に対策をしていただいております。その点については、本当にお礼を申し上げます。しかし、そのような対策を上回る人員増によって、渋滞はまだまだ緩和はされておりません。まずは、このような状態をどう考えておられるのか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 広域農道の渋滞ということでございますが、この対策につきましてもこれまでに株式会社福井村田製作所前交差点の右折矢印信号の時間延長や右折滞留レーンの延長、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社付近の広域農道と池ノ上町を結ぶ市道交差点に左折滞留レーンを新設並びに排水路を暗渠化し道路幅を広げ渋滞解消の一助を図りました。また、現在県において広域農道に接続する一般県道小曽原武生線に右折滞留レーン等の改良事業を計画しているところでございます。しかしながら、今後沿線企業のさらなる事業拡張や雇用拡大が計画されており、ますます交通量の増加が予測されるため県にも強く対策を求めながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) そうなんです。県道、県管轄でありますので、福井県では福井県渋滞対策協議会というものがあります。その中で協議されているんですが、その中の対策検討中箇所として福井県内で32カ所が選定をされております。そのほとんどが福井市で占めているわけですが、越前市内でも対策箇所として上がっているところがあります。先ほど部長からも言われましたが、中でも注目したいところが広域農道にある上太田第2交差点であります。この部分は、広域農道と国道365号線が交差をしている交差点であります。両方からの車両が多く通過をする場所でありますので、広域農道のほうから見てみるとこの交差点を挟んで前後に短い間隔で信号機があります。ですから、そこで車が渋滞をするという状況であります。そこで、県ももちろん渋滞を把握しておられますので、この県と協業で例えば今ほどの村田製作所の前の交差点から福井方面へ向けてこの上太田第2交差点までのこの直線、この距離を片側だけでもいいですから2車線化していただきたいという提案をしたいと思いますが、その点どうでしょう。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 議員おっしゃる区間の渋滞に関しましては、市としても非常に認識をしているところでございます。さらなる渋滞対策については、近隣道路とのネットワーク状況並びに交通量の把握等踏まえ総合的に検討する必要があると考えている所存でございます。 そこでまず、大動脈である広域農道について産業振興や雇用の拡大、定住化の促進など地方創生に大きく寄与する路線であることから、県の道路ネットワークの見直しを行い県道への認定を行うよう県へ継続して要望をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 県道の申請という昇格ということもよく耳にしますが、なかなか難しい部分かなというふうに思っております。この交差点では、信号待ちで二、三台ほどしか通過できない状態も発生しております。ですから、この交差点を避けるために大虫小学校側の裏道ですね、そういったところを通る車が大変ふえております。通学路でありますし、ゾーン30にも設定をしてありますが、通過する車の数は本当にふえる一方であります。 ただ、ある意味私は、これはもう仕方ないことだなというふうにも考えております。ある程度こういった渋滞を解消しなければ、もう会社に行くのに間に合わないのに通ったらだめだよというのは本当に言えないんですね、実際。年々広域農道の交通量はふえておりますし、旧8号線も大変混んでおります。 ただ、旧8号線においては道路幅を拡幅することはこれはできないんですね、今の現状では。そういうふうに見ております。 ただ、広域農道は拡幅はできる状態に私はあると思っております。渋滞をなくすことは企業の従業員だけではなくて地域住民の皆さんの渋滞も緩和することになりますので、ぜひ予算の面もあると思いますので、県と一緒になって対策をしていただけるようにお願いしたいんですが、この点について奈良市長、何か一言いただけませんか。 ○議長(前田一博君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、私どもの越前市は産業都市として大企業、中小地場の企業、それから伝統産業の事業所、それぞれの業種の事業所と大変緊密に連携をとり合いながら情報の共有に努めておりますので、少なくともその事業所との間で非常に重要な課題についてはどんな業種であれ、あるいはその企業の大きさにかかわらず共有をさせていただいているというふうに自負をしております。今後もそういうふうな取り組みをする中で、企業だけじゃなくて通勤をされる従業員の皆さんにとっても住みよい、あるいは働きやすい町を目指していきたいというふうに考えております。 そこで、今回の御質問についても私ども事業所と連携を図りながら、できるところから着実に取り組みを進めておりますけれども、しかしながら農道が2車線化することはあり得ません。これ農道である限り、対策はもう限界があるというのが大前提だというふうに思っております。そこで、私どもはやはりもう一度王道といいましょうか、基本に立ち返って、この広域農道のあり方を県に問題提起する中、そこがしっかりとした県道と位置づけが図られることで、さらなる対策が進みほかの道路との全体のネットワークが図られるというふうに考えているところであります。したがいまして、消雪の整備も含め全体的なネットワークの中で一番利用者の方にとって効果的、合理的な取り組みをこれからも進めていきたいというふうに思っております。また、いろいろと従業員あるいは各組合の組合員の皆さんの現場の声があれば大いに私どもにもお届けいただきたいというふうに思いますし、そういった御意見踏まえてさらに企業経営者や労働組合の皆さんとも力を合わせながら、より住みよい、また働きやすいまちづくりを進めたいというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 農道である限り2車線はできないというお話もありましたが、確かに農道というのは農耕車が通る道路であります。確かに道路の厚みとか、いろんな意味で違ってくる。ですから、市としては県のほうに県道としての申請をしているというのは重々私もわかっております。 ただ、それがいつまで待てばできるのかなというのがすごくステップの段階が大き過ぎてなかなか難しいなというのがありますので、奈良市長も重々わかっておられるというふうに認識しておりますので、今後ともまた議論はさせていただきたいというふうに思っております。 次に、(仮称)市民センターについてお伺いいたします。 まず、この(仮称)市民センターについては11月半ばに発行した市議会だよりにも掲載をさせていただきましたが、少し整理しますと6月議会の冒頭、市長所信から市民センター構想の表明がありまして、これまで総務委員会や議員協議会を通じて議論をされてきたというふうに認識をしております。これまでアル・プラザ武生の4階を越前市健康福祉センターとして平和堂から市が20年間借りてきました。今後20年間においても、4階の部分においては庁舎建設にあわせて市民利用機能を4階に残すということで承認をされております。そこで、ハローワーク武生が4階へ移転するということで、これに加えて3階を新たに借りるということであります。 まずそこで、お聞きしたいことが全国の駅前にある平和堂のショッピングセンターが何店舗か閉鎖をされているという説明がありました、これまで。もし越前市においても閉鎖となった場合、高齢者が多い周辺住民や市民バスなど公共交通で駅前に集まる方に大きな影響を与えることになります。これは私は何としても避けるべきだと思いますが、今後越前市は大丈夫だと言える、何かそういった担保はとれているのでしょうか。お教えください。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 平和堂との賃貸借契約の期間でございますが、今ほどお話ありましたように現在の契約期間は平成32年3月末までとなっております。これをさらに20年間の契約延長を行うといったようなことにつきましては、既に了解を得ているところでございます。その契約延長に当たりまして賃貸借期間を短い期間で設定した場合につきましては、その賃貸借そのものを不安定化するというデメリットがあるといったようなことから、越前市、平和堂、そして今回入居することになりました国の機関でありますハローワーク武生がそれぞれ安定的に施設運営、業務継続を行うといったようなことから20年間が妥当であるといったようなことで協議を続けてきたところでございまして、したがいまして平和堂さんといたしましても業務を継続するといったことを前提に判断されたというふうに理解しております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 移転はしないということで言い切っていただけてるかどうかわかりませんが、しないということだというふうに感じましたが、本当にアル・プラザ武生、この場所に残すということはこれは大変重要なことであります。これはまず前提としなければ町なかの活性化はありませんし、北陸新幹線周辺整備等においてもこれは影響してくる部分であるというふうに思っております。 そこでまず、4階部分でありますが、ハローワーク武生を4階に誘致したいという市の思いとハローワークが入ることによって4階はどのように変わっていくのか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 今思いとどう変わるかという御質問でございますが、ハローワーク武生の移転によりまして労働と福祉部門の連携によるワンストップ型の就労支援が可能になるといったようなことはもとより、子育て支援機能との連携によります、例えば子育て中のお母さんの求職活動、こういったものの利便性が高まること、さらに広く近隣市町の住民を対象とする、そういった機関であるといったようなことから市域を越えた人々が日常的にJR武生駅前に来ることで新たなにぎわいの創出にもつながり、それと1、2階の民間商業施設との相乗効果、こういったものも期待をしているところでございます。こういったことから、(仮称)市民センターにハローワーク武生が入ることによりまして市民の利便性が向上して相当数の利用者がふえるものというふうに見込んでおります。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 4階部分においては、僕は本当にさほど問題ないかなというふうに思っております。やはり3階だと思うんですね、今回新しく借りようとしている。 その部分についてちょっと2つに分けて質問いたしますが、まず3階の部分においてNPOなど市民団体の活動拠点を3階に集約して活動の活性化を図るということではありますが、市内にはさまざまな団体があります。市民団体の活動拠点を持つメリットは大変大きくなるというふうに思いますが、そこで現在の市民団体の活動状況からどういった部分が足りなくてどのような方向性を持って進めれば活性化していくのか、どうお考えでしょうか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 鎌谷総務部長。 ◎総務部長(鎌谷武美君) 本市におきましては、これまで芸術文化や環境、また子供の健全育成などの各分野で市民活動本当に活発に行われておりますが、その一方で今後ますますまちづくりの担い手といたしまして今ほど議員言われますNPOなど市民活動団体間の連携、組織強化が必要になってくると、このように考えております。このことから、代表質問でも市長がお答えしましたとおり(仮称)市民センターに市民活動の拠点を整備し当該団体を集約することで各団体間の連携が強化される、このことに加えさらに当センターを利用する子供からシニアまでの幅広い市民の方々が市民活動に興味や関心を持ってもらうと、こういったことで市民参画の促進、また活動団体の組織強化につながり市民と行政の協働によるまちづくりが一層推進できるものと、このように考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) それぞれの団体が横のつながりで活動の幅を広げていき、いい方向に向いていけるようになればいいというふうに思っております。そのきっかけといいますか、環境づくりを市が提供していくというふうに私は理解をさせていただきました。 もう一点の3階は子育て関連施設を集約化することというふうになっておりますが、結構広いスペースを使った屋内子ども広場というものがありますが、まず駅前にこの屋内子ども広場が必要だと考えた理由といいますか、現段階でのメリット、デメリットを含めたイメージについて御説明いただけますか。 ○議長(前田一博君) 渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(渡辺亜由美君) 駅前の(仮称)市民センターに子ども広場が必要な理由といたしましては、子ども広場のほかに子育て支援センターなども配置しまして子育て支援機能を充実させること、また若者世代、シニア世代などさまざまな世代の人たちとの交流をつないでいく場所でもあるという理由がございます。市民の方が子ども広場を訪れることをきっかけに子育て相談ができることで子育て不安が解消されたり、多種多様な方々と交流することで刺激を受け成長が図られると考えております。また、若者世代、シニア世代の方々にも子供と子育て世代から刺激を受けたり癒やしをもらったりすることができ相乗効果が図られると考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) 少しイメージが変わってきたんですが、私も過去の質問で屋内子ども広場の必要性を訴えてきました、これまで。私の周りの子育て世代にも聞いても、ぜひお願いしたいという意見が多くあります。もちろん市外からの意見も多くあるんですが、今年度整備をしました武生中央公園、ここは本当に大変評判がよくて市外からも多く訪れているというふうにお聞きをします。越前市の子育てへの取り組みの評価が、私は上がったんじゃないかなというふうに思っております。それがゆえに今回の屋内子ども広場への期待といいますか、市民から見たらそれはすごく大きくなるというふうに思います。これは逆にこの広場は失敗できないというプレッシャーがかかってくるというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 御案内のかこ先生に監修をしていただいて大好評を博している武生中央公園だるまちゃん広場に続く屋内の広場整備といったようなことで、議員御指摘のとおり市民の期待も大きくなるものと考えております。今回の整備に当たりましては、幅広い年代の方々が交流をして憩える、そういった屋内施設の一つとして、外遊びが困難な障害をお持ちをお子さんも含めまして全ての人が楽しめるユニバーサルデザインの広場にしたいということ、また(仮称)市民センターでのそこで取り組みます子育て支援の連携の中の一つの施設にしたいというふうに考えております。したがいまして、屋外のように大がかりな施設ではなく子供の創造性を育めるような、また市民の皆さんに喜んでいただける温かみのある施設内容にしていきたいというふうに考えております。 なお、今回の屋内子ども広場もかこ先生に監修をいただくことについて御快諾をいただいておりますので、今後かこ先生と協議を進める中で具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 吉田啓三君。 ◆(吉田啓三君) もっと聞きたかったんですが、時間がありませんので、今回本当かなり大きな面積を整備するプロジェクトであります。面積がふえる部分は市民が利用する施設になりますので、市民活動が活性化をして協働が深まるような、そして共生といった観点でも期待できる施設となるように、今後ともしっかりとした説明をしていただいて構想を市民に喜ばれるような形にしていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前田一博君) 以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位2番、中西眞三君。 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 政策集団未来の中西眞三です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、手話言語条例の制定についてお尋ねいたします。 鳥取県で2013年、手話を言語と定める使いやすい環境整備を県や市町村の責務とする手話言語条例が施行されました。福井県においても今春より県議会の検討委員会にて県手話言語条例(仮称)でございますけれども、協議が始まっております。また、県においても共生社会条例(仮称)ですが、年度内制定を目指していると聞いておりますし、昨日の福井新聞にもそのためのパブリックコメントという形の中で県民の意見を聞くというふうな記事も出ておりました。ようやく福井県において、聴覚障害者を取り巻く環境課題解消に向けて一歩が踏み出されています。越前市の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(小森誠司君) 本市の取り組み状況でございますけれども、本市では手話通訳者やガイドヘルパーなどのボランティア育成の派遣、障害者福祉団体等の活動支援に取り組んでおります。その一環として、本年8月に文化センターで開催した福祉フェスタでは、簡単にできる手話体験コーナーを設け手話を身近に感じ気軽に始めていただけるよう働きかけを行いました。今後も障害のある方に対する市民の理解を深め、手話を初めとする意思疎通及び情報取得などのための環境整備に努めてまいります。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 福祉大会の今御案内ありましたけれども、毎年福祉大会においてはそういう手話言語に関する、またそのほかの障害に関するさまざまな切り口における事業がされています。本当に皆さん頑張っているかなというふうに思います。そういった意味において、12月3日から9日まで障害者週間という形の中で位置づけ、さまざまな啓発活動を行われております。 ところで、先日の本会議代表質問において、未来の伊藤議員が手話言語に関する質問をされました。耳の不自由な方のみならず耳の聞こえないお年寄りとの会話にも重要な役割を果たす手話について現在県が手話条例制定の取り組みを進めています、その動きを受けた今後の市の考え方をお聞きしますというふうな質問であったかと思います。それに対して、市長から県との連携強化を図るとともに県の取り組みに注視している旨の御返答だったかと思いますが、越前市は手話言語条例制定を視野に入れているのかいないのか、まず教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(小森誠司君) 県の手話言語条例(仮称)骨子案では、市の役割について県との連携協力により基本理念に対する市民の理解の促進や手話の普及などを担うとしております。また、手話言語条例については、誰もが手話を身近に感じられるよう機運を盛り上げるところから取り組む必要があると考えております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 取り組む必要があるというふうなことでございましたが、越前市として条例化をするのかしないのか、取り組み状況についていま一度その点確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(小森誠司君) 手話言語条例の制定についてでございますけれども、本市における制定については直ちに取りかかるべきとは考えておりません。ただいま議員のほうからも紹介がありました県共生社会条例(仮称)案の制定も含めた県の取り組みを注視し、施策の効果的な推進を研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 県が年度内においてまとめて、恐らく近いうちに制定されるというふうに思います。ぜひとも県との連携の中で越前市もしかるべき措置をされますよう、改めてお願いしていきたいというふうに思います。 高齢者の方が加齢に伴う障害として、言語障害の方が増加しています。このような言語障害の方に対する手話についても、本格的な取り組みが求められております。先般窓口でお聞きしましたら、そういうお年寄りがいた場合に県からとの連携の中で適切なお年寄りに対して御案内を、またサービスをというふうな窓口の対応職員並びに課長からそういうお話がございました。大変越前市としてはいい取り組みをされようとしているな、またしているなというふうに改めて感心したところでございますけれども、この点についての御認識をお聞かせください。 ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(小森誠司君) 高齢者の方に対する対応というふうなことでございますけれども、高齢者になってからの中途失聴の場合、新たに手話などを覚え始めるよりも今まで使っていたものを使う筆談等のコミュニケーション手段が有効であるというふうに言われております。そのため本市においては、一人一人の障害の特性に応じた対応といたしまして手話のみならず筆談やタブレットなどの手段を活用しているところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 越前市の窓口では手話通訳者を配置しているのかどうか、実態を教えてください。 ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(小森誠司君) 本市におきましては、社会福祉課に手話通訳員を1名配置いたしております。 なお、市役所窓口にタブレット端末を配置いたしまして手話での対応やインターネットの検索、いろいろな場面でタブレットを活用することにより障害のある人だけでなく高齢の方、外国籍の方などさまざまな事情を抱えるお客様に配慮した窓口対応に心がけているところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) おっしゃるとおりの対応をしていただいております。本当に感心をしているところでございます。全国的に見て、手話通訳者を置いてない市町村が半分以上というふうに出て新聞報道にもありました。障害者差別解消法が昨年28年4月に施行された今も、健常者との情報格差は埋まってないという実態もございます。その点、越前市は今部長から回答がありましたように適切な対応をされているなというふうに思っております。また、越前市の社会福祉課では職員がみずからの意思で手話言語を勉強していると聞いておりますけれども、その状況について教えてください。 ○議長(前田一博君) 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(小森誠司君) ただいま議員のほうから御案内のありました件でございますけれども、本市の社会福祉課におきましては毎週朝礼時に手話で挨拶等の練習を行っております。また、職員有志による手話の自主学習グループも活動を行っているところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 本当に職員みずから頑張っているなというふうに思います。ぜひとも障害者の有無や年齢に関係なく、さらには災害時の情報保障の促進と、また健常者との情報格差の解消、また各公共施設等のユニバーサルデザイン社会形成にも、また促進にも通ずるものだというふうに思いますので、ぜひとも今回お話しさせていただきました早急の条例制定を切にお願いをして、この項目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、小学校普通教室のエアコン設置についてお尋ねいたします。 これまでもいろいろな議員さんが質問をしてまいりましたが、現在の越前市も含めて福井県他市のエアコン設置状況について教えていただきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長
    ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 県内他市のエアコン設置の状況でございますが、あわら市が本年5月に設置完了しており、本市以外は全て設置されております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 本市以外は、全ての市において設置されているということです。それで、改めて小学校の普通教室において全校のエアコン整備に必要な資金はどのぐらいなのか、またそれに関する国の補助金はどのぐらいあるのか、そしてその補助手続ですけれども、取り組んでおられるのかどうか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) エアコン整備に必要な額のお尋ねでございますけれども、昨年9月議会においてあくまで概算ではありますが中学校のエアコン設置工事をもとに17の小学校の普通教室へのエアコン設置の工事費を試算しますと4億円以上になるものと見込んでおりますと回答しておりますが、現在建築資材、人件費等が値上がりしており、今後詳細な積算を行ってまいりたいと考えております。 次に、国等への補助についてのお尋ねでございますが、学校へのエアコン設置に係る国の補助制度につきましては学校施設環境改善交付金、これは大規模改造とか空調設置に関する交付金でございますが、この交付金の補助率は補助対象金額の3分の1となっております。 なお、この交付金は本市の中学校にエアコンを設置した際にも活用しております。 次に、補助手続についてのお尋ねでございますが、小学校普通教室のエアコン設置につきましては学習環境の充実に向け平成30年度、31年度の継続事業として取り組んでいきたいと考えております。 なお、国庫補助金の交付申請につきましては平成30年度に手続を行う予定でございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) よくわかりました。これは市長が選挙においてのマニフェストにおいて平成30年、また31年度において整備するというマニフェストの中で市民との約束という形で恐らく来年、再来年度という形で実施されるんだというふうに思います。 そこで、お尋ねですがというか、お願いでございますけれども、そういうマニフェストのもとにおいてぜひとも31年度って32年3月まででなくて30年、31年ということでございますので、できることならエアコンというのはどうしても夏の暑い時期という形になりますので、30年、31年の夏までには何とか小学校の普通教室に整備を完了するように頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田一博君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 小学校普通教室へのエアコン設置につきましては、その設置時期を今議員おっしゃいましたように夏期の稼働時期までに完了したいと考えており、平成30年度には完了できないことから、平成30年度、31年度の2カ年の継続事業として平成31年の夏前までに全ての小学校で一斉に冷房が使えるよう取り組むことが現実的な方策と考えております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) ありがとうございます。ぜひとも31年の暑い夏までには対応ができて子供がよい教育環境の中で学べるよう、ひとつ御配慮をお願いしたいというふうに思います。 では続きまして、吉野瀬川放流及び一般県道2線の開通についてお尋ねいたします。 この2線並びに吉野瀬川の放水路の通水式が、去る11月12日に挙行されました。市長初め多くの関係者に感謝申し上げたいというふうに思っております。 そこで、今回の県道2線並びに放水路の一部完成という形の中でどのような効果があるか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 放水路及び一般県道2路線の開通効果につきましては、日野川までの約1キロメートルの放水路が完成したことにより大雨時に吉野瀬川現川に水が流れなくなることから越前市家久町、鯖江市下司町など吉野瀬川下流域の治水安全度が高まりました。また、県道2路線が開通したことにより、来年に迫った福井国体の競技場である丹南総合公園や武生中央公園など越前市街地へのアクセスが向上するとともに、家久町内の生活道路の安全性が高まることが期待されます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 本当に2本の県道開通によって、交通量が物すごくふえてまいりました。利便性が非常に向上したということは改めて評価させていただくとともに、感謝申し上げたいというふうに思います。 そこでまず、河川改修について放水路通水後、課題が大分明確になってまいりました。今後の課題として、どのような御認識をされておられるのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 放水路通水後の課題ですが、吉野瀬川にはまだ治水安全度が低い箇所が残っております。引き続き、放水路から河濯川合流点までの河川改修や吉野瀬川ダムの整備が必要と認識しております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) おっしゃるとおりの課題について大きく分けると2点、河川改修の未整備着工部分の整備、また吉野瀬ダムということでございましたが、この未整備区間約1,400メーター、ここの整備見通しについてはいま一度お聞かせいただけますか。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 家久大橋から河濯川合流点までの未整備区間につきましては、河川整備計画で整備する区間として位置づけられております。具体的な改修計画は、まだ県より示されておりません。市といたしましては、未整備区間の早期着工につきまして県に重要要望として要望してまいります。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 未整備区間の整備をぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、吉野瀬ダムも早急にかかっていただきたいと思うんですが、吉野瀬ダムについては改めていつごろ着工し、いつごろ完成予定なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 現在吉野瀬川ダムの本体着工に必要な残る用地の取得に向けて、県では必要な手続を進めております。ダム本体の着工時期については、示されておりません。本市としましても、吉野瀬川ダム本体に早期に着工するよう重要要望として要望しております。 なお、今までのダム事例によりますと、本体着手後約7年で完成する見込みと県よりお聞きしております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) そのお答えは、昨年も私一般質問でさせていただく中で同じような回答いただいております。1年半たっても同じような回答ということでございますので、大変残念だなというふうに思っているところでございますけれども、今回一部完成といった形でより進んだかなというふうに思いますけれども、でも先般の台風21号の際、多くの対応がされました。特に安全確保という状況において、吉野瀬川流域住民の台風21号の影響によって住民9,555世帯、2万5,322人に対して避難準備、高齢者避難開始、避難勧告が発令されました。ぜひこの状況において、やはり吉野瀬川の河川改修の河濯川合流まで、さらにはその上流、そして吉野瀬ダムが完成しないと、この間の台風みたいなものに対してでも避難勧告と流域住民の安心・安全が危ないという状況になります。ぜひとも一日も早い着工に向けて、また完成に向けて頑張っていただきたいというふうに重ねてお願いしておきます。 そこで、今回台風の影響によって日野川の水位がかなり上昇いたしました。吉野瀬川の水位も上昇いたしましたけれども、芝原2丁目、芝原1丁目において深夜にもかかわらず市の職員が出動し排水ポンプ等を設置稼働させましたが、実態はどうやったのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 排水ポンプの稼働実績につきましては、芝原1丁目において23日午前1時から午前4時まで3時間稼働し、芝原2丁目において22日午後11時から23日午前5時まで6時間稼働しました。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) おっしゃるとおりですね。私もその場に行って職員の皆さんにまた声かけ、励ましをさせていただきましたけれども、真夜中の稼働という形で本当に御苦労さんだというふうに思います。市職員の市民への安心・安全等に対して頑張っておられること、本当に感謝申し上げたいと思いますけど、この事実をほとんどの市民の方がわからない、知らない、また地元の方も一部の役員さんしか知らないという実態なんですね。やっぱりここら辺どもぜひ市の広報等を通じて、そういった市民のために頑張ってるということも本来役割でございますけれども、やはりそういったことも広報に載せるべきかなというふうに思いますので、一応お話だけしておきます。また、このとき日野川の水位が上がりました。日野川の水位が上がって吉野瀬川にバックウオーターが起きたかどうか、私は起きたんではないかなと思うんですが、市の見解はどうでしょうか。教えてください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 県の河川砂防総合情報によりますと、日野川の水位は氾濫注意水位を越え3.3メートルまで上昇いたしました。吉野瀬川現川や放水路の水位も日野川の水位の影響を受けたと考えられますが、吉野瀬川現川や放水路の堤防を川の水が越えるような被害はございませんでした。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) いろんな台風21号の影響あったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように避難準備、避難指示が出されました。各地で避難所が開設されましたが、深夜というふうな状況の中で避難所より自宅の2階への避難といったことを選択された方が多かったんではないかなと思うんですが、当時の市の対応についてどうされたのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 台風21号の避難対策ということでございますが、本市では11カ所の広域避難場所、こちらを開設するとともに22日の21時40分、それと23時に避難準備、高齢者等避難開始という情報を出させていただいております。それと、23日0時には避難勧告を対象地区、これ吉野瀬川と服部川流域ということになりますが、こちらに発令をしております。発令に当たりましては、夜間でもありますので、また強烈な暴風であったということから議員今お話しされました御指摘のとおり安全上の見地から自宅の2階や建物の上部などへの垂直避難を呼びかけたというところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 適切な判断で適切な行動をされたかというふうに思います。高く評価させていただきたいと思います。今後とも、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に、県道福井鯖江線、石田家久停車場線開通に伴う課題はどのような課題があるというふうに認識されておられるのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 県では開通に当たりまして交通安全対策といたしまして、警察と協議し横断歩道などの路面標示及び道路標識等を設置したところでございます。本市では供用後の交通実態の変化に合わせ、警察や県など各関係機関とともに必要に応じ調整していく必要があると考えております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 市と連携をとって、開通後翌日交通量調査を県はやっていただきました。かなり交通量が多いと、開通式の翌日ですので、まだまだ多くの方が知らないという形の中で交通量はかなり多かったということであります。今月中に再度交通量調査をするということをお聞きしておりますけれども、今回2県道開通しましたけれども、信号機が1機もないんですね。交通事故が起こる可能性、交通事故、死亡事故が起きる可能性が非常に随所に見られる、そういった意味においてやっぱり適切な対応をするために2回目の交通量測定を今月中にするというふうにお聞きしておりますけれども、ぜひ私はしかるべきところにはきちっと設置をしていただきたい。特に武生商業高校の前の交差点、聖ヶ花町内というところなんですけれども、ここは多くの子供さんが学生さんが歩道ありますけれども、やはり鯖江から来る段差があるところから車がおりてきますので、商業高の前の交差点おりてきますので、非常にスピードも出てまいりますし、交通量も多くなるという状況において学生さんたちがそこを通る、また地域の住民さんらも当然生活という形で通るわけですね。やはり商業高校前の信号は絶対に必要だと、先般もお年寄りが横断歩道を渡っていてもかかわらず車が通って、ああ、ひかれるというふうな場面を遭遇いたしました。その際には、機敏な運転手によってハンドル操作によって事故に巻き込まれることはなかったわけですけれども、非常に危ないという場面がございます。この点、信号機の設置について市の取り組みを教えてください。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 信号機の設置につきましては、公安委員会のほうが所管となっております。現在議員おっしゃるとおり3交差点の信号機については、設置の予定はないと公安委員会より聞いております。本市では今後交通実態の変化に合わせまして、警察や県など各関係機関とともに必要に応じ調整してまいりたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 交通事故によって死亡が発生したからでは遅いんですね。やはりぜひとも市として越前警察署また所管のところを通じて、ぜひとも信号機設置について誠意的に第三者に任せることなく越前市が主体となって取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。 また、障害者に向けて全然整備がされておりません。ぜひとも歩道の点字ブロック等整備をしていただきたいというふうに要望しておきます。 続いて、今回新道が2つできたわけですけれども、地元は非常に協力しているわけですね。土地の買収に当たっても協力し、さらには新しい道路をつくるにおいても地元として協議の上、県並びに市に協力してやっているわけです。特に福井鯖江線整備の中において、家久町における聖ヶ花町内、町内は二分されました。この新道によって県道によって、町内が二分されてしまいました。しかしながら、聖ヶ花町民は事業に積極的に協力しましたが、その際要望として信号機の設置、今話題になってる信号機の設置と道路融雪等を要望いたしました。信号設置も今されていない、融雪装置もされていないという実態がございます。ぜひとも市道に関する道路融雪をお願いしたいと思うんですが、約束をされておられますので、市としてはいつごろその融雪装置を実現されるおつもりなのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田一博君) 辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事(辻岡雄樹君) 道路の消雪につきましては、市道路無雪化事業整備計画に基づき進められております。消雪設備の整備につきましては、多くの町内から御要望いただいているところであり、交通量が多く防災面などでも重要度の高い幹線道路を優先的に整備することといたしておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 今回の事業により、地元として聖ヶ花町民の皆さんが積極的に協力しているわけですね。その際に、融雪装置、信号機の設置等をお願いしたわけです。ぜひともそこら辺ど勘案していただきまして、道路融雪装置を早急に整備されますよう今後ともお願いしてまいりますけれども、特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。また、県道石田家久停車場線のつけかえによって家久駅のパーク・アンド・ライドの駐車場がありません。いつごろ整備される予定なのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 家久駅のパーク・アンド・ライド駐車場の整備につきましては、県に要望を行っていますが、今後の河川工事、この辺のスケジュール感がありますので、それに伴うということで現時点においては整備の時期については未定ということでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 福鉄支援の延長という形の中で、ぜひともパーク・アンド・ライドの整備計画もその中に入っていたかと思いますので、家久駅周辺整備という形の中でパーク・アンド・ライドの整備を速やかにお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、(仮称)南越駅及び南越駅周辺整備計画についてお尋ねいたします。 鋭意今工事が新幹線用地買収も含めて進んでいるところでございますけれども、市長の提案説明の中で北陸新幹線の(仮称)南越駅周辺の土地利用については市都市計画マスタープランに基づく広域高次都市機能の誘導を図り新幹線開業によるインパクトを生かしたまちづくりを効果的に推進するため将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築を制限する特定用途制限地域の指定を平成30年度中に行い、当面は無秩序な開発を抑制してまいりたいというふうに述べられております。この意図について御説明ください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 幹線道路に囲まれた(仮称)南越駅周辺は無秩序な開発が起こるおそれがあるため、まずは将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築を制限する必要があるため設定したものでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) その文章の後に所信、市長の提案説明の中に、その後民間活力の機運や熟度の高まりを見定め広域交流及び連携拠点としてふさわしい広域高次都市機能の誘導に必要な手法の検討を着実に進めてまいりますとあります。民間活力の機運や熟度の高まりとは何なのか、さらに必要な手法の検討ということはどういうことなのか、お教えください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 民間活力の機運や熟度は(仮称)南越駅周辺が有するポテンシャルを幅広くアピールし、民間の進出を促していく中で高まるものと考えております。また、必要な手法につきましては、まずは地元の関係町内や地権者などとまちづくりの方向性について検討を行い共通認識を深めていくことが肝要と考えているところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 行政役員としてはそういうふうな考え方だと思いますけど、一般民間投資家において、また投資をしようという状況において、なかなかそこら辺どは難しい。行政としてその高まり機運とか熟度の高まり、これはやはりその相手がいて交渉しないとわからない、またそういう要望とかいろんな情報を集めないと官としては民間機運の機運なんていうのはわからないわけですよ。高まり、どこの熟度の高まり、どういうような形で判断するのか、ここら辺ども非常にわからないと思います。その前提として、先ほどの特定用途制限地域、これですけれども、特定用途地域制限とは何のことなのか、どのような制限なのか教えてください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 特定用途制限といいますと、特定用途制限地域、これは用途地域が定められていない土地の区域内においてその良好な環境の形成を行うために周辺の良好な居住空間に支障を生じさせる、あるいは良好な居住環境にそぐわないおそれのある建築物等の建築を制限する必要がある場合に定めるものでございます。その特定用途制限地域としては、幹線道路に囲まれた(仮称)南越駅周辺を想定し制限すべき特定の建築物等の用途の概要としては例えば危険物の製造工場、貯蔵、処理の用に供する建築物や風俗営業施設、一定規模以上の集客施設等が考えられるところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 制限ないようにってちょっとそこら辺どお聞きしましたけれども、予定面積制限すべき建物についての制限は一部お聞きしましたけれども、改めてお聞きしますが、対象面積はどのぐらいなのか、また許可される建築物はどのようなものがあるのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 対象面積とか許可されるものはどのようなものかに関しましては、今後地元とか関係機関などと協議して検討してまいるところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 30年度に特定用途制限地域を制定するということで一定の制限をかける、制限をするということです。一般の人は事業所はわからないわけですね、中身について。やっぱり企業というのは生き物でございますので、先ほど吉田議員からもありましたけれども、やはり進出するかしないのか、またそこへ投資するかしないのか、また経営として維持できるのかできんのか、さまざまな経営感覚において判断するわけです。そういった意味において、制限制限というばかりではなかなか難しい。やっぱりこういったものは建てられますよということで多くの方にアピールすることによって進出してみようかなというふうな形になるわけでございますので、そこら辺ど私は非常に心配しているところでございます。 ところで、越前市立地適正化計画の中においては南越駅周辺地域においてはその活力を誘引し町の活性化を図るとともに、都市機能の維持、広域交通拠点として位置づけを行うが住居系の土地利用は想定してないというふうにも書いてあるわけなんですね。土地利用の居住ということについては、想定していない。また、一方において今ほど部長から御返答ありましたように特定の施設においては制限をするんだと、今回危険物とか風俗に関するものは削除というふうなお言葉を今いただきましたけれども、本当に住居としては難しいという形になると非常に制限されてしまうと思うんですね。ここら辺どやはり総合的な判断が求められるかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 特定用途制限地域の指定につきましては、本年3月に改定した市都市計画マスタープランにおいて北陸新幹線(仮称)南越駅周辺地区を広域高次都市機能の誘導を図ることが期待されるとして位置づけたことから、その実現に向けて無秩序な開発を防ぐために指定を行うものでございまして、今後どのような構築物が対象になるかどうかに関しましては、また先ほども言いましたが地元と協議、関係機関と協議して検討してまいりたいと思います。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 特定用途制限地域の場合は、建築条例が必要なんですね。建築条例について何かお考えがあるんなら教えてください。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 議員おっしゃるとおり、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は市の条例で定めることとされております。建築条例の内容につきましては、今後地元説明や県と協議を経て都市計画審議会などに諮り制限すべき特定建築物等の用途の概要を定めた上で条例により詳細を定めてまいりたいところでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 地元の方がそこへ投資されるんならいいですけど、地元以外、県内外から多くの方が投資をしてきたいというふうに、される方がやっぱりそういう幅広い方から求めるのが本来の筋でないかなと思うんですね。ですから、やはりそこへ進出したいという企業、また進出したいというふうな要綱をきちっと全国に発信するということが必要かなというふうに思います。 奈良市長も先般の代表質問において、50万都市というのを集客するというふうなお話があったかと思うんですけど、ぜひ広域的な観点からそこへ地域へ進出したいような、また進出できるような内容にしておいていただきたいというふうに思います。 それで、特定用途制限地域については農用地、農業振興地域との重複指定も可能という形になっておりますが、農業振興地域は削除しないというふうな考え方なんでしょうかね。いかがでしょうか。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 農業振興地域についての御質問でございますが、道路法に基づく(仮称)南越駅にアクセスする道路敷に関しては農業振興地域から除外されます。 なお、道路敷以外の農業振興地域である(仮称)南越駅周辺では、新幹線開業に向け無秩序な開発が起こるおそれが高まるため、将来の一体的な開発や周辺環境を障害する建築を制限する必要があり、農業振興地域のままで、あわせて特定用途制限地域の指定を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) そこで、提案ですが、東京圏においては大変高齢化の危機が進んでおります。そのために会議の戦略といった形で、高齢化問題について東京圏においてさまざまな地方移住のメニューが用意されております。日本創成会議において、さまざまな検討がされて全国的にこの東京圏高齢化危機回避戦略が実際に行われようとしております。端的に言うと、日本版CCRC構想の導入ということでございますけれども、2年前にも我々議員が東京でいろんな形と情報交換の中でこの日本版CCRCについては資料として市のほうへお届けしてありますけれども、この日本版CCRC構想の導入も推進の一つの手だというふうに思っておりますし、近県では金沢のほうで進んでいるというふうに聞いております。富山も取り込もうとしております。県も前の副市長でおられた山内さんを中心に検討された時期もございます。ぜひともこの日本版CCRC導入も一つの手だと、ただ居住という形もなっておりますので、この点も十分考えていただきたいというふうに要望しておきます。 この項目の最後の質問ですけど、駅舎デザインについて3案が提示されているわけですけれども、市長はたびたび市民の多くの皆さんの御意見をお聞きするというふうに言っておられますけれども、どのような手法で市民の声をお聞きになられるのか、例えば敦賀の場合ですと学校でA案、B案、C案という形で大きいパネルにして子供さんがどれが一番いいのか、自分はどれが好みなのかという形で生徒さんを集めてA案がいいのか、B案がいいのか、C案がいいのかというふうに検討されたということでございますけれども、幅広い市民の声を聞くという上において将来を担う子供、また学生さんとか、またシニアクラブの年代、働く年代の方、さまざまな方の意見を聞くための何百人委員会とか、100人委員会でもどんなんでもいいんですけど、多くの声を聞く委員会を設置して検討されたらと思うんですが、いかがでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) (仮称)南越駅のデザインに関する市民からの意見の募集についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり12月1日からホームページあるいは市の庁舎とか今立総合支所、市内公民館、武生中央図書館と今立図書館、そういったところで意見の募集を始めておりまして、12月の市の広報にも掲載をさせていただきます。そういった幅広い市民からの意見を募ってまいりたいというふうに考えておりますし、さらに南越駅設置促進期成同盟会、これを構成しています構成の市町の庁舎とかホームページでの意見の募集の協力をいただいております。そういった取り組みをする中で、インターネットも通じまして市外、県外の本市にゆかりのある方々、こういった方々からも広く意見を募集を行ってまいりたいというふうに考えております。 あわせまして学識経験者とか北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画の策定委員さん、それとかデザイナーの方、そういった各専門家の方々などで構成します北陸新幹線(仮称)南越駅駅舎デザイン選定会議、これも設置をしておりまして、そういった各種専門家の立場からも幅広く意見をいただいているところでございます。 また、この南越駅周辺整備基本計画、これの中で今回のデザインコンセプト、これを決定する際には市民フォーラムの開催とか、その際には小・中学生による図画作文コンクール、また仁愛大学生によります北陸新幹線に関するプレゼンテーション、こういったものを実施するなど将来を担う若者からの意見とか思いを既に示していただいておりますということで、今後も引き続き幅広く意見を募っていきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) よろしくお願いいたします。 最後に、2017年たけふ菊人形についてお尋ねいたします。 天候とかいろんな問題がありましたけれども、菊人形館の面積をふやしたり、またOSKレビューショーの使用楽曲をふやしたりとか、いろいろな努力をされました。その結果どうかわかりませんけど、過去において類に見ないぐらいの16万3,441人が入場されました。多くの方が入場されましたが、しかし残念ながら市長の提案説明にもありましたけれども、1,400万円の赤字だったということであります。その赤字の要因は何なのか、教えてください。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) たけふ菊人形でございますが、屋外部分の面積が広く天候が入場者数や売上額に多く影響を受けるイベントでございます。ことしの菊人形は、10月5日から11月5日までの32日間で開催しました。そのうち19日間、全体の59.4%が雨天ということでございます。また、32日間の会期のうち土曜、日曜、祝日は12日間でございます。うち7日間58.3%が雨天ということでございまして、特に10月22日から23日、29日から30日と日曜日から月曜日にかけて2週続けて台風が襲来しました。会場内の設備にも被害が生じ、売上額にも多く影響を及ぼしたということで結果的に1,400万円の赤字ということでございます。 ○議長(前田一博君) 中西眞三君。 ◆(中西眞三君) 今御説明いただきましたけれども、入場者数が16万3,441人というふうな形で菊人形の歴史の中で過去において3番目に多かったというふうにお聞きしておりますけれども、さまざまな仕掛け、まただるまちゃん広場効果もあったかというふうに思います。その中において、市長の所信の中で運営方法の変更に伴う成果や会場周辺の駐車場不足など、課題について実行委員会で十分総括を行っていきたいというふうなことが言われておりましたけれども、市としてはこういった点、どのような運営方法の変更と考えておられるのか、手短にお答えください。 ○議長(前田一博君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 今ほど議員おっしゃいましたとおり、だるまちゃん広場の完成にあわせまして大幅に見直し、会場入場料を無料化したわけでございますが、週末のグルメイベントの誘致も可能となりまして、これまで菊人形に疎遠となっていた若い世代や子育て世代の来場者が大きくふえ、たけふ菊人形も工夫次第でまだまだ誘客力を強めることができると実感したところでございます。(「ありがとうございました。」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時41分       再開 午後 0時59分 ○副議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位3番、清水和明君。 清水和明君。 ◆(清水和明君) 誠和会の清水和明です。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は今回公共施設等総合管理計画、市総合戦略に関連して、また菊人形、融雪に関して質問をさせていただきます。主に公共施設等総合管理計画について時間を割かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それではまず、公共施設等総合管理計画についてですけれども、1970年代から1980年代の高度経済成長期に集中的に整備された建築系施設、道路や橋、また水道管などが現在老朽化によりまして大規模な改修や建てかえの時期を迎えております。しかし、今後人口減少による税収減、それに加えまして高齢化による社会保障費の増加により、今ある公共施設全てを更新していくことは困難でありまして、人口に見合った施設保有量、人口構造の変化などによるニーズの変化に対応し保有量もさることながら施設の種類にも配慮して今後残していく施設を選択をしていかなければなりません。ただ単に利用者が少ないからといって、安易に廃止することはできないという悩ましい現実もあると聞いております。いざ廃止の計画を立てても、市民の方々の合意形成が非常に困難で時間がかかることも想定されます。議会に立つ私たちにとって、非常に厳しい具体的な選択が今後また断続的に続いていくことも予想されます。 そこで、今回は武生中央公園の市営プールと学校のプール施設に焦点を当てまして質問をさせていただきたいと思います。 これまで私は老朽化する公共施設の統廃合や更新する場合の費用の平準化を行い、その財政負担が多くの市民の負担にならないよう持続可能な越前市を目指すことが大切であることから、公共施設等総合管理計画の策定段階からその内容について議会で質問してまいりました。ことし8月に新体育館がAW-Iアリーナと竣工しまして、今後旧体育館の解体も始まります。また、新庁舎の起工式も終わり、基礎の鉄筋が日に日に大きくなり新庁舎がこれから立ち上がることが実感されるようになってきました。こちらも竣工すれば旧庁舎を解体し、既に解体された生涯学習センターと市民ホールを含め床面積を大きく減らすことは公共施設等総合管理計画に含まれていると理解をしております。 そこで、ことし3月議会で今後40年間で3割の床面積を削減する、また3割削減は施設類型ごとではなく実施し、一番面積が大きい学校施設も対象とするとの御回答をいただきましたが、確認をさせていただきます。これについては間違いないでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 今ほど議員おっしゃいましたように、公共施設等総合管理計画、これは計画期間40年間で3割の施設の延べ床面積を削減することを目標としたものでございまして、対象の例外は設けておらず、学校施設につきましても他の施設との機能集約、複合化などあらゆる方法を比較検討し実施してまいります。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 間違いなく、越前市は今後40年間で3割の床面積を削減するとのことです。この公共施設等総合管理計画が昨年度末に策定されたわけでありますが、先ほど紹介した体育館や庁舎以外は具体的な進捗が見られないように私は感じております。絵に描いた餅になるのではこの計画の意味がありませんので、本年度の計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
    ○副議長(三田村輝士君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 本年度具体的に取り組んだ事業、そういったものの進捗状況につきましては、まず集会施設に分類をされております、うすずみ会館、これは地元への移譲、用途廃止施設に区分されております旧芦山荘、これは民間への譲渡、それと文化センター中ホール、旧盲人ホーム、旧公益質屋、こういったものを解体したところでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) はい、わかりました。割とかなりの施設が今廃止といいますか、民間移譲したり地域のほうに譲渡といいますか、されているということがわかりました。今議会の市民センター整備計画の説明で、この整備に伴い勤労青少年ホーム639平米を廃止し、機能が移転されると説明を受けました。あの建物には中央公園プール施設もあると思いますが、その部分も含め勤労青少年ホームを今後解体するということで間違いないでしょうか。お伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 武生勤労青少年ホームへのお尋ねですが、同ホームの自主サークル等の利用団体の活動拠点を(仮称)市民センターへ移転した後に建物は解体する予定でございます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 建物を解体するということは、今後のプールの施設にも影響が出るということであります。 それでは、勤労青少年ホームに隣接する中央公園プールが29年度休止しておりましたが、それはなぜでしょうか。また、28年度は開設されていたのですか、お伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 平成28年度は7月15日からプールの供用を開始しておりましたが、武生中央公園水泳場の競技用50メートルプール、25メートルプール、幼児用プール、スライダープールの4つの水路のうち3つを管理する循環ポンプが8月14日に故障したため、翌日から最終日の8月26日まで利用休止しました。本年度においても今後のプール整備の方針について協議を要するため、休止いたしました。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 平成28年の開設途中にポンプが故障しまして休止していたということで、今回休止していたことによるふぐあいはあったのでしょうか。また、苦情などあったのか、もし苦情があったのならば、それはどこからどのような内容でどのくらいあったのか、お伺いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 市民の皆様からの苦情はほとんどございませんでした。 なお、市の水泳協会には今年度の市民大会を中止にしていただき御不便をおかけいたしましたが、状況説明を行い了解をいただいたところでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) ふぐあいとしましては、市民大会を中止せざるを得なかったとのことですけれども、市民の皆さんからは全く苦情がなかったということでございます。ちなみに私は近くに住んでおりますけれども、休止したことによる苦情を私も全く聞きませんでしたし、話題にもなりませんでした。 それでは、今後中央公園プールはどうする予定なのかをお伺いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 今後の予定でございますが、平成30年度は循環ポンプを入れかえて50メートルプールを除く25メートルプールなどの運営を再開する予定をしております。今後の再整備については、水泳協会とも協議の上、慎重に検討してまいります。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 来年度ポンプを修繕しまして、50メートル以外のプールを運営するということでございます。その後、再整備を行うといいますか、そうしますと先ほど言いました勤労青少年ホームの建物の一部はこれに利用するため残さなければならない、残すでしょうか。そこのところをお伺いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 来年度平成30年度は現在の勤労青少年ホームにある受付、更衣室、シャワールーム等はそのまま利用しますが、平成30年度以降の再整備の際には利用いたしません。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 今のお答えですと、解体するまでは利用するということで理解をさせていただいてよろしいかと思います。 それでは、中央公園プールの利用状況についてお伺いをいたします。 今年度は休止していましたから、28年度までの3年間の開設日数、利用者数、使用料金、維持管理費用はどうなっていますでしょうか。また、10年前の利用者と比較してどうなのか、教えてください。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 過去3年間の平均を申しますと、開設日数は36日、利用人数は5,558人、使用料収入は約55万円、維持管理費は約1,200万円でした。また、過去3年間の平均利用者数は平成19年度の利用者数8,545人と比較しますと約3,000人、35%の減となっております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 了解をいたしました。利用人数が35%減というところが、一つ大きな問題だなと思いました。私はこの先ほど御回答ありました利用者数、維持管理経費というところにちょっと注目して私しゃべらせていただきたいと思うんですけれども、平成28年度、一番最近の話なんですけど、利用人数が5,289人ですね、30日間ぐらいでしたか、28年度、5,289人で約1,005万7,949円の維持管理経費がかかっておる。使用料収入が45万円なので、1,005万円のうち使用料収入が45万円という非常に何とも言えないこの使用料収入の差額が非常に大きいなというのは感じます。 それで、その数を利用者数の数と維持管理経費、使用料収入、この3つをちょっと計算しました。それで、利用者1人当たりの税金から出ているお金というものが1人泳ぎに来ると市から1,815円出ていることになっております。同じような計算をいたしますと、資料を読みますと平成27年は2,000円を超えまして2,230円、平成26年は2,508円、1人来るたびに2,200円、2,500円というような税金が使われていることになります。3年平均で2,184円の税金が使われております。少し古くなりますけれども、平成24年度の実績でさまざまなスポーツ施設のコスト状況が出ていましたので、紹介したいと思いますけれども、これも同じような計算を私いたしました。体育館の利用者1人当たりの税金投入額が216円、プールと10分の1ぐらいの税金の投入額であります。また、中央公園テニスコートは112円で、体育館の2分の1ぐらいになっております。これはまたテニスコートは維持管理経費が少ないことと、また利用人数もそれなりに多いということでこういう数字が出るのだと思います。中央公園プールは、この平成24年度も2,084円と高額になっております。ちなみに家久のプールに関しましては、平成24年度1人当たり税金投入額1回遊びに来るといいますか、泳ぎに来ることで1,284円と出ました。また、スポーツ施設以外の施設ですね、施設白書によりますと平成26年度実績で図書館は88円、公民館は90円という金額が税金から出ております。これも施設によってばらつきがありまして、500円出ているところもございました。また、800円、また1,000円を超えているのがスポーツ施設では4つ、5つあったと思います。この計算していろいろ調べていくうちにわかったことが、プール施設というものは本当にお金がかかるんだなということがわかりました。かといってその分使用料を値上げしても、また人が来なくなることはあると思いますし、越前市より人口が多くて海に面していないといいますか、そういう自治体に関しましてはプールの重要性はあるのかもしれませんけれども、泳ぎに行こうと思えば海があるというような感覚もやっぱり大事かなというか、そういう人もたくさんいると思いますので、この越前市にプールがこんだけ必要かなというのも私の考えの中にありますので、また質問を聞いていただきたいと思うんですけれども、いずれにしましても利用者数は10年前と比べまして約3,000人、35%減少しているということで、この利用者の減少の原因は分析をされていますでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 中央公園プールの利用者減少に対しての分析についてのお尋ねでございますけれども、スイミングスクールの利用による児童・生徒の利用減や施設の老朽化による利用者離れ等と考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 児童・生徒の利用者数減少や老朽化による利用者離れが、それが原因だとわかりました。 それでは次に、市内にあるプール施設の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 市内にあるプールの施設の状況でございますが、市内にある武生中央公園以外のプール施設の状況は家久スポーツ公園の温水プール、小学校17校中16校、民間ではルネッス越前と武生スイミングスクールがございます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 今のお答え、御答弁では市内には公共施設として中央公園、家久スポーツ公園と学校施設で18カ所、民間施設で2カ所、合計20カ所のプールがあることがわかりました。非常にやはり子供さんが多いときのプールの数だと思いますし、今やっぱり少子化ですから学校がその分だけ数がありますから仕方のないこともあるとは思うんですけれども、かなり多くのプールがあることがわかりました。一般家庭もそうなんですけれども、水回りの改修や施設は費用がかかるものが多く、人口減少社会にあって税収減が予想される中で年に一月程度しか使われないプールを修理までして、そこまでして中央公園プールは必要なんですかというのが普通に単純に考えてしまいますけれども、そこら辺のお答えもいただきたいと思いますし、今度また費用対効果も考えまして今後老朽化する学校プールを廃止しまして、また中央公園プールに集約するということで、そういった意味での中央公園プールの改修を計画しているのか、そういったところもちょっとお伺いをしたいと思います。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 武生中央公園プールは、唯一屋外の社会体育施設として位置づけられております。小学校のプールは学校教育施設として活用されており、一般の方が利用する社会体育施設に集約することは現時点では困難と考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) はい、わかりました。現時点では困難ということで、お答えをいただきました。私は今回、勤労青少年ホームを廃止するに伴いまして施設数を減らす、本当によい機会だと考えております。先ほど回答されたように、市内にプールは中央公園除けば19カ所もあります。中央公園除いて19カ所ですね。中央公園プールの利用者数の減は、児童・生徒の利用減にあるとのお答えでもありました。学校のプールがありますから、不都合がなかったのではないかと思います。 それでは、家久スポーツ公園温水プールの施設状況と今回温水プールの指定管理者からどのような運営提案があったか、教えてください。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 家久スポーツ公園温水プールには、25メートルが6コースと10メートル掛ける6メートルの幼児兼身障者プールがございます。また、来年度からの指定管理の候補者であるゼット越前市スポーツコモンズの提案では、開館時間を延長し利用機会の拡大を図ることやプール遊具イベントや水中ウオークや腰痛解消などのスイミングクリニックなどの集客イベントを開催し、利用者満足度の向上を図ることなどが上げられております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) はい、わかりました。25メートルと幼児プールがあるということがわかりました。先ほどお答えがあった、今後修理する中央公園プールと同じ施設であることがまたわかります。公共施設等総合管理計画の改修更新の実施方針項目では、市の財政負担軽減の観点から既存の民間施設の活用検討すると記載をされております。利用者数は、この10年間で35%も減っている。維持管理経費は大きい。将来補修も、もちろんあり得る。民間施設も2カ所ある。さらに、機能統合できる家久スポーツ公園温水プールがある。また、家久スポーツ公園温水プールが今回民間大手に属する会社が指定管理者となる議案が提案されまして、指定管理者からは御回答ありましたように利用者満足度を高める提案があり、サービスやソフト面でも充実をされるということですね。私は来年度の中央公園プールの修繕を見送り施設を廃止し今後計画していた改修費用の一部を家久スポーツ公園温水プールの充実に充てるほうが現実で見合った選択だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) さきにお答えしましたように、武生中央公園プールは唯一屋外の社会体育施設として位置づけられておりまして、家久スポーツ公園温水プールとは役割が異なりますので、現時点では困難と考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 現時点では困難であると、また家久温水プールの種類と違うと、役割が違うということで了解をいたしました。 それでは、次の質問に参ります。 それでは次に、先ほど学校のプールが16カ所あると御回答がありましたが、その利用状況、各学校平均の開設日数、また市全体の維持管理経費、それに学年ごとの児童1人当たりの年間プール授業時間を教えてください。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 小学校プールの開設日数は1学期の授業として27日間、夏休み期間は平均12日間でございます。小学校プール全体の維持経費は、平成28年度は年間約1,000万円でございます。小学生の水泳の授業時間は、全ての学年において約10時間でございます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 児童1人当たり10時間という授業時間ですね。それで、維持管理経費が市全体で、ちょっと私今聞き逃してしまったんで1,000万円、全体として1,000万円かかっていると、16カ所あって1,000万円というのでよろしかったでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 小学校プール全体で平成28年度年間1,000万円、そのうち水道代が660万円というように多くを占めております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) はい、済みません、何度も。了解をいたしました。プール10カ所で1,000万円の維持管理経費、ちょっと私ここで非常に市営プールって何てお金がかかってるんだろうなという1カ所で1,200万円、1,300万円、平均1,250万円ぐらいということで、ちょっと驚きましたけれども、次に進みます。 プール施設の耐用年数は何年ありますでしょうか。また、市内プールの建築時期を大まかに教えてください。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 減価償却資産としての耐用年数は30年でございますが、躯体そのものは50年から60年は使用可能でございます。市内小学校のプールの建築時期は古いもので昭和40年、新しいもので平成13年となっております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 耐用年数は30年で、現実的には五、六十年使えるとのことであります。今ほどお答えがありました建築時期からすると、そろそろ改修時期がやってくることがわかります。そのときは改修をする予定なのか、また解体するのか、お伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 学校のプールは今後どうするのかとのお尋ねでございますけれども、公共施設等総合管理計画の個別計画、この学校教育系施設に係る個別計画でございますが、この個別計画を平成30年度に策定する予定であり、その中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 平成30年度に個別的に計画を策定するということがわかりました。私はこの公共施設等総合管理計画の策定のときから、さまざま先行きを考えていきますと行政区域を越えて、また広域連携ということで広域での施設利用を考えてはどうかの考え方を持っておりました。プールで言えば、南越前町にもプールがあります。県の施設である健康の森にもあります。もし市営プールがなくなっても、需要があれば民間施設もまた新しくできるかもしれません。そういった考え方も私は持ち合わせておりまして、ただそれが今なのかと、中央公園プールをなくすのは今なのかどうかというところで、また議論になると思うんですけれども、またこういった広域連携という考え方の中で市内施設も同じようなことが言えると思うんです。学校プールも老朽化したら改修費が非常にかかるのであれば、解体しまして、また新しい学校プールを建てるよりも、まだ使えるプールを共有し合うという考え方もありだと思っております。また、そういう事態がやってくるのだと私は思っておりまして、常に公共施設に関しては緊張感を持って考えております。今はまだ財政が厳しくないと、まだやっていける時期ですから、まだそういうことができるんだと思うんですけれども、将来必ずやってくることを考えますとどこかで踏ん切りをつけなければいけない、その踏ん切りをつけるのがいつなのか、そういうところで今回中央公園プールというところに白羽の矢が当たるといいますか、そういう思いで今質問をさせていただいております。 また、質問に戻りますけれども、実際に坂口小学校が家久スポーツ公園温水プールを活用されているとのことです。坂口小学校にはプールがございませんので、バスで移動していると話を聞きました。また、これもなぜ白山小のプールを使わないのかという疑問も私あるんですけれども、そこら辺はまだ聞いておりませんのであれですけれども、学校でプールを共有するということに関しまして学校の先生に聞きますとやっぱり授業のカリキュラムが本当にかつかつだと、もう移動する時間もないんだというようなことを実際には聞いております。かといいまして、もし本当にプールの存続が難しかったらそうせざるを得ないわけでありますから、授業がどうこうというところを変革しないといけないんだと、私はそう思っております。どっち、授業を優先するのか、できるだけプールを多額の改修費用出してでもするのか、どっちをとるかと言えばやっぱりお金かからないのが授業余裕持たせておいて移動時間等も考えながらプールの時間を確保するのがこれからの時代そうなっていくのが本当のところだと思っております。授業数減らすことは市が決めることではないかもしれないので、県との協議が必要だと思うんですけれども、県は県でやっぱりいろんな施設持ってますから、ある意味県も困っていると思いますし、人口減少社会はみんな一緒ですから、国も県も市も町も全部一緒だと思います。また、そういった共通の意識が国全体、また県全体、市全体に広がっていくべきだと思いますし、できるだけ早くそういう意識が高まればいいなというところの質問だということをまた改めて言わせていただきますけれども。 夏休みの学校プール開放は12日間で延べ教員、PTAの監視人員が1校当たり大体84人と聞いております。また、昨今教員の負担が大きいと言われておりますが、プール監視などささいなことということで改善は考えていないのか、また市全体でも児童数も少なくなり夏休みのPTAプール当番などの負担も大きくなるのは予想できることでございます。老朽化を機会に集約することを考えていかなければ、お金も人も負担が大きくなると思われます。それを防ぐために、施設保有量の適正化や施設の集約化、複合化、廃止の方針が計画にあるのだと思います。来年度個別計画を策定するのであれば、ぜひ計画の趣旨を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 個別計画に施設の集約、複合化等の計画の趣旨を盛り込むべきとのお尋ねでございます。 学校教育施設につきましては、必要な教育機能については長寿命化を図り、維持していくことを前提に改築、改修時の他施設機能との集約、複合化などあらゆる方法を比較検討した上で市公共施設等総合管理計画の個別計画を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 個別計画は総合管理計画の趣旨に沿いまして集約、複合化、廃止の検討を行うということで理解をさせていただきました。それでは、よろしくお願いいたします。 来年度の個別計画も、本当に私期待しております。中・長期的な視野で、先手を打つような計画を盛り込んでいただきたいとも思います。子ども・子育ての環境改善すること、安全・安心の確保することは大切でありますし、教育は費用対効果の対象でないことも私は認識をしております。しかし、健全な財政運営という観点から申し上げますと、市長がこれまで話されているように限られた財源の中で授業を選択する必要があります。中央公園プールを改修すること、学校プールの集約など考えないことは市が策定した公共施設等総合管理計画の趣旨に合わないのではないでしょうか。また、整合性はあるのでしょうか。このことについてお伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野茂生君) 公共施設等総合管理計画の趣旨に合わないのではないかとのお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますが平成30年度に策定する予定の市公共施設等総合管理計画の個別計画の策定においては今議員おっしゃられましたように集約、複合化などあらゆる方法を比較検討してまいります。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 質問の冒頭に確認しましたが、公共施設等総合管理計画は計画期間40年間で3割もの施設、これは床面積ですが削減するとしております。また、施設の改修更新の実施方針では施設の利用状況、老朽化など総合的に改修更新を選定し単独更新だけではなく減築、集約、複合化等も検討実施するとなっております。人口減少時代がやってくるのは確実であります。これまであったものが今後必ずあるのが当たり前でない時代がやってきます。そうしないと、3割も減らすことはできないと私は考えます。公共施設の中には生活に密着するインフラ設備も入っておりますので、ある意味施設みたいなインフラ以外の施設に関しましては3割以上減らさないと全体としては3割にいかない、満たないものだと思います。私は市民センター整備に伴いまして勤労青少年ホームの解体ということをお聞きしまして、さらに中央公園プールの利用状況や老朽化の状況を知り、私は施設整理の絶好のタイミングではないかと思いました。プールは床面積に含まれないかもしれませんが、将来の維持管理経費を削減されるのは確実であります。この機会に決断しなければ、いつするのかというところも私は気持ちとして持っておりますし、今回のようにある意味条件がそろっているときに集約できないのであれば公共施設等総合管理計画は実現不可能ではないかという思いを持っております。正直私も、こういう施設を廃止するよという質問は余りしたくはないのは正直なところでございます。しかし、中・長期的な視野に立った場合、やっぱり誰かが言わなければ誰かが先頭切って言わなければならないということで今回質問をさせていただきました。 最後に、集約してその御答弁をお願いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今清水議員の質問をずっと聞いていて、確かにこの公共施設等の削減云々という、その目標の30%、40年間の、それはわかりますけれども、ここで教育施設云々、それよりも先に統廃合の問題が出てくるかも、そんな感じになってきます。今までずっと議員さん方と討議をさせていただいた中で、いろんな今までの歴史があります。これは今聞いておられる市民の方々というのは、もうすごい心配してなさるんではないんかなと思います。あくまでも40年、長期の中でこれから皆さんに協議していただくというような形で御理解いただけたらと思います。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) なかなか私も自分の考えをそのままストレートに言って、教育長から厳しい御回答もいただいたということで理解をいたしました。議会というのはやはり正直な思いをぶつけていくという本当に非常に大事なところだと思いますし、間違っている、間違っていない、100%の答えはないとは思いますし、見ているスパンといいますか、いろんな価値観がぶつかり合う場だと思いますので、私も今後もう少し思いを深めて、また質問、再質問させていただきたいと思います。 時間も10分、私こんな長くしゃべったことはありませんので、まさかこんなに来るとは思いませんでした。あと3項目残っております。 最後に、この公共施設の最後に市長にお答えいただきたいと思います。 公共施設等総合管理計画の実効性につきまして見解を求めます。 ○副議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 公共施設等総合管理計画は今後40年間の公共施設等の管理に関して基本的な方針を定めたもので、今後は最適な施設保有量配置を実現するため施設類型ごとに個別施設計画を策定改定し、減築、集約、複合化、廃止などあらゆる方法を比較検討しながら取り組みを進めていく中で計画の実効性をさらに高めることができるように努めてまいりたいと思っております。 なお、今回清水議員からの御質問受けまして教育委員会でも個別計画において集約、複合化などあらゆる方法を比較検討する旨答弁いたしておりますし、また武生中央公園プールの再整備についても慎重に検討していく旨の答弁をさせていただいておりますので、できるところから着実にこれからも行政改革に努め40年間というスパンの中で確実にその計画の達成を図っていきたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) ありがとうございました。教育長も市長の御答弁も聞いておりますと、私の若さゆえにストレートに何でも行け行けというような感じでなってしまうところがあるんだと思いますし、やはり経験の差かなとも思っております。私もどっちかというと財政的な面から物事を申すことが多いですので、そこら辺もまた重々理解して御答弁もいただきたいとも思いますし、いろんな関係する団体のこともございますので、そこら辺はまた私もしっかり勉強してまいりたいと思います。また、議決する側ですね、私たち議員の側にもやっぱりさまざまな議案があったときには市長と同じ責任がございます。そこら辺でしっかりとした説明責任ができるように、今後私もいろんなことを勉強してまいります。 次の質問です。もう時間もありませんので、それで済むかもしれませんけれども、市総合戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。 越前市は人口がふえたというところで、私いろいろ本当にうれしいなと思いまして、いろいろとホームページにあるデータを見させていただきました。人口減少によりまして消滅する市町村がやっぱり出てくるというショッキングなレポートがよく出ていたと思うんですけれども、全国の市町村が国の指導のもと人口減少対策に的を絞った総合戦略というものを平成27年度に策定しまして、越前市では実質2年目の取り組みをされております。戦略では人口の増加を望むどころか、その抑制を図ることを目標としておりますが、本年は越前市の人口が増加に転じたそうで、非常に明るいうれしいニュースとなりました。私もある会合の中でお伝えしたところ、皆さんが非常に驚いて喜んでおられました。今のところ県内では鯖江市と越前市だけが増加しておりまして、越前市は県内トップに立ったということであります。そこで、人口が増加したということを分析しますとどういったことがわかるのか、また年齢構成や性別などどういった人が越前市に入ってきているのかをお伺いいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 大蔵企画部理事。 ◎企画部理事(大蔵稔雄君) 人口問題に関する御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 越前市の人口が増加していることについてでございますが、住民基本台帳に基づく12月1日時点の本市の人口は8万3,098人で本年1月1日時点の人口と比べて151人の増加となっております。内訳を見てみますと、出生と死亡の差であります自然動態でマイナス301人、転入と転出の差であります社会動態でプラス452人と自然減を上回るペースの社会増によりまして人口が増加しております。また、社会動態を年齢構成で見てみますと20歳以上の働き盛りの男性で増加している傾向が見られます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) 時間迫ってまいりましたので、非常に申しわけないんですけどちょっと飛ばさせていただきます。 一つ私聞きたかった最後の1点、総合戦略で聞きたかった1点があります。人口動態などのデータを見てみますと、少し心配な点がありました。平成17年度から28年度の人口は、7,000人減っております。人口減少時代に問題を感じてるわけではないんですけれども、7,000人減っても世帯数は33世帯ふえているというところに非常に疑問を感じまして、私は空き家の原因の一つである核家族が割合的にふえていることが示されるデータだと思っておりますけれども、この世帯数の割合がふえていることに関しての市の現状に対する認識や、また今後の課題など今後取り組もうとされていることについてありましたらお伺いをいたします。 ○副議長(三田村輝士君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 世帯数の増加に対して空き家等がふえてるという課題、または中・長期的な考えはどうかということではございますが、少子・高齢化や核家族の影響などにより空き家がふえる傾向にあり、その適正管理と有効活用が課題となってきております。市は空き家の所有者等に適切な管理を促すということが重要であり、中・長期的には空き家等リフォーム支援事業など住宅支援策の展開やおうちナビなどによる空き家等の情報提供することで空き家などの資産の市場化を図り利活用につなげていくことが重要であると考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) ありがとうございます。また、ぜひいろんなデータを鑑みながら、またいろんな施策の充実を図っていただきたいと思いますし、改善に次ぐ改善でやっていただきたいと思っております。人口問題、いろんなさまざまなデータを見て私も今後質問させていただきたいと思いますので、また今回質問できなかったことに関しては、またしっかり深めて次の質問に生かさせていただきます。 残り3分で、菊人形終わったばかりですので、菊人形だけはちょっとひとつやらせていただきます。 ことしから菊人形は入場料無料になりまして、予期せぬ事態にも備えるため準備が大変だったであろうと思います。昨年からさまざまな改善がなされまして、いつもと変わらないといったようなよくありがちなパターンを越えまして、やはり勢いというものを感じているところであります。 ところで、菊人形の私一利用者として感じたことなんですけれども、早得券をもうちょっと利用拡大できないかというところ1点、また小学校の遠足で非常に混雑していて遊具に乗れなかったというのが2点目、そして3点目には来年は国体があります、その開催時期についてどう考えておられるのか、端的にちょっと御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(三田村輝士君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 菊人形に関して3点の御質問でございます。 まず、早得券の利用用途の拡大はという点で、ことしのたけふ菊人形はだるまちゃん広場の完成を受けまして入場料を無料としたため、従来の前売券を早得券と名称を改正し販売をいたしました。早得券の利用は菊人形館、OSKレビューショーの観劇、遊具フリーチケットに限定をいたしました。それ以外でも利用できるようにしてほしいとの意見もいただいておりますので、より来場者の利便性の向上につながるよう収支バランスも考慮しながら今後実行委員会で使用できる範囲を検討してまいります。 2点目の学校遠足が重複した場合や日曜、祝日が晴天となった場合における利用の混雑解消につきましては、券売所の増設などを今後検討してまいります。 最後に、菊人形の会期でございますが、今後実行委員会で実際には決定するというようなことになりますが、福井国体、障スポ、たけふ菊人形のPRを絶好の機会と捉え可能な限り実施時期を合わせていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 清水和明君。 ◆(清水和明君) ありがとうございました。また、今回聞いた質問に関しまして、改めて質問をさせていただきたいと思います。今回私は公共施設に関しての質問が主になりましたけれども、さまざまな財政の数値や公共施設のデータなど多くの情報に接している私たち議員や市長を初め理事者の皆様が先頭に立って市民の方々をリードしていかなければならないと思います。将来の財政状況によりましては、施設を残しても無責任という事態にもならないとは限りません。公共施設を樹木に例えれば、命や生活にかかわる施設が幹であり、利便性などのサービスにかかわる施設が枝葉であると思います。樹木が生き延びていくためには幹が最も重要でありまして、市においては安全・安心なまちづくり、また市民の生活に直接かかわるものが優先される課題だと思います。私たち議員も、一つ一つの議案で試されております。どうか皆さんも懸命で力強いかじ取りをお願いしたいと思いまして、以上私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(三田村輝士君) 以上で清水和明君の質問を終了いたします。 次に、発言順位4番、安立里美君。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 政新会安立里美です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、新ごみ処理施設について質問いたします。 新ごみ処理施設が、南越前町上野に建設されることが決まりました。さらに、さきの議会でこの新ごみ処理施設の整備運営事業の契約相手が一般競争入札の総合評価落札方式で株式会社タクマに決定いたしました。また、公共が資金を調達し設計、建設、運営を民間に委託するというDBO方式をとったことで建設後も20年間はこの同じ業者が運営することになります。9月議会では、建設費が95億2,560万円で可決されました。東日本大震災やさまざまな災害が続くこと、そして東京オリンピックもあることなどで建設費は数年前に比べ大きく高騰しました。さらに、運営費として20年間93億4,200万円を払うことになります。国と県が、それぞれ交付金として3分の1ずつ入れてくれます。しかし、残り3分の1は自己負担になるわけです。南越清掃組合は越前市、南越前町、池田町で成り立っております。そこで、この3分の1は3市で負担することになるのですが、それぞれの負担割合はどのぐらいになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 清掃組合の経費負担のお尋ねですが、これ6月の吉村議員の一般質問にもお答えしたかと思いますが、各構成市町の過去5年間の人口とごみ処理量の平均をもとに分担する割合を算出しております。本年度の構成市町の分担割合としましては、越前市85.46%、南越前町11.89%、池田町2.65%となっており、新ごみ処理施設に係る経費につきましても同様の割合にて分担することになります。 なお、分担割合は毎年度ごとに過去の5年間の人口、ごみ量をもとに算出しているため、分担割合につきましては多少の変動は考えられますが、大きく変わることはございません。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 85%以上が越前市が負担するということになるんですけれども、これもやはり市民の税金から行っていると、大きく使われているということになります。運営事業に関しましては、市として声を出していってもいいと思うのですが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(三田村輝士君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) もちろん85%出すわけですから、声は出していくという形です。
    ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひしっかりと南越清掃組合のほうに声を出していっていただきたいと思います。 それで、この施設ですけれども、平成33年から稼働することになるんですけれど、新しい処理施設になることで市民に対してはどのようなメリットがあるか、ちょっとお知らせください。 ○副議長(三田村輝士君) 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長(藤下利和君) 現在家久町にあります第1清掃センターの施設ですね、これを新ごみ処理施設が稼働する予定の平成32年には36年目を迎え老朽化が著しく安定稼働が非常に困難になってきているということでございます。この新ごみ処理施設の稼働によりまして、安全で安定した稼働を確保することができ将来にわたり市民の衛生的かつ快適な生活環境の維持が図れます。また、ごみの分別内容につきましても、新ごみ処理施設などで変更がございます。その施設の実施設計完了後、平成30年度中を予定しておりますが、決定し、その後速やかに皆様に周知を図っていくと、清掃組合のほうから聞いております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 分別もかなり楽になるということは聞いておりますので、ぜひその辺も市民のところにきちっとした形で周知していただきたい、それも早目に市の広報などで出していただければ、結構市民の方たち不安を持ってますので、あと今のごみの分別の仕方でいきますとお年寄りの方たちがかなり困っています。その町内におきましても、お年寄りのごみの処理をするためにかなりの労力を使ってますので、その部分に関しては早い時期での市民への周知をお願いしたいと思いますので、要望いたします。 それでは次に、学校関係の質問に移らせていただきます。 現在学校の現場では、教師の多忙化が大きく問題になっています。今議会でも、その件に関しては取り上げられています。しかし、私は子供自身の居場所の必要性を強く感じているんです。そこで、子供たちが多くの時間を過ごす学校、それは誰もが安心して学べる学校であることが必要だと思い、今回まず学校内の相談体制について質問します。 その前にまず、本年3月に池田中学校で2年生の男子生徒が校内でみずからの命を落とす悲しい事件がありました。異常なほど毎日メディアが取り上げたということで、さまざまな臆測が飛び交っています。しかし、事故調査委員会の報告書を読ませていただくと、報道とは違う形で考えさせられることがたくさんありました。4月から9月にかけて、16回の委員会の会議が開催されております。その結果が忠実に報告されていますけれども、報告書に目を通されたと思いますが、越前市としての考えをお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 最初に、お亡くなりになった生徒に対し心から御冥福をお祈り申し上げます。 今回のことは大変痛ましい事案であり、近隣の中学校で起こったことにも胸を痛めます。本市ではこれを教訓にして、いま一度各学校における児童・生徒の心に寄り添った指導や校内の情報の共有体制、外部機関との連携等再確認を図るとともに、各学校において教職員の校内研修を行い子供たちとのかかわり方や教育相談体制について見直しを図ったところであります。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) すごくいい御答弁だと思うんですけれども、この男子生徒2年生になってから10日間保健室に行っているんですね。さらに、事件の1週間前にも午前中は保健室にいた。それにもかかわらず、保健室での出来事は上司やカウンセラーにだけでなく家庭にも一切報告されなかったということが報告書には書いてあります。もしこの学校内の連携がしっかりとれていれば、今回のことは防げたのではないかなというふうに感じるんですけれども、この報告書の中にこれからの学校としてチーム学校体制というのを取り組んではどうかというよりも取り組むことが必要だと示しています。市としてはこのチーム学校をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) チーム学校の体制のつくりについてという御質問ですが、教育相談等におけるチーム学校とは校長のリーダーシップのもと全教職員が教育相談の重要性を理解し子供の心に寄り添いながら全員で情報の共有を図り迅速に対応することであります。校内の連携はもちろんですが、SNSの進歩や社会情勢の変化により子供の実態や家庭の状況は年々複雑化しているのが現状であります。校内のみならずスクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、警察や児童相談所、医療機関など外部機関と連携をとりながら子供の側に立った対応に進めておるところが現状であります。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今お聞きすると連携もきちっとできているようにお聞きしてるんですけれども、やはり学校の中に子供自身が気軽に相談に行ける場所というのがとても必要だと思ってます。そのために、その体制づくりとして各学校にも相談室は設置されていると思うんです。いつでも相談できる体制になっているか、その相談室がいつもあいてていつの時間でも子供がそこに行けるような状態になっているかどうか、今の越前市の現状をお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 相談しやすい体制でありますが、子供たちに一番身近な存在というのがやっぱり学級担任ですが、学級担任以外にも相談できる窓口や機会を複数設置されております。現在学校では子供たちの悩みや心の変化に対応するため、定期的な教育相談とスクールカウンセラー等を活用した随時の教育相談等を行っております。また、養護教諭や教育相談担当教員、スクールカウンセラー等さまざまな立場から子供たちの相談に乗れる体制もつくられています。学校においては、さまざまな時間帯にも子供たちの相談ができる体制に努めて工夫しています。しかし、学校では相談できない児童・生徒もおりますので、県の24時間電話相談等を周知するなど子供自身の思いや状況に応じた対応をしております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 池田のときもそうですけど、担任に相談できないから悩んでしまうというのがあるんですよね。そうすると、今のお答えで何かすごいきれいな言い方してますけど、本当に各学校の相談室が常にあいてる状態になってるのかどうか、その辺が私は一番問題だと思うんです。相談室に相談員が常駐して、その相談を受けた相談員が週に1回とか2回とか来るカウンセラーと連携をとりながらいろんな事例に対応していく、それがベストだということで、県内のある自治体では独自の予算で学校の相談室に相談員を常時配置しているところがあります。そこでは、常にスクールカウンセラーと連携をとりながらいろんな問題に取り組んでる、現実に県内にそういう自治体があるのですが、チーム学校を充実させるためにも、その相談員の確保とカウンセラーが学校に来る時間をふやすということも考えていただきたい。その辺多分答弁が同じようなことになるんではないかなと思いますので、その辺は要望として出させていただきます。今回の事件で、発達障害児への理解の不足というのもちょっと原因の一つと言われています。報告書の中に、学校では発達障害などの適切な生徒を理解するための研修会を充実させてくださいということが書かれておりました。越前市として先ほど研修は行ってますよと言ってましたけれども、その全ての先生たちが、発達障害というのはいろんな症状があります、1つの枠で入れられるような形ではありません、それに対してきちっとした形で研修を受けておくことでやはり早い時期に気がつく、そして早い対応ができるというのがあるのですが、越前市としてはどんな取り組みをされていて、今後どのようにされるつもりか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 研修の充実ということでございますが、発達障害を含む障害のある児童・生徒への指導、支援体制につきましては学校において一層の充実を図っていたところでございます。具体的には、本年度特別支援教育に関する教職員の専門性の向上を図るための研修を実施するとともに、各学校に置かれている特別支援教育コーディネーターの研修を市単独で開催し、さらに南越地区全体でも開催しております。また、学びの場面でのさまざまな困難を抱える児童・生徒の困難さの解消に向けては通級指導を行い、またその担当者研修会も年内に5回開催し、子供たちの指導に直接かかわる先生方の指導力向上を図っております。夏期休業中には、ユニバーサルデザインや子供への早期支援のあり方など県の特別支援教育センターの研修講座等を全校の教職員に周知しております。今後は、通常学級における手だてが必要な子供たちのために適切な支援を行うことができるよう研修の機会を幅広く設けていきたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひお願いしたいと思います。よその市の話を聞きますと、越前市はもともとほかの県内の市に比べると特別に進んでいるそうです。だから、安心はしてるんですけれども、さらなる取り組みをしていただいて子供たちのために先生方も学んでいっていただきたいなと思いますので、お願いします。今回のことで、学校内での子供の居場所の必要性をすごく感じました。教室に入れないときは保健室ではなくて、常に開放されている相談室があれば、それがベストだと思います。そこに相談員が常駐していれば、すぐに対応できる。しかし、相談室に常駐する職員を置くことはなかなか難しいと思います。そこで、学校図書館が私はベストかなと思うんです。現在越前市で、学校図書館には学校図書支援員が置かれています。5名の支援員がいるようですけれども、勤務体制はどのようになっているのか、お知らせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 学校図書館図書支援員の勤務体制等でございますが、御存じのように平成27年度に4人で始まった学校図書館支援員事業です。今1人ふえて、5人で17校を巡回しております。勤務時間でありますが、現在は午後0時45分から4時45分までの4時間の勤務となっております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですね。午後から夕方までという勤務体制になってるんですけど、支援員の方々にちょっとお話を聞かせていただきました。すると、下校時に図書室に来る人は余りいないそうです、子供たち。ほとんどが朝の時間、朝読書があるので、朝の時間に図書室に来るということで、朝の時間に入る子供たちと少しでも多く接触したいというのが、その支援員の人たちの声です。ぜひ勤務体制を朝に変えてほしいという要望があるんですけど、その辺はどうでしょう。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 現在子供たちの図書の貸し出しについては、それぞれ学校によって違うんですが、朝また昼食後、そして放課後が中心となっております。貸し出しの状況は、そのようにさまざまであります。今後は各学校のニーズに応じて、図書支援員の全体の配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 要するに勤務時間をふやすと、保険対象になるんですね。要するに社会保険入らなければいけない。それで、勤務時間をある程度限定しているようなんですけれども、それを取り除いて朝の時間から子供たちがいる時間帯までいられるような体制を私はしてほしいなと思って今ここで質問してるんです。まだ続けますけれども、以前支援員の質の向上のために研修が必要だという質問を何回かさせていただいております。現在はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 研修でございますが、毎月1回連絡会を開催し、各学校での読書活動の取り組みを紹介し合ったり、掲示物の工夫等について意見交換をしたりというような形で、よりよい図書館運営について検討をしているところであります。また。年3回程度県立図書館の職員の方を講師にして、読み聞かせの研修や本の選定についての意見をいただいております。研修によって読み聞かせや本の選定のスキルの向上を図ることで、子供たちがより本に興味を持ったり何を読んだらよいかわからない子供たちに適した本を選んだりすることができるようになっております。今後も現場のニーズに合った研修を進めることで、図書館支援員のスキルの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 市が研修をかなり開いてくれているというのは聞きました。それに県の図書館から来ていただいている方の研修はとてもいいそうで、かなりの意識が変わってきたよという話はお聞きしました。そこで、図書館支援員一人一人の向上ができたということで、今現在王子保小学校では夏休みに週1回1日だけですけれども、週1日支援員のもと学校図書館を開放しているとお聞きしました。ぜひ市内のほかの学校でも開放する機会を持てないかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 夏期休業中、要するに長期休業中の開館というようなことでございますが、学校図書館は児童・生徒の自発的、自主的な学習活動を支援する場であって、夏期休業中においても計画的に読書指導の場として機能を有してると考えます。夏期休業中の学校図書館の開放は司書教諭のいることを前提に全校登校日とか、また学年登校日とか、そういうようなところに行われているのが現状であります。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) これ学校の裁量でやってるんだと思うんですけれども、王子保小学校では週1回開いているということなので、ぜひほかの学校もそういう形で今支援員の方たちの能力もかなり上がってらっしゃいますので、やっていただけたらなと私は思っております。学校を開放するということは、もしできましたらその学校開放のときに親子で来ていただくとか、そのような形をとっていただければ読書のまち宣言をした越前市にとっては意義のあることになるんではないかなと私は思っているので、ぜひ今後考えていただきたいと思います。またさらに、図書支援員が子供たちと触れ合う時間を先ほどお願いしましたけど、ふやすためにもぜひ市内全小・中学校への常駐を考えていかなければいけないのではないかなと思います。そのためには支援員をふやさなければできないのではないかなと思うんですけれども、その辺ちょっとお答えください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今現在5人の図書館支援員さん、17校回っていただいておるわけでございます。ですから、大きい学校では週に2回、小さい学校では週1回というような勤務になっております。それぞれ各学校には司書教諭がおりますし、たくさんの図書ボランティアの方々にも入っていただいて積極的に学校図書館にかかわっていただいているというところであります。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) あと本当は池田の件も踏まえて、中学校にも図書支援員を置くことがいいのではないかなと私は思ってるんです。これ言っていいかどうかわかんないんですけど、福井市が5年計画で支援員を市内の全小・中学校に配置するということを事業化しました。事業化して今現在その事業が進んでいるんですけれども、半数以上の小・中学校に配置が終わったそうです。それも午前から午後まで、1日配置するという形の支援員の配置がもう半分終わったって聞きました。越前市もできないことではないと思うのですが、これ答えにくいと思うのですが、考えをお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 福井市にお聞きしました。福井市は以前より今議員御指摘のように学校図書館支援員の取り組みが進められて、今現在は22名が市内の69校に配置されて、やっぱりお一人の方が2ないし3校見てられるというような中です。業務内容を見ますと、お勧めの本等を選ぶ選書、それから補修等する管理、そしてもう一つは授業等で用いる本を用意する提供という、この選書、管理、提供というこういうような内容でそれぞれ学校の実情の希望に応じた時間で勤務していただいているということを聞いております。 本市の場合には、各学校において積極的に図書館教育への取り組みを進めていただいているところであります。それぞれ季節の本の選書や本の表紙やラベルの修復、それから子供たちが興味引くような本の紹介など、要するに今これからもどんどんいろんなところを参考に生かせて取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 福井、今まだ半分なので、1人の人が幾つか持ってるというのはお聞きしました。でも、5年計画の中で全小・中学校に配置するのが事業計画の最終目的だというのをお聞きしましたので、ぜひ越前市もその方向に向かって中学校への支援員の配置というのを進めていただきたいなと思っております。学校に足が向かない子供たちが保健室には行けないけれども図書室の横でちょこっと本を読むぐらいで時間を潰せる、そんな学校が越前市の中にふえればいいなと思いましたので、質問させていただきました。 続きまして、武生中央公園について質問させていただきます。 武生中央公園が整備されてから、初めての冬が来ました。ここまでは多くの子供たちが公園に足を運んで、ああ、すごい、成功したなと思いました。でも、冬の時期が来たことで幾つかの課題が見えてきました。白い雲のトランポリンの遊具と川のところには、12月11日から3月中旬までは利用できませんと張り紙がしてあります。初めに行ったときには、12月1日から3月31日までは利用できませんと張り紙だったんです。えっと思いましたら途中で変えまして、11日から中旬までに変わってました。晴れ間が見えた日でも、風車塔のところはぬれてます。どこを、滑り台もぬれてる、トランポリンもできない、川でも遊べない、とだるまちゃん公園どこで遊ぶのということになってしまうんですね。このような中で、子供を遊ばせるのは無理ではないかなと、さまざまなイベントを企画しているようです。あそこ、だるまちゃんじゃなくて、かみなりちゃんのおうちのところに張り紙がばたばた張ってあります。そこにはいろんな企画が、図書館ではこんなのがありますよ、はぐもぐではこんなものがありますよと張り紙がしてありますので、いろんな企画をされているのかなとは思うんです。でも、よほど魅力のある企画でなければ集客が難しいと考えられます。今考えてみると、1年の3分の1だるまちゃん広場は休園状態に近い状態になるのかなと思うんですけれども、それにはぐもぐに今4店舗入ってますが、ここに出店した業者たち、これ越前市に直接影響するわけではないんですけれども、多分冬の時期の経営状態というのは難しくなるのかなと、よほどいろんな企画をしなければあの建物の中には来てくれないんではないかなというふうに考えます。この冬の中央公園、今後どのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 冬期間の利用方法はということでございますが、だるまちゃん広場等の遊具につきましては計画当初より冬期間の悪天候を想定しておりまして、だるまちゃんとかみなりちゃんのふわふわ雲やかわ、宇宙については動力を休止する計画であります。そのかわりとして、冬期間でも利用可能な多目的施設かみなりちゃんのおうちと飲食施設はぐもぐを整備しているところでございます。また、冬期間のイベントとしましては12月2日でありますが、ふるさと絵本館らくと図書館、はぐもぐなどと連携しもみの木を使ったクリスマスツリーの点灯式をはぐもぐ内で実施したところでございます。今後も飲食業者と連携したいろいろなイベントを計画しており、図書館や文化センターの利用者も含め年間を通して安定した利用者を確保したいと考えているところでございます。 なお、かみなりちゃんのおうちの利用者は市広報紙の11月号の表紙を飾るなどのPR効果によりまして10月は1万577人、11月は1万1,527人の利用があったところでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) かみなりちゃんのおうちが雨の日の利用拠点になるつもり、それからはぐもぐがやはり同じように冬の利用をふやす、かみなりちゃんのおうちって皆さん入ったことあります。入ってみていただくとわかるんですけれども、そんなに広いスペースではありません。複数の年齢層の子供たちが遊ぶには、多分問題が出てきます。この施設は、つい最近まで年齢制限がされていました。6歳までですということで、入ったらすぐばんって看板が張ってあったんです。それが先日の議員説明会で、6歳までと限定されていることで幼児と学童を持った家族は利用できないということが親の間から出てますよと発言させていただいたところ、すぐにその年齢制限の看板が外されました。外されまして、誰でもどうぞということだと思います。それで、看板外したんだなと思って散歩すると、中をのぞきながら見るんですけれども、そのことでさらに難しくなります。乳幼児、今たくさんの人が来てくれましたよというのは乳幼児を持った親が来てくれた、親子で。それがその中に親を連れないで子供だけぽんと入れます、小学校1年生以上の子だったら親は入っておいでと言って子供を入れる、それで入ってくる学童がどうするかというと、走り回ります、多分。走り回って、あそこにはいろんなものが置いてありませんで、木のいろんなおもちゃがあるんですけど、それを引っ張り回して動く、そうなると今たくさん来てくれたんですよと言った乳幼児を持った親たちはどうするか、来なくなります、危ないので。それが現実です。ある3歳、4歳を持った男の子を持った親ですけれども、ちっちゃい子が入ってるときはうちの子は余りにも乱暴なのでなるべく入りませんと言ってます。その幼児を持った親でも入りませんとちっちゃい子の親子に配慮してるのに、子供だけぼんと入れる親がいたら、あそこ管理人がいないんですよ。いない中で、一緒に遊べるとは到底思えません。かみなりちゃんのおうちは現在森林組合が指定管理者として入ってらっしゃいますけど、夕方の5時半になると鍵を締めにきます。それで、なぜか知らないんですけど多目的トイレまで鍵閉めて帰ります。あれはおかしいです。はぐもぐに車椅子で来た方が入れませんでした、トイレに、鍵閉めてしまうから。そういうような管理をしている森林組合が管理者です。そうすると、これから先その多年齢の子供たちが遊んでる中で管理者がいない中で何か起きたとき、誰がどのように対応されて、どのような責任をとってくれるのか、その辺がちょっと心配なんですけどお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) かみなりちゃんのおうちにつきましては、当初より子供たちは保護者同伴での利用をお願いしておりますが、利用者の対象年齢は最初から設けておりません。 なお、ふわふわ雲のすべり台と浮き輪のクライムウオールの遊具につきましては安全性を考慮して対象年齢を3歳から6歳までの設定としており、かみなりちゃんのボールプールについては対象年齢を設けてはおりません。どなたでも使えます。また、備えつけの木のおもちゃは学童の子供たちも利用できるようになっているところでございます。 管理人ですが、管理人は常駐はしておりません。しかしながら、指定管理者が平日は1日4回、土日祝日は1日5回の巡回点検とおもちゃなどの整理整頓を行っているところでございます。一応利用上の注意を掲示するなど、利用者の安全には配慮しているようなところでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 6歳までと書いてあったんです。それで、うちの孫は入れなかったんですから、正面に看板があったのが今外されてるの見てください。それから、かみなりちゃんって名前はかこさんの絵本をイメージしてつくったと思うんですけれども、残念なことにかこさんのイメージがどこにもないというのをある方たちから聞きました。残念だ、本当に見せていただくと入り口のところにかみなりちゃんのお部屋という看板が1個置いてあるだけで、あとはかこさんのイメージは全くありません。本当でしたら、これはきちっとした形でかこさんのイメージが浮かぶような施設でなければいけないのではないかな、例えば絵本がたくさん置いてあるとか、てんぐちゃんとかだるまちゃんの着ぐるみが置いてあるとか、そこでみんなが記念写真を撮りながら喜んでその部屋に入るとか、そんなような形がなぜできなかったのかなと、その辺はお答え要らないですけど、すごく不思議に思います。この空間を最大限に有効に安全に利用するのにはどうすればいいかを考えるのが、市の責務だと私は思っています。 そこで、かみなりちゃんのおうちの全く違う利用方法を提案したいと思いまして、ここで言わせていただきます。現在かこさとし絵本館の中に、子育て支援センターがあります。ある団体がやってるセンターですけれども、図書館であるべき絵本館、これは生涯学習課が担当し、さらに子育て支援センターが毎日利用している、絵本館としてはやはり不自然です。利用しにくいかみなりちゃんのおうちにこの支援センターを持っていくことは考えられないでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(渡辺亜由美君) かみなりちゃんのおうちですけれども、木の遊具やおもちゃで遊べることができ木のぬくもりや木のにおいを感じれるような施設としまして本年9月にオープンしたばかりでありまして、支援センターとして活用することは考えておりません。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 木のぬくもりって池田のことを考えてるんだと思うんですけれども、全然違います。中途半端な木のぬくもりでしかありません。そのようなところに、やはり支援センターは乳児から6歳までの親子が利用するのが支援センターです。先日までのかみなりちゃんのおうちと一緒ですよ。皆さんが親子で来てくれてるという、その利用方法と全く同じなので、それにさらに支援センターの場合は職員が常駐してます。だから、もっと安全です。いろんな企画も今しています。利用しやすくもなります。また、だるまちゃん広場やはぐもぐとか図書館とかつながってますので、支援センターとしても幅が広がります。ぜひ私は、このかみなりちゃんのお部屋を支援センターとして使うことを今後考えていただきたい。もしその絵本館をそのまんま支援センターを置くことにするんでしたら、その部分も私は考えていっていただきたいと思う。絵本館は絵本館です。やはりかこさとし絵本館という形で来た人に本を貸してくれるとか、あそこ今本貸してくれないんですよ、本を貸してくれるとか、いろんな図書館としてのイベントをするとか、そのためのかこさとし絵本館だと思うんです。そのためにも支援センターを動かす、その動かすのにはあそこのお部屋がベストかな。あっちのほう、アルプラのほうに雨の日対応の広場ができるんでしたら、ぜひそのかみなりちゃんのおうちを支援センターとして今後考えていっていただきたいと思いますので、これは返事しようがないので多分返事ないと思いますので、返事は要りません。 次に移ります。 だるまちゃん広場の横の駐車場にスターバックスが来ることに決まったそうです。詳しいデザインはまだこれからだと思うので、ぜひ質問させていただきます。 若い年代の方々が公園を訪れるようになれば、それはまたそれですごくうれしいのですが、スターバックスというとドライブスルーがついてきます。富山の公園みたいにドライブスルーのない公園のスタバもありますけれども、ほとんどドライブスルーがついているスタバを見ます。もしそのドライブスルーをつくる計画があるようでしたら、ぜひその計画をとめていただきたい。とめるための提案をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(三田村輝士君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 今回の公園の募集の趣旨でございますが、武生中央公園とその周辺施設のさらなるにぎわいを創出し公園や図書館、文化センター利用者の利便性向上並びに中心市街地の活性化を図ることを目的としております。受託候補者の提案では、ドライブスルーを設けることによりスムーズな動線確保が可能になり、まただるまちゃん広場に隣接して建築することにより広場と一体となった空間を創出し魅力あるだるまちゃん広場にドライブスルー利用者を誘導する演出が可能となり、公園利用者の利便性向上と中心市街地の活性が図れるとの説明がありました。今後実施設計をする中で、十分な安全の確保の検討と指導を行ってまいるつもりでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ドライブスルーを利用する人が、何で公園でおりるんですか。公園でおりる人がドライブスルーでコーヒーを買いに行くんならわかります。公園の駐車場にとめて買いに行く、公園で遊びながらコーヒーを買いに行く、それならわかりますけど、ドライブスルーを利用する人はドライブスルーですって。そのまんま国道へ行く、道路へ行く、だったら何の集客にもなりません、それは。第一、公園と一体化した施設をつくるんでしたら、ぜひその子供たちが安心して行けるような場所にしてほしい。子供というのは、車からおりると親が何言おうと公園に向かって突っ走っていきますよ。走っていく、親はとめられません。待ちなさいと言っても絶対飛んでいきます。そのような一目散に公園に向かっていく子供を、どうやってドライブスルーに来た人たちが注意できるんですか。注文するのに夢中になって物もらうのに夢中になって帰るのに夢中になる人が、駐車場で飛び出してくる子供たちを見逃します。小さいんですよ、子供は。車のずっと下のほうです。そのような子供たちに事故があったとき、誰が責任をとるんですか。それはスターバックスがとるのか、市役所がとるのか、それは知りませんけれども、やはりその事故が起きる可能性がある場合、そこはきちっとした考慮をして会社のほうにこういうことはやめてくれと、多分スターバックスにしたら利益のためにドライブスルーはつくりたいと思います。でも、越前市として子供の安全のためにドライブスルーは要らないですぐらいの声は出していってほしいと私は思ってますので、強く要望します。もしできるようでしたら、また質問します。 それでは次に、市民センターについての質問に移らさせていただきます。 市民センターの構想が決まってきました。さきの市長提案の中で、アル・プラザ3、4階の基本的なソーイング案を出し3月議会では予算づけがされるとしました。さらに、屋内子ども広場をかこさとしさんの監修の上設置するということをいただきました。朝の吉田議員の答弁の中でも、子ども広場を開設することに対するメリットがきちっと説明されましたので、それは理解できました。しかし、屋内広場を設置することになれば管理体制の充実も必要になりますし、それには予算もつけなければいけません。どのようにしたらいいかを、しっかりと市民を巻き込んだ上で計画を作成してほしいと思います。これは要望としておきます。 そしてまた、もう一つ市民センターには市民活動団体の活動拠点ともなるということを聞きました。社会教育団体の活動拠点も考慮していただきたいので質問します。 旧生涯学習センターには、社会教育団体が専用に利用できる交流室をいただいていました。そのことで活動がスムーズにできましたし、普通の市民団体とは違い社会教育団体というのは基本的に活動基本が違うと思うんです。その辺で、新しく設計する市民活動センターの中にも社会教育団体としての拠点を設置していただきたいので、この辺の考えをお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) (仮称)市民センターへのどういった団体が入るかといったような御質問でございますが、今後そういったどういった団体が入居するかということにつきましては関係団体などの御要望、御意見、こういったものを伺いながら検討してまいりますが、基本的には市民活動を支援する施設ということでございますので、限られた施設面積の中で各団体が利用しやすいよう連携が強化され交流が深まる、そういうような形で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 普通の市民活動団体と社会教育団体というのは違うと思うんです。市のほうもその社会教育団体を育てることによってまちづくりとか、それから越前市の中の人づくりをしていきたいという方向があるのですから、ぜひその辺も考慮して社会教育団体としての拠点をつくる方向でお願いしたいと思いますので、強く要望したいと思います。 それでは、もう一つ質問させていただきます。市民センターの計画は、とても進んでまいりました。と同時に、センチュリープラザのあり方も考えていくべきだと思うんです。現在入っている各課が新庁舎や市民センターに移ってしまう、これは決まってますね、もう。それを決まった上で今3階、4階をどうしようかという方向で考えているんだと思うんです。多くの空きスペースが、同時にセンチュリープラザの中にはできてしまいます。さきの代表質問の答弁で、本来の商業施設として自立することを求めてる、そして自立に向けた支援は市として行っていくということを答弁されていましたけれども、どの段階でどのような支援を考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(三田村輝士君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) センチュリープラザの支援についてでございますが、センチュリープラザにつきましてはテナントの誘致など本来の商業施設としての自立に向けた取り組みについて市としても支援をしてまいります。 なお、タケフ都市開発株式会社からは既に取り組みについて検討を始めていると聞いているところでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 検討を始めているということですので、全部の空きスペースが埋まる方向で検討しているというふうにとってよろしいんですか。 ○副議長(三田村輝士君) 河瀬副市長。 ◎副市長(河瀬信宏君) もちろんタケフ都市開発株式会社としては、全てのフロアが埋まるよう最善の努力をしていくということで検討を進めていることでございます。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 民間を入れるということで、かなり難しいと思うんです。ただでさえ駅前たくさん空き室があるところにもってきて、よほど持ってくるんでしたら若い女の子たちとか魅力ある、要するにあそこなら行ってみたいねとか、今ネットの社会ですから行きたいところがあると一遍に流れるんですね。こんなところに何でこんだけ人が集まるんだというぐらい人が集まってくる。そういうことを考えると、やはりそのもうちょっと専門家を呼ぶとか、いろんな専門性のある人の意見を聞くとか、そうしないと今の段階の中だけで申しわけないんですけど、タケフ土地開発株式会社だけで考えているのでは無理かなと思いますので、ぜひその辺も考えていっていただきたい。 ○副議長(三田村輝士君) 河瀬副市長。 ◎副市長(河瀬信宏君) タケフ都市開発株式会社として会社の責任として考えてまいりますので、また議員よろしく御指導いただくとありがたいと思います。 ○副議長(三田村輝士君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 失礼いたしました。ぜひ要するに市民センターと同時に動くことをお願いしたいと思います。空き部屋がいっぱいあるような武生の駅前ですからね、駅の顔になると思うんです。そのときに、横には林病院の大きいのがあって、市役所も大きいのができてて、それなのにセンチュリーには空き部屋がたくさんあって、空きビルになってしまうというようなことがないように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(三田村輝士君) 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時といたします。        休憩 午後2時39分        再開 午後2時59分 ○議長(前田一博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位5番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私はさきの9月の定例会の中で、ことしの梅雨がまだ明けられぬ7月の初旬に発生しました福岡県と大分県を中心にした九州北部豪雨災害について述べさせていただきました。その後、この秋も台風21号による被害が全国各地で起きてきました。久々の大型台風到来で当越前市でも例外ではなく、あちらこちらで倒木とか家屋屋根の損害あるいは土砂災害などが発生をいたしました。私の御近所でもシャッターの破損であったり、あるいは倒れた木が民家直撃という事態も起きております。 そこで、いま一度地域が支える防災体制の充実ということについて幾つか確認しながら考えていきたいと思います。 ここに今取り出しましたのは、自主防災組織リーダー育成研修会というテキストであります。この冊子はリーダー養成研修会等に活用されている資料の一つで、自主防災組織リーダーを目指す多くの方々が学習しているものです。この自主防災組織ですが、2007年に結成されはや10年余りたちます。その役割は町内の人たちが集まって組織的に防災活動を行い、地域の被害を最小限に抑えることとなっていて、まさに重要な任務を負っています。 まず、その現状についてお尋ねしたいと思います。 市と自主防災組織との連携はどのようになっていますでしょうか。また、直近の市内における組織数と組織率はいかがでしょうか。さらに、現時点での問題点、課題はどのようなものがありますか。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市との連携についてということで、まずお答えさせてもらいます。 自主防災組織につきましては、地域防災活動のかなめでございます。地区や町内におきます共助体制の役割を担う上で非常に重要であるということでございますので、市政出前講座や地区町内の防災訓練、また毎年定期的に実施しております自主防災組織のリーダー育成研修会などを通しまして連携強化を図っているところでございます。 次に、組織数と組織率ということでございますが、自主防災組織の現状ということですが、町内会がある町内での組織率は100%でございます。259組織というふうになってございます。 それから、自主防災組織の問題点と課題ということでございますが、課題としては自主防災組織としての活動状況に温度差が見られると、見受けられるというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 今御回答ありましたように、この市内各地でまず組織率が100%ということで非常に優秀なというか、大変結構な数字かなというふうに思います。 ただ、課題ということでこれからその課題をちょっと見ていきたいとは思うんですが、各町内によって活動状況とか活動内容に格差があるということで、そこら辺の温度差、ここら辺のところをちょっと確認をしながら探っていきたいなというふうに思っております。 災害の発生時に対策本部は指揮、情報調査などの速やかな対応が求められます。このテキスト等によると、対策本部の設置は震度6以上の地震発生、行政からの避難情報の発令時、重大被害の発生時または発生のおそれのあるときとされています。その開設場所は各町内で定めた一次避難場所になり、本部機能を発揮することが要求されます。 そこで、各町内での一次避難場所の対策本部に必要な資機材についてお尋ねいたします。 本部機能を発揮する上で必要になるものとして、簡易テントや机、椅子、ボード、地図、各書式、文具類、メガホン等とこの資料には書かれてありますが、そこで必要資機材の設置状況はどのようになっているでしょうか。また、未設置組織への働きかけはどのようになされていますでしょうか。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 必要な資機材の設置状況ということでございますが、一次避難場所につきましては町内が指定をする避難場所ということでございまして、主な目的といたしましては住民の安否確認、それと災害の状況に応じました一時的な避難施設ということでございます。通常は安否確認を行っていただいた後には、市が指定します広域避難場所のほうへ避難をしていただくというふうな流れになります。また、地区の対策本部である拠点基地につきましては、各地区公民館または広域避難場所のほうに設置をするというふうなことになりますので、一次避難場所における災害対策本部としての必要な資機材の設置状況については把握をしておりません。 それと、資機材の未整備組織への働きかけということなんですが、一次避難場所の資機材整備については主な目的としまして、先ほど申し上げましたとおり住民の安否確認と災害の状況に応じた一時的な避難施設であるということでありますので、そのために必要な資機材、これにつきましては各町内の御判断により整備をしていただくということになります。地区町内の防災訓練や自主防災組織リーダー育成研修会などにおきまして、資機材整備の補助について周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 今御回答ありましたように、一次避難場所ということでは各町内でということなんですが、ただこの一次避難場所は単なる集合場所としてのそういう役割以外に大規模災害では避難場所に十分なり得ます。もちろん地元の町内でしっかり備えをすべきだとは思います。 ただ、ある意味では町内任せにせず市の側でも組織を通じ実態を把握していったほうがいいのではないかなというふうに思います。町内によってのいろんな実情があるかと思いますので、そういうなものを踏まえながら町内の働きかけが必要だなというふうに感じます。いざというときには、まず地元での初動態勢や機動力が物を言うと、この間も政務活動費を利用させていただいてNPO団体主催の防災リーダー養成研修会へ行って学んできました。これまで市として、資機材の設置を推進したことがあるとお聞きをいたしました。町内への具体的な配備状況はどうなっているのでしょうか。また、各町内の設置状況をつかむため、一度アンケート調査など実施して実態をしっかり把握してはいかがでしょうか。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 町内の具体的な配備状況ということでございますが、本市では平成19年度から23年度の5カ年間町内の自主防災組織の設立支援ということを行いまして、その中でトランシーバーやメガホンなど、それぞれの組織に必要な資機材補助を行ってきております。現在は市の防火防災委員会におきまして、自警消防隊などの消防に係る資機材とあわせた補助を行っているところでございます。 それから、アンケート調査等についてということでございますが、町内の自主防災組織の備蓄状況につきましては毎年実施しております先ほどの自主防災組織リーダー育成研修会、これにおきましてこれまでも実施しておりますアンケートの中で各町内の自主防災組織に必要な資機材に関して御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 要はそういった必要な資機材が不足していたり、あるいはまた故障したりしていないか、要は点検とか確認が最も今求められているのではないかなというふうに思います。ある区長さんのお話なんですが、町内によってはその町内の役員さん自身が例えば自分の町内にどこにそういうなものが保管されているのか、そういう状況をわかってない、そんな実態もあります。こういったことでは、いざというとき避難所運営も何もあったものではありません。町内会での初動環境として救助キット、搬送用器具、発電機、投光器、応急手当てキットなども必要になっています。日ごろの備えを、そういった意味で万全にすることが大変重要かと思います。これら備蓄保管されている必要資機材の、今度は活用状況についてもお尋ねしたいと思います。 地区や町内での避難訓練時に活用されているのでしょうか。もし活用されていないのなら、実際にリーダー育成研修会などで実践での活用方法などをテーマに挙げて取り組んでいったほうがよいのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 資機材の活用状況ということでございますが、町内の自主防災組織の資機材の活用状況につきましては各町内が自主的にこれ整備をした資機材でございますので、その活用方法も非常に多岐にわたっておりますことから、個々の活用状況については把握をしておりません。資機材の活用状況については、今ほどリーダー育成研修会でテーマ等にというお話でございますが、活用法につきましては既に各町内の防災訓練などにおいて活用されているところでございますが、今後につきましては南越消防組合と連携をしながら地区や町内の防災訓練等においてさらに活用されるよう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ぜひそういう形で活用を図っていただきたいと思います。町内の区長とか役員さんも、早いところで1年ぐらいで交代するというところも結構あると聞いています。その区長さん方の、あるいは役員さん方の引き継ぎ次第では、しっかりとそのバトンタッチされずに防災関連資機材の維持あるいは管理も薄れていくことは十分に想定されます。なので、なおさらのこと各町内での防災に必要な資機材の備蓄実態を把握し、日ごろからしっかり活用していってもらうことが地元の方、そしてまた市側にとっても双方にとって大変重要なことではないかなというふうに考えます。国土交通省の東北地方整備局の発行された東日本大震災の実体験に基づく災害初動期士気心得というものがありますが、その中のちょっと文言によれば備えたことしか役に立たなかった、備えていただけでは十分でなかった。繰り返します。備えたことしか役に立たなかった、備えていただけでは十分でなかったという、そういう教訓が述べられています。まさに安心・安全な市民生活の確立、こういうなものに直結する課題ではないかなというふうに考えます。 次に、組織活動についてです。 さきのテキストの中では、平常時は予防対策活動に取り組む、そして発災時の組織活動としては各班体制について情報連絡班、救出救護班、消火班、避難誘導班、給食給水班というふうな班編成がなされるというふうに記載をされております。実際、各町内の区長さんや自警消防隊の隊長が自主防災組織リーダーのトップになっているケースが多く見られます。 ただ、基本的な問題があるように思います。以前お聞きしたある区長さんのお話なんですが、班体制や担当者の現状は集落センター壁面の白板に書いてあるだけ、昨年の地区防災訓練は町内の方々に集合してもらい各班点呼確認し結果を本部に電話しただけ、必要な資機材など地元には備わっていない、ほかの区長さんらの中にはことしで任期が終わるのでもうどうでもいいわという、そういうふうなことをある区長さんがお話をされていました。私それ聞いて、本当にショックでした。その区長さん個人についてということではないんですが、その内容にショックでした。 今、ここにパネルにしました、この写真資料ですが、これはある町内での組織図です。役員さんとか各担当者の名前がしっかり、ちょっと一部消させていただいてますが、記載がされています。しかしながら、実際の活動というとほとんどなされていないということです。これ単に区長さんだけの責任とか、そういう問題ではないと思います。 そこで、区長さんは町内では防災組織のトップにあります。あるいはまた、それにかわる方がトップになっております。組織を指揮する立場にあります。しっかり本来の役割を果たせるよう役員さん、あるいは担当者の方に対し市として助言していったほうがいいのではないでしょうか。毎年いろんなところで大きな訓練やっておりますが、そういう訓練はもちろん大事ですけれども、まずは足元をよく点検することが大事だと考えます。あくまでも町内でやってくださいということになるんだと思いますが、市としてそこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 先ほどの御質問、冒頭のところで自主防災組織リーダーの現状ということで温度差ということが、まさにそこにあらわれているところなのかなというふうに思います。それと今議員引用されました備えたことしか役に立たなかった、備えていただけでは十分でなかったという、まさにそのことがどの程度御理解いただけているのかなというところが非常に重要なところになるのかなというふうに思います。区長初めとされます防災組織の役員に対する助言につきましては、地区や町内防災組織の中心的な役割を担うリーダーを対象としました自主防災組織リーダー育成研修会、先ほど御説明したものでございますが、これでありますとか地区、町内で開催されます防災訓練あるいは市政出前講座等において引き続き今も議員御指摘いただいたような防災意識の高揚と災害対応能力の強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。
    ◆(加藤吉則君) 一応わかりました。そこで、今お話しいただいたように自主防災組織リーダーの育成の研修会についてもちょっと中身お尋ねをしていきたいと思います。 その研修の概要はことしも5月に実施されましたが、5月実施のものも含めて概要はいかがなものでしょうか。どのようなものでしょうか。また、発足の目的、趣旨は一体どのようなものだったのでしょうか。さらに、この間の成果などもお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田一博君) 刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹(刀禰孝則君) 研修の概要ということでございますが、自主防災組織リーダー育成研修会につきましては直近の大規模災害などから得た課題をテーマに町内の区長さんあるいは防災関係者を対象といたしまして地区や町内における防災リーダーとしての育成を目的に毎年これを実施しております。本年は5月25日、26日、それから29日の3回に分けて実施をし全地区より420人の方に御参加いただく中、避難所の開設と運営、それと地域の自主防災活動について研修を行ったというところでございます。 それから、発足の目的趣旨ということでございますが、自主防災組織リーダー育成研修会の目的でございますが、個々の人の力には限界がこれございます。また、災害の発生規模が大きければ大きいほど、公的な救援活動までには時間がかかるということが予想されます。そのため町内の人々の協力によります救助、応急活動などの共助が重要になってまいります。この共助体制を組織化したものが、自主防災組織ということになります。このことから町内の自主防災組織を強化することが地区の防災力を高め、さらには本市の防災力向上につながるというふうに考えているところでございます。 それから、これまでの成果ということでございますが、自主防災組織リーダー育成研修会は地区や町内防災組織の中心的な役割を担うリーダーが参加をされる中で直近の大規模災害などの課題をテーマに研修を行っているということでございます。この研修会を通して、地区や町内における防災意識の高揚あるいは災害対応能力の強化が図られているというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ありがとうございます。地元地区においても、この間11月の初旬に防災研修会というものが開催をされました。各町内の区長さん方や、あるいは自主防災組織メンバー初め市の防災士、そしてまた自治振興会の安全防災部員の方など60名ほどの参加者で大変熱気ある中で進められてきました。講師には市の防災士の会の会長さんをお招きして、具体的な仮想の町内とか被災住民を設定しながら班ごとで救出の順位とか経路などの確認、そしてそういうようなものを考えるワークショップなども開催をいたしました。初めての開催ということで、参加者の方皆さん御真剣な形で臨みましていろんなグループでの発表、そういうようなものがありました。参加者の方の感想の中では、いろんな発見があった、グループで検討し今後の参考にしたい、防災訓練の大切さがわかったなどなど大変好評なお言葉がありました。さきに言った各地域町内で必要とされる資機材の確保と点検、また自主防災組織リーダーや住民の方がそれらを活用する具体的訓練を今後継続的により実践的に進める必要があるのではないかなというふうに考えます。市としても、一層バックアップしていただきたいというふうに考えます。 まず、そのことを要望し、2つ目に移っていきたいと思います。 2つ目は、今度は農業関連のテーマに入っていきたいと思います。 また、資料がございますので、iPad等で御確認ください。 ここに乱高下する米価のグラフがあります。御参照いただきたいと思います。来年度平成30年度からの減反、いわゆる生産調整の廃止について、ある農民組織の代表の方からお話をこの間もお聞きをしております。その方によれば、不作や大地震の影響はあるが生産者米価は1俵約1万5,000円の生産費を大きく下回った状況で推移している、これはちょっとグラフの中で御確認ください。 平成27年から28年産は飼料用米の作付がふえたことで若干の価格回復が見られるが、実態は担い手層でさえ経営維持の見通しが立たない、そういう価格水準になっている。関係者の多くは頭を悩ませている。平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は生産調整の実効性確保と直接支払交付金、いわゆる10アール当たり1万5,000円でしたが、これによって稲作農家の経営を下支えする役割を果たしてきた。しかし、平成26年度産から7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し離農も加速している、しかも平成30年度から交付金の廃止が打ち出され大規模農家では数百万円も減収するなど稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられない。そういうふうなお話でした。 そこで、お尋ねいたします。 このような非常に営農をめぐる厳しい状況のもとにあります。来年平成30年度からの減反、いわゆる生産調整の廃止について市内にある個人であったり、あるいはまた組織経営体、要は営農者の方々のお声は聞いていますか。具体的にどのようなお声がありますか。また、そういったお声にどう答えていかれますか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 今御紹介いただきましたように、平成30年度から大きく制度が変わることから農業者からいろいろな御意見、それから御質問、早くから伺ってございます。とりわけ今後の農業経営について、不安の声が多く聞かれております。10アール当たり7,500円が交付される米の直接支払交付金制度が30年度からは廃止される、こういった収入に直結した経営の影響について危惧する声をお聞きしてございます。それにどう応えるかということでございますが、平成30年度以降も麦、大豆、そば、あるいは飼料用米などの生産にかかわる国の経営安定対策等の支援は継続されます。この制度を活用することで、水田農業全体としての所得の維持向上と需要に応じた生産の促進が図られるよう十分に説明してまいりたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 地域の集落営農の組織でも、昨年から米の裏作に野菜栽培を始めたところがあります。私もちょっと気になっていまして、売り上げどうやったんかなということでちょっとその組合長にお聞きしたんですが、なかなかきちっとした数字は教えてはもらえませんでしたが、話のそぶりからするとその収益面は余り上がっていなさそうな、そういうふうな表情でした。こういった国の政策としてこういう方向性を受け入れたものの、今後につながるようなものが本当にあるのかどうかというところでは、その集落営農のその方も非常に期待外れだったように感じます。特に昨今は、鳥獣被害も追い打ちをかけております。そういったことで、なおさらそういうふうな状況に陥っています。国の経営安定対策等の支援によって本当に所得がふえて営農が持続可能になっていくのかどうか、そしてそういうふうなことを受けて農家の方々が特に後の世代というか、いわゆる後継者ですね、特に若者の後継者、そういう方々の励ましになっていくのかどうか、私は多々ちょっと疑問が残るのではないかなというふうに考えております。 次の収入保険制度のところは、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。 先月11月に入り、農家組合員に来年30年度産の水稲の作付の意向調査がJAにより実施をされました。生産調整廃止について、このJAとの連携など、どのようにお考えでしょうか。また、来年度からの稲の作付等に対する市の具体的な施策はどのようなものがありますか、お尋ねいたします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) この生産調整を円滑に実施するため、これまで行政とJA、農業者団体で構成する本市においては越前市農業再生協議会で、これまでも協議してきました。この協議会の中で、平成30年以降も経営安定対策等に取り組むこととしております。したがいまして、今後もJAと連携してまいることになります。 具体的には、農産物の産地間競争が厳しくなる中、今後も安全で安心な作物を生産することが価格にとっても重要であると考えまして、市では環境調和型農業や県認証の特別栽培、こういったものの支援を続けてまいりたいというふうに考えております。また、飼料用米も有利な補助対象品目でございますので、引き続き作付に取り組んでいただくよう話し合いの中で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ありがとうございます。飼料用作物は、私たちのところでもこの数年栽培をさせていただいております。おかげさまで天気のぐあいもよくて、収量も確保はできたのですが、ただこの先行きがどうなのかというところはまだ見通しが持てておりません。今お話もありますように、直接支払交付金、同時に減反も廃止される、そういうふうな非常に不安定な中で要は営農者の意欲も本当に今までは何とか頑張ってこられた方もその意欲が急速に減っていく、そしてまたそういうことで地域の農業といったものが大きくは崩壊しかねないような、そういう過渡期にも今なってるのかなというふうに感じます。今ほども環境調和型農業であったり県認証など付加価値、それがつくような栽培の取り組みに対して支援をいただけるという御回答でありますが、要はそういうふうな手法というか、そういうやり方になかなかやろうにもできない、そういう営農者に対しても見捨てないでいただきたいなというふうに思います。地域農業を守って営農者の意欲が助長されるような、そんな施策も市単独で講じていただけたらなというふうに切に思っております。基本的には米の生産費を償うような価格の下支え制度、これの創設が求められているのではないかなというふうに思います。こういったことを強く要望して、次の項目に入っていきたいと思います。 これまで何度か鳥獣被害対策をテーマに取り上げさせていただきました。今回は、その前線で奮闘されている猟友会等について取り上げてみたいと思います。 ことしで県の猟友会は創立50年になったと、ある猟友会の方からお聞きをいたしました。会の50周年記念誌も発行されたそうです。現在市内には、2つの支部があります。鳥獣害被害軽減のために特にこの十数年来は多大な御尽力、御協力をいただいていることはもう皆さん周知の事実です。それで、これまでに複数の猟友会の方々より御苦労話などを聞く中で、幾つか問題点が出てきました。それらについて以下お尋ねしながら、課題がよりよく解決され、そして活動もより活発になっていくことを望みたいと思います。 まず、有害鳥獣駆除業務委託がございますが、その概要をお伺いいたします。特に猟友会への委託助成制度の具体的な内容などはどうなってるでしょうか。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) ただいま議員からも御紹介いただきました2つの猟友会、県猟友会の南越支部と今立支部でございますが、それぞれと有害獣類捕獲業務委託を行ってございます。これに加えて、南越支部にはカラス駆除の有害鳥類の捕獲業務も委託をしてございます。また、捕獲隊維持強化支援策としまして捕獲隊、これは個人個人になりますけれども、わな猟登録免許税あるいは第1種銃猟登録免許税、ハンター保険料の一部を助成するとともに、射撃研修会の参加費も助成しているということでございます。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 市としても、さまざまなバックアップをされているということはよくわかります。毎年二百数十万円から300万円に及ぶ市からの委託助成費用について、さきの猟友会の会員さんたちによりますと一部で出動手当が十分に支給されていないという、そんな実態があるようです。もちろん有害鳥獣駆除業務は無報酬のボランティアではないかと思います。市ではこういった状況、実態なんかは把握されていましたでしょうか。さらに、農作物被害撲滅のため、いわゆる第一線で奮闘していただかなければならない、そういう会の皆さんを励ます意味でも看過できない問題ではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 議員お尋ねの出動手当ですか、これにつきまして支給の実態については組織内のことでございまして、市では把握をしてございません。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) もちろんこれはもう民間1団体のことなので、そういう内部を監視したり、そういうことは慎まなければなりません。 ただ、このところネットなんか見ていても全国でも同じではないんですが、捕獲したけものの申告の際、例えば同じイノシシなり鹿なり同じ写真をたらい回しして異なる角度から撮影して頭数を上乗せするという手口も発生し、そしてまたそれによって不正な受給が発覚したというニュースなどもあります。全国でもそういった面で補助金をめぐっていろんな、またそれに絡んでの運営面で何かしらちょっと不透明な部分が出てきているのではないかなというふうに思っております。ちょっと突っ込む形になりますけれども、年間で数十万円から100万円余りに及ぶ予算措置で業務委託している側の市として、そういった会の会計処理とか運営に関し何らかの助言などを行ってはいかがでしょうか。もう少し組織運営をすっきりし、より会が一致団結でまとまり本来の機動力が発揮されるよう働きかけるといいのではないかなと、今の状態では後継者はちょっと育ちにくいのではないかなというふうに思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 繰り返しになりますが、猟友会の組織運営自体についてはあくまで会の中のことということで、例えば狩猟免許の交付は県の交付であったりとかということで市の所管団体でないということは御理解をいただきたいと思います。 ただ、議員も御心配いただきましたように、市の委託業務に関しては安全かつ効果的に遂行していただく必要がございます。助言が必要な場合におきましては、市の鳥獣対策協議会がございまして、この話し合いの場において情報を共有するチャンスがございます。この中で実態の把握に努め、適正な処理を求めてまいることになろうかと考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) はい、わかりました。いろんなそういうふうなことをお話を聞く中で、いろんなこちらもちょっと考えてしまうような実態もあるということであります。これは全国どこでもそうですが、いわゆる高齢化社会の急速な進行に伴って猟友会のほうでもこの悩みは拭い切れていません。鳥獣被害克服のために現場の第一線で活躍奮闘されている猟友会の方あるいは農業公社の方々に対して一日でも長く精力的に専念していただくような、そういうしやすい環境を整えるのが行政側の大切な務めではないかなというふうに感じております。ぜひその点も踏まえて、またいろんな御助言いただきたいというふうに感じております。 次に、鳥獣害の捕獲についてなのですが、おりの設置以外にわなをかける場合があります。 ただ、そのわなのことについてですが、猟友会の方が言われるにはわなを個人でかけると違法になるが、わなを売っているお店ではそういう情報は書いていないとのことです。販売店舗への注意喚起の記載など要請してはいかがでしょうか。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 県のほうに問い合わせをしました。県においては違法な猟法となるとらばさみですね、これにつきましては小売店に販売しないように指導、お願いをしているということでございました。お尋ねの箱わなだと思いますが、これにつきましては市内の販売店におきましてもただし書きがございまして、無許可無資格での設置はできない、こういった旨の表示をしているということでございました。また、県では狩猟者を対象に狩猟登録あるいは狩猟免許更新研修会のときに法令遵守を指導しておりますが、これは一般の方にはなかなか届かないお話でございます。周知するためにも市としては市の広報、それからホームページなどを活用していきたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) その方が行ったお店がたまたま書いてなかったのかもしれませんし、また書いてあってもちょっと小さ過ぎて確認ができなかったのかもしれませんが、そういうな御相談がこの間ありました。さらに、その方もちろんライフル猟銃をお持ちなんですが、そのライフルなど持っている猟友会の方に次のようなことを言う人が周りでいらっしゃるということをお聞きしました。どんなことかといいますと、あなたらは銃を持っているのだから銃で撃ってどんどん殺せばいいという類いの地域住民の方の声をよく浴びせられると言います。もちろん猟銃の使用に当たっては、これは厳しいルールがあり、一概にどこでも何ていうか、引き金を引いていいものではありません。例えば私も最近知ったのですが、民家から200メートル以上は離れないといけないということとか、休猟区や鳥獣保護区のほか公道や寺社、境内ではお寺さん、お宮さんの境内等では狩猟が禁止されています。さらに、日没後から日の出前までの時間帯も禁止されているということであります。なので、猟銃持ってる方も非常にそういうことを周りから言われるのですが、ちょっともう本当にどうしていいかわからないというふうなことをよく私この間聞きました。そこで、これら被害者や一般住民の感情を察するとそういうお言葉がつい出てしまうということは私もわかるのですが、猟友会の方とか農業公社対策班など関係者との間の協働の取り組みを紹介しながら、そういった中で法的なルールとか、あるいはモラル、そういうなものを啓発するような、そういう書面を作成していってはいかがかなというふうに感じます。それらを回覧板での各町内の配布であったり、市政出前講座などで活用していってはどうかなというふうに考えます。御所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 今議員御提案の市の取り組みという形で鳥獣害対策、この取り組みにつきまして広報紙とかホームページを活用して一般の方に御理解を求めるという意味での周知を図れたらなというふうに思います。このほか地元説明会、電気柵とかワイヤーメッシュの設置の説明会なんかもございます。それから今御提案いただきました出前講座などのメニューにいたしまして、こういったことを通して一般の方の理解を求めていくということを努めたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(前田一博君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ぜひお願いしたいと思います。要は被害ある方ない方、そこで線引きではなくて、もう昨今では被害ある方もない方も田んぼしてる方してない方もいつ何どきそういうふうなところで被害に遭遇するかもしれません。そういった意味で、地域の方々皆さんに御理解、御協力いただきながら、ぜひとも被害軽減、克服目指して頑張っていきたいなと、私自身も感じております。 昨今は、地域をめぐる環境や社会情勢は国際的な規模で目まぐるしく変容しつつあります。その中で、最近もネットであのI have a penのピコ太郎も宣伝しているSDGs、持続可能な開発目標というものが目にとまっております。これは2015年9月の国連総会で採択された具体的な行動指針ということです。17あるのですが、例えば1つに貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に保健と福祉をなど17つあるそうです。私たちはこういった地域に生きる一人の住民として、周囲のそういったいろんな自然環境と調和しながらも安心・安全な日常生活、それが持続できることを願っています。地殻や気候変動による自然災害は人間にとって時に大災害になりますが、そこには私たち人間の側が自己の利益追求優先で地球環境を損なわせてきたつけも大きく影響しているのではないかなと思います。今年度の防火防災委員会のスローガンに、みんなで守ろう命と暮らしというスローガンがあります。私たちはぜひそういうスローガンに沿うような形で、今後ともその政策づくりを御一緒に実践をしていきたいなというふうに感じております。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(前田一博君) 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 次に、発言順位6番、西野与五郎君。 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 自民党越前の西野与五郎でございます。発言通告に従って、一般質問をさせていただきます。 今回の私のテーマは耕作放棄地の増加で鳥獣害被害等が発生する、その対策について、これをひとつやりたいなと思います。 耕作放棄地とは耕作に使われるはずの農地が耕作されない状態の土地を意味し、定義としては過去1年以上の間、作物の栽培が行われずに今後も耕作に使われていない土地の状態をいいます。耕作放棄地を農地上分類しますと、1つは雑草を刈り耕せば耕作が可能な農地、2つは直ちに耕作はできないが農地整備が進めば耕作可能な農地、また3つ目には長期間の放棄で復元が困難な農地、こういった分類にされると思うんですね。この原因とか要因ですが、幾つかありますが、まず面積が小さい、土地が不整地である、段差がある、労働力がない、機械が入らない、深田である、水が当たらない、日光が当たらない、そしてまたこういった野獣による土地が荒らされると、こういったことが原因なのかなと、このように思います。耕作放棄地が問題なのは、放棄された土地よりもむしろ周辺の土地に影響を与える環境悪化にあります。初めは小さな耕作放棄地でも、年々やっぱり放っておきますと草丈が背丈以上になり、やがてそこにイノシシ、ハクビシン、アライグマ、イタチ、そしてまた鹿、モグラ、サギ、カラス等が住み着いてしまう、こういったことがもう大変厄介な状況になります。 そこで、こういったことを少しでも早く解決して、そしてこういった放棄地をなくす、これが特に大事でございますが、そこで本市の耕作放棄地は今どのぐらいあるのか、ひとつお聞きをします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) お答えいたします。 耕作放棄地とはちょっと議員の定義とは少し違うかもしれませんが、これは農林業センサスのデータでお答えしたいがために申し上げますが、まず以前耕作していた土地で過去1年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地という定義で農家から調査をしたものが農林業センサスでございます。平成27年度の数字がございます。結果では154ヘクタール、本市ではあるということになってございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 今本市で154ヘクタールあると、これはある程度1カ所にまとめればすごい面積になりますね。ちょうどうちの北町が約100ヘクタールあるんですね。だから、北町と隣の町内の耕作面積を合わせたぐらいの面積になるんですね。これがぱらぱらとあちこちにあるから目につかないので、1カ所にあったら相当大きな私は面積だと思うんですよ。こういった耕作放棄地を減らすという努力が大事なんですけど、以前山際のやっぱり土地なかなかつくりにくい場所というのは農家の人がよく杉とかヒノキを植えて耕作放棄地をカバーされた、俗に言うと体裁のいい耕作放棄地を処理してきたところがあったんですけど、今もこういったことはかなりありますか。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 平成19年度に耕作放棄地の国の解消メニューを活用しまして白山地区のほうで、済みません、細かい数字になるんですけど3.6ヘクタールほど解消したという事例はございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) こういったことがやっぱりあっちこっちで行われると、私はもう当然なかなか耕作できないような場所には杉もヒノキもこういった植えるということは仕方ないかなと、このように思うことあるんですけど、これを植えて植えっ放しというのがよくないんですね。やっぱりこれはある程度下刈りをしたり、管理をされて初めて耕作放棄地に準じるような施策ではないかなと、このように思います。こういったやっぱり後の管理、これをひとつまた当然こういったことがパトロールされると思うんですが、十分気を配ったり目配りしながら取り締まりを強化し、そしてまた農家の人に指導をお願いしたいなと、このように思います。農地の管理は農家以外の人が考えているよりもはるかに大変で広くなればなるほど雑草対策、害虫対策と周辺農地の環境に大きな影響をもたらします。また、1年農地を放棄すると復元に2年、3年近くかかり、2年も放棄すれば5年近く農地が回復するのに時間がかかります。あわせて、大事な地力も失われてしまうんです。全国的に獣害による被害も増加していると思いますが、収穫を前にしての被害は農家の人の意欲も薄らいでくる、先ほど加藤議員もおっしゃってましたが、やっぱりその意欲を失うということが大変これからの大きな私は農家の人を支えるポイントでないかなと、このように思います。 そこで、ことしの本市の鳥獣害被害の現状と対策をお聞きしたいなと、このように思います。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 今鳥獣害被害につきましては、平成29年産米の収穫を終えた後の直近の数字でございますが、県農済に申告のあった面積は水稲とそれから大麦を含めますが、44.1ヘクタールとなってございます。特に米につきましては現在農業共済において順次被害の確認を行っているところでございますので、確定ではございません。 それから、対策でございますけれども、防除柵及び大規模緩衝帯といって山際の刈り上げですね、こういった整備を行っておりまして、集落ぐるみの防除体制が整ったのは現在61集落で取り組んでいただいております。イノシシとか鹿の捕獲の数字で申し上げますと、4月から10月末にイノシシを484頭捕獲して昨年同期比較で114頭の増、カラスは315羽で昨年同期に比べて130羽の増となっております。鹿につきましては、くくりわなによりまして76頭捕獲しておりまして、昨年の同期と比べまして34頭の増というのが現状でございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 五十嵐審議監は長く農政のほうに携わっていらっしゃったんで、やっぱりその現場をよく知ってらっしゃる。だから、その言葉に重みがあるんですね。我々こういったこともやっぱり聞きながら、農家の人に訴えていくということが大事な私らの議員の仕事の一つだと私は常々思っているんですよ。だから、やっぱり現実とただ机の上で考えてるんではなしに、実際こういったことをやっぱり広める、こういったことが私特に大事でないかなと思います。こういった中で、今わなとか、それから電気柵、そしてまたワイヤーメッシュ、緩衝帯の整備、こういったことにやっぱり大変手間がかかったり人手が欲しい、こういったことを各町内の取り組んでいる農村のほうからちょっと私はもうよく相談を受けるんですけど、こういったことがしっかりと手間とやっぱりその集団の力ですね、だから私は今後農村集落において農業の後継者不足とか農家の生産意欲の低下がやっぱり集落活動の低下に直接つながっていく、こういったことが弱く映るようなやっぱり集落というのはどんどんとこれから問題が出てくるんでないかなと、このように思います。特にこういった中で、集落の団結心、そしてまたチームワーク、それから生産意欲を落とさないようなやっぱりその仕組みというのを特に私は痛感する次第であります。特に今回やっぱり耕作放棄地を絶対に出さない、こういった取り組みを越前市挙げてこれからもひとつ手を緩めないで頑張っていただける、こういったことが特に大事でないかなと思います。 そこで、集落活動を高めていくためにも農業者数が特にやっぱりこれから少なくなっていく中で大事に確保していく、こういったことが大事かなと思いますので、本市の農業者数の今現状はどのようになっているのか、ひとつお聞きします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) これも農林業センサス5年置きの調査の数字で恐縮でございますが、現在平成27年度の数字が直近でございます、1,848経営体、比較としましてはその5年前、平成22年のセンサスの数字で2,070経営体、こういった数字がございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 数字をお聞きしますと、かなり頑張っているような、また状況かなと私ある程度思っています。当然毎年毎年年齢が高くなっていく、そして農業から一旦手を引くという人が最近非常にふえてきましたですね。私の周りでももう来年から農業をやめると、こういったことがいとも簡単にあっちこっちで出てくるんですけど、農業から縁が切れるともう手元から離れた風船のようにもう二度と戻ってこないような状況がますます私は強くなると思うんですよ。審議監どう思いますか。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 同感でございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) こういったやっぱり現状をしっかりと審議監にも受けとめてもらって、こういったことに対して理由は何なのか、そしてまた今後どういったことでこういった問題を結びつけていくんかということが私やっぱり真剣に地域挙げて考えていく必要があるかなと、このように思うんです。 そこで、この現状をどういった理由で離れていくんか、ここ何かお考えがあったらひとつ一遍お聞きしたいなと思います。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) ただいまの農業経営体数の減少の理由ということだと思いますが、一般に言われてる後継者不足とか高齢化というのは数字としてはあらわれないので、私どもの取り組みとしてで申し上げますと本市においては平成26年度から農地中間管理事業の取り組みをしております。これは小規模経営体の農地、中小零細の農家さんの農地をその地域の人・農地プランで定められた担い手さん、大規模に集積する方に農地を預けるということで農地自体は有効利用につなげてきたと、ただ経営体数としては先ほど申し上げたような減り方になってきたのかなというふうに考えております。このことは農業経営の効率化が進んでいるものということで歓迎すべきことと思っておりますが、この反面中山間地域においては農業に携わる方の数が減るというのは先ほど来御指摘の鳥獣害対策では人手が足りないということになりますから、大きな問題となってございます。このため多面的機能の直接支払事業、以前の農地・水ですね、こういった取り組みや山間部においては中山間地域の直接支払事業を活用しまして農家さんでなくても地域住民全体が一体となって鳥獣害対策に取り組むといったようなことを進めてございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 実態大変厳しいものがあるかなと思うんですけど、今やっぱり事実我々の近くの後継者の人とかというの静かに見させていただくと、幾ら大型機械が導入されたとはいっても担い手の人には私はもう限界があると思うんですよ。そのいい例が例えば春先水田の田植えが始まりますね。すると、ある程度1カ月もしないうちにまた次、梅雨前ぐらいになると今度大麦の収穫、これがまた始まるんですよ。そしてまた、大麦が終わるか終わらないかうちに今度稲作の収穫が始まるんですよ。そしてまた、その稲作が終わると一緒に大豆の収穫が始まって、そばの収穫が始まるんですよ。これはやっぱり以前から見たら、大変大きな私変化だと思うんですよ。こういったことで麦の秋という言葉がありますけど、麦の秋からそばの秋まで4遍秋が来るような目まぐるしい農家の人の作業工程、こういったことがいつまでも私続くとやっぱり農家の人って収益を上げるために頑張るのはわかるんだけど、忙しくて若い人がだんだん魅力をなくす、こういった繰り返しを何とかどこかでひとつ私はやっぱり考えていってあげないと今後無理がかかってだんだん担い手の人がなくなると、こういったことを思うんだけど、この思う中でやっぱり私は一番大事なのは農地を集積しながら働きやすいような、こういった環境整備が特に私大事かなとここ最近特に思います。こういった農地を集積する上において、本市の所有者不在の農地、また所有者に連絡がつかないような農地の実態があればひとつお聞きをしたいなと、このように思います。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) ただいま御指摘のような現在耕作されている全ての農地で見ましても、いわゆる利用権設定という制度のもとで農地の貸し借りがされております。したがいまして、市内にお住まいでなくても耕作者はいるという状況でございますので、この契約の中で持ち主さんと耕作者の間で連絡はついてございます。したがいまして、こういった状況について連絡がつかないというような状況は把握してございません。また、そういった問題がもし起きますと、農業委員会の中で農地利用最適化推進員というのも新たに設置をされましたし、当然従来の農業委員の活動の中にございますので、お手伝いをさせていただくということになります。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 今のところは市内でそういうことは余りないと、これ大事なことだなと私思うんですけど。今若い人が都会に出て、そうした後農家を継ぐ人、後継者の人ですね、それがだんだんなくなっていくと、そうすると新たにちょっと私もこういう機会に直面したんだけど、相続等でやっぱり農業に縁のない人が農家の地主になるときがあるんですね。こういったときにこれからこういったのやっぱり家族が少ないもんだから、こういったケースというのはだんだん私はふえるんでないかな、農業に縁のない人が農地の地主になると、これなかなか複雑な問題なんだけど、こういったことをどのように受けとめられているんか、ひとつ一遍お聞きします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 不動産登記法上相続による農家でない方の農地の取得というのは認められておりますので、これは立場上申し上げますがいたし方のないことだと思っております。これをいかに耕作者につなぐかというのが私どもの使命と考えてございます。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) まさにそのとおりですね。やっぱりその農地が誰に渡っても耕作放棄地を防ぐ、そしてまた耕作放棄地に協力していただけるような、耕作に協力していただけるような体制をつくっていくと、これが特に大事でないかなと、このように思います。今味真野地区から北新庄地区にかけて、農地の中に水の湧く現象が見られるんですね。こういったことがあると収穫を断念した箇所が時々あっちこっち目につくんですけど、何か対策というのはありますか。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 今御指摘の場所は扇状地の末端部分でありまして、これいわゆる特有の自然現象というふうに考えてございます。この自然現象である湧き水をとめる土木工事となりますと、非常に困難であると考えております。個別に田んぼごとに暗渠排水の設置というのが一番有効ではないかと考えてございまして、国のほうでも農業基盤整備事業というメニューがございまして、これ土地改良区経由で御相談いただく内容でございますが、個別のケースを見てこういったところへおつなぎしていけたらなというふうに思います。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 今まで立派な優良農地だったのに突然やっぱり水が湧いてくるような場所が、今地形として扇状地であるだけに思いがけないところから水が湧いてくるんですね。こういったことがやっぱり結局そこに機械が入るために機械がだぶって使われなくてもうほったらかしになると、こういったことを水田全部が悪いんではなしに部分的に悪いところが出てくると、私はその悪いところだけがやっぱり何か土壌改良しながら改善していくような、こういう方法もまたひとつ現場を見ていただいて改善していただく、特にここ二、三年やっぱりこれも近年の大雨でどこかに水が上流からたまってきたやつが地下をくぐって思いがけないところから表面に吹き出すと、こういったことでこういった土壌改良の手法、これもひとつまた研究していただいて一遍こういった優良農地を守っていく上でもぜひひとつ手をかしていただきたいなと、このように思います。 農地中間管理事業で比較的条件のよい農地では集落営農や農業法人、また大規模な認定農業者が50町から80町近くも一手に引き受けてやられてる姿を見ます。転作においても、大麦、そば、大豆、また飼料用米のブロックローテーションで計画的に生産され成果を上げておられます。こうした形態を見るにつけ、今後の農業の生き残りは大規模な区画の条件整備が大事で、これはもう一丁目一番地と私は考えるが、御所見があればひとつお聞かせいただきたい。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 田んぼの大区画事業でございますが、農産業の効率化が図られまして、これがすなわちコスト削減につながります。このことは農業の安定した経営に効果的な手法というふうに考えておりまして、ひいては担い手を確保しやすくなる手法かなというふうに思っております。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) 担い手の確保をしやすい、こういった条件整備、特に私またこれからも大事かなと思います。越前市も早くから基盤整備とか区画整理に着手された市でございまして、当初は3反1枚ぐらいが基本的な区画かなと、こう思います。今機械が大型化になって3反1枚の区画に私もちょっとだんだん不便と、また農家の人の話を聞くともう西野さん1町ぐらいの田んぼにひとつしてもらえないかと、こういったことがこれからの地域の生き残りの一つでないかなと、このような話を聞きますが、これも私は大事かなと思います。 そこで、現在坂口地区で大規模な整備がされているが、この中津原の区画整理等の目的とか概要なんかがちょっとおわかりになったらひとつ教えていただきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) ただいま議員から御紹介いただきました当該地区の基盤整備でございますが、事業主体が武生坂口地区土地改良区でございます。これは非補助、補助を受けないで面積が15.7ヘクタール、これを団体営という手法で土地改良するというものでございます。事業の目的につきましては、このあたりは昭和40年代にこれも団体営で圃場整備事業済ませているところでございますが、今おっしゃったように20アール区画、1区画2反だったそうです。造成後40年以上経過しておりまして、今言う機械の大型化についていけないとか、用排水路の老朽化、それから湿田状態でもあるということで効率的な営農に支障が出てきていたということでございます。その対策として客土、よそから土を持ってきまして田んぼの大区画化ですね、1ヘクタール区画にしたいということらしいですが、農道や水路の整備もあわせて行うという事業というふうに伺っております。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) これなかなか私も注目してるんですけど、こういった山間部でやっぱり1町の田んぼを整備されると、これ大変すばらしいことだなと私思います。今この坂口地区というのは、馬借街道でもひとつ皆さん代表されているように起伏の多いところなんですよね。以前は今この整備をする前というのは、やっぱり山際なんていうのはもう特に谷をまたいでいくような軽量ブリッジをつなぎながら田んぼを移動していくような私風景を見て、危ない光景だなって思ったことがあるんですけど、こういったことが大きな区画整理で改善されると、これすばらしいなと、このように思います。ぜひこの坂口で成果が上がることを私も祈ってる一人なんですけど、同じように今越前市で例えば味真野とか北日野とか王子保、そして今立の服間なんかもよく似た地形なんですよね。ここでうまくやっぱり成果が上がると、こういったことに今後市内でも同じような整備がひとつできないかなと、こう思うんですけど、御所見があったらひとつお願いします。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 当該坂口地区ではうまく財源を確保されたこと、及びそれから農地の所有者全員の同意がスムーズに早期に同意が得られたということで、この事業に着手できたということを思っております。そのほかの地域で同じような手法をということになろうかと思いますが、なかなかその巨額の経費と、それから自分たちの負担金ですね、それと全員の同意が短期間でとれるかというところは大きな課題になろうかと思います。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) それを克服するには、大きなハードルがあるかなと私も思います。だけど、やっぱり1カ所でそういったことに成果が上がれば私はいいモデルになると思うんですよ、越前市の。だから、これはぜひ何らかの形で成功していただきたい。また、今私の北新庄地域になりますけど、新幹線が北のほうからお寺さんのけさのように斜めになって水田に入ってくる。すると、当然大小不整地の土地がたくさん出てくる。こういったことにいつも私も注目しながら町内の人と話をするんだけど、新幹線のこういった不整地といったことがたくさん今後出てくると、これがひとつどうしても作業がしにくいとなると放棄地になりやすい可能性が高いんですね。だから、当然この地域というのは越前市内でも有数の特栽米の産地でございます。そうした中で、カメムシとかウンカ等の害虫等の駆除では農薬とか除草剤が大変厳しい条件を果たされてる場所なんです。だから、絶対に耕作放棄地を出すようなことしては私は絶対これはもうだめだと思うし、これをやればもうこの地域全体がよき良質米の産地としての格付も下がっていくかなと、このように思います。だから、みんなでひとつこの地域をこれから地元で協議をしながら進めていきたい、ぜひまたこの担い手の人のためにこれはやるんではなしに、地元の地域を守りながらひとつ大きな成果を上げていきたい、これには先ほどのお話の中でも町内の決定的な大きな同意、ここへ結びつくまでは大変かな、このように思いますが、時と場合によっては町内でも私は大きな決断をするときが来てるのかなと、このように思います。当然こういったことに関してはいろんな関係各位の御尽力とまた協力、そしてまた御理解をいただけないといけないかなと、このように思いますが、こういった条件整備に向かってひとつ私らの地域も何とかしてまとめて、またこういったことに次の世代のためにも私はやっぱり取り組むべきかなと、このように思います。こういった決断に対して、ひとつもし市長何か御所見があったらお聞かせいただきたいなと、このように思います。 ○議長(前田一博君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 先ほど審議監からもお話ありましたように、坂口の例であるように課題というのがありまして、地元の分担金の発生に対してどう備えるかということありますし、そういったことも含めて、まず地元で合意形成を図っていただくことが極めて大事であろうと、そのために非常に立派な町内でもございますし、西野議員さんリーダーを務めていただいて大いに御議論をしていただいて、その合意形成に努めていただきたいなと、その過程の中では我々もできるお手伝いは一緒にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) なかなかこの町内の合意形成というのは、やっぱりいろんなデメリットとかメリットあると思いますよ。だから、この今時点の私らの感覚で言ったら、まだ2割か3割の賛同ぐらいしかいただけない。これをいかにしてやっぱり100%近くの賛同を持っていくまでの大仕事かなと、このように思います。今日本の農業、特にまた越前市も同じですけど、大きい船に乗ってる人も小さい船に乗ってる人もやっぱり私はともに滝つぼに向かって進んでるような農業を私よく夢に見るときがあるんですよ。だから、やるからには何もしなければそういった滝つぼに向かって進んでいくような状況をやっぱりできることなら何とかしてひとつ同意を得ながらやれるところはやりたい、こういった思いがあります。 最後に審議監、ひとつこういったことになった場合には大きな御尽力をいただきたいなと、このように思いますが、またそれといろんなアドバイスですね、こういったことをどういったことをこういったことにクリアしていくためには事業化に向けたひとつ課題と、それからまたタイムスケジュールですね、こういったことがあればお聞きしたいなと、このように思います。 ○議長(前田一博君) 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監(五十嵐達哉君) 課題については再三申し上げてるので、御理解いただけると思います。 タイムスケジュールということで最後に、実はその当該北新庄地区においては斜めに田んぼが切られるというようなことから、やはり大区画化とか、それから田んぼに入る通路がなくなるというようなことから、再整備が必要であろうということで実は県のほうには県への事業の一応内申といいますか、お願いをしてございます。時間的には平成33年度以降に事業管理計画に盛り込めるようなことで市のほうからは上げてございますので、鋭意地元の取りまとめについてはお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長(前田一博君) 西野与五郎君。 ◆(西野与五郎君) そういった大きな町内の決断をしないといけないような時期に来ているかなと私思うんです。そういったことがあった場合には、ひとつぜひ全力を尽くしてお願いをしたいなと思います。 以上で終わります。 ○議長(前田一博君) 以上で西野与五郎君の質問を終了いたします。  ──────────────── ○議長(前田一博君) ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合により、これをあらかじめ延長いたします。  ──────────────── ○議長(前田一博君) 次に、発言順位7番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 市民の皆様の代弁者として一般質問させていただきます吉村美幸です。通告に従い、一般質問させていただきます。 池田中学校での悲劇を教訓とした市教育委員会の検証などを中心にお聞きしたいと思います。 さまざまな報道から知る事柄と同中学校第三者委員会の報告書によれば、担任と副担任の行き過ぎた指導が原因のいわゆる指導死として結論づけられております。また、報告書の中で死亡した生徒については発達障害の可能性も知らされていた事実もあったようです。その中で、指導死の認識とこの件の経緯についてどう捉えておられるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 全ての子供はその子なりに感じる力、また考える力を持っています。そして、全ての大人はその子供の思いをしっかり聞き受けとめることをしなくてはなりません。学校においては子供たちの持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、個々の児童・生徒の特性や発達の段階に応じた指導を行うことが必要であります。今回の学校事故等調査委員会の調査報告をつぶさに読み解きますと、事実の考察としては本件の事故は自死とのことでした。そして、自死の原因が発達上の特性、宿題や課題指導のあり方、指導方法、学校教職員の対応など幾つかの要因を持って報告されていました。この件につきましては、本市教育委員会が公的な見解を述べることは適切でない、そういうぐあいに考えております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 指導死という言葉はないみたいというところなんでちょっとお聞きしたんですけど、新聞報道のほうでは指導死ということが載っておりまして、でも指導死という言葉はないということなので、自死されたということだと思います。私は第三者委員会が調査してる間に遺族の方への対応、他の生徒へのケア、事実の検証、再発防止あるいは当事者の処分、いずれも対策を講じなかった学校側の姿勢に疑問を感じております。私は当初、この件について学校側にも配慮すべきかとは思ってました。内部で指導方法を考えるべきではないかと発達障害を指摘する助言を無視しての報道で、これは学校側の姿勢に問題があると思いました。新聞では、情報共有体制機能せずの見出しが出ておりました。これについてどう見ておられるのか、所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。
    ◎教育長(中島和則君) 情報共有の体制ということでございますが、先ほども申し上げましたようにこの件につきましては本市教育委員会が公的な見解を述べることは適切でない、そういうぐあいに考えております。本来学校においては複雑化、多様化する児童・生徒の抱える課題を解決するために学級担任一人で問題を抱え込むのでなく管理職、生徒指導担当、教育相談担当、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなど教職員が一体となり学校として組織的に対応することが重要と考えております。それは子供たちへの共感的理解に努めつつ、いち早く学校内で情報共有し、チームを組んで早期から対応していくことが大切、そういうぐあいに考えております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 学校側の体制いろいろお聞きしたんですけれども、越前市においてこのような事柄の潜在性の有無、既に発生していないかどうかというのは確認されているのか、お聞きします。特に発達障害については、全国の小・中学校に見られると思います。実際実態の把握はされているのか、心配です。10月26日文部科学省は2016年の問題行動不登校調査の結果の公表を行い、学校では感情を抑える力やコミュニケーション能力の低下が見られる児童・生徒同士のトラブルが急増されているというふうなことを指摘されております。越前市教育委員会はどう見ておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 発達障害を含む児童・生徒への指導支援体制につきましては、学校において一層充実を図っているところであります。 具体的には、本年度は特別支援教育に関する教職員の専門性の向上を図るための研修を実施するとともに、各学校に置かれている特別支援教育コーディネーターの研修を市単独で開催し、さらに南越地区内全体でも開催をしております。また、学びの場面でさまざまな困難を抱える児童・生徒の困難さの解消に向けては通級指導を行い、その担当者研修会も年内に5回開催し、子供たちの指導に直接かかわる先生方の指導力向上を図っております。また、保護者のニーズに対応し専門家による指導助言等相談支援が受けられるよう県特別支援教育センター及び南越特別支援学校と連携を図りながら教育相談体制の整備と充実に取り組んでいるところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 県の教育委員会は、今回の件を踏まえて研修を実施すると発表されております。仮にこうした悲劇が越前市で発生した場合、再発防止、他の生徒への心理的ケア、遺族と関係者との人権等の配慮、これらについてどう対処していくかの考えをお持ちなのか、お聞きします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) どう対処していくかということでございますが、平成22年3月に子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引が文科省から出されております。この手引に乗って、対応がなされるものと考えております。自殺が起こったときの対応は学校だけでは限界があり、教育委員会の複数の職員派遣と複数のスクールカウンセラー等の現地でのサポートが不可欠です。同じように見える事例であっても、対応方法が異なることもあります。手引に即した型どおりの対応が要するに遺族の心の傷を深めてしまうこともありますので、心から弔意を示し丁寧な対応を行うことが大切と考えております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 丁寧な対応されるということで、すごく大事なことかと思うんですけれども、今回が50人の生徒に対して19名もの先生がおられる、その小さな学校で起きたことに対して、学校内部での連携、指導方法に問題が介在していたと思います。私たちも、ここで一旦立ちどまり身近なところを検証すべきかと思います。県が進める学力日本一も大事かもしれませんが、今それに増して大切なことは大人が子供たちの置かれた状況を急いで確認検証することと大人のほうが我が身を振り返ることかと思います。今回の悲しい事柄は、指導する教師や身近な大人の方の問題が発端だと思います。さらに、生徒の母親のほうが異常に気づかなかったことや学校内で報告されていなかった事実は、強く受けとめなくてはいけないと思います。今回の件が全国ニュースとなるのは、教育界全体が抱えている問題だからと思います。それだけに隣の町での出来事だというのではなく、自分の町でも起こることとしてどう認識されているのか、お伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) どう認識しているかというお尋ねでございますが、学校における生徒指導は児童・生徒の人格を尊重し個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることを目指して行われることと、常に立ち返り児童・生徒への共感的理解に努めなければならないと考えております。学校においては指導方法や指導体制を継続的に工夫改善し、そして保護者との間で相互の交流を図り家庭や地域、社会及び関係機関等の連携協力を密にすることが決して起きてはならない事案への認識だと思っております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 犠牲になる生徒のとうとい人命が消えることは、二度と防がなければなりません。昭和46年の中央教育審議会答申によって示された今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本整備がさまざま述べられて今に至っております。しかし、社会を取り巻く環境はごく短期間に、そして急激に変化しています。まして多感な時期の子供たちを取り巻く環境の変化で、人間関係や行動様式への迷いも生まれて当然です。そして、何よりも将来の予測が極めて困難となり、進学や就職、家族関係やその経済的状況の変化などこれまでの世代が過去に経験しなかった困難にも直面しております。加えて、グローバル化の進展です。郷土を去って海外へ出る選択もふえれば、逆に外国人を身近に受け入れる機会も増大しております。これまで以上に子供たちの個々の特性に応じた質の高い指導を行い、新しい時代に求められる視野の広い資質、能力を育むことが求められています。こうした大きな変化とグローバル化にかかわらず、子供の個性を否定することなく幅広い視野で指導することが求められている中、依然としてテストにおける学力偏重な評価を第一としている現状も問題の一面となっていないか、再度認識をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 現行の学習指導要領では、変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力は生きる力であるというぐあいに言われております。また、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行い、道徳性の育成も重視しております。各学校では、子供たちが主体的に学び対話的な活動によってより深い学びになるよう日々授業改善に取り組んでいるところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 学力偏重ということをちょっと調べてみました。その学歴に関して常識的な期待以上に過大評価すること、あるいは他の要件に比べて学歴を極端に重視することというふうになっております。しかし、子供たちの個々の特性に応じた高い指導を期待し、次の質問に行きます。 今はネットとかスマホのデジタル社会での子育てです。これは悪い側面もありますが、時代の流れでもあります。貧困を初めさまざまな困難に直面している子供たちにとっては、必要なときに必要な教育を受けることができる体制が求められ、デジタル社会ではそれも実現可能となりました。格差を生む社会は、より厳しくなる一方です。恵まれない子供たちが、ますますふえる一方となる嫌な予感がします。既にそのような方もお見受けいたします。この国、この町に生まれた子供たちにせめて機会の平等はあるべきと信じます。行政としての適切な支援が求められていると思います。デジタル時代を踏まえて、これについての考えをお聞きいたします。 ○議長(前田一博君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 2020年に完全実施されます、この新しい新学習指導要領においても、子供たちに深い学びを求めています。それは社会にあふれるさまざまな情報ツールの利用やSNS上でのやりとりされるフェイクニュースなど完全なるもの、正しいものとしてうのみしてしまうことへの危険性を指摘しているものへのあらわれであります。その意味において、デジタル時代に生きる子供たちを正しく導く使命こそが学校教育に課せられていると思います。本市の子供たちにとって学校教育の場面で何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶか、何が身についたか等をみずから考える姿勢を持たせ教育行政からは子供一人一人の発達をどのように支援するか、支援していくために何が必要かを常に意識して取り組んでまいりたい、そういうぐあいに思います。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) デジタル時代を迎えるということで、しっかり対応していただくことを期待しております。たった14歳の若さで自死を選んでしまったこと、とても貴重な本当に貴重な命を失った生徒さんの御冥福を心からお祈りいたします。遺族の方の御心痛を思うに、心が裂けそうです。ここにおられる皆様も私も、すぐ隣の町の住人なのです。学校、家庭、地域で手をつなぎながら二度とこんな悲惨な事件が起きないことを心より願い、そして祈り、次に移ります。 次に、居住誘導地域についてお伺いいたします。 ことし2月、中心市街地が大火で見舞われました。中心市街地での住宅建てかえ建設に100万円補助金が交付されたようです。また、居住誘導地域に最高80万円までの補助金が交付されるとのことなんですが、まず居住誘導地域についてお聞きします。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 居住誘導地域でございますが、居住誘導地域は人口減少、少子・高齢化社会でも安心して住めるエリアとして国の指針などに基づき用途地域を基本として設定しているものでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 国の指針にのっとっての制度だと思うんですけれども、この制度について不公平だという声も聞いております。市民がどの地域に居住するかは自由です。居住誘導地域外からの市民は、不満を持っても仕方ないと思います。例えば住宅を取得するとき、対象地域が中心市街地、居住誘導地域、市全域かで補助金の金額に違いがあります。それだけに、地域間の格差を生み出す施策は適当でないということになります。全て市民は平等です。そのことを踏まえ、指定地域の世帯への補助金には市民の理解が必要です。まず、このことについて説明をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 本年3月に策定した立地適正化計画において、用途地域内を中心とする各地域での居住環境の維持保全に加えて人口減少、少子・高齢化社会でも安心して住めるエリアを居住誘導区域として設定し、新規住みかえの住宅需要の誘導により一定の人口密度が維持できる市街地規模への緩やかな誘導を図る方針を示しております。 なお、居住住居を誘導する補助制度としては住宅の取得、リフォーム、家賃補助などがあります。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 旧市街地は道路が狭く古い家屋が密集し耐震性にも劣り、防災上懸念もされます。災害時には、他地域と比べ被害が甚大になるおそれもあります。このように町なかを含めた居住誘導地域に市民を誘導するのなら、まずは道路を広くするなど生活環境を整備することが優先課題と思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) その道路の整備も入っております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 市全域に対する対策でなく一部地域の居住推進を図るための補助金制度は、市民に矛盾を感じさせることになるのではないかと危惧します。私は行政として住民が安心して暮らせるまちづくりを推進することが使命であり、防災を意識した都市計画を進めていくことが大事かと思います。それがなければ市は居住誘導地域だから、居住を誘導することを優先して進めようとしているように見えてなりません。市民の方にはどこに住もうと公平な補助金の配分をひとしく行政サービスを受けるとの観点に立ち、全市的に施策を考える必要があるのではないかとお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 芹川建設部長。 ◎建設部長(芹川進君) 本年度の住宅支援施策についてですが、今ほど御説明させていただきました居住誘導区域へ居住を誘導する住宅支援といたしましては、新築中古住宅を含む住宅を取得する人に補助する住宅取得支援事業、借入金で公有地等を購入し住宅を建築する人に利子の一部を補助する住宅用地等購入資金利子補給金事業及び住宅団地を整備する場合に整備費の一部を補助する住宅団地整備事業がございます。また、市内全域を対象とした住宅支援については子育て支援等を目的とした多世代同居近居住まい支援事業、これは親の近くに子供が住居を構えるという部分でございます。並びに子育て世帯と移住者への住まい支援事業を展開しているところでございます。今後も市民の方が安全に安心して住み続けることができるよう、市総合戦略に基づき限られた予算の中で効果的な施策を実施していく必要があると考えている次第でございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 限られたお金をいかに効率よくって、もうそのたびにいろいろ聞いてるんですけど、効果的に効率的に使っていただきたいと思います。市民の方の中には、市に相談を持ち込んだときに担当者の方からはここは居住誘導地区でないからと言われたこともあります。私も神山地区に住んでるんですけれども、ちょっと相談に行きましたら、居住誘導地区じゃないというところ辺で断られたこともあるんですけれども、地域格差は仕方がありませんが、その判断が単に居住誘導地域の地区内か地区外かで優遇措置に差があることに疑問を感じます。越前市立地適正化計画によると、将来人口に見合った市街地規模の実現、市民による居住地選択の誘導により緩やかな誘導を図るとのことですが、豊かな自然に囲まれ生まれ育った私たちの地域での暮らしは必要だと思います。やはり居住誘導地域内か外かで優遇措置に差があることは疑問を感じます。市民の皆様の御理解を得ることも大事かと思います。この居住誘導地域の内容については、御存じでない市民の方もたくさんおられます。市民の方に丁寧にお伝えすることを要望して、次に移ります。 最後に財政について質問させていただきます。 私は毎年、財政問題については中央での研究会に参加しております。最近になって講師である国の担当者から自治体における財政が抱える将来の課題についてお聞きし、少し理解ができるようになりました。まだまだ勉強不足のところもありますが、最後に越前市の財政について質問させていただきます。 ここに国から全国の該当自治体に配分された地方交付税総額の推移表を用意しました。まず、地方交付税とは何か、お聞きします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 地方交付税とは何かというお尋ねでございます。 地方交付税とは国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の一定割合の額を地方公共団体の税収の地域的な不均衡、これを補うために国が地方公共団体に対して交付するものでございます。その使い道につきましては、何ら制限を受けない、いわゆる一般財源ということになっております。地方交付税には一定の算式により交付されます普通交付税、これと普通交付税では反映できない特別の事情を考慮して交付される特別交付税というのがございます。毎年度の地方交付税総額のうち94%が普通交付税、6%が特別交付税というふうに定められております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今越前市に限らず、地方自治体が臨時財政対策債を毎年発行して財源を確保しなければ予算が組めない状態になっております。いま一度臨時財政対策債とはどういったものなのか、お聞きします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 臨時財政対策債とは地方交付税の不足分を補填するために投資的経費以外の経費にも充てられる、いわゆる地方財政法での第5条の特例として特別の地方債として発行が認められている地方債でございます。したがいまして、臨時財政対策債は地方交付税に準ずる財源として発行可能額を国が決めているということ、また使い道の制限は課せられていないということで地方交付税と同様、一般財源として扱われております。形式的には各自治体の借り入れとなりますが、その元金及び利子の償還金が翌年度以降の地方交付税に全額算入されるといったようなことから、実質的には市の財政負担がなく貴重な財源としているところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) ここに今、地方交付税と臨時財政対策債の推移表を準備しました。理事者は、これも合併特例債と同様に国が地方交付税で元利償還において補填すると言われておりますが、これもただ言葉だけで実質的には合併特例債と変わりなく地方交付税の枠で処理されますから、当然計算上の組み入れであり、結果的に相殺されるのではないかと思います。歳入が減ることで、財政運営上余裕がなくなります。今後予算編成をどのようにするのか、これについて所見をお伺いいたします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 本市の予算編成におきましては、普通交付税につきましては合併算定特例措置の終了によりまして段階的に減額をされているという状況にありますが、市税の収入を初め年間の財源、これを適正に見込み年間に必要な行政サービス等の経費を、また事業の妥当性、これを十分に検証しながら優先順位をつけて予算編成を行っているところでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今国そのものが減額していくという中で、歳入が減っていけば歳出も減らすということかなと思うんですけれども、妥当的な事業にお金を使っていく、例えばどういった事業を絞り込んでいくのか、お聞きします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 今ほど申し上げましたように、必要な行政サービスの量、これはきっちりと確保します。そういった中で、事業の妥当性ということで具体的にどれがというのはございませんが、単年度ですべきものがいいのか、または複数年かけてもいいのか、そういった事業なんかもあると思います。そういった事業の妥当性を検証しながら、予算編成に当たってるというところです。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今妥当的にされるということなんですけれども、これ中央なんかの勉強会に行きますとこの臨時財政対策債は表現は悪いんだけど劇薬のようなものだよと言われております。将来負担を先延ばししているための措置とも言われておりますが、劇薬のようなもの、麻薬のようなものと言われている理由は何なのか、お答えお願いいたします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 臨時財政対策債は先ほど申し上げましたように、交付税の中で不足が生じた場合には地方に肩がわりをさせるといったようなことで、そういった意味で今、全額は補填されますが、そういった中で国が地方に肩がわりをさせているという財源でございますので、内容としては地方交付税ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 平成17年に、平成の大合併が行われました。およそ3,000市町村が、この合併で1,718に統合されたと思います。そのとき、国は優良債権として合併特例債という債権発行システムを打ち出しました。合併特例債についてわかりやすい表現でちっちゃい子供たちがわかるように、本当にわかりやすい易しい表現で説明をお願いいたします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 合併特例債とは、市町村の合併に伴いまして新市建設計画に基づきまして特に必要となる事業について15年間に限りまして発行できる地方債です。事業費の95%、これをこの起債に充てることができますし、その元金と利子、これの償還金については70%が翌年度以降地方交付税に算入されるという有利な起債でございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 合併特例債とは、平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債する地方債というふうに聞いております。事業費の95%に充当でき、国が返済の70%を負担するということでよろしいですね。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) ただいま申し上げたとおりでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) そうしますと、平成17年に越前市は166億円の合併特例債で95%が充当され残りの70%、これを長い期間にかけて交付税の中に組み入れられ計算上116億円が補填されるということです。長い期間ですが、この金額は必ず交付税で越前市に交付されるということで間違いないでしょうか。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) そういうことでございます。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 166億円のうち116億円がお国が持っていただくということで、しかし50億円は借金ということだと思います。国の財政健全化が期待されない中で、税制の抜本改革も到底望めない状況です。将来的には地方の財政が一層厳しくなる一方で、このまま推移しますと予算の編成に支障を来します。すなわち市民の生活に支障が出てくることは必然であります。 その中で、今心配しますのは、これがここに改めて越前市の半世紀に一度のまちづくりの建設費を図表にしました。それぞれ見てまいりますと、総合体育館30億円の中身ですが、補助金12億円、基金3億円、市債が15億円、中央公園が16億円の整備のうち補助金6.4億円、基金が1億円で残りを市債8.6億円、新庁舎今立総合支所は合計79.6億円ですから、そのうち市債から60.2億円となります。これらは3年後の2020年から市債の返済が始まるとお聞きしましたが、予算に占める公社債の負担割合が大きくなっております。社会保障費の2025年問題や公共施設の改修や維持費などの支出も考えますと、市民生活への悪影響が懸念されます。 最後に、この10年間の越前市の市民税の推移比を準備しました。これが1人当たりの市民税の推移表です。今後市民税はどのように推移すると見込んでおられるのか、お聞きします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 市民税という市税のお尋ねということで御理解をして答弁をさせていただきます。 平成30年度の市税についてでございますが、まず法人市民税とか固定資産税につきましては大手企業の業績が好調なことや、また市内企業の設備投資が顕著であるといったことと、それと戸建ての住宅の増加等によりまして本年度に比較して増加傾向にあります。 一方、個人市民税についてでございますが、納税義務者数は増加しているというものの再雇用制度とか派遣といったような働き方の多様性によりまして1人当たりの所得は少なくなるというふうに見込んでおりまして、本年度に比較して減少するというふうなことで今考えております。 ただ、現在作業中でございます平成30年度の予算編成におきまして、引き続き精査してまいりたいと考えております。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 基本的に、市民税は上がっていかないという回答だと思うんですよね。合併による地方交付税の優遇がなくなってきて、人口減による税収減や交付税などの減少を受け今後歳入減が予想されます。この状況を踏まえ、今後の財政運営をどのように考えているのか、改めてお聞きします。 ○議長(前田一博君) 谷口企画部長。 ◎企画部長(谷口良二君) 今いろいろお話ありましたが、まずいま一度市債を発行する目的ということについて御説明をさせていただきたいと思いますが、今ありました道路とか体育館、例えばだるまちゃん広場、そういったいわゆる社会基盤施設、これはこういった施設は将来にわたって長く使用するものでございます。したがいまして、その市債を発行するということは現在の方の負担を軽減するといったことと将来施設を使っていただく世代の方にも後年度に一部負担をお願いするということになりますので、世代間の負担の公平性につながるという役割機能、そういったものを持っております。また、単年度における財政負担を軽減するといったようなことと平準化させるというような機能を持っております。それと、将来負担を軽減するということで借り入れ率の高いものについては返済期間の繰り上げとか利率の見直し、こういったものもやっております。そういった意味からも、市政運営上必要となる各事業を実施するための財源を確保するというためにも必要不可欠だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 そこで、今後の財政運営につきましては国、県の補助制度の活用あるいは今ほど申し上げました後年度に交付税措置される有利な起債、そういったものを活用するとともに、財政調整基金あるいは社会基盤整備基金、こういったものへの積み立てを計画的に行いまして今後とも健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長(前田一博君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 健全な財政運営というところ辺で、本当に財政って非常に難しいテーマです。しかし、市民の生活に密着した大事なお金の話です。市民の皆様の生活に悪い影響が出ない予算編成を要望し、また次回につないでいきたいと思います。 今回は池田中学校悲劇に対する検証と居住誘導地域、財政についての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田一博君) 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(前田一博君) 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日12月8日午前10時から再開いたします。        延会 午後4時58分〔 参 照 〕            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表                        (平成29年第5回越前市議会定例会)順位会派通告者発  言  の  要  旨1吉 田 啓 三1 企業誘致事業と定住化について市長 産業環境部長 建設部長2 道路除雪と渋滞対策について市長 建設部長3 (仮称)市民センターについて市長 企画部長 総務部長 市民福祉部長2中 西 眞 三1 手話言語条例の制定について  (1) 制定に向けての越前市の取組み状況  (2) 県及び県議会の取組みは  (3) 手話通訳者の庁内配置は市長 市民福祉部長2 小学校普通教室のエアコン設置について    30年度内に全小学校にエアコン整備を市長 教育委員会事務局長3 吉野瀬川放水路及び一般県道2線の開通について市長 企画部長 総務部長 建設部長4 (仮称)南越駅及び南越駅周辺整備計画について市長 企画部長 産業環境部長 建設部長5 2017たけふ菊人形について市長 産業環境部長3清 水 和 明1 公共施設等総合管理計画について市長
    企画部長 産業環境部長 教育委員会事務局長2 市総合戦略について市長 企画部長 建設部長3 菊人形について市長 産業環境部長4 市内融雪設備について市長 建設部長4安 立 里 美1 新ごみ処理施設について市長 産業環境部長2 安心して学べる学校を目指して  (1) 相談体制のあり方について  (2) 学校図書館のあり方について市長 教育長3 市民が利用しやすい施設とは  (1) 武生中央公園に関して  (2) 市民センターに関して市長 企画部長 市民福祉部長 建設部長5加 藤 吉 則1 自主防災組織の機能向上について  (1) 自主防災組織の現状は  (2) 災害発生時の対策本部の初動環境は大丈夫か  (3) 自主防災組織リーダーの役割と現状市長 総務部長2 平成30年農政大転換にあたり市の実効性ある対策を  (1) 米の生産費を償う価格下支え制度を  (2) 鳥獣被害克服で奮闘する猟友会への対応を市長 農林審議監6西 野 与五郎1 耕作放棄地の増加による鳥獣被害増加への対策  (1) 鳥獣害による農村環境への悪影響と、その実状と対策  (2) 不在地主や所有者連絡不能の農地の実態は  (3) 坂口地区の大規模農地、改良整備の目的と工事内容は  (4) 今後の市内でも同じような大規模集積の取組みと課題市長 農林審議監7吉 村 美 幸1 池田中学校での悲劇を通して市長 教育長2 居住誘導地域について    居住誘導地域と地域外について市長 建設部長3 越前市の財政について  (1) 地方交付税  (2) 合併特例債  (3) 臨時財政対策債市長 企画部長8霜   実 男1 いじめと不登校    いじめの認知数の増加について市長 教育長2 国民健康保険について    保険事業の状況市長 市民福祉部長3 介護保険について市長 市民福祉部長9佐々木 哲 夫1 (仮称)市民センターについて  (1) 中心市街地における位置づけ  (2) 平和堂との交渉  (3) さまざまな機能や構想市長 企画部長 総務部長 産業環境部長 建設部長2 庁舎建設の取組みについて  (1) 石垣の広場への活かし方  (2) 利用者会議と市民の意見反映  (3) 多様な利用への対応市長 企画部長 建設部長 今立総合支所長3 都市計画マスタープラン等の理解促進ついて  (1) 計画の市民への理解促進  (2) コンパクトシティへの取組み市長 建設部長 産業環境部長4 食と農のあり方について  (1) 平成30年の国の方針変更を受けて  (2) 地域の農業経営のあり方  (3) 食育と農のつながりについて市長 農林審議監10川 崎 俊 之1 教育行政  (1) 教職員の働き方改革について  (2) 小中学校の諸問題について市長 教育長 教育委員会事務局長2 未来への幼児教育  (1) 保育士待遇改善について  (2) 教育環境について市長 市民福祉部長 教育委員会事務局長11川 崎 悟 司1 公共交通について  (1) 福井鉄道福武線について  (2) 並行在来線について  (3) (仮称)南越駅周辺整備について  (4) 中心市街地活性化との整合性について市長 企画部長 産業環境部長 建設部長2 道徳教育について  (1) 特別の教科になる背景と経緯について  (2) 教員以外の人材の登用  (3) 評価について市長 教育長 教育委員会事務局長12小 玉 俊 一1 福井鉄道支援について市長 企画部長2 国民健康保険税並びに無年金について市長 市民福祉部長3 (仮称)市民センターについて市長 企画部長4 武生美山線の消雪について市長 総務部長 建設部長13小 形 善 信1 越前市総合計画について  (1) 総合計画策定のプロセス  (2) マニフェストと各種計画市長 企画部長2 協働のまちづくりと地区公民館について  (1) 地区公民館の重要性  (2) 地区公民館のスペース確保と駐車場市長 教育委員会事務局長3 元気な産業づくりについて  (1) 有効求人倍率と就業実態  (2) 中小零細企業への就業支援市長 産業環境部長 建設部長4 越前市の産業構成について  (1) 中小企業の大廃業時代  (2) 事業承継と支援市長 産業環境部長...