越前市議会 2017-02-28
03月01日－05号
平成２９年 ３月第 １回定例会 平成２９年第１回
越前市議会定例会（第５号） 平成２９年２月２８日の会議に引き続き、平成２９年３月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２９年第１回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２９年３月１日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 川 崎 悟 司 君 １４番 前 田 一 博 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 城 戸 茂 夫 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（城戸茂夫君） おはようございます。 本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（城戸茂夫君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日２月28日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、小形善信君。 小形善信君。
◆（小形善信君） おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭にですけれども、昨日の火災に被災された方、本当に越前市の中心商店街でございましたけれども、旧北国街道以来の商店が火事に遭われたということ、まことにもって沈痛の思いでございます。お見舞い申し上げたいというふうに思います。 それでは、通告にのっとりまして質問させていただきます。会派未来の小形でございます。 まず最初に、地域福祉の推進についてお伺いしていきたいというふうに思います。 まず、
ざぶとん座談会ということで、きのうもいろいろと説明がありましたけれども、それについてお伺いしていきたいというふうに思います。 市長の所信において、地域福祉の推進については地域での助け合い、支え合いが大切であり、
ざぶとん座談会と称してモデル的に市職員が町内に出向いたとのことでありました。その目的や取り組みの内容をお伺いいたします。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 少子・高齢化や地域のつながりの希薄化が進みまして子供や高齢者を支えるための環境も変化する中で、これまでと同じ進め方ではさまざまな福祉課題に対する対応が困難になってきたというふうに認識をしております。このため行政側として、まず地域の課題を知りたい、具体的にどのような悩み事があるのか生の声を聞きたいということで
町内福祉座談会、いわゆる
ざぶとん座談会の開催を進めるものといたしました。座談会では、市からは将来の人口予測など越前市全体が置かれている現状、それから地区の状況などについて数値など具体的な情報をお示しし話し合うきっかけとすることで住民の皆さんが自分の町、町内についての現状や福祉的課題などを認識し自分たちの町の将来について話し合っていただいております。住民と行政とが地域福祉、地域の福祉、健康に関する問題を共通課題として認識することにより、その課題にどう向き合っていくのか、それぞれ考え地域でできること、行政がやらなければいけないこと、あるいは双方が協力していくことなどを整理し具体的に政策に反映できるように考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今の御説明で、地域でできることを考えていただくということでありました。それについてですけれども、それをもとに新たなその体制ができるような、そういうようなことになるようなヒントとか、そんなのはございましたでしょうか。お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 私ども何よりも越前市の強みというのは町内会、自治会組織が本当にしっかりしている、組織率ということでは100％、加入率もほぼ100％に近い、このことを改めてこの
ざぶとん座談会を通じて確認をさせていただいておりますし、何よりもいろんな行政のもととなるのは町内会、自治会であるというふうに考えておりますので、今後もそういう立場で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今お話ですと町内会を大事にして町内会の組織がある程度できているから、それを中心にということでございました。特に今現時点各町内には区長さん、
民生児童委員、福祉推進員で構成されております
町内福祉連絡会議というものがあると思います。それにきちんとした形でつながっていくのかどうか、そこら辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君）
ざぶとん座談会が福祉連絡会につながっていくのかというお尋ねだと思うんですけれども、福祉連絡会というのは特定のそういう組織というよりも町内の中で役員さんを中心に福祉的課題に向き合っていただく、そういった位置づけでございます。私ども今
ざぶとん座談会を開催をさせていただいて町内の役員さん、それから民生委員さんであるとか、いうと福祉連絡会に関係する方々にお集まりいただいておりますので、話し合った内容というのは町内でそういったところに生かされるというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） それで民生委員と福祉推進員についてお伺いしていきたいというふうに思います。 地域福祉の重要な担い手である民生委員は、昨年12月に改選されました。福祉推進員についても、改選の時期を迎えているところであります。民生委員と福祉推進員、それぞれの役割と選定基準、担当する世帯数をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 民生委員、児童委員は国から委嘱を受ける非常勤の地方公務員であり、担当する区域において住民の生活実態を必要に応じて把握をし、援助が必要な方への相談や助言を行ったり行政や
社会福祉協議会等に適切な支援やサービスをいわゆるつなぐ役割を担っております。また、選定基準は社会奉仕の精神に富み
人格識見ともに高く生活経験が豊富で社会福祉の活動に理解と熱意のある人、地域住民が気軽に相談に行けるような人等となっております。担当世帯数は、おおむね120世帯から280世帯に１人というふうになっております。 一方、福祉推進員は町内の50世帯に１人を目安といたしまして、地域福祉に熱意のある方を区長さんの推薦に基づき
市社会福祉協議会により委嘱をいたしております。気がかりな人の見守りにより問題事例を発見した場合は、
民生児童委員につなぐなど身近な町内の見守り活動の推進役としまして重要な役割を果たしていただいております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 民生委員や福祉推進員は、負担が多いというのを聞いております。私も区長をやっておりまして一生懸命民生委員さんを探し、また福祉推進員さんを探すということでやってまいりました。けれども、なかなか引受手がなく見つからないというのが現状であります。特にこういったところで負担を軽減するような、そういうふうな対策をとられているのか、お答え願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 民生委員、児童委員及び福祉推進員は近年の少子・高齢化や地域の関係性の希薄化などの社会情勢の変化により、その役割、負担が議員御指摘のように大きくなっているというところでございます。特に民生委員、児童委員の担い手不足や世代交代はもう大きな課題であるというふうに認識をいたしております。これまで特に負担の多い８地区において見直しと定員増を県に要望してまいりましたが、結果10名の増員というふうになりました。これによりまして
当該地区委員の負担はある程度軽減されたというふうに思われますが、全体としての業務量の軽減が求められるべきだというふうに考えております。また、福祉推進員につきましては現在各地区の区長に推薦依頼をお願いをしているところでございますが、地域の実情に応じて柔軟な対応をお願いをしているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 民生委員さんやら福祉推進員さんにお伺いしておりますと、地域福祉の担い手でありますけれども、委嘱をされます、けれども委嘱をした後そういう方たちの本当に育成も大事だというふうに私は思っておるんですけれども、それにつきましてもまた地域での事業のほかに勉強会、当然理解していただいて行動をとっていただかなきゃならないんではないかなというふうに思いますけれども、また勉強会の数も多いということでそれが負担になっているということをお伺いしております。その点について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 地域福祉の担い手の育成につきましては、地域の方が自分たちの地域課題を共有し解決策を関係機関とともに考えることができるような体制づくりが大切であります。ことし１月から取り組んでおります
ざぶとん座談会では、地域の方が地域における福祉や健康の課題についてお互いが確認をし話し合う場として開催をいたしておりますが、こういった取り組みを重ねることが地域福祉の担い手の育成につながるというふうに考えております。また、ことし４月に予定をいたしております福祉推進員の委嘱式は地区ごとに開催をさせていただいて、その際地域福祉の担い手であります民生委員、それから福祉推進員、自治振興会、区長等との合同の研修会を考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ところで、先ほど民生委員さんの数は国のほうの認定でふえたということでありますけれども、今現在越前市では欠員になっているような地区というか、担当地区というのはないんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 越前市におきましては、欠員はございません。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 全国的に見ますと民生委員さんのなり手が少ないということで、そのようになったときにどのようになるのかということで、ちょっと一つ事例を紹介させていただきたいというふうに思います。 広島市では、今回の
民生委員改選において欠員ができた地域で隣接地区の民生委員がカバーするといった現状があるそうです。こういったことが常態化すると、隣接地区の民生委員の負担が増加し住民の困り事の発見がおくれるといった事態も想定されるため、欠員の解消策として
民生委員協力制度というものを始めたそうであります。これは民生委員が望めば同じ地域の住民を
民生委員協力員に任命し業務をサポートするという仕組みで、委員の負担軽減にもなります。また、自分に民生委員が務まるかどうか不安という迷う方に、まず協力員として一端を担ってもらい理解していただくものですということです。これによって、高齢化してきている民生委員の代がわりもスムーズに移行されることを目的としたものであるということでございます。 越前市でも私も先ほど言いましたけれども、民生委員さんを探すのに苦労したということがございます。そういったことで、越前市でもこのようなこれと同様の仕組みを導入できないのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 協力員を導入している広島市におきましては、
民生児童委員の定数に対して大きな欠員を生じているというふうにお聞きをいたしております。これは、地区に必要な民生委員がいないという憂慮すべき状況であるというふうに思われます。 越前市におきましては、先ほども申し上げましたけれども欠員がない、それから12月の改選時に165名から175名と10名と増員をいたしております。それからさらに、町内会組織、そういったものがしっかりしているということで、民生委員の欠員というような事態に至っておりませんので、そうしたことから協力員制度は必要がないというふうに認識をいたしております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 部長は今
現時点協力員制度は必要でないということをおっしゃいましたけれども、民生委員さんは持ち分の世帯数が決められているということで中には複数の町内を担当している民生委員さんもいらっしゃるんでないかなというふうに思っています。民生委員さんというと、やはり地元でふだんに何年かつき合っている方がそういった状況になったときにサポートするということでありますから、隣の町内もしくはまた違う町内となるとふだんからお顔を合わせるようなこともないんではないかなというふうに思っています。こういったことを本当は考えていかないと民生委員さんの負担を軽減することにならない、そして本当の民生委員の仕事が地元にいらっしゃる方にやっていただくことによってできるんでないかなというふうに思います。その点、今後とも考えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 ところで、10日ほど前の新聞の１面に載っていました超高齢社会、死を招く孤立という記事をちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。 国勢調査によると、県内の高齢者65歳以上の方ですけれども、
ひとり暮らしは2000年には１万4,790人だったが、15年は２万7,161人と83.6％増ということで、高齢者の８人に１人で複数の福祉関係者の方が孤独死予備群と表現されていらっしゃるそうであります。 ところで、東大の
高齢社会総合研究機構の村山講師によりますと、そういった方々が自立して生活していくことは困難であるということであります。また、県内の市町では
ひとり暮らしの高齢者に、福井県の場合ですと配食サービスを行っています。福井市のある民生委員は、自分の部屋を見られるのが嫌で拒否されることもある、高齢者みずからが社会の扉を閉ざすケースは少なくないということでありました。 ところがまた、その民生委員にも高齢化の波が押し寄せているということです。県内1,830人の平均年齢は65.5歳、04年に比べて4.4歳上がっているということであります。今回民生委員が改選されて大分変わったとは思うんですけれども、民生委員にも高齢化が押し寄せているということであります。民生委員は認知症への声かけや振り込め詐欺防止の普及啓発など仕事はふえる一方、なり手はいなくなると口をそろえていらっしゃいます。 講師は、地域の高齢者福祉は住民の志に頼ってきた、しかし
ボランティア精神に頼り続けるのは危険、少額であっても継続的に報酬が入る仕組みなどを考えていく必要があるということであります。こういったことを考えると、今の現時点の民生委員さん、福祉連絡員さん、そこら辺の体制をきちんとやっぱり将来のことを考えてつくっていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 議員おっしゃるように、これからの
地域福祉ボランティアばっかりに頼っていてはいけないなというようなことで我々も認識しているところでございます。そういった方向で、進めてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） それでは、高齢者福祉についてお伺いしていきたいというふうに思っています。 市長の所信の中で、地域力を生かした住民主体の助け合い、支え合いによる取り組みをさらに推進し住民主体の取り組みが広がるよう地域の
介護予防拠点の整備や高齢者の生活支援の体制づくりを地域とともに進めていくと言われていますが、
介護予防拠点の整備を進めるに当たって市はどのように支援していくのか、また今後の整備予定をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 地域の町内集会所や空き家等を改修して介護予防や高齢者の日常生活を支援する拠点として活用する場合、改修費の補助上限850万円、補助率３分の２の助成を行っています。来年度実施予定の団体は、御幸町初め６カ所で改修を予定しております。改修費3,131万4,000円、備品費712万7,000円を今回予算計上しているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） さらに、高齢者の生活支援について地域とともに体制づくりを進めていくということでありますけれども、どのような内容であるのか、どのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 現在は、要支援者の買い物やごみ出しなどの生活支援も身体介護などの介護も介護職のヘルパーが担っています。人手不足、
ヘルパー不足の状態が続いているところでございます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、さらに介護ニーズが
ふえヘルパー不足になるものと推測をしているところです。また、わざわざ介護事業所からごみ出し時間に合わせて来ていただくにはコストもかかります。このため市では、介護職のヘルパーは介護により専念できるよう生活の支援は地域の支え合いでできるようにと推進をしています。本市は専門性が必要な介護はしっかりと専門職、事業所が支え日常の生活支援はできるだけ地域住民や
ボランティアの主体的な互助活動で支えていこうという、こういった考えで進めているところでございます。 そこで、支援が必要な高齢者に対し買い物やごみ出しなどの生活支援を実施する団体を地域でつくっていただきたいと考えております。この地域での各地区での推進役になっていただいているのが
生活支援コーディネーター、つまり地域支え合いの推進員さんでございます。既に活動を始めていただいています。市では高齢者の生活支援が実施できる団体をつくっていただいた場合、初期費用として６万円、運営費として1,000人以上の高齢者を対象とする団体には月額３万5,000円、1,000人未満の団体には月額３万円の運営費を助成しております。 以上、お尋ねの本市の高齢者の生活支援の体制づくりの概要でございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今体制をお伺いいたしましたけれども、
ヘルパー不足であるということ、それとそれらを補うために地域支え合い推進員さんを設けると、そういった形でどちらかというとやはり地域にお願いする、
ボランティアでお願いするというのが多い状況であるというのは今わかりました。ところが、よその自治体ではふだんというと家政婦さんという仕事があると思います。その家政士というのを簡単な講習で受けていただいて、家政士を養成しているという自治体もございます。その方には薄謝ではあるんですけれども、やはりそれなりの報酬を支払って地域で守っていただく、プラス家政士さんをお願いするというような、そういった事例もございますので、またこの点は研究していただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ところで、つどいの運営についてお伺いしていきたいというふうに思います。 つどいは市内の各町内で定期的に実施されており、つどいに行くのを楽しみにしているという話も聞かれますが、対象とされる方々の人数とそのうち何％ぐらいの高齢者が現在参加されているのか、お伺いしたいというふうに思います。 昨年の質問の中で、２万3,000人というのはお聞きしましたけれども、そのうち何％くらいの高齢者が現在参加されているのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） つどいには今年度6,053人の方が登録されまして、200町内で実施しています190カ所のつどいに参加をいただいております。対象者数は先ほどの対象者は２万3,000人で、つまり参加率は26.3％でございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 26.3％ということで、まだまだの状況であるというのがわかりました。また、つどいへ行くことを楽しみにしている高齢者がいる一方で、生活保護を受けておられる方や
ひとり暮らしの方など家族で同居されておられない方々は参加が多く、この施策のすき間にあるのではないかなと私は思っております。また、心理的に先ほどのお話でないですけれども、見られるのも嫌というふうな状況に陥っている方は拒否される方もいらっしゃるということであります。特に先ほどの新聞の話ではないんですけれども、孤立している方々、そういう方もいらっしゃるんでないかなというふうに私は思っております。こういった理由はさまざまであると思うんですけれども、つどいに参加されない高齢者に対して今現時点参加しているのは26％ぐらいですけれども、今後のあとの方々に対してどのように対応されるおつもりなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 今お尋ねの地域のサロンやつどいに参加されない気がかりな高齢者の方、特に孤立していらっしゃる方、そういった方については
地域包括支援センター及びサブセンターの職員ができる限りかかわって支援をしているところでございます。なるべく地域の行事にも参加するように、つどいとかサロンなんかにも参加するように働きかけをしています。しかしながら、地域の
包括支援センターの職員だけではなかなか限りがありますので、身近な地域の方々の見守りなんかも大切であると考えております。今後も近隣の方々が閉じこもりがちな高齢者、孤立しがちな高齢者に気をかけていただきまして見守っていただけるような、そういった地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） まだまだ始まったばかりでございますから、このような状況ですけれども、漏れないような施策を打っていただきたいというふうに思います。 ところで、つどいの企画運営は少数の方に負担がかかっているのが現状だと私は思っております。つどいを運営している各町内の老人会ですね、いきいきシニアクラブ、そして実施主体というのは幾つかあるんだろうというふうに思いますけれども、この方たちはうちの町内もそうなんですけれども、余りにも負担が多いのでその役員のなり手もないというふうな状況に今現時点陥っているのが現状にあります。よその町内でも、そのような状況でないかなというふうに私は思っております。こういったつどいの運営に対して世話人探しに困窮されているのが現状ということで、今は何とかやっているけれども地域全体の高齢化が進みまして５年後、10年後に不安を持っているという団体もございます。そういったところで、つどいを運営している人への負担をできるだけ軽減して今後も本当は継続していい事業ですので継続して実施できるような対応を考えていくべきであると私は思っております。その点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） つどいのなり手がなくなっていることへの対応はというようなお尋ねでございますが、つどいの運営に当たりまして今までは何かと参加者の中で支え手、受け手というような区分があり、支え手側の負担が重い、受け手のほうはお客様扱いになっているような、そういったことが多かったように思います。現在はこの関係を超えて、みんなで支え合うような体制を進めております。どんなささいなことでもいいので、できることをお互いに支え合う、そういったことは大切なことだと考えております。また、市では今年度12地区において介護予防サポーター養成講座を行いまして、高齢者の日常生活の支援やこのつどいの担い手となる地域の
ボランティアを育成しているところでございます。講座は６回シリーズで実施しまして、159名の方に修了証をお渡ししています。また、このうち143名にアンケートによる調査を行ったところ、92名の方が
ボランティアとして講座で学んだことを生かしたいと回答していただいております。 なお、残りの５地区についても来年度全て実施する予定となっております。今後も介護予防サポーター養成講座を計画的に実施しまして、これらつどいの担い手を育成していきたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） つどいの担い手を何とかつくっていただきたいというふうに思いますけれども、今現時点つどいを開催していない町内も50件ほどあるんじゃないかなというふうに思います。それらの町内の対応をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 自治振興会ごとにつどいの創設、拡大、日常生活支援の仕組みづくりを進める役割をお願いしていますのが地域支え合い推進員さん、
生活支援コーディネーターさんです。現在17地区中15地区で、この推進員を設置していただいています。市にも、２名配置しています。この推進員が地域で中心となって、未実施の町内に対しつどいの開催を働きかけしているところでございます。また、先日２月８日でございますが、午前と午後の２回にわたりましてつどいの代表者を対象とし来年度の年間計画がスムーズに立てられるよう計画の支援会を開催いたしました。この計画の支援会につどいを実施していない町内の区長さんにも御案内をし、具体的な内容等を説明させていただいたところでございます。さらに、いきいきシニアクラブ、民生委員さんと関係者の理解を得、全町内での開催ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） はい、わかりました。 ところで、このつどいの実施主体は中には町内会がリーダーとしてやっているところ、民生委員、児童委員が主としてやっているところ、福祉推進員さんがやっておるところ、中にはいきいきシニアクラブがやっているところ、自治振興会がやっているところ、ＮＰＯがやっているところ、市からは６万円もしくは12回以上ふえてくればお金を加算するというような話は昨日の一般質問でありましたけれども、実施主体が市からは６万円は区長さんのところへ行くんですけれども、実施主体がばらばらということで今後このような状況でいいんかなと私はちょっと疑問に思っています。こういったところを私の中でもまだ結論は出ていないんですけれども、福祉推進員、連絡会の方々にやっていただくか、いきいきさんにやっていただくか、民生委員さんがやるかとか、先ほどの民生委員さんにお任せするとまた負担がふえるということがある、これが実施主体がばらばらの状況で今進んでいる状況でありますけれども、ここら辺をきちんと今後確立していくことが大事なんではないかなというように私は思っております。その点について、お考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 議員おっしゃるとおり今現在の実施主体は民生委員さんが主体であったり、いきいきシニアクラブさんが主体であったり、あるいは町内会が主体であったり、有志の方々が主体であったり、いろんなさまざまな形態があります。今現状はそういったさまざまな形態の中で推し進んでいるんですが、それも尊重しなければならないと一方では思っていますが、それぞれを中を見ますとその実施主体の中で高齢化が進んでいたり担い手がいなくなっていたり、余りにも仲よく過ぎて周りの方が入りにくいよというような御意見も聞いています。そういった中で、何とかそこら辺どを改善できないかというような立場でこの交付金６万円なり12万円の交付金は区長さんに交付するようにさせていただきました。我々としては、そういったことを区長さんを通じまして一元化できるといいなというような願いも込めてでございますが、余りそれを強調し過ぎますと一方では区長さんの責務は重いんじゃないかというような声もありますので、緩やかに移行ができたらと考えているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今現時点努力いただいているというのはよくわかりましたし、また実態を把握されているというのもわかりました。これからもいろいろと試行錯誤しながら、一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、元気な産業づくりについてお伺いしていきたいというふうに思います。 中心市街地の活性化ということで、市長の所信では快適で住みよいまちづくりと元気な産業づくりのために市産業活性化プランや昨年11月に認定された第３期中心市街地活性化基本計画に基づき北陸新幹線の開業までの５年間に何とか活性化させ形づくりをしたいとの思いでしょうか、計画に取り組み始められたところであります。また、武生商工会議所よりも地域活性化に関する政策提言を受けられたとのことでありますので、その提言も踏まえてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 中心市街地活性化を着実に推進するための必要な体制づくりについて、中心市街地の活性化に関係する施策はハードもありソフトもありで多岐にわたっています。また、各部課を横断した調整をすることが今現時点求められているところでありますけれども、施策の本数とそれらを運営する中心市街地活性化推進本部の体制をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 第３期中心市街地活性化基本計画におきましては、中心市街地の活性化のテーマに基づきまして具体的事業といたしまして76事業を掲載しているところでございます。中心市街地活性化推進本部につきましては、市長を本部長とし各部局長で構成することで部局間が連携いたしまして事業の確実な推進を図っているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 中心市街地活性化ということで、５年間で事業を円滑に着実に推進するためには各部の担当理事を兼務させている今の状況だけでなく市長の思い入れがございますのならば多岐にわたっている分意思疎通が特に大事になりますので、それなりの人員を配置させた推進室を設けるべきではないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 第３期中心市街地活性化基本計画に定めます各事業を総合的に推進するために、先ほども申し上げました中心市街地活性化推進本部に加えまして庁内の関係する課長級職員で構成いたします中心市街地活性化のチームを設置いたしまして横断的な連携をとりまして、各事業の推進並びに計画の進行管理を行っているところでございます。また、まちづくり武生株式会社などとの関係機関とも十分に連携いたしまして着実に事業を推進いたしているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） チームをつくっておるということでの返答でありましたけれども、私は強力な推進体制をつくっていただきますように要望しておきます。 中心市街地活性化の着実な進捗を図るための予算措置をお伺いしていきたいというふうに思います。 今回の中活では多くの事業を見込んでいますが、それらの着実な推進のためには予算措置が必要であります。多年度にわたる事業も組み込まれておりますが、５年間の全体予算配分が示されておりません。これらを明確にすることによって、ひいては事業の達成度の管理もなされるものであろうと私は思っております。お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 中心市街地活性化基本計画に掲載いたしました事業を着実に推進するために商業の振興、新庁舎の建設、武生中央公園の再整備、居住促進施策などの所要額を当初予算に計上したところでございます。 なお、事業の達成度の管理につきましては法律に基づきまして計画期間の５年間、毎年度計画に掲載いたしました全事業の進捗状況を調査し事業の促進等に必要な改善措置を講じる必要があります。あわせまして計画期間の最終年度におきましては、再度進捗状況を調査いたしまして中心市街地活性化の効果的な推進を図ることから各事業進捗状況を管理できるものというふうに考えているところでございます。今後ともまちづくり武生、住民、商業者、市民団体、大学等との連携を図りまして中心市街地の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 事業の進捗をきちんと管理していただきたいというふうに思っていますし、また予算のきちんとつけられた形を我々議員としては知っておきたいというふうに思っております。最終的には、事務事業評価という形に耐え得るような事業をやっていただければいいかなというふうに思います。要望しておきます。 北陸新幹線南越駅の開業効果を最大限生かすため、中心市街地への今現時点誘引策を持っていこうということでございますけれども、その誘引策について地元の方たち、中心部の方たちと連携した戦略的な政策を図ることも求められておりますけれども、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） （仮称）南越駅の開業を生かす中心市街地の誘引策といたしましては、趣のある町屋や蔵、これらを活用した魅力ある店づくりなどを積極的に支援するとともに、中心市街地に多く残る寺社などの歴史遺産を生かしまして交流人口をふやすというところで消費拡大を目指していきたいというふうに考えているところでございます。地元商店街と連携した施策を実現いたしますには、平成27年度に町なかの商店街とまちづくり武生が連携して策定いたしました商店街の活性化プラン、これを推進していくことが重要であると考えております。あわせまして第３期中心市街地活性化基本計画の中におきまして、新たに武生中央公園の再整備並びに福井鉄道北府駅の鉄道ミュージアム構想、これを位置づけまして整備促進を図るとともに、ちひろの生まれた家記念館の展示充実を図るなど町なか観光を推進いたしまして中心市街地への誘客を図ってまいります。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前市外の方から見られても魅力のある地域、町であるべきでありますけれども、中心市街地全体のビジョンというんか、夢と希望を具現化したものを持って、それを５年間で組み立てていかなきゃならないというふうに思いますけれども、その組み立てどのようにして、また実施していくのか、お伺いしていきたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 第３期中心市街地活性化基本計画におきましては、本市は中心市街地の将来像であります越前国府1300年の歴史と文化が薫る安らぎのまち武生の実現を目指しまして計画に位置づけた76事業の推進に取り組んでいるところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ところで、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 これも新聞記事でありますけれども、武生商工会議所と越前市で金融懇談会を開いたということでありました。中心部活性策を議論したということでありますけれども、地方創生の推進に向け武生商工会議所と越前市内の金融機関が当市が連携を図る金融懇談会を設けたということで、その中で越前市の中心市街地活性化をテーマに３者が意見交換をしたということでありましたけれども、説明があった後に意見交換では金融機関側から創業支援の融資が増加傾向にあることが報告があったと、これはいいことであります。けれども、町なかの商業施設の少なさを課題とする声もあったということであります。この点、こういった状況にいるということで本当にこれからも推進体制をきちんととっていかなきゃならないと思いますので、その点は留意願いたいというふうに思っています。また、今現時点中心市街地にお住まいの住民や事業者の理解と協力を得られなければ目的は達成されないものと思います。それに対する体制をお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） まちづくり武生におきましては、町なかの商店街と連携いたしまして商店街活性化プランを策定し現在総社通り商店街のファサード等の整備につきまして地元住民と話し合いを進めているところでございます。また、不動産の流動化に対しまして市不動産協会と連携いたしまして相談会の開催や個別の相談に応じているところでございます。これまで不動産の相談につきましては、個人資産に絡むというふうな提案なども含まれまして行政では対応は難しいというところの状況でもありましたけれども、まちづくり武生を設立いたしましたことでよりきめ細やかに、また地域住民の皆様の相談に対応できるようになったというふうに感じているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 町なかにある商店の廃業等による空き店舗も今現時点増加してきていると、その空き店舗化も歯どめがきかない状況でありますが、先ほど説明ありましたまちづくり武生株式会社を中心に遊休資産の有効活用を図るための取り組みがされています。しかし、空き店舗の貸し出しに同意されない方々が特に多いと伺っております。中心商店の空き店舗総数と流動化に否定的な店舗数、その理由をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 店舗の形態には、店舗兼住宅と専用店舗があります。本市の店舗兼住宅の場合におきましては、商売をやめられた方が住宅として使用されているというケースも多くて空き店舗数の把握は困難な状況となっております。また次に、店舗所有者が貸すことに消極的な理由といたしましては専用店舗では現状のまま貸せる物件は少なく改修が必要であるというところ、それから店舗兼住宅につきましてはテナントとして貸すには住宅と店舗を区分する必要がある、そのためには投資が必要であるというところ、それから所有者には高齢者が多いためリスクを避けられる、現状維持を望んでおられるなどとお聞きしているところでございます。 しかし一方で、まちづくり武生には貸してもよいというふうな意見もありますことから、昨年からまちづくり武生では空き店舗のサブリース事業というところを行うことで資産の流動化に努めているというところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ちょっと１つ、２つ飛ばさせていただきますけれども、越前市と市内金融機関との間で包括連携協定を結んでまいりました。実績は少しあるように伺っていますが、この施策の目標値を設定されておられるのか、お聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 包括的地域連携協定のことでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 越前市と金融機関との地域連携協定につきましては、先月２月に福井信用金庫との協定締結で全部で４例目となります。締結の目的は、本市と締結金融機関との間で双方の資源を有効に活用した地域振興に取り組み産業の活性化、地域の活性化につなげていくことにあります。具体的には、本市が新年度平成29年度からスタート予定の伴走型融資制度、こういったものに御協力いただくことになっております。また、本市への企業版ふるさと納税というふうな形での御協力もいただいております。この協定は、このように双方が連携をして施策を推進することを確認し合う包括的な連携に関する協定ということでありまして、目標値の設定というのは特にしておりません。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） わかりました。今現時点少し実績が大手の銀行さんであるように伺っておりますけれども、ほかの銀行さんとも積極的な体制、そして先ほど意見を伺うようなこともございました。その中で、町の実態をわかっているのは金融機関の方ではないかなというふうに思っています。その点、もっと推進していただければというふうに思います。 続きまして、地域産業の育成についてお伺いしていきたいというふうに思います。 モノづくりのまち越前市としては、先端産業の出荷額としては県内トップでありますけれども、市外の方から見れば本物の技術や伝統に裏打ちされた伝統産業品が越前市の産品であるとの認識ではないかと私は思っております。また、市民もこれらの産品には誇りを持っておられると思います。求めるとなると、どこを紹介すればよいのか迷ってしまうのが現状でありますけれども、多くの先進自治体では地域が直面する厳しい地域間競争の中、差別化を図り自主的な活性化を進める観点から地域ブランド構築、地域ブランディングといいますけれども、を目指しています。各地域がその地域ならではの独自の価値を誇りアイデンティティーを再発見し、それをブランド化し住民や事業者とともに町の活性化を図っています。越前市でも旧武生は1,300年、今立地区は1,500年の歴史というふうに言っていますけれども、その歴史や文化とともに中心市街地の特定のエリアにスケールのある観光ゾーンをつくるなど本物が味わえる伝産品の店舗が集積した、また観光客がお越しいただきわくわくどきどきするようなゾーンの構築が必要かと私は思っております。そこまで具体的になるとあれですけれども、越前市としてはまちづくり会社やら、また市中心部の商業活性化ゾーンの方々とかいろんな方々で伝産の方々といろいろと協議いただきまして、地域ブランディングに取り組んでいくべきではないかなと私は思っております。 簡単に申し上げますと、鯖江ですとめがねのまち鯖江というふうな形でいろんな事業展開されている。あれも一つの地域ブランディングということであろうかと私は思っておりますけれども、その点今現時点お話聞いておりますと趣とか安らぎとか伝統とかと、そういうふうな形で今現時点言っていますけど、これはもう国内の多くの伝統のあるところがそのように言ってらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、この地域ブランディングについてお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 本市の伝統工芸品につきましては、ＪＲ武生駅の観光・匠の技案内所におきまして展示販売等を行っております。また、商品の品ぞろえが豊富なパピルス館やタケフナイフビレッジなどの施設の御案内もさせていただいているところでございます。観光客にも楽しんでいただけるゾーン構築という点におきましては、中心市街地の特徴である趣のある町屋などを活用いたしました魅力ある店づくりなどが有効であると考えておりまして、新年度からは誘客効果が高いとされます飲食店などを中心といたしまして総社通り、京町かいわい、総社表参道を重点エリアとして設定いたしまして魅力ある店舗づくりを積極的に支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ちょっと時間もないので、飛ばさせていただきます。 地域ブランドの定着ということを定義というのがございますけれども、その定着を私はどうしても図っていただいて越前市の本当今現時点中活でも市役所が顔となるとか、表通りがどうなるとか、そういった形でハード面でのことばっかり言ってらしゃいますけれども、やはり私は地域の一つのビジョンをきちんと確立していくべきであろうと思っています。そういった点で今後町のイメージをつくる、そして本当の顔となる、そういうブランドというのを越前市全体で考えていかなきゃならない、その素材は本当に今現時点市民の皆さん方にお聞きする、わかってらっしゃるんじゃないかなと思いますけど、やはり私は伝産品やらそのいにしえのまちというのが表のブランドになるんじゃないかなというふうに思っています。この点提言して、終わらさせていただきます。
○議長（城戸茂夫君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 次に、発言順位８番、大久保健一君。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 誠和会大久保健一でございます。発言通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。 県下の各市町におきましては、平成29年度の当初予算が発表されてございます。中身を見ますと、どの市町におきましても税収の減収が見込まれるというような厳しい財政の中で人口問題、定住化対策、まちづくり対策の強化が上げられております。 本市においても、平成19年に第１期中心市街地活性化基本計画が作成されてから平成28年４月まで中心市街地の人口は市平均を上回る割合で減少が進んでおります。平成28年４月におきまして現在では平成19年より1,137人減少いたしておりますし、5,500人の人口となっているということでございます。さらに、中心市街地におきましては少子・高齢化も進んでおりまして、高齢化率につきましては41.1％ということでございます。本市は半世紀に一度のまちづくりが本格的に進められており、本年８月には武生中央公園の再整備並びに中央公園体育館が完成する運びになってございます。また、それらに伴いまして本庁舎の建設も８月の工事着工に向け、現在着実に進められております。本庁舎建設とともに、第３期中心市街地活性化基本計画が策定されましたが、確実に実行していただくことを願い質問をさせていただきたいと思います。 では、早速ですが本市において空き家が1,501軒あるときのうの質問の中での御回答でありましたけれども、中心市街地の空き家、空き地の状況は現在どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） まず、中心市街地の空き家、空き地の現状はというふうなお尋ねでございますけれども、中心市街地の空き家、空き地は増加傾向にありまして、平成28年３月現在空き家が390戸、それから空き地が183カ所となっています。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） これは年々増加傾向にあるのかなというふうな思いもいたしますけれども、これらの状況の中昨年より中心市街地の居住促進が図られております。どのような取り組みをなされ現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 中心市街地を含めました居住促進の取り組みといたしまして、市内外の企業や不動産の関連業者、それから結婚式場等１月末までに210事業者を対象に積極的な住宅取得等の支援施策のＰＲ活動を実施いたしたところでございます。結果といたしまして、中心市街地におきましては住宅取得支援の事業で９件、それから空き家等リフォーム支援事業で３件、新婚夫婦定住化支援事業14件、空き家解体支援事業３件の申請があったところでございます。また、まちづくり武生によります居住促進の取り組みといたしましては、町なか移住希望者に対する相談対応として町なかの居住希望の受け付け並びに希望に沿いそうな物件、空き家、アパートの紹介、あわせてマッチング、これはいわゆる居住希望者と物件の引き合わせでございますけれども、こういったところを行っているところでございまして、本年度におきましては６件の借家希望者に対しまして成立件数が２件、それから相談継続件数４件となっているところでございます。そのほか、不動産相談会を本年度はこれまでに３回行うとともに、市の不動産業協会と連携いたしまして空き家等所有者への意識調査と活用可能物件の掘り起こし、それから企業の社員住宅の継続誘致等を行っているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 現状はよくわかりましたけれども、なかなか厳しい状況かなというようなことを感じるわけでございますけれども、今後どのような施策によって中心市街地への居住促進を図ろうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 中心市街地の居住促進に向けた対策といたしましては、まず空き家の活用対策といたしまして市の不動産業協会と連携しまして町なかへの居住希望者に対します空き家の紹介、これをまた継続して行いますほか、定期的に２カ月に１回程度町なかの不動産相談会を開催いたしまして空き家、空き地の所有者の相談会を継続してまいります。 また一方、空き家の有効活用を図るためにはマッチングに応じた対象物件、これをふやす必要がありますことから、まちづくり武生を通じまして空き家の所有者に対して貸し家にしていただく活動を行ってまいります。一方、現状のまま活用できない空き家につきましては、まちなか空き家リフォーム支援事業によりまして空き家の改修を促すとともに、空き家解体支援事業によりまして不動産の流動化も、これにつきましても促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれ不動産業者の方々のお力添えをいただいたり、またまちづくり会社の努力ということで、少しは進展しているのかなというような思いもいたしますけれども、次の質問に移りたいと思います。 中心市街地の空き店舗についてお尋ねしたいと思います。 中心市街地の空き店舗解消の取り組みについて実態はどうなっているのか、また課題はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 平成28年度の中心市街地におきます空き店舗の利活用による開業件数でございますけれども、現時点で１件となっているところでございます。これまでの開業支援件数は合計53件で、現在もその中で継続している店舗数は34件となっております。 課題といたしまして、そのまま使える空き店舗が少なくて開業するためには相当の設備投資を行う必要がある、並びに補助対象区域が中心市街地全般にわたっているというところから店舗が拡散いたしまして補助効果が見えにくいというふうな御指摘も受けていました。したがいまして、従来の経営支援型から新年度におきましては設備投資に重点を置いた支援制度に切りかえまして、また重点エリアを設定して魅力ある店づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） なかなか難しい問題だと思いますけれども、新年度における空き店舗の利用活用に向けた具体的な取り組みの計画はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉産業環境部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 先ほど申し上げましたこれまでの課題と成果を踏まえまして、新年度におきましては誘客効果の特に高い飲食店等の新規開業に対応するために県の支援制度も活用いたしまして開業後の経営支援から開業前の設備投資支援にシフトするとともに、重点エリアとしまして総社通り、京町かいわい、総社表参道を設定し、より投資効果が高まる支援への見直しを進めてまいります。あわせまして京町かいわいにおきましては、まちづくり武生などが主体となりまして国の事業も活用しまして集中的に空き店舗利活用に向けた取り組みを進めているところでございまして、今後成果を期待しているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 各種事業を取り入れられて、今後とも一店でも多く空き店舗の利用を図っていただきたいと考えております。 では次に、中心市街地の活性化を進める上で私は安全・安心なまちづくりということが第一かなと思っております。そういった意味では、アクセス道路並びに生活道路の整備が大事でなかろうかなというふうな思いをいたしております。道路の整備の計画についてお尋ねをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 中心市街地へのアクセス道路の整備あわせまして生活道路の整備というところでの回答でございますけれども、歴史のあります本市の中心市街地におきましては昔の生活の道路の形態、このような形が今も残っている路地等も多いところから、その形を残しながらも骨格となる道路については周辺へのアクセス強化を図る必要があります。現在中心市街地の西の外縁部となります都市計画道路河濯線の整備を進めているところでございまして、この道路の整備によりまして東西幹線道路であります戸谷片屋線との連絡確保、これを図ってまいりまして町なかへのアクセス向上に努めてまいります。 また、一方の狭い生活道路に対してでございますけれども、日常の生活に不便を来す一方、このような道路におきましては歴史を醸し出します町並みの路地ともなっているところでございまして、このような地域におきましては住民みずからが住みよい町をつくっていこうという動きに対しまして今後の住みよいまちづくり推進条例などによりまして支援、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 御説明はよくわかりましたけれども、景観を損なわないようにという配慮も必要かなというような思いをいたしておりますけれども、特に中心市街地といいますと住宅が密集しております。道路幅も狭く防火、防災においてもとても心配なところも結構あろうと思っております。地域住民の方と十分協議をいただき、安全で安心なまちづくりをしていただきたいと思っております。 また、そういったことで昨日早朝に中心市街地のほうで10棟が燃えたというような火災が発生をいたしております。そういったことで、市としては対策本部が設置をされたということで、被災を受けた方々については市営住宅の空き室を提供されたと報道されております。しかし、きのう議会の終わった後、誠和会の会長であります川崎議員が火事見舞いということで御近所を回った折にちょっとお耳にしたことでございますけれども、部屋は用意をしていただいたと、しかし行ってみれば何もないと、もう焼け出されて家から持ち出せるものも何もない、全部全てあとのものは自分で用意せいといってもいっときには準備できないということでございました。そういったことで、その方についてはきのうの夜はホテルでお泊まりになったということを聞いてございます。そういったことで、被災された方々に対し一日も早い生活の再建ができるよう行政としてもさらなる御尽力をいただきたいなと考えておりますけれども、いかがなものかお尋ねをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） 先ほどおっしゃられましたとおり、被災された方におかれましては心からお見舞い申し上げたいというふうに考えているところでございます。私どもの所管としております商業店舗の復旧に対しましては、速やかに復旧復興が図れるよう迅速な対応に努めているところでございます。武生商工会議所におきましては、被災事業所相談窓口、これを昨日から設置いたしまして支援相談の対応を開始したところでございます。今後につきましては災害対応として、例えば仮営業等緊急に対応すべきものにつきましては始めまして本格復興も含めまして可能な限りを支援してまいりたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 水上危機管理監。
◎危機管理監（水上正美君） 昨日、お二家族の方が市営住宅に入居したいという御意思をいただきまして準備をいたしました。その中で、防災の備蓄品の中から毛布とあるいは飲料水あるいは食料等を運び込んでおります。さらに、冬でございますのでストーブと灯油を市営住宅に搬入して支援をしてまいりました。 ただ、ホテルに泊まられた方は親族の方がもう先にホテルを手配されて、きのうの段階では泊まられるということをお聞きしております。もう一家族の方については、親戚が敦賀にあるので、きのうの段階ではちょっと疲れてそちらのほうへ行きたいというようなことをお聞きをしております。全体的な相談窓口といたしましては、市の社会福祉課を御紹介いたしまして全体のいろんな御相談を受け付けるというふうにしているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保議員に申し上げます。 発言通告は中心市街地活性化基本計画についてでありますので、火災、大規模災害についての発言への波及はこの程度にとどめてください。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 済みません。そういった手厚い対処をしていただいたということに対しては、非常に感謝申し上げたいなと思ってございます。 では次に、中心市街地の町の顔づくりということでお聞かせをしていきたいと思います。 主要事業となっておりますシンボルロードの件でございますけれども、これらに対して県のほうに要望されているということでございますが、進捗状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） シンボルロードの県への要望の進捗状況でございますけれども、県への要望におきましては本市が示しますシンボルロードの計画が道路の南北の交流促進、それからバリアフリー化、現在の中心市街地の課題を踏まえまして新たな機能を付加するというふうな要望であることを説明いたしまして県からは一定の御理解を得ているというところでございます。今後につきましては、これまでの本市の課題提起をもとに県と協議を進めてまいります。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 県と十分協議していただいて、適切なシンボルロードになるような取り組みをいただきたいと思います。 次に、シンボルロードの使い方といいますか、ロードの使い方等どのように考えておられるのか、またシンボルロードを利用しての周辺整備はどのような計画を立てられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 小泉建設部理事。
◎産業環境部理事・建設部理事（小泉治和君） まず、シンボルロードの使い方でございますけれども、シンボルロードにつきましては新庁舎及び交流施設の建設並びに民間病院の立地等並びにあわせましての仁愛大学のサテライト施設、それから商業店舗の再生、そういった沿線のにぎわいをこういったものに応じた公共空間の機能強化を図ることが重要であるというふうに、まず考えております。また、そこで毎年夏に行われますふるさと踊り、それから昨年仁愛大学を中心に行われましたサンフェス、こういったイベント、市民との協働によりまして道路を活用したイベントの開催を想定しているところでございます。 また、シンボルロードを利用としての周辺の整備の考えでございますけれども、庁舎前の県道、このシンボルロードの生かし方につきましては町の顔といたしまして庁舎前道路と一体となりました、にぎわいの空間の創出を計画しております。また、民間病院や仁愛大学のサテライト施設、先ほどもおっしゃるとおりでございますけれども、それから商業店舗、こういった沿線のにぎわいに応じ道路空間を生かすということも重要であると考えているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） これの問題についてもなかなかきょう言ってあしたというようなてきぱきとできるような事業でございませんけれども、確実に進めていっていただきたいなと考えております。 特に次に、新年度において中心市街地活性化基本計画のほかに今回立地適正化計画が作成されました。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 立地適正化計画の目的はどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 立地適正化計画の目的についてのお尋ねでございます。 立地適正化計画は人口減少、少子・高齢時代の到来が確実な中、都市計画マスタープランに掲げる基本理念、持続可能な定住都市の形成、これを踏まえまして市民生活を豊かにする日常的な生活サービス機能の維持や高次都市機能あるいは地域都市機能の充実、さらには公共交通を中心とするネットワークの構築によりまして町なか、そしてその周辺部並びに農山村部がネットワーク化されたコンパクトで持続的に発展する町、持続可能なネットワーク型コンパクトシティー、この実現を図ることを目的としております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 立地適正化計画において今回居住誘導区域が指定されたわけでございますけれども、どのような考え方に基づいて設定をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 居住誘導区域の設定につきましては、人口減少、そして少子・高齢社会を踏まえたエリアといたしまして国の法令あるいは国の指針に基づき用途地域から居住誘導区域に含むべきでないエリア、このエリアを除き設定をしております。ここでこの区域に含むべきでないエリアについてでございますけれども、このエリアとは例えば土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域いわゆるイエローゾーン、レッドゾーン、こういった災害リスクが高いエリア、また工業系の用途地域であります工業地域であるとか準工業地域の一部、こういったエリアを除いて設定をさせていただいたところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） わかりました。居住誘導区域に居住を有するためにどのような施策を取り入れられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 居住誘導区域外、区域の外でございますが、この区域外における住宅開発の動きを把握しまして居住誘導区域内へ緩やかな居住誘導を図るため居住誘導区域外で一定規模以上の開発行為、区域の外で一定規模以上の開発行為、そして建築行為を行う場合は都市再生特別措置法に基づきまして原則として市長への届け出が義務づけされるということでございます。また、国の支援を受けて行う施策といたしましては社会資本整備総合交付金、こういった制度を活用させていただきまして都市機能誘導区域へのアクセス道路の整備や歩行者空間の整備等行いまして、居住誘導区域内の利便性の向上を図ってまいります。それと、住宅支援施策といたしましては住宅の取得、リフォーム、また空き家の解体等に対する補助金の交付や家賃補助、こういったことによりまして町なか居住の推進、そして居住誘導区域への緩やかな誘導を図ってまいります。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 居住誘導区域以外での居住に対して緩やかな誘導を行うということでございますけれども、市の施策についてお尋ねをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 緩やかな誘導を図るための施策ということでございます。市が独自に行う施策といたしましては、区域外への施策でございますが、市が独自に行う施策といたしましては新年度より新たに全市を対象といたしまして親の近くで子育て、また介護がしやすい住環境を維持推進するための多世帯近居住まい推進事業、また子育て世代空き家住まい支援事業、こういった制度を創設するとともに、居住誘導区域内の区画整理済地におきましては1,000平米以上の団地整備事業を行う場合は事業者に対して補助をする、こういった制度もさせていただくと、こういうことでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 中心市街地活性化、人口問題、定住化対策等の課題が山積しております。それぞれの基本計画に基づき一歩一歩確実に事業を進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 人口減少、少子・高齢社会を迎え本市が目指しているネットワーク型コンパクトシティーの実現を図るには現在都市計画マスタープランの改定、立地適正化計画の作成を進めておりますけれども、この推進が不可欠というふうに考えております。それぞれの計画におきましては、中心市街地を市全域を対象とする高次都市機能が集積する重要な拠点と位置づけております。したがいまして、今後もまちづくり武生株式会社や事業者、地域住民、市民団体などと連携をして昨年11月に内閣総理大臣の認定を受けました第３期中心市街地活性化基本計画を推進し中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） これからも市長を中心に中心市街地活性化を力強く進めていただくことをお願いし、この質問を終わります。 次に、用水路の安全対策について御質問させていただきたいと思います。 近年全国的に用水路での死亡事故が多発をしているということで、新聞またはテレビでも報道されております。しかし、このはまって亡くなるということでございますけれども、考えてもちょっと思いつかないような小さなところで起きております。30センチ程度の側溝で発生をしているということでございます。こういった問題について、土地改良区でも大きな問題となってございます。事故が発生した集落においては自主的に応急処置をしたとテレビでも報道されておりましたけれども、しかし防護柵設置については大きな負担が生じているというのが実態でございます。本市においても、昨年用水路に転落をされ亡くなられるという事故が発生をいたしております。また、自動車同士がすれ違いざまに水路に落ちるといったこともありましたし、また学生さんが車が来たからといって横にのいたら水路に落ちてしまったということも起きてございます。 そこで、用水路に面した市道の安全対策について市の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 安全対策等でございますが、担当の都市整備課におきまして幹線道路を中心にパトロールを常時実施いたしまして危険箇所が発見、確認された場合におきましては警察署や地元関係者などと現地で立ち会いを行いまして防護柵の設置や、あるいは注意喚起、こういった安全対策を実施しております。また、担当課以外の市の職員におきましても通行上の危険が伴うと思われる箇所を発見した場合には速やかに担当課のほうに連絡をいただくと、こういうような体制をとっております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 場所によってはガードレールなど防護柵が設置されているところもありますけれども、反面設置されていない箇所も多くあります。防護柵設置等に対する考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 用水路や排水路に沿って市道がある場合においては、通行する車両や歩行者の用排水路への転落を防止すると、こういった目的で危険度に応じまして防護柵等安全施設の設置に取り組んでいる状況でございます。設置に当たりましては、国の防護柵設置基準、こういった基準がございます。こういった基準に基づき道路の幅員あるいは交通量、また道路のいろんな状況、道路と水路の高低差など現場の状況を総合的に勘案させていただきまして安全上設置が必要と認められる、そういった区間につきましては水路管理者とまた協議をさせていただいた上で対応をしているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） いろいろとパトロールなり、また現地確認をしていただいて対処するということでございますけれども、全てが確認できることでもございませんので、こういったことについてもいろんな情報を得て対処していただきたいなと思っております。特に本市におきましても高齢化が進むということで、今後用水路での死亡事故が多発すると考えられるわけでございます。予算等の問題もあるかと思いますけれども、危険箇所を十分に把握していただき地域住民の安全策を考慮することが大事だと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 市道の安全対策につきましては、今ほど議員おっしゃられますように地域住民の安全を第一に、これがもう第一主義でございます、安全第一に考えまして、特に通学路など危険度の高い箇所から順次対応をしているところでございます。今後とも歩行者や車両の安全な通行確保に向け適正な設置や、あるいは維持管理のほうしっかりと努めてまいります。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今後ともよろしくお願いしたいと思います。豪雨の際、用水路の管理といたしましては土地改良区においては水門管理が重点項目となっております。さらに、農地・水の組織については各水路並びに圃場の点検というのがチェック項目となっている関係上、もしかすると転落事故が発生することも考えられます。どのような指導、注意勧告をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 農地・水の活動においてのことですが、豪雨時の異常気象がおさまった後に農道、水路の見回りを行い施設の状況を把握することとしております。 なお、見回りの際の点検は複数人で行うよう指導してまいります。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 豪雨がおさまった後にということで、複数人でということで今お聞きしましたけれども、農地・水の組織については一番最初からそういった話がまだ出てなかったのかなというふうな思いをいたしております。これは今後ともそういった何というかね、今現在は中間報告とかといって皆農林整備課のほうに集まっていると思いますけれども、そういった折にでもきちっとした対応を、また指導をしていただきたいと思います。本当に田舎の人というのは、農家の人というのは一概なもんですから雨が降ると見に行かにゃあかんなという心配もありますので、そういったことはきちっと明確に指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、用水路の安全策については地域住民のみで対処するには非常に資金がかかると、行政としても協力をしていただきたいと思います。いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 用水路への転落防止や危険区域内への立ち入り防止については、市が交付している多面的機能支払交付金にて安全施設を設置することができますので、ぜひ御活用ください。 なお、多面的支払交付金事業を活用し用排水施設を更新する場合は、事前に市に御相談ください。 以上でございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 事前に報告せよということでございますので、それも一緒にあわせて御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、農地も宅地化やら工業団地化によって水路に流れ込んでくる水もふえてきております。それにより、水路の断面不足やら損害が激しくなっているのが実態でございます。用排水路の改良、改修については防災の観点からも土地改良区に任せるだけでなくして市としても協力して施設の保全改修に支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。財政面に厳しい折でございますけれども、御回答をお願いいたします。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 用水路の改修でございますが、市営土地改良事業として地元負担15％で事業を行っております。事業の実施に当たっては、地元からの要望が多いことから必要性、重要性を勘案し優先順位をつけて行っているところであり、今後も国、県の補助事業を活用し早期に対応できるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 市民または地域住民の安全対策ということで今後とも的確な対応をお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（城戸茂夫君） 以上で大久保健一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時２６分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、安立里美君。 安立里美君。
◆（安立里美君） 政新会の安立里美です。一般質問をさせていただきます。 昨日の蓬莱町の火災で被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げます。一日も早い立ち直りを御祈念いたします。 それでは、質問に移らせていただきます。今回は、通告の順番を変えて質問いたします。地域支援事業に関してから質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 介護保険改正によって、来年４月より新地域支援事業として新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。国では４月までに市に１層の
生活支援コーディネーターを、生活圏域に２層のコーディネーターを置くように示しています。越前市では県内他市に先駆け昨年２名の１層の生活コーディネーターを配置し、10月からは小学校区である自治振興会を拠点とした生活圏域に２層の
生活支援コーディネーターを配置いたしました。既に研修会も実施していますが、全国的にもトップクラスの取り組みであり、大いに評価したいと思っております。しかし、現実にはこのコーディネーターを受けた方自身が地域における活動を理解できていない、そのような方が多いと思います。 そこで、お聞きします。 各地区における２層の
生活支援コーディネーターの活動状況と今後の課題をどのように考えているか、お聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 自治振興会単位のいわゆる第２層の
生活支援コーディネーター、つまり地区の地域支え合い推進員さんは現在15地区において18人いらっしゃいます。残りの２地区についても、設置に向け前向きに検討いただいているところでございます。地区の地域支え合い推進員にお願いしていることは、まず町内で実施しているつどいの立ち上げ、継続、拡充、これらの支援です。次に、住民主体の支え合いによるごみ出し支援などの日常生活を支援する体制づくり、これをお願いしています。市では、これらができるよう研修会を実施したり市の地域支え合い推進員さんが地区に出向いて個別に対応しているところでございます。今後は各地区に現状課題等もございますので、そういったのをさらにきめ細かに聞いて対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今答弁いただいたように、この事業では地域力を生かして地域住民による支え合いが求められています。しかし、高齢者福祉関係のＮＰＯが少ない越前市です。自治振興会を中心とした地域力を活用するとおっしゃっていますけれども、地域力としての
ボランティアの出し方、これをどのように考えているか、教えてください。
○副議長（三田村輝士君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 地域福祉を支える
ボランティアは、今後ますます大切な存在になると考えているところでございます。また、つどいの運営に当たり後継者がいないなどの課題もよくお聞きするところでございます。そこで、今年度は12地区において介護予防サポーター養成講座を行いまして、つどいや高齢者の日常生活の支援、これらの担い手を育成をしているところです。残りの５地区についても、来年度実施する予定です。この講座受講者の中には、区長から依頼された方が多数いらっしゃいます。そして、講座受講後のアンケート調査では今後
ボランティアとしてこの講座で学んだことを周囲の方のために生かしたいと、このように回答していらっしゃいます。これまで
ボランティア活動をやりたいという志があっても、なかなか活動できる場との連携、これが不十分だったというような課題がありました。現在育成している介護予防サポーターさんについては、つどいや高齢者の日常生活支援の
ボランティア活動が望まれておりまして、活動できる場が用意されています。今後も介護予防サポーター養成講座を実施しまして、計画的にこれら
ボランティアを育成してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 私昨年の一般質問の中で、地域力の一つとして地域に眠っている元看護師さんとか元介護福祉士などの専門職の方に声をかけたらどうですかということを質問させていただきました。その中で答弁で、専門職の方の情報を集めて地域の支え合いの生活支援に対する協力のあり方について検討していくという答えをいただいたんですけれども、これって個人情報でなかなか探し出すのはとても無理だと思うんです。 そこで、提案なんですけれども、今介護予防サポーター養成講座を各地区で開く、これからもさらに開いていくということをおっしゃっていましたので、その修了時にアンケートのところでどうされますかというのを私も受けたのでわかっているんですけれども、その中にあえて協力していただけますかということを協力の確認をとる項目と、それからもし差し支えなければあなたの持っている資格は何ですかというような形の問い合わせの仕方、聞き方をすれば、そこで元看護師でしたとか元介護福祉士でしたとか、ヘルパーでしたとか保育士でしたとか、いろんなことが出てくると思うんです。それで、ぜひこのような形でこれからの介護予防サポーター養成講座だけでなく、そのような関係の
ボランティア関係の講座を開いたときにはそのようにしていただくことは考えられないでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 議員御提案のとおり介護や看護の専門資格の有無について、これらのアンケートに記入する欄、こういうなのを設けまして本人同意のもと地域にも情報としていただいていくよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、介護予防事業の一つとして何回も今回の議会で質問が出ていますけど、つどいの開催についてちょっとお聞きします。 現在、190を超えるつどいが開かれています。サロン開催に支援を進めることで、この続けたということで介護認定が下がっている、率が下がっているというのをお聞きしました。よその県とか国とかでほとんど右肩上がりに上がっている中、越前市では下がっているんですね。停滞してたのが下がってきた。それも0.5％ほど下がっているんですけれども、県の平均に比べると、これ金額でいくとどのぐらいの数字になるかわかりますか。
○副議長（三田村輝士君）
土田健康長寿審議監。
◎
健康長寿審議監（土田信義君） 本市の要介護認定率は、平成26年の最もピークのとき18.01％でした。今平成28年には、17.47まで低下しています。市内の高齢者数約２万3,000人にこの減少率0.54％を乗じますと124人になります。ピーク時の認定時のまま推移した場合と比較する、横ばいのままで推移したと仮定しますと要介護認定者は124人減少したことになります。要介護認定者１人当たりの年間の介護給付費は、約165万円であります。ですから、この165万円に124人を乗じますとおおむねでございますが、２億円になります。要介護認定率が0.54％減少したことによる介護給付費の減額は、この計算でいきますと約２億円とされます。また、全国の動向と同じように右肩上がりで推定しています26年度に策定いたしました本市の第６期保険事業計画があるんですが、そちらのほうでは平成29年度の介護給付費を75億8,000万円と見込んでいます。今議会に提案しています29年度の介護給付費は69億7,414万円でございますから、この計画と比較いたしますと約６億円余り低くなっているというような状況でございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今お聞きしても私こんな大きな数字が出ると思わなくてお聞きしたんですけれども、本当に大きな数字が出てると思います。決算書見ても、繰越金が大分あるなというのを感じますので、やはり市の今取り組んでいる介護予防の政策は大きな効果を得ているんじゃないかなと思いますので、この辺はぜひ自慢しながら県内でもトップですし国内でもトップレベルではないかなと思うので、自慢しながら進めていっていただきたいと思います。 それでは次に、これも何度か質問出ていますけれども、町内
ざぶとん座談会についてお聞きしたいと思います。 南地区と北日野地区において、全町内を対象とした
ざぶとん座談会を今開催しています。目的と内容は、午前中の答弁で理解できました。子供や高齢者を支えるため今までではだめで地域の生の声を聞くために座談会を開いていますよということで、これは本当にいいことだと思って理解いたします。地域福祉として取り組んでいることで、さまざまな状況が見えてくると思うんです。きのうの吉田議員の答弁の中で、西尾町の結果は報告されていましたけれども、１月から始めて現在まで今40町内ほど終わったと思うんですけれども、どのような課題が出され今後課題解決のためにどのような政策を考えているか、またあと残り15地区あるんですけれども、その開催に関してはどのようなつもりなのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 開催をした多くの会場で話し合いの機会を持ててよかった、住民同士の話し合いの場をまた持ちたいという声がありました。それから、住民同士が地域の課題を話し合うことの大切さを再認識していただく機会となっているというふうに感じております。座談会で住民同士が話し合ったことで、自分の住んでいる町内のいいところを改めて再発見できたという感想をいただいております。 その一方で、関係性の希薄化であるとか、それに伴う孤立化、交流の場や居場所がない、また高齢者の交通手段の問題、地域を担う人材の高齢化や担い手不足などの課題も見えてきました。そういった課題に対しまして、住民の方からは特に多かったのが住民みずからの世代間の交流、助け合いにより解決できる課題も多いのではないかという意見、認識でございました。それぞれの立場でできることで助け合う仕組みを考える、集会所や居場所や交流の場として活用していくなど具体的な御意見も頂戴をいたしたところでございます。また、そのような施設、拠点施設がないところにおきましては、ぜひそんな場所が欲しいねというような前向きな御意見もございました。行政といたしましては、このような御意見を踏まえ具体的な政策に反映できるよう福祉分野はもとよりＮＰＯ法人、民間事業者など課題に応じた関係者の地域福祉への参加を促しながら広範に検討していく必要性を感じたところでございます。あと他の地区、残りの15地区への働きかけということでございますが、市といたしましては住民の方とともに考える場、課題を共有する場として、この取り組みにつきましては大変重要であるというふうに認識をいたしております。新しい総合事業を地域で推進していくためにも、このような認識、課題の認識の場は大変重要であると考えております。本年度は１月から３月にかけまして議員御指摘のように南地区と北日野地区で開催をいたしておりますが、この２地区につきましては人口であるとか出生数、高齢化率、それから施設の状況、交通の状況などの調査、いわゆる地区診断をモデル的に先行して行った地区であり、これにより地域の特性が明確になって住民の皆さんに理解してもらうための大きな材料が提供できたというふうに考えております。残りの15地区につきましても新年度以降、地区診断を行ったところから順次開催を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 本当に、地域福祉の基本じゃないかなと思います。このような形でしっかりと越前市内の中を見詰めていけば、子供からお年寄りまできちっとした地域福祉が充実していくんだと思って、私は聞いてて安心しました。それで、これは今回のこの
ざぶとん座談会に対し職員の方が休日や時間外を本当に各町内を回るのに５人ぐらいずつ出てらっしゃる、それってかなり負担になっているんじゃないかなと思うんです。それで、そのためにも今後事業としてのきちっとした予算づけをして事業を確立していっていただきたいのですが、それについてちょっとお聞きします。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 今議員御指摘のように私どもの専門職、それから社会福祉協議会の職員も参加をしていただいております。基本的には人件費以外かかっておりませんので、新たな予算というんか、費用の発生は考えておりません。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） なるべくきちっとした形で予算はついてないけれども継続した事業として続けていっていただきたいので、その辺はよろしくお願いいたします。 それでは、次なんですけれども、職員の異動のあり方について質問いたします。 越前市における職員の担当部署の異動に関しては、教育厚生委員会に所属していましたところ、在籍期間の短さをとても感じております。越前市では職員の異動にはどのような基準が設けられ、またこの数年の平均在籍年数はどのぐらいであったのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中英夫君） まず、職員の異動に関する考え方についてでありますけれども、若手職員につきましては窓口職場を中心に入庁後10年間で２部３課を経験しますジョブローテーションを計画的に行っております。中堅職員につきましては、職員数が減少し各職場の職員数が限られている中で市民サービスの低下を招かないよう、おおむね５年間を基本としております。管理職員につきましては、特に異動のルールはございませんが、これまでの経験、実績、能力を総合的に判断しまして勤務評定の結果なども踏まえ適正な配置に努めているところでございます。また、毎年副課長級の職員以下を対象としました自己申告制度というのを行っておりまして、職員の職場適性などを確認しているほか、部局長や所属長を対象に人事ヒアリングを実施いたしておりまして、各職場における現状を把握する中で全庁的な視点から効果的、効率的な人員配置に努めているところでございます。 次に、在課年数でございますけれども、ちょっとお時間いただきまして本市の職員の構成について申し上げますと、この10年間で申しますと職員の325人が退職する一方、職員数全体の約３分の１に当たります195人の職員を新規に採用しております。この新規に採用した職員が今現在ジョブローテーションの過程にありますので、このように多くの職員が急激に入れかわる状況から短期間での異動となる状況にあると認識しております。 なお、職員の平均在籍年数は平成29年３月末時点で申し上げますと全職員の平均は2.4年、管理職員では平均2.2年、一般職員では平均2.5年でございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） なぜこのような質問をしたかといいますと、私長寿福祉課を見ていまして、29年度に新しい総合事業が始まるにもかかわらず１年で職員がかわることが続きました。異動してきた職員自身が事業を理解するためには、かなりの努力をされているなというのを感じたんです。そこで、やはり専門分野や新しい事業に取り組んでいるときには異動もちょっと考慮すべきではないかなというふうに思いました。ここ数年大量の退職者が出ていることがネックになっているということは大きく理解できますが、部署によっては新事業に取り組まなければいけない事情がある、そのような中での異動、それは職員への負担もとても大きくなると思います。やはりスペシャリストが欲しい、ここの部署に行けば何でもこの人が答えてくれるような人がいると、各部署にそういう方がいるだけで自治体のレベルがアップするのではないかと私は思っております。ですから、今後今退職期を迎えているということなので、大変難しいとは思いますが、これから先しっかりと職員自身の希望の部署を聞いて部署内だけでの異動をしている自治体もありますので、スペシャリストをつくっていくようなことを考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 子供世帯への支援のあり方について質問いたします。 12月の代表質問で学童保育について質問いたしましたが、ちょっと納得いく答弁がいただけませんでしたので再度質問します。 共働きやひとり親家庭は保育所に子供を預けることで、その間安心して働くことができます。待機児童問題が取り上げられているような都市部の地域とは違って、越前市では希望すればどなたでも保育所に預けることが可能です。特にひとり親家庭にとっては、どうしても必要なのが保育園だと思っております。そのような家庭にとって保育料の減免があると思うのですが、どのようなものなのか、ちょっと教えてください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） ひとり親家庭等における保育料につきましては、市民税非課税世帯の場合は無料、年収約360万円未満の世帯の場合は第１子が半額、第２子以降が無料となっております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 生活保護の方は完全に扶助費で出るんですけれども、保育所に子供を預けて働く低所得の家庭にとって保育料は考慮されているんです。しかし、ひとり親家庭にとってその学童保育料、今学童保育は児童センターでも月7,000円かかるし夏休みになると１万円以上かかります。そのような中で、特にひとり親の家庭では安心して働くためには学校に入学するときの学童保育も必要になってくるんです。保育料払わなくちゃいけなくなってくる、そのような中で母子家庭今平均所得が181万円ぐらいですよと世間では言われておりますし、複数でかけ持ちでパートやアルバイトをしている母親もいる現状があります。その方たちがどうするかというと、生活費は所得を全部生活費に充てている、学童保育へ払うことができずに自宅に子供を残して不安を抱えているけれども働かざるを得ない、そういう現実があると思うんです。代表質問の答弁では、全ての子供たちが安心で安全な生活が確保されるよう実態把握に努めると答弁されていました。保育園では無料であった子供たちでも学童に入れない状態の家庭が何件あるのか、実態把握をしているのか、お答えください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 現在４月小学校入学予定の児童のうち保育園の保育料が無料となっている児童は生活保護世帯の児童ゼロ、ひとり親家庭世帯で市民税非課税世帯の児童が22人となっております。学童利用料金を理由に学童に入れない状態にある家庭については現在把握しておりませんので、新年度入ってから把握してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ新年度入ってから把握していただきたいと思います。なぜかというと、上の子供は学童に無理をして入れられたんですとおっしゃって、そのお母さんが下の子供までは学童に入れるお金がないんですということで相談に来た方が越前市でもいるというのをお聞きしたんです。ですから、そのような家庭の学童保育料、これというのを全て全額ではなくてもいいですから困っているというのがわかった方には支援するということは可能なのではないかと思うのですけど、その辺ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 先ほども申し上げましたけれども、まずは実態を把握をさせていただいて、どのような支援ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ前向きに政策を進めていただきたいと思います。 それでは次に、ひとり親家庭はまだいいですけれども、次に子供の進学援助についてちょっとお聞きしたいと思うんです。 子供が進学するときの費用がどのぐらいかかると今計算していらっしゃるか、またその方たちに対して市はどこまで支援されているのか、ちょっとお示しください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 制服、体操服、かばん、靴の費用として小学校入学時に約５万円、中学校入学時に約６万円、高校入学時に約10万円かかるというふうに聞いております。そのほかに文房具、教材費等、高校入学においては教科書の費用が４万円から５万円くらいかかるというふうに聞いております。市の支援はどこまでかということでございますけれども、現在ひとり親家庭児童就学支度金等制度としまして小・中学校入学児童に２万円、中学校卒業児童に１万円を支給しているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 本当に大変だと思うんです。これ小学校５万円と言いましたけれど、ランドセルを買うとなると５万円じゃ済まないんですね。義務教育では教科書は無料ですし、学費もかからないから５万円とか６万円でいけると思うんです、小学校、中学校。かばんなんかは別ですけれども、それでも入学準備資金がとても大きく家庭にはのしかかっているので、やっとの思いで準備している家庭がたくさんあります。でも、高校進学は先ほど言っていましたけれども最低10万円、それにさらにいろんなものを入れると十四、五万円かかる、かなり大きなこれ負担だと思うんです。義務教育と違いますから入ってから学費は要る、教科書代は要る、全て有料になってくる、それも地域によっては高校までの交通手段が地元の学校ではないですから、ほとんど、そうすると徒歩や自転車通学が不可能な状態の学生さんもいる。そうすると、特にバス代が高いんだそうです。バス代は低所得の家庭にとって、とても大きな負担となっていると聞きました。これらのことから進学を諦めるようなことが出てくれば、現在問題になっている貧困の連鎖につながると考えられると思います。市では、県への要望事項の中に高校生の交通費の支援を入れていました。けれど、市単独でも一部支援ができればと考えるのですが、御所見をお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 高校への通学費用に係る支援制度は、現在のところありません。議員御指摘のとおり武生から福井までＪＲを利用した場合、学割を利用して年間７万4,250円かかります。バス代の定期代では、年間で30万円かかっていらっしゃる方もいます。福井県におけるひとり親家庭の年間収入は平均で約240万円となっておりまして、通学費用が負担になっているというふうに考えられます。正直実態を把握していませんので、アンケート等で実態を把握した上で今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。 もう一つなんですけど、進学すると奨学金という制度があります。しかし、それらの資料はほとんど入学したときにいろんな資料を配布されて、こんな奨学金制度がありますよということが大学の場合はですけど、多いんですけれど、子供の中には現在の家庭の状況ではもう進学は無理だと諦める子供もあるんではないかなと思います。ある年齢に達した方でもう成長して家庭を持っていらっしゃる方ですけれども、こういう奨学金のきちっとした制度があるんだったら大学行ったのにという方がいました。今になったら遅いんだけどって親がそういうことを知らなかったから僕は諦めたんだよという方がいましたので、もうちょっと早い段階、中学校の段階ぐらいでいろんな形で親の所得だけに頼らなくても高校進学、大学進学の道があることを子供たちに教えることが必要じゃないかなと思うんですけれども、学校教育の中ではどのように実施されているのか、ちょっとお聞きします。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 奨学金制度の周知についてのお尋ねでございますが、中学校におきましては学年だよりや進路だよりなどに各種奨学金制度について掲載し周知を図るとともに、進路指導の３者面談等において相談に応じております。また、本市の奨学金制度につきましては本市奨学金の一部償還免除制度とあわせましてホームページに掲載するとともに、丹南地域の県立高校や福井市内の私立高校を直接訪問したり県内の高校全てに募集案内等を郵送するなど制度の周知に努めているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今ではきちっとした形で周知に努められていることなので、ぜひ子供たち自身にしっかりとそういうことがあるので諦めなくても平気だということを教えていっていただきたいなと私は思います。それはぜひ要望したいと思います。 それでは、次の子供の貧困対策について質問いたします。 最近では普通の一般的な生活を送るためにお金が足りない、見えない貧困と言われる相対的貧困率が16％を超え325万人、６人に１人の子供が相対的貧困ラインを下回っているということがいろんなメディアで取り上げられるようになりました。それらの家庭の子供には、さまざまな形で影響が出てきていると言われています。虐待や不登校の原因が、貧困の場合もあると言われます。26年度の越前市における虐待が58件というのは、前質問でお聞きしました。27年、28年度はどのようであったか、また虐待の内容とその対応についてお聞きします。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 子ども・子育て総合相談室で受けている相談件数で申し上げますと、平成27年度50件、平成28年度は１月末現在で93件となっております。内容につきましては養育放棄が一番多く、続いて子供の目の前でのＤＶが多くなっております。相談を受けた後に庁内の関係課を初め保育園、幼稚園、学校等と連携をいたしまして情報を共有し検討した上で支援につないでいるところでございます。また、必要に応じて福井県総合福祉相談所や警察等とも連絡をしているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） やはりネグレクトが多いということで、ネグレクトというのは結構貧困から出てくる場合もあるので、ぜひその辺しっかりとやっていっていただきたいなと、この相談件数がことしになってふえたということは多分この相談件数がふえたことでこの虐待が表に出てきたんじゃないかなと私は思っているんです。今まで表面化してなかったものが越前市の中で相談体制がきちっと出てきたということで事例が表に出てきたのではないかな、これは越前市における子供のための相談体制がちゃんときちっとした形で成果があらわれたのではないかと大いに評価したいと思います。 しかし、寄り添う支援をしている越前市です。その一人一人に寄り添いながら支援をしているということで、今の人員体制で果たして本当にこれだけ今年度93人虐待が出てきたということは、これ継続しているものもありますのでかなりの数になると思うんです。そういう子供たちに一人一人寄り添って支援をしていくということには本当に人が足りないのではないかなと思うんですけれども、市としてこの人員体制に対して何か御見解がありましたらお知らせください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 議員御指摘のように、相談件数も大幅にふえております。今後も必要に応じた寄り添い支援ができるよう、４月からはひとり親家庭学習支援のコーディネーターを兼ねた子ども相談員を１名増員をいたします。今後も、実情に応じた対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひしっかりした体制で、やはりやるには体制がきちっとなってなければ職員の負担になるようではだめですので、やっていただきたい。それから、もう一つ相談室として個別事例にちょっと入り込み過ぎてしまう場合があるんじゃないかなというふうに思うんです。やはり相談室としては余り入り込まないで外からきちっとフォローするということも必要じゃないかなと思いますので、その辺も議論を重ねていっていただきたいと思います。 次に、子ども貧困対策の推進に関する法律のほうからちょっと質問します。 この14条の中で、子供の貧困に関する調査及びその他の必要な施策を講じると書かれているんです。そこで、前も質問したんですけれども、貧困の連鎖から救う第一歩として実態把握がとても大切だと思います。その情報収集のためのシステム検討をしていくというのを答弁されているんですけれども、その後システムはつくられているのか、また考慮中であるならばどういう形でシステムをつくることがベストだと思っているのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 現在、地域力を生かした情報収集システムというものについてはできておりません。先ほど申し上げましたけれども、南地区、北日野地区から始めています町内
ざぶとん座談会を開催する中で町内の実情を把握しているところでございます。
ざぶとん座談会で出ている子供に関する課題としましては、日常子供が外で遊んでいる様子が見受けられない、子供数が少ない、子供の遊び場が少ないのではないかという意見が出ております。それに対して、町内でいろんな人が集まれる町内集会所等を活用し世代間交流を図る中でお互いの助け合いができればとの提案を多くいただいております。今後は、こうした
ざぶとん座談会であるとか町内の活力を生かすためにも町内の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひこの町内における
ざぶとん座談会、高齢者だけでなくて子育て段階の方がたくさん参加することで地域の子供の状況とかこれからやらなくちゃいけないことが把握できると思うんです。これが結局はシステムづくりにつながるのかなと、今地域力で子供を支えるという声がみんなの中から出てきているということは、やはりこれがシステムづくりのもとになると私は考えております。ぜひ以前からずっと言わせていただいているんですけど、子供版の地域包括センター、これがやはり各地域にあれば高齢者のことは地域包括の方々がしっかりと今６つありますけど、６地区を把握されて高齢者に対していろんな政策をつくっていってくださっていることを考える、そのサロンがこうやって広がってきているのもその地域包括が越前市の場合はよその地区と違ってサブセンターをきちっと置いていることできちっとした高齢者政策が進んでいる、サロンも進んでいると思うんです。それと一緒で、子供に関してもやはり地域版の子供版の包括センター、それが今の大人の包括センターに社会福祉士を置いてとか子供関係の人を置いてとかという形も可能かとは思うんですけれども、また違う形でその地域の中で今拠点をつくろうとしている、そのような中でしっかりとした場所ができていけばいいなと思いますので、この辺は要望して終わりたいと思います。 次に、中央公園の文化ゾーンのあり方について質問させていただきます。 中ホール跡地利用については、これまで何度も質問させていただきました。文化センター中ホール跡地利用に関してプロポーザルをかけ事業者を募集したところ、結果が出たということがこの間新聞報道に出ておりました。どのような提案がその事業者から出されたのか、その内容を詳しくお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 提案の内容でございます。応募事業者のほうからはプロポーザルの実施要領に基づきまして文化ゾーンのゾーニングと動線の考え方、デザインコンセプト、木育施設のコンセプトや施設概要、飲食施設の事業コンセプトや営業形態、にぎわい創出のためのイベントの計画などの提案がなされました。主な内容としては、民間施設である飲食施設は面積が約330平方メートル、約100坪でございます。軽食やテイクアウトが可能な飲食店といたしましてカフェ、パン、スイーツを取り扱う施設であり、また公的施設である多目的施設のほうは面積が約180平方メートル、55坪弱でございます。公園利用者等の休憩施設であるとともに、子供たちに木のおもちゃに触れぬくもりを感じながら好奇心や想像力を養うような施設として提案があったところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今動線とかがきちっと考えられて出されましたよとおっしゃっていたんですけれども、私今まで中央図書館のフリースペースが余りにも狭いから図書館利用者が自由に利用することのできる施設をつくってくださいと、中ホール跡地にはそういうものが一番望まれますよというのを何度も提案してきたんです。その今聞いている中で、その図書館との連携というのが余り聞こえなかったんですけど、それらに応えられる設計にはなっているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） まず、飲食施設のほうでございますが、こちらのほうには誰もが気軽に利用できる椅子、テーブルを配置したフリースペースやトイレ、キッズスペースを設ける提案となっておりまして、図書館の利用者にも気軽にまず御利用いただける施設になるものと考えております。また、図書館と施設を結ぶ動線でございますが、こちらにつきましては広場設計の中で屋根つきの回廊を設けていきたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の図書館の構造を見ていますと、表の大きい玄関、それから一般にちょっと休憩スペースありますけれど、そこから出る小さな自動ドア、２つしかないんですね。今のこの話を聞いていると、その２つのどこからか屋根をつくる道をつくって、今の公園からの感じだったんですけど、やはり図書館から文化センターまで傘を差さずに移動して図書館で本を読んだ方が借りた方がちょっとコーヒーを飲みながら一服していこうかなと思ったときに、一服していこうかなと思うような構造になっているのか、それともきちっとした形でもうでき上がっちゃっているところにドアをあけてはい、入りましょうと言わなければ入れないような構造になっているのか、その辺の文化ゾーンということ、図書館から文化センターまでの文化ゾーンということでの考え方をちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） これまでも何度もお答えさせてきていただいておりますように、今回の中ホール跡地につきましては今議員御説明ありましたように文化ゾーン、越前市の文化の情報を発信する、そういった位置づけで文化ゾーンとしてマッチングした施設というふうな形の中で公募のほうをさせていただいております。そういった中で、今ほど言ったような事業者のほうからは提案がなされたというように感じております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これ８月の完成を予定しているということなのですが、なぜこの完成が８月でなければならないのか、今完成が８月と逆算すると４月から工事に入らなければいけないということなんですね。そうすると、市民が何にも知らない間、何にも公表されないままいきなり建物ができてくるのかと、それから中央公園の裏口の顔となる大切な施設です。図書館を利用する親子とか若者とか、これからどうしても長い間ここを使ってほしいなと思うような人たちが欲しい施設、やっぱりこの施設あってよかったねと思うような施設にしてほしいんですけれど、なぜこの夏の完成をと急がなければいけないのか、もうちょっとじっくりとみんなの意見を聞くことができないのか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） これまで議会でも御議論いただいた上で、私ども12月から公募型プロポーザルを実施してまいりました。また、これまでの答弁の中で一貫して８月に市民の広場や体育館が完成することから、公園等の利用者の利便性の面からも同時期の整備完了を目指していくとお答えをしてまいりました。そのことが公園利用者の視点に立った対応であると考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） この多目的施設のところの先ほど55坪、それは子供について、子供も遊べるような木のぬくもりを考えられる施設とおっしゃっていましたけれど、これについても無料にするか有料にするかで全然変わってくると思うんです。もし有料にするのであれば、池田町のようにもう遠くから車でせっせと子供を連れて利用しに行くことも考えられますし、もしそういうことを考えていないのであれば無料にするのであれば、複数の年齢層の子供たちがその１カ所にばっと集まるときにしっかりと幼児専用のスペースを確保しなければいけないと思うんです。やはりこの部分に関しても中途半端なデザインは、長期利用することを考えたらまず問題が出てくると思うんですけれども、その辺ちょっと子供のスペースの多目的スペースですか、それの考え方ちょっとお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） まず、多目的施設につきましては、無料にしたいと考えております。それと幼児スペースということでございますが、言うまでもなく子供たち、小さな子供たちにしっかりと楽しんでいただけるような木育等の機能を持った空間として確保したいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これは私が一人で夢を持ちながらいろいろ考えても、いろんな希望がたくさん出てくるんです。そうすると、市民の広場のでき上がりを楽しみに待っている若いお母さんたちとかお父さんたちがいる、それから大人の施設もありますよということで、大人の方でもどんな市民の広場ができるかなと楽しみにしている人がたくさんいるんです。今この考え方でいくと、同時につくるということは市民の広場を利用する方たちが今回の中ホール跡地のこの施設を利用するとお考えでこうされているんだと思うんですけれども、うちの孫たちが遊んでいるのを見ますとどこか行ったときに公園で遊ばせて遊び疲れた子供を連れてお茶飲みに行こうとは思わないんですよ。ほとんどそのまんま連れて、じゃ、お風呂に入れて寝かせようかとか、お風呂に入れて御飯食べさせようかということになるのが小さい子供を持った親たちの考え方です。やはりその中ホール跡地の施設を使おうとするのは、図書館を利用する人ですよ。図書館を利用した親子が本を借りて絵本を借りて、じゃ、ちょっと外の景色を眺めながら御本読んでここでお茶飲んで行こうねとか、それから高齢者の方たちがそこで本を借りて何人か集まってお茶していこうかとか、そういう方たちが利用すると思うんです。だから、あえて市民の広場とでき上がるのを同時にする、それは考えなくていいと私は思うんですけれども、その市民の意見を取り入れるときのうの発言で市民というのが代表ではないんです、いろんな方の意見を取り入れるということで図書館を利用しに来た方や、それから子育て支援センターに来た方、それから学校から、それから保育園から、幼稚園からと簡単なアンケートをつくって、それを配って意見を聞くということが本当に市民の広い意見を取り入れることになるんじゃないかなと思うんですけれど、そのアンケートを配ったことによってアンケートにマル・バツをつけるだけで市民の人たちは、あっ、こんなのができるんだなという意識もふえると思うんです。それによって、利用者もふえてくる。その辺のアンケートに対する御見解をお聞かせください。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 文化センター中ホール跡地の利活用を検討する際には、図書館建設時の利用者アンケートにおきまして図書館に欲しいものとして掲げられました項目トップファイブでございますが、そのうち現状で対応できていないものは一つに飲食コーナーである、このことや民間保育園保護者会連合会、こちらのほうに実施をいたしました市民の広場整備に関するアンケートの結果、悪天候時に遊ぶことができる屋内施設や、またカフェなどの食事ができる施設を要望する御意見が多かったことを取り入れさせていただきまして、公募型プロポーザルのほう実施をしております。今後は施設整備の進捗にあわせ、図書館や文化センター利用者等に対する積極的なＰＲに努めてまいります。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 私が言っているのは、今ある建てようとしているものが図書館と連携できるきちっとした形で連携して、その図書館を利用した人がすぐにその場に行けるような体制をつくる、文化ゾーンのだから図書館と文化センターを結ぶ文化ゾーンをもうちょっといろんな意見を聞きながら何が欲しいですかではなくて、これからこれをどうしたいですかというような意見ももうちょっと聞いたらどうですかということです。ぜひこれはあったほうがいい、子供たちにとってはあったほうがいいのかもしれませんけれども、できたものが負の遺産とならないようにしっかりと時間をかけて市民が自慢できるような施設にしていっていただきたいと思うので、強く要望したいと思います。 それから次に、文化センターとか文化センター全面のところで禁煙となりました。禁煙となって、駐車場でたばこ吸っている方はよく見かけます。ということを見たときに、ただ禁煙ですよというのではなくて、やはりどこかでたばこを吸う方たちが吸える場所、駐車場の端でもいいですし公園の端でもいいですし、よくインターなんかにあるような分煙コーナーも設けてはいいのではないかなと思うんですけれど、これについてちょっとお考えはないでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 公園はあらゆる世代の方が遊びや散策、また運動など健康的な活動を行う場所でありまして、まずは喫煙者の方がマナーを守っていただき受動喫煙の防止に努めていただくことが必要であることから、喫煙コーナーの公園内設置については現在のところ考えておりません。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 一応たばこ税とかたくさんいただいているので、その中からちょっとかえってたばこの灰がとか、たばこの吸い殻が公園の中に散らかっているということを考えたら、もうあえてきちっとしたコーナーをつくったほうがいいんじゃないかなと、煙がちゃんと出ていくようなコーナーがつくられたらいいんじゃないかなと思うので、これは強く要望します。 また、市民の広場に木陰を楽しむスペースをつくるということなんですけれども、この木を植えますということで、この木を植えても木陰のスペースはできません。そんなすぐに木は大きくなりませんので、ぜひ仮設の日よけ、これを公園の中に、上野動物園とか行きますと仮設の休憩所とかがあるんですよ。多分それはある時期の、人が混んでいるときはつくるけれども、人がいなくなったら壊すのかなと、そんな仮設の建物がありますので、ぜひ仮設の日よけ、これも考えていっていただきたいなと思うので、これ答弁できますか。
○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
◎建設部長（鎌谷武美君） 市民の広場におけます日よけ施設、現在計画のほうであずまやを２カ所設置する計画をしております。まずは、この施設でと思っております。
○副議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 質問終わります。ありがとうございました。
○副議長（三田村輝士君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。質問に先立ちまして、昨日の大変な火災で被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますと同時に、また行政のほうといたしましては迅速な対応をしていただいておりますが、引き続き親身のある御相談また適切な対応を心からお願いをする次第です。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 最初に、保育行政についてお聞きをいたします。 2016年は御承知のように、保育園落ちたというブログをきっかけに待機児童の解消、保育士の処遇改善、また認可保育所の増加を求める運動が全国に広がりました。本市におきましては、これまでもお聞きをしてきた中で保育所に入れないとかという待機児童はいないということでお答えをいただいてまいりましたが、改めて新年度の状況についてお聞きをしたいと思います。 2015年４月子ども・子育て支援新制度の実施を前に、国が改めて示した待機児童の定義では地方単独事業、無認可保育所などを利用している者とか特定の保育園のみを希望している者とか求職活動を休止している者、また育児休業中の者、これは市町村の判断にもよりますけれども、これらの方々は待機児童から除くというふうにされており、そのために例えば保育所に入らなくてやむなく育児休業を延長した場合には、あるいはまた認可保育所以外の認証保育所等にあきがあっても私は認可保育所に入りたいからということでそこに入らなかった、そういう方についても、あるいはまたそういう方々については待機児童にカウントしない、入れるの入らないというような評価だというふうに思うんですけれども、カウントされないという事態が生じていたわけであります。こうした状況のもとで待機児童ゼロを宣言する自治体がふえて、実態との乖離、実態との開きですね、非常に問題になっておりました。厚生労働省が待機児童と正式に定義して発表してきた一昨年４月時点の子供は２万3,167人でありますけれども、しかし保育所不足や認可保育所入所を求める声が広がっていく中でこういったいわゆる隠れ待機児童の存在が改めて浮き彫りになって2016年３月に厚生労働省が初めてその数字を示しましたが、これで見ますと親が育児休業中などの理由で自治体が待機児童に含めていない子供が2015年４月時点で約１万1,000人いるというふうに明らかにしました。これまでの判明と合わせると、潜在的な待機児童は約６万人となったと言われております。国が認可保育所の待機児童として公表しているのは約２万3,000人で、その約2.6倍に当たる子供が算定から除外されているということがわかったわけであります。この中で、潜在的な待機児童として明らかにされたのは親が育児休業中の5,334人、また親が求職活動を休止しているの4,896人、これとは別に認可施設への移行を目指して国費補助を受けている無認可保育所に通う825人、これらの人を公表したと、そういうことで全国ではもうこういう状況になっております。 そこで、新年度の越前市の保育園の申込数と、そしてその子供たちの受け入れた状況についてまずお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 新年度の入園申し込みにつきましては、昨年10月末を申込期限といたしまして募集をいたしました。新規に入園を希望する児童は公私立合わせて646人となっており、そのうち57人の児童につきましては保護者と面接し家庭の御事情などをお聞きするなど調整をした上で第２希望等への園への御案内をさせていただいております。その結果、お申し込みいただいた全ての児童が入園できる状況となっております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今お聞きをしましたが、希望者については保育園そのものへの入園は全員できたということでありました。今言われたように第１希望で入れないという方が57名おいでになって第２志望、第３希望ですか、そういったところへの配置あるいはまたそのほかのところとかということもあるんだろうというふうに思います。いただきました資料を拝見させていただきますと、地域によって定員に対する新規申込数が少ないところとか、あるいは大きく人数が定員よりも可能数よりも上回るところとか、それぞれでこぼこがあるわけですけれども、こういう少ないところは別にして非常に例えば13人多いとか12人多いとか、そういうような大きいところについてはやっぱり入れるような、そういう保育園整備というのは考えられないのか。聞くところによりますと、第１志望も第２志望も第３志望もだめだったということで、かなり遠いところというか、第１志望、第２志望、第３志望よりももっと離れたところへ行かなきゃいけないということで、入れたのは入れたんだけれどもという話もあるんですが、そういった点でこの大きく上回るところについては今後そういう適正な配備も保育園の整備も必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の見解はいかがですか。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） まず、保育園でございますけれども、小学校と違いまして住んでいる区域の保育園に皆さんが希望されるわけではないと、それから保護者の方の勤め先であるとか、場合によってはおじいちゃん、おばあちゃんの近くとか、毎年数が変動しますので、その辺を上手にコントロールできるシステムというか、それができかねるのが１点ございます。 それから、やはり昨今保育士の課題がございまして、保育士がやっぱり当市においても十分でないと、そういった状況ございます。そういったことで、保育制度が国１本で１つの制度で動いておりますので、私ども自治体越前市だけでの解決というのはなかなか難しいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今部長言われましたように、保育所入所を求めるその保護者の状況というのは非常に多様でありまして、保護者は入所できればどこでもよいというのではなくて多くの保護者の方は子供にとって保育環境や保育状況というのが整備されている、そしてまた居住地の近くでありますとか、あるいは職場の近くでありますとか、就学前までに預けられるような一定の条件が整っている保育所への入所を望んでおられるということでありまして、そうした点でなかなかそこをうまく満たすような条件の整備というのはどこまでいったらそれが達成できるのかというのはなかなか難しいというふうにも思っております。第３希望もだめだということを先ほど言いましたけれども、先ほどの保育園落ちたという日本何とかという、あれを見ますと都市圏では20カ所受けて全部落ちたと、本当にもう大変な状況だというふうに思います。思うとここから福井にある保育園ぐらいまで受けてもだめだったんかなというふうな想像もするんですけれども、そうした点では越前市については第４志望、第５志望といえどもそんなという状況だというふうに思います。 それで、市への転入世帯からの中途入所ですね、今越前市はいろんな施策、定住化施策持っておりまして、そういう中で住宅取得でありますとか、いろんな支援あります。そういうことで、市外から転入されてきた子供さんをお持ちだということで、それが６月、７月とか年度入ってからの、そういうところで子供さんを保育所に預けたいという、そういう場合に実際保育園への入園は可能なんでしょうか。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 議員御存じのとおり４月新入園については全員入れるということになっておりますけれども、それ以後のものについては実際４月の入園状況を見ましての段階で、また再度御希望等に沿えるかどうかというのは判断を個々にしていかざるを得ないというのが現状でございます。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 先ほど新年度の入園状況見せていただきましたけれども、定員に対して受け入れ可能数の児童に対して本当にいっぱいいっぱいで入ってもうあきがないというような状況だというふうに思いますが、希望があとのところになればあいてるところもあるんかもしれませんけれども、そこでこの越前市のホームページの認定こども園、保育園のところを見ますと年度途中の入園については近年途中入園は大変難しくなっておりますと、可能な限り毎年10月下旬から始まる翌年４月以降の入園申し込みをしてくださいというふうになっているんですね。ですから、そういう点でいくと、こういう方々は待機児童に僕はなっていくんだろうというふうに思うんです。ですから、先ほど待機児童がいないというのを確かに年度当初での待機児童はいないかもしれないけれども、この年度に入っていくに従っていろんな状況の中で待機児童、後でちょっと触れますが、育児休業ですか、そういう子供さんも含めてふえていくんじゃないかというふうに思っています。そういう点では、そういう途中入園も可能な、そういう整備も私は必要でないんかというふうに思いますし、実際こういう方々がおいでになれば待機児童に含めるべきだというふうに思うんですけれども、これまでの中でそういう申し込みとか相談とか、そういうのはございましたか。途中入園で入ってこられた方とか、そういう方での。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 私ども、まずは子供に視点を置いて保育園の入園を判断をしております。そういった意味では、全てが保護者の方の希望に沿えない場合もある。それは、やはり子供に軸足を置いて保育園を選択するというお勧めもしておりますので、一概に皆さんが全て希望する保育園に入っているとは申し上げませんけれども、そういったことで全ての子供たちが保育園に入園できる、そういった取り組みをしているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 先ほどの20カ所受けてだめだったという例なんかで見ますと、越前市の場合は格段そういう条件は整っているというふうに思います。しかし、80点取っていてほかに40点、50点のもんがいるからそれでいいんだというんじゃなしに、やはり80点取ったら90点、100点目指していくというのが向上心を持った自治体の務めだと思いますし、それから市長は常々子育て日本一の越前市ということで標榜されているわけでございますので、そういう点ではやはり不備なところは不備というふうな認識を持っていかないと、これで100点だというんではどうかなというふうに思っておりますし、それから地方自治体の役割はもう御承知のように地方自治法では住民福祉の増進を図ることを基本とすると、増進なんですね、常に増進なんですよ。ですから、そういう趣旨にのっとればやっぱりその都度その都度の子育てに対する市民のニーズ、思いに応えられる保育所の整備でありますとか、待遇のことでありますとか、いろいろな点で考えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 それから次に、育児休業中の問題ですが、育児休業中は御承知のように育児休業法で保障されております子供さんが生まれると会社によって１年２カ月とか１年半とか、そういう休業ができるという仕組みなんですが、その点に子供さん、兄弟、上の子ですね、もちろん、が保育所にいた場合にはこれが退園させられるということがあるわけであります。そういった点で、この退園させられた子供を待機児童とするかしないか、このこともこの自治体によっていろいろ判断があるわけです。越前市については、これ育児休園制度というのはとっておりますね。 これ見ますと、先ほどの市のホームページの保育のところですけれども、小さい字で越前市の現状として緊急性の高いお子さんからということで産後６カ月以降保護者の方がおうちにいらっしゃる期間は家庭内保育ということで退所ということになっておるんですが、この方たちというのは現状として何人ぐらいおいでになって、こういう方たちはいわゆる待機児童としてはカウントされていない。充足率100％というふうに見ているのかどうか、その辺のことでお答えいただきたいんですが、何人ぐらいいらっしゃるかというのは数字的なことですからちょっとおわかりにならんかったら結構なんですけれども、概算でどんなもんでしょうか。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） まず、育児休業中の保護者の子供については、待機児童には含めておりません。現在育児休業中の保護者の子供につきましては、年度当初の新規入園申し込みの時期に育児休業明けによる仕事復帰に合わせての入園予約を受け付けておりまして、入園は可能な状態であります。そういったことで、潜在的待機児童についてもいないというふうに考えております。ちょっと人数については今資料を持ち合わせておりませんので、済みません。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 越前市においても、そういう育児６カ月経過後の育児休業退園やっているということでありますけれども、これいろいろと全国的にも問題になったところもありまして、この育休退園制度も廃止した自治体も少なからずあるということも御承知だと思うんですけれども、そういった自治体では越前市と今の状況と同じだと思うんですけれども、第１子が３歳クラス以上であれば申請によって保育所を継続して利用できるけれども、第１子が２歳児クラス以下であれば母親から保護者が疾病であるなど保育に欠ける状況を除いて家庭で保育をと、これ越前市と状況は一緒だと思います、退園を求めてきたと。しかし、お母さんたちから退園で子供の生活環境が変わると大好きな先生や友達と過ごせなくなるのは大きな子供にとってストレスだとか、あるいは入退園を言われたように１年たったらまた入っていいですよということですけれども、入退園を繰り返すというのは幼い子供にとってはよくないと、そういう声があって上の子の保育の必要性を訴える声がたくさんあったということを自治体はしっかりとこれを受けとめて廃止をしたと、その制度の廃止に当たって複数の観点から検討したということで、特に大きな要因というのが生活環境の変化が子供の成長に及ぼす影響、退園による保育園での子供同士のつながりや集団保育の機会を失うことになって子供の発達上好ましくない場合があるということで一律に年齢で判定せず、保護者の希望に応じて保育所の継続利用を可能としたということで、これ保護者とその子供さんの状況とかいろいろ話をされて、その希望に応じた対応というのが私は必要でないかというふうに思います。そういう点で、一定の条件下での継続保育ありますけれども、機械的な育休退園というのはやっぱりやめて相互の話し合いのもとでの方向性というのはできないのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） まず、ちょっと１点お断りをしたいんですけれども、産後６カ月まではいていただいて、その後退園という原則ですね、原則なっておりますけれども、このことにつきましては単に保育園の状況だけではなくて昨今の虐待事件なんかたくさんあると思うんですけれども、これはやっぱり愛着関係に問題があるというふうに言われています。この愛着関係というのはやっぱりそういう小さいときに親子の愛着をしっかり築いていただく、その時期が兄弟が生まれた時期であって、例えば弟、妹が生まれたときも一緒にお母さんが子供たちを兄弟としてしっかり愛情を注いで育てる、そういったことも必要だというふうに言われています。とはいいながら、それぞれの個々の状況がありますので、私どもはその際にはやむを得ない事情の方につきましては延長を行うなどの措置をとらさせていただいております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今の部長の考え方も一つの考え方だと思いますけど、それは十人十色といいますか、いろんな家庭の状況なんかもありますし、逆に生まれたばかりの赤ちゃんに構ってばっかりいて僕のことはほったらかしやといじける子供も出てくるというか、そういう可能性もなかりしにもありきで、そういう点ではいろんなケースありますから、その点は保護者の方とよく話をされてやっぱり部長が言われたような観点で母親である私が見ますとか、ちょっといろいろ大変なんで見てほしいとか、そういう状況なんかも勘案して対応していただきたいなというふうに思います。いずれにいたしましても、部長は待機児童はいないというふうに言われますけれども、そうした目で見るとやっぱり冒頭申したように実際的に本当に育休の子供の方も含めてもっと見てほしいなと思われる方もいるんではないかというふうに私は思いますので、ぜひまた対応ができるようにしていただきたいというふうに思っております。そうした点で、この育休問題というのは本当に子育て日本一を標榜する越前市の子育て施策の穴ではないかと私は思うんですが、市長見解ありましたらお聞きしたいと思いますが、穴でないですか。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 私ども一律に国が言うように、ぴしっとシャットアウトしておるわけではございません。先ほども申し上げましたけれども、議員御指摘のように個々の事情に応じてできることは精いっぱいさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これ以上言っても水かけ論になりますので言いませんけれども、次に2016年４月から国の配置基準の一部改正によって、保育所等における必要な保育士の配置の弾力化が可能になりました。保育士不足を口実に保育園における保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士とみなすという、それから国の配置基準を超える加配人員における保育士以外の配置要件の弾力化ということで、これによって保育所等に配置される保育士の資格者は不十分な国の配置基準を満たす数であればよくて、長時間開所する保育所においては無資格者が保育をすることが事実上認められ保育の質の低下が懸念されているということであります。保育士さんがそばにいれば資格のない人が何人かいてもいいというようなこともあるらしいんですけれども、そういう点で保育の実施に関しては市の責任が問われるところでありますし、保育の質を維持する立場からしっかりとしたそういう確保をしていただきたいと思いますけれども、保育の質の問題で市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 今ほど議員御指摘のように、今年度より朝夕等児童が少数となる時間帯におきまして保育士１名に加えて保育士と同等の知識を有する者の配置を認める特例や通常保育におけます保育士定数の算定において幼稚園教諭等を保育士とみなすなどの特例が認められております。当市におきましては保育、預かるという部分については保護者の要望により早朝延長保育を実施しております。全ての方のそういった御希望を受け入れるという方針の中でやっておりますので、昨今の保育士不足などの状況によって運用上一部ではありますが特例を適用している状況にあると、これはやむを得ない状況にあるということで御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 保育士さんもなかなか応募がないということも聞いているわけですが、この問題また後で触れたいというふうに思います。 それから、2015年４月からスタートした新制度ですね、これは当初からさまざまな問題が指摘をされてまいりましたけれども、特に給付の対象となるための保育の必要性と必要量の認定、支給認定ですね、これについては例えば保育の必要量を認定する保育短時間と保育標準時間の認定をどのようにしているかについては自治体ごとに違いが見られるということで、自治体によっては保護者の生活、利便性を優先して基本的に短時間認定は行わないところとか、あるいはまた育児休業中も含めて標準時間認定としている自治体もあれば、入園理由の確認を厳しく厳格化したり毎月求職活動報告書、仕事探しているんかというようなことで提出を求める、そういう自治体も、やらしい自治体もあるということであります。そういう点で、保育時間と保育標準時間の区分の廃止を求める要望が複数の自治体から出されており、自治体の認定事務や保育現場における保育時間管理の煩雑化を解消して子供に落ちついた保育を保障するために越前市としても国へ制度の改善を求めていくべきだというふうに思います。そういう点で、今申し上げました、この認定の基準についてどういう対応をされておられるでしょうか。お聞かせください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 市では保育の必要性と必要量につきましては、国の基準に基づきまして認定をいたしております。保育の必要性を認定する上では、保護者の就労、疾病及び求職活動等それぞれの事由を確認する必要がありますので、面接の実施や必要な書類等の提出を求めております。また、保育の必要量の認定につきましては保護者の就労形態の変更等により随時保育標準時間と保育短時間の変更を行っております。しかしながら、どちらの時間も保育料にほとんど差がない、それから保護者からも利用しにくいという声もいただいております。現制度の子育て支援のあり方については、そのほかにもやっぱり改善すべき点もあるというふうに考えておりますので、保護者の立場を考慮した優しい制度になるように国のほうへの要望も視野に入れた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今部長おっしゃるとおり、その保護者の方々の暮らしや状況に応じた優しい対応をぜひお願いしたいというふうに思います。大変いい答弁でした。 次に、待機児童が解消できない保育所不足に加えて、これ一般的ですけれども、保育士不足と保育士不足の要因である保育士の劣悪な処遇の改善というのも全国的に今クローズアップされていますけれども、越前市については待機児童がないという認識だというふうに伺いましたが、保育士さんについてはいろいろとやっぱりもうちょっといてほしいという思いだというふうにも思うんですが、今の問題越前市の状況というのはどのように認識されておられますか。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 保育士の不足につきましては全国的な問題でありますが、当市におきましても先ほど申し上げましたように第１希望の保育園に57人が入園できないなど入園児童の受け入れに影響が出てきております。その背景には、保育士の処遇問題、不足といった問題ございますので、思い切った改善策が必要であるというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 思い切った改善策、例えば。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 先ほどちょっと新制度の不備な点について申し上げたんですけれども、やはり公定価格であったりとか、国が標準化する保育料が余りにも高過ぎたりとか、そういった制度を新制度の矛盾というか、実態とはもうかなり乖離しているな、私ども一般財源持ち出しをして子育て支援をやっているんですけれども、それでも追いつかない状況というのがございますので、やはりこれは国が制度を決めているわけですから、国が責任を持ってそういったところを改善していただきたいというふうに考えております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） おっしゃるとおりだというふうに思います。都道府県や市町村など自治体レベルでの処遇改善策という、そういうことも必要だと、拡充も必要だというふうに思っています。これは自治体によっては自治体独自に保育士の家賃補助ですね、これは保育業務をやっている事業所に補助しているとか、それから保育士個人個人に月額１万円の補助をしているとか、いろんな自治体もありますけれども、非常に一般産業と比較して平均９万円賃金が低いというようなことが本当に大きな問題となっておりまして、こういった処遇を改善、給与も含めて改善していかないとなかなか仕事は大変やし大変責任感が求められるところやし、そういう点では働きがいのある職場にもかかわらずそういうなかなかなり手がないということでございますので、越前市としてもぜひ独自のそういう保育士さんに対する補助制度というんですか、そういうのが考えられないかというふうに思うんですが、部長は先ほど国のほうのことも言われましたが、自治体としてはどんなことができるでしょうかね。その辺ありましたらお答えください。
○副議長（三田村輝士君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 保育士の処遇改善に対する考え方でございますけれども、市におきましても平成27年度から国の規定に基づきまして保育士の処遇改善を実施をいたしております。また、社会福祉法人指導監査におきまして保育士の処遇改善につきましては重点事項の一つとして掲げており、必要な措置や取り組みが行われているのか確認をし指導をいたしておるところでございます。さらに、本年度からの社会福祉法人制度改革におきまして職員の処遇改善を最優先に位置づけるなど、国を挙げて取り組んでいるところでございます。しかしながら、残念ながら現時点では議員御指摘のように、他職種との賃金格差は依然として解消していないというのは実感をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、思い切った改善策が必要であると考えておりますので、この課題は全国の保育士に係る問題でございますので国が主導的な立場で率先して推進していくべきものと考えておりますので、市ではこれまでも国への重要要望事項にも盛り込んでおりますし、今後もそういった取り組みを強化していきたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 越前市におきましては保育行政につきましては本当に保育料の軽減等々も非常に先駆的にこれまでもやっていただきましたし、保育料については国の基準に対してかなり助成をしているということで評価をしているわけでありますけれども、今申し上げましたように本当に必要なときに必要な保育所がしっかりと整備されているという本当に越前市に住んでいてよかったわという、そういう保育行政ができるようにぜひとも御尽力いただきたいというふうに思いますが、この件に関しまして市長一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今国におきましても保育を含めた就学前教育ですとか、大学等含めた高等教育の無償化の話も出ております。それから、先ほど議論にもなりました貧困の連鎖を断ち切るための学習支援等々、私は非常に重要な課題だというふうに思っておりますが、一番重要なことは安定した財源を確保することであって、いかにそこのところをやはり政治のほうで主体的な主導的な議論ができるかどうかがポイントになってくるだろうというふうに思います。ぜひ安定的な財源を確保した上で、特に今の子供のための予算をふやすべきだと私自身は強い問題意識を持っております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 50年に一度、半世紀に一度のまちづくりということで、庁舎やいろんな施設がどんどんできてきますが、庁舎についてはわくわくという話もありましたけれども、そこに住む市民の暮らしが本当に背筋がぞくぞくではだめなんで、やっぱり本当に市民の心もわくわくするような、そういう行政をぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、地区公民館の運営についてお聞きをいたします。 本来社会教育、生涯学習の場である公民館が地域振興、まちづくりの拠点とされ自治振興会も加わって公民館の役割が多様化をしてきております。それに伴って社会教育主事が市長部局の地域支援主事にも併任されるということで、これまでの社会教育に加えて地域推進という仕事もふえて仕事量がふえたということで非常に主事の仕事を精神的にも物理的にも負担がふえてきているというふうに思うという状況だというふうに思いますが、この件について現状をどのように見ておられるのか、公民館あるいはまた自治振興とあわせてお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） ただいま議員御紹介いただきましたように、教育振興ビジョンにも公民館は地区の総合的なまちづくりの拠点施設として位置づけられているわけでございます。議員今お尋ねの業務量がふえているという点の御質問でございますけれども、この自治振興会の事務補助を行う地域支援主事、この地域支援主事に併任されている公民館主事が自治振興事業にかかわる業務につきましては、毎年５月にそれぞれ17地区の地区自治振興会と地区公民館が協議いたしまして適正な担う事務の内容を決定しております。その業務量につきましては、それぞれ地区によりばらつきがございますが、市地域支援職員の設置等に関する要綱、これに規定する地域支援主事の事務の範囲内であるというふうに認識しております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 適正にということでありますけれども、普通に考えても今まで公民館主事さんとしてそういう生涯学習の仕事に従事されてきた方がその自治振興のほうの部分の併任もされて、その仕事もしなければいけなくなってきたということになりますと、これ物理的にその仕事がふえるというふうに考えるんですけれども、その分はあと生涯学習のほうの仕事を従来よりも削って自治振興のほうの仕事も入れてきたと、そういうふうな認識でよろしいんですか。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） お答えいたします。 本市の公民館は、平成16年度に公民館設置条例の一部を改正いたしまして社会教育を担保しながら公民館と自治振興会との連携強化を図っていくという他の自治体には見られない制度でございます。そういった中で、この公民館は人づくり、自治振興会はまちづくり、地域づくりと言われておりますけれども、地域の課題解決やその地域に根差した、そういったものを掘り起こして学習講座を開催し市民が主体的、積極的に取り組む学習機会の設定を公民館主事中心となってコーディネーターとして提供しているところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それで、その17地区の自治振興会で自治振興会が職員を雇用しているというのは８振興会だけだというふうに聞いておりまして、ほかは主事に負担がかかっているわけでありますけれども、教育委員会として今西野局長言われましたけれども、振興会の仕事も公民館主事にやってもらえばいいと、そういうふうに思っているんだろうなというふうに思います。思っているというか、そういうふうにしているんですよね。その公民館主事の地域支援主事併任発令に伴って、先ほど言いましたけれども業務量が増大して勤務時間が超過しているというようなことが現実問題として発生しているんですね。月158時間以内でやってもらえばいいと言いますけれども、実際その現場ではなかなかそうはならないというのが状況なんですね。そうした点で、そういうような状況をしっかり把握して私は職員の増員でありますとか、今主事さんは２人体制ですか、臨時の方もおいでになると思いますけれども、やっぱりその仕事量に見合う残業しなくてもいい増員、配置も考えなきゃいけないし、また夜間管理人の方の多少時間延長するなど、そういうことなどもお願いをして職員の待遇改善を図るべきだというふうに思っているんですが、見解はいかがでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 先ほどの業務量の担う適正な事務の内容というのは、それぞれ自治振興会と地区公民館が協議しながら適正な事務の内容を決定しているというところでございますけれども、今ほどの議員お尋ねの公民館主事の待遇の改善等々につきましては地域支援主事の併任に伴い給与の改善を行った経緯がございます。また、公民館活動や自治振興会事業はどうしても夜間や土日を中心に行われておりまして、振興会のイベント等により業務量の偏りがございます。そういった業務の忙しい時期とそうでない時期の業務の繁閑に合わせて勤務時間を調整できるよう、今年度から１カ月単位の変形労働時間制を本格的に導入したところでございます。 それと、超過勤務の時間ということのお尋ねもございましたけれども、公民館主事の勤務につきましては勤務する月の前月末までに勤務予定表を作成する中で、原則的に超過勤務が発生しないよう勤務時間の調整を行っております。しかし、予期しない業務によりまして超過勤務があった場合には、超過勤務手当を支給することになります。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今お聞きをしましたが、確かに前月シフトを組んでやっているということでありますけれども、その自治振興の事業とか公民館の事業、これ人を相手ですから地域の方々が来れば例えば私はもう時間だから帰りますというわけにはいかんし、地域支援主事としていろいろ自治振興会の部会に配置をされていますよね。そうしますと、そこのいろんな資料が欲しいとかつくってくれとか言われたときに、私は時間だから帰りますというふうにいかないと、そういう点でやっぱり実際はそうやっていながら何というんですか、表面に出てこない、そういう部分もあるというふうに思います。また、今局長言われたように超過時間については手当を出すということでありますので、それであるならばやっぱりしっかりと申告をしていただくなり、そういう調整をしていただいて、それも支給していただきたいというふうに思います。 それから、主事の賃金はこれは教育委員会から出されていますね。ことしもついていますけれども、その自治振興事業とのバランスに鑑みて、今非常にこの自治振興も仕事がふえてまいりました。地域福祉でありますとか、いろんなことで非常に専門性も高まってきているというふうに思います。そうした点で、これ自治振興事業で市長部局総務部が仕事はしてもらうけれどもお金は教育委員会だというのは私はちょっとどうかなと、やっぱりしっかりとしたこれは予算項目の中で市長部局としての位置づけでもってこの自治振興に対しては市長部局からも主事に対しての予算、どういう形になるかわかりませんけれども、持つという姿勢を持つべきではないかなというふうに思いますが、総務部はその辺いかがでしょうか。
○副議長（三田村輝士君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 済みません。予算の持ち方とか計上という点での私のほうから説明をさせていただきます。 公民館主事の賃金につきましては、任命権者であります教育委員会の要求に基づきまして教育費において必要額を予算計上いたしているというところでございます。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ですから、そういうふうに教育委員会から予算出されているけれども、仕事の中身は市長部局やと、自治振興の事業がね、そういうことでいっているんです。ですから、確かにその主事さんがもらう賃金、お金に教育委員会とか市長部局が書いてあるわけじゃないですから、それはもらってしまえば同じなんですけれども、やっぱり業務の中身、それからいわゆるその役所の体制としてその筋をしっかり通すべきだというふうに思うんです。仕事は市長部局がさせていながら金は出さんというのは、僕はどうかなというふうに思います。また、検討してください。 それから、生涯学習とその自治推進との業務の混在化ですね、まざっていると、もうどっちの仕事しているかわけわからんということもあるんですけれども、本来のその教育委員会の主事の仕事ができない状況になってきていると、その自治振興会も事業がふえてきているし、さっき言ったように地域の福祉でありますとか、いろんな部分で専門性も必要になってきているということから、公民館のやっぱり主事任せではなくて自治振興については私は市の職員ＯＢの再任用ですね、今これで事務局長を市長部局の事務局長として公民館に配置して業務の責任者とし、また自治振興に当たる職員も配置をするとか、今後のやっぱり展開を予測していくとかなりその自治振興に占める割合は大きくなってくるし、仕事量もふえてくるんだろうというふうに思っています。そうした点で、そういう配置をして公民館は社会教育、生涯学習に専念するという本来の姿に私はあるべきだというふうに考えますけれども、この件についての御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） 公民館と自治振興会はともに公民館施設、これは先ほど申しましたように公民館は地区の総合的なまちづくりの拠点施設という教育振興ビジョンにも位置づけられておりますが、その公民館の施設を活動拠点として公民館と自治振興会が連携して地域自治力を高め主体的に地域社会を支えていくという共通の目標を持って人づくり、地域づくりを一体化して進めておりますので、今後とも教育委員会と市長部局がしっかりと連携しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 余り考えは改めないということですよね。きょう私もせっかく質問したんですから、ぜひこのことも念頭に置いていただいて、また今後ますます地域に仕事が言うとおりてくるということもあるというふうに思いますので、対応できるような体制ということで次にお聞きしますけれども、今後の退職者ですね、新年度は３人、30年度には６人ということで定年も含めて退職者数が見込まれるんですけれども、社会教育活動が停滞しないような適正な採用計画の策定をしっかりやっていただきたいということとあわせて、公民館職員の人事異動は３年から５年ぐらいというふうに聞いているわけでありますし、そうなっていると思うんですけれども、やっぱりせっかくその地域の方々に親しまれ本当に地域の事情もよくわかり、さあこれからというときによそへ行って、また一から覚えなきゃいけない、初めての人と会わなきゃいけない、知り合わなきゃいけないということで、そこで培ったことがもちろん仕事のほうというのはそれは身についていますけれども、人間関係ですね、やっぱり地域で公民館なりそういう自治振興会なりで大事なのは地域の人間関係だというふうに思っております。そうした点では、役所の本来のいろんな仕事と違ってここも機械的に異動させればいいと、異動してもらえばいいということではないというふうに思っているんです。そういう点で地域や各課の実情、職員の熟練度を考慮した適正な考え、配置に対する考えが必要だというふうに思いますが、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野茂生君） お尋ねの採用計画と人事異動につきましてお答えさせていただきます。 まず、公民館の主事につきましては市公民館職員人材育成プラン、これに基づきましてこれまでも定年退職者の補充を基本に計画的な採用を行っております。また、人事異動による適正な配置についてのお尋ねにつきましては、公民館の職員の人事異動につきましては市公民館職員人材育成プランに基づき職員の経験年数、人材育成の観点や組織の活性化の視点、地域実情等総合的に勘案して計画的に行っております。
○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 公民館主事さん、それからいわゆる自治振興における地域支援主事という形になって、本当に二足のわらじで大変御苦労さんだというふうに思います。そうした意味では、やっぱり地域の住民の方々と一番密接につながっている、行政と地域との窓口的なところも一番近いところにおいでになる方だというふうに思いますので、私は本当大切にしていただきたいというふうに思います。ですから、先ほど申し上げました残業についても本当に主婦の方が夜遅くまで公民館なりいろんな仕事についておられるというのも大変なことでありますので、超過時間にならないような待遇の改善、それから超過時間に対してはしっかりとした保障をできるような体制をとっていただきたいというふうに思いますし、今後教育委員会と自治振興会、市長部局との兼ね合いもしっかりとこれから私どもも見ていきますけれども、余りむちゃくちゃにならないようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（三田村輝士君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４０分 再開 午後２時５９分
○議長（城戸茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位11番、霜実男君。 霜実男君。
◆（霜実男君） 市民ネットワークの霜です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。先日火災に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。 昨年３月の本会議で小玉議員が猿の捕獲、被害対策について質問をされました。それから１年がたちましたが、現在の猿の状況を教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 現在の猿の状況でございますが、つい今ほどサルどこネットというのを確認してきましたところ、１つの越前Ｃ群約60頭の群れでございますが、これが今服間地区の室谷町周辺にいるということ、なおかつもう一つの越前Ｂ群約50頭の群れが越前市の西部地域にいるところでございますが、この群れに関しましては今越前町の大谷付近にいるという状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 済みません。順番間違えまして、ごめんなさい。申しわけございません。 昨年大型のおりを設置されるとおっしゃっていましたが、どこに設置をされましたか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 大型捕獲おりの設置ですが、猿の群れの経路を確認しながら11月末から桧尾谷町と片屋町の２カ所におりを設置しております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 猿の捕獲業務委託はどちらに委託をされていますか。それと、どこまでの範囲でその業務委託をされる予定ですか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 猿捕獲業務の委託先は、猟友会でございます。また、業務内容は猿の殺処分と焼却場までの運搬となっております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 大型おりに入った猿は、猟友会が殺処分をされるということですね。大型おりの中に餌を当然入れると思うんですけれども、何の餌を与えるんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 餌でありますが、猿が好物としている落花生とか大根なんかを入れます。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 落花生は好物だと思うんですが、大根も好物なんですか。初めて知りました。その２カ所を先日私ちょっと見に行ってまいったんですけれども、何か猿が入っているような感じはしなくて餌も全然ついている様子はなかったんですけれども、今現在はどういう状況に置かれているんですかね。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 失礼しました。猿の状況ですが、11月末に捕獲おりを設置して以降、現在まで猿がおりに近づいた形跡はなく、捕獲に至っていないという状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 猿がおりの近くに至っていない、何か大型おりの設置場所に何か問題があるのかもしれませんけれども、どのような場所に設置をされたのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 猿の設置場所の選定でございますが、昨年の夏から秋までの猿の群れの動きを見ながら出没の多い場所において地元の御協力をいただき、おりを設置していきましたが、しかしながら以前のように猿の群れがおりの周辺に姿をあらわさず、これまでと違った動きをして捕獲ができないという状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 猿は人間より知恵があるのかもしれませんけれども、先日うちの会派で農林総合事務所に出向いていろんなことで質疑を行ってまいりました。その中で、猿のおりでの捕獲の頭数を県に質問しましたら、捕獲の数は市町村に任せていると県で聞いてきたのですが、越前市ではどのような計画をされているのですか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 猿の捕獲でございますが、捕獲数は越前市地域実施計画（ニホンザル）で定めていますが、この計画は福井県第２種特定鳥獣管理計画（ニホンザル）に基づいて策定したものであります。捕獲については捕獲前の群れの個体数が50頭以下の群れの場合は15％、50頭を超える場合は20％の捕獲を行います。 なお、捕獲された個体については群れが分裂しないように大人のメスは放獣し、その他の猿については殺処分となります。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 50頭までが個体の15％、50頭を超えれば20％の殺処分をされると、メスは放獣するとお聞きしましたが、どのぐらいの数がおりに入ったら入り口が閉まるような設定はされるのですか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 捕獲おりの入り口には、ゲート式のカウンターが取りつけてございます。設定数に達すると、ゲートが落ちるというふうに設定してあります。捕獲数ですが、西部域の猿の群れは個体数の15％、東部域の猿の群れは個体数の20％となっておりますが、大人のメスは放獣をするということを考慮して西部域の猿は15頭、東部域の猿は20頭を予定しております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 西部域は15頭、東部域は20頭という、15頭、20頭までに達しなくて入り口を行ったり来たりしていればずっと閉まらないということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） おりに入る猿の数が設定数に達しない場合はゲートがすぐ落ちないので、猿はおりの内外を自由に行き来するということになります。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） じゃ、餌の食べ放題ということで、いつまでもおりが閉まらないという可能性もあるというわけですね。ずっと捕まらないという可能性も大であると思いますけれども、ことしの猿の捕獲数がこの前書いてありましたけれども、30頭というふうなことで記入されたと、その根拠はどういうふうな根拠ですか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 今ほど言いましたが、西部域の猿の個体数が43頭でほぼありまして、約15％ということ７頭なんですね。東部域の個体数が63頭で20％で13頭、合わせて20頭でございますが、恐らくその中には大人のメスも入るということで多目に30頭という予定をして、その中から大人のメスを引いて約20頭を殺処分というふうになるかなと思います。捕獲は30頭というふうかもしれません。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 今設置している場所ですね、もし猿が入らなければ、そのおりの移動というのは可能なんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 今現在２カ所のおりとも猿が入っていませんので、今後そのままにしておいても入る見込みがない、猿の移動距離の、きょうも私もサルどこネット見てきましたが、そういう移動する場所を逐次どこが適当なのかというのを考えた上でおりの移動はしていきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） サルどこネットでその移動の場所がわかると思いますので、今設置されている場所に猿が近づかなければ移動するということでよろしいですね。はい、わかりました。 越前市近隣で、大型おりで猿の捕獲をされている市町村はあるんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） この丹南地域を見ますと、南越前町が大型おりを設置して捕獲を進めております。丹南地区におきましては南越前町だけです。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 南越前町の捕獲の数というのは、把握されていますか。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 記憶によりますと、１頭というふうに聞いております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） そのカウントが、１頭でもとれるようなカウントになっているんだと思います。それならどこもとれていない状況なんですよね。今後その猿の捕獲をどのように越前市は進めていくのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 今後の猿の捕獲の進め方でございますが、猿の群れの動きを見ながら移動経路上に設置場所を変更するなど地元の協力を得ながら捕獲を行ってまいりたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 農家が被害に遭って農家の皆さんが大変にならないように、早目に捕獲をするようにお願いしたいと思います。 続きまして、障害者とその家族の支援について質問させていただきます。 まず、直近の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人数の数及び自立支援医療支援認定者数についてお伺いします。 障害者数及び家族の方で、市役所や社協に相談に来ている方の人数及びその割合を教えてください。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 平成28年３月31日現在の手帳交付数は精神障害者保健福祉手帳は492人、身体障害者手帳は3,538人、療育手帳は636人となっております。１人で複数の手帳をお持ちの方がいらっしゃるので重複した数ではありますが、合計しますと4,666人となります。また、自立支援医療精神通院の受給者数は1,229人となっております。 それから、平成27年度の障害者相談件数でございますが、実人数で188人でございます。相談ですが、基本的に社会福祉協議会、それから障がい相談支援センターえちぜんのほうへ委託いたしておりまして、ほとんどがそちらの件数ということになります。 それから、大きな人権侵害に当たる虐待については越前市虐待防止センター、これは市の中にあるわけですけれども、相談件数は平成27年度で２件、平成28年度で５件となっております。また、本年度から障害者差別解消法が施行されておりますが、差別的取り扱いに関する相談につきましては今のところゼロでございます。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 家庭内に障害者を抱えていますといろんな相談事、心配事がたくさんあると思います。しかし、それらが表にあらわれてこないことは相談しやすい窓口がないということではないでしょうか。このことについて、どのように認識をされていますか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 障害者の課題やニーズに応じた相談支援を行っていますが、現在の市役所の構造といいますか、窓口で申し上げますと障害者の方のプライバシー等に配慮した窓口環境が整っておりません。安心して相談できる体制という点では、課題であるというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 誰もが相談しやすい窓口が必要だと思います。ぜひその点について、御検討していただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 担当課では相談の内容、支援の内容などはどのように記録をされて関係課とその情報の共有を図っているのでしょうか。また、人事異動でかわった場合にはどのように引き継ぎをされているのですか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 相談及び支援の内容につきましては、制度やサービスを担当する課においてそれぞれ個別に把握しておりまして、情報の共有はできていないのが現状でございます。必要に応じて関係課や前任者が把握している事柄を聞き取り、支援の参考にするなどの工夫もしていますが、相談内容や支援の内容等は今後関係課との共有を図れるよう検討したいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 横のつながりも、しっかりしていっていただきたいと思います。障害者の方への支援は、継続をしていかなければならないと思います。その上で、担当者がかわっても過去の支援内容を把握し、その障害者に合った支援をすることが大切です。子供の相談では、ことし自立支援システムを構築し０歳から18歳までの障害のある方は20歳までに支援内容を記録していると聞いております。これらの障害者のデータは、社会福祉課へ引き継がれるでしょうか。また、その後のデータの取り扱いはどうなるでしょうか。障害者への支援は生まれてから大人になっても年齢に応じて適切な支援が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 議員御指摘の自立支援システムでございますが、障害児の乳幼児健診結果や相談内容、それから療育状況、必要に応じて医療機関の受診状況、手帳の取得状況等の記録を蓄積し発達段階に応じた支援に役立てるものでございます。今後は成人した後もこのシステムを活用しまして、継続的な支援が可能になるようなシステム導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 障害者施設に就労や生活介護などで通所される方は、午後４時には帰宅されなければならないと聞いたことがあります。母子家庭の保護者の方は、障害者のほうが施設通所を始めると障害者の方の帰宅に合わせて正規な就労からパートタイムに切りかえざるを得ないようになります。こうした家庭のために、障害者施設に就労や生活介護などで通所されている帰宅する午後４時以降の時間帯の支援の制度はないでしょうか。また、このことについてどのような認識をお持ちでしょうか。お聞きします。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 障害がある人が仕事や作業を終えた午後４時以降の時間帯を安心して過ごす自宅以外の場所がないことから、介護しますひとり親のお母さんであるとか、帰宅時間に合わせて仕事の時間を切り上げざるを得ない状況につきましては公的なサービスでは解決できない市全体の福祉課題であるというふうに認識をしております。そういった場の提供のあり方につきましては、関係機関とともに研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 障害者の家族では、障害者の方の休日の過ごし方に課題があるようです。それは、障害者の方が家族の支援なしに休日を楽しくする場所が福祉施設以外にないということです。気軽に食事ができたり買い物ができたりお茶を飲むことができる場所です。こうした障害者の居場所づくりをつくることはできないのでしょうか。お聞きします。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 福祉施設以外での障害者の居場所づくりにつきましては、支援を必要としている障害者が抱える課題、それからニーズを的確に把握し、その提供のあり方について関係機関とともに研究してまいります。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） よろしくお願いします。障害者への生活支援は、法で定められた福祉サービスを受給するだけで解決されるものではありません。障害のある方が住みなれた地域で生活を続けるためには、日常生活を総合的に支援する仕組みが必要です。 最後に、障害者差別解消法が本年度４月から施行される中、本市ではどのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、障害のある方への日常生活を支える総合的な支援策にどのようなことを考えていますか、お尋ねします。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（渡辺愼二君） 障害者差別解消法が施行されたことに伴います市の取り組みといたしましては、市職員を対象とした研修会を開催し意識向上を図るとともに、事業所や市民に対して市広報やホームページ、市政出前講座などで障害者差別解消法に関する周知を行い、理解が進むよう取り組んでおります。また、障害者差別に関する相談等についての情報共有や差別を解消するための取り組みを効果的、円滑に行うため学識経験者、障害者団体、福祉サービス事業所等で構成する差別解消支援地域協議会を本年１月24日に設置をいたしました。あわせて来庁されるお客様一人一人にスムーズな対応ができるよう、本年１月26日から市役所の窓口にタブレット端末を配置いたしました。手話での対応やインターネットの検索など、いろいろな場面でタブレットを活用することによりまして障害のある人だけでなく高齢の方、それから外国籍の方などさまざまな事情を抱えるお客様に配慮した窓口対応を目指してまいります。障害のある人もない人も同じように住みなれた地域で生活できるよう、今後も引き続き事業所を含め幅広く市民への障害者の差別解消法に関する周知を行ってまいります。また、障害のある方が地域で安心して生活することができるということが基本であるというふうに考えております。障害のある方を総合的に支える支援につきましては、障害者のニーズと課題などをしっかりと把握する中で総合的な施策の推進について検討してまいります。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 総合的な支援をぜひよろしくお願いいたします。今回基本的人権を守るという視点で、障害者の課題について質問をしてきました。生活弱者と言われる方々が安心して暮らすことができる町こそが、人に優しい町ではないでしょうか。今後当事者にとって必要な福祉施策の推進を期待して、この質問を終わります。 続きまして、福井鉄道福武線の支援についてお聞きします。 福武線の支援について県と３市の再建スキームも平成29年で終了し、10年目を迎え見直しをする年になりました。福武線の設備投資や維持修繕費として年間3,880万円を投資し、利用数も161万人から198万人に増加しました。その間、行政はどのような支援をしてきましたか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） ただいまお尋ねの再建スキーム、鉄道事業再構築実施計画、これにおきましては計画期間10年間で設備更新費として国と県で31億円、それと維持修繕費として沿線３市で12億円の補助を行うほか、鉄道用地につきましても12億円で購入をしております。また、この実施計画に記載のない事業といたしましては路面軌道の改修を国と県で19億5,000万円、そういった支援をしております。 以上です。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 鉄道事業再構築実施計画に関するものとして国、県市合わせて55億円ということですが、それによって福武線の経営に対して効果があったのでしょうか。 福武線は越前市から鯖江市、福井市への通学、通勤の足として大変必要なものであり、これからも残していくべきだと思っていますが、平成30年以降の福武線への支援はどのようにしていくのでしょうか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） お答えします。 平成19年度に160万人でありました福武線の利用者は鉄道事業再構築実施計画の目標であります乗車人数200万人、これを１年前倒しとなります本年度で達成する見込みであります。乗車人数につきましては、こういった計画を達成する反面、経営面を見てみますとこの９年間で計画にあった施設整備とか車両の更新というのは進んだんですが、それ以外の設備の老朽化とか再構築実施計画に記載のない想定されていなかった修繕費等が多数発生しておりまして、その対策で修繕費が非常にかさんでいるという状況でございます。 また、料金収入の面を見ますとその割引率の大きい通学ですとか通勤定期のこういった利用客のほうは増加をしてきましたが、利益の大きい定期外の利用が伸び悩んでいるといったようなことから、１人当たりの料金単価は上がらずに鉄道部門は赤字の状況というのが続いております。そのため、バス事業などの利益のほうからの補填によりまして福井鉄道全体としては黒字にしているというような状況でございます。 それと、もう一つの御質問でございますが、30年度以降の支援はどうするのかというお尋ねでございますが、公共交通機関であります福武線につきましては議員おっしゃるとおり通勤、通学及び交通弱者の移動手段として重要なものであるというふうに認識をしておりまして、今申し上げました利用者200万人の足を確保するということは必要だと考えております。京福電車の衝突事故によりまして営業停止をした際に、バスでの代替輸送が行われましたが、交通渋滞を招いたり輸送力の差というものが明らかになり、社会基盤としての鉄道の重要性とか必要性を実感したという事例もございます。そういう意味では、福武線が存続できるような仕組みは検討すべきと考えてはおりますが、現在今一方で現在のＪＲ北陸線が並行在来線として第三セクター化されるという、こういった課題もございます。そういった動向も考慮しながら県と沿線３市で現在の鉄道事業再構築実施計画の検証を続けておりますが、そういった結果を踏まえましてこういう支援を継続するのか、支援をするとすればどういった方法がいいのか、今検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 200万人の足ですから、ぜひ続けていっていただきたいと思います。 鉄道事業再構築実施計画の中で、越前市内に２カ所の新設駅の予定があったと思います。１つはスポーツ公園駅で、既に使用開始されています。もう一つは、家久駅とサンドーム西駅の間につくるという話があります。県において整備が進められている県道白鬼女線の高架下に建設を予定されていると思いますが、現在の状況を教えていただけますか。お願いします。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 議員今おっしゃったとおり、鉄道事業再構築実施計画におきましては家久駅とサンドーム西駅の間の県道白鬼女橋高架下に新駅の設置を計画をしておりましたが、吉野瀬川河川改修及び県道整備の進捗状況に伴いまして実施計画期間内の整備というのは非常に困難な状況になっております。 以上です。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 鉄道事業再構築実施計画が始まったころに比べて、道路の状況も変わってきていると思います。先日会派で、家久地区で行われています河川のショートカットの工事現場を視察に行きました。河川の工事に伴い、家久から商業高校への道路も工事をされているようでした。高架下に駅を設置をされても、駅からの取りつけ道路などの整備は市の負担になると聞いています。費用をかけても、利用者が見込める状況は低いと考えられます。また、県立高校の再編成で商業高校が対象になるかもしれません。設置そのものを見直すとともに、市としてはどのようなお考えでしょうか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） ただいま計画されている新駅につきましては、鉄道事業再構築実施計画を策定したころに比べまして石田家久停車場線が吉野瀬川放水路に沿って白鬼女線に接続する工事が進捗してしておりまして、道路の形状も随分変わってきております。そのため家久駅から武生商業高校までの距離が800メートルとなりまして、新駅から堤防を通った場合の武生商業高校までの距離770メートルと大差がない状況になっております。その上、新駅からの堤防道路の舗装ですとか街灯の設置など市の負担による整備が必要になります。一方、新駅から白鬼女線の高架道路にスロープでつないだ場合、整備をした場合には家久駅からのその商業高校までの距離よりも300メーターほど近くなりますが、そのスロープ整備には多額の負担が必要となります。さらに、新駅付近につきましては周囲が農地ということもあり、家がなく防犯上の問題もあることや急行がとまらないといったような課題もございます。 以上のことから、設置に当たりましては県や福井鉄道とまた十分協議を行い改めて費用対効果を見きわめる必要があるというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 高価なお金をかけて駅を設置しても利用が見込めなければだめなので、よく考えていただきたいと思います。利用者数をふやすためにはパーク・アンド・ライド駐車場を北府駅、スポーツ公園駅に整備されてきましたが、これまでの利用状況を教えてください。また、家久駅周辺では、河川改修工事に伴い大正橋周辺の工事によりパーク・アンド・ライドの駐車場がなくなりました。今後パーク・アンド・ライドの再整備計画はありますか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） まず、駐車場の利用状況でございますが、北府駅のパーク・アンド・ライド駐車場は63台、スポーツ公園のパーク・アンド・ライド駐車場は13台の駐車が可能となっておりまして、平成23年度から27年度までの５年間の平均利用率、これは北府駅で62.9％、スポーツ公園駅では43.9％となっております。本年度の１月までの利用状況を申し上げますと、北府駅では63.5％、スポーツ公園駅では59.2％となっておりまして、年々増加傾向にあるという状況でございます。 次に、家久駅のパーク・アンド・ライド駐車場でございますが、これは石田家久停車場線の用地をこれまでは暫定的に利用してきましたが、その道路工事の着手によりまして平成26年８月からは利用できないという状況になっています。しかし、パーク・アンド・ライド駐車場は利用者の利便性の向上、それと電車の乗車人数の増加に非常に有効であるといったことから、家久駅周辺にパーク・アンド・ライド駐車場を整備してもらえるように今県と協議を行っております。 以上です。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） ぜひ家久駅周辺にパーク・アンド・ライドの整備をよろしくお願いしたいと思います。 昨年国の認定を受けました第３期越前市中心市街地活性化基本計画では、北府駅一帯がエリアに追加されています。北府駅では周辺の住民の方々で組織をする北府駅を愛する会が４月には桜を見る会を行い、６月から９月まではいろんなイベントを開催し、にぎわいの創出に寄与されています。そういう熱心な地元の方々と連携をしていくことが大切であると思います。そのような取り組みが利用者の増にもつながっていくと思いますが、市の考えをお聞きします。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） ただいま御紹介いただきました北府駅を愛する会、これは平成22年９月に設立されて以来、今これも御紹介ありましたように積極的に活動を展開されていらっしゃいます。４月の桜を見る会から毎月５のつく日の前後で６月から９月までの間、月に１回イベントを開催してにぎわいの創出に寄与していただいております。また、毎年10月には越前市福武線を応援する連絡協議会、これとＮＰＯえちぜん及び今の北府駅を愛する会が連携をしまして北府駅におきまして福武線フェスタというのを開催しておりまして、福井市とか鯖江市からは電車に乗って会場にお越しいただいております。フェスタの準備とか運営に当たりましても、市も全面的に協力しておるところでございます。 また、３期中心市街地活性化基本計画では北府駅一帯を鉄道ミュージアムとして整備する計画でございまして、北府駅を愛する会との連携、これは非常に重要なことであるというふうに位置づけております。 以上のような活動を継続していくことで駅や電車をより身近なものとして考えていただくようになりまして、利用者増につながっていくものと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 北府駅を愛する会と一緒になって、その周辺を盛り上げていっていただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、よろしくお願いします。 コウノトリの野外定着のための地元支援についてお聞きします。 市長の所信の中にも入っていましたが、みほとくんとゆきちゃんのカップルが今春には自然繁殖として県内で51年ぶりの産卵、53年ぶりとなるひなの誕生が期待されています。３個の産卵が確認されましたが、残念ながら落下して卵が割れてしまいました。今後コウノトリは卵を５個、６個産むみたいなので今後の産卵ふ化を期待したいと思います。県、市、地域住民の取り組みの成果があらわれようとしています。特に白山地区、坂口地区の住民の方々の取り組みは大変偉大であると思っています。環境調和型農業の推進を初め水田退避溝、冬水田んぼ、ビオトープつくりなどに地元の住民が真剣に取り組んだ結果だと思います。このことについて、市の思いがありましたら聞かせてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 今ほど議員おっしゃいましたとおり、コウノトリが野外において巣づくりをし産卵に至っている主な原因といたしましては、地域団体や関係機関の皆さんの御協力、その中にも環境調和型農業を初め水田退避溝や休耕田ビオトープ等の環境整備を進めた成果によるものと考えており、地域の団体や関係の機関の皆様の御尽力は非常に大きなものがあると思っております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 前回も質問をさせていただきましたが、現在のコウノトリの餌としてドジョウの養殖をされています。白山地区で、５カ所の池で養殖をされています。当初は、生のドジョウをコウノトリの餌に与えると元気な卵が生まれると養殖をされてきました。生産技術が確立されると、生餌だけでなく食用としての養殖をされるとの計画もあったと思われます。その後、市の考えをお聞きします。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） ドジョウの養殖につきましては、平成26年度から養殖試験を行っており、育成したドジョウは飼育コウノトリの餌としているほか、飛来コウノトリの餌場づくりのためビオトープに放流しておりますが、稚魚の育成や収量の増加などの課題がありますので引き続き29年度においても生産技術の確立を目指してまいりたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） コウノトリの餌だけでなくて、できたら食用として白山地区の名産になるように、また考えていただきたいと思います。 現在野外に滞在するコウノトリやこれから飛来するコウノトリに対して、餌場環境をよくしていかなくてはならないと思います。これからの餌場環境はどのようにされるのか、お聞きします。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 市では平成29年度においても引き続きコウノトリの野外定着に向け、地域団体や関係団体と連携し水田退避溝や休耕田ビオトープ、水田魚道などの環境整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 野外のコウノトリが産卵、ふ化が報道されますと見学者が多数訪れると考えられます。駐車場の確保や案内板の設置などが必要だと思います。また、見守りの強化も必要だと思います。このような対策は、どのように考えられますか。市の考えをお聞きします。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 飼育並びに野外コウノトリの見守りについてでございますが、地元団体がパトロール活動を行って見守っていただいているところでございます。市としても、今後も支援を継続してまいりたいというふうに思っております。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 今後コウノトリの野外定着に向けまして餌場環境づくりのほかには、どのようなお考えを持っておられますか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。
◎農林審議監（芹川進君） 野外定着に向けての市の取り組みでございますが、県ではことしもコウノトリの放鳥を計画しており、市もコウノトリの野外定着に向け環境調和型農業を初め水田退避溝などの餌場環境づくりを推進するほか、市内外の住民の理解を深めるためコウノトリが舞う里づくり大作戦や自然環境教室などの啓発イベントの開催を新年度も継続してまいります。
○議長（城戸茂夫君） 霜実男君。
◆（霜実男君） ぜひ長い目で、野外定着に向けて取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○議長（城戸茂夫君） 以上で霜実男君の質問を終了いたします。 次に、発言順位12番、中西眞三君。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 皆さん御苦労さまでございます。会派未来の中西眞三です。 まず、昨日の中心市街地の火災での被害に遭われた方に対し、心からお見舞いと越前市のできる限りの御支援をお願いいたします。また、一日も早くの復旧をお祈り申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 越前市は平成29年度重要要望書重点事項の１ページに、北陸新幹線の着実な整備等についてとして強く３項目が要望されています。そして、３として並行在来線利用者の利便性の維持及び向上のため関西、中京方面への特急の存続を図るとともに、武生駅並びに王子保駅間に新駅を設置する検討を行うことと強く要望されました。このように新駅設置の要望が記述されておりますが、この経緯について詳しく御説明ください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） ただいまのお尋ねですが、並行在来線となった先行県の事例からも並行在来線の利用促進のため今後さまざまな施策が実施されることになると思われます。福井鉄道福武線の例を見ましても、スポーツ公園駅など新しい駅が設置されたことで利用促進につながっている現状がありますので、住居も多く高校もあるといったことなどから、この区間に新しい駅を設置した場合非常に利便性が高いものになるとの思いから、いち早く本市から問題提起をさせていただいたというものでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 問題提起ということで出されたということで大変すばらしいかなと思うんですが、この要望をまとめる上において地元南地区の自治振興会とまた地係町民の皆さん、地域住民等への協議もしくは事前説明等はあったのでしょうか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 平成35年春からの並行在来線の経営分離に先立ち、いち早く本市から県のほうへ問題提起を行ったという段階でございまして、地元等への協議や説明はまだ実施しておりません。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 市として問題提起という形の中で提案された重要事項、重要要望されたわけですけど、その決断はどなたが行われたのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） この至った理由につきましては、先ほどお答えしましたとおり35年春からの経営分離に先立ち並行在来線の利用促進を図るということから、いち早く市として問題提起を行うという観点から要望したものでございまして、どこで誰が決定したかといいますのは国、県への提示する重要な事項等については部長会議で協議する事項でありまして、ここでの協議を経て意思決定機関であります庁議、ここにおいて決定をしたというところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 庁議で決定されたということで、大変すばらしい英断であったかなというふうに高く評価させていただきます。それで、市として重要要望書にまとめ県と市長初め力強く県の関係者の方に御要望されたというふうに思っておりますけれども、現在この新駅についてどのような取り組みをされておられるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 本年度初めて重要要望として頭出しを行ったところでございまして、福井県並行在来線対策協議会、ここの中で今後検討されるように引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 新駅設置に向けて頭出しをされているという状況において、地元南地区の地域住民の皆さんの御支援がやはり何よりだというふうに思います。そのために、例えばちょっと早いかもしれませんけど期成同盟会への準備とか地元の盛り上げを期待する動きとか、こういった動きはどのようになっているのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） ただいま申し上げました福井県並行在来線対策協議会、ここでの今後の議論を見定めまして必要に応じそういった対応を検討してまいります。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 進捗状況において地元との対応を今後図っていこうかというお話だったかというように思うんですが、せめて地元の現在の自治振興会の役員さん、また地係の区長さん等へは事前の説明というのはあってもいいかなと思うんですが、この点どういうふうにお考えになられておられますか。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 先行の事例を研究する一方、県の並行在来線対策協議会での今後の議論を見きわめまして適切な時期に適切な方法で地元の皆様や関係者との協議を行ってまいります。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほど先行の事例も検討しというお話があったわけですけど、設置される場合ですが一般的にどのような手順、手続が必要なのか、わかっている範囲内で教えていただきたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 新駅の設置につきましては、この並行在来線対策協議会において、まずは技術的な要件、それと需要ですとか採算性等に関する検討をすることになると思われますので、そういったことについて県及び関係機関との連携を図ってまいりたい。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 関係機関というお話が御答弁の中にありましたが、ＪＲといった今現在の組織、また協議会、そしていろんな動きが必要かというふうに思うわけですけど、その中には当然県が入ってくるわけですけれども、そのうちＪＲの協力同意が必要かなというふうに気がするわけでございますが、現在ＪＲの働きかけはあるのかないのか、まだ頭出しということですのでそこまではいっていないのかと思いますけど、あるかないかも含めてちょっと教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 先行事例を見ますと、新駅の設置につきましては第三セクターの新会社において実施しているといったようなことから、現在ＪＲとの協議は行っておりません。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 市として重要要望事項の１項目に上がっているという大変重い要望をされているかなというふうに私は思いますので、そういった前提において越前市としては設置されるとすればいつごろぐらいまでに設置したいかなという希望、ですから現在ではそういうふうなめどしかつけないと思うんですが、何年ごろを期待されておられるのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 現在協議を行っている状況ではございませんが、平成35年春の第三セクターの新会社による営業開始後からなるべく早い時期にということで実現できることを望んでおります。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 新幹線が開業された後、第三セクターという形で在来線がなります。そういう時点における、なるべく早い設置をという形であったかなというふうに思います。まだまだ時間はありそうで、ありません。もうそんなに時間はないので、地元の御理解、御協力、御支援をいただく中で必要な措置、例えば先ほど言いましたように期成同盟会、また期成同盟会設置のための準備会、そういった地元コンセンサス等ぜひ踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思います。 なお、一般的な事例研究をされているということでございますので、設置の場合越前市の費用負担というのはどのぐらいがかかるものなんでしょうか。あくまでも仮定なので、ちょっとわからないかと思いますけど、わかっている範囲内で教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） これも先行した県の例を見ますと、跨線橋の整備を伴う駅舎設置、これを実施した場合にはおおむね５億円強の費用が必要となるという状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ５億円強ということでございます。費用負担がかかるわけでございますけど、やはり南地区の発展、またＪＲから第三セクターに移行という形の中でいろいろ課題は当然出てくるかと思いますけれども、やはりＪＲ王子保駅から武生駅のほぼ中間点、駅から４キロのほぼ中間の２キロに新駅設置といったことは、すばらしい着目だというふうに高く評価しております。南地区の発展はもちろんのこと、多くの学生さんが通う近くに工業高等学校があります。職業系高等学校の再編という形の中においても、大きな位置づけになるのかなという気がいたします。ぜひとも地域住民の方々も含めて公共交通の確保、足の確保という意味において実現に向けての市長の姿勢をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回御要望いただいた件ですけれども、御質問いただいた件ですけれども、毎年私ども県に要望してございますが、その要望した内容によって実現のスタイルは違います。中西議員の御質問は多分県道等の整備の実現の手法だというふうに私どもは受けとめますけれども、並行在来線の問題は政治力を結集するような話ではないと私ども思っています。むしろ新しい並行在来線がどれだけ需要が喚起できて利便性が高まるかということをこれから並行在来線のあり方を検討する中で広く県を中心に沿線自治体も協力して検討すると、その中で私どもは今回の武生駅と王子保駅の間、議員も御指摘になられたように非常に人口の多い地域でもありますし、武生工業高校の立地ということもございますので、こういったところに駅を設置することで並行在来線の利便性の向上につながるのではないか、そういう問題提起をさせていただきました。今後県を中心に並行在来線の開始までに、いろんな需要予測等の議論がされていきます。そういう中で、より効果的なこの並行在来線のあり方という形の中で新駅の設置についても必ず議論されてくるというふうに私どもは受けとめておりますので、こういった中いち早く武生駅と王子保駅の間の駅が設置されるようこれからも県に強く提起をしていきたいというふうに思っております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今市長から御答弁いただきましたが、力強く今後とも要望を続けて実現に向けて地元を挙げて、また地元の協力を得て新駅設置に頑張っていただきたいと強く要望して、次の質問に入らさせていただきます。 続きまして、市長マニフェストと越前市総合計画についてお尋ねいたします。 現在越前市は都市計画マスタープラン、平成29年から平成38年までの10年間、男女共同参画プラン、これも平成29年から平成38年、10年間等各種越前市にとって大変主要事業計画プランがパブリックコメント８本を市民に求めた上11本のプラン計画が策定中であります。これら全て計画プランの上位計画並びに最上位計画が越前市総合計画であると表記されていますが、この越前市総合計画の目的と位置づけを簡単に御説明ください。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 市総合計画の目的と位置づけでございますが、市総合計画は社会経済の大きな潮流に的確に対応しながら21世紀における新しい本市のまちづくりを市民と行政が一体となって推進していくことを目的に、平成19年度から平成28年度までを計画期間として策定したものでございます。本計画は、本市の将来目標とそれを達成するための市政の基本的方向を総合的かつ体系的に示し計画的に市政を運営していくための指針として行政計画における最上位の計画として位置づけられているものでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほど御説明いただいたように全ての計画の上位計画に位置づけられているというのでございますけれども、現在ある策定されている、こちらのほうに総合計画改訂版も含めて持ってまいりましたけれども、この総合計画平成28年度、結局平成29年３月までが一応事業計画、総合計画の計画期間終了年というふうになっております。終了年がどうかというわけでは、一応総合計画の期間は28年度というふうになっております。 しかし、先ほど言いましたように現在策定中の各計画、各プランは平成29年度が計画年度のスタートの年度となっております。この期間の整合性と上位計画と表記しながら期間が終了している総合計画に基づくことは計画プラン策定上にある種の問題が発するのではないか、生ずるのではないかなという気がしてなりません。そういったようにおいて、期間が終了するにおいて、また終了の年に新しいプランが29年４月からスタートする、ここら辺どについて整合性を市民にわかるようにちょっと御説明いただきたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部長。
◎企画部長（谷口良二君） 総合計画の見直しは平成26年度に行っておりますが、その見直しの際に基本構想の骨格であります基本理念、重点目標、将来像及び将来像を実現するための５本のまちづくりの柱、これにつきましては市政運営の方針として的確なものでありまして、平成29年度以降も変更の必要はないと判断をしましてこのときの基本計画の見直し、このときは基本計画の見直しにとどめたというところでございます。 一方、その基本計画につきましては市長選挙における市長マニフェストを反映して適宜見直しが求められるといったことから、現基本計画については平成28年度末の計画期間終了後も当面市政運営の方針として位置づけまして本年10月の市長選挙後に新たに市政運営を担う市長の意向を踏まえて見直しを検討することになるというふうに考えております。したがいまして、計画やプラン策定についても問題はないというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほど重要なお言葉があったわけですけれども、整合性については問題がないというふうなこと、御返答だったかなというふうに思います。 それで、今ほど部長からの説明の中に、これまで今マニフェストという言葉が出てきたので、市長はこれまで選挙ごとにマニフェスト、私はこのマニフェスト市民との約束、公約というふうに理解しておりますけれども、マニフェストを発表されて合併前も含めて４回のマニフェスト選挙をされてこられました。そして、マニフェストに沿って総合計画の基本計画を平成23年度に見直し、また平成26年度に改定見直しというふうな形をやってこられました。この市長マニフェストと総合計画について、どのような相関関係があると認識されておられるのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 市の最上位計画である総合計画と選挙により市民の審判を受けた市長マニフェストの方向が異なるようであれば、市政の現場は混乱し行政への信頼が失われてしまいます。そこで、越前市におきましては３期にわたる市長マニフェストを確実に総合計画に位置づけ、その推進を図っているところでございます。 なお、先ほど部長からも御答弁させていただいたとおり、ついてはことしの10月に市長選挙が予定されておりますので、新たに市政運営を担う市長の意向を踏まえまして、また新しい基本計画の改定が行われるものというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そのとおりであろうかなというふうに思います。市長がマニフェストを策定され、マニフェストに沿って越前市民のより安心・安全、快適な市政運営と夢実現に向かって邁進される、これは当然そうでありますでしょうし、すばらしいことではないかなというふうに思っております。その中において、市長は今言ったようにマニフェストの選挙でこれまで市民に問うて３回戦ってこられました。合併前入れると４回になるわけですけれども、市民とのマニフェストを厳守されて実践、実行されてきたというふうに市長としては御認識されておられますか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 市長選挙のたびに総合計画を改定して、この中にマニフェストを位置づけておりますので、市とするとその総合計画を進める中で結果として私のマニフェストについても推進が図られるというふうに思っております。 なお、その達成度については毎年達成度評価委員会に評価をお願いしてございまして評価いただけるところと残念ながら辛口の評価をいただくこともございますので、全体的に見ればおおむね実現されておりますが、まだまだ課題も残っているというのが状況だと思っています。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今市長から御答弁いただいたとおり、これ平成27年度の市からいただいた越前市総合計画と達成度評価通知書があります。この中においても、今市長謙虚な言葉で述べられましたけれども、27年度の評価結果については、まちづくり柱５本についてはＡ、十分達成された、地方分権対応とした行財政運営はＢと、達成されたというふうに評価されておられます。全ての分野において十分達成、もしくは達成されたでありました。28年度恐らくことしの５月春先には出てくるかなというふうに思いますけれども、恐らく今の進捗状況から見ると私の感覚ではやはり同様な評価の高い評価通知書が出てくるのかなというふうに思っております。こうした状況において、すばらしい評価を私は期待するところでありますけれども、先ほど市長は本年10月に選挙があるという形の中で当選された形の中で、まだ誰が当選されるかわかりませんけど、総合計画が策定されるものだというふうなことでお話しされましたが、そういった状況で、ここでやっぱり市長としては今までのマニフェスト、いろいろと約束されてきたことに対しては外部評価をされた、御意見の中でほぼ達成されたというふうなことで高く自他ともが評価するべきだというふうに思っております。 そこで、お尋ねしたいんですが、これまで市長マニフェストに基づいて総合計画の的確な、また適切な力強い推進をされてきたわけでございますけれども、その中において果たされていないものがあろうかというふうに思うんですが、それは何だと思われますか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） マニフェストの契約期間は４年間ということになりますので、第３期の現在のマニフェストでありますと90項目公約に掲げてございまして、本年秋までの任期中に達成が困難なものとしては深刻化している鳥獣害被害を４年間で半減と書きましたが、残念ながら今被害は減少に向かいつつあるかなという感じは持っていますが、まだとても減少と言える状況に至っておりませんので、この鳥獣害については厳しい現状だと認識しています。 また、県内９市で健康寿命１位という目標を掲げてございますが、男性はほぼこの状況に近いわけでございますが、女性が低位ということで、こちらのほうもまだ厳しい状況にあると思っています。 このほか道路無雪化事業整備計画の改定ということを掲げましたが、財政が厳しくて今任期中に改定するどころか、既につくられている計画の進行を先送りしなければならないという状況でございますので、こちらのほうもまだマニフェストが実現されておりません。 それから、吉野瀬川ダム建設に伴う地域整備計画に基づき一ノ井地区を整備ということを上げましたが、これもダム事業がおくれておりますので着手できてございません。 そういう意味では、90項目の中で比較的促進が図られるというふうに認識はしておりますが、幾つか達成が厳しいというものが残されているのも事実でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今市長正直に鳥獣害被害初め吉野瀬川ダム等について、いろいろとまだ課題は残っているというお話でございました。確かに市長が言われたように冒頭に言われたように、えちぜん元気プログラムⅢのマニフェストⅢに基づいてはそういう評価が課題が残っているかなというふうに思うんですけれども、これまで市長としてマニフェスト、合併前においてはマニフェストプラス武生プロジェクト、武生元気プログラム、また越前市として誕生した１期目の17年のときにはえちぜん元気プログラム、さらには２期目においては平成21年度えちぜん新プログラムという形の中で、その後えちぜん元気プログラムⅢを出されてきたというふうな状況になっているわけでございますけれども、この合併前の１期とそれから合併後の２期においては市長の任期を３期に制限する多選自粛条例を制定するというふうに記載をされております。 このことでございますけれども、実は私銭湯をこよなく愛する人間でして、近くのコミュニティーセンター柳荘やら湯楽里へ行きます。湯楽里で大久保議員とたびたび会うこともありますし、また柳荘では佐々木富基議員さんとも会ったことがあります。銭湯大好きなすばらしい仲間がたくさん来られるわけですけれども、裸のつき合いの中でいろんな話が出てまいります。特に多いのが、やはり越前市の行政の話であります。豊富な行政情報とか市長のマニフェストを十分知っておられる、記憶されている入浴の仲間というか、お客様というか、もおられます。そういった中において、いろんなことを尋ねられるわけですけれども、しどろもどろになるときも幾多あります。お風呂の中ですので気楽に話は一気に広がっていくわけですけれども、言ったら人から人へ話がだんだん拡散していくという形になります。こうした湯煙の話の中で、市長のマニフェスト、市民との約束の中に３選禁止を条例化するというのがあったけど、あれどうなっているのというふうに問われた人もおられます。そういったときに私自身わかっていませんので返事に困っているというふうな状況になっているわけですけれども、市長はマニフェストの中で３選禁止を市民との公約に上げられたわけですけれども、その市長がマニフェストに上げられた、その市長の任期を３期に制限する多選自粛を制定するというふうに言われた、また記載をしたのは何ゆえされたのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 経過を少し御説明しますと、12年前の１期目のマニフェストに多選自粛条例の制定を上げたところ、議会や市民から職業選択の自由などを保障する憲法上の疑義を指摘をされましたので、２期目のマニフェストでは国の法整備を受け多選自粛条例を制定するというふうに修正を行いました。しかし、国のほうでは首長の多選問題に関する調査研究会が設置をされ平成19年には条例の制定根拠となる地方自治法や公職選挙法の改正が必要との見解が示されたものの、その後法整備の動きが全くないことから４年前の３期目のマニフェストではこの多選自粛条例そのものの制定を削除したということでございます。このほか１期目、２期目ごらんいただくと、そういうふうな形で４年間の契約でありますので、４年間の中でうまく実現できないとか、あるいはなかなか環境が整わないものについては幾つも削除もさせていただいております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それでは、多選自粛といったもの幅広く、また市長もマニフェストで当初出されてきたというふうなことがありますけど、この多選自粛の意義というものは市長はどういうものにあるというふうに解釈されておられるのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 多選による弊害とよく言われておりますのは、例えばマンネリ化の防止ですとか、なかなか後継者の育成が進まないとか、こういったことなどが上げられているというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 市長が当初上げられた、その多選自粛ということに対して今お言葉マンネリ化、また後継者がいないと、確かに言われているところもあります。多選による弊害ということで言われておりますけれども、やはりそのほかにもあると思うんですね。多選によって、ある一定のやっぱり市長としての権利権限という形の中において市政運営においてやはり権力、ある意味での権力、権限行使といったことの中でという問題もあるでしょうし、いろんなことはあるかと思うんですけれども、決してマンネリ化とか後継者がいないといっただけでの多選による弊害というのはもっと意味深いものが私はあろうかなというふうに認識しております。この点もマンネリやら後継者以外に何か多選の弊害、特に市長として合併時のときに力強いマニフェストの中で市長の任期を３期に制限する多選自粛条例を制定するというふうに言われたときの気持ちですね、やはり長い間県会議員やられて、そして越前市、旧武生の最終的な首長さんにまあ、短かったですけど、そのときにもう本当にフレッシュな形でこの多選禁止と出されたと思うんですね。この点のときのことですね、踏まえてどういうお気持ちでその多選の自粛ということを出されたのか、もう一度教えていただけますか。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 12年前のことはさておき、今の時点で問題意識で申し上げますと、私はマンネリの話で言いますと本市の場合はおかげさまで議会の議論も活発ですし、４年前、８年前それぞれのマニフェストごらんいただきますと新しくコウノトリの取り組みとか半世紀に一度のまちづくりとか非常に政策というのはその都度その都度変わっている、あるいは権限の少し首長って物すごく力が強いですから、その辺の制限については本市の場合は入札とか職員面接の件は副市長に委ねておりますので、そういったような取り組みをしております。こういった点では、余り問題はないと思っています。 他方で、非常に今危機感を持っていますのは私と教育長の任期が12年目を迎え副市長も生え抜きで経験が豊富ですから政策の一貫性は物すごくあるというふうに考えておりますが、市の職員がどうしても我々三役に依存する傾向が出てきかねない、これは心しなければならないと、非常にそれぞれスタッフ優秀な職員がおりますので、やはりそこでしっかり頑張ってもらうというような取り組みを進めないと市がより一層発展できませんので、そういったところはよく副市長や教育長とも話をしながら我々の経験を生かせるところとやはり我々以外の気がつかないところをいかに職員が力強く推進を図ってもらうか、そんなことを心がけながら議論を進めているところであります。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そうであればいま一度お尋ねしたいと思うんですが、先ほど御答弁があったので確認を含めてお尋ねしたいと思います。 ３期に制限する多選自粛条例制定、条例を制定するといったことについて今現在なされておりません。この条例制定を何ゆえしないのか、ここをもう一度教えていただけますか。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほどお答えをしましたので、もう一度繰り返すのも大変恐縮なんですけれども、12年前に１期目のマニフェストに多選自粛条例の制定を上げたところ、議会や市民から職業選択の自由などを保障する憲法上の疑義を指摘されたということで、２期目のマニフェストでは国の法整備を受けて多選自粛条例を制定するというふうに修正を行いました。これ先ほど触れましたけれども、国においても首長の多選問題に関する調査研究会が設置をされて平成19年には多選の自粛条例を制定するのであれば、その制定根拠となる地方自治法や公職選挙法での位置づけが不可欠だと、そういうことの見解が示されております。したがいまして、こういった法改正の動きがどうなるかということがこういう条例の制定を必要とするかどうかということになるわけでありますけれども、現在御案内のとおり国においては全くこういった法整備の動きがないということで４年前には今任期中にこういう条例を制定することは不可能というふうに判断をしてマニフェストからこの部分は削除させていただいたということでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 国の法整備を受けてということで、国の法整備がまだ未成熟であるというふうな内容かというふうに思っておりますけれども、そういう形で受けとめましたが、先ほどもこの越前市民のために市民の皆さんと市政を担う上において市民との約束という形の中でマニフェストえちぜん新プログラムにおいて確かに国の整備を受け市長の多選自粛条例を制定するというふうにされたわけですね。やはりその制定をするということはそれぞれの自治体、越前市は独立自治体ですので、自治体で制定することはかなうと思うんですね。国の整備がどうたれこうたれたって越前市独自で条例を制定して、また国の基準にそぐわないときには修正すればいいだけの、過去においてそういう事例はあるかと思うんですね。やはり市民とその約束したという状況において、私は条例を制定しないということはやっぱり市民との約束は果たしていないというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 約束ということでは、今任期にはつくらないということで約束をしてございます。それから、１期目でいいますと例えばこれも私のちょっと不勉強があったんですが、小・中学校の30人学級の実現に向けた体制整備ということを上げました。ところが、これは学級編制基準というのは県の教育委員会で行うことでありまして、市の教育委員会では実現できない、それはやはりその都度その都度真摯にこの４年間という約束の中で実現できるものということについては精いっぱい取り組みをしますけれども、上げたところについて問題があれば、そこのところについてはきちっとした評価をいただく、これは外部評価委員会もその一つでありますけれども、そういった手続を踏まえながら４年間の任期をしっかり行う、ましてや私どもの場合は二元代表制でありますので、私どもの勝手な行政運営はできません。あくまでも行政に対する説明責任について議会で御議論いただいて議決を経て物事を進めていくわけでございますので、そういった中でそれぞれ１期目、２期目、３期目と議会の御理解もいただく中でそれぞれの事業の推進を図ってきたということでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私も市長のマニフェスト、何回も読まさせていただきましたが、確かに先ほど謙虚なお言葉の中でできない項目について何点かありましたけれども、マニフェストで上げたことはほとんど達成に向けて、また達成に努力されている、これ大きく評価するところです。 ただ、唯一その合併前からの公約の中で、この多選禁止条例を制定するということに対して、これがしておられない。２点目が３期に制限する、これもどうされるかわかりませんよ、どうされるか知りませんけれども、合併前を入れると基本的には４期という形になるわけですね。 先ほどお風呂場の話じゃないですけど、市民から問いがあったときには非常にどう返答しようかなと今お聞きしている中で悩んでいたところでございますが、私はやはりここで言いたいのはぜひ初心は忘るべからずではないかなというふうに思っています。すなおな気持ちで第１回の合併前に選挙された、そしてマニフェストに出された、マニフェストに出されて、そして合併して越前市が誕生、越前市が誕生して総合計画をつくられ、総合計画の中で次の選挙の中でマニフェストを出されて、そして１年前倒しで基本計画を見直し、さらには２期目で当選、越前市として２期目ですけど、当選されて、そして26年に再度見直しされるといった形で総合計画にずっと形で反映されてきておられるわけですね。そこで、唯一この３選禁止もしくは多選自粛条例といったものをやはり初心に返って条例化を限られた範囲内かもしれませんけど制定化するというのが市長は性格上きちっとやられる方ですので、また繊細な気持ちを持っておられますし、またきめ細かい配慮もされておられる方なんで、私はやれる方かなというふうに思うんですが、いま一度市民にわかるようになぜしないのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） それぞれに皆さん政治哲学があります。私はやはり日本国民として憲法、法律のもとに条例があるという考えの中で、先ほどのような形の結論に至ったということでございます。 なお、その問題をもし指摘されるのであれば平成25年９月議会で十分御議論されるべきでありまして、そのときには安立議員からそのこと御質問いただいております。時間が限られたもので安立議員はもう最後に代表質問の末尾で少し聞かれたということで、私のほうも十分お答えする時間がなかったわけでありますけれども、今任期中のマニフェストということであればこれは制定しないという考えをはっきりお示ししてございますので、逆に言うとこれをするということは私は論理矛盾だというふうに思うところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今限られた時間内でやりとりさせていただく中で感じたのは、やっぱり市長も人の子かなというふうに失礼ですけど、そう思いました。市長という一つのポジションにつきますと、やっぱり自分の立場を固守するというか、立場というものをどうしても守ろうとする、そこからやはり多選禁止といったものの弊害というものが多々全国的にあるんではないかなというふうに私は思います。それの一例に近いのかなというふうに危惧しているところでございます。そういった意味において、市長の任期といったものを初心に返ってぜひ３期に制限する多選禁止の自粛といった条例をやはり守っていただきたいということと、それからこれは希望でお話しするわけですけど、総合計画越前市随分達成度の高い完成度の高い、また外部評価からもそういう御意見いただいておりますけど、しょせん越前市といったもの、総事業費、一般会計、特別９会計、たった612億円なんですよ。売り上げ1,000億円以下です。従業員、職員さんの数600人、1,000人以下ということで、これ中小企業ですよ。中企業です。やはり市長の今までのマニフェスト、総合計画いろんな形でやってこられたという実行からいくと、どうしてもこの中小企業ではもったいない。そういった意味において、私前の質問のときもここの場で発言させていただきましたが、越前市からやはり国会議員が久しく誕生しておりません。一方において嶺南とか奥越、福井、鯖江ばかりで近年越前市からは衆議院議員、参議院議員は残念ながら出ておりません。そろそろ越前市から誕生してもいい年かな、またそういう動きをしてもいい年かなというふうに私は思っております。そういった意味において、この点について市長としての御所見があれば教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 貴重な御意見として拝聴させていただきたいというふうに思います。 なお、まだまだ中西議員もお若いので、決して御遠慮なさらず秋の市長選挙でも来るべき衆議院選挙にでもぜひお出になっていただければ、私ども越前市民も大変大きな期待を寄せていただけるのではないかなというふうに感じたところであります。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 先般中谷健太郎さんとお会いして、40分ほどお話をさせていただきました。あの中谷健太郎さん、湯布院の亀の井別荘の中でいろんなお話をさせていただきましたが、やはりかなり御高齢84歳という形の中で、でも大変若い気持ちを持っておられて非常に前向きにまちづくり、人づくりというものを考えておられましたし、大変勉強になりました。でも、そこで一番大事だったのは若い人をいかに育てるか、やはりいい行政手腕の方がおられれば、また政治家がおられれば若い活動家がおられれば、やはりあなたらの年代がその背中を押していかなきゃあかんですよと、育てにゃあかんですよということを言われました。中谷健太郎さんですね、今言うた85歳という形の中で若い人たちが残念ながら山焼きで亡くなられたり、また当日町のイベントをやられていろんな企画をやられている方が亡くなられたというシミズさんという方なんですけど、亡くなられたということで非常に悲しく言っておられました。やはり若い人を育てる、若い人をその地区の代表で輩出する、それを周りが応援する、そしてそうすることによって地域が元気になっていくんだというふうに言っておられました。 ぜひ奈良市長におかれましては、そういったステージもあるということを頭に入れていただいて今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 質問終わります。ありがとうございました。
○議長（城戸茂夫君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。（「議事進行。」と呼ぶ者あり） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 昨日の佐々木哲夫議員の一般質問につきまして、議長の制止にもかかわらず発言を続行されておりました。その発言の前後につきまして不穏当な発言、不適切な発言がなかったか精査をお願いしたいと思います。また、議長の制止するにもかかわらず発言を続行したことに対しましても問題だというふうに認識をしております。この辺につきまして議長のほうで精査をよろしくお願いしたいと思います。（「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 先ほど中西議員の要するに武生駅から王子保駅の間、私一般質問でも市長にお伺いしたときにはもうとにかく地元へお願いするまでは静かにしてくれというような話があったんですね。ところが、私安立議員と２人いるんですけど、いつこのような話が来るんかというふうに待っていたら中西議員がそういうような話で非常に市長としての答弁はよかったというふうに私は思いますが、やはりそういう答弁をする中で企画部長、特に注意してもらわないといけないけど、やっぱり相談してやってもらわないといけない。そういうことは、これから往々にしてあると思うんです。そういうことをお願いして終わります。
○議長（城戸茂夫君） ただいまの佐々木富基議員の議事進行の発言につきましては、その取り扱いにつきましてこの後議会運営委員会を開催する予定となっております。その中で審議をしていただくことをお諮りしたいと思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（城戸茂夫君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日３月２日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３３分...