平成２８年１２月第 ６回定例会 平成２８年第６回
越前市議会定例会（第２号） 平成２８年１１月２９日の会議に引き続き、平成２８年１２月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２８年第６回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２８年１２月２日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第１ 代表質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 川 崎 悟 司 君 １４番 前 田 一 博 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 城 戸 茂 夫 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（城戸茂夫君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 代表質問
○議長（城戸茂夫君） 日程第１代表質問を行います。 所定の日時までに、５会派５人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
代表質問発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、会派のそれぞれの質問時間につきましては答弁を含めて
市民ネットワークは60分間、未来は55分間、誠和会は50分間、政新会は45分間、
日本共産党議員団は40分間の持ち時間制といたします。 この持ち時間の算定等に当たっては、去る11月22日の
議会運営委員会において１会派につき基礎時間30分に人数割１議員５分間を加えた時間で確認がなされましたので、御了承願います。 また、所定の時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いいたします。 それでは最初に、
市民ネットワークによる
吉田啓三議員の代表質問を行います。 吉田啓三君。
◆（吉田啓三君） 〔登壇〕皆さんおはようございます。吉田啓三です。
市民ネットワークの代表質問を行います。 ことしも残すところ１カ月を切りました。ことしを振り返ってみますと、災害が多い１年であったと感じます。４月には九州地方で初となる熊本県で震度７を観測する地震が発生、２日後には同じ震度７の余震が発生し、１回目の地震で死者が９名であったものの２回目では41名と急激にふえ、避難のあり方も含めて考えさせる災害でありました。10月には鳥取県を中心にマグニチュード6.6の地震が発生、11月にも東北地方で震度５弱が発生し、改めて災害の恐怖と災害への備えの大切さを痛感いたしました。 また、いじめを苦にして自殺というニュースや長時間労働による過労自殺の報道が後を絶ちません。中でも電通社員の女性が自殺した事件では、月105時間の残業で睡眠時間は１日２時間という環境が長時間労働による精神障害、過労自殺と認定されました。このことを受け、政府は企業１万社を調査し全体の２割の企業で
過労死ラインとされる月80時間以上の残業者が発生していることを把握し、世界初となる過労死白書を取りまとめ長時間労働の是正を訴えております。 地方自治体の役割は市民の財産と生活を守り地域社会の問題を解決して住みなれた地域で暮らし続けられる社会をつくることであり、希望を持って生きる社会の実現を目指すことにあります。
市議会市民ネットワークは労働者、生活者の立場に立って次の世代に誇るべき越前市を引き継ぐために１つ、人口問題・
定住化促進対策について、２つ、魅力ある
都市基盤整備について、３つ、活力ある産業経済の振興について、４つ、日本一暮らしやすい福祉社会の実現に向けて、５つ、安心して学べる教育環境について、６つ、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現、７つ、半世紀先を見据えた広域行政のあり方、８つ、職員の専門性を高めきめ細やかな
行政サービスを提供できる体制への構築、以上の８項目について代表質問をいたします。 まず、人口問題・
定住化促進対策についてお伺いします。 国が人口減少と
地域経済縮小を克服するため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し１年が経過しました。越前市としても５年間の基本方針がまとめられましたが、現在も
有効求人倍率は全国で見ても上位であり、働く場の創出はできているものの働く場所を求めて市外、県外から移住してもらうためには住環境の整備、結婚、出産、子育てなど切れ目のない支援が必要であります。
中心市街地においては、高齢化が進む中で若い子育て世代を流入する仕掛けが必要であります。昨年４月にＩＪＵ課が設置され、部署の垣根を越えて定住化はもとより観光振興など日ごろの活動についても
フェイスブックなどで発言しており、成果が期待されるところであります。安定した企業の雇用と住まいをセットに都会にＰＲし、
ＩＪＵターン者を
受け入れ若者の定住化を推進すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 国の
地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用し地区ごとに異なる実態を正しく把握した上で社会的な人口増減の原因を分析し各地区の特色を生かした住民参加型の定住化を図るべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 ２つ目の魅力ある
都市基盤整備について。 平成19年に第１期
中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受け道路の
サイン計画、卍ガ辻などハード的な整備が行われてきました。２期目には、
まちなか居住などソフト面での整備が行われてきましたが、この８年間で多くの投資をする中で、どれだけ町なかににぎわいが創出されたのかは成果が問われるところであります。若者の定住化は、町なかの活性化には必要不可欠だと考えます。第３期の
中心市街地活性化基本計画の中で、基本方針に上げられている若い世代の
町なか定住について、その考え方について所見をお伺いします。 第３期の
中心市街地の区域が123ヘクタールから140.8ヘクタールに変更となり、北府駅一体、河濯線沿線、
武生中央公園一体が新たに加わりましたが、地域住民を巻き込みどのように活性化に結びつけていくのか、所見をお伺いします。 半世紀の一度の
まちづくりについて。 新庁舎については８月に基本設計の策定が終わり、
市民ホール学習センターの解体工事、埋蔵文化財の発掘調査が進んでおります。来年８月完成を目指した新体育館建設、
武生中央公園整備、新幹線の用地買収、南越駅周辺整備など新年度に向け大きな事業が動き始めました。半世紀に一度の
まちづくりを進めるには、公共施設の維持更新など多額な費用を要することから、財政負担の軽減、平準化が必要であり、中・長期的な財政計画が必要であります。今後の財政計画について、どのようにして対応をしていくのか所見をお伺いします。 ３つ目の活力ある産業経済の振興について。 産業の振興として本市の
企業立地補助金制度では、平成18年１月からこれまでに約2,500人もの多数の新規雇用を創出してきました。しかし、その半数が市外へ移住している状況であります。
人口減少時代を迎える中で、若者の流出を防ぐ観点からも
企業立地補助金制度を一層充実させ全国に向けて積極的にアピールを行い安定した雇用と定住化を図らなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
広域農道周辺企業が事業を拡大する中、広域農道の渋滞が大きな社会問題になっています。少しずつ計画的に対策は行われていますが、根本的な渋滞解消にはなっていない現状であります。今後の対策や県道への昇格が必要と考えます。具体的に考えている対策をお聞きいたします。 南越駅周辺整備として、南越駅周辺に集客力のある魅力ある商業施設の誘致を図り雇用の確保とにぎわいの創出に努めなければならないと考えます。新幹線（仮称）南越駅の周辺について
アクセス道路、伝統産業を生かした駅舎、道の駅など開業二、三年前に整備し旺盛な民間資本を誘導することが必要と考えますが、市の所見をお伺いします。 将来の人口減少を見据えて、必要最小限の施設整備に努め将来世代への負担増につながらないように配慮していただくことを提案します。 農業の振興として、越前市の農業は水田を中心とした地域であり、また経営規模では1.5ヘクタール未満の農家が77％を占めている現状です。平成30年には、
生産調整減反の廃止が決定されました。農業は、国の政策によるところが大きく作用する分野であります。現政権はＴＰＰ法案を国会に提出し議論をしておりますが、アメリカの大統領選挙によりその先行きは一層不透明なものとなっております。そのため、国内の農業政策は生産性の向上に向けた政策が提案されていくものと思われます。農業総生産はＧＤＰの１％であり、
農業就業人口は総
就業人口比率の３％であります。越前市におきましても県の
農地中間管理機構が推進する
農地利用集積をともに推進するとともに、受け皿となる大
規模農業法人集落農業者を育成援助し、自立した農業を推進することが求められると考えますが、所見をお伺いいたします。
鳥獣害対策としまして、
鳥獣害被害が農作物だけではなく猿が住宅地、通学路へ出没するなど子供たちの安全を脅かす事案も発生しております。特に熊の生態数がふえ、里熊化するなど生息域が拡大し学校付近にも出没しております。イノシシの農作物被害についても防護柵、山際緩衝帯の整備など地元協力の中で進められてきました。しかし、個体数の減少にはつながっておらず、畑の農作物が全滅するなど営農意欲の減退につながってきております。 猿対策については
特定鳥獣管理計画が策定され、国の交付金を活用した大量捕獲が可能となりました。個体数を減少させる対策として、囲いわなの設置協議を進めていただいていると思いますが、今後の設置計画についてお考えをお伺いします。 公共交通について、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき沿線３市と
公共交通事業者、利用する住民と関係者が一体となり連携計画、
福武線再建スキームを策定し平成20年から
維持修繕費の補助金を３市で負担をしてまいりました。
福井鉄道株式会社の事業報告では、利用者数も平成20年当時の160万人から平成27年度は198万3,000人と目標の200万人に近づき、事業者の営業努力もうかがえます。
維持修繕費の支援が来年度で10年目を迎える中、今後も通勤、通学者や高齢者の通院、買い物などの移動手段として安全で安心な
公共交通機関の確保は極めて重要であることから、今後の支援策について関係団体、関係自治体との協議を進める必要があると考えますが、どのように協議を進めていくのか、所見をお伺いします。 ４つ目の日本一暮らしやすい福祉社会の実現に向けて。 まず、人権尊重の取り組みとして、人権とは全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。人間が人間らしく生きる権利、誰にとっても身近で大切なものであり、日常の思いやりの心によって守られ感じることのできるものです。しかし、現実の社会では保護者からの虐待によって子供の命が奪われたり、いじめを苦に自殺する子供など、子供が被害者となる痛ましい事案が後を絶ちません。車椅子での乗車や入場を拒否される障害のある人や介護の際に虐待を受ける高齢者、外国人をめぐる言語、習慣等の違いから生じる事案などさまざまな人権問題が発生しております。子供も一人の人間として最大限に尊重され守らなければなりませんし、障害のある人や高齢者、外国人、ＬＧＢＴの人などが生き生きと暮らせる人権社会を構築するために
人権担当部署を明確に位置づけるとともに、気軽に相談できる市独自の
相談支援窓口を設置することを提案いたします。また、潜在化している人権問題を社会全体で解決するために小・中学校における人権教育を推進するとともに、お互いの異なる点を個性として尊重する正しい知識を広く普及させる人権啓発の取り組みを積極的に行うことを提案いたします。 子供の支援と教育として、国は子供の
貧困対策大綱を策定し子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境を整備するとしております。越前市子ども条例は子供の自立を目的としており、援助を要する子供たちが支援を必要としたときに支援すると掲げております。市内にも、貧困家庭で育っている子供たちも存在します。貧困家庭で育った場合、小学生の段階で自分の将来の希望を諦めたり、高校進学においても
公共交通機関未発達地域であるため通学費用がかかるなどの経済的理由から希望する高校を諦めたりする子供たちがいると聞きます。貧困家庭の子供たちへの支援は保育料や
子供医療助成なども大切でありますが、子供の貧困の連鎖を防止するための生活の
底上げ支援が効果的であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
障害者福祉の推進として、本年４月に
障害者差別解消法が施行されました。
障害者差別解消法には、不当な差別扱いと合理的配慮をしないことが差別になると明記されております。多様性や異質性、個人の存在価値を認め合いながらともに生きていく社会を実現しようというものであります。ことし７月に相模原市の
障害者施設において発生した19人を殺害し26人に重軽傷を負わせた事件では、日本中を震撼させました。
重度障害者は、不幸な人々ではありません。１人でできないことを周囲の人が手伝い一緒に遊びともに学び働くことを通じて、障害のある人も自分と同じであることや周囲が助けることを当たり前と思える社会をつくらなければならないと考えます。
障害者差別解消法の趣旨に基づき障害者に対する差別意識をなくし多様性や個人の存在価値を認め合いともに生きていく社会を構築しなければならないと考えますが、お考えをお聞きします。 あわせて
障害者差別解消法の施行以降の取り組みと今後どのような取り組みを行おうと考えているのか、お尋ねをします。 また、来年は
障害福祉計画第５期の策定の予定となっています。越前市は、法や制度に基づく
障害者福祉サービスは適切に実施していると思います。しかし、今日の福祉に求められるニーズは多種多様化しており、
公的サービスだけでは不十分なケースや福祉分野のみでは解決できない事案などが数多く発生しております。法や制度のはざまで
福祉サービスを受けられなかったり、制度を知らないために生活困窮に至るケースもあります。このような実態をどのように把握しているのでしょうか。
各種サービスの対象とならない方や制度によるサービスが足りない方への対応等は、
公的サービスを補うインフォーマルサービスの創設が必要です。どのように考えているのか、お尋ねします。
高齢者福祉の推進として要
介護認定者数の増加により平成29年４月からは要支援１、２に提供されてきた
介護予防給付のうち、訪問介護と
通所介護サービスが市が実施する新しい総合事業に移行します。そのことで既に要支援１、２と認定された方がサービスの変更によって介護度が悪化しないように配慮するとともに、４月以降介護認定を受け要支援に認定される方や
基本チェックリストにより新しい総合事業の対象となる方のはざまでサービスの格差が生じないようにすべきと考えますが、お考えをお聞きします。 新しい総合事業のその中心的な役割を担う
生活支援コーディネーターが各地区において選出されてきましたが、各地区ではその役割や具体的な業務内容は十分に理解されていない状況にあります。新しい総合事業の内容や
生活支援コーディネーターの役割、具体的な業務内容を地域に周知し、新しい総合事業に基づくサービスを提供する地域の支え合い団体の組織化を進め介護予防の対象となる方が安心して暮らせる社会をつくることが重要です。どのようにお考えか、お聞きいたします。 安心して学べる教育環境について。 ことしは、いじめによる学生の自殺という痛ましいニュースをよく耳にします。その中でいじめによる相談を何度も先生方にしたものの、いじめという認識すら持っていなかったという事例も多くありました。ある自治体の
教育委員会は、現場への介入はできないと言っていました。大人たちが耳を傾けていれば、解決できたのかもしれません。子供たちの苦しい声が、そこには届いていないように感じました。全国の国公市立の小・中高、
特別支援学校が2015年に把握したいじめは22万4,540件で、前年度から３万6,468件ふえており、過去最高となりました。福井県は360件で、昨年度に比べて33件ふえております。小学校では３年ぶりに増加をし、中高はともに３年連続で減少しております。福井県でもインターネットや
会員制交流サイトなどを通した
ネットいじめは8.9％で、全国平均を2.8ポイント上回っている状況です。早く見つけて早く解決をするためにも
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員、配置の充実、チーム対応による早期解消の取り組みが必要だと考えますが、越前市ではどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きします。 国の平成25年度全国学力・
学習状況調査、きめ細かい調査の要因分析に関する調査研究において家庭の経済的背景による子供の
平均自宅学習時間の差が正解率に影響しているという結果が出ています。こうした学力の差が影響して子供の貧困家庭においても中卒だったり高校に進学したが中退したりする子供も多く、就職した場合学歴が生涯賃金に影響していることは明らかになっております。こうした子供の貧困の連鎖を防ぐためにも、
学習支援事業の充実が必要と考えますが、お考えをお聞きします。 ここ近年は異常気象により寒い時期から急に暑くなり、暑さもいつまで続くのかわからないくらい過ごしやすい春や秋が短くなっているように感じます。そういった中で、熱中症にかかる人が毎年ふえている状況にあり、子供たちが暑い時期も安全・安心な環境で学習活動に取り組める環境整備が必要であります。小学校の普通教室への
エアコン設置について、県内の状況はあわら市と越前市以外の自治体では小学校のエアコンは100％設置されている状況であり、本市においてもエアコンの早急な設置が必要と考えます。どのように考えているのか、お聞きいたします。 加えて小・中学校の児童・生徒が使用している机及び椅子が老朽化し、ひずみが激しくけがをするおそれがあることから早急に取りかえが必要と考えますが、お考えをお聞きします。 福井国体についてですが、先日私たちの会派で岩手国体を視察してきました。そこでまず、目にしたものが市民団体や高校生、大学生、
市民ボランティアの皆さんが色分けされたスタッフジャンバーを着て大会の運営に当たっておられました。こうした市民の支えによる円滑な会場運営のもと、選手や競技役員の皆さんが競技に挑んでおられました。本市としても、大会会場となる競技について円滑な運営ができる環境を整えるためにも
市民ボランティアを含めた運営体制を整備する必要があります。どのように考えているのか、お聞きいたします。 競技会場では、お昼ごろに振る舞い鍋をされておりました。選手や応援されている方に配られていましたし、公の施設の指定管理を受けている団体がブースを開いてお菓子を配っておりました。越前市では、どのようなおもてなしを考えているのでしょうか。お聞きいたします。 ６つ目のいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現。 まず、避難体制について。 本年４月に熊本県で震度７の地震が２回発生し、当時は20万人の避難が余儀なくされ
広域避難場所があふれ車中避難が長期にわたることで新たな避難のあり方が問題となりました。
広域避難場所は、どうしても災害弱者の高齢者や年少者で会場がいっぱいになってしまうのが現実だと思います。長期化する避難生活では車中泊による
エコノミー症候群での死亡事故が課題となっている中、自治体として避難状況の把握、物資の配布、医療支援が求められております。熊本地震を契機に、車中避難に対する対応について
地域防災計画の見直しを図る自治体がふえてきております。越前市として車中避難に対し
地域防災計画にどのように反映していくのか、お聞きいたします。 また、
武生中央公園整備で多くの投資をする中で体育館、市民の広場を避難場所としてどのように生かしていくのか、所見を伺います。 県立高校など県が所管する公共施設について災害が発生した場合の
住民避難所として
資機材確保等の充実を要望しておりますが、現在も改善には至っておりません。今後どのように働きかけていくのか、所見をお伺いします。
事業継続計画ＢＣＰについてですが、ことしの熊本地震では宇土市の庁舎が崩壊するなど防災の拠点である庁舎のあり方が問題となりました。防災の拠点である庁舎が被災した場合、災害発生後の罹災証明の発行のおくれ、庁舎の移転先の確保、住民のデータのバックアップなど事業継続の確保が必要であります。民間企業では
事業継続計画として災害時に事業が継続される災害に強い企業になるための備えが求められ、内外からの企業の評価につながります。一方、自治体では国民の安全・安心を確保するために役割を果たすことが求められております。越前市としても熊本地震の検証結果を反映した
事業継続計画に見直すべきと考えますが、どのようにお考えか所見をお伺いします。
地域防災力の強化として
河川改修事業について福井豪雨、
東部集中豪雨など気候変動によりたび重なる水害が発生しております。９月20日には会派として服部川水間川合流地点、
吉野瀬川放水路周辺の視察をいたしました。当日は大雨で河川も増水しており、地元の皆さんの話を聞き一日も早い
治水安全対策の要望を受けました。鞍谷川の河川改修は進んできましたが、支線の
服部川河川改修計画の
早期事業化と洪水軽減策について所見をお伺いいたします。 吉野瀬川の放水路については６月に日野川に接続することができましたが、福武線家久駅から河濯川までの平成19年に策定された
河川改修計画について住居移転も伴うため一日でも早く公表すべきと考えますが、所見をお伺いします。 ７つ目の半世紀先を見据えた広域行政のあり方として、越前市の広域行政は
丹南広域組合における
広域電算業務や
丹南青少年愛護センター業務、介護認定、
障害者給付認定審査会業務、
広域観光業務などの共同業務に加え
南越清掃組合におけるごみの収集、焼却業務及び
南越消防組合における消防行政などあります。これらの広域行政は、近隣自治体が小規模ゆえに単独自治体として適切なサービスの提供が困難な事業について広域化されております。地方自治体を取り巻く財政状況がより一層厳しくなる中、今後の少子・高齢化や
人口減少社会への対応や国、県からの業務の移譲の受け皿など今まで以上に効率的で効果的な広域行政が求められます。広域行政の最も効果的な手段は自治体の合併ですが、平成の合併が一段落した現在、新たな視点の広域行政が必要であると考えます。そのためにも広域行政を推進する部署を明確にし、県水を受水している自治体での水道事業の広域化や公共交通、下水道事業、伝統産業の活性化、
鳥獣害対策、公共施設の管理運営、民間法人の監査など半世紀先を見据えた発展的な広域行政のあり方を調査研究し、関係自治体に働きかけることを提案いたします。 最後に、職員の専門性を高めきめ細やかな
行政サービスを提供できる体制の構築として職員の大量退職期を迎え組織体制や人員配置面で大きな課題となることから、職員の専門性を高めることやこれまで養われてきた技術、ノウハウの継承が可能な組織体制とするように要望します。 加えてきめ細やかなサービスを継続的に提供し、市民福祉の向上を目指すためにも専門職員の採用に加え各職場で専門職員を育成する体制の構築を提案いたします。 以上、何点か提案、提言を含め質問させていただきましたが、誠意ある答弁をいただき新年度予算に反映していただきたくお願いし、
市民ネットワークの代表質問といたします。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕
市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、人口問題・
定住化促進対策についてのお尋ねですが、都会に向けて本市の安定した企業の雇用をＰＲする取り組みとしては全国的な転職サイト上にキラリ輝くモノづくり女子たちと題して、本市で働く女性やＷＯＲＫ魂と題して本市で働く技術者を紹介するなど全国に向けた雇用情報の発信を行っております。また、こうした取り組みを通じて本市のホームページに誘導し、本年４月から運営をしている住宅情報サイト越前市おうちナビによる情報の提供につなげています。さらに、東京と大阪で開催をされたＷＯＭＡＮ ＥＸＰＯや県内外の移住フェアなどにも出店し子育て教育環境などの生活情報とあわせて雇用情報や住宅情報をセットで説明し、本市への移住を検討している方々の相談に直接答えております。今後も、雇用と住まいの情報をセットに情報発信に努めてまいります。 国の地域経済分析システムについては、人口や産業構造、経済循環、観光に関する市町村単位のデータを利用することから市内の各地区までの分析はできないため地区ごとの特色や動向は住民基本台帳等をもとに越前市独自の分析に取り組んでおります。住民参加型の定住化については、市総合戦略において住んでいる人にも来訪者にも魅力ある町になるには各地区の特色を生かした地域住民による活性化の取り組みが欠かせないものとしており、地区ごとの特色や動向等を提供するなど自治振興会などの活動を支援し活力ある地域づくりにつなげてまいります。 次に、魅力ある
都市基盤整備についてのお尋ねでありますが、まず若い世代の
町なか定住については
中心市街地において人口減少並びに少子・高齢化が進行しており、このような状況に歯どめをかけるためには若年世代の定住人口をふやしていく必要があると考えております。 そこで、11月29日に内閣総理大臣の認定を受けた第３期
中心市街地活性化基本計画においては、若い世代の定住を促進する総合的な町なか居住の推進を基本方針として掲げております。今後もさまざまな施策を
まちづくり武生株式会社等と連携しながら展開し、町なか居住を推進してまいります。
中心市街地の区域について内閣総理大臣から認定を受けた第３期
中心市街地活性化基本計画には、
中心市街地の活性化に資する事業が実施及び計画をされている武生中央公園や北府駅一体などの隣接地を加えたところであります。これらの区域においては、これまでも地域住民を中心とした活動の実績があることから、さらに多様な主体との連携、交流を目指して取り組みを進めてまいります。 半世紀に一度の
まちづくりに向けた財政計画については、着実に事業を推進するため平成32年度までに想定をされる大規模事業に必要とする一般財源について財政調整基金や庁舎建設基金、昨年度末に設置をした社会基盤整備基金などの各種基金を計画的に積み立て有効に活用をしてまいります。 市債については、合併特例債を初め有利な市債を発行することにより健全で安定した財政運営に努めております。 また、中期財政計画については、今年度末に策定予定の行財政構造改革プログラムⅣの中に位置づけてまいります。 次に、活力ある産業経済の振興についてのお尋ねでありますが、まず商工業の振興について、越前市企業立地促進補助金は補助金の総交付限度額を拡充するとともに、中小・小規模事業者の設備等の更新を補助対象としたほか、ＵＩＪターン者や女性に対する加算措置、女性雇用促進のための環境整備に対する加算措置を設け県内トップクラスの制度としております。市では企業の設備投資や雇用の確保等を支援することで生産年齢人口を確保し、市内への定住につなげていくことが重要と考えており、企業との連携を一層強化し雇用の安定及び定住化の促進を図ってまいります。 なお、今後は市内企業が開発主体の工業用地造成事業が見込まれるものの、この場合は福井県の支援制度がないため県に対して支援を要請しているところであります。 丹南広域農道の渋滞対策については、越前市と鯖江市、福井市を結ぶ本路線は県内でも有数の主要企業が沿線に立地をする極めて重要な産業基幹道路であることから、市では池ノ上交差点の左折レーン新設工事を現在行っており、年内には完成する予定となっております。 また、県においては平成29年度から31年度にかけて岡本橋の耐震化工事を行う予定となっており、渋滞対策や機能強化に取り組んでいるところであります。今後も産業振興や雇用の確保、定住化の促進など地方創生に大きく寄与する丹南広域農道を県の道路ネットワークに位置づけ県道として機能強化を図るよう、引き続き沿線企業とも連携をして県に対し強く要請を行ってまいります。 北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備については、敦賀駅までの延伸は平成34年度末の予定でありますが、南越駅の周辺整備は平成33年度末までに完了できるよう取り組んでまいります。また、土地利用については北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画に記載をしたとおり、民間活力の機運や熟度の高まりを見定め本年度に改定予定の都市計画マスタープランと整合を図りながら進出施設に必要な用途や規模に応じた規制誘導の手法を適用して民間活力の誘導を図ってまいります。 都市計画マスタープランの素案では、南越駅周辺地区に求める都市機能を広域高次都市機能と位置づけたところであり、民間活力の誘導を積極的に推進する方針を明確にする一方、開業までに市が整備する施設としては駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場、多目的広場を含む道の駅を予定し、今後の
人口減少社会を見据え最小限の整備で最大限の効果を発揮する考えであります。
農地利用集積については、農地中間管理事業を活用して人・農地プランに位置づけられた担い手への集積、集約を図っており、これらの担い手には条件整備事業等による農業機会や設備等の導入の支援を行っております。農地の集約による効率化と大型機械設備の導入によって生産コストを削減し、自立できる担い手に成長していくことを期待しております。 猿の捕獲おりについては、味真野地区と吉野地区にそれぞれ11月下旬に設置をし捕獲に取り組んでいるところです。今後については、11月から実施をしている猿の出没状況調査の結果を踏まえ効果的な捕獲に努めてまいります。 平成29年度で終了する福井鉄道福武線の再建スキームについては、現在県と沿線３市で現スキームの検証を行っているところであり、本年度までの設備投資や維持修繕の状況、収益の状況などを確認しております。今後は県と沿線３市などで次期スキームに関する検討部会を立ち上げ、平成30年度以降の支援のあり方についてさまざまな視点から検討し、慎重に協議を行っていくことになると考えております。 次に、日本一暮らしやすい福祉社会の実現についてのお尋ねであります。 まず、人権尊重の取り組みについて本市の人権施策に関する基本的な方針は、市総合計画に掲げている豊かで活力のある市民生活を実現するため全ての人々がそれぞれの尊厳と権利を認め合う人権尊重の社会づくりを進めることであると考えております。この方針に基づき一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、全ての人々が個人として尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた活動を展開してまいります。 なお、人権の担当は市民自治推進課がしっかりと担っており、人権に関する相談は武生人権擁護委員協議会や福井県人権センターなどで実施をしておりますので、今後も国や県と連携を図りながら市の取り組みを進めてまいります。 子供の貧困の連鎖防止については、進学を希望する子供たちが家庭の経済的理由で希望の高校への進学を諦めたり奨学金や貸付制度の利用で結果的に負担を背負うという現状を認識しております。今後も越前市子ども条例の趣旨である子供の自立のために、生まれ育った家庭環境で子供の希望が左右されないよう生活の
底上げ支援について検討を行ってまいります。
障害者差別解消法の趣旨に基づき、ともに生きていく社会の構築については、障害のある人への理解と人格や個性の尊重を基調とし障害のある人もない人もお互いに認め合い支え合う共生社会の実現が重要であると考えております。
障害者差別解消法が施行されたことに伴う市の取り組み状況としては、市職員を対象とした研修会を開催し意識の向上を図るとともに、事業所や市民に対して市広報紙やホームページ、市政出前講座などを通して
障害者差別解消法に関する周知を行い理解が進むように取り組んでおります。今後も、引き続き事業所を含め幅広く市民に対して
障害者差別解消法の周知を行ってまいります。 なお、本年度は学識経験者、障害者団体、
福祉サービス事業所等で構成をする差別解消地域協議会を設置して障害者差別に関する相談等についての情報を共有し、障害者差別を解消する取り組みを効果的、円滑に行うための地域ネットワークを構築してまいります。 法律や制度のはざまでサービスを受けられない方の実態把握については、当事者やその家族のほか
福祉サービス事業者や民生委員からの情報、相談を通じて個別に対応している状況であり、十分に把握できてはおりません。今後は相談体制の充実を図り制度のはざまに陥る方のニーズを把握し、包括的な支援を検討してまいります。法律や制度のはざまにあり日常生活や社会生活に支障がある方については、包括的な支援がさらに求められるものと認識をしております。地域における福祉課題を当事者や地域、福祉事業者などから聞き取り課題解決に向けインフォーマルサービスも含めた取り組みを地域や福祉事業者と協働しながら進めてまいります。
高齢者福祉の推進については、本市の新しい総合事業では地域力を生かした地域住民の支え合いによる住民主体の取り組みを推進しております。住民同士の支え合いは主体的な参加を促し地域の人と触れ合いきずなを育み、できることは自分自身で行っていただきます。地域の中で一人一人の状態に応じた一番ふさわしい支援を受けることにより、これまで以上に介護予防が図られるものと考えております。 新しい総合事業の内容や
生活支援コーディネーターの役割については、地域の中で徐々に理解は進んでおりますが、まだ十分ではないため地域の実情に応じた対応を図ってまいります。 なお、11月12日に開催をしたみんなで支え合う地域づくりフォーラムの中で各地区の
生活支援コーディネーターを紹介するとともに、地区ごとにグループワークを行い目指す地域像や居場所づくりや助け合い活動について話し合い、これからの活動につなげたところであります。介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせる
まちづくりを目指し、今後もみんなで支え合う取り組みを推進してまいります。 次に、安心して学べる教育環境についてのお尋ねでありますが、まず子供の貧困の連鎖を防ぐための
学習支援事業の充実については、子供の学ぶ権利が貧困が原因で妨げられてはならないと考えております。貧困家庭に育った子供たちが貧困の連鎖に陥らないためには、安定した雇用につなげることが重要であり、基礎学力をつけることができるよう学習支援等の手だてについて検討してまいります。 福井国体の運営については、大きく分けて競技運営と会場運営があります。本市で開催される競技の運営については、競技団体が中心となって行うことから現在各競技団体と協議をしております。一方、会場運営については全庁体制による市職員の配置を予定しておりますが、多くの市民の参加をいただきたいと考えており、会場での受け付けや飲み物の提供を行う運営ボランティアの募集を11月から開始しました。福井国体でのおもてなしについては、市実行委員会において市民運動アクションプランを策定しております。このプランでは、各会場で地場産品を使用した無料鍋の振る舞いなどを計画しており、来年度から協力者等の募集を予定しております。 次に、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現についてのお尋ねでありますが、まず避難体制について熊本地震災害では長期にわたる車中避難者が多く見られたことから、地域との連携による避難状況の把握や支援物資の配布、保健師や地域包括支援センター等の見守りによる健康管理などの対応について熊本地震対応検証会議において課題を整理しており、本年度末に市
地域防災計画に追加をする予定であります。 また、市
地域防災計画では現在の武生中央公園体育館を災害時の救援物資や復旧支援要員等の受け入れ施設と定めています。新体育館の床面積は現体育館の約1.7倍あり、メーンアリーナに加えサブアリーナにも空調設備を整備する予定であることから、今後さらなる活用を検討してまいります。 武生中央公園については、防災機能として太陽光発電や蓄電池に加え災害用マンホールトイレを設置できるよう配慮し整備を進めております。 災害時に避難場所となる県有施設については、原子力災害発生時における小浜市民の受け入れ施設として県立高校４校が指定されております。市では県立高校を含む原子力災害時の避難者の受け入れ施設計31カ所に資機材の整備を予定しておりますが、引き続き国や県に対し資機材の整備や食料の確保などに関する財源確保を初め整備方針を早急に示すよう要望してまいります。また、市では４月に発生した熊本地震で明らかとなった課題に対応するため熊本地震対応検証会議で協議を行い、市
地域防災計画の見直しを進めているところであります。市業務継続計画については、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け早期に市
地域防災計画に定められた災害応急対策業務を適切かつ迅速に実施できるよう補完的な役割をなすものとして平成24年３月に策定を終えております。本年11月には本庁舎の計画停電を利用し、深夜にかけて関係課による業務継続計画訓練を実施し業務継続計画の再確認を行ったところであります。 服部川の改修については、鞍谷川合流点から水間川合流点までの約2.5キロメートル区間の河川改修が平成19年２月に福井県から公表された県河川整備計画に位置づけられており、
早期事業化を県に対し重要要望として毎年強く要望しているところであります。県からは一部バイパス区間を含む計画案を地元に示した結果、昨年までに地元の総意を得ており、全地権者の同意を得られるように丁寧に説明していきたいとお聞きをしております。市としましても、早期の河川改修に向け県と連携し事業の推進に努めてまいります。 吉野瀬川の河川改修については、来年度以降放水路から上流に向け新大正橋までの護岸を整備すると県からお聞きをしております。また、平成19年の県河川整備計画において放水路区間に加え河濯川合流点までの延長約2.4キロメートル区間が計画的に河道の整備を実施する区間と位置づけられております。市としましても、河濯川合流点までの改修事業を促進するよう引き続き県に対し強く要望してまいります。 次に、半世紀先を見据えた広域行政のあり方についてのお尋ねでありますが、新たな視点の広域行政については一つ一つの業務のあり方を十分精査しながら市が固有に独自性を持って行っていく部分と連携を図ることでより効果が発揮できる部分それぞれを十分見きわめ一つ一つの案件ごとに一番効果的な方法を考え広域行政を進めていくことが肝要と考えております。 次に、職員の専門性を高める取り組みについてのお尋ねでありますが、平成25年度から27年度までの３年間で職員109人が退職し、今後３年間でさらに88人の退職が見込まれるなど大量の退職者が続いているところであります。また、高度化する
行政サービスの安定的供給の観点からこれまでもさまざまな分野における専門的資格や経験を有する職員の採用を実施しており、一般職員であっても一定の経験や研修を積んだ職員が専門職員となり以後の人事運用を行うとの複線型人事制度も平成22年度に導入したところであり、今後とも人事運用の硬直化を招かないよう計画的な専門職員の採用及び育成を図ってまいります。 以上、
市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については
教育委員会からお答えいたします。
○議長（城戸茂夫君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕
市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問にお答えいたします。 まず、人権尊重の取り組みについてのお尋ねでありますが、学校における人権教育は全ての教育活動を通して全教職員の共通理解のもと展開されており、人権教育全体計画に基づく具体的な教育実践が継続的に行われています。道徳教育が人権教育に果たす役割は大きく、人権や差別の問題そのものを主題として取り上げた事業実践にも積極的に取り組んでおります。 次に、いじめの早期解決のために
スクールカウンセラーの増員や配置の充実についての御質問ですが、
スクールカウンセラーについてですが、現在市内の全中学校に配置されており、小学校の配置校も昨年から３校ふえ８校になっており、配置のない小学校へは校区の中学校から派遣し、その派遣時間もふやしております。いじめの早期発見、早期解消に向けては各学校のいじめ対策委員会やいじめ対応サポート班が学校内はもとより
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー関係機関との連携を図りながら対応しています。 次に、小学校の普通教室の
エアコン設置についてですが、市の教育施設全体についての重要度、緊急度、財政状況等を総合的に勘案し、まずは学校施設全体の中で優先順位を決め計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、小・中学校の机、椅子については修繕や取りかえが必要な机や椅子の数を毎年調査し、安全管理に努めております。全体的な入れかえについては
エアコン設置と同様、教育施設全体の中で優先順位を決め計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、
市民ネットワーク吉田啓三議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（城戸茂夫君） 以上をもって
市民ネットワークの代表質問を終了いたします。 次に、未来代表による小形善信君の質問を行います。 小形善信君。
◆（小形善信君） 〔登壇〕皆さんおはようございます。会派未来の小形善信でございます。前の方がいろいろとおっしゃっていらっしゃいますので、代表質問となりますと重複する部分が多々あろうかと思いますけれども、その点御容赦いただき、また理事者におかれましては真摯な答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 私どもの会派では、先週会派の広報を発行させていただきました。その折にはアンケートも実施いたしましたが、今現在多くの返答が返ってきており、積極的な発言もいただいております。その方々の負託に応えるためにも、我々は一生懸命努力してまいりたいと思っております。 地方創生の議論は経済、雇用に力点がかかる傾向にあります。それは、人口減少による地方の衰退という危機感からスタートしているためです。しかし、地方創生がまず考えるべきことは都市の楽しさという点であります。政府のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では政策パッケージとして地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するが掲げられています。どれも否定しようのない正しい方針で安心な暮らしが強調されていますが、ここにはいかにしてより御機嫌に刺激的に楽しく心地よく暮らすかという視点が欠落しています。ロマンチックで刺激的な出来事に出会うチャンスもある、食文化が豊かで歩いて楽しく町も自然も身近に感じられる、その町に住めば何だか毎日が楽しそうだ、このような感覚的な
まちづくりを官能都市づくり、センシュアスな
まちづくりと言います。私どもは、そんな人間らしい住んで幸せな越前市であってほしいと願っております。 以上の点に留意し、以下質問させていただきます。 まず、越前市の
まちづくりの将来展望について都市計画マスタープランについて質問させていただきます。 都市計画マスタープランはコンパクトシティーの考え方を基本とした構想を描いているが、総務省では日本全国でコンパクトシティーに取り組む全国自治体44地域の
中心市街地活性化基本計画を本年７月に調査した結果、目標を達成できた計画はゼロであり、一つも成功した事例がないことがわかりました。その結果を受け、高市総務大臣は改善を勧告する事態となっています。このような中、越前市では初めに
中心市街地活性化計画を策定し現在は都市計画マスタープランと立地適正化計画の策定に取り組んでおり、上位計画の市都市計画マスタープランを見るとビジョンとして町なかに定住人口をふやす、
まちづくりの基本目標に持続可能なネットワーク型コンパクトシティーの形成が述べられているが、住民の自由な居住の選択を阻害しているのではないか、計画どおりにできなかった青森や富山の二の舞になるのではないか危惧するところであり、失敗例にどのようなことを学ばれておられるのか伺いたい。 また、コンパクトシティーは越前市のような小さな地方の町の地域特性を踏まえた上で本当に都市政策として有効なのか、所見を伺います。 立地適正化計画でございますけれども、この計画にて誘導区域検討の対象では
中心市街地地区と複合施設周辺地区への配慮はされているが、一方で周辺部や農村部の支援はどう考えているのか、ネットワーク型コンパクトシティーは既にインフラ整備済みの小学校区を土台とし、公共交通網によりつなぐ
まちづくりの方針である。しかし、衰退の一途である農村部への支援は明確ではありません。農山村部は集落の維持も危ぶまれており、抜本的な対処を考えないと消滅する集落があらわれ公共交通網計画も維持不能となりネットワーク型コンパクトシティーの構想は早晩崩れていくと思われます。また、各地域生活圏のうちでも商工会議所やショッピングセンター、多くの大型店とともに住宅が増加している国高地区や吉野地区などの市街化が進む用途地域の見直しもなく立地適正化計画における位置づけもありません。これらの地域は今後どう考えていくのか、越前市では各地域で特色が違うが特に疲弊していく農村部への定住化や地域振興策をどのように考えておられるのか、伺います。 次に、新幹線南越駅周辺は広域高次都市機能であり広域交流及び連携拠点としているけれども、それを反映させる立地適正化計画の中では居住誘導区域の対象とされていません。
中心市街地活性化計画では新幹線の開業は市中心部に多大の影響を与える事業とし、開業効果を中心部へ誘引する施策を戦略的に展開するとしているが、これは意図的に新幹線駅前周辺の開発を抑制することのように捉えられるが、本意をお聞きいたします。 南越駅周辺は丹南地域のみならず圏域を超える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい機能と記述している。これは、どのような規模と機能を想定されているのか。また、丹南地域の拠点として周辺自治体の要望にも応えられる南越駅周辺整備に向けて周辺自治体の首長との腹を割った協議をしているのか、その進捗状況と周辺開発をどのように実施していくのか、伺います。
中心市街地活性化と町の将来像について、本庁舎と周辺の道路整備と広場づくりについてお伺いします。
中心市街地の活性化について、会派未来では今回の会報で町なか活性化のシンボルともなるよう町用水復活を提案しました。これは、以前に福井新聞にても提案されています。町用水復活や国府跡地の発見などは、市民にとって夢であります。学生やＮＰＯえちぜんなど多くの若者と市民も参加したワークショップで、市役所前道路の計画にいろいろと夢を描いてきました。パブリックコメントなどでも多くの市民からの提案もありましたが、町用水と松並木の復活の提案について、どう考えているのか伺います。 また、平成18年１月から施行された企業立地促進補助金制度では現在までに約2,500名の新規雇用がなされ、そのうち1,200名を超える市民の雇用を創出していると聞いております。特に近年では大手企業を中心とした新工場の増建設など設備投資により堅調な求人が続いている状況であり、
有効求人倍率も高く、これまでに多くの税金を投入した施策により景気の変動にも対応できる全国でもトップクラスの就業状態に至っております。今回の補正でも、大手企業に５億円の支援が予定されています。産業のバランスや町の商業の活性化を考えるとき、今後はこの資金を
中心市街地に振り向け投資してはどうでしょうか。例えばこの５億円をもとに駅前の町用水の整備がなされれば、税の使い道としてはよほど有効であると思うが見解をお聞かせください。 越前市でも市内外の住民の当市への定住を施策で誘導しておりますが、市民は自分にとって住みやすい場所、住んで幸せな場所とはどこだろうかと賃貸住宅に暮らすとき、持ち家を購入するとき、誰もが考えられます。また、毎年マスコミで紹介される住みよい町ランキングや住みたい町ランキングの結果と越前市を見比べておられると思います。本庁舎周辺の道路整備や駅前広場づくりについても越前市の顔として本当に住んで幸せな町となるのか、わくわく楽しいと思われる雰囲気なのか、市民がロマンスや活力のある町を感じられ市民が感覚的に楽しいと思えるセンシュアスな
まちづくりであってほしいとの思いに応えられるか、伺います。 町なかに人を呼び込む対策については、現在種々の施策を実施してきているが、現実には町なかの商業者は減り続けている。悲しいが、惨たんたる状況であります。
中心市街地活性化対策はハード事業としては本庁舎建設、消費者と一体になるシンボルロードの整備、中央公園の再整備、北府駅周辺整備など主要事業として計画されている。しかし、最も重要なのは
中心市街地に住む住民たちの熱意とリーダーシップである。しかし、これが計画では、
まちづくり会社が担うことになっています。
まちづくり会社がそれを担い切れるのか、これまでの成果をどのように評価しているのか、また今後の取り組みをお聞かせください。 全国各地における町なか活性化の成功事例を見ると、そこには情熱を持ち積極的に行動するリーダーの存在があります。活性化に向けたリーダー育成について、どのように考えているのか、先ほどの夢のあるシンボルロードを描いた若者たちの意見を酌み取るなど自主的な盛り上がりに向け取り組みをサポートする考えがないか、伺います。 続いて、新幹線周辺の
まちづくりについてお伺いいたします。 北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画では、伝統文化を未来につなぐ癒やしと交流の空間を駅周辺整備コンセプトとし、丹南地域の広域交通の玄関口となる南越駅とうたっているが、新幹線駅前の地域は広域高次都市機能と位置づけ居住誘導区域や都市機能誘導区域から除外されています。この駅前周辺地域の将来をどのように描いているのか、また市が進める南越駅周辺の
まちづくりは現在策定中の都市計画マスタープランや立地適正化計画、市が目指す今後の町の方向性と整合性がとれているのか、これまでの市長答弁では新幹線駅周辺の活性化は民間活力に委ねていきたいとのことであり、民間開発の動向を見て対応を考えるとのことだ、都市計画マスタープランや立地適正化計画に位置づけなくして意欲ある民間が進出すると考えているか、お聞きしたい。 この地域への民間企業や商業施設誘引のためには、農業振興地域として白地のままとどめることなく用途地域として計画されるべきであります。 計画が連動する下水道計画も、白地の農振地域には下水道は計画敷設されません。もしも民間開発の話が出てきたとしても、水道も下水道もないのでは進出を阻むばかりであり意欲ある民間企業が進出を検討するとしても大きな障壁となります。先月の越前市建設業会と市議会との懇談会でも、この点が最大の要望事項でもありました。再度、農振地域の見直しと今後の新幹線駅周辺地域の下水道整備計画について伺います。 国内でこれまでに開業したこだま級の新幹線が停車する駅前には、発展していない寂しい駅もあります。それを予測して発展に向けた位置づけをなされないならば、新幹線駅前に計画されている道の駅や施設にも人々が集まりにぎわう可能性が高いとは思えません。市長が言われておられる民間活力の導入も周辺の状況を整えての反応であり、これらと市の施策によるハード整備によってこそ相乗効果があらわれ市民にとっての夢のある新たな表玄関となるのではないでしょうか。新幹線の開業を見据え今まさに東部の
まちづくりを前向きに考えるチャンスとするべきだと考えますが、お聞きします。 町なかに人を呼び込み商店街を再度復活させたい市の意図は認識するが、今後10ないし20年の町をどのようにつくっていくのか、今市の方向性が問われています。車社会から歩く社会への転換も理解はするが、人口が30万人を超え増加し続けている都市とは違い毎年人口が減少し続けている当市の場合、今後20年にわたり
中心市街地全域の町なかに市の財政を投入した成果とその反面、新幹線駅周辺へ投資しない場合越前市の未来図をどのように描いているのか、疑問であります。私どもは新幹線南越駅開業は越前市民にとっての新たな玄関口であると認識しており、これを好機と捉え、その地域のポテンシャルを生かすことにより市民や来訪者の方々がわくわくし楽しんでいただけるようであってほしいと願っております。越前市にあっては、市民のために夢のある未来図をしっかりと描いていただきますよう要望させていただきます。 続きまして、公共施設等総合管理計画についてお伺いします。 この計画は40年間であり、都市計画マスタープランが10年、立地適正化計画が20年と比べると、この計画の長期性が突出しているが、他の計画との整合性、さらには計画作成に取り組む委員会も副市長と各部長で構成されるようだが、統廃合を含め専門的な知見と厳しい判断が求められます。先進地では、専門の職員を複数で長期配置する体制と組織も確立して取り組んでいます。当市でもこのようなしっかりした体制での計画づくりをされないか、伺います。 計画案では市の公共施設の多くが1970年ないし1980年代に建設され既に老朽化が進んでおり、今後維持補修費、改修、更新費用が増大する見込みであり、現状のまま更新すると40年間で1,200億円を必要とするようだが、これまで小学校などの耐震化や大きな公共施設建設に取り組んできた、この５年間の平均投資額の1.7倍で30億円弱が必要となるようです。このような実態を踏まえてはいるものの、現在庁舎を初め幾つもの公共施設の更新に着手し、多大な資金を投入しているが、公共施設の更新や改廃について今後の財政運営に関する考えを伺います。 公共施設の延べ床面積は県内９市や類似団体との比較でも本市は多く、17地区にある小学校や公民館、そして８中学校がその要因ではないかと考えるが、その理由をつかんでおられるのか、お伺いします。 特に小学校や地区公民館に関しては計画で改築や改修時に他施設との集合、複合化、施設削減、施設廃止などあらゆる方法を比較検討し実行し、必要な施設については維持する方針と明示されているが、しかし改築や改修時期は各施設ばらばらであり、必要とする施設の判断などおのおのに検討するのでは全体的な計画や判断もできず廃止や統廃合の判断も無理であります。せっぱ詰まった状況になってからでは、市民の御理解とともに意向を酌むこともできないのではと懸念されます。全国の先進事例に学び早い段階で
人口減少時代を見据えた望ましい公共施設の廃止のあり方を地域の市民を交えるとともに全体的な議論を始めるべきであると思いますが、市の考えを伺います。 自治振興制度と公民館についてお伺いします。 自治振興制度も10年以上が経過しリーダー育成や事業の見直し、自治活動のあり方など抱えている課題は山積しています。議会でも、これまで地域自治を支援する行政組織である市民自治推進課と公民館や生涯学習課の体制に関する見直し論議がなされてきましたが、全く進んでおりません。行政改革で職員数が減少し、職員を必要とする部署も多く、また財政運営も厳しい中、地域自治を支援する体制は市民自治推進課職員９名と公民館職員主事さん35名、館長さん17名であり、その人件費は膨大であります。その上、地域に密着し地域自治に寄り添う公民館職員の役割は経験や地域での人間関係を土台としつつ社会教育や地域自治への対応を求められておりますが二、三年で交代する市民自治推進課の職員へも説明し、理解を得るための職務が増加しております。公民館主事などへの物心にわたる配慮がなされるべきであります。また、行政システムの見直しについては、市は積極的な議論に踏み込んでいるように思えません。制度をつくって推進した折は市が積極的にイニシアチブをとりながら、見直し論になるとこれらのシステムを含め自治振興会任せでは見直しが進みません。また、地域の自治を支える自治推進事業と地域の自治の人材育成や学びを支える地区公民館事業は本来同じ目的を目指すべきものであると思うが、市の見直しに向けた考えと取り組み方針について伺います。 福祉制度について伺います。 まず、介護及び
障害者福祉制度についてですが、平成26年の介護保険法改正は医療介護総合確保推進法という枠組みの中で医療法や介護に関する法律など多数の法律と一括で改正されました。これは介護、医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を狙ったものと言われています。越前市の地域包括ケアシステムの構築への取り組み状況をお聞かせください。 平成29年３月までに全て移行完了とされている予防給付、介護予防訪問介護・介護予防通所介護について地域支援事業への移行は順調に行っているのか、問題はないのか、既入所者を除く特別養護老人ホームの新規入所者は原則要介護３以上に限定とされましたが、トラブルは起きていないのか、さらに特別養護老人ホーム入所希望者の待機者は現在どのような状況になっているのか、伺います。 また、平成25年４月１日から障害者自立支援法が障害者総合支援法に変更され、障害者の範囲に難病等が追加され障害程度区分が障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされ、標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分となり障害者支援への充実とサービス基盤の計画的整備が目標化されました。当市の取り組みをお聞かせください。 さらに、サービスニーズの把握等を行うことが努力義務化されましたが、越前市はニーズ把握を行っているのか、あわせて障害者の方への移動の支援、就労への支援、意思決定の支援、常時介護を必要とする障害者への支援などについて取り組み状況をお伺いいたします。 重度ＡＬＳ患者の入院時コミュニケーション支援事業費も本議会に補正計上されていますが、共生する社会の実現に向けての取り組みとして高く評価しますが、聾唖者の方や高齢による言語障害による手話について本格的に取り組む必要があります。さらに、手話言語の条例化への取り組みを求めたいと思いますが、市の手話言語条例化への認識をお聞かせください。 続きまして、未来を担う子供への教育環境であります。 子供たちの学習環境についてでありますが、９月議会でも幼稚園、小学校の普通教室の
エアコン設置について議員から多くの質問がなされ、そのたびに重要度や緊急度、財政状況と勘案し検討すると繰り返し答弁がなされました。この点、先ほども質問がありましたので、いま一度市長は
エアコン設置について担当部局から重要課題との提案があれば今後検討するとの答弁をいただきましたが、市長の考えを伺います。 スポーツ振興では、小・中学校での学校開放はされているが、国体開催に向けスポーツの推進や市民の盛り上がりを期待している中で市民がプレーする場所や練習する場所がなくタイトな状況であります。この点については市内の高等学校に、県の施設とはなりますが、確保していただきますように努力をお願いしたいというふうに思っております。また、小学校ではグラウンドでトイレがないところもあり、使用者の不便を多々聞いております。学校開放時においてグラウンドを使われる大人の方のトイレを早急に整備する必要があると思いますが、対応策をお伺いいたします。 また、福井国体に向けて、市の職員の中にも国体出場を目指す方が多くいらっしゃると思います。この方たちの練習環境、その点を留意されますように、この点は要望いたしておきたいと思います。 越前市の歴史と文化について、市長の挨拶には常日ごろから歴史と文化のまち越前を述べられておりますけれども、国府を有した町、紫式部を顕彰した
まちづくりや市民や県外からの来訪者誘致に向けての施策が希薄に感じるところでありますが、お伺いいたします。 また、立体駐車場を建築した折の発掘調査では、国府の重要であろう建築跡と戦国時代の石垣も出土いたしました。現庁舎周辺は国府の歴史を含んだ重要な史跡跡でありますが、今回の市民ホールの解体と発掘調査での結果ではさらに重要な遺跡が発掘される可能性もあります。そうなれば、市民にとっても大きな財産であります。現場での保存が基本であると思いますが、その折の対応をお聞きいたします。 越前和紙、産地が有する貴重な資料や文献、また県に寄贈された岩野家の文献への対応は残念でもありました。今後和紙に関する歴史や文化を守る体制として紙の文化博物館に市の学芸員の専従配置などどう考えているのか、また長年の歴史を有する越前和紙産地への思いから産地にて活動を展開している世界文化遺産に対する市の支援策と紙すき道具等の収蔵庫として今立歴史民俗資料館と今立図書館２階を当てるため従来の利用形態を廃止と決定しましたが、今日まで施設を利用されてこられた地域住民の意向を反映できるような対応を考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思っております。 以上、未来の代表質問とさせていただきます。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕未来小形善信議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、コンパクトシティーへの取り組みについてのお尋ねですが、青森市の事例は当時の
中心市街地活性化の象徴であった第三セクターによる再開発ビルが事実上の経営破綻となったこと、富山市の事例では鉄道駅や主要なバス停のみを中心に居住推進地区を設定していることが報じられております。本市におけるネットワーク型コンパクトシティーは全ての住民を１カ所に集約を図るというものではなく、地域コミュニティーを一つの生活圏として捉え公共交通を中心にネットワークを図り緩やかな誘導のもと町なか、その周辺部及び農山村部がネットワークをされたコンパクトで持続可能な定住都市の形成を目指すものであります。国高地区や吉野地区については、地域住民を対象とする医療、福祉、商業等の生活サービス機能が充実しており人口減少、少子・高齢社会であっても人口密度を維持することにより安心して住めるエリアとして用途地域を基本に居住誘導区域を設定し緩やかな誘導を図ってまいります。立地適正化計画における定住化や地域振興策については、本市の特徴として小学校や公民館などを中心とした地域コミュニティーが形成されており一定の人口や生活サービス機能の集積が見られることから、より自然な形での居住地選択を誘導するため住宅の取得やリフォーム等に対する各種支援制度などの活用を図ってまいります。それぞれの地域生活圏における既存の日常的サービス機能の維持や日常生活を支える公共交通のネットワークの維持を図ってまいります。また、立地適正化計画において北陸新幹線南越駅周辺地区は住居系の土地利用を想定していないため居住誘導区域や都市機能誘導区域に含まれていませんが、都市計画マスタープランにおいては南越駅周辺地区を丹南地区のみならず圏域を超える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい広域高次都市機能の誘導を図ることが期待される地区に位置づけたところであります。一方、
中心市街地活性化基本計画では、南越駅周辺地区を玄関口として訪れた来訪者を
中心市街地へいざなう施策を位置づけております。 次に、
中心市街地活性化と町の将来像についてのお尋ねでありますが、まず本庁舎周辺道路への町用水や松並木の復活の御提案については、シンボルロードのうち庁舎南側の４車線道路は県道であることから、道路管理者である福井県に対しせせらぎなどの施工を重要要望として要請を行いましたが、電力管や消融雪設備、通信管、上下水道管、ガス管など多くの地下埋設物があるため小川やせせらぎといった構造物の新たな施工は困難との回答を福井県からいただいております。越前市は市産業活性化プランに基づき北陸一のモノづくり産業技術都市を目指して企業立地促進補助金を初め各種施策を推進した結果、産業の基盤である製造業の製造品出荷額は4,700億円を超え県内の25％を占める県内一の工業都市であります。この産業基盤をさらに強固なものと堅持をしながら企業立地と雇用の確保をセットで推進していくことにより、製造業はもとより商業やサービス業など本市経済全体の活性化につながっていくものと考えております。 なお、本庁舎周辺の整備に当たっては、
中心市街地活性化基本計画策定委員会やワークショップ等における市民の御意見を伺い検討を行ってきたところであります。今後も
中心市街地活性化基本計画のテーマである、まちの顔づくりに向け取り組みを進めてまいります。
まちづくり武生株式会社については、まず成果として平成27年度に町なかに大手企業の社員寮を誘致したほか、家族向け集合住宅の建設、建て売り住宅２棟の建設及び宅地２区画の分譲につなげたところであります。また、町なかに出店を希望する方の相談件数も27年度の15件から本年度は11月までに21件と増加傾向にあり、着実に成果が出ているところであります。今後は町なか商業者が中心となり策定をした商店街活性化プランに基づき、
まちづくり武生株式会社が町なかの一部を重点エリアとして出店を促し
中心市街地の再生、リノベーションを推進することで活性化につなげていきたいと考えているところであります。
まちづくりのリーダー育成については、これまでの
まちづくりの成功事例を見ると情熱を持ち積極的に行動するリーダーの存在が重要であると認識しております。今後とも町なかのにぎわいが創出されるイベントや活動に対し協働の立場から支援を行っていくことで、リーダーの育成につなげてまいります。 次に、北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺の
まちづくりについてのお尋ねでありますが、南越駅の周辺整備のハード面については国や県の支援を受けながら本市が主体的に整備を進めており、現在概略設計を行っております。周辺自治体の協議については、北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画において広域交通の拠点、広域交流の起点と位置づけていることから公共交通による二次交通や広域の観光等に関して県の丹南地域周遊滞在型観光推進計画の策定などを通して議論を進めているところであります。また、南越駅周辺地区は住居系の土地利用を想定していないため立地適正化計画の居住誘導区域や都市機能誘導区域に含まれていませんが、その将来像については今回改定を進めている都市計画マスタープランにおいて丹南地域のみならず県境を越える多様な利用者を対象とする広域交流及び連携拠点としてふさわしい広域高次都市機能の誘導を図ることを積極的に位置づけたところであります。したがって、南越駅周辺の整備の方向性と本年度に策定予定の都市計画マスタープランや立地適正化計画は十分整合を図りながら作業を進めているところであり、農振地域の見直しなど都市計画のあり方については今回の都市計画マスタープランでの位置づけを踏まえ今後の社会経済情勢も見据え着実に検討を進めているところであります。 なお、北陸新幹線南越駅の周辺地区は、公共下水道整備や合併処理浄化槽整備などの整備手法を定めた現在の市下水道整備基本構想には位置づけられておりません。そこで、今回の土地利用計画や都市計画などの議論を十分考慮しながら今後の社会経済情勢も見据え、必要に応じ市下水道整備基本構想の見直しを行っていく考えであります。 次に、公共施設等総合管理計画については、40年間の公共施設等の管理について基本的な方針を定めるものであり、施設類型別の個別施設計画は本計画の下位に位置づけられるもので、本計画の基本方針に基づき今後策定や改定が行われてまいります。また、本計画の推進に当たっては施設総体を把握し一元的に管理を行う総括組織である公共施設等総合管理委員会を設置し、進捗管理を行ってまいります。現在保有している公共施設等の維持管理、改修、更新の費用は今後増大をしていくことから予防保全型管理による施設長寿命化を初め減築、集約、複合、廃止等あらゆる方法を比較検討し公共施設等の削減を図っていくことが必要であります。 そこで、健全な財政を行っていくためこれからの公共施設等のあり方に関する考え方及び公共施設等の最適な配置、長寿命化、改修等に関する基本方針を定めることとして本計画を本年度末に策定するものであります。あわせて半世紀に一度の
まちづくりに対応するため、今年度末に策定する行財政構造改革プログラムⅣの中にも中期財政計画を位置づけてまいります。本市の施設の延べ床面積が大きい理由については、合併自治体は必然的に施設が重複し大きくなること、また自治体の面積が大きければ大きいほどこの延べ床面積も大きくなるためと分析をしております。今回の公共施設等総合管理計画案の策定で本市施設全体の今後40年間の更新経費が初めて試算をされ見える化されたこともあり、公共施設等総合管理計画の理解と推進を図るために来年度、したがいまして本年度末の計画策定をということでありますが、市広報紙やホームページ、市政出前講座等を活用して周知に努め、その後の個別施設の計画策定につなげていきたいと考えております。 次に、福祉施設についてのお尋ねでありますが、まず本市の地域包括ケアシステムについては市内の６つの圏域ごとに医療と介護の連携を図る医師を決め調整や相談に当たるほか、医療と介護の多職種関係者による会議を開催し連携に努めております。また、市内に４人の認知症サポーター医と２人の認知症地域支援員を配置し認知症の早期発見対応、相談窓口の強化に努めています。あわせて地域では認知症徘回模擬訓練に取り組まれるなど、住みなれた地域で暮らせる
まちづくりが進んでおります。本市では専門職が提供するサービスばかりでなく、本市の強みである地域力を生かし地域の支え合いによる介護予防活動や生活支援を充実する、いわば地域の資源を総動員した地域包括システムの構築を目指しているところであります。 なお、新しい総合事業における支え合いの取り組みの課題は地区間や町内間の温度差であると考えており、円滑な移行に向け研修会や説明会を引き続き開催し理解の促進を図ってまいります。 特別養護老人ホームについては、入所希望者は本年４月１日現在で78人、今のところ特にトラブルはございません。障害者支援への充実とサービス基盤の整備については、障害のある方が安心して自立した暮らしが送れるよう支援をするため地域生活への移行、親元からの自立等に係る相談、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイ等による緊急時の受け入れ態勢の確保に取り組んでおります。サービスニーズの把握については、障害
福祉サービスの提供に当たり相談支援専門員が一人一人のサービス等利用計画を作成し個々のニーズに応えております。また、市社会福祉協議会や障害相談支援センター等での相談支援や市身体
障害者福祉連合会との夢・
まちづくりトークの開催なども、ニーズ把握の一助としております。来年度の
障害福祉計画の改定作業においても、当事者やその家族に対してニーズ把握を行う予定であります。障害者の方の移動への支援については、介護者が付き添う移動支援や特殊車両を使う外出支援サービス、初乗り料金が無料となるタクシーチケットがあります。就労支援については、就労移行支援及び就労継続支援、常時介護を必要とする方には重度訪問介護の支給を適切に行っています。 なお、自己の意思決定が困難な方などには、成年後見制度の積極的な活用を支援してまいります。 手話言語条例については国に対して法制化の要請の動きもあり、国、県、市それぞれの役割について整合を図る中、適切に対応をしてまいります。 次に、小学校普通教室への
エアコン設置についてのお尋ねでありますが、
教育委員会において教育施設全体の課題を整理し重要度や緊急度などを総合的に判断しておりますので、その結果を待って適切に対応をしてまいります。 また、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催準備等に従事あるいは参加をする市職員の服務については、平成27年８月に十分に配慮するよう各所属長に対し通知を行ったところであり、練習時間の確保などに対応をしております。 次に、紙の文化博物館に対するお尋ねでありますが、平成29年度からリニューアルオープンする紙の文化博物館については和紙文化の発信拠点としての機能が発揮をされるよう職員の配置も含め、その管理運営や展示内容等について現在
教育委員会とともに和紙組合と協議を進めているところであり、適切な対応を行ってまいります。 以上、未来小形善信議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問については
教育委員会からお答えをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 〔登壇〕未来小形善信議員の代表質問にお答えいたします。 まず、自治推進事業と地区公民館の関係についてのお尋ねですが、市では地区公民館のあり方に関する方針を定めており、その中で公民館事業と地域自治振興事業は公民館施設を活動拠点としながら対等協力の関係のもとに地域自治力を高め地域社会を支えるということを明記しております。 社会教育講座事業については地域自治振興事業の基礎事業に位置づけられており、公民館では今日的な生活課題や地域課題に関する学習など多様な学習活動を通じて地域住民一人一人が当事者意識を持って主体的に行動するために必要な知識、技術を習得できるようにするとともに学習活動の成果を協働による地域づくりの実践につなげていくよう努めております。 また、地域支援員と地域支援主事との連絡会を定期的に開催し地域の課題解決に向けた情報交換を行うなど、今後も生涯学習課と市民自治推進課が連携強化を図り公民館事業と自治振興事業を推進してまいります。 次に、小学校の普通教室の
エアコン設置についてのお尋ねですが、市の教育施設全体についての重要度、緊急度、財政状況等を総合的に勘案し、まず教育施設全体の中で優先順位を決め計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県立高校における学校開放への働きかけについてのお尋ねですが、現在市内小・中学校の体育施設の開放事業を行っていますが、利用希望が多く予約が困難であったり混み合った状態で使用する場合もあります。そこで、本年度県への重要要望として県立高等学校の体育施設開放についての要望をしたところですが、県
教育委員会ではその趣旨は理解できるが県内の事例がこれまでないことや警備上の課題などを理由に難色を示しております。市では、国体開催を好機と捉え引き続き県に要望を続けてまいります。 次に、校庭のトイレ整備については、市内小・中学校では外用トイレがあるところとないところがあります。外用トイレがないところでは御不便であるとは承知しておりますが、体育館を御利用いただきたいと思います。 次に、国府を有した町、紫式部を顕彰した町としての取り組みについては武生公会堂記念館において毎年源氏物語に関する企画展を実施しており、来年30回目の開催を迎える源氏物語アカデミーについては補助初め積極的な支援を続けております。また、本市が提案したこしのくに国府サミットを隔年開催するとともに、本年９月に紫式部公園内の紫式部像の修復工事を終え創建当時の金色に輝く式部像の除幕式を行いました。 次に、新庁舎建設に伴う今回の発掘調査については、開発に伴う発掘調査であり記録保存が基本であります。適切に対応してまいります。 次に、越前和紙産地としての市の取り組みについてのお尋ねですが、まずユネスコ世界遺産に日本手すき和紙技術が登録された際に越前和紙が含まれなかった理由は技術継承のための保存会が国の重要無形文化財に指定されていなければならないとした基準を満たしていないことと伺っております。そのため、平成27年３月に産地において越前生漉鳥の子紙保存会を設立し、平成28年１月12日に県の指定を受けたところです。今後は保存会の活動を支援するとともに、県と連携してまずは国の指定を目指してまいります。また、平成26年３月に重要有形民俗文化財として国の指定を受けた和紙製作用具及び製品2,523点を適切に保存活用するため、今立歴史民俗資料館と今立図書館の一部を専用の収蔵庫として改修してまいります。資料館の改修内容は主に和紙関係の重要有形文化財を保管するほか、現在資料館において保管している文化財を収蔵するため温度、湿度等を適正に管理するための設備を完備するものです。文化財等の展示については、和紙関係は現在改修を行っている紙の文化博物館で行うほか、その他の文化財については武生公会堂記念館やいまだて芸術館などで展示いたします。改修の決定に当たっては、和紙組合関係者との協議を十分行い紙の文化博物館をあわせた要望書の提出をいただいているところであり、改修は要望書の趣旨に沿って行っております。 以上、未来小形善信議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（城戸茂夫君） 以上をもって未来の代表質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 ０時５９分
○議長（城戸茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、誠和会代表による川崎俊之君の質問を行います。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 〔登壇〕誠和会の川崎俊之です。通告に従いまして、代表質問を行います。 さて、2016年も災害の多い年でありました。４月には、熊本で起きた地震で甚大な被害が出ました。８月に入り３つの台風が同時期に発生し関東、東北、北海道地方に人的物的災害が出ました。９月には台風16号が発生し、９府県で大雨による被害が出ました。10月は鳥取県中部でマグニチュード6.6の地震が発生し、11月には福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が起こりました。鳥取の地震では、特にこれまで知られた活断層はなかったそうです。地球温暖化が進み、ゲリラ豪雨や巨大台風が今後もいつどこで起こるかわかりません。さらには、活断層のないところでも予期せぬ大地震が発生をします。本市でも、今後なお一層の危機感を持って防災減災対策に取り組む必要があります。特に自然災害から命を守るためには、住民一人一人が災害時において適切な避難行動をとる避難力を養う必要があります。そのためには、災害に対する心構えを持つだけではなく自然災害及びそれに対する知識を持つことが不可欠です。今後住民の避難力の向上に向けて、防災知識の普及に関する施策を展開していく必要があると感じたところであります。 それでは、代表質問５項目について順次行いたいと思います。 まず最初、１番目でございますが、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会についてであります。 国体ＰＲに子供たちの力を。 越前市内の花筐小学校の６年生が本市の見どころ、名物、グルメを紹介したパンフレットを作成し、ことしの秋の修学旅行で訪れた京都市で配布し、ふるさとを広くＰＲをしていただきました。修学旅行は９月29日、30日の２日間、パンフレットは29日午後ＪＲ京都駅北の京都タワー前交差点で配りました。同校は、県
教育委員会の地域と進める体験推進事業のモデル校に指定されております。この事業は、平成28年度から32年度にかけての県の事業です。県内小・中学校771校で取り組まれる予定です。越前市内の小・中学校は本年度は花筐小学校、武生第五中学校で実施をされたところであります。平成29年度、30年度で市内全ての小・中学校で取り組まれる予定であります。 そこで、私は花筐小学校へ出向き内容をお聞きしてまいりました。パンフレットは班ごとに７種類あり、いずれもＡ４判の裏表１枚、配布用に計100枚越前和紙に印刷をしてあります。花筐公園や越前おろしそば、蓬莱祠、越前和紙、コウノトリ、越前打刃物など越前市や地元粟田部地区の名所や伝統工芸、食べ物を紹介、訪れた際に使ってもらえるよう飲食店の場所がわかる手づくりの地図も掲載したり、自分たちの体験も交えて名所の一押しポイントを書いたりした班もありました。また、三つ折りなどコンパクトな形で渡せるようレイアウトにも工夫がされておりました。また、継体天皇にちなんだ地元のキャラクターおおとのんのオリジナルステッカーも作成し、パンフレットと一緒に配布をしました。地域と進める体験推進事業を通して子供たちが自分の住んでいるところがよくわかり町の自慢ができ越前市に誇りや愛着を持つ人材につながるのと同時に、将来地元で住みたいと思ってくれるのではないかと思っております。また、県外の方も越前市に来たい、住んでみたいとなれば定住化につながるわけであります。子供たちのＰＲは、大人もしっかりと聞いて見て感じ取ってくれると考えます。本市のＰＲはもとより、２年後の国体に向けてのＰＲにも役立てられるのではないかと思います。パンフレットに一部記事として取り入れることができないのか、御所見をお聞きします。 続いて、国体に向けた環境整備についてであります。 ２年後、いやあと１年10カ月後に迫ってまいりました福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会に向けた本市の環境美化に対する姿勢をお聞きします。 道路や河川敷の美化は訪れる選手、役員、関係者に対してのおもてなしであります。県が進めていく花いっぱい運動などの取り組みはよい考えだと思いますが、目先の環境美化を進めても意味がなく大会を通じて福井県越前市に来られる人に対して町全体のイメージが印象に残るものにしなければなりません。日野川河川敷に関しては、上流にダムができ流量が少なく泥や土がたまり草木が成長し足も踏み入れない箇所が多く点在しております。河川敷近くではイノシシが田畑を荒らし、ことしに入り熊が何度か出没しております。また、河川内にはごみ等が不法投棄されるなど環境が悪化しております。堤防沿いは多くの方が通行する道路であり、周辺集落では苦労しているところであります。河川敷の草刈りは市民のボランティアにより清掃されていますが、到底追いつかない状況であります。また、川には多くの樹木が繁茂しており、民間では手がつけられません。日野川は一級河川であり、本来国の管理であります。このような状態の中、本市は河川の維持管理、いわゆる草刈り、伐採、しゅんせつなどに国、県を通してどのように要望しているのか、またトータルで予算を計上すべきだが新年度に向けた方向性をお聞きします。 同じように道路、国道、県道、市道についても草刈り、除草、樹木の剪定、植栽の維持管理について本市の取り組みをお聞きします。 福井しあわせ元気国体後は福井しあわせ元気大会、いわゆる全国障害者スポーツ大会が開催をされます。障害者に優しい
まちづくりが必要です。私は２年前の６月に障害者誘導ブロック、いわゆる点字ブロックの整備、点字ブロック黄色への統一、横断歩道のエスコートゾーンの整備や交差点の音響信号機設置、音声誘導ガイド設置をふやすことを要望しましたが、現状をお聞きします。 また、
障害者福祉団体等の意見なども含め、この２年間でどう反映されてきたのか、お聞きをします。 今後国体開催までの障害者用インフラ整備が加速されることを期待しておりますが、国体の会場や市内の公共施設の福祉的配慮はどの程度進んでおられるのか、あわせてお聞きをします。 大会終了後の効果についてであります。多くのアスリートにとって国体出場は誇りであり、その後の競技人生やスポーツ振興に対するモチベーションにつながっています。市内では、社会人選手がおられます。また、強化された学校や選手もおられます。国体後に何がどう残り、どう市民のスポーツの裾野が広がるのか、強化された選手はどのように市のスポーツにかかわっていくのか、イメージが湧きません。国体の目的は広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものです。国体開催を契機に、どのようにスポーツの裾野を広げていくのか、具体的にお伺いをします。 続きまして、
鳥獣害対策についてであります。 最初に、イノシシ対策であります。 高齢化が進む中で、特に中山間地での耕作放棄地が増加をしてきています。また、耕作放棄地においては、農機具が入りにくく効果的な使用ができず法人化や集落営農化から大きく取り残されているのが現状です。イノシシ対策のために電気柵設置、撤去作業については山際の集落は件数が少ないことと高齢者も多いため維持管理の負担が避けられません。理由として電気柵は毎年秋の降雪前に雪による損傷を防止するために撤去し、翌年の田植え前に再度設置するので負担が大きいわけです。電気柵は雑草の管理をしないと漏電して効果が小さくなるので、定期的に草刈りや除草剤散布が必要です。また、電気柵の劣化やイノシシの影響によって、断線する箇所がふえ見回りも必要となってきます。今後さらに高齢化が進む中で、耕作放棄地の減少と担い手の負担を軽くするために中山間地を中心に電気柵から常時設置できるワイヤーメッシュへの移行をすべきと考えますが、御所見をいただきたいと思います。 また、イノシシのおりによる捕獲は焼却補助が今年度からありますが、捕獲後の地元の経済負担が大きく今後は焼却場までの運搬費用も含め補助額の見直しが必要であります。あわせて答弁をお願いします。 次に、山際での緩衝対策が始まってからかなりの年が経過していますが、その後の維持管理対策で地元に負担が増加していないか、また具体的な問題点は何なのか、今後の対策についてお示しください。 続いて、カラスの対策であります。 カラスの捕獲は猟友会の銃による駆除が一般的でありますが、厳しい法律のため民家から200メートル以内の場所や道路からの駆除は法律違反になり、また電線にとまっているカラスの駆除も禁止されているので駆除場所に限界があるのと、カラスが猟友会の服を認識しているので駆除が厳しいのであります。その結果、銃によるカラスの駆除は平成26年度で終了しております。ここ近年から試験的に開始した大きなおりによる捕獲で成果が出ているとお聞きしておりますが、現状と今後の駆除を全面的におりでの捕獲に変えていくべきと考えますが、お示しいただきたいと思います。 また、捕獲後の殺処分を炭酸ガスへの変更を提案するが、お考えをいただきたいと思います。 続いて、猿の対策であります。 このほど丹南地域、鯖江市、越前市、池田町で増加するニホンザルの生息状況を把握しようと住民参加型の実態調査に乗り出しました。５週間にわたって農作物の被害状況や個体数など目撃情報を記録してもらうことで、適正な保護管理へ向けた実態解明に役立てるそうです。猿の被害は、農作物を荒らし住民が追い払いをし大変御苦労をかけております。県が昨年策定した特定鳥獣害管理計画では、具体的な猿の捕獲についてどのように位置づけされているか、お聞きをします。 猿は狩猟対象になっておらず、本市では本年度から猿のおりを設置するとお聞きしておりますが、現状と今後の対策をお示しください。 畑での被害が拡大しております。畑にネットを周りに張ることで、イノシシや猿などから守れます。ネットに関する補助制度が必要と思いますが、この件についても御所見をいただきたいと思います。 ニホンジカ対策についてであります。 鹿についても耕作地等への被害が年々増加していますが、高い防護柵をし、その上に電気を通している嶺南地区の事例があるが、先進的なものを研究しイノシシ、猿、鹿に対応できるものへの転換も今後考えていくべきですが、鹿対策についての御所見をいただきたいと思います。
鳥獣害対策については本市も積極的に予算を計上していますが、全ての鳥獣害の対策は住民が苛酷な負担をしております。高齢者の多い集落では農作物の被害が毎年拡大している、この現状を考えたら住民の負担減少を一番に考えていただきたい。例えば職員、公社の人数の増加、中山間地の集落に人手の援護、捕獲体制の強化、いわゆるおりわなの増加を進めていくべきであります。
鳥獣害対策の新年度予算についての取り組みをお聞きします。 続いて、小学校の教育環境についてであります。 この質問に関しましては、先ほどから代表質問でお二人の議員も質問をされておりますが、私は少し細かく質問をしてまいりたいと思います。 以前の定例会での一般質問や前回の９月定例会の一般質問では幼稚園、小学校の普通教室への
エアコン設置について多くの同僚の議員が質問をされました。私たちの会派でも質問をしておりますが、再度会派で市内の小学校へ出向き調査をしてまいりました。 その前に、前回の９月定例会の理事者の答弁をまとめますと、１番目は
教育委員会として今後も老朽化した小学校の屋内運動場やプール、中学校のグラウンドなどのリニューアル工事や地区公民館やスポーツ施設の耐震補強工事など着実に整備を進めていくべき課題が残されており、小学校普通教室の
エアコン設置につきましてもこれら市の教育施設全体の課題の一つとして重要度、緊急度や財政状況等を総合的に勘案しながら引き続き検討してまいりますと西野
教育委員会事務局長の答弁でした。 ２つ目に、市内８つの中学校でエアコンを設置された場合、概算で４億円以上、うち国の学校施設環境改善交付金を利用すると補助率は補助対象金額の３分の１で補助金の上限は２億円と、同じく西野
教育委員会事務局長の答弁です。 ３つ目に、福井県内９市のうち福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、坂井市の７市で小学校の普通教室でエアコンが設置をされている、同じく西野
教育委員会事務局長の答弁です。 最後に、４つ目です。学校教育の中での優先ということはやはり
教育委員会が責任を持って対応をすべきと思っている、中島教育長のもとでどういう優先順位をつけてやってほしいかということを十二分にお考えいただくことが第一であり、そういうふうな内容を踏まえて市の厳しい財政状況の中であっても
教育委員会の思いということを十分踏まえながら対応したいと考えます、これは奈良市長の答弁であります。 会派の小学校調査では17小学校のうち８つの小学校の校長、教頭先生に
エアコン設置についてお伺いをしてまいりました。各小学校からは、エアコンの設置が必要であると調査した８つの小学校から回答を得てます。夏休みの学習では図書室やパソコン室等にエアコンが設置されているので対応できる、しかし最近の夏の暑さは異常であり７月、９月半ばまではうだるような日々が続き勉強する環境ではない、扇風機も各教室に学校によっては違いますが、２台から４台設置してあります。窓もあけているし、子供たちの健康状態や学力の問題が心配であるといった意見がほとんどでありました。また、小・中学校校長会では
エアコン設置の要望をしております。さらには、市のＰＴＡ連合会との語る会でも要望を聞いているはずです。私たち会派では
エアコン設置は重要度、緊急度は極めて高いと思っています。多くの市民や学校関係者、ＰＴＡや子供たちの今までの声を重く受けとめて早急に
エアコン設置についての整備計画を中島教育長みずから具体的にお示しいただきたいと思います。 また、小学校の次は幼稚園にエアコンを設置していただくことも大事です。厳しい財源だからこそ、国や県の制度を活用し未来を支える子供たちにすばらしい教育環境整備をお願いします。 続いて、地方創生についてであります。 政府が決めたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略をもとに今後人口減少が続いても維持できる地域をどうつくるのか、全国各都道府県を初め県下各市町においてもそれぞれ地域の状況に応じた目標を掲げ施策が展開されております。越前市においても、人口減少に歯どめをかけ維持可能な地域づくりを実現するため昨年11月に越前市総合戦略が策定をされました。現在５つの基本目標に沿って各部局で取り組まれておりますが、きょうまでの成果がどうであったのか、遂行していく上で問題がなかったのか、検証内容をお聞きします。 予算執行においてもいろいろありますが、中でも住宅新築増改築の支援策においてきょうまでに223戸の建築確認申請が出ており、補助対象は約100戸、各50万円、
中心市街地では７戸、各100万円の支援対象となり、総額5,700万円が助成されるとお聞きしている。しかし、本市の基本目標の中のＵＩＪターン者が少ないとお聞きしており、非常に寂しい思いであります。特にＵＩＪターン者は、全て用途区域内に建築されるものではありません。生まれ育った地域また親族がいる地域に住居を構えるのは、当然であると思います。せっかく生まれたふるさとに帰ってくる人たちにも手厚い対応をしていただけるよう、今後十分検討いただきたいと思います。 また、非婚晩婚化の改善であります。集団お見合い等実施されておりますが、常時応募を募り開催回数もふやすなど、触れ合いの場の充実を図ることも必要と考えますが、今後の本市の取り組みについてお聞きをします。 2040年までに、日本の約1,800の市町村のうち約半数に当たる896の市町村で20歳から39歳までの女性の人口が５割以下に減少すると推計されています。そして、女性の人口が５割以下に減少することで人口の再生産力は低下し、出生率を幾ら上げても人口増加は望めないというレポートがあります。大変ショッキングなレポートであります。そこで、越前市では他の自治体の施策にはない独自の人口減少、定住化対策が必要であります。越前市でも多くの若者が都会へ進学し、そのまま就職をしています。東京都の在住から地方へ移住したいと検討している方は、40％を超しています。しかし、働き口が見つからない、公共交通の利便性、日常生活の利便性で不安を持っていてなかなか実行に移せないのが現状だと思います。そういうことを考えると、ＩＪターンよりも越前市で生まれた方を地元に戻し就職をし家を建て定住するといったＵターンの強化を図るべきと考えます。 一つの提案を申し上げますと、市内全ての高校生、市内の市内市外県外の大学生、独身の社会人に対して越前市で就職し住んでいただくためのアンケート調査をすべきであります。越前市に何が足りないのか、不満なのか、こうしたら越前市へ戻ってきて就職をし家も建てるよといった内容の調査を早急に取り組むべきであります。市内には大企業、中小企業、伝統産業が多く点在しています。そういった事業主に対して、市内出身者を雇い入れた場合に助成するという考えもあろうかと思います。そのことにより、地元採用者がふえ雇用が広がります。いずれにしても越前市の若者、女性が将来何を考えているのか、早急に調査し課題を見つけ行政がしっかりと汗をかいていただきたい。その後に、調査結果をもとに本市独自の施策ができ上がってくるのではないかと考えます。企業への助成と本市独自の調査体制を進める考えがないのかをお聞きをします。 この質問の総括として伺います。 人口減少対策を策定し、約１年が経過しましたが、現状と今後の方針についてお聞きするとともに、当該戦略の現実を直視し達成できたか、施策の実効性を含めて検証していただき成果や課題を洗い出した上で大局的な情勢分析を踏まえたビジョン、目標を市民にお示しいただき越前市の創生へとつなげていくべきと考えますが御所見をいただきたいと思います。 最後に、農業行政であります。 県は去る11月21日、ふくい里山里海湖ビジネス協議会が本市のふくい農業ビジネスセンターで開催をされました。この協議会では福井の自然や特産物を活用して農家所得を上げようと県、市、町の担当者で構成されています。今回は県ＪＡ中央会、県森連、県観光連盟などから50名近くの方々が出席をされ地域の特産物、遊休農地の活用、空き地の活用について意見交換されたとお聞きしています。本市については古民家の再生を支援し、農家民宿や移住促進などに活用していく支援体制は検討されているのか、お伺いします。 次に、中山間地において遊休農地が出ていますが、本市においてはビオトープにして活用しておられますが、今後作業困難な圃場がますますふえてくるような気配があります。昨年会派の同僚議員が一般質問において、中山間地の作業請負をする人がいなくなる、どうするのかとただしました。理事者からは、面積が小さいから受け手がなくなるので今後は基盤整備して大きな圃場にするなど対策を講じていくと答弁がなされました。しかし、現時点においては基盤整備をする話は坂口地区のみであり、他の地域では基盤整備等の相談等がないので請負耕作者がおられるということで理解してもいいのか、中山間地では遊休農地がますますふえてくると考えられます。現在では、平地にあっても作業効率の悪い圃場は敬遠されるようであります。圃場の基盤整備について、本市の今後の考え方についてお聞きします。 また、水稲、野菜、転作物において販売価格がどうなるか、先が読めません。販売価格が下落ともなれば、生産意欲も激減します。コウノトリが舞う里づくりを推進していく上でも、遊休農地が多く残らないような対策が急務であります。今後の対策をお示しいただきたいと思います。 以上で誠和会の代表質問を終わります。前向きで明確で誠意ある回答をお願いします。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕誠和会川崎俊之議員の代表質問にお答えいたします。 まず、日野川の環境美化については、沿線の各自治振興会を中心に地域をつなぐ河川環境づくり推進事業として日野川堤防の清掃や草刈りなどを行っていただいており、地域の方々の御協力に感謝いたしております。日野川の維持管理の要望については、７月に提出をした国、県への重要要望の中で堆積土砂の除去や繁茂した草木の伐採など災害の未然防止対策の継続的な実施を要望しております。また、河川管理者である福井県丹南土木事務所に対して、現況状況を確認しながら個別具体的に要望を行っているところであります。市が管理する河川の維持管理に係る来年度に向けた方向性については地域住民から毎年多くの要望が寄せられており、限られた予算の中で治水安全度、緊急性の高い箇所から計画的に草木の伐採や堆積土砂の除去等を実施しているところであり、今後とも継続的に実施をしてまいります。 市道の維持管理については福井国体において多くの方が本市を訪れることから、幹線道路を中心に適切な管理を行い潤いと安らぎを感じる道路景観づくりに努めてまいります。県道や国道の適切な維持管理についても、それぞれの道路管理者に対し福井国体に向けた対応を要請しているところであります。 次に、障害者に優しい
まちづくりについてのお尋ねでありますが、まず点字ブロックについては市役所前の歩道を色弱者に配慮するためタイルと同系色であったものを黄色に塗りかえました。横断歩道部分に設置する点字ブロックについては駅前交差点、アルプラザ前交差点、福井銀行武生支店前交差点に整備をしております。誘導音響等については音響信号機が県道小曽原武生線と武生駅前線の交差点に設置されるとともに、音声誘導ガイドがアルプラザ屋上駐車場から福祉健康センターに入る箇所に設置をされました。また、市では市身体
障害者福祉連合会との夢・
まちづくりトークを定期的に開催しており、この中での御意見ももとに要望を関係機関につなげ整備に反映しているところであります。設置してある点字ブロックに不適切な箇所があれば、発見次第道路管理者等に改善依頼を行い対応を行っております。今後も障害者の方の御意見に対しては、適切に対応を行ってまいります。多数の人が利用する公共施設の福祉的配慮については、施設の整備、改修にあわせて推進を図っており、これまでも学校や文化センター、武生公会堂記念館の耐震化などにおいて実施をしております。今後も引き続き整備を進めてまいります。 次に、
鳥獣害対策としてイノシシ対策についての御質問ですが、ワイヤーメッシュについては電気柵と同様に破られたり倒されたりしてイノシシが侵入していることが見られており、電気柵と同じく適切な維持管理が必要であり、維持管理が軽減されるものではありません。いずれの柵もそれぞれの特性がありますので、設置した後の維持管理を徹底して行うことが最も重要と考えております。焼却に関する補助金の見直しについては、イノシシの埋設場所及び埋設するための労力の確保などが困難になっていたことから、平成27年度より業者により焼却を行う際には焼却費用の全額を市が支援するなど負担軽減を図っており、県内の他の市町と比較して最も充実した支援を行っているところであります。緩衝帯の整備については、山際の見通しをよくすることにより獣類が出没しにくい環境を形成するために行っており、市では地元からの要望に際し設置後の地域での維持管理を条件に緩衝帯の整備を実施しているところであります。 カラスの対策については、銃器による保護は銃や捕獲の規制が多く平成26年度を最後に実施しておりません。平成27年度以降は地元の要請に応じ日野川西部の２カ所でおりによる捕獲を行っており、今年度は日野川東部に１カ所を増設する計画であります。捕獲後の処分については殺処分となりますが、速やかな処理を行うように努めているところであります。 猿の対策については、平成27年度の県の特定計画に基づき市の実施計画を策定しました。本年度は、この実施計画に基づき住民主体による追い払いなどの防除対策と捕獲を行うこととしております。捕獲の目標数については東部域の群れは20％に当たる13頭を、西部域では15％に当たる７頭を目標としております。猿の捕獲おりについては、味真野地区と吉野地区にそれぞれ11月下旬に設置し捕獲に取り組んでいるところであります。今後については、11月から実施している猿の出没状況調査の結果を踏まえ効果的な捕獲に努めてまいります。防除対策については集落全体で取り組むことで効果があらわれることから、防護柵の補助は集落単位を対象としており、個人への補助は考えておりません。今後も引き続き集落全体での対策を進めてまいります。 鹿の対策については、越前市のみならず周辺自治体を含めた広域での取り組みが必要であることから先進地の事例を参考に県の指導も受けながら効果的な対策を実施しているところであり、今後も続けてまいります。来年度の取り組みについては、防護柵の適正な維持管理が十分できていないために被害が発生している集落が数多く見られることから防護対策の現場指導を一層強化してまいりたいと思います。また、集落ぐるみでの対策を実施する集落に対して支援を行うとともに、未実施の集落に対しては組織化を働きかけてまいります。 次に、地方創生に関する御質問でありますが、まず市総合戦略の取り組みにおける本年度の成果については、基本目標ごとの目標数値に対して企業立地支援による雇用増加数、共同住宅供給戸数及び従業員用住宅整備戸数、ＵＩＪターン就職奨励金利用者数などでおおむね目標達成する見込みであり、婚姻数についても昨年度と同程度の件数となっております。また、本年度に新設をした住宅取得緊急支援制度などによる戸建て住宅数については宅地造成の動きとあわせ順調に推移をしており、本年度末及び来年度に向けて増加が見込まれるところであります。 一方で、社会動向を示す転出入については転入者数は昨年度と同程度を確保していますが、転出者数が増加をしており目標である生産年齢人口における社会動向について減少傾向が続いております。Ｕターンの強化については、県外の大学へ進学した学生のＵターンに関する福井県の調査では直近の就職世代のＵターン率は10年前に比べおよそ２分の１に落ち込んでおり、特に女性のＵターン率の減少幅はそれを大きく上回っていることから本市の総合戦略の基本方針の中でも大きな課題として位置づけているところであります。そこで、県内外で就職した人や就職活動を控える大学生等が一堂に会する来年１月の成人式でアンケート調査を実施し、Ｕターン意向の確認やＵターンを促す機会にしたいと考えております。 ＵＩＪターン者に対する住宅支援については、限られた財源を効果的に活用し市全域を対象にＵＩターン者空き家住まい支援事業や多世帯同居リフォーム支援事業を用途区域内を対象に住宅取得緊急支援事業を行っております。今後とも、市総合戦略の基本目標であるＵＩＪターン者への支援を強化し定住化の促進を図ってまいります。あわせて、住宅情報サイト越前市おうちナビを活用しＵＩＪターン者等への効果的な情報発信を行ってまいります。また、ＵＩＪターン就職者等への支援については中途採用された方や創業される方に対し就職奨励金を、設備投資を行いＵＩＪターン者を採用した企業に対し雇用促進補助金を加算するなどＵＩＪターン支援と地元雇用の促進を図っているところであります。市総合戦略の取り組みのポイントとしては、企業の積極的な設備投資による旺盛な求人など本市の強みを生かし、その旺盛な求人に応える労働人口の確保や市内居住の促進、Ｕターンの強化など課題の解決に向けた取り組みを進め人口減少に歯どめをかけることが重要と考えております。これまでの市の雇用創出策が功を奏す一方で、旺盛な求人に市内居住が追いついていないことや県外の大学へ進学した学生のＵターン率が上がっていないことなど本市の強みを十分生かし切れていないことが課題と考えており、企業ともさらに連携を図りながら対応を進めてまいります。 中・長期的な対策である非婚晩婚化の取り組みについては、これまでの結婚を希望する男女の出会いの場の創出に加え、本年度より新たに子供の結婚を望む親を対象とした交流会を開催しています。それぞれの世代で取り組みを進めていく中で、出会いから結婚へという機運がさらに醸成をされるよう今後も取り組みを進めてまいります。 来年度は市総合戦略の期間の折り返しの年度となることから、人口動態の分析、若者のＵターン意向の調査などを実施し、その結果を各施策に反映、実行するとともに情報発信の強化を図ることで市総合戦略に掲げる女性が輝くモノづくりのまち、子育て教育環境日本一の実現を目指してまいります。 次に、農業行政についての御質問でありますが、古民家再生による農家民宿や移住促進への支援については、農家が農家民宿を開設する場合に県への登録費用として１軒当たり３万円を市が支援を行っております。また、農家民宿のための改修工事などに係る経費について、県の事業を活用し支援を行っております。このほか空き家を利用したふるさと茶屋や農家レストランの改装に対する県の支援制度もあり、情報の提供に努めております。こうした支援制度を活用することにより、定年帰農者や移住を希望する人が本市に移住し定着することを期待しております。地区の農業の担い手については、既に市内全ての集落あるいは地域ごとに農業の将来像を描いた人・農地プランを定めており、その中に位置づけされた担い手への農地の集積、集約を進めることとなっております。耕作条件が不利なところについては、田植えや稲刈りなどの作業に対して支援をする県のいきいき地域営農サポート事業を活用し耕作を継続することにより遊休農地化の防止に努めております。基盤整備について今後の考え方のお尋ねでありますが、大きな区画の圃場にすることで効率化、省力化が図られる基盤整備は地元の要請に応じ今後も継続し対応を行ってまいります。しかし、基盤整備には多額の費用がかかり、国や県などの補助を受けても地元負担が発生をします。したがって、事業を実施するに当たっては、地元の方々がこの地域をどのようにしていくのかといったはっきりとした将来ビジョンを持つことが重要であると考えております。遊休農地対策についてのお尋ねでありますが、本市では環境調和型農業の推進によるコウノトリ呼び戻す農法米など特別栽培米のブランド化に取り組んでいるところであります。また、この春にオープンしました福井県農業ビジネスセンターにおいて、地域農産物の加工技術の習得や販売の研修などにより農家の増収や生産意欲の向上を図ることで農地の保全につながるものと考えており、継続して県と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。 以上、誠和会川崎俊之議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に関する御質問については
教育委員会からお答えをさせていただきます。