平成２９年１２月第 ５回定例会 平成２９年第５回
越前市議会定例会（第２号） 平成２９年１１月２９日の会議に引き続き、平成２９年１２月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２９年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２９年１２月４日午前１０時開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第１ 代表質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 城 戸 茂 夫 君 １４番 川 崎 悟 司 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 前 田 一 博 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（前田一博君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 代表質問
○議長（前田一博君） 日程第１代表質問を行います。 所定の日時までに、６会派６人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります
代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては、答弁を含めて
市民ネットワークは55分間、未来は55分間、誠和会は50分間、政新会は45分間、
日本共産党議員団は40分間、自民党越前は40分の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定などについては、去る10月20日の議会運営委員会において１会派につき基礎時間30分間に人数割１議員５分間を加えた時間で確認がなされておりますので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いいたします。 それでは最初に、
市民ネットワーク代表による三田村輝士君の質問を行います。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 〔登壇〕おはようございます。三田村輝士でございます。
市民ネットワークの代表質問を行います。 まず、奈良市長におかれましては、さきの市長選挙において見事４期目の当選を果たされましたことに対しまして心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 ６月議会において出馬表明した後も無投票との見方が続いており、市長選挙はないだろうと思っていた市民の方も多くいらっしゃると思いますが、告示10日前になって対抗馬があらわれ前回と同じ顔ぶれの１対１の選挙になり、多くの支持を得た奈良市長が４期目の当選を果たす結果で終わりました。 そこで、４期目の市長選挙の総括と今後の市政運営を初めとして次の世代に誇るべき越前市を引き継ぐために、人口問題・定住化対策や日本一暮らしやすい福祉社会の構築、さらには安心して学べる教育環境の整備などを目指して
市民ネットワークの代表質問を行います。 まず、４期目の市長選挙の総括と今後の市政運営からお伺いをいたします。 今回の市長選挙の投票率は57.8％と、４年前の47.06％に比較して10.74％高い投票率となりました。投票率が上がった要因は衆議院選挙の投票日と重なったことが上げられますが、その結果奈良市長は２万5,494票を獲得しダブルスコアで勝利しました。奈良市長は今回の選挙結果について、どのように分析し総括をされるのでしょうか、お伺いをいたします。 奈良市長は当選後の初登庁の式は行わず、当選後の翌日より公務につかれています。いよいよ４期目がスタートし、奈良市政も長期の域に入ってきました。地方政治における長期政権の弊害として、政策決定が不明瞭であったり日常業務の中での権力乱用や市民や職員の意見に耳をかさなかったりする弊害が起こると言われております。長期になればなるほど初心を忘れることなく、何事においても始めたころの謙虚で真剣な気持ちを持ち続けていかなければならないと思います。奈良市長は先般の選挙において、えち
ぜん元気プログラムⅣを発表して選挙戦を戦われました。今後４年間どのような市政運営をされ越前市をどのような町にしたいと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、人口問題・定住化対策についてお伺いをいたします。 越前市は国のまち・ひと・しごと創生法に基づき平成27年に５年間の施策の基本的方向と具体的な施策をまとめ女性が輝くモノづくりのまち、
子育て教育環境日本一をタイトルに掲げた総合戦略を策定し定住化に取り組んでおります。今年度がその中間年に当たり、その成果は少しずつ出始め、今年度は人口が増加をしております。その成果を今後の総合戦略に生かすためにも、人口がふえた原因を分析し、どの施策が成果を上げたのか、どのように住民が移動したのか、その理由な何なのかなどの調査を行い実態を把握した上で今後の効果的な施策を重点に取り組んではどうでしょうか。人口が減少することに悲観的であっては、ますます地域力は疲弊します。他地域と人の奪い合いをするのではなく、いかに地域力を高め培ってきた郷土愛に根差したソフトな取り組みを地域住民とともに展開するかが重要であります。住みなれた地域を未来に残すことは、今を生きる私たちの社会的役割でもあります。地区ごとに資源や定住化の支援の対象範囲が異なり人口の増減も異なるにもかかわらず、一律に評価しては正しいことが見えなくなります。人口の推移を地区ごとに世代ごとに分析し定住化に向けた地区の課題を地域住民と共有し、
地域自治振興事業と連携して各地区の特色を生かした住民参加型の定住化事業に取り組んではどうでしょうか。提案をいたします。 次に、人権尊重の取り組みの推進についてお伺いをいたします。 人権とは、全ての人々が生命と自由を確保しそれぞれの幸福を追求する権利です。そして、人間が人間らしく生きる権利であり、誰にとっても身近で大切なものであります。本市においてはことし４月にようやく人権推進室が設置され、啓発活動や出前講座の取り組みがスタートしました。しかし、市民に十分に周知されてるとは言えません。市長選挙におけるえち
ぜん元気プログラムⅣにおいても、人権の文字は見当たりません。近年ではセクシュアルマイノリティーと言われるＬＧＢＴの方や障害者の社会参加などにより、さまざまな人権問題が存在しています。外国人の教育や健康、生活習慣などのさまざまな課題も浮き彫りになっています。そうした人権問題に関する相談が集約されることになれば、さまざまな社会問題の解決の糸口が見えてくるものです。そのためにも、いつでも気軽に相談に訪れることのできる相談支援窓口として男女共同参画室と人権推進室、
男女共同参画センターを一本化した
人権推進センターを設置し市民にわかりやすい環境で情報発信を行うことを提案をいたします。潜在化している人権問題を社会全体で解決するために小・中学校における人権教育を推進するとともに、お互いの異なる点を個性として尊重する正しい知識を広く普及させる人権啓発の取り組みを強力に推進することで、あらゆる差別の撤廃と生き方の多様性を認め合える社会が実現するものと考えます。お考えをお聞きをいたします。 次に、日本一暮らしやすい福祉社会の構築についてお伺いします。 まず、地域福祉ですが、越前市の地域福祉計画では地域の福祉力の向上を目指して町内会や自治振興会、
市社会福祉協議会、いきいきシニアクラブなどの各種団体などが連携した地域社会を支えるネットワークの充実を目指しております。
町内福祉連絡会の組織化や
地域福祉ネットワークの構築などの達成状況とその成果についてお伺いをいたします。 昨年、南地区と北日野地区において各町内における福祉や健康の課題について住民の方がお互いに確認し合える場として
町内福祉座談会、ざぶとん座談会が開催をされました。住民の方から話し合いの場が持ててよかった、またやりたいとの声をたくさんいただいたと議会でも紹介があり、新年度から順次開催するとの答弁もありました。
町内福祉座談会には町内役員や民生委員、福祉推進員、いきいきシニアクラブ、子供会の役員などが参加し、市からは部課長、専門職員の方、さらには
社会福祉協議会の職員の方などが参加されたと聞いております。本市だからこそできる行政手法であり、直接聞いた住民の声を具体的な福祉施策や計画に反映ができ、行政施策と住民の要望との乖離が防げます。その後の進捗状況と具体的な施策などへの反映されたものがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、日本一の子ども・子育て環境の整備ですが、厚生労働省が行った調査では子供の貧困率は15年時点で13.9％と、７人に１人の割合で依然高い水準で推移しています。食料や衣類代、公共料金を支払えない家庭を含めると生活困窮層は２割を超える結果も出ております。国の全国学力・学習状況調査では、家庭の経済格差が学力格差を生んでいるという結果も出ています。子供の貧困家庭では中卒だったり高校に進学しても中退する子供も多く、それらの子供たちが貧困の連鎖を生んでしまうことにもなっているようであります。こうした子供たちの貧困の連鎖を断ち切るために地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子ども食堂などの子供の居場所をつくることが、そこに集まる子供たちの基礎学力と基礎体力の向上を補完でき貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えます。また、貧困家庭の子供への支援は保育料や
子ども医療費助成なども大切ですが、生活の底上げ支援が効果的だと考えます。子供の貧困の連鎖防止のための支援策の充実と具体的な生活の底上げ支援をどのようにお考えでしょうか。 外国籍の児童や一般就労が難しい若者、挫折を経験した若者たちの居場所、特別支援学校などの児童・生徒の放課後や休日の居場所、家庭的に不安定な高校生の居場所なども課題になっています。そうした人たちはほんの少しの支援で十分に社会参加できるのに、そうした支えが身近なところにないために自立できないでいるのです。反面、さまざまな能力があるのに生かし切れていないことも多くあります。気軽に誰でもいつでも立ち寄ることができる場所を設置することで、いろんな人が集まり多様性を理解し認め合うことができると考えます。そうした場所を地域のボランティアなどの協力を得て地域資源を活用した整備を行ってはどうでしょうか、お聞きをいたします。 次に、
障害者福祉共生社会の実現についてお聞きします。 障害のある方が日常生活を営むために差別なく必要なサービスや相談支援などが地域において計画的に提供されるよう、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の改定作業が進められております。この計画では、施設入所者の地域生活への移行や一般就労への移行などの目標が設定をされております。しかし、社会参加の目標があっても、地域社会において住民の意識高揚や社会参加できる仕組みなど環境が整備されていなければなりません。障害の有無に関係なく誰もが対等に地域において生きていく当然の権利を守っていくための環境整備をどのように具体的に進めていくのでしょうか、お伺いをいたします。 国連の障害者の権利に関する条約の締結に向け、
障害者差別解消法が制定され昨年４月より施行されております。本市においても障害者への差別を解消するための取り組みを効果的、円滑に行うための
地域ネットワークを構築する
差別解消地域協議会が設置されていますが、その開催状況と障害者への差別解消をどのように周知しているのか、お聞きをいたします。
障害者差別解消法の施行と
障害者雇用促進法の改正により、全ての企業において雇用現場において雇用する障害者に合理的配慮の提供が義務づけられました。明石市では、商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用の助成制度があります。本市においても、市内企業の雇用現場における合理的配慮の義務化の周知と積極的な合理的配慮への取り組みを支援する事業を実施することを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。 障害者の雇用を進めていく根底には、共生社会の実現の理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要であります。
障害者法定雇用率は現在民間企業が2.0％、国、地方公共団体が2.3％に定められていますが、平成30年には2.2％と2.5％に引き上げとなり、32年度にはさらに段階的に引き上げられます。法定雇用率の引き上げを市内企業にどのように周知し実現に向けて取り組んでいくのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、介護保険の充実ですが、団塊の世代が75歳を迎える2025年には６人に１人が後期高齢者となり介護難民が43万人になると言われる中、介護費用の
抑制策として今年４月から要支援１、２の方に提供されていた訪問介護と
通所介護サービスが介護保険から切り離され市の介護予防・
日常生活支援総合事業に移行されました。本市においてはサービスの担い手として地域のコミュニティーを生かした地域主体の支え合いの仕組みづくり、いきいきふれあいのつどいに取り組んでいますが、その成果と今後の推進策についてお聞きをいたします。
サービス付き高齢者向け住宅などにおいて入居している高齢者に介護サービスが過剰に提供されていると指摘されており、
介護給付適正化事業の取り組みが強く求められています。認定調査の適正化やケアプラン、介護報酬の請求などのチェック体制に工夫を凝らし介護サービスを必要とする要介護者に適切にサービスが提供される体制を整備する必要があります。お考えをお聞きをいたします。
介護サービス利用者の要介護度の改善に成果を上げた事業所を対象に、要
介護度改善促進事業として県から交付金が支給されています。本市の
特別養護老人ホーム水仙園では、入所者全員におむつゼロを目指し達成をしております。全国的にも先進的な取り組みで、国は来年度からの第７期の介護保険からそうした取り組みを行っている事業所の介護報酬を引き上げる計画であります。身近なところでもすばらしい取り組みをしている事業所がありますが、要介護度の改善に向けた取り組みは事業所に十分に普及しておりません。要
介護度改善促進事業の現状と今後の推進策についてお考えをお聞きをいたします。 平成30年度から
居宅介護支援事業者の指定権限や指導、監査の業務が県から市に移譲されます。この権限は単に認可業務を行うだけではなく適切な指導、監査を通じて市民に信頼される介護保険として適正に運営されているかが問われることになります。担当部署の体制と職員体制の充実が必要と考えます。お考えをお聞きをいたします。 次に、安心して学べる教育環境の整備についてお尋ねをいたします。 大津市のいじめ自殺事件などに端を発し、
教育委員会制度の抜本的な改革が行われました。新制度では
教育委員会委員長と教育長を一本化し、新教育長を置き教育委員会を代表するとともに、首長と教育委員会が協議する場として総合教育会議が設置されることになりました。この制度は平成27年度から施行されていますが、現教育長の現在の任期が満了した時点で新制度に移ることになっております。これまで教育行政は首長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されてきましたが、新制度においても政治的中立性が確保されなければならないと考えます。総合教育会議のあり方を含めてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 2016年度の不登校者数は、県内の小・中学校で674名と４年連続で増加しております。いじめの認知件数は小学校で606件、中学校が302件で２年連続増加をしました。教員が余裕を持って子供たちと接することができれば、不登校やいじめに対してもきめ細やかに対応できるものであります。小学校教員の多忙化の原因は授業数が増加したことに加え、外国人児童や発達障害児の増加など教育の多様化が上げられております。教員の多忙化解消と多様化する教育ニーズにきめ細やかな教育を実施するために、教育補助員を増員することが必要と考えます。中学校における教員の多忙化を解消するには、部活動指導する教員の負担を軽減することが最も効果的であります。そのために、外部指導者の活用枠の充実と部活指導者を確保しやすくするための人材バンクなどの仕組みを充実させ支援を行ってはどうでしょうか。お考えをお聞きをいたします。 次に、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備についてお伺いをいたします。 新幹線（仮称）南越駅開業に向けて、下水道基本構想の見直し作業が進められていますが、その前段として都市計画における（仮称）南越駅周辺地域の土地利用方針を示す必要があります。そして、（仮称）南越駅を嶺北一円の広範な地域住民に利用していただくためにも、駅周辺を魅力ある地域にしなければなりません。そのためには、市民の意見を集約し都市計画法に基づく土地利用の方針を示し民間活力の誘導を図らなければならないと考えます。どのようにお考えでしょうか。 また、具体的な方針の決定までは幹線道路沿線などの無秩序な開発を
抑制するために
特定用途制限地域として設定する必要があると考えます。あわせてお聞きをいたします。
都市計画マスタープランでは、（仮称）南越駅周辺を広域交流及び連携拠点にふさわしい
広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区としております。その
広域高次都市機能とは具体的にどのような機能であって、それに見合う魅力的な民間資本とはどのような機能の施設を考えているのでしょうか、お聞きをいたします。 次に、（仮称）市民センターの整備についてお伺いします。 アル・プラザ武生の３階を新たに借り受け、平成32年度までに
市民団体活動拠点や屋内子ども広場などを整備する（仮称）
市民センター構想が提案をされています。ハローワークを除く３、４階の賃貸面積は現行の1.9倍となるが、賃貸料総額は1.5倍程度に抑えるとしております。しかし、その賃借料は年額１億2,270万円で、今後20年間の総額は24億5,400万円と高額になります。その必要性について市民の理解が得られるように周知説明するとともに、賃借料の負担軽減を図らなければならないと考えます。お考えをお聞きをいたします。
市公共施設等総合管理計画に基づき今後40年間で30％の公共施設を削減する計画の中、新庁舎の市民利用機能等の建設が始まりました。そしてさらに、（仮称）市民センターとして4,900平方メートルの広い面積を借用するということですが、市の総合計画や第３次
中心市街地活性化基本計画にどのように結びつけていくのでしょうか。それに見合う公共施設の削減をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、公共交通機関の維持についてお尋ねをします。 福武線の自主的な再建が困難との状況を受け、沿線３市による国の指定を受けた再構築事業によって20年度から10年間支援を行ってきております。福武線は通勤、通学、通院、買い物など市民の生活を支える公共交通機関として本市のまちづくりに欠かすことのできない住民の移動手段となっております。再構築事業の終了後も、継続した支援が必要と考えます。平成35年春には北陸新幹線（仮称）南越駅が開業し、現在の北陸本線は並行在来線として第三セクターの経営に移行します。それに並行して運行する福武線を取り巻く環境は大きく変わりますが、今後の市民の利便性を高めるための取り組みをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、平成30年以降の農業政策の推進についてお尋ねをします。 本市の農業は兼業農家から認定農業者、生産組織の組織化へと徐々に大規模化してきていますが、生産者の高齢化や後継者不足、米の消費減少、加えて鳥獣害の被害などによって生産環境は年々悪化してきております。さらに、国が指導してきた生産調整が今年度で終了することになり、平成30年からの方向性が不透明な中、米価の下落など生産者は大きな不安を抱えております。今後も環境調和型農業の一層の推進はもとより、さらに付加価値が向上する取り組みを進めなければならないと考えます。平成30年以降の米政策をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 農業農地は米や野菜などの生産の場だけではなく、洪水や土砂崩れを防いだり美しい農村の田園風景によって私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしており、農村地域から都市住民を含めて国民全体に恵みを与えております。こうした農業農村の多面的機能を守り維持する必要性について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、府中城址の遺構の再現についてお伺いをいたします。 市役所新庁舎建設に伴う発掘調査により建設予定地から石垣、池状遺構、礎石群などが発掘されました。７月の新庁舎建設の工事契約に関する議案審議のための臨時議会において、現在地保存が困難であるならば何とか移動してでも残せないものかと強く要望をいたしました。出土した石垣、池状遺構、礎石群を新庁舎前広場にできるだけ忠実に再現するために、市民や専門家の意見を聞く場をつくり検討してはどうでしょうか。堂々たるスケールの石垣を再現することで、次代を担う子供たちの歴史郷土教育の資源として後世へ引き継ぐことができるとともに、新庁舎前の市民広場が市民の憩いの場や交流の場になることに加えて歴史を感じるシンボル的な場所になり、観光名所にもなり得るものと考えます。 最後に、きめ細やかな市民サービスを提供するための職員体制の充実についてお伺いをいたします。 地方分権による業務量の増大や多様化する住民ニーズ、行政需要に加え新庁舎の建設や福井国体の開催、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺整備など
大型プロジェクトへの対応など業務量は年々増加し、多様化しております。しかし一方で、平成17年10月の合併時に741名いた職員数は、ことし４月までに154名が減少し20.8％の削減となり、現在は587名になっています。改定された
行財政構造改革プログラムでは、600人以下を維持とされ職員数はどんどん減少しております。人口当たりの職員数では、県内９市の中で２番目に少ない状況であります。東日本大震災や熊本地震では被災自治体、支援自治体ともに人員不足が浮き彫りとなり、災害対応に求められる職種の維持やノウハウの蓄積の必要性が増してきております。今年度も26名が定年となり、早期退職希望者を含めると30名以上の退職が見込まれています。総務省が平成27年にまとめた意見書では、地方公務員の数を減らすことには限界に来ているといった考えを示しています。市の職員がやりがいを持って元気に仕事に励み十分に能力が発揮できる環境をつくらなければ、市民サービスは向上しません。ふえ続ける業務量や多様化する住民ニーズに対応し、質の高い公的サービスを提供するために保育士や幼稚園教諭、建築、土木、電気技師、保健師、調理員などの専門職員を含め現場の実態に合った職員数に増員していく必要があると考えます。お考えをお聞きをいたします。 自治体に働く臨時非常勤等職員は全国で64万人を超え、自治体職員の３分の１を占めています。しかし、任用根拠すら明確な位置づけがなく、勤務条件の劣悪さから官製ワーキングプアとも称される状況です。このような状況のもと、任用の明確化とともに適正な勤務条件の確保を目的に地方公務員法が改正され平成32年４月から施行されます。本市においても340名の臨時非常勤職員が働いており、市民サービスの提供に欠かすことのできない存在となっています。法律の改正では、臨時非常勤職員を会計年度任用職員という身分に位置づけ、待遇改善の道を開いています。臨時非常勤職員の働く環境を改善することで、さらなる公務サービスの向上につながるものと考えます。本市の対応をお聞きをいたします。 以上、何点か提案提言を含めて質問しましたが、誠意ある答弁をいただき新年度予算に反映していただきたくお願いをし、
市民ネットワークの代表質問といたします。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市長選挙の総括と今後の市政運営についてのお尋ねですが、このたびの市長選挙におきまして多くの市民の皆様の温かい御支持を賜り４期目の市政運営を担わせていただくことを光栄に存じております。また、その責任の重さを強く感じているところであり、今後も長期的な視点に立った人づくり、物づくり、まちづくりを推進し元気な自立都市越前の創造に全身全霊を傾けてまいる決意でありますので、なお一層の御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 ４期目の市政運営においては、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備として
広域高次都市機能の誘導、第３期市
中心市街地活性化基本計画の推進、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の振興など市工芸の里構想の推進、吉野瀬川ダムの着工等の治水対策などマニフェストえち
ぜん元気プログラムⅣの実現に努めてまいる決意でございます。 次に、人口問題・定住化対策についてですが、人口が増加した要因としましては市内企業の雇用増大を受け居住促進のための住宅支援施策を充実し市内の空き家、空き室等の住まい情報を一元的に集約したサイトおうちナビによる物件の情報発信等を実施するとともに、企業訪問によるヒアリングなど企業との連携強化を図ってきた成果があらわれたものと分析をしています。また、本年１月から９月までの人口移動の分析と企業訪問等による情報収集の結果では外国人がふえており、その要因としては旺盛な求人要請に対し日本人の労働力不足が顕著であることが伺えます。今後の課題としては、日本人の労働者の確保と外国人の受け入れ態勢の整備が上げられます。来年度におきましては、これらの課題を踏まえ市内企業とのさらなる連携強化を図り住宅支援施策の改善など重点化を図ることで、より効果的な取り組みを進めてまいります。 本市の定住化対策における特徴としては企業と連携を図る中、雇用が増加し安定した就職先があることだと考えています。その上で、各地区がそれぞれの特色を生かした事業を打ち出していただき連携を図ることで本市らしい定住化に向けた取り組みができるものと考えております。 次に、人権尊重の取り組みの推進についてでありますが、まず男女共同参画と一本化した
人権推進センターの設置に関する御提案について本市の男女共同参画の取り組みについては、条例の中で市の役割や
男女共同参画センターの位置づけを規定しています。また、人権については性別、国籍、障害の有無など多岐にわたることから、人権推進室を初め市関係課で構成をする連絡会で情報交換を行い各所管において国や県など関係機関と連携し対応しているところであります。啓発や相談、研修等の取り組みが進んでいる県の人権センターとも連携を一層強化をし、国、県との役割分担の中で市の取り組みを進めてまいります。 次に、日本一暮らしやすい福祉社会の構築についてでありますが、
町内福祉連絡会の組織化については運用マニュアルを作成し、本年５月より
社会福祉協議会と市が全地区の地区福祉ネットワーク会議に出向き
町内福祉連絡会の開催を呼びかけました。現在は２回目の地区福祉ネットワーク会議を開催し、
町内福祉連絡会の開催状況を確認しているところであります。また、
町内福祉座談会については昨年度実施をしたモデル２地区の検証の結果、コミュニティー力が強みである本市においても住民の関係性は希薄化しており孤立化する気がかりな世帯がふえ、町内活動の担い手の高齢化等の課題が浮き彫りとなりました。そこで、
町内福祉座談会の実施よりも
町内福祉連絡会の活性化支援に早急に取り組むことが必要であると判断をし、現在は２回目の地区福祉ネットワーク会議を開催し
町内福祉連絡会の開催状況や課題を把握しているところであります。この結果は、来年度に策定を予定している市地域福祉計画に反映をしてまいります。 次に、子供たちの貧困の連鎖を断ち切るためには子供たちが安心して過ごせる場所で食事、宿題、会話をするなどいろんな人とかかわる中で、認められ自己肯定感を高める経験を積み重ねることが重要と考えます。今後子供たちの生活圏域の中で、誰もが気軽に集まることのできるような居場所づくりを地域の特性や社会資源を活用し実施可能な地域から進めてまいりたいと思います。 なお、支援を要する子供たちの居場所については誰もが気軽に集まることのできる居場所を検討する中で、いろんな人が集まり多様性を理解し認め合えるような居場所について社会資源を活用し検討を行ってまいります。 障害の有無に関係なく誰もが対等に地域において生きていく当然の権利を守っていくための環境整備については、今回の市障がい福祉計画案で施設入所者の地域生活への移行への取り組みとして必要な人が利用できるよう地域の理解を深めながら事業所によるグループホーム等の整備を促進し生活の場の確保に努めること、また一般就労への移行への取り組みとして関係機関等との連携をしながら雇用促進などに努めていくこととしております。さらに、地域における住民の意識高揚については、助け合い支え合う地域社会づくりの中で今後も取り組んでまいります。 市障がい者
差別解消地域協議会については、昨年10月に設置し本年１月に開催をし、今後も年１回以上の開催を予定しております。本協議会では、障害者差別解消についての課題等の協議を行っていただいています。協議会委員からは障害に対する理解が深められるよう市政出前講座や広報、ホームページを通じ周知することや市職員対応要領作成等について意見をいただき反映をしております。 市内企業の雇用現場における合理的配慮の義務化の周知については、ハローワーク武生において企業等の人事担当者だけでなく同じ職場で働く従業員向けのセミナーを開催したり臨床心理士など有資格者による企業訪問を実施しています。本市では、事業所に対する取り組みとして公共施設指定管理者に対し市と同様な合理的配慮の実施について求めているほか、市政出前講座等を活用して合理的配慮について理解の促進に努めています。また、就労定着支援事業所が企業等へ出向き積極的な合理的配慮への取り組みを支援することを市障がい福祉計画案に盛り込みました。 法定雇用率の引き上げの市内企業への周知については、県労働局とハローワーク武生において実現に向けて取り組んでおり、市ホームページや広報紙で助成制度を紹介するなど周知を進めてまいります。 いきいきふれあいのつどいについては、身近な町内公民館等で取り組めるよう町内会等に運営支援を行い、現在登録団体数は201団体と徐々に増加をしております。つどいの開催箇所の増加に伴い、その成果として介護保険要介護認定率が低下をしています。平成26年度に策定をした本市の第６期介護保険事業計画では、平成29年度の介護給付費を約75億8,000万円と見込んでおりましたが、本年度の介護給付費の予算は69億7,414万円であり、計画とは６億円余り低くなっております。また、これに加え、つどいに参加することで希薄になった住民関係が再構築され助けてほしいと言えるようになった、町内で高齢者に声がけできる機会につながっているなどの声が上がっており、身近な場所での助け合いにもつながっております。担い手不足が課題となっておりますので、今後もつどいに多くの人が参加し継続して実施できるよう担い手の育成等の支援を行うとともに、地域支え合い推進員等と連携しネットワークづくりや組織の育成を支援してまいります。 介護給付の適正化については、現在策定中の第７期介護保険事業計画案においても新規申請時の市調査員による認定調査、ケアプランの点検、介護報酬請求の縦覧点検などをうたっており、県や県国民健康保険団体連合会と連携をする中で引き続き取り組むこととしています。 要
介護度改善促進事業については、国の交付金を活用して県が平成27年度から要介護度の改善に成果を上げた事業所を総合的に評価し上位の評価を得た事業所に対する交付金の交付や先駆的で優秀な取り組みを行った職員チームを表彰する事業でありましたが、新年度からは事業所への交付金助成は行わず表彰制度のみ継続の予定と聞いております。県と連携する中で、今後は表彰を受けた事業所をホームページ等で紹介をしてまいります。
居宅介護支援事業者関連の事務移譲の対応については、適切な指導、監査を実施するため長寿福祉課の体制強化を検討し適切に対応を図ってまいります。 次に、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺整備についてでありますが、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺地区は市
都市計画マスタープランにおいて
広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区として位置づけており、
広域高次都市機能の誘導に向け民間の進出を促していきたいと考えております。（仮称）南越駅周辺の土地利用方針については、市都市計画審議会などを活用しながら検討を行ってまいります。
特定用途制限地域の指定については、幹線道路に囲まれた（仮称）南越駅周辺は無秩序な開発が起こるおそれがあるため、まずは将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築を制限する必要があり、平成30年度中に
特定用途制限地域の指定を行っていきたいと考えております。
広域高次都市機能については、（仮称）南越駅周辺は
都市計画マスタープランにおいて
広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区として位置づけております。そこで、北陸新幹線武生インターチェンジや国道８号に近い立地を生かし福井県発展の戦略的な拠点と位置づけ民間の進出を促すことで、50万人規模の
広域高次都市機能の誘導を図っていきたいと考えております。 なお、現段階において具体的な施設の特定や想定はしておりません。 次に、（仮称）市民センターの取り組みについて改めて申し上げますと、市として教育、子育て、就労及び市民活動への支援を充実するため、これらの機能を１カ所に集約し市民とともに運営することが市総合計画の基本理念や市総合戦略の理念に合致するものと考えています。特に市民活動を一層促進し各団体間の連携を強化するため、各団体の事務所を１カ所に集約し市民活動支援センターとして機能を充実することは効果的であると考えています。また、生涯学習センターの一部機能を担うとともに、天候に左右されず子供を中心に幅広い年代の方が憩える屋内施設を整備し、子育て支援センターなどを配置することで教育子育て支援機能を充実したいと考えています。さらに、ハローワーク武生を誘致することで市行政との連携強化が図られるとともに、日常的に市域を越えた人々が集まることで新たなにぎわいの創出につながるものと考えています。 そこで、６月議会以降この考え方を具体化した（仮称）
市民センター構想の御説明を丁寧に行っているところであります。今議会にお示しをした構想では、（仮称）市民センターが子供世代、若者世代、子育て世代からシニア世代まで、さまざまな世代の人たちを交流でつないでいくコンセプトを明示しております。３階には、市民活動や生涯学習の機能に加え３世代交流や子ども広場など市民利用機能を整備します。４階にはハローワーク武生のほか、これまでの市民利用機能、行政機能を整備し１階、２階の民間商業施設と３階、４階の（仮称）市民センターが公民連携というウイン・ウインの関係で、にぎわいを創出しようとするものです。今議会での御議論を踏まえ、来年３月議会には設計等の予算案を上程させていただき、議会を初め関係団体など市民の御意見を伺いながら新年度に整備内容を具体化してまいりたいと考えております。 なお、賃借料については議会からの御意見を踏まえ、さらなる減額となるよう交渉を進めているところであります。 市計画での位置づけについては、まず市総合計画における都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進していく必要があるとの考え方を市第３期
中心市街地活性化基本計画や市
都市計画マスタープラン、市立地適正化計画などで展開をしており、コンパクトなまちづくりの中心となるＪＲ武生駅前周辺に多世代の市民が憩い交流でつなぐ施設として（仮称）市民センターを整備することは、これらの計画に沿ったものであります。 次に、今回の（仮称）市民センター整備構想において公共施設の統廃合等による機能移転の受け皿として旧国高診療所と武生勤労青少年ホームを示させていただきましたが、他の公共施設のあり方については
市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し集約、複合化、廃止等進める中で（仮称）市民センターを含め引き続き検討をしてまいります。 次に、公共交通機関の維持についてでありますが、福井鉄道福武線は県と沿線３市の支援を受け再構築事業を実施してきました。事業の目標の一つである年間利用者数200万人は達成をしましたが、運賃収入が計画どおり増加をしなかったことや計画以上に修繕費がかさんだことにより、もう一つの目標である収支均衡が図られていない状況です。こういった状況を踏まえ、200万人の足を確保することは重要であるため福武線の安全、安定運行を継続するため県と沿線３市が役割分担をしながら支援を継続してまいります。次期スキームでは、県が設備更新費に加え大規模修繕費に対して、沿線３市は引き続き維持修繕費に対して支援をすることになりました。 なお、支援期間については、北陸新幹線開業に伴う並行在来線の第三セクター化を見据え５年間としております。 次期支援期間では市民の利便性向上のため、パーク・アンド・ライド駐車場の新設増設や駐輪場の整備改修、急行停車駅の見直しなどを検討してまいります。 また、北府駅、バス車庫、車両工場に加え200型車両の保存や活用を検討し鉄道ミュージアムとして整備を行うことで新たなにぎわいを創出し、交流人口の増加を図り利用者増につなげたいと考えております。さらに、並行在来線の開業を見据え、武生駅へのアクセス向上に関する研究も行いたいと考えております。 次に、平成30年度以降の農業施策の推進についてでありますが、米政策については平成30年度から国主導による生産数量目標の配分はなくなりますが、市農業再生協議会が取り組むことになります。10アール当たり7,500円が交付される米の直接支払交付金は来年度より廃止になりますが、麦、大豆、そば等の生産に係る国の経営安定対策等の支援は継続をされるため、この制度を活用し水田農業全体としての所得の向上と持続可能な農業を目指してまいります。また、付加価値の高い特別栽培米の取り組み面積において本市は県内トップを維持しており、来年度も国の環境保全型農業直接支払制度に上乗せをした支援を継続していきたいと考えております。農業農村の多面的機能を守り維持していくためには、農業者のみならず地域住民の協力が不可欠であると考えており、現在取り組んでいる多面的機能支払交付金事業や国、県の事業を活用しながら積極的な支援を継続してまいります。 次に、新庁舎建設に係る緊急遺跡発掘調査で出土した石垣等の活用については、平成32年度に計画をしている新庁舎前の広場の整備までに専門家等の意見を踏まえ総合的な検討を行いたいと考えており、市民の代表である議会はもとより幅広い市民の意見反映に努めてまいります。 次に、職員体制の充実についてでありますが、職員数については市
行財政構造改革プログラムⅣの目標値を前提として毎年各部局の人事ヒアリングを実施し職員の実態を把握する中、それぞれの業務量に応じた適正な職員配置を行っています。特に人材獲得には最大限の努力を傾注しており、関西圏の大学周り、京都市での説明会や採用試験の実施、通年型採用試験の実施や試験日程の大幅な前倒しなど早期に優位な人材を確保するため、さまざまな取り組みを行ってきました。今後もふえ続ける重要施策に迅速かつ柔軟に対応するため専門職を含めた多様な人材を早期に確保するとともに、大胆な事務の見直しを進めながら限られた職員で効率的、効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。 臨時非常勤職員の勤務条件については、現場の実態を聞く中で有為な人材の安定確保のため、これまでも継続的に改善を図ってきたところであります。会計年度任用職員制度については、臨時非常勤職員に係る適正な任用を確保し手当の給付に関する規定を整備するものであり、平成32年４月の改正法施行に向け今後国から示される具体的な改正内容等を踏まえ本市においても適正な任用、勤務条件について検討をしてまいります。 以上、
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（前田一博君） 中島教育長。 答弁者にお願いいたします。 残り時間は２分でございますので、その時間内に答弁が終わりますよう簡略にお願いいたします。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問にお答えします。 まず、人権尊重の取り組みの推進についてのお尋ねですが、学校教育での人権教育は児童・生徒の実態を的確に把握した上で、その発達段階に応じた指導が不可欠です。そのため小・中学校での人権教育を適切かつ具体的に推進していくために、各学校においては人権教育全体計画、推進計画、指導計画を作成し教育実践が継続的に取り組まれております。今後も、学校の実情や社会の変化に応じた具体的な実践を推進してまいります。 次に、新
教育委員会制度につきましては、これまでの学校教育の政治的中立性、継続性、安定性を引き続き確保しつつ教育行政の責任の明確化として教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことや首長と教育委員会が協議調整することにより教育政策の方向性を共有するため総合教育会議を設けるなど新たに改正されたものです。総合教育会議においては市長と教育委員会が相互の連携を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映し教育行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、教員の多忙化解消については、複雑化する教育課題に対応する学校現場の実情を踏まえた上で本市においても適切な学校支援に努めているところでありますが、特に部活動担当者の負担を軽減するため地域スポーツの指導者配置事業を利用した地域スポーツ指導者と今年度からスタートしている部活動講師を配置しております。その指導者の人材確保のため、指導者の方に登録いただき指導者集団の確保に努めています。また、その心身の健全育成を図ることを目指すと同時に、指導に当たる教職員の支援に努めております。 以上、
市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（前田一博君） 以上をもって
市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 次に、未来代表による伊藤康司君の質問を行います。 伊藤康司君。
◆（伊藤康司君） 〔登壇〕会派未来の伊藤康司でございます。会派を代表して質問させていただきたいと思います。 会派未来の代表質問は今後これからの本市のまちづくりをどのように考えているのか、総合計画の５本のテーマに沿って質問をいたします。 まず最初に、元気な産業づくりについて。 本市は市工芸の里構想のもと、越前和紙の里の整備に続いて打刃物の拠点整備に着手し、タンス町の整備にも取り組む方針が示されております。これらの整備には多額の資金が投入されていますが、課題となっている後継者育成や販路拡大による産業振興対策にどのように結びつき整備をきっかけにして今後どのような展開を図っていくのか、お聞きをいたします。 越前鳥の子紙の技術保存や後継者育成については、市ではある程度の支援体制が図られております。今後、ユネスコの無形文化遺産への追加登録に向けた取り組みについてお聞きいたします。 コウノトリをシンボルとした付加価値の高い安心・安全な農産物の栽培に力を入れてきており、減農薬栽培の普及拡大は図られてきましたが、広がりが見えない無農薬の取り組みについて市の考えをお聞きします。 さらに、シンボルであるコウノトリを生かした観光や自然環境による地域の活性化対策についてお聞きをいたします。 中山間地域を初め、担い手の減少により耕作放棄地が激増しています。また、個人の認定農業者や営農組織も年々高齢化が進み、後継者が不足し弱体化が懸念されます。後継者育成や組織の連携や合併などによるメガファーム設立など、新たな対策が求められております。この厳しい状況を克服するため、市の新たな取り組みについて支援方針をお聞きします。 増加の一途をたどる鳥獣被害に対処するため、地域が一体となった取り組みが求められていますが、近年の市の集落ぐるみ鳥獣被害対策事業の成果についてお聞きします。 さらに、対策を強化するには山際周辺の草刈りや柿などの食べ物を放置しないこと、電気柵やワイヤーメッシュの設置や管理に関しても集落や地域ぐるみの対策の強化が重要であります。今後の市の対策について考えをお聞きいたします。 森林の保全が叫ばれて久しく、県産材支援事業による取り組みがありますが、なかなか普及拡大が図られていないようであります。武生地区では白山小学校、今立地区では八ツ杉やもやいの郷などが木造で施設が建設されています。しかし、その後はほとんどないようであります。木材普及における公共施設の木造建築の取り組みを初めとする地元産材の積極的な活用を含めた考えをお聞きします。 ことしの菊人形については、初めて入場料を無料、菊人形館500円、ＯＳＫ2,000円とする試みを実施いたしました。ことしの入場者数と収支状況、さらにことし初めて行った試みに対する総括をお聞きします。 今回の試みは今後も継続する考えであるのか、市の考えをお聞きいたします。 次に、元気な人づくりについてお聞きいたします。 高齢者の健康や長寿を目指して取り組んでいる、いきいきふれあいのつどいの効果があらわれており、とてもいいことだと思います。重要なことは、いかに継続していくかであります。地域におけるこの取り組みを継続するための支援体制や運営方法、リーダー育成など、これからの取り組みをお聞きいたします。 耳の不自由な方のみならず、耳の聞こえないお年寄りとの会話にも重要な役割を果たす手話については、私たちの認識を深めることが重要だと感じています。現在、県が手話言語条例制定の取り組みを進めています。その働きかけを受けた今後の市の考えをお聞きいたします。 日本サッカー協会との協定に基づく夢の教室については、市の報告によると一定の成果があらわれていると示されています。これまで９年間の取り組みに要した経費と成果について、どう評価しているのか、お聞きいたします。 学校では、先生が地域の人々の協力を得て企画する総合的な学習もあります。次年度は、10年目を迎えることと思います。この節目にこれまでの取り組みを総括し、次にどうつなげていく考えであるか、市の考えをお聞きいたします。 これまで議会では何度も提案があった小学校のエアコン設置に関して、教育委員会から予算要求があった時点で設置を検討するとの答弁でありました。今後、次年度の予算要求があればエアコン設置を検討すると思われるが、市の考えをお聞きいたします。 福井しあわせ元気国体は、大会開催まで１年を切りカウントダウンが始まっております。大会の盛り上がりは、いかに市民参画を図るかであります。しかし、福井国体についてまだまだ越前市民の盛り上がりが弱いのではと感じています。そこで、国体や大会機運の盛り上がり、競技運営、会場運営、そして昨年11月より募集を開始した運営ボランティアの状況はどうなっているのか、お聞きいたします。 さらに、市実行委員会において市民運動アクションプランを作成されていますが、各会場での地場産品を使用した無料の鍋の振る舞いや市民一人一人の力で盛り上げる活動などの取り組み状況についてお聞きをいたします。 高齢者の増加や少子化など、地域課題はますます重く私たちにのしかかってきています。これら地域課題の解決には、地域課題の実態把握や対策に向けた市民による取り組みが重要であります。そのためにも青年から高齢者、女性に目を向け地域のリーダー育成や地域における課題学習などを支援するために、まずは役所内の担当である市民自治振興課と生涯学習課の積極的な連携を図るとともに、今後に向けた一体化の検討が求められています。市の考えをお聞きいたします。 地区の公民館の中では、老朽化が進んでいる施設があります。先般の議会と自治連合会との意見交換会でも、老朽化が激しい公民館の改築や時代変化に合わない狭い駐車場の拡充に対する強い要望が出ております。平成31年度に地区公民館耐震化推進計画が策定予定ですが、市民にとって自治振興会など日々の活動拠点である公民館の対応を急ぐ必要があります。市の考えをお聞きいたします。 残忍で猟奇的な事件が、神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体で発見されました。共通することは、ツイッターに書き込んだ自殺願望の若い女性を狙った事件です。死にたい、一緒に死にますかの短文の投稿サイトを使っての犯罪であります。自殺者は年々減少していますが、自殺企図者は増加していると言われています。こうした自殺対策として、越前市においても心の相談として毎週金曜日にボランティアで運営されている電話相談、武生こころの電話があります。この武生こころの電話は、運営を開始されて５年目を迎えると思います。こうした電話ボランティアの存在と誰もが心の悩みを打ち明けられる窓口があることをぜひとも市民に積極的に周知していただきたいと思いますが、市の対応をお聞きします。 障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業者が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量解雇する就労継続支援Ａ型事業所が相次いでいます。本市にはＡ型事業所が８つあり、適切な支援が必要だと考えますが、市の対応をお聞きします。 発達障害のある幼児や児童・生徒が増加しています。これらの子供たちが自立や社会参加に向けた取り組みが求められています。一人一人の教育的なニーズを把握し、持てる力を高めるための適切な指導や支援体制について、市の考えをお聞きします。 次に、快適で住みよいまちづくりについてお聞きいたします。 昨年度策定された
都市計画マスタープランや立地適正化計画では、コンパクトシティー推進のために居住誘導区域の設定など市民生活や将来の住環境に大きな影響を与える内容であります。これまでも市民への丁寧な説明と理解と協力を得る努力を求めてきましたが、市のこれまでの取り組みや今後の計画についてお聞きします。
中心市街地活性化基本計画に基づきさまざまな支援制度を導入しておりますが、その効果をどのように受けとめていますか。また、今後もこれらの支援制度は当面継続するのか、または拡充するのか、市の考えをお聞きいたします。 町なかに若い世代の居住促進を図るための市の施策と今後についてお聞きします。 そのためのホテルや飲食店の開業を支援する考えはあるのか、もしそうであるならば支援が該当する地域と該当しない地域についての広報を十分しているのか、また支援と効果についてはどのように判断しているのかをお聞きいたします。 平和堂４階に加え３階の使用に関して、６月議会において市長説明で初めて議会に提案があり、９月議会にも資料の説明がありました。現段階で３、４階使用の使用料が決定していなく、４階や３階のレイアウトや改装に係る費用も示されず、特に設備や運営費用が大きいと予想される屋内子ども広場の施設や運営内容など全く示されておりません。この状態で４階に加え３階も使用する判断を議員に求めることが、正直なところ理解できません。この状態では、私たちも市民に説明ができません。中心市街地活性化や庁舎設計の構想や計画の際には駅前で、かつ平和堂においてハローワーク誘致や公共施設集約、市民団体の連携、屋内子ども広場設置に関する提案も議論もなかったと認識しております。議会の議論や市民の意見集約は行われてきたのか、またこれまで20年足らずで施設と駐車場で約20億円近い賃貸借料を払っています。財政に厳しい中、償却がかなり済んでいるこの施設に今後20年間莫大な賃貸借料を払ってまで借りることが市の優先順位として重要であるとの判断に対して、市民の理解を得られると認識されているのか、お聞きいたします。
都市計画マスタープランでは、（仮称）南越駅周辺に
広域高次都市機能を誘導すると明記してありますが、どのような都市機能を考えておられるのか、また大型商業施設などを想定しているなら
都市計画マスタープランなどの変更、周辺農地の農業振興地域の除外の準備が必要であります。そのためにはかなりの期間と費用が必要と思われます。その点、現在全くこれら計画変更などの考えはないというふうにお聞きをしておりますが、今後の取り組みに対し市の考えをお聞きします。 庁舎建設に絡み建設予定地から400年前の石垣が出土し、２カ月前から調査研究し現状保存を求める市民団体と議会前に急遽出された自治連合会の３つの請願が９月議会で審議され、賛成多数で自治連合会の請願が可決されました。その結果、市長は市民の代表である自治連合会の請願可決を受け石垣の取り外しと前の広場に遺構の配置を検討する考えを示しましたが、改めて遺構の配置については専門家を含めた市民の意見を反映する答弁がありましたが、今後の市の取り組みについてお聞きいたします。 次に、安全で安心なまちづくりについてお聞きいたします。 事故や火災などの対策として、空き家の適切な管理については条例制定後解体補助金などの施策を進めておりますが、取り組みの状況についてお聞きします。 今後の空き家対策促進のための補助制度適用の見直しを求める声があるが、市の考えをお聞きいたします。 県と連携して、吉野瀬川や鞍谷川の河川改修が進んでおります。さらに、集中豪雨や台風などの風水害対策のためにも積極的に取り組みを前進してほしいと考えておりますが、市の考えをお聞きいたします。 加えて、まだ具体的になっておりませんが、服部川の改修計画についても市の考えをお聞きいたします。 次に、市民が主役のまちづくりについてお聞きいたします。 自治振興会制度ができて、10年以上が経過しています。これまで培われてきた地域の自治を担う組織としての成果と課題を抱えていると考えます。特に後継者育成や青年活動家の育成の取り組み、各地域の自主性を重んじる活動をいかに守っていくのかなど、さまざまな自治振興会が抱える課題があります。制度創設に尽力してきた市の考えについてお聞きします。 このたび市の提案によると、（仮称）市民センター内にＮＰＯなどの市民団体の活動拠点を設け交流促進と活性化を図る考えを突然示されましたが、これまでのＮＰＯとの話し合いはどうなっていたのか、拠点整備だけでなく交流を図るための人的支援も必要と考えますが、市の考えをお聞きします。 最後に、地方分権に対応した行政運営についてお聞きします。 法人市民税の減少や合併特例債終了に伴う段階的な歳入の減額が始まり、また人口減少による収入減も懸念されます。一方で、国保や介護などの支出が増加する中、体育館、中央公園再整備、庁舎や総合支所改築、新幹線周辺整備、新ごみセンター改築など大型公共施設建設が継続され、それにかかわる起債の返還も間もなく始まります。当面計画し建設に着手している公共施設の建設を終えた時点での財政見通し、起債返還による公債比率など見通しについて市の考えをお聞きします。 これまで市が示してきた財政の健全な運営方針は今後も維持できるのか、市の考えをお聞きいたします。 平成30年度越前市の当初予算編成方針では、厳しい財政状況の中昨年度より要求額を抑える指示がなされております。その中に、１年間の必要経費を確実に見込んだ通年型の予算編成をし、あわせて国や県の予算編成などに係る情報収集に努めるとあるが、情報収集に関してどのように取り組む考えであるのか、具体的にお聞きをいたします。 以上、会派未来を代表しての質問とさせていただきます。わかりやすく誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕未来伊藤康司議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、元気な産業づくりについてでありますが、市工芸の里構想の基本方針は職人が生き生き仕事をするまち、旅行者が滞在をするまち、市民が豊かに暮らすまちを３本の柱としております。本構想の中で計画をしている各施設などにおいて、それぞれの産地の歴史と文化や受け継がれてきた伝統とわざを紹介し伝統的工芸品のすばらしさを伝え産業観光と販路拡大に努めるとともに、研修施設を設けるなど後継者の育成を行い産業振興を図ってまいります。また、北陸新幹線開業の波及効果を発揮できるよう、本市の３産地だけではなく丹南地域の５産地が観光関係者とも連携を図り産地のイベント支援や合同展示会などを開催しながら交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、越前鳥の子紙の技術保存や後継者育成については、越前生漉鳥の子保存会において８名の正会員が準会員や研修生に対して原料加工から鳥の子紙をすき上げる一連の工程を指導するほか、原材料や道具の確保にも取り組んでおります。ユネスコ無形文化遺産への追加登録については、国に重要要望を提出し強く働きかけるよう今後も引き続き県に要望し、県とともに取り組んでまいります。 無農薬栽培米の取り組みについては、平成21年に13ヘクタールであった作付面積は平成29年には49.6ヘクタールとなり、着実に広がりを見せております。平成30年以降付加価値の高い米は比較的価格も期待できることから、引き続きその推進を図っていきたいと考えております。 コウノトリをシンボルとした環境の取り組みについては、コウノトリが舞う里づくり戦略において実施計画を進めており、環境に関しては自然環境学習の取り組みや水田魚道、ビオトープの整備など里地里山や水辺の保全再生を目指しております。コウノトリを活用した観光の取り組みとしては、11月11日に市観光協会がコウノトリのまち歩きツアーを実施し、コウノトリを観察したり地元の取り組みを実際に見ていただいたところであります。引き続き関係部局や関係団体と連携をしながら、コウノトリを生かした観光に取り組んでまいります。 農業の後継者育成については、新規就農者支援事業や農の雇用事業あるいは県の新規就農里親制度の活用が有効であり、就農希望者の年齢や希望業種などの状況に合わせていずれかを活用し、農業の戦力の拡大につなげているところであります。メガファームなど大規模経営を目指す組織に対しては、法人化に係る経費や大型農業機械の初期導入支援、自己資金に係る利子助成など国の補助事業を活用し設立段階から継続した支援を行っております。 集落ぐるみの鳥獣害対策事業についての御質問でありますが、鳥獣被害の効果的な対応策として集落ぐるみの防除対策が重要と考えており、平成28年度に市単独で鳥獣害対策組織支援金を創設し、現在61の集落において電気柵などの見回りや点検に取り組んでいただいております。今後も引き続き集落ぐるみの防除対策を行う組織の拡大を行い、防御体制をさらに推進してまいります。 県産材支援事業への取り組みについては、本市では公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき平成27年２月に市木材利用基本方針及び市木材利用拡大行動計画を定め公共建築物での木材利用に努めることとしております。基本方針の中では、木材利用の目的、方向性、公共建築物、公共事業における木材利用の目標を示し、行動計画においては県産材の利用促進を図ることとしています。 次に、2017たけふ菊人形については、来場者は約16万人と大幅に増加をしたものの、秋雨前線や週末の２度にわたる台風来襲の影響を受け約1,400万円の赤字となりました。 なお、菊人形館の入館者数は４万118人で前年比２万2,442人の減、ＯＳＫレビューショーの観劇者数は２万4,672人で前年比7,663人の減となりました。 一方で、会場入場料を無料にしたことに加え、だるまちゃん広場の完成と週末のグルメイベントの開催などにより若い世代や子育て世代の来場者が大きくふえたことは成果であったと考えております。運営方法の変更に伴う成果や会場周辺の駐車場不足などの課題については今後実行委員会で十分に総括を行い、引き続きたけふ菊人形の発展に努めてまいります。 次に、元気な人づくりについてでありますが、いきいきふれあいのつどいの支援体制などについては身近な町内公民館等で誰もが気軽に参加し介護予防にもつながるつどいに取り組めるよう町内会等に対する運営費用の助成やつどい代表者研修会の開催、介護予防サポーター養成講座によるつどいの担い手育成などの支援を行っております。今後もつどいに多くの人が参加し、継続して実施ができるよう担い手育成などの支援を行うとともに地域支え合い推進員等と連携しネットワークづくりや組織の育成を支援してまいります。 次に、手話条例制定の取り組みについては、県手話言語条例骨子案に市町との連携強化について明記をしているため、今後県の取り組みを注視していきたいと考えております。 次に、小学校普通教室へのエアコン設置については、市の教育施設全体についての重要度、緊急度、財政状況などを総合的に勘案し平成30年度以降に計画的に実施をしてまいります。 次に、福井国体については、プレ大会の開催や県と連携した広報活動などを通して市民の機運も徐々に盛り上がってきているものと考えております。競技運営、会場運営については本年度のプレ大会の実施を踏まえ来年の福井国体に向けてより円滑な大会運営を進めることができるよう、さらに準備を進めてまいります。また、運営ボランティアの状況については、11月30日現在で305人の応募をいただいており、今後も広く募集を呼びかけてまいります。 市民運動については、さきに行われたプレ大会においても会場での振る舞いや手づくり応援旗の作成、花いっぱい運動など各自治振興会を初め各種団体に取り組んでいただいております。来年度に向けても計画準備を進めていただいているところであり、今後も市民と一丸となって福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の成功に向け、さらなる盛り上がりに努めてまいります。 次に、本市が推進をする地域自治は地域づくり、人づくりをそれぞれ担う自治振興会と公民館がともに公民館施設を活動拠点とし連携強化を図りながら地域自治力を高め地域社会を支えるという理念を持ち取り組みを進めております。 具体的には、社会教育講座事業においては、社会教育講座事業予算と自治振興会事業予算を一体化し
地域自治振興事業の基礎事業に位置づけ社会教育講座事業のさらなる拡大や充実を図るとともに、その学習成果をまちづくりや社会活動につなげております。また、地域支援員と地域支援主事との連絡会を定期的に開催し、地域の課題解決などに向けた情報交換を積極的に行っております。今後も、市民自治推進課と生涯学習課が連携を強化し地域自治を支援してまいります。 次に、こころの電話の周知については、こころの電話福井支部からの依頼を受け本市では平成25年10月からボランティアの方が毎週金曜日の午後に対応をいただいているところであります。現在は、市広報やこころの相談のチラシで紹介をしております。今後の周知については、実施団体であるこころの電話の意向も踏まえ協議を行ってまいります。 次に、就労支援事業所については、法令に基づき指定を行っている県において実地指導監査が行われ、現在市内のＡ型就労支援事業所は適正に運営されていると県から聞いております。本市の対応としては、県と連携をしながら適切な支援、指導を行っているところであります。 具体的には、障害者就労施設などからの物品調達について平成25年度から目標額を毎年増額をし推進をしてきたところ、４年連続でこの目標額を達成したところであります。 次に、快適で住みよいまちづくりについてでありますが、昨年度末に策定をした市立地適正化計画と改定を行った市
都市計画マスタープランについては、市ホームページでの計画書の公表、建築士会や不動産協会等などへの説明並びに地域ミーティングや市政出前講座における周知を行ったところであります。今後は、５年後を目安として計画の達成状況の把握や目標値の評価、検証を行い必要に応じて計画の見直しを検討してまいります。 また、昨年11月に内閣府の認定を受けた第３期
中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか住宅取得支援事業やまちなか開業支援事業、まちなかイベントサポート事業など76事業を実施しています。これらの効果につきましては、平成28年度の取り組みの進捗状況や目標達成状況などについてフォローアップを実施し取り組みの進捗状況が順調であり目標達成可能であると見込まれると内閣府に評価をされてるところであります。今後も、平成33年度末の目標値の達成を通した中心市街地の活性化に向け支援制度を継続してまいります。 また、ホテルについては企業立地促進補助金交付要綱を改正し、本年10月から中心市街地に限り期限を定め補助をすることとしております。新規出店支援については、飲食店に限定をすることなく幅広い業種を対象に重点エリア商業活性化支援制度やまちなか出店改装促進支援制度の活用を促し支援をしてまいりたいと考えております。その効果については、ホテルの立地や魅力ある店舗を増加させることで中心市街地のにぎわい創出や経済の好循環につながるものと考えております。 次に、（仮称）市民センターの整備についてでありますが、６月議会にいち早くその整備の内容について御提案をさせていただき、引き続き９月議会、そして12月議会と、それぞれ議会からの御意見をもとに庁内で検討を行った結果を御説明するなど、丁寧な説明に努めているところであります。 今議会にお示しをした（仮称）
市民センター構想（素案）では、（仮称）市民センターが子供世代、若者世代、子育て世代からシニア世代までさまざまな世代の人たちを交流でつないでいくコンセプトを明示しております。３階には、市民活動や生涯学習の機能に加え３世代交流や子ども広場など市民利用機能を整備をします。４階にはハローワーク武生のほか、これまでの市民利用機能、行政機能を整備し１階、２階の民間商業施設と３階、４階の市民センターが公民連携というウイン・ウインの関係でにぎわいを創出しようとするものであります。今議会での御議論を踏まえ、来年３月議会には設計等の予算案を上程させていただき、議会を初め関係団体など市民の御意見を伺いながら新年度に整備内容の具体化を図ってまいりたいと考えております。 次に、（仮称）南越駅周辺整備における
広域高次都市機能についてのお尋ねでありますが、北陸新幹線（仮称）南越駅、北陸自動車道武生インターチェンジ、国道８号が近接する広域交通の結節点という地理的特性を生かし、丹南地域における交通の拠点としてさらに圏域を超えた活発な交流の拠点として多様な利用者を対象とする機能を考えているところであります。 今後の取り組みとしては、幹線道路に囲まれた（仮称）南越駅の周辺は無秩序な開発が起こるおそれがあるため、まずは将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築を制限する必要があり、平成30年度中に
特定用途制限地域の指定を行っていきたいと考えております。その後、民間活力の機運や熟度の高まりを見定め
広域高次都市機能の誘導に必要な手法の検討を着実に進めていきたいと考えております。 次に、半世紀に一度のまちづくりに関する事業については、後年度に交付税措置をされる合併特例債や公共事業等債などの有利な起債を活用していますが、平成31年度以降にこれらの起債の元金償還が始まるとともに、新ごみ処理施設の整備に伴い南越清掃組合の分担金が増加をしてまいります。したがって、実質公債費比率や将来負担比率は増加をしますが、国が示す健全な範囲内で推移をすると考えております。引き続き国の地方財政対策などを注視しながら、後年度の影響を十分に考慮し引き続き健全な財政運営の維持に努めてまいります。 次に、新庁舎建設に係る緊急遺跡発掘調査で出土した石垣等の活用については、平成32年度に計画をしている新庁舎前の広場の整備までに専門家等の意見を踏まえ総合的な検討を行いたいと考えており、市民の代表である議会はもとより幅広い市民の意見反映に努めてまいります。 次に、安全で安心なまちづくりについての御質問でありますが、空き家対策について老朽危険空き家による被害の発生を未然に防止をするため、平成26年度から市老朽危険空家解体撤去補助事業を実施し所有者による自主的な解体撤去の促進を図ってまいりました。しかし、昨年度までの活用実績は３年間で２件と低く老朽危険空き家の解消が進まなかったことから、本年度より補助要件の所得制限を撤廃するとともに税法上の住宅用地特例を解体後も一定期間延長するなど本事業の活用をしやすくするための見直しを行いました。その結果、11月末現在での本事業の活用は、予定を含め３件となっているところであります。今後も老朽危険空き家の解消に向け、所有者みずからによる早期の解体撤去を支援してまいります。 次に、吉野瀬川の改修については、日野川までの放水路区間が本年11月12日に完成をしたことにより、下流域における治水効果が高まり住民の安全・安心な生活の確保につながるものと考えております。 また、鞍谷川の改修については、粟田部地区の岡本川合流点から桜大橋付近までの約450メートルの区間において約150メートル区間が完了をしました。両河川とも、上流に向け計画的に実施をしていると県よりお聞きをしているところであります。引き続き、県に対し整備促進を強く要望してまいります。 また、服部川の改修につきましては、平成19年２月に県から公表された河川整備計画に位置づけられており、毎年県への重要要望において早期の事業化を強く求めているところであります。県からは現在、河川整備計画の変更に向けた整理を進めているとお聞きをしているところであります。市としましては、早期の河川改修に向け県と連携をして事業の推進に努めてまいる考えであります。 次に、市民が主役のまちづくりについての御質問でありますが、
地域自治振興事業は市民が主役のまちづくりの推進に向け住民みずからによる身近な地域の課題解決への取り組み及び地区の個性を生かした自立的なまちづくり活動に対して行政が側面からサポートをする中、市内全17地区において活発な事業が展開をされております。 一方で、今後も持続可能な自治振興を図るには後継者育成は重要な課題だと認識をしている次第であります。こうした中、各地区自治振興会においては社会教育講座事業とあわせて自治振興会の各部会の事業を実施することにより、人づくりとまちづくりの両面から後継者の育成を図っております。市におきましては、今後も引き続き自治振興会と対等の立場で協働関係を保ちながら
地域自治振興事業の一層の推進に努めるとともに、後継者や青少年層、各種団体の育成について自治連合会や各地区自治振興会並びに公民館と連携し積極的な取り組みを行ってまいります。 次に、（仮称）市民センター内に市民活動団体等の活動拠点を設けることについてのお尋ねですが、現在の市福祉健康センター及びセンチュリープラザの入居する関係団体に対し、その趣旨や目的についてはお知らせをしているところであります。活動拠点を整備し市民活動団体等を集約することで効率的な運用と活発な市民交流が図られるよう、そのあり方や利用方法などを引き続き検討してまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営についてのお尋ねでありますが、本市の財政状況は新庁舎の建設や北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備など今後も大型事業が続くため市債の残高は年々増加をしてまいります。また、消費税の引き上げの再延期により社会保障経費に充当するはずの増収分が得られないなど、扶助費を初めとする義務的経費の負担増加も見込まれております。そこで、その財源を確保するため後年度に交付税措置をされる合併特例債や公共事業等債などの有利な起債の活用、財政調整基金や社会基盤整備基金等の積み立ての計画的な推進を行っており、今後も健全な財政運営を図ってまいる考えであります。 次に、国や県の予算編成に係る情報収集についてでありますが、現在政府は地方消費税交付金の配分の見直しや賃上げを行った中小企業の固定資産税の軽減措置などを検討しております。これらを初め市の予算に影響を与える動きについては、県などと連携を密にし情報を収集するよう、それぞれ庁内の担当課に指示をしております。また、私自身も上京などの機会に合わせ関係省庁等から情報収集に努めている次第であります。 以上、未来伊藤康司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕未来伊藤康司議員の代表質問にお答えします。 夢の教室についてのお尋ねですが、全国学力・学習状況調査における質問において、将来の夢や目標を持っていると回答する児童・生徒の割合は事業実施前に全国や県の平均を下回っていたものが事業実施後には全国や県の平均を大きく上回り大きな成果が出ているものと認識しております。また、当該事業は公益財団法人日本サッカー協会と３年ごとに協定を締結しており、毎年度末事業の検証はもとより協定締結時にはこれまでの協定内容を見直し事業の総括、検証を行っております。平成30年度においても、公益財団法人日本サッカー協会と協定を再締結し、夢先生が子供たちと語り合う授業を通して本市の全ての子供たちが将来の夢や希望が持てるよう努めてまいりたいです。 次に、地区公民館の老朽化対策についてですが、現在建物の状態を維持していくために順次屋上防水工事を実施しているところです。今後平成31年度に策定する地区公民館耐震化推進計画に基づき、耐震化工事にあわせ必要な改修を行ってまいります。 次に、発達障害を含む障害のある幼児や児童・生徒への指導、支援体制については、各幼稚園及び学校において一層の充実を図っているところです。特別支援教育に関する教職員の専門性の向上を図るための研修を実施し、子供たちの指導に直接かかわる先生方の指導力の向上を図っています。また、各幼稚園及び学校においては、保護者のニーズに対応し専門家による指導、助言と相談支援と発達支援を受けられるよう県特別支援教育センター及び南越特別支援学校と連携を図りながら教育相談体制の整備と充実に取り組んでおるところでございます。 以上、未来伊藤康司議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（前田一博君） 伊藤康司君。
◆（伊藤康司君） 時間もありませんので、質問というか、要望になるかもしれませんが、（仮称）市民センターについて先ほど市長から説明がございました。それで、今使用料についても平和堂さんと減額の交渉をされているということでございますし、まだそれ正式に幾らになるというふうにはお聞きしておりません。改装に係る費用についても、まだ幾らかかるのかわからないという状況、設備や運営費用についても、これもまだしっかりした回答ができないということでございますね。 それで、実はこの件について18日に議員協議会が行われるようになっているんです。そのときに、この問題を議員間で話し合いを持つんだろうなというふうに思うんですけれども、まだわからない点が幾つかある中で協議会を開かれてもどういう協議になるのかなというふうに心配をしている。先ほど市長から来年３月には設計料を提示したいということなんですよね。設計、これ議会はまだ賛成も反対も決まってない中で来年設計料を持つということなんですけれども、その辺どうなんかなというふうにちょっと理解できないところがあるんですけれども、あと１分か２分しかないんですけど、その辺ちょっとお答えいただけたらありがたいし、今返答できないということであれば要望にさせていただきたいと思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本来ですと、どの事業も議会から賛否をいただくのは予算とか計画、具体的に議決をいただくような案件を提案したときなんですね。ですから、この案件で言いますと来年３月議会において議会として御判断をいただくということが重要なタイミングだというふうに思っております。ですから、本来来年３月に御提案するものというのは通常ですとその前の議会、12月議会に初めて御提案する、御説明するものなんです。12月に御提案して御説明して、そのときにいただいた御意見を踏まえて３月に御提案をすると。今回は６月議会にその内容を御説明して、この間いろんな御要望を承りながら、できる限り議会の御意見を反映をしたものをしていきたいということで、私どもがこれでやらさせてくれというふうな手法をとっておりません。ですから、聞いた伺った御要望を精いっぱい反映できるように今計画を詰めてるということであります。ですから、今回の御意見についてもできる限りの御説明しますし、また今議会でいただいた御要望、御意見も十分踏まえながら最終的には来年３月議会にその内容を御提案をして、それでよかろうということであれば議会で賛同いただけるというふうに思いますし、その内容では不備だということであれば、その内容について議会としてのまた御判断が出てくるものというふうに思います。いずれにしても私どもは議会の御賛同いただくためにこれまで丁寧に説明を続けてきましたので、今議会でも引き続き丁寧に御説明し、そういった御意見を踏まえて来年３月議会にしっかりとした御提案をさせていただく考えであります。
○議長（前田一博君） 以上をもって未来の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時００分
○議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、誠和会代表による大久保健一君の質問を行います。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 〔登壇〕誠和会大久保健一でございます。誠和会から代表質問をさせていただきます。 まず、市長の今後４年間の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は10月の市長選で、見事な成績で４選を果たされました。しかしながら、相手候補が３割強の支持を集めた結果を鑑みれば市長の市政運営に批判的な立場の有権者も一定度おられるとの見方ができる中、今後４年間の越前市のかじ取りはなお一層厳しいものと思われるのではないかと思います。市民には重視してほしい政策として、多くのことを望んでいます。市長に重視してほしい５つの政策についてお聞きをいたします。 まず、一番多かったのは高齢化対策、医療福祉であります。 高齢化に伴い医療、福祉に対する予算が膨大となる中、市長はどのように取り組まれるのか、所見を伺います。 次に、子育て教育問題でありますが、市長は教育環境日本一を目指しておられますが、他の自治体に負けない施策をお持ちなのか、お聞きします。 教育問題は、ことし池田町で問題になった自殺された中学生のことですが、余りにもずさんな学校教育の問題と思っております。このようなことが二度と起こらないよう生徒と教員が向き合う時間づくりが必要であることは当たり前でありますが、会派でも一般質問をしている教員の多忙化解消が急務であります。本市の教育行政についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化と商業振興についてお伺いします。 中心市街地活性化については何十年越しの課題であり、いまだに活性化につながっていないのが現状であります。商工業振興においては、特に商業の部門で厳しい経済状況が続いている中、打開策をどう考えて行動に移していくのか、お示しをいただきたい。また、観光振興、交流人口増加についても市民の方は高い関心を持っておられ本市の元気なまちづくりには欠かせない課題であり、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたい。 さて、奈良市長は当選後の会見で、一番に北陸新幹線（仮称）南越駅周辺整備を力強く進めていきたいと語っておられました。その中で、嶺北一円や県外をにらんだ50万人規模のエリアとして
広域高次都市機能の誘導に向け民間の進出を促していく、次の４年間でできれば具体的な事業化を目指したいと述べられています。この真意はどのように受けとめればよいのか、また市民は駅周辺に大型店舗が進出するかのように期待をしていますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業についてお尋ねします。 少子・高齢化、核家族化など社会変化により高齢になってのひとり暮らしや親の介護の問題、子育てなど多くの面で社会の支えが必要になっているのが現状であります。しかし、これまでのような行政による福祉向上では限界に来ているため地域力を生かして地域みんなで支え合う仕組みづくり、共助を進め安心して暮らせる地域社会を築いていく目的で事業がスタートしました。現在17地区で取り組んでいますが、まずは生活支援コーディネーターの方が一番重要であります。組織はできたが、実際の活動はどうなっているのかと疑問視されています。特に各町内の住民の方には十分に伝わっていないのが現状であります。そこで、現在までの17地区の取り組み状況をお聞きします。 認知症、徘回模擬訓練助成については、東地区自治振興会が活発に訓練をされています。しかし、家庭での苦悩は、はかり知れない問題があります。本市でも、１人で勝手に外へ出かけてしまい事故に遭遇する場面が出てきました。ことしに入って、夜徘回されたお年寄りが交通事故に遭い亡くなるという悲劇が起こりました。認知症になっても暮らせる地域づくりをうたっていますが、徘回の問題はそう簡単に解決できるものではありません。徘回の訓練以外で先進的な取り組みをされている事例をお伺いします。 日常生活の支援において買い物やごみ出しの支援、病院への送り迎えなどについてはどのような状況なのか、お聞きします。 つどい、サロンに関しては各町内、各地区内で活発に開催されていますが、つどいの場所に行けない、行きたくないというフォローは今後どのように行政側が指導、学習していくのか、お伺いします。 次に、（仮称）市民センター整備事業についてお伺いします。 ことし10月に市議会より市長に対して、（仮称）市民センター整備事業について４項目にわたり整備事業の再検討と改めて資料を示し明確に説明を求める文書を提出しました。このほど11月22日の全員説明会において、再度説明を受けました。 そこで、４つの項目ごとに質問をしてまいります。 最初に、総合計画や各種計画との関係についてお伺いします。 公共施設総合管理計画の中でアル・プラザ３階、４階及びセンチュリープラザの位置づけを明確にし市内の公共施設の設立趣旨を踏まえ具体的に統廃合の方針、配置構想を示すこととした内容については、アル・プラザ武生３階、４階は
市公共施設等総合管理計画にある民間施設の活用として位置づけますとなっていますが、アル・プラザ以外の施設でもよかったのではないか、またセンチュリープラザは現在市の行政機関が入居しており、新庁舎建設後には移転することになっております。その抜けた空間、場所について行政が自立した取り組みを支援していくとしている、新庁舎建設が終わる２年後のビジョンが見えてきません。まず、この２つについて市長の考えをお示しいただきたい。 さらに、公共施設の統廃合等による機能移転の受け皿として検討すると示されましたが、今描いているのは武生勤労青少年ホームと旧国高診療所のみであり、他の公共施設の移転計画は示されておらず、その場しのぎの対策であると考えられます。今後さらなる移転計画を望んでいますが、市長のお考えをお伺いします。 次に、屋内子ども広場の必要性についてお伺いします。 このことについては議会、市民から屋内で子供たちが遊べる場所が欲しいと意見要望がありました。旧文化センター中ホール跡地に屋内子ども広場の計画以前にもっと深く研究、調査をして現行よりも大きな総合的な子ども広場設置を整備するべきだったと思います。なぜアル・プラザ武生になったのか、納得ができません。市長の御所見を伺います。 ３つ目に、事業を取り巻く状況についてお伺いいたします。 平和堂の戦略や運営方針について資料をいただきました。３階の部分についても平和堂さんの取引業者やメーカー等の出先機関を入居していただく営業努力が必要と考えますが、市長の御所見をお聞きします。 ４つ目に、全体の事業計画について会派から提言、提案をさせていただきます。 １点目につきましては、20年の賃借契約について建物も新築でなく長期間使用してきた建物であります。20年の担保は必要かと思いますが、賃借料についても時代に合ったものでなければなりません。また、今後大規模な修繕が必要になった際などの費用負担の協議ができるように一定期間を設け見直しをかけること、また賃借単価についても現行の20％減を基準に検討されているわけですが、市民の理解が得られるよう適正な価格となるよう交渉を進めること。 ２点目に民間企業、福祉法人、医療機関等を回り賃借していただける事業者数の数値目標を立てて現段階から行政努力をすること。 ３点目に、３階の子ども広場の整備については今後20年後の子供の数を把握をし子ども広場の適切な面積、空間を算出すること、遊具、施設運営に関する人件費及び維持管理費等をさらに詳しく示すべきである。 以上のことを提案し、市長の誠意ある回答をいただきたい。 他の事業といたしまして、いきいきシニアクラブ会員の拡大支援、高齢者と子供との共生推進、介護予防拠点整備の充実、介護予防サポーターの養成と日常生活支援事業は多岐多様であります。新しい総合事業は各地区の自治振興会を中心に関係団体の皆さんを中心に進んでいるわけですが、自治振興会は各分野で大変事業が多く総合事業をまともに取り組んでいる地区は少ないと聞いております。行政は仕組みづくりを提案し、助成しお任せしている意識があります。本来の総合事業、みんなで支え合うが尻すぼみになってしまうのでは意味がありません。今年度の取り組みをしっかり調査検証し、行政ができることは積極的に地域に入っていくべきと考えますが、今後の対応をお聞かせください。 次に、越前市の稲作農業の将来について質問をさせていただきます。 昭和44年より、米価を維持するために国は米の生産調整として減反政策がとられてきました。しかし、いよいよ来年、平成30年から国による生産数量目標の配分や米の直接支払交付金が廃止されるなど制度が見直されることになります。生産数量の目標の廃止に伴い新聞やテレビでは減反政策廃止と大きく取り上げられ、農家の中には生産調整がなくなる、米を自由につくりたいだけつくれると誤解している人も多いようであります。この発表は生産調整自体が廃止になるわけでなく、目標配分の仕組みを見直すというものであります。これまでは国が各農家に対して米の生産量の目標を配分してまいりましたが、平成30年からは国が示す自給見通しに基づき県や市の農業再生協議会とＪＡ等の生産団体が中心となって需給に応じた生産調整に取り組むというものであります。現在農業が厳しい状況に直面している中、維持可能な力強い農業を実現するため基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくことを目標に、平成24年に農地中間管理機構の創設を機に集落ごとに話し合って地域農業の未来図を描くと、こういうことを目指し人・農地プランを推進し、平成35年には全農地の８割を担い手農家初め集落営農組織、法人組織等で集積していく、また新規就農者による農業者を倍増し、40歳以下の農業者を拡大する計画が立てられています。しかし、本市の農業就業者の年齢構成を見てみますと、実に70％以上が65歳以上の方であります。さらに、団塊の世代が70歳を迎えるに当たり
離農する農家も多くなり後継者不足も深刻化しており、本市の農業はこのままでは衰退してしまうのではないか、心配いたすところであります。 そこで、10年後本市の稲作農家がどのように維持されているのかを想定し、これからをどのように維持していくか真剣に考えていく必要があります。現在の稲作農家は、農地の67％が担い手や組織に集約されています。10年後どのような状況になると考えているのか、またどのような農業を目指しどのような経営目標を持つ経営体に育成していくのか、所見を伺います。 現状維持の体制でいきますと、10年後には経営に行き詰まり経営の成り立たない組織が出てくるのではないかと危惧いたします。経営の厳しい担い手農家や組織に対して今後どう対処するのか課題であり、農業の継続、農地の保全、農村環境の維持管理をしっかり守っていただかねばなりません。 そこで、担い手農家についてお伺いをします。 担い手農家の経営は、年間450万円以上の所得を上げなければ維持できないと言われております。本市では450万円以上の所得を目指す農業者の育成にどのような対応を行っているのか、また40歳以下の若手農業者はどれだけおられるのか、現状をお伺いします。 人口減少が進む中、労働力、人口そのものが不足しており、現在本市の求人倍率は東京に次ぐ高いものであることで働き場所があると言えましたが、近年では企業の人手不足が深刻な問題となっています。農業においても年々高齢化が進んでおり、ますます深刻な状況であります。担い手を育成する人づくりが、何よりも急務であると考えます。稲作農家の農業の担い手不足に対し親の農業を受け継ぐ農家に対しても新規就農者並みの本市独自の支援策を設けたり法人や集落組織での実践研修、農業機械の安全な操作等の研修などを行い積極的な人材育成を講じるべきだと考えますが、所見を伺います。 県は平地において、営農組織100ヘクタール規模のメガファームを推進しております。これは今後10年間で農地の８割を担い手や組織に集積し、米の生産費を４割削減するということを目標にしております。生産費縮減のために農業機械の稼働率向上、稼働面積の拡大、そのためには集落を越えた広域利用体制づくりが必要となってきます。県内には、７組織のメガファームがあります。しかし、本市においてメガファームはまだ一つもありません。今後本市においてもメガファームが誕生するのも間近ではないかと考えますが、どのような支援策をとられるのか、また反面中山間地においては作付放棄する農地が多くなることも考えられます。中山間地の農業支援はどのように考えているのか、伺います。 次に、鳥獣害対策においてお伺いします。 鳥獣害対策は各地域において電気柵、ワイヤーメッシュ等で防御していますが、まだ被害が多発しております。また、捕獲おりでの捕獲状況を見てみても警戒心が強くなったのか、以前に比べ捕獲数が減少傾向にもあります。電気柵、ワイヤーメッシュも全地区配置されたこともあり、鳥獣害対策の費用が年々減少傾向であります。現在は捕獲した鳥獣は焼却処分をしており、費用は市に賄っていただいております。しかし、処分場までの運搬は捕獲された町内が行っています。今後、町内での対応が人的にできなくなることが予測されます。市の所見を伺います。 次に、防災対策についてお伺いします。 10月22日、大型台風21号が近年にない被害をもたらしました。本市においても、大雨暴風警報が発令されました。本市の被害状況を確認しますと、人的被害を初めのり面崩壊、住宅、町内の公民館、神社、仏閣、農業パイプハウスの破損など多くの被害がありました。補正予算で災害復旧事業で１億4,150万円計上されていますが、被害状況等を教えていただきたい。 吉野瀬川流域において午後８時30分に避難準備、午後11時30分には避難勧告が発令され高齢者や障害者の避難確認など恐怖の中、対応が行われました。また、市職員の方々も広報活動や地域広域避難所の開設など対応されたことに対し感謝申し上げたいと思います。吉野瀬川もあと５センチぐらい水位が上がれば避難指示が発令されるところでありましたが、それ以上水位が上がらなくて安堵いたしたものでございます。これは吉野瀬川放水路を開放したこともありますが、もし雨が長時間降れば危険にさらされることになりますので、一日も早い吉野瀬川の河川改修並びに吉野瀬川ダムの建設を望みます。 また、以前から問題になっております鞍谷川、沖田川上流で水田の排水溝の調整でいっとき水を
抑制する水戸口が設置されておりますけれども、設置状況と今後の設置予定面積、設置完了はいつごろ予定されているのか、お聞きします。 水害は、河川だけでなく農業の用水路でも問題が発生しております。工場や駐車場からの雨水がいっときに流れ、水量をオーバーし近隣の住宅地に流れ込む事態が発生しております。農家組合、土地改良区においてもいろいろ対策を講じていますが、非常に難しい問題であります。このような状況を市としてどう考えているのか、また今後開発行為が行われるときは雨水対策には十分な指導、対策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。 また、河川の増水は見ればわかりますが、山を背負う町内において土砂災害は地震と同じでなかなか予測がつきにくいものです。本市には土砂災害警戒区域が多数ありますが、地域住民に対しどのような対策を講じているのか、伺います。 今回の台風で、土砂崩れが発生したと聞きました。本市は災害時における緊急対策業務に関する協定、これを建設業会と締結されています。地震災害は予期せぬものでありますが、今回のような台風で被害が予測されるときや土砂崩れが発生した場合、早期に対応するためには除雪待機と同様な待機体制が必要と考えますが、所見を伺います。 今後も今回のような台風やゲリラ豪雨を初め、いつ発生するかわからない地震など市民の生命と財産を守るため、あらゆる手段を講じていただくことをお願いします。 次に、本市にはため池が135カ所あるとお聞きしておりますが、これらの管理は地元農家が行っているとの回答を昨年の質問でいただきました。ことしは台風21号以降、雨の降る日が多くため池の堤防も軟弱になっているところもあると考えます。農地、水においてため池の点検事項がありますが、点検の回数や点検の時期等明確に示されておりません。ことしのような異常気象のときは十分な点検指導を行い、不安箇所があると考えられるため池については市としても現地に出向き点検を行う必要があると考えますが、現時点での対応を伺います。 次に、原子力防災について質問をいたします。 高浜３、４号機は既に再稼働していますが、11月27日に西川福井県知事は大飯原子力発電所３、４号機の再稼働への同意を表明されました。今後県内では複数の原発が再稼働となり、市民には原子力災害時の対応手引が配布されていますが、再度市民に対し原子力防災の対応を徹底していかなければならないと考えますが、所見を伺います。 災害は、いつ起きるか予知できません。どのような事態が発生しても的確な対応ができるよう、しっかりとしたマニュアルを整備するとともに、市民誰もが適切な行動がとれるよう出前講座等を各地区で開催されることを要望しますが、所管の考えをお聞きします。 以上、誠和会の質問は終わりますけれども、誠意ある御答弁を期待しまして、代表質問を終わります。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕誠和会大久保健一議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、高齢化に伴う医療、福祉に対する予算の膨大化について、介護保険給付費は2025年には現在の約２倍、後期高齢者の医療費は約1.5倍になろうと国は見込んでおります。国民健康保険については被保険者数は減少する一方、高齢化や医療の高度化により福井県の１人当たり医療費は2025年には約1.2倍と見込まれています。本市では社会保障費の
抑制を図るため、平成18年度から積極的に介護予防事業と健康づくり事業等に取り組み元気な高齢者の増加を図っています。その結果、３年ほど前から成果があらわれ始め、これまで右肩上がりであった介護保険給付費は平成26年度からはほぼ横ばいの状況となっております。現在第３次市健康21計画、第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定中であり、この中で市民の健康増進等につながるさまざまな方策を検討しています。本市の特性に合った健康増進施策と介護予防や要介護状態の改善に取り組むことで、一人でも多くの元気な市民をふやし社会保障費の
抑制を図ってまいります。 次に、中心市街地の商業活性化策としてより効果を高めるため、本年度より新規出店や店舗の改装等について手厚く支援を行う重点エリアを設定し重点エリア商業活性化支援制度を創設したところであります。これまでに４店舗の新規出店、店舗改修を支援し国の助成制度を活用した大規模な店舗改修も１件行われています。また、中心市街地活性化エリア全体を対象に支援を行っているまちなか出店改装促進支援制度では、11月末までに６件の申請がありました。今後も意欲のある商業者の店舗の整備を積極的に支援し、活性化につなげていきたいと考えております。 次に、観光振興や交流人口の増加に向けては、本年３月に改定をした市観光振興プランについて市観光協会など関係機関と連携し計画の着実な推進を図るとともに、５年後に迫る北陸新幹線（仮称）南越駅の開業に向け丹南の各市町と連携を強め地域一丸となって取り組みを推進してまいります。 次に、（仮称）南越駅周辺は
都市計画マスタープランにおいて、
広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区として位置づけております。そこで、北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号に近い立地を生かし、福井県発展の戦略的な拠点と位置づけ民間の進出を促すことで50万人規模の
広域高次都市機能の誘導を図っていきたいと考えております。また、任期中に一定のめどを立てたいと考えているところであります。 なお、現段階において具体的な施設の特定や想定はしておりません。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業に関する御質問にお答えいたします。 本市では、生活支援コーディネーターを地域支え合い推進員と称しております。地域支え合い推進員を中心とした支え合い活動については、地域で支え合い活動を広げるため地域支え合いフォーラムを各地区で開催したり地域高齢者のアンケート調査を行ったり地域でどのような支え合い、助け合いができるかを話し合える場を持つなど全地区で取り組んでいます。 次に、認知症徘回模擬訓練以外の事例としては、自治振興会を中心に認知症の理解を深めるための学習会や研修会を開催するなど認知症高齢者やその家族を地域で見守り支えるネットワークづくりに取り組まれています。 次に、地域における住民主体の日常生活支援サービスにつきましては、現在市内で３団体が立ち上がり活動中です。主にごみ出しや定期的な声かけ、見守り、病院の付き添い等を行い少し支援が必要な高齢者の生活をサポートされています。 次に、つどいに参加しない高齢者への対応については、本市でも課題と捉え先般開催をしたつどい代表者研修会において町内全ての高齢者が集まれるつどいにするためにはをテーマにグループに分かれ話し合いの場を持っていただきました。このように行政側の指導というよりは運営をされている地域の方々とともに考え協働し課題解決に向けて取り組み、誰もが気軽に参加できるつどいを目指してまいります。 次に、今後の対応について総合事業を進めていくためには、介護事業者等によるサービスとともに住民主体の互助による助け合いを推進し生活支援体制の整備を図ることが重要です。各地区での取り組みを推進するため月１回の地域支え合い推進員の研修会を開催し、意見交換に努めています。また、現在各地区で開催をしている地域支え合いフォーラムについても内容、講師派遣など各地区と連携を密にして推進を図っています。今後も継続して地域での支え合い、助け合いが進むよう地区自治振興会などと連携を図り取り組んでまいります。 次に、（仮称）市民センターの整備については市総合計画や市総合戦略、
中心市街地活性化基本計画などの着実な推進につなげるため中心市街地に立地する本庁舎に近接し既に市福祉健康センターがあるアル・プラザ武生に教育、子育て、就労及び市民活動支援の機能を集約し３階、４階を一体的に（仮称）市民センターとして整備をすることでさまざまな世代の人たちを交流でつなぎ有機的な連携を図るとともに、１階、２階の民間商業施設との公民連携により町なかのにぎわい創出を図ることが効果的で効率的と考えているところであります。 なお、センチュリープラザについては、本来の商業施設として自立していくことを求めてまいります。その際、市といたしましても自立に向けた取り組みを支援してまいります。 次に、公共施設のさらなる機能移転計画については、今回の（仮称）市民センター整備構想において公共施設の統廃合等による機能移転の受け皿として旧国高診療所と武生勤労青少年ホームを示させていただきましたが、他の公共施設のあり方については
市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し集約、複合化、廃止と進める中で（仮称）市民センターを含め引き続き検討を行ってまいります。 次に、文化センター中ホール跡地に今よりも大きな子ども広場施設を整備すべきだったの御意見については、平成27、28年度に武生中央公園再整備事業を進める過程で天候に左右をされず子供を中心に幅広い世代の方が憩える屋内施設の整備に対する御要望を市議会や市民からいただき、その対応を検討いたしました。その結果、
市公共施設等総合管理計画を策定し公共施設の縮減を図っていくには既存の施設の中で子供たちの遊び場を確保できないか、多面的な検討を行うべきと判断をしたところであります。 そこで、単独で屋内子ども広場を新たに整備するのではなく、既存の施設を活用することとし、教育や子育てを支援する（仮称）市民センターの中に屋内子ども広場を加えることが効果的で効率的との結論を導くに至った次第であります。 次に、平和堂の営業努力が必要だとの御意見であります。 地域社会にお役に立つ会社であり続けるという平和堂の企業理念に基づき同社はこれまで営業活動を続けてこられており、今回の（仮称）市民センターの整備構想においても中心市街地の利便性確保とにぎわい創出を公民連携によって図っていくことをともに検討いただいているところであります。また、賃借契約については議会の御意見も踏まえ引き続き平和堂と適正な価格、内容となるよう交渉を進めてまいります。 民間企業等を誘致してはとの御意見については、引き続き市施設の集約や市民交流機能に貢献するような民間施設等の誘致についても研究をしてまいります。 なお、子ども広場の具体的な内容につきましては、12月議会での御議論を踏まえ来年３月議会には設計等の予算案を上程をさせていただき、議会を初め関係団体など市民の御意見を伺いながら新年度に子ども広場の面積や整備内容、運営管理体制などを具体化してまいりたいと考えております。 次に、本市の稲作農業の将来については、食と農の創造ビジョンを平成21年３月に策定し、おおむね10年後の農業のあるべき姿を示しております。毎年食と農の創造審議会にお諮りをしながら、平成31年度までの各種実践プログラムの進捗状況を確認していただいており、32年度以降は今後改めて一定期間のビジョンを示すことになります。どのような経営目標を持つ経営体に育成をしていくのかについては、認定農業者を核とした大規模農業、集落営農による集団的地域農業、兼業農家が協力して行う集落ぐるみ農業など多様な農業形態を想定しています。 次に、農業者の育成については、現在131の経営体が地域農業の担い手として認定農業者となっています。この認定農業者は５年後の農業所得が年450万円以上となる実効性のある農業経営改善計画を提出しており、認定から３年目及び最終年に税理士による経営診断と指導を行っています。また、40歳以下の若手農家は11名が認定農業者になっております。 次に、親の農業を引き継ぐなど地域農業に必要とされる人材育成については、県のふくい園芸カレッジやＪＡ等と連携し就農を目指す人の情報を共有するとともに、技術、経営力の習得、所得の確保、就農に向けた課題解決ができるよう国の次世代人材投資事業などを積極的に活用し支援をしております。 次に、メガファームなど大規模経営を目指す組織には法人化に係る経費や大型農業機械の初期導入支援、自己資金に係る利子助成など国の補助事業を活用し設立段階から継続をして支援を行っています。中山間地の農業支援では、生産条件が不利な農地に対し農業生産活動が継続できるよう国の中山間地域直接支払事業を活用し支援を行っており、多面的機能の確保及び地域の活性化を図っております。 また、安養寺町の県ふくい農業ビジネスセンターでは、中山間地での里山ビジネスなど地域資源を生かした農業ビジネスに取り組む人材の育成や経営力を高める研修などを行っており、市では積極的な情報提供に努めてまいります。 次に、鳥獣害対策について捕獲後の処理は地元での埋設を原則としておりますが、埋設ができない集落については焼却処分を行い、その処分費用を市が全額負担をしており、埋設している集落との均衡を図っております。したがいまして、運搬費用の負担については鳥獣害対策組織支援金も活用できますので、集落でお願いをしたいと考えております。 続きまして、防災対策に関する御質問にお答えをいたします。 12月補正予算案の災害復旧事業１億4,150万円については、村国山や上小松町地係の市道ののり面崩壊復旧などに6,800万円、農地や用水路など農業用施設復旧に3,920万円、林道ののり面崩壊や水路閉塞等の復旧に2,580万円、公園の樹木伐採や土砂撤去等に350万円、市営住宅の雨漏りの防水処理等に300万円、観光施設においては万葉館や万葉菊花園の修繕に200万円などを計上しております。 次に、開発行為における雨水対策については、県の都市計画法に基づく開発許可申請の手引や市の宅地開発の手引に基づき開発区域内の雨水排水を適切に排出できるよう排水路や調整池等の排水施設を設けることを指導しております。 次に、水田貯留事業については、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画で鞍谷川と沖田川沿線の約284.5ヘクタールを対象としております。設置状況については、平成28年度末現在で鞍谷川沿線で311カ所、約41.2ヘクタール、沖田川沿線で379カ所、約37.4ヘクタールを実施しました。今後は鞍谷川沿線で約147.6ヘクタール、沖田川沿線で約58.3ヘクタールを予定しています。 次に、本市の土砂災害警戒区域については、16地区109町内が該当しているため災害が発生するおそれがある場合の情報伝達は極めて重要な課題と認識をしています。そのため気象庁と県が共同発表する土砂災害警戒情報や土砂災害警戒判定メッシュ情報に対応して、平成28年度からは防災行政無線による情報伝達に加え電話による緊急通報システムを導入してより確実な情報伝達体制を整備しています。具体的には、携帯電話や固定電話を事前に登録することで災害が発生するおそれがある場合、直接対象住宅に危険度を伝え早目の避難を呼びかけるシステムとなっております。 次に、災害が予想される場合の待機体制について越前市建設業会と平成19年９月に締結をした災害時における応急対策業務に関する協定書は、災害時における迅速かつ円滑な応急処置作業、応急復旧作業等を実施するためのもので、被災の状況を確認した上で協力要請を行っております。 なお、市と越前市建設業会では、現在災害時に備えた連絡体制などについて協議を行っているところであります。 次に、ため池については、地元または土地改良区の管理施設であるため多面的機能支払交付金事業の活動組織において平常時にため池や水門などの施設の点検を行っていただいております。今回のような大雨警報等が発令された際には、警報等の解除後に見回りによる点検を行っていただいており、被害報告があれば市において確認することとなっております。 次に、市民に対する原子力防災の推進については、基本的な防護措置や主な避難ルート、スクリーニング候補地や学校などの児童・生徒、園児の避難などについて、これまでも家庭防災対策ガイドを全戸配布するなど普及に努めてきたところであります。また、平成27年度には区長や町内の自主防災組織リーダー約500人が参加をして、原子力災害時における防護対策について研修を行いました。今後とも県の原子力防災訓練への参加や広域避難先への視察研修など、県と連携をしながら原子力防災のさらなる普及を図っていきたいと考えております。 次に、マニュアルの整備について本市では災害が発生した場合、地区の方々との協働で開設運営をするための避難所運営マニュアルや地区拠点地区運営マニュアル、北朝鮮ミサイルなどを想定した越前市避難マニュアルなど各種の災害に応じたマニュアルを整備し普及を図っております。 また、市政出前講座についても全地区において地震や水害、原子力災害など各種災害をテーマに平成28年度は32件、本年度は11月末現在で26件の講座を実施しており、今後とも積極的に取り組んでまいります。 以上、誠和会大久保健一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕誠和会大久保健一議員の代表質問にお答えします。 まず、他の自治体に負けない教育施策として本市では市教育方針、市教育振興ビジョンの中で人間力を高める教育の充実を目指しております。子供たちを取り巻く全ての関係者が、一体となって教育実践に邁進できるよう努めてまいります。 次に、教員の多忙化解消についてですが、校長会、教頭会、南越地区中学校体育連盟とともに２つの方針をもって取り組んでおります。１つは、労働時間の適正な把握を行うこと、もう一つは現場の管理職が教職員一人一人に毎月面談をし改善に向けた指導、助言を行っておるところであります。今後も継続して教員の多忙化解消に取り組むことで意欲と能力を最大限に発揮し、誇りを持って働くことのできるように努めてまいります。 以上、誠和会大久保健一議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（前田一博君） 以上をもって誠和会の代表質問を終了いたします。 次に、政新会代表による城戸茂夫君の質問を行います。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 〔登壇〕政新会の城戸茂夫です。発言通告に沿って代表質問をさせていただきます。 まず、先般行われました市長選挙で相手候補の２倍を超える得票で当選された奈良市長、おめでとうございます。と同時に行われた今回の衆議院選挙は与党、とりわけ自民党が281議席と単独で過半数を大きく超える圧勝でありました。しかし、得票数は48％と半分に届きませんでした。小選挙区制における死に票が多く出る現実を見た感がありました。安倍総理が得票率をかみしめ野党に真摯に向き合っていくのか、それとも議席数で圧勝した結果に軸足を置いて力で推し進めていくのか、その差は大変大きいと考えます。そういった意味におきましても、奈良市長に市議会、理事者、市民の皆様とともに考え、ともに進んでいくという政治姿勢を４期目も持ち続けていただきたいと思います。自民党は、消費税10％への増税はするが借金を返さずに使ってしまうことを表明しました。希望の党や立憲民主党など野党も財源の当てもなく消費増税の凍結を訴えるなど、与・野党ともにポピュリズム的に財政規律が緩い方向へ流れております。若い世代からすると、親や祖父母の世代が景気刺激策の乱発や社会保障制度の拡充で債務を勝手に積み上げ自分たちの責任ではない政府の借金が1,000兆円を超えて、その借金を自分たちの世代につけ回されるのはおかしいということになります。 それでは、質問に入ります。 まず、通年型予算編成についてお聞きいたします。 現在新年度予算編成に向けて、その作業が進められていると思いますが、越前市ではこれまで予算編成方針において通年型を標榜しています。通年型予算とはその年度１年間に必要な経費を全て見込んだ予算であり、補正予算については国の制度変更や災害復旧などに限定すると聞いています。 まず、通年型予算編成の目的は何か、改めてお示しください。 また、その長所はどのようなものかについてもお考えをお聞かせください。 当初予算は３月議会の中で審議されるわけでありますが、本会議の１週間前に分厚い通年型の年間予算書をもらっても十分な審議や議論ができないのが現状です。加えて各種計画書やプランを一挙に提案されれば、３月議会でのウエートが大き過ぎることになります。通年型予算ということで補正予算を極力なくすことは、予算自体の弾力性を失うのではと危惧いたします。また、執行中の事業に対して時期や機会を捉えた議会での議論もできないなど、予算審議を通した議会の意見が反映されにくい心配も出てまいります。定例会は３月、６月、９月、12月と年４回開催されますので、以前のように補正予算にも気を配りもっと議会に提案すべきではないでしょうか。我々議員も、議会審議を通した説明責任を果たしていく責務があります。 次に、通年型予算編成の問題点とも言える最終予算額と決算額の大幅な乖離と歳出予算の執行率の低さについてであります。 平成28年度の当初予算と最終予算との差は27億円を超えており、予算執行率89.8％、不用額も18億円を超えました。そして、税収の10％を超える実質収支額を翌年度へ繰り越しています。大切な予算を、そして限りある財源を可能な限り執行率100％を目標に市民福祉の向上に使うのが市の使命だと考えます。補正予算は認めないという方針の中では、各部局からの要求の仕方がどうしても過大になってしまい、それが不用額の多さにつながっているのではないでしょうか。財源の約半分を国、県に依存している越前市にとって果たして通年型予算編成がふさわしいのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、行財政構造改革についてお聞きします。 なぜ行政改革に財政改革も含めることになったのか、行政改革による組織や機能の改革を進めることの重要性について、これまでも代表質問、一般質問でもお聞きしてまいりました。今回の
行財政構造改革プログラムⅣにおいても、３本の柱の一つである行政改革の取り組み指針に組織の見直しを掲げスリムで柔軟な組織、人員体制に転換するとされていますが、まず越前市の人口規模、予算規模での適正な職員数はどれくらいと考えているのか、お尋ねいたします。 また、職員数に関しては通年型の職員採用を実施するとありますが、大量退職に加えて早期退職も続く中、目標としている職員数の確保や職員の年齢構成はどうなってきているのでしょうか。年齢構成の平準化の進捗状況と将来の組織運営についてお考えをお聞きいたします。 越前市行政組織規則に部長職から担当職員までそれぞれの立場で果たすべき役割、権限について規定されています。そして、現在の職制において部や教育委員会に部長、局長を置き必要に応じ審議監、理事を置くことができるとしていますが、そもそも部長、局長は長が行う重要施策の決定を補佐するとともに、分掌事務の処理方針及び基本計画を立案し部局内の職員を指揮監督するなど部を総括し代表する立場にあります。しかしながら、現在の組織においては部に部長職の審議監が、また各部局に理事職があり、また本年度からは統括理事という職までできています。組織体制として、わかりづらい現状です。議会での答弁についても理事が行っていますが、一つの担当者にすぎないのではないでしょうか。県議会の本会議や予算決算委員会をテレビ中継で見ていますと、部長が部を代表して答弁しています。越前市の管理職の体制、あり方についてお考えをお聞かせください。 また、管理職員という役職の種類、その管理職員の数について、さらに削減していく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、現在定年退職者の再任用職員がふえてきています。本市においては、大量退職によって世代間のすき間が生じ積み上げてきた知識や経験の継承あるいは市民サービスの低下を防止するためであると私は認識しておりますが、ここで再任用職員の目的について改めてお尋ねをいたします。 再任用職員には支援員のほか担当のつく特任幹、さらに特命監という職名もありますが、再任用職員の勤務条件、職責などはどう違うのかもあわせてお聞かせください。 これまでの経験を生かすなら、議会との協議の場に出席しないのはなぜでしょうか。わかりやすい組織形態で再任用職員の知識、技術をいい形で発揮していただき、市民サービスの低下防止というのではなくサービス向上につなげていくことを望みます。 次に、越前市文化振興・施設管理事業団に対して出資団体である越前市としての考えをお聞きいたします。 現在の事業団の事業運営の状況はどうなっていますか。指定管理者制度の中で事務を行っているだけなのか、収益的な事業のほか公益的な事業も行っていると思いますが、具体的にどのような事業なのか、お聞かせください。 市に準じた組織体制の中で事業運営を行うのではなく、もっと民間レベルに近づけて独自の組織体制をつくり自主的な事業展開ができないのかと考えます。市の下請的な組織ではなく、事業団を再構築すべきではないでしょうか。市として今後に向けた考え方、方針があればお聞かせください。 また、その見通しについてもあわせてお聞きいたします。 次に、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺のあり方についての質問に移ります。 さきの市長選挙において、奈良市長は（仮称）南越駅周辺整備は今任期中の最大の課題として選挙で訴えてこられました。８万3,000人の本市で駅を２つ抱えることになる将来を考えると、（仮称）南越駅周辺を今後どのように位置づけていくのかといったことは大変重要な課題であることは理解できます。市長は選挙期間中、（仮称）南越駅周辺に嶺北一円や県外もにらんだ50万人規模のエリアとして民間の力により誘客施設を誘導するという構想を熱く語っておられました。もっとも（仮称）南越駅にかがやきが停車することが前提となると思いますけれども、市民の関心も非常に高い課題だと思います。市長マニフェストにおいて（仮称）南越駅周辺に
広域高次都市機能を誘導するとされていますが、具体的にはどのような施設を想定しているのでしょうか。出陣式での挨拶や選挙期間中の個人演説会では、このエリアの開発については行政ではなく民間の力で開発を行っていきたいと言っておられましたが、市長の心の中には何らかの事業者があっての発言なのでしょうか。駅周辺の大規模なエリアを開発していくということになれば、さまざまな法的な手続が必要であります。その手続の中には国、県、そして近隣市町の同意が必要となってまいりますが、理解を得ることは可能とお考えなのか、お尋ねいたします。 そうした開発の手続を経て事業者を募るということであれば、市長の今任期中、もしくは新幹線（仮称）南越駅の開業といったタイミングに間に合うのか、どのようなスケジュール感でお考えなのか、お尋ねをいたします。 越前市規模の自治体が駅を２つ抱えるということは大きな負担になると考える一方で、それをどう活用していくかによって町の活性化の大きな可能性があるということにもつながると考えます。そうした意味で、ＪＲ武生駅周辺と（仮称）南越駅周辺は共倒れにならないように機能分担を図ることが大切であります。平成28年12月に策定した第３期の
中心市街地活性化基本計画、そしてことし３月に改定した
都市計画マスタープランと同時に策定されました立地適正化計画に沿って、越前市のへそである中心市街地活性化の取り組みをしっかり進めていただきたいと強く要望いたします。 それでは、越前市の教育に関する質問に入ります。 本市では、以前から特色ある学校づくりを中島教育長を先頭に教育行政の中で推進していただいております。現在では学社融合や地域と進める体験推進事業の取り組みもスタートしておりますが、地域と学校の連携を深めていく際に市の行事に学校に依頼をかけたり学校を会場に行事を行う場合、安易に子供たちの参加を促すことで大人の参加を求めたりするなど、準備や実施段階で学校側に多くのことを求め過ぎていることはありませんか。また、行政面で地域との話し合いを進めていく際に学校に多くの協力を求めることはないのか、気がかりです。地域との連携の中で、学校が地域の核であるとの自覚を持たれることに私は反対はいたしませんが、学校はあくまで次代を担う子供たちの教育機関です。学校へのバックアップは適切になされているのか、お尋ねをいたします。 次に、越前市ではこれまで先見的にＩＣＴ機器を計画的に導入してきました。子供たちにとってどのような教育的効果があったのか、お尋ねをいたします。 さらに、今後小・中学校へのタブレット導入が検討されていますが、今後の方向性についてお尋ねをいたします。 続いて、越前市の外国人児童・生徒に関する質問をいたします。 外国人、とりわけ日系ブラジル人児童・生徒の転入は地元企業による雇用の増加で現在200人を数える状況になってきており、以前と比べて教育現場の実態に大きな変化が生じています。もとより外国の教育システムと日本の教育システムは大きく異なっており、教育文化も違います。また、外国の子供が片言の日本語を話せるようになっても、日本での授業についていけるかどうかは別次元の問題であります。学習言語としての日本語を習得できなければ、授業の内容を理解することは難しいと思います。教職員の努力には限りがあり、学校や教育委員会とは別で市や企業の協力体制をもって長期にわたっての大きな支援が必要であると考えます。国の指針にある日本語指導の取り出し指導、例えばこれを弾力的に対応してアカデミー設立を検討してはと考える次第であります。また、外国人児童・生徒が市内の中学校を卒業後、日本の高校入試制度をクリアしていくには日本語の高いハードルがあるのが現実であります。共生の観点や異文化交流の視点を学校教育の中で実現していくことは大変なことだと考えます。学校に任せるだけでなく子供たちへの直接的な支援や子供の教育を支える保護者への支援など、市ではどのように議論されているのでしょうか。この件に関しては奈良市長と中島教育長、両方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 質問の最後になりましたが、学校の教育現場では先生方の長時間勤務の実態が問題視されております。越前市として、小学校と中学校にどのような支援がなされているのでしょうか。あわせて今後の支援のあり方についてのお考えをお聞きして、政新会の代表質問といたします。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕政新会城戸茂夫議員の代表質問にお答えをいたします。 通年型予算編成の目的についてのお尋ねでありますが、税収等の年間の財源を適正に見込み年間に必要な行政サービス等の経費を事業の妥当性を十分に検証しながら優先順位をつけ、その年度の予算規模を決定することにあります。その長所につきましては、年間を通した全体の予算の姿を示すことで議会及び市民の皆様に対して市として１年間の市の取り組みの全体像を見せることができるということが、まず大きなものだと考えております。また、予算が確保されていることで年間を通した計画的、効率的な事業の執行が図られ速やかな行政サービスの提供が可能となります。 なお、当初予算に関しましては、当初予算の概要などを作成し市民にわかりやすい説明に努めておりますが、今後とも創意工夫を重ねてまいります。 補正予算をもっと提案すべきではないかという御質問でございます。 当初予算では、年間の税収等の財源と必要経費を確実に見込む通年型予算を編成することとしております。一方で、補正予算は国、県の制度変更に伴うものや災害復旧など緊急を要するものを原則としておりますが、年度途中に行政サービスの低下を招かないようさまざまな状況変化に対応するため、重要度や緊急度などを総合的に判断をした上で市全体の財政状況を考え適切に対応をしているところでございます。今後も多額の不用額が生じないように当初予算の編成においては事業費を精査するとともに、年度途中の執行状況の把握にさらに努めてまいります。 なお、引き続き予算編成に当たりましては市の重要施策やさまざまな行政サービスに必要な経費を適正に予算化し、市の重要施策については議会に対し予算審議を通してさらに丁寧な説明を心がけ説明責任を果たすとともに、市民の皆様からの御意見、御要望も取り入れた財政運営に努めてまいります。 次に、行財政の構造改革に関する御質問であります。 地方自治法第２条では、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう、また常にその組織及び運営の合理化に努めなければならないとされております。本市においても、この法の趣旨を踏まえ目まぐるしく変化をする社会情勢に適切に対応し、健全な行財政基盤を確立するため本年３月に
行財政構造改革プログラムⅣを策定し、市民サービスという原点に立ち返り職員の意識改革を行っていくとともに、財源の確保や組織、人事体制の見直しなど、さまざまな分野において改革に取り組んでいるところであります。 本市の適正な職員数についてのお尋ねでありますが、本来自治体の職員の数とは人口規模や予算規模だけではなく市の産業構造や重点施策など実情に応じ適正数を判断するものと認識をしております。本市におきましては、
行財政構造改革プログラムⅣにおきまして職員数の目標値を600人以下を維持としており、今後も半世紀に一度のまちづくりなどに係る
大型プロジェクトの進捗等も見据えながら業務量に応じた適正な職員数の確保に努めてまいります。 次に、職員体制については、いわゆる団塊の世代の定年退職がピークを超えるとともに、社会人枠の確保等で年齢の平準化を意識し幅広い年齢層を採用してきた結果、職員の平均年齢も毎年下がり続け過去５年間で３歳若返り、現在41.4歳と適正な年齢バランスが形成されつつあると考えております。今後とも採用試験における社会人経験枠の確保などにより、さらなる年齢の平準化を図ってまいります。また、組織運営の考え方についてはますます複雑多様化、高度化する行政課題や市民ニーズに的確に対応し重点施策や新たな政策課題等に迅速かつ柔軟に対応できるスリムで機能的な組織体制を継続的に構築していくことが肝要であると考えております。また、管理職員の数については簡素で効率的な行政運営を推し進めるため、迅速かつ柔軟に対応できるようスリムで機能的な組織体制の構築を目指してきた結果、平成24年度に174名であった管理職員の数は本年度当初には136名と５年間で38名の減少となっており、あわせて管理職個々の職責も明確に位置づけてきているところであります。 一方、大量退職を踏まえた採用を行った結果、現在入庁10年目までの経験の若い若手職員が200名を超える状況にあり、組織運営上当面は一定数の管理職の配置は必要であると考えております。また、管理職員の職制、職責については、まず審議監を含む部長職は市の重要施策を円滑に推進するため、部内各所属の職務の遂行を図り配属職員を指揮監督しております。 一方で、理事職は直面する行政課題など特に重点的に推進する必要がある場合に配置をし、所属部内の計画立案への参画や所属部の重要施策について意見を述べるなど、部長等を補佐する役割を担っており、部長と理事がそれぞれの役割を明確にしながら効率的な事務の推進に努めているところであります。 次に、再任用制度についてのお尋ねでありますが、公的年金支給開始年の引き上げを受け雇用と年金の接続を図り退職職員の生活を保障することに加え、現役時代の高い専門的な経験や知識を活用することを目的に創設をされたところであります。本市では、前者に該当するものとして、比較的定型的な業務に従事をする一般的な再任用職員を位置づけております。また、後者に該当するものとしては、特命監や特任幹を配置しているところであります。それぞれ１年任期で週４日、31時間の短時間勤務となっておりますが、一般の再任用職員と特命監、特任幹では制度趣旨が異なるため事務内容や職責に応じ給与面で違いがあります。熟練職員の豊富な知識や経験、外部との人的ネットワークを組織的に活用しつつも現役職員が再任用職員に過度に依存することのないよう、最終的には現役職員が判断し責任感を持って業務遂行することが肝要であると考えております。 次に、（仮称）南越駅周辺整備について、（仮称）南越駅周辺は
都市計画マスタープランにおいて
広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区として位置づけている次第であります。そこで、北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号に近い立地を生かし福井県発展の戦略的な拠点と位置づけ民間の進出を促すことで、50万人規模の
広域高次都市機能の誘導を図っていきたいと考えております。民間の力による開発については、
広域高次都市機能の誘導に向け民間の進出を促していきたいと考えておりますが、現時点において特定の事業者を想定する段階ではなく、まずは（仮称）南越駅周辺が有するポテンシャルを幅広く各方面にアピールする段階と考えております。大規模なエリア開発とさまざまな法的な手続については、地元の関係町内や地権者とまちづくりの方向性について検討を行い共通認識を深めていくことが、まずは肝要と考えております。その上で、県や近隣市町にも支援と協力を求めていく必要があると考えている次第であります。 スケジュールにつきましては、平成30年度中に将来の一体的な開発や周辺環境を阻害する建築物の建築を制限する
特定用途制限地域の指定を行い当面は無秩序な開発を
抑制していきますが、その後に民間活力の機運や熟度の高まりを見定め
広域高次都市機能の誘導に必要な手法の検討を行ってまいります。 （仮称）南越駅の周辺整備に関しては、進出する民間事業者はもとより県や近隣市町の理解、協力などの課題があります。しかし、本市の飛躍的発展にとどまらず、福井県が近隣県との競争に打ち勝ち県民にとって魅力ある県となるには（仮称）南越駅の周辺が有するポテンシャルを積極的に活用すべきであり、南越駅の周辺が福井県発展の戦略的な拠点と位置づけられるよう議員各位の御支援も得ながらオール越前市で理解の獲得に取り組んでいきたいと考えている次第であります。 以上、政新会城戸茂夫議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕政新会城戸茂夫議員の代表質問にお答えします。 まず、公益財団法人越前市文化振興施設管理事業団の運営状況についてのお尋ねですが、当該法人は平成25年４月に公益財団法人として新たにスタートして以降、経費削減や業務の抜本的見直しを進めてきたことで収支改善が図られ、翌年度からは経営状況は黒字となっております。事業内容について当該法人は公益法人認定法に基づき公共性の高い公益財団法人であることから、越前市総合計画や越前市教育基本方針等を受け市の歴史と伝統を最大限に生かした芸術、文化、自然、環境及びスポーツの振興を図ることを設立目的の中心と位置づけています。 当該法人の公益目的事業としては、芸術文化振興事業、自然体験環境学習事業、市民スポーツ振興事業等を実施しており、市文化センターなど３施設の指定管理者として自主企画事業の実施や施設の管理運営のほか、市民主体で運営実施している武生国際音楽祭、源氏物語アカデミー、万葉の里恋の歌募集事業の事務局として継続開催の支援に努めています。 組織体制についてですが、当該法人は公益財団法人化した平成25年度に事業の抜本的見直しを行い、平成30年度までの新たな事業計画を策定し取り組みを進めております。特に市民の自主的な芸術文化活動の積極的な支援を行うとともに、次世代を担う子供たちの育成を目的とした自主事業の強化充実、自主財源の確保に努めています。また、学芸員の資格を有する職員を採用するなど、自主的かつ中・長期的な経営判断により組織運営を行っており、市としましても当該法人が民間の経営感覚を持ち主体的な運営を行っていくことが大切であると認識しております。当該法人は公益財団法人として本市の芸術文化の振興、自然環境意識の涵養及びスポーツ振興に資する公益目的事業を中心にしつつも、経営安定と自主財源確保のため収益事業をあわせて行うことを主な目的としております。このため引き続き最も効果的で効率的な組織体制について、不断の見直しを進めていくことが肝要であると考えております。 当該法人に関しては市総合計画や教育基本方針など市の方針を共有しつつ高いレベルの文化芸術や自然環境の体験、スポーツ技能に多くの市民が触れる機会を創出すること、特に次世代を担う子供たちに本市の豊かな伝統や文化を引き継いでいくための事業に対し大いに期待しているところであります。そのため、当該法人が主体的かつ戦略的に事業計画を策定しつつ法人経営の安定もあわせて追求されるよう、必要な場合には適切な指導や助言をしてまいりたいと考えております。 次に、学社融合や地域と進める体験推進事業の取り組みに関する御質問にお答えさせていただきます。 まず、学校のバックアップについてですが、限られた授業日数と教育課程上に定められた教科、領域の中で多種多様な事業に全て取り組むことは難しいと考えております。本市では取り組むべき事業について事業の趣旨を明確にし、子供たちにとってより多くの教育的効果が上がるものを精選し取り組みに向けた支援と工夫を行っているところであります。学社融合については、学校からの要請に応じ、また地域からの支援に応じ事業を推進しております。地域と進める体験推進事業については、児童・生徒が自分たちの地域の課題について発信できるよう地域コーディネーターの協力を得るなど支援を行っております。 次に、ＩＣＴ機器の導入についてですが、本市では平成19年度以降子供と向き合う時間をふやすことを目的として学校ＩＣＴ機器環境の構築を進めてまいりました。これまでの成果として子供たちの情報活用能力の向上、デジタル教科書を生かしたわかりやすい授業の実現、学校情報の発信等が上げられます。タブレットを含めＩＣＴ機器は、あくまでもより教育的効果を上げるための道具の一つであります。したがいまして、１時間の授業中でいつでも使用するのではなく、子供たちにとってわかりやすい授業とすることができる場面や状況で先生方や子供たちが選択し効果的に使用していくものと捉えております。 今後検討していますＷｉ－Ｆｉ環境下でのタブレット活用は双方向の学びを保障し、次期学習指導要領のキーワードとなっている主体的、対話的で深い学びへとつなげていけるものと考えております。さらに、新しい機器の導入に伴いよりよい授業づくりのため、先生方のＩＣＴ活用能力のさらなる向上を目指していくことが大切であると考えます。 次に、学校において異文化交流における研究に取り組む中で浮かび上がってきた課題について３点紹介させていただきます。 １点目は、発達段階と言語習得段階が異なる子供たちの学習を保障するためにきめ細やかな支援が必要となっていること。 ２点目は、低年齢の子供たちの転入が多く、第１言語である母国語の習得が十分でないまま第２言語の日本語の習得が迫られ学校に適応するまでの時間が今まで以上にかかること。 ３点目は、共生の観点からお互いにウイン・ウインの関係を構築していくことです。 今後子供たちや保護者への支援が多様化、複雑化しており、将来の新たな課題への対応が必要となり、包括的、継続的な支援を行う仕組みづくりが必要となっています。 企業の支援体制については、日系ブラジル人が多数働いている福井村田製作所が日系ブラジル人児童・生徒の現状課題を把握するために３月に武生西小学校を訪問し意見交換を行っております。その際に、学校から意見があった日系ブラジル人児童の保護者に対する緊急連絡がつながりにくいことについて、派遣会社が緊急連絡体制を整備するなど速やかに対応していただいております。子供たちの学びを支えるためにも、それぞれの家庭に近い部分での支援と日本の子供も外国の子供も安心して学校生活が送れるよう関係団体が連携し継続的な支援体制を構築していく必要があると考えております。特に転入後、就学する学校に通うまでにスモールステップで言葉や生活習慣の習得ができる教室等が必要と考えております。子供たちが安心して学校で教育を受けるためには、幾つかの段階を経て言葉や生活習慣の習得ができる学びの場が求められるところであり、企業の窓口である市長部局との連携をしてまいりたいと考えております。 小学校、中学校に対する教員の多忙化解消の支援にいたしましては、労働時間の適正な把握と一人一人の教職員に対する月ごとの面談のもと校長会、教頭会、南越地区中学校体育連盟とともに取り組みを進めております。複雑化する教育課題に対応して学校現場の事情を踏まえた上で適切な学校支援に努めているところでありますが、特に部活動担当者の負担を軽減するための地域スポーツ指導者配置事業を利用した地域スポーツ指導者と本年度からスタートしている部活動講師を配置しております。今後も生徒の心身の健全育成を図ることを目指すと同時に、子供たちの指導に当たる先生方への支援も継続してまいります。 以上、政新会城戸茂夫議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（前田一博君） 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３４分 再開 午後２時５９分
○議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、
日本共産党議員団代表による前田修治君の質問を行います。 前田修治君。
◆（前田修治君） 〔登壇〕どうもお疲れさまです。
日本共産党議員団の代表質問を行います前田修治でございます。よろしくお願いいたします。 まず、市長におかれましてはさきの市長選挙でめでたく４期の御当選、まことに祝着至極、これから４年間市長のモットーであられる市民の目線に立っての市政運営をどうかよろしくお願いをしたいと思うわけでありますが、これから質問させていただきます国保税などの値上げについて、どこが市民の目線かなというような質問もございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 まず、越前市総合戦略でのこの間の施策と成果についてをお聞きをいたします。 越前市の人口減少に歯どめをかけるための施策として平成27年から31年にかけて進められてきている市総合戦略では、女性が働くモノづくりのまち、子育て環境日本一、このことをスローガンに掲げて定住化の促進、これに向けて取り組みが進められてきております。基本目標を５本の柱として、第１に旺盛な求人を背景に生産年齢人口を確保、２つ目にはＩＪＵターンする人を支援をする、３つ目には非婚晩婚化を改善、４つ目に子ども条例による子ども・子育て支援と教育の充実を図るとして、これらに沿って各種の施策が行われてきていると思います。計画はいまだ道半ばではありますが、２年余りを経過した中で成果等についてはこれまで市長の所信でも一定の人口増加傾向などが述べられておりますけれども、特に成果として見えてきた施策や、また進めてきた中での問題点、今後の課題等について現時点ではどのように分析をされておられるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、国民健康保険税の改定について見解をお聞きをいたします。 新年度より国民健康保険は県が運営主体として広域化をされますけれども、越前市が県から示された納付金に対して２億円余りが不足をするために国民健康保険税を８％引き上げる、30年度は１億2,000万円の税の増収を図ろうとする保険税改定案が今議会に提案をされました。新聞報道を見た市民からは、昨年上げられたのにまた来年から値上げされる、とんでもない、生活が成り立たなくなると不安の声が数々寄せられてきております。改定案では基本的な考え方として平成30年度の保険税は現行より年８％の増額とし、今後は国民健康保険財政の状況に応じて２年ごとに税率の見直しをすることとされております。これによって新年度より国民健康保険税は１人当たりに係る均等割額が今の３万8,100円から４万1,700円へと3,600円の引き上げとなり、１世帯当たりの平等割額が３万3,600円から３万5,400円へと1,800円引き上げられます。 説明資料によりますと、今後国保の加入者は減少し、一方で１人当たりの医療費は増加していく傾向が示されております。高齢者や低所得者世帯が多く加入している国保財政はますます厳しくなることが予想され、さらに一般会計からの法定外繰り入れをなくしていくということであれば、今後の国保財政の悪化に伴い２年ごとの改定によって際限なく保険税の引き上げが行われるということになると思いますが、このことについての市長の見解をお聞きをしたいと思います。 国民健康保険の広域化によって県からは越前市の標準保険税率が示されましたけれども、厚生労働省は標準保険料率は保険料算定の参考にはなるけれども実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村だとして、30年度に関しては被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担という観点から法定外繰り入れのほかにも財政調整基金の取り崩し額や保険料の算定方式、応能応益割合、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めると、つまり都道府県の激変緩和措置だけでは被保険者が払える保険料とならない可能性があるために賦課決定権を持つ市町村に殊さらさまざまな配慮をしてほしい、このように求めているわけであります。越前市の今回の改定案での来年度からの８％の税の引き上げやこれから２年ごとの改定という提案の中では、どのような市民に対する配慮がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。急激な変化とならないように、だから２年ごとに上げていくようにしたとか、そういうことではなくて本当に近い将来ますます払えなくなるような高い国保税とならないような市民に対する配慮がなされているのかどうか、このことについての見解をお聞きをいたします。 次に、資料によりますと基本的な考え方の保険税の収納体制の強化等による保険税収の確保についてもより一層努める、このことは具体的にはどのようにしていくと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 越前市の国民健康保険税の滞納世帯は579世帯で、全体の5.8％とお聞きをいたしております。これまでも滞納世帯に対しては正規の保険証ではなくて受診
抑制につながりかねない、受診時には10割の医療費を払わなきゃいけない資格証明書や短期保険証が発行され、また苛酷な取り立てや差し押さえがされてきております。今後の保険税引き上げによって、さらに滞納世帯がふえていくことや差し押さえなどの強化によって住民の生活が成り立たなくなるという、こういう心配を当然するわけでありますけれども、行政としてはどのような見解をお持ちか、お聞きをしたいと思います。 国や自治体は国民健康保険は助け合いであり相互扶助の制度だと言うわけでありますけれども、国民健康保険は歴史的にも法的にも社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする社会保障制度であります。国民健康保険法第１条のこの法律の目的には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定をいたしております。国保は国民同士が負担し合う助け合いの制度ではなくて、給付と負担の公平との概念で捉えることは誤りであって、国や自治体が財政責任を負いお金のあるなしで差別をされない制度であることは明確であります。このことについて市長はどのように認識をされておられるのか、見解をお聞きをいたします。 次に、保険税率等の改定に伴い一般会計において法定外繰入金が解消されることにより確保される財源については、福祉施設の拡充と市民サービス向上のため有効活用を図るとありますけれども、協会けんぽなど被用者保険に加入している人もいずれはほとんどが加入することになるであろう国民健康保険は医療保険における最後のとりでであります。他の福祉施策ももちろん重要でありますが、住民の命と健康、暮らしを守る最前線である国民健康保険こそ最優先の政策課題として位置づけし、一般会計からの法定繰り入れによって国保会計を維持しつつ市民負担の軽減を図るべきであります。国保運営協議会の答申を受けての改定ということでありますけれども、一般会計からの繰り入れをなくし市民への税負担を際限なくふやしていくような今回の改定案について常々市長は市民の目線に立っての行政運営と言っておられますが、市民の目線に立って見てみただけでなしに目線の上に立ってこそこの国保に対してもそれなりの施策をお願いをしたい、一般会計からの繰り入れも引き続きしながら市民の暮らしを守る立場に立っていただきたいと思うわけでありますので、見解をお聞きいたします。 次に、原発再稼働に対する市長の見解をお聞きをいたします。 2011年３月の東日本大震災から６年７カ月が経過をいたしましたけれども、大震災の際重大事故を起こした東京電力、福島第一原発の周辺住民はいまだに６万人以上が避難生活を強いられております。福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で一たび事故を起こせば長期間広い地域にこれまで経験したこともないような大被害を及ぼすことであります。福島原発事故の原因も実態も明らかになっていない中で、西川知事は11月27日に大飯原発３号機、４号機の再稼働に同意をいたしました。原子力規制委員会が新規制基準に適合したとする原発の再稼働に西川知事が同意するのは、2015年12月の関電高浜原発３、４号機に次いで２回目であります。大飯３、４号機は、新規制基準が施行される前の12年７月夏場の電力需給への懸念などを理由に政府が１度再稼働させました。13年９月に定期検査のため停止した後の14年５月、福井地裁は住民が起こした運転差しとめ訴訟の判決で原発の本質的危険を認め原発を運転してはならないと断じました。名古屋高裁金沢支部での控訴審は、20日に結審をいたしましたが、判決は出ておりません。事故原因も不明なのに高浜原発３、４号機に続き大飯も再稼働などはとんでもないという県民の不安と怒りの声が高まっております。直線距離で十数キロしか離れていない大飯原発と高浜原発が、巨大地震や津波で同時に事故を起こした場合の対応が全く想定されていないことや原発の核燃料廃棄物貯蔵プールも再稼働すれば６年で満杯になるなど、使用済み核燃料の処分方法確立のめども全く立っていない中で原発を再稼働させることに知事が同意したことは、県民に対して余りにも無責任な姿勢と言わなければなりません。越前市民が原発事故によって故郷を離れざるを得ない状況を避けるためにも、市民の生命や財産、８万市民の安全・安心を守るべき市長として再稼働には反対をしなければならない、反対をしていただきたい、50年に１度であろうが100年に１度であろうがこのまちづくりで基盤整備がされても、そこを離れて石川や岐阜などへ避難をしなきゃいけない、こういうことになる、その元凶である原発再稼働をストップさせるために、ぜひとも奈良市長のお力をお願いをしたい、見解をお聞きしたいと思います。 次に、子ども医療費窓口負担無料化の実施についてお聞きをいたします。 深刻な子供の貧困を克服するために、子供の医療費の完全無料化は喫緊の課題であります。子供の貧困問題を解決していくためには、親の低賃金や不安定雇用の改善、教育無償化、社会保障など総合的な改革が必要でありますが、医療分野では完全無料化が最優先の課題と言えます。窓口で自己負担分を一旦立てかえての償還払いだった福井県の
子ども医療費助成も来年度から現物給付、窓口無料化となります。このことについては越前市も県のほうに毎年毎年強く働きをかけていただいて、このようなことになったことについては評価をいたします。これは大きな前進でありますが、越前市は通院費で１医療機関ごとに一月500円、入院費では１医療機関ごとに１日500円の上限4,000円という一部負担金は今後も続けるとされております。500円ぐらい払えないことはないだろう、このように考える人も多いかもしれませんけれども、その500円がなくてかかれないという、そういう家庭の子供もいないとは限らないわけであります。また、完全無料化すると子供を安易に簡単に受診させたり休日、夜間の受診がふえて医療崩壊につながらないかという意見もあるようでありますが、窓口無料化を広げれば医療費がかさむというようなデータはありませんし、医療費の窓口無料化によって子供の早期受診、診断が進んだことで重症化を防ぎ、むしろ医療費
抑制効果が出ていることが自治体の調査で明らかになっております。県内においても新年度からの窓口無料化とあわせて一部負担金を廃止し完全無料化する自治体もあると聞いており、本市においても窓口での一部負担金もなくしての完全無料化のお金を持たなくても病院にかかれる完全無料化の実施を求めますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、店舗リフォーム助成制度についてお聞きをいたします。 先ほども若干触れられましたけれども、各地で住宅リフォーム助成制度を商店街へも適用して商店街へのリニューアル補助金を実施している自治体がふえております。住宅リフォーム助成制度は全国の９割の自治体で実施をされておりますが、住宅リフォーム助成制度を発展させて店舗改装助成制度を実施している自治体もふえてきております。 2013年から始まった群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル事業では、市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分か100万円まで助成するもので全国で初めての助成事業でありました。高崎市長は町を活性化する、閉じているシャッターをあけさせて商店街を魅力的にする、この２つを実現するために考えたのがこの助成事業です。地方自治体の役割は、地元の中小業者を支援することですと語っております。アンケート調査で２割の事業者から店舗をリニューアルしたいという声が寄せられ、職員がどんな施策が必要かを聞き取りをして、この事業を始めたそうであります。事業の概要は魅力ある商店づくりを支援するために商売を営んでいる人、または営もうとしている人が店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入を行うことに対し、その費用の２分の１を助成するものであります。工事等の発注先や備品等の購入先は、市内の業者に限るとされております。商店街がリニューアルされて、さらに助成額の３倍から４倍に上る仕事が市内の中小業者に回っているそうであります。 高崎市に続いて、北は北海道から南は沖縄県まで全国各地でこうした取り組みが広がってきております。越前市においても中心市街地の活性化は大きな課題となっておりますけれども、中小商店を元気づける、この店舗リフォーム助成制度はどのように展開をされてきているのでしょうか。これまでに実施してきている高崎市を初め、各地の政策に負けず劣らずの取り組みがされているとお聞きをいたしますが、市街地商店や事業者へのアンケート等によるニーズ調査などによる意見、また要望やそれに対しての行政の対応など、これまでの経過と助成の概要、実績など、またこの制度による元気な商店街への今後の展望や新たな課題などについて見解をお聞きしたいと思います。 最後に、学校給食の無償化制度についてお聞きをいたします。 これもこれまで何度も一般質問などでも聞いてまいりましたが、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村がこの間に少なくとも83自治体にふえてきています。保護者が負担する給食費の平均月額は小学校で約4,300円、中学校で約4,900円であります。無償化によって、年間５万円程度の負担軽減になります。市町村の無償化の状況について、しんぶん赤旗の調査で昨年度62自治体に広がっていることが判明をいたしました。 一方、文科省が以前から実施している給食費徴収状況調査で把握した無償化市町村は61で、２つの調査を整理すると昨年度学校給食費を無償化したのは63市町村でした。今年度20市町村で無償化が始まり、昨年度と合わせて83市町村に広がっています。無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え給食を教育の一環として捉える食育の推進を上げる自治体がふえています。憲法26条は全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していますが、それにもかかわらず現在無償の内容は公立小・中学校の授業料の不徴収と小・中学校の教科書無償交付にとどまり、給食費は小学生の保護者が負担する学校教育費の４割を占めております。給食は子供の食のセーフティーネットの役割も果たしており、保護者の給食費負担を減らすことで子育てを支援し教育を充実させることは重要な課題と考えます。経費の負担について、学校給食法では第11条において学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする、第２項では前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとありますけれども、文科省は学校給食法第11条の規定は経費の負担関係を明らかにしたものではあるが保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとしております。越前市総合戦略のもとで子育て教育日本一とうたっている本市においては、大いにイメージアップとなり得る政策目玉となると思います。多子世帯などへの一部補助も含めまして、ぜひとも検討いただきたい課題だと思いますので、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で壇上から質問を終わります。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、市総合戦略での施策と成果についてのお尋ねですが、本市の人口減少への対応については市総合戦略に掲げる５つの基本目標を着実に推進するため全庁挙げて人口減少対策、定住化促進対策の取り組みを進めているところであり、毎年度数値目標などの成果を検証し手法をブラッシュアップしながら取り組みを進めているところであります。 その成果として、住民基本台帳に基づく11月１日時点の本市の人口は８万3,106人で、１月１日時点の人口と比べると159人の増加となっています。県内で１月以降の人口が増加している自治体は越前市と鯖江市のみであり、増加数は本市が１位となっています。人口が増加した要因としましては、市内企業の雇用増大を受け居住促進のための住宅支援施策を充実し市内の空き家、空き室等の住まい情報を一元的に集約したサイトおうちナビによる物件の情報発信等を実施するとともに、企業訪問によるヒアリングなど企業との連携強化を図ってきた成果があらわれたものと分析をしています。また、本年１月から９月までの人口移動の分析と企業訪問等による情報収集の結果では外国人がふえており、その要因としては旺盛な求人要請に対し日本人の労働力不足が顕著であることがうかがえます。 今後の課題としましては、日本人の労働力の確保と外国人の受け入れ態勢の整備が上げられます。来年度におきましては、これらの課題を踏まえ市内企業とのさらなる連携強化を図り住宅支援施策の改善など重点化を図ることで、より効果的な取り組みを進めてまいります。 次に、国民健康保険税の改定案については、本市の国民健康保険財政は被保険者の高齢化や医療の高度化等により医療費が年々増加をしている一方、被保険者数の減少等により医療費を賄う主な財源である保険税収入が減少し、財源不足が常態化しています。また、平成30年度からの国民健康保険制度改革により県が財政運営の主体となり、各市町には赤字削減解消を段階的に進めることが求められているため、市国民健康保険運営協議会において慎重に審議をしていただきました。 市国民健康保険運営協議会からは、基本的な考え方として１、国保財政の健全化を図るため赤字解消を段階的に進めることを基本とし、被保険者の急激な負担増とならないような保険税率の改定を行うこと、２、保険税の算定方式については被保険者の負担が急変をしないよう４回の改定で資産割を段階的に廃止し平成36年度に３方式とすること、３、平成30年度の保険税は現行より年８％の増額とし、今後は国保財政の状況に応じて２年ごとに保険税の見直しをすることとの答申をいただき、市国保財政の健全化に向け国民健康保険税の改定案を御提案いたしたところでございます。２年ごとの改定については県の運営方針に従い赤字削減解消計画を作成するに当たり、計画性を持たせるために２年ごとに見直しをし、税率については国民健康保険財政の状況に応じて、その都度検討することとしております。今後は、健康づくりの取り組みによる医療費の
抑制や収納率の向上の取り組みにより保険税の伸びの
抑制を図ってまいります。 また、改定案にどのような配慮がされているかとのお尋ねでありますが、国は制度改革に伴い公費拡充により保険税の伸びの
抑制が図られるとしておりますが、県は自助努力により健全な財政運営を行っている市町との兼ね合いからも法定外繰り入れ等行っている赤字市町に対しては激変緩和措置をとらないとの方針もあり、市国保財政の健全化を図るため税率改定を余儀なくされております。しかし、赤字解消を一気に進めるのではなく段階的に進めることを基本とし、幾つかのシミュレーションの結果、被保険者の急激な負担増とならずに赤字が緩やかに解消するには８％の引き上げが妥当との答申を受けたところであります。また、県の運営方針において保険税の算定方式を現在の４方式から資産割を廃止し段階的に所得割、均等割、平等割の３方式に移行することが求められています。資産割を減額した分については、所得割を増額することとなり所得のある人への負担増となるため急激な負担増とならないように配慮し、２年ごとに４回の改定で廃止をしたいと考えております。 次に、保険税の収納対策についてのお尋ねでありますが、徴収体制の強化策として５月と12月の管理職による全庁的な訪問徴収と年間を通じた市民福祉部職員による訪問徴収を行っており、さらなる収納率の向上に努めています。また、県内でも口座振替の割合が高い市町ほど収納率も高いことから、市広報やホームページ、チラシ等での啓発に加え課税通知書の発送時に口座振替依頼書を同封するとともに、新規に保険証を発行する際には窓口で口座振替の依頼を行うなど口座振替の利用促進を図っています。国民健康保険制度の意義や国保財政の厳しい状況について、これまで以上に市民への周知を図るとともに、納税意識の向上に努めてまいります。 国保税の滞納者に対しては、個々の状況に応じて納付相談や納付計画を立てるなどの取り組みを継続するとともに、保険証の更新時には税務収納課と保険年金課が連携をし資格証、短期証の交付対象者との接触機会を捉え、きめ細やかな納税相談を実施しています。また、臨戸訪問時には家庭内の状況から困窮相談につないだほうがよいと見受けられる方については相談窓口を紹介し相談を促しております。 国民皆保険制度を支える国民健康保険については、誰もが病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう助け合い支え合う制度であります。市は保険者として国民保険特別会計の設置が義務づけられており、加入者の皆様に納めていただく保険税のほか、国や県からの補助金、さらに協会けんぽなど被用者保険に加入している皆様から納めていただいた保険料からの支援等により運営を行っております。しかし、近年医療技術の高度化や高齢化社会の進展に伴い医療費が増加をする一方で、加入者の減少等により税収が減少しており、本市においても一般会計からの繰り入れを行って不足を補填しているところであります。したがって、市国民健康保険運営協議会からこのような財政状況は国民健康保険の加入者以外の市民との負担の公平性の観点から望ましいとは言いがたいとの意見をいただいております。また、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう県から赤字削減解消を求められております。国民健康保険は所得によって差別をされない制度であることは明確で、誰もがひとしく安心して医療を受けることができるよう健全な財政運営は市の責務と認識をしております。 一方、加入者の負担については保険税は所得等能力に応じた負担割合であり、低所得者の方には税の軽減措置がとられております。また、高額医療費なども所得区分に応じて負担限度額が設定されているなど配慮されていることからも、加入者の皆様には御負担をお願いするものであります。超高齢社会を迎える中、市といたしましても社会保障の安定化を図り市民の暮らし、福祉、健康を守ることが重要であるとの認識を持っているところであります。被保険者の高齢化や医療の高度化、高額な医薬品の開発等により医療費は今後も増加をする見込みであり、国民健康保険基金が枯渇をした上に一般会計から多額の繰り入れを行っている状況が今後も続くことが見込まれるため、被保険者の皆様には御負担をおかけしますが国民健康保険事業を安定的かつ継続的に実施をするため税率の改定案を今議会に上程した次第でございます。しかし、低所得者の方には応益分の均等割額、平等割額について７割、５割、２割の軽減制度を設けています。また、赤字解消については段階的に進めることで、市民の皆様の御理解をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、原発再稼働に対する見解についてでありますが、原子力発電所の安全確保に対しては国が一元的に責任を有しており、原発の再稼働に当たっては福島第一原子力発電所での重大事故の発生を受け徹底した検証に基づく原子力発電所の安全対策と防災対策の充実強化に加え中・長期的な我が国のエネルギー政策について国民的な議論を尽くし国民の合意形成を図ることが必要と考えております。 次に、子供の医療費窓口の自己負担金については、現行を維持していく方針であります。 なお、子ども医療費については全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費無料化制度の創設を国に要望するよう毎年県への重要要望においても要望を行っているところであります。 次に、住宅リフォーム助成制度の商店等への適用についてのお尋ねでありますが、中心市街地の商業活性化策としてより効果を高めるため、本年度より新規出店や店舗の改装等について手厚く支援をする重点エリアを設定し、重点エリア商業活性化支援制度を創設したところであります。また、中活エリア全体を対象に支援するまちなか出店改装促進支援制度についても、広く活用を呼びかけているところであります。 なお、住宅と店舗が一緒になった建物を改修する場合は、店舗部分について前述の支援制度を活用いただくことができます。また、商店街等への調査につきましては本年度に総社通り商店街が再整備に向けた調査分析事業を実施しています。調査ではどのような種類の店があるといいのかというニーズ調査や店舗貸し出しの意向調査などを行っていますので、その結果を踏まえ今後の商業施策につなげてまいりたいと考えております。 以上、
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については、教育委員会からお答えをさせていただきます。
○議長（前田一博君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕
日本共産党議員団前田修治議員の代表質問にお答えします。 学校給食の無償化についてのお尋ねですが、学校給食につきましては学校給食法において給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は公費で負担し食材に要する経費は保護者の負担とすることとされていることから、これに基づいて実施しているところであります。生活保護世帯、準要保護世帯につきましては給食費の全額を、特別支援学級に在籍する児童・生徒の世帯には半額を助成しておりますが、全ての世帯への無償化については現在のところは考えておりません。 以上、
日本共産党議員団前田修治議員に対するお答えとさせていただきます。
○議長（前田一博君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 給食問題で今教育長が御答弁いただいたことについては、先ほど私の質問の中でもそういうふうに位置づけているけれども、これはだからといって自治体が補助したらいけないということではないというふうに申し上げておりますし、質問の要旨も渡してあるので、そういう御答弁はしていただかなくてもやる気がないならやる気がないとおっしゃっていただいたほうがわかりやすかったかなというふうに思いますが、一朝一夕にはいかないと思いますので、今後また引き続き市民とともに頑張っていきたいと思います。 終わります。
○議長（前田一博君） 以上をもって
日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。 次に、自民党越前代表による片粕正二郎君の質問を行います。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 〔登壇〕自民党越前の片粕正二郎です。会派を代表して代表質問を行います。 各会派がいろいろと質問しており重複することを予測しての質問内容と考えてますが、市民のための答弁をぜひお願いしたいというふうに思っております。 本年10月22日は、今思い出しても実に奇妙な１日でありました。まず、早くにこの日は越前市長選挙の投票日と決められておりました。しかも当初は財政の健全化以外にさしたる論点もなく、誰が市長になっても硬直化した財政運営を余儀なくされることから、これなら現職が道筋をつけるのが妥当ではないかとして無投票の公算が大であったように考えておりました。しかし、新庁舎跡地の府中城址の石垣保存問題に端を発し、半世紀に一度のまちづくりは箱物づくりにすぎないとして議員の一部また市内の一部女性たちの声を背景に対立候補が立ち選挙戦になったものと思われます。 一方、国会内においては突如安倍総理が解散権を行使して衆議院を解散し、その投票日を10月22日としたことから混迷が始まりました。その後の経過を見ますと、野党の足並みがそろわず結果的に従来のまま自公連立による単独過半数政権継続となったところです。投票日以前には早くも体制が決したかの報道もされましたが、選挙最終盤はいささか盛り上がりに欠けた感がありました。投票率の低下も懸念されたようでした。そこに超大型台風21号が急接近し、これが投票日には日本列島を直撃しテレビ等も選挙特番以上に台風情報が優先されました。実際に強風と雨により被害の危険度が増し選挙は一部の関係者を除いて急速に関心が薄れていったようでありました。しかし、それでいて市長選挙のほうは低調であったかといえば、私どもの目から見てみますると前回に比べてむしろ熱気を帯びていたような感じがいたしました。市長選挙の結果は奈良市長が当選され、本日ここにいられるわけでありまして、改めて我が会派からも当選おめでとうございますというふうに申し上げたい。 ここで１点確認しておきたいのは、市長はこの選挙結果を謙虚に受けとめられておられるのかという点であります。新聞報道では市長は４期目で有効投票の68％の投票率は極めて高い支持を受けたとの強気のコメントが載っておりました。結果的にはそうした見方もできる内容になったわけでありますが、とやかく言えるものではありませんが、これは開票直後の高揚感から来た言葉だったと理解もしております。しかし、選挙戦になると依然半世紀に一度のまちづくりとして進めた大型投資により誰が市長になっても最優先すべきは財政の健全化で、仮に当選しても思い切った施策はできないと、今回は見送った経緯等があったことを考えますと、現市長は財政健全化の道筋をつけることが大事であると考え一般的な見方であろうと思います。これが告示前に急遽対立候補が立ち選挙戦になったため、そうした動きが消えてしまったかのように見えますが、底流には財政健全化の道筋を求めたいとの考えが根強くあると、私ども自民党越前会派は推察しておったわけであります。これに対して市長の認識を伺いたい。 関連して、先ほどの10月22日の台風21号についてですが、これまでですとあの程度の台風となりますと各町内に被害程度の調査がかけられ議会にも報告がなされていたと記憶をしておりますが、今回は全くなかったというふうに思います。市民の方からは強い北風の戸のすき間から雨が入ってきたとか、トタン屋根が一部飛んだとか庭木が折れた、農作物が風でだめになったと、いろいろお聞きをしておりますが、実態はわかっておればお知らせを願いたいと思います。 次に、市長は新庁舎建設予定地で出土した石垣の保存に関して、新庁舎の前に何らかの形で残したいというふうな表明をされております。これについては、文化都市にふさわしいものであっていただきたい。現在保存を求められた有識者の方々の意向も十分聞いて、対処していく方向性をぜひ持っていただくべきと考えます。 実際に他市では、こうした遺跡が出土した際には何とか現状保存をして後世に残していくという報道もされております。言葉は悪いんですが、石を何個か並べてお茶を濁す程度のものではなく文化都市として、また本市の歴史を伝えるスポットとなるような整備をしていただくことを市民を代表して強く要望したいと思います。この点について見解をお願いしたいと思います。 次に、今回の選挙戦で市長は６点の公約を上げました。中でも、北陸新幹線（仮称）南越駅周辺について力強く語っていたように思いました。しかし、具体性に欠けて、いま一つ私たちにはぴんとこないものがあります。先般建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が駅舎のデザイン３案を関係３市に提示いたしました。この３案から地元市が年度内に１案を選び推薦すると聞いております。３案いずれもすばらしいもので、どれに決まっても越前市を象徴するにふさわしいデザインであったと期待もいたします。しかし、外観も大事ですが、要は駅舎本体の利用が伴わなければせっかくのデザインも生きてこないのであります。現状では、駅のホームに乗客がばらばらという閑散とした状況が起きかねないということであります。しかし、市長はその周辺について、嶺北一帯や県外をにらんだ50万人規模のエリアとして
広域高次都市機能の誘導に向け民間の進出を促していくと言っております。額面だけをお聞きしますと大変結構かとは思いますが、何を想定してのものか、いま少しその真意を説明いただかないと私どもは言いざまとしか言いようがない、聞きようがないというふうに思うわけであります。現段階では、私ども会派は実現の可能性について疑問視しております。奈良市長がここまではっきりと言い切るのですから、期待感は持ちますが、外れますと影響は大きいですよ。もし仮に市長の言われる内容が実際に動いているとするならば、これは議会を頭越しにして進められているというふうにとられかねない事態とも言えるものであります。二元代表制であっても公表段階にないと言われればそうかもしれませんが、何のための議会か、追認する以外に何もない、単に手続の機関にすぎないということになります。まして議長を含め一部の議員だけに知らされているとわかれば、私どもは断固たる行動を示さざるを得ない。現時点で、この構想に対する考えをお聞きします。 私ども会派はこれまでに明らかにされている道の駅計画でさえ成功するとは言いがたく、賛否について結論はまだ出さずにおります。市長が国の補助金を確保した上であるのなら、そう反対はできないものですが、実施効果については現段階では疑問視しております。なぜなら新幹線駅によってもたらされる効果が過大視されているように思えてならないからであります。私どもはこれまでも全国の幾つかの参考例を積み重ねる中で、なるほど駅舎は立派ですが建物の中は閑散としている駅を何カ所か見てきております。その駅前の周辺開発も進められない中、実態を見てきているからであります。新幹線駅と高速道路のインターチェンジが接近していることで立地条件に恵まれていると理事者は説明しておりますが、これほどの集客効果になるかは不透明であります。こうしたことを念頭に大変厳しいものがあると認識し、整備を検討すべきであります。 やはり市は新幹線（仮称）南越駅の設置による経済効果がどれだけ見込めるかといった判断材料を明示して市民の理解を得る必要性を感じます。これを明示することが民間投資を呼び込む前提になるのかというふうに思われます。これらを踏まえて、市長の答弁を求めます。 次に、公約にありましたネットワーク型コンパクトシティー定住化促進についてでありますが、これについては少子・高齢化や人口減少に対応するために町の機能を中心に集めるコンパクトシティーの形成を進め公共交通を中心とするネットワークを確保し市民サービスの維持を図るという国が推進している考え方であります。この施策に関連して市からアル・プラザの３、４階を活用した
市民センター構想素案が示されましたが、４階は既に福祉健康センターとして機能してますが、そこにハローワーク武生を誘致し、３階を新たに市民活動の拠点は市民交流の施設として活用するという説明でありました。まずもってハローワーク武生を誘致することによって、非常にいいアイデアだなというふうに私は思ってます。私もこの件に関しましては、堂々と越前市長として国へ行っても陳情ができる、また補助金についての要望もスムーズに事が運ぶというふうに思っております。非常によかったというふうに思うわけであります。この市民センターの整備については今後も審議する余地はありますが、国の機関への積極的な働きかけをし、その誘致に市長の営業努力が成功したことは自民党越前会派としても高く評価をいたすところであります。 時間がございませんので、あと割愛させていただきますので、理事者のほうで調整をして答弁をしていただければありがたいというふうに思います。
○議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕自民党越前片粕正二郎議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、財政健全化についてのお尋ねでありますが、予算編成に当たりましては市の重要施策やさまざまな行政サービスに必要な経費を適正に予算化し、市の重要施策については議会に対し予算審議を通じてさらに丁寧な説明を心がけ説明責任を果たすとともに、市民の皆様からの御意見や御要望も取り入れた財政運営に努めてまいります。 次に、10月22日から23日にかけて本市を通過した台風21号の被害についてであります。 この台風の被害につきましては、多数の被害を確認しているところであり、詳細な被害状況については越前市のホームページにいち早く掲載をし市民にお知らせをするとともに、その後に判明した被害などについても随時ホームページの更新を行っているところであります。 概略を申し上げますと、まず人的被害については強風にあおられ転倒し負傷された方が１名、住宅被害については住宅の２割以上５割未満の損害が３棟、２割に満たない一部損壊が88棟となっております。また、農作物では11月末現在でそば242ヘクタール、大豆58ヘクタールで被害があり、大麦では50ヘクタールが冠水し、農地農業用施設ではのり面崩壊や水路閉塞等の被害が31カ所、ビニールハウスの損害が32棟、林道施設では23路線43カ所でのり面崩壊や土砂堆積等の被害、市道では土砂崩れによる通行どめが２カ所、さらに県道沿いのバス待合室が倒壊するなどの被害を確認しているところであります。 次に、新庁舎建設に係る緊急遺跡発掘調査で出土した石垣等の活用については、平成32年度に計画をしている新庁舎前の広場の整備までに専門家等の意見を踏まえ総合的な検討を行いたいと考えており、市民の代表である議会はもとより幅広い市民の意見反映に努めてまいります。 次に、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備構想については、平成35年春に開業予定の北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺は北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号が近接する広域交通の結節点という地理的特性を有しており、丹南地域における交通の拠点としてさらに圏域を超えた活発な交流の起点としての活用を図りたいと考えております。また、平成27年12月に策定をした北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画では、開業までに備えるべき施設としてアクセス道路や駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場、道の駅などの一帯を先行的に整備する区域、その他の区域を社会情勢を見据えながら整備を検討する区域として定めております。Ｌ型のアクセス道路により囲まれるエリアは、丹南地域のみならず圏域を超える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい
広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区として位置づけており、
広域高次都市機能の誘導に向けて民間の進出を促していくため（仮称）南越駅周辺が有するポテンシャルを幅広くアピールするとともに、民間活力の誘導に必要な手法の検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、現段階において具体的な施設の特定や想定はしておりません。 現在市では、北陸新幹線開業に伴い駅前広場やパーク・アンド・ライド駐車場などの新幹線駅利用者を対象とした施設とともに道の駅の整備を計画しています。また、北陸自動車道武生インターチェンジや国道８号などに近いという（仮称）南越駅の立地特性を生かし福井県発展の戦略的な拠点と位置づけ民間の進出を促すことで、50万人規模の
広域高次都市機能の誘導を図っていきたいと考えております。そのことにより、駅設置による経済効果のみならず交流人口の拡大等による経済効果も見込めると考えております。 なお、財団法人北陸経済研究所が試算をした北陸新幹線の敦賀開業による経済波及効果は、福井県分として年間約210億円と推計をされているところであります。 次に、（仮称）市民センターの取り組みについて改めて申し上げますと、市として教育、子育て、就労及び市民活動への支援を充実するため、これらの機能を１カ所に集約し市民とともに運営することが市総合計画の基本理念や市総合戦略の理念に合致をするものと考えています。特に市民活動を一層促進し各団体間の連携を強化するため、各団体の事務所を１カ所に集約し市民活動支援センターとして機能を充実することは効果的と考えています。また、生涯学習センターの一部機能を担うとともに、天候に左右されず子供を中心に幅広い年代の方が憩える屋内施設を整備し、子育て支援センターなどを配置することで教育子育て支援機能を充実したいと考えています。さらに、ハローワーク武生を誘致することで市行政との連携強化が図られるとともに、日常的に市域を越えた人々が集まることで新たなにぎわいの創出につながるものと考えています。 そこで、６月議会以降、この考え方を具体化した（仮称）
市民センター構想の御説明を丁寧に行っているところであります。今議会にお示しをした構想では、（仮称）市民センターが子供世代、若者世代、子育て世代からシニア世代まで、さまざまな世代の人たちを交流でつないでいくコンセプトを明示しております。３階には、市民活動や生涯学習の機能に加え３世代交流や子ども広場など市民利用機能を整備します。４階にはハローワーク武生のほか、これまでの市民利用機能、行政機能を整備し、１階、２階の民間商業施設と３階、４階の（仮称）市民センターが公民連携というウイン・ウインの関係で、にぎわいを創出しようとするものであります。今議会での御議論を踏まえ、来年３月議会には設計等の予算案を上程させていただき、議会を初め関係団体など市民の御意見を伺いながら新年度に整備内容を具体化してまいりたいと考えております。 以上、自民党越前片粕正二郎議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（前田一博君） 以上をもって自民党越前の代表質問を終了いたします。 以上で各派代表による代表質問は全て終了いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（前田一博君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月６日午前10時から再開いたします。 散会 午後４時０４分〔 参 照 〕 代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表 （平成２９年第５回
越前市議会定例会）順位会派通告者発 言 の 要 旨１市民
ネットワーク三田村 輝 士１ ４期目の市長選挙の総括と今後の市政運営
２ 人口問題・定住化対策
３ 人権尊重の取り組みの推進
４ 日本一暮らしやすい福祉社会の構築
５ 安心して学べる教育環境の整備
６ 北陸新幹線南越駅周辺の整備
７ （仮称）市民センターの整備
８ 公共交通機関の維持
９ 平成３０年以降の農業施策の推進
10 府中城址の遺構の再現
11 きめ細やかで質の高い市民サービスを提供するための職員体制の充実２未来伊 藤 康 司１ 元気な産業づくり
２ 元気な人づくり
３ 快適で住みよいまちづくり
４ 安全で安心なまちづくり
５ 市民が主役のまちづくり
６ 地方分権に対応した行財政運営３誠和会
（自民・公明）大久保 健 一１ 市長の今後４年間の政治姿勢について
２ 介護予防・
日常生活支援総合事業について
３ （仮称）市民センター整備事業について
４ 越前市の稲作農業の将来について
５ 防災対策について４政新会城 戸 茂 夫１ 通年型予算編成について
２ 行財政構造改革について（組織のあり方）
３ 北陸新幹線南越駅（仮称）周辺整備について
４ 学社融合や地域と進める体験推進事業の取り組みについて
５ ＩＣＴ機器を計画的に導入したことで、教育的効果と今後の方向性は
６ 越前市の外国人児童生徒の転入状況について
７ 学校の教育現場での先生方の長時間勤務の実態について５日本共産党
議員団前 田 修 治１ 越前市総合戦略でのこの間の施策と成果について
２ 国民健康保険税の改定について
３ 原発再稼働に対する市長の見解について
４ 子どもの医療費窓口負担無料化の実施について
５ 住宅リフォーム助成制度の商店等への適用について
６ 学校給食の無償化制度について６自民党越前片 粕 正二郎１ 市長の政治姿勢について（公約の今後）
(1) １０月２２日の選挙戦における結果の受け止め方
(2) 北陸新幹線南越駅（仮称）の周辺整備における
広域高次都市機能の誘導への疑問
(3) ネットワーク型コンパクトシティの形成と定住化促進の実現性
(4) 「元気な自立都市を職員と共に」の真意等
２ 「市益」と「市民の利益」の認識について...