越前市議会 2016-02-29
03月01日－05号
平成２８年 ３月第 ２回定例会 平成２８年第２回
越前市議会定例会（第５号） 平成２８年２月２９日の会議に引き続き、平成２８年３月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２８年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２８年３月１日午前１０時開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３ 出席議員（２２人） １ 番 大久保 健 一 君 ２ 番 清 水 和 明 君 ３ 番 吉 村 美 幸 君 ４ 番 小 玉 俊 一 君 ５ 番 加 藤 吉 則 君 ６ 番 霜 実 男 君 ７ 番 佐々木 哲 夫 君 ８ 番 吉 田 啓 三 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 川 崎 俊 之 君 １１番 三田村 輝 士 君 １２番 小 形 善 信 君 １３番 川 崎 悟 司 君 １４番 前 田 一 博 君 １５番 中 西 眞 三 君 １６番 西 野 与五郎 君 １７番 伊 藤 康 司 君 １８番 佐々木 富 基 君 １９番 福 田 往 世 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 城 戸 茂 夫 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（城戸茂夫君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（城戸茂夫君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日２月29日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位８番、安立里美君。 安立里美君。
◆（安立里美君） おはようございます。政新会の安立です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 昨年11月に越前市人口ビジョンと、それを受けての越前市総合戦略が策定されました。人口減少を見据えての計画策定には、少子化対策としての幾つもの施策が示されました。それに追い打ちをかけるように昨年10月に行われた国勢調査では、前回より4,000人の人口減少が見られ、ますます越前市としての人口対策は重いものになったのではないかと感じております。 そこで、今回少子化対策の一つとして不妊治療への政策の充実を取り上げさせていただきました。晩婚化がさらに進み、平成24年の調査では第１子の出産年齢の平均が30歳を超えました。晩婚化を背景に、不妊治療をする夫婦がふえているということです。現在日本では、６組に１組が何らかの不妊治療を受けているそうです。さらに、出生数の約３％に当たる36人に１人が体外受精など特定不妊治療で生まれております。それだけ不妊治療というものは一般的になってきています。 そこで、お聞きします。 越前市における不妊治療の状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 特定不妊治療の近年の申請状況でございますが、平成24年度には44人、65件でございました。平成25年には60人、106件、平成26年は56人、110件となっております。また、特定不妊治療で妊娠した方は平成24年度で10人、25年度で22人、26年度で18人となっております。また、申請者の年齢別内訳を申し上げますと３年間の合計で35歳以下が37.3％、36歳から39歳が38％、40歳から42歳以下が16.8％、43歳以上が7.5％となっております。特に26年度は国の制度が変わるということで、駆け込み的に43歳以上の方の申請が多くありました。また、平成26年度の１回当たりの助成額でございますが、平均８万3,836円でした。治療費は高額化している傾向にございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今聞いたように結構利用している方がいっぱいいて、それによって出産している方も多いということ、これは特定不妊治療ですので特定でない不妊治療も３％の医療費の中からやってらっしゃる方もいるということですので、越前市の中で生まれてくる子供さんでもやはり多いのではないかなと思います。特に特定不妊治療については、経済的に大きな負担がかかります。それで、国も不妊治療の助成を拡大しました。越前市では独自の助成制度を示しましたが、今回ではどのような改正があったのか、ちょっとお知らせください。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 新年度から国の不妊に悩む方への
特定治療支援事業の助成制度が変更になるのに伴いまして、本市におきましてもより安心・安全な妊娠、出産に資する観点から支援のあり方を検討し制度を見直しをします。 まず、助成の内容についてでございますが、
保険適用外治療となる体外受精などの特定不妊治療に係る費用の自己負担額を保険治療と同じ３割負担することにより、これまでよりも特に高額治療者の負担軽減が図られ、若い世代でも治療が受けやすくなります。助成の年間上限額につきましても、これまで１回の助成上限額が10万円で年間３回までの30万円でございましたが、倍増の60万円といたしております。助成対象年齢につきましては、39歳以下の女性に対する初回の
特定不妊治療助成回数については国の変更とあわせまして、これまでの３回から６回へふやします。しかし、40歳から42歳につきましては年３回となります。そして、国の変更にあわせまして助成年齢は43歳未満といたします。また、男性の不妊治療費の助成についても、新設をしまして女性の特定不妊治療とは別に５万円を上限としまして助成をいたします。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今回の改正では助成金額はふえましたし、それに利用しやすい状態になったのかなと思います。けれども、年齢を42歳までとしたことで今不妊治療をされている方の中には、第１子は自然妊娠したけれども第２子で治療を受けている方がたくさんおられます。その方たちにとって42歳で切られるということはとても大きなことではないかなと思うので、この辺はちょっと今後この年齢で線引きすることは考え直したほうがいいのではないかなというのを考えております。 それでは次に、お聞きします。 これらの助成制度については、どのように市民に周知しているのでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君）
特定不妊治療費助成事業の市民への周知につきましては、子育て応援紙、それから越前市暮らしの便利帳及び市ホームページへ掲載し、広報を行っております。また、越前市
特定不妊治療費助成申請についてのチラシを県内外の指定医療機関に配置するなど、助成制度の周知に努めているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） いろいろなところで周知はされていると思います。しかし、今まで自然妊娠が２年ないときには不妊治療として受診を受けなさいということでしたが、最近では晩婚化が進んだ理由で１年自然妊娠がないときには受診をと指導しています。また、不妊の原因の50％近くが男性であること、そしてまだ不妊の原因が女性のものと考えている状況が世間の中にある、それらのことで早い段階でこのことを知ってもらうためにもカップルで受診してもらうこと、そしてそれらのことを早い段階で周知するために婚姻届を出した時点で妊娠や不妊の知識を情報として新しいカップルたちに伝えるのも方法ではないかと思います。そのことに関しては以前質問させていただいて婚姻届と一緒に配布するということを実行してくれてるはずなんですが、現在はどのようになっているでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 以前議会におきまして議員より御指摘をいただきまして、その後市民課の窓口の婚姻届け出受理のときに情報提供しておりました。しかしながら、現在は行っておりません。 そこで、越前市の特徴である子育てに優しい町として新婚世帯への情報提供は積極的に推進したいと思いますので、早急に他の事業もあわせ不妊治療についても周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ早い時点で実施していただきたい。今越前市のうれしい情報という、この新婚生活を始める皆様にという、これは市が配っているんですけど、この中に妊娠のことは書いてありますが出産のこと、でも不妊のことは一切触れてませんので、ぜひこういうことも考慮しながら新しいのをつくっていただきたいと思います。 それでは、今市で妊娠とか不妊治療などに関しての相談体制がどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 妊娠届は、ほとんどが健康増進課の窓口での受理で専門職が対応いたしております。必要に応じて、電話や訪問といった相談体制をとっております。不妊治療をしている方へのケアや相談体制につきましては、県が福井県看護協会に委託をしまして
不妊専門相談窓口が開設をされております。市としましては、不妊治療助成の申請に来られる方への相談は行っておりますが、相談窓口というまでにはなってないというのが現状でございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 不妊治療というのは、男性が原因の場合でも女性にとっての治療が大変なんです。投薬とか検査など、身体的負担が大きくかかります。そしてさらに、なかなか妊娠しないということで精神的負担がとても大きいことは皆さん御存じだと思います。そのためにも、ピアカウンセリングなどの体制づくりが必要だと思います。ぜひ県に委ねるのではなく市としての相談体制を充実してほしいと思いますが、この辺どうお考えですか。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 議員御指摘のように特定不妊治療は精神的にも肉体的にも大変苦痛を強いられることから、男性側の協力は重要であります。同時に、不妊治療を特別なものではない、社会が認めるものとして偏見をなくしていく、そういった啓発が必要だと感じております。市としましても不妊治療に対する正しい理解の普及と早期治療の周知に努めるとともに、妊娠期からの相談体制を強化するために不妊治療などについて県と連携しまして私ども職員の研修を実施をし、不妊相談窓口として対応ができるような体制をつくってまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひお願いしたいと思います。さらに、不妊治療を行うにはやっぱり金銭的なものが問題なんですけど、それだけでなくて時間がそれこそ必要なんです。排卵周期による通院が必要になってきますし、治療をされている方が多いことで病院の待ち時間が物すごいものになってます。ですから、働きながら治療するということはとても困難ですし、その困難なことによって離職する女性が結構出てきています。不妊治療中の女性の約90％以上の人が、働きながら治療する難しさを上げていると調査の結果が出てきました。そのためには、企業の理解が必要だと思います。どのように周知すればよいとお考えでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 不妊治療に対する市民、また事業所の理解は以前に比べまして格段によくなっていると感じておりますが、それでもやはり不妊治療をしていますということには抵抗感があったり、そろそろ不妊治療始めたらどうかといった声かけは簡単にはできないような状況にあるというふうに感じております。特定不妊治療は精神的にも肉体的にも大変苦痛を強いられることから、不妊治療を特別なものではないというふうに社会が認め偏見をなくしていく啓発が必要だというふうに感じております。市では事業所における子育て支援の取り組みを推進するため、雇用者の
育児休業取得支援や子育て中の雇用者の労働時間縮減措置など職場環境、雇用環境に関する取り組みを２つ以上実施している事業所をすくすく
スマイル事業所として認定をし、現在95の事業所に登録をいただいております。今後登録要件の中に不妊治療に対する支援事項を新たに盛り込むと同時に、更新時期の登録事業所への訪問時にも当該支援に対する御理解をいただくなど、まずは登録をいただいている事業所を中心に周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 企業への働きかけ、ぜひやっていただきたいんですけれども、まず越前市として職員に対する特別休暇などの制度はつくってないと思うんです。それに対しては、どのような考えをお持ちか、聞かせてください。
○議長（城戸茂夫君）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木治和君） 不妊治療にかかわります職員に対する有給の休暇取得、こういった治療に専念できる環境整備の必要性は十分理解をしております。しかしながら、まずは有給休暇をとりやすい取得しやすい環境づくりに努めながら特別休暇の付与についてまた研究をしていきたい、このように思っています。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 厚労省で事業主の皆様へ、従業員が希望する妊娠、出産を実現するためにと、こういうリーフレットが出されたんです。とても詳しく書かれております。これの目的というのをちょっと読ませていただきます。 近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。また、仕事と不妊治療との両立に悩みやむを得ず退職する場合も多いと言われます。不妊治療を受ける方は一定の職務経験を積んだ年齢層の従業員であることも多く、企業の貴重な戦力であると考えられます。こうした人材を失うことは、企業にとってとても大きな損失です。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあるはずです。このリーフレットは職場内で不妊治療への理解を深めていただくため不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度など紹介するものですと、これは厚労省が今度出したリーフレットです。 これを見ていただくとわかるんですけれども、やはり不妊治療に対する理解が企業では必要です。特に越前市なんかも必要なんじゃないかな、自治体としてはとは思っております。今多くの企業が、不妊治療のための休暇を規定しています。熊本市など自治体でも、不妊治療の休暇制度をもう実施している自治体が幾つかあります。しかし、厚労省がここの中で指導しているのは
ファミリーサポート休暇としなさいと言ってるんです。配偶者の出産、そして家族の看護、子供の学校行事への参加、それに加えて不妊治療も入れてはとしています。さらに、治療内容は問わないなどの工夫をすることとまで指導しています。最後には、従業員のプライバシーを保護して安心して妊娠、出産、勤務を継続することができる職場環境の整備に配慮しましょうとまで、これは書かれています。４枚になっているんですけど、４枚でいろんなことが全部書かれた、このリーフレット、これをぜひ利用して職場を回っていただけたらと思うんですけれども、職場の環境の整備に配慮しましょうとまで書かれているのですから、越前市としてはこれを利用することはお考えでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 私も、厚生労働省が作成しました事業者向けのリーフレットを拝見をしたところでございます。このことにつきましては、市内企業へすぐお知らせをするとともに、先ほども申し上げましたすくすく
スマイル事業所登録要件に加えまして、登録事業所に対しましては個別にお知らせをしたいなというふうに考えております。企業の役割として従業員の子供を安心して産み育てる環境の整備に期待をするとともに、市の役割としまして市役所に相談してよかったなと思われるような相談窓口の整備、それから不妊治療に係る
経済的負担軽減などの支援をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ進んでやっていただきたいと思いますけれども、越前市ではオンブッドという方がいらっしゃいます。企業訪問を年20回してますので、ぜひそのときにこのリーフレットを持参して周知していただくことを要望したいと思います。 では、次の質問に移ります。 新しい介護予防である新地域支援事業から質問いたします。 介護保険制度が2000年にスタートした時点では、社会全体で介護をという理念だったはずです。在宅介護による家族への負担を少なくするように、政府はそのことをうたってこの制度を開始したはずです。しかし、今この15年たった現在では団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題、そして給付費の増加、介護保険制度の大きな見直しが迫られてきました。そこで、今回介護保険制度が大きく変わって第６期介護保険計画において新地域支援事業が創設されました。新しい介護予防・
日常生活支援総合事業を29年４月に開始するということになりました。新地域支援事業である新しい介護予防・
日常生活支援総合事業とはどのようなものか、ちょっとお示しください。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 今回の介護保険制度の改正によりまして要支援者が利用している
介護予防通所介護と
介護予防訪問介護が市町村が実施する新地域支援事業、つまり新しい介護予防・
日常生活総合支援事業に移行することとなりました。持続可能な社会保障制度の確立を目指し全国一律の介護サービスから市町村が実施する多様なサービス、つまり従来の
事業所型サービスやＮＰＯ支援などによる支援に移行することとなったものでございます。本市は、29年４月から順次移行します。本市では本市の強みである地域力を生かし、町内での取り組まれている見守りやいきいきふれあいのつどいなどを基盤に地域の方々の支え合いにより介護予防や高齢者の日常生活の支援を進めてまいります。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の要支援１と２が介護保険から外れるのではないかという報道がたくさんされました。そのことによって市民の中からは、今までどおりの訪問介護とか通所介護が利用できなくなるよという声を聞きます。現在越前市において要支援認定者が何名いて、今その認定者の方たちはどのような介護保険を利用されているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 要支援認定者数につきましては、平成27年11月現在で768名です。そのうち、新地域支援事業の対象となる65歳以上の方は743名です。この方々の
介護保険利用状況につきましては、平成27年９月分の利用で訪問介護が133件で17.4％、通所介護が360件で47.1％の方が利用されている状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の通所介護が47.1％で360人いらっしゃる、これって高齢世帯とか
高齢者単身世帯では在宅での入浴が不可能な方がたくさんいらっしゃるんです。お風呂の掃除もできないし、１人ではお風呂入れない、そのような方が通所介護での入浴で助けられているのですが、その方たちこれから先新地域支援事業の中に総合事業の中に入ったときに同じような形で利用できるのかどうか、そのようなところを具体的にちょっと示してください。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 平成29年度に移行いたします新地域支援事業、新しい総合事業におきまして当面従来の
介護予防サービスも介護予防相当といたしまして、または緩和した基準により継続して実施いたします。御指摘の既に要支援状態で入浴が課題の方につきましても、
ケアマネジメントにより
介護予防通所介護に相当するサービスの継続ができます。新しい総合事業に移行した場合の違いにつきましては、従来は介護保険の給付費で利用できていた
介護予防訪問介護と
介護予防通所介護が受けれなくなり、新しい総合事業に移行します。本市では、この新しい総合事業を住民の支え合いによる予防や支援を念頭に進めますが、当面従来の介護サービスも基準を緩和して実施するなど、混乱のないように努めてまいります。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ今利用している方たちには、その旨をきちっと伝えてあげてほしいと思います。皆さん利用できなくなると思って、大きな不安を持ってらっしゃいます。 それでは次にですけれども、今このいろんなサービスを配置するために
生活支援コーディネーターというのを置くことになっています。そして、今配置される、その
コーディネーターは１層、２層という形で配置されるのですが、その下になる地域として動く人たちの力となるボランティア、この人たちを探すのはとても大きな課題になると思うのですが、現在特に福祉関係のＮＰＯが少ない越前市にとって地域力の活用が必要だということは今理事もおっしゃってました。 そこでまず、地域力を探すに当たって元看護師さんとか元介護福祉士さんで退職されたり今職を離れてる方がいっぱいいらっしゃいます。その方たちに声をかけるということは可能でしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 地域にて地域支援に取り組むには、戸惑いや不安も多いと思われます。ありがたい御助言と受けとめます。元看護師や元介護福祉士等の退職された専門職の方などの情報を集め、地域の支え合いの生活支援に協力していただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ元経験者の方は地域の力となると思いますので、働きかけるよう要望いたしたいと思います。 現在全国では、介護離職者が年間10万人になってると言われてます。今後さらにふえるであろうと言われ、越前市内でも早目に退職された方や転職して、または県外からＵターンしてきている方が多くいらっしゃいます。国は、介護休業制度を法制化しました。年間93日を上限に、利用することができます。しかし、育児休業というのは先が見えますが、介護というのは期間的な予想が全くつきません。さらに、在宅介護を推進している今の現状の中ではなかなか施設に入ることは難しい状態になってます。いつ終わるかわからない、この介護の現状の中で、また１人で親の介護をされている男性がとても多くなっているのを今近所でもよく見ます。そのような中で、１人で抱え込み介護休業制度を利用したまま離職するというような形に追い込まれている男性が出てきているようですけれど、これらの課題に対して市はどのように対応されるでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） このような状況、私どもも把握しており大きな課題と捉えております。地域包括支援センター、担当の地域包括サブセンター、それから介護支援専門員が連携しまして定期的に訪問し介護の相談や適切な介護情報の提供を行うなど介護負担の軽減に努めているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひきちっとした形で、対応されていただきたいと思います。そこで、市がこれから進める政策というのは先ほども理事が言ってましたけど、とても重要であると考えてます。昨年越前市は、地域支え合いを全国的に支援しているさわやか福祉財団と包括連携協定を結びました。これによって、さらなる高齢者政策が進んでいくと思います。さわやか福祉財団の堀田力会長が当市の自治振興会事業は全国的にも誇れる地域力だ、市内の全小学校区にこの地域力の拠点があるということはとても珍しく、高く評価していました。ぜひこの地域力を生かすための事業を庁舎内の横の連携をとりながら進めていただきたいと思います。また、今回の政策では介護予防として集いの拡充を目指し大きな予算をつけてくださいました。思い切った政策を、とても評価したいと思います。しかし、今問題なのはこの集いに出てこれない、出てこられないような高齢者の支援をこれからどうしようとするのか、この辺をちょっとお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 集いに出てこられない高齢者の支援についてでございますが、移動送迎などが課題ならば何とか地域の助け合いで対応をお願いしたいと考えています。また、何度御案内しても集いに参加されない方で気がかりな方、こういった方については地域包括支援センターの専門員が自宅を訪問し参加を促します。健康状態、介護状態などを把握し集いに参加する効果を説明し参加促進に努めてまいります。集いの代表者、民生委員、児童委員、地域包括サブセンターと連携し取り組みを進めさせていただきます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） おうちの中で閉じこもっていらっしゃる高齢者、この方たちが集いに出れば改善されるわけでは決してないと思います。やはりその集いに来るだけではなくて、ある程度予算を使ってその方たちに対するいろんな政策もつくっていくべきかなと私は感じております。取り残されていく高齢者を少しでも減らす対策、これが必要だと思ってます。また、高齢者だけでなく外に出られなくなっている状況の若者がたくさんふえているという質問をきのう加藤議員の中でもされておりましたけれども、それらのことを考えますと地域包括ケアを地域丸ごとケアとして子ども福祉課や社会福祉課と連携しながら地域全体を見守ることがこれからの地域福祉には必要ではないかなと考えております。また、そのためにはとんとんって玄関をたたいて鍵をあけて入っていけるのは保健師だけなんです。そのほかの人たちは、あけてくださらなければ中に入れない。そのようなことを考えると、やはり保健師の増員、保健師をふやすことによってお年寄りや子供から、それから引きこもっている若者たちへの対応ができると思いますので、この辺保健師の増員などに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木治和君） 職員採用についてのお問い合わせ、御質問でございます。 採用につきましては、さまざまな行政需要や中・長期的な視点から的確に把握いたしまして全体の職員配置のバランスも十分考慮して判断していくということが必要であるというふうに考えております。今後も必要に応じ適切に対応していきたいと、このように考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） よその市町に比べると、越前市の保健師の数はとても多いんです。要するに地域包括支援センターにおきましても、ほかの自治体に比べるとかなり多い数の保健師さんたちが動いております。そのことによって何ができてるかというと、高齢者政策は県内でトップです。さらに、子供の政策もトップです。これは、職員の熱意があるからだけではないと思います。やはりそういう形の基盤もつくられているということが、大きな原因です。そこで、それはこちらから強く要望しますけれども、それよりさらに高齢化が今度進んでいくと行政の力だけでは絶対解決できない問題がいっぱい出てきます。そのために新しい事業を展開していただき、モデル事業としてモデルになる自治体として、さらなる予算づけと、それから人員配置をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 今回大型プロジェクトとして計画されている武生中央公園のセントラルパークとしてのあり方について質問いたします。 武生中央公園の市民の広場の整備イメージ図、これが整備イメージ図です。これ見て本当すごいなと思ったんですけど、幼児から高齢者まで誰もが楽しめる、行ってみたいなと思わせるような広場になってます。来年の夏完成するということですので、この完成がとても待ち遠しい。特にうちは孫がいっぱいいますので、行きたい、行きたいと言ってます。イメージ図で、ここにここまで設計するに当たって特に考慮されたことがあったら教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 新年度より、本格的に市民の広場整備させていただくわけでございます。そういった点で特に考慮したことはといったお尋ねでございますけれども、御案内のように市民の広場につきましては武生中央公園再整備基本計画に位置づけます憩いのゾーンのメーン施設となる、こういうことから子供たちを初め本当に市民の皆様方が屋外で大いに羽を伸ばし、そしてまた触れ合っていただける、こういった空間として整備をしていく、こういったことを狙いとしております。 そこで、子供たちや高齢者の方に人気がございます大型遊具や健康遊具、また大規模イベントが開催できる芝生広場、こういったものを整備いたしまして、さらに本市出身で日本を代表する絵本作家でございます、かこさとし先生の監修をいただくことで武生中央公園再整備基本計画の整備方針であります市のセントラルパークとして老若男女が憩う、遊ぶ、見る、学ぶ、そして楽しむことのできる空間の形成、これが実現できるよう考慮いたした、こういったところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） すごいすばらしい公園なんですけれど、ちょっと気になるところが幾つかあるのでお聞きします。 大人用の健康遊具は、介護予防にもつながると思います。そこで、高齢者の方の利用も多くなりますので、ぜひ休む場所を特に配慮していただきたいと思います。また、晴れた日には日陰の配慮が必要ですし、子供を見守る中での座れる場所の確保も欲しいのですが、その辺は配慮されるんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 市民の広場は今ほど言われましたように、御高齢の方に特に御利用いただけるんじゃないかと考えております。健康遊具を初め大型のコンビネーション遊具あるいはトランポリン系遊具などの近く、そしてまた幼児を対象といたしました遊具を整備させていただきます遊戯広場、こういったところにおきましては高齢者の方の休憩、これはもちろんでございます、そしてまた保護者の方が安心して楽しく子供を見守ることができますよう休憩施設としてベンチやあずまや、こういったものを整備いたしますとともに樹木等を配置いたしまして木陰でゆっくりと休んでいただきくつろいでいただき、そしてまた子供たちを見守っていただけるような、こういった空間づくりに配慮いたしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひその辺きちっとした形で、配慮していただきたいと思います。この地図の中に一番下のほうに何か小さな多目的施設みたいなのが描かれているんですけれど、これは何なのか、ちょっと教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 多目的施設につきましてはトイレや授乳室を備えさせていただきまして、また日中特に日差しの強いときの日よけ、そしてまた急な降雨時等におけます雨よけの施設としての御利用も含めました本当に公園を利用される皆様方全体の休憩施設としての整備、これを予定をさせていただいたところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 余り広いように見えないんですけど、どのぐらいの広さを予定しているんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 多目的施設の大きさでございますけれども、これにつきましてはトイレあるいは授乳室も含めて今のところ50坪程度というように想定をさせていただいております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 雨天時を考慮するのであれば、スペースは十分だとは言えないと思います。しかし、トイレや授乳室がつくられるということですので、この辺はいいかなと思うんですね、理解できるんですけど、こういう施設に対しての管理は今後どうされるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 多目的施設の管理の方法につきましては、さきの12月議会でお認めいただきました新年度より都市公園全体の指定管理者となります武生森林組合、こちらの組合はもとより中央図書館等との連携も十分に考慮しながら今後検討してまいりたいと、このように考えています。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 子供は必ず保護者がついてきますし、これだけの計画ですと近隣の市町からもたくさん利用者が訪れるのではないかなと思ってます。さらに、思い切った子供の集まる空間を計画に入れていただきたいと思うんですけれど、そこでちょっと質問しますが、今回解体の予算がついた中ホール、その中ホールの跡地はどのようにされるのか、その利用が決まってるようでしたらお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 今ほど議員言われましたように中ホールにつきましては新年度に解体させていただくことになると、こうしたことからその跡地につきましては当面は暫定駐車場としての利用のほう予定をしておりますけれども、文化ゾーンのエントランスであると、こうしたことから新年度中にその跡地整備のあり方、また方向性などをまとめていきたいと、このように考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） まだこれからお決めになるようですので、昨年度市民と議員の語る会で子育てサークルのお母さんたちとお話をする機会を持ちました。その中で、お母さんたちが出してきたのは公共施設でのトイレや授乳室の整備の充実を要望しますという意見が多く出されました。それよりさらに多かったのが、エンゼルランドのような子供と楽しめる施設を市内につくってほしいという意見でした。これが今回のこの広場が実現すれば、十分にそこにいらしたお母さんたちの要望には応えられるなと思います。けれど、雨天時の遊びの空間を計画に入れていただいてないようですので、さらに充実した公園になるためには雨天時の空間、遊ぶ空間も入れていただければと思います。ことしは晴れてる日が続きますけど、例年ですと冬場はほとんど雪か雨の日です。そのためにも中ホール跡地にそれらの要望を加えていただき県内でも最高の施設になるようにと思っているのですが、無理ですかね。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 市民の広場につきましては、武生中央公園再整備基本計画の整備方針におきまして先ほどもちょっと申しましたが子供たちを初め市民の方々に屋外で大いに羽を伸ばし、そしてまた触れ合っていただける空間として整備をしていくと、こうしたことを狙いとしているということでございます。こうしたことから、子供たちが単に遊ぶための屋内施設の整備については現在考えておりませんけれども、先ほども申しましたようにトイレなども備えて、また日差しの強いときの日よけ、あるいは急な降雨時等におけます雨よけの施設としての利用も含めた公園の利用される皆様方全体の休憩施設としての多目的施設の整備を予定していると、そしてこの施設の整備に当たりましてはかこ先生の御指導等も賜りながら子供たちが屋外で遊ぶ、また図書館で学ぶ、そういった中央公園全体の魅力や機能を高めるという観点から整備のほうかかっていきたいと、このように考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の御意見で、多目的施設への考え方はとてもよろしいんじゃないかなと思います。かこ先生の力をおかりして子供たちのためになる、楽しめる、そして学べる場がここにできればいいと思いますので、多く評価したいと思いますけど、やはり50坪では子供たちが楽しめるスペースとしてはとても狭いんではないかなと思います。エンゼルランドのように雨の日でもたくさんの子供たちが同時に楽しめる施設を考えていただくことを強く要望したいのですが、市長どうですか。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 武生中央公園の魅力は何かということを考えますと、まず第１に非常に多くの面積が確保できることだというふうに思っています。２つ目には、近隣にいろいろ文化的な施設、文化センターであったり図書館、あるいはかこ先生のふるさと絵本館等があることでありまして、この中央公園の魅力を存分に発揮をするという意味では屋外で遊ぶ、あるいは既存の文化施設の連携を高めることだというふうに我々は考えておるところであります。今安立議員御指摘の点についての検討ということは今後の課題だというふうには考えておりますが、当面我々も公共施設等総合管理計画を策定するなど、これから30年間の公共施設の縮減計画をつくらねばならない時期にも当たります。そういうことを考えますと、そのわざわざ屋外の広い土地がとれるところに大きい建物を建てるというよりは既存の施設の中で例えば屋内のある程度まとまった子供たちの遊び場が確保できないかとか、そういう多面的な検討を並行して行うことが重要ではないかと今は考えているところでございます。そういう意味では、この中央公園については屋外で遊ぶ、既存の文化施設との連携を図る、そういうことで並行した考えにあることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） よその場所につくっていただくことをこれから考慮してくださるんだなというふうに、私はとりました。ですから、雨の多いこの越前市ですから、ぜひあそこで遊ぶのは多分年間のうちの３分の２あればいいほうかなと思いますので、ぜひその辺も考えていただきたい。また、多世代の人たちがここに集まるということで大きなコミュニティーができ上がると思います。中ホール跡地は図書館ともつながってますし、以前からちょっと発言させていただいてます中央図書館には食事をとったり休憩したりスペースが少ないんです。それで、図書館の延長となるスペースがあればいいのではないかなと思ってましたので、図書館との連携を考慮する、そして文化ゾーンと憩いのゾーンを結ぶことができれば読書の町としての役割も果たすと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 先ほど申させていただきましたように、中ホールの跡地につきましては中央図書館を初め文化センターなどから成ります文化ゾーンのエントランスであると、こうしたことからこれらの施設などとのしっかりと連携を図り新年度に十分検討させていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ検討していただきたいと思います。それで、先日の前田議員の質疑の中で人が集まる場所には遊びと飲食が必要ですと何かすごい強調されてました。そこで、飲食ができるスペースを考えると同時に、できたら定食やコーヒーを楽しめる事業者を中ホールの跡地のところにでも入れていただくことを考えていただければなと思ってるのですけど、これ個人的な意見なんですけど、それに対してはどうでしょう。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 今ほど申されましたように、前田議員からも先般いただいたところでございます。飲食等のできます空間も必要ではということでございますけれども、中ホールの跡地整備のあり方、あるいは方向性等につきましては先ほど申しましたように新年度中に検討するということで、この中で十分研究してまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） どこの図書館行っても県の図書館でも鯖江の図書館でも、ちょっと休んで本を読んだ後にコーヒーを楽しむようなスペースが必ずあります。それを考えると、やはり今せっかくできる空間の中にそれらを入れていただきたい。多分こういうきちっとした大きな公園ができれば自動的に民間の方で周りに飲食店をつくったりとか、スナックの何か楽しめる場所をつくったりとか来ると思います。来ると思いますけど、やはり市としてどこかの、スタバは無理ですね、どこかを誘致していただいて若い人でもあそこなら行ってみたいよと思えるような空間をつくっていただきたい。今越前市の人は、わざわざ南条のサービスエリアのスタバまでコーヒーを買いに行くんですよ。そういう状況があるということは、越前市の中に中央公園の中にそんなものができたら多分どんどん人は来ると思います。そうすると、その人たちが図書館を利用して中央公園を利用してという形になると思いますので、ぜひスタバまでとはいかなくてもいいですから、誰でも気軽に楽しめる飲食できる場所をぜひ誘致していただきたいと思います。 そこで、最後になりますけれども、たくさんの方が来ていただくということはきのう吉村議員も質問されてましたけど、安全対策を十分に考えなければいけないと思います。防犯のことを考えたとき、中央公園の中には有明交番があります。ぜひその交番の協力をいただくことも考慮していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 鎌谷建設部理事。
◎建設部理事（鎌谷武美君） 安全対策ということでございます。昨日も吉村議員から、本当にいずれにしてもこれ大事な観点かなというふうに考えているところでございます。市民の広場を初め中央公園全体の安全対策、この点につきましては大型遊具、そしてまた健康遊具など施設の日常的な安全点検、これは言うに及ばずのことでございます。中央公園が子供たちの健全な育成、そして成長の場となるよう防犯上の観点からも広場全体を開放的な空間とするというのとあわせまして街灯なども適切に配置行いまして、しっかりと安全対策に努めてまいりたいというように考えております。 それとあわせまして、議員今回公園に隣接する有明交番、こういったこともあります。地域の皆様方の交番並びに地域の皆様方の御協力等もいただきながら、指定管理者とともに市民の皆様が安心して憩い楽しめる武生中央公園にしていきたいというように考えております。
○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。
◆（安立里美君） たくさんの人が集まって、そしてそこにさらに制服姿の
警察官の方が普通に公園内を散策する、そうすれば絶対に子供を安心して遊ばせることができると思います。そのような空間をぜひつくっていただきたいと思いますので、有明交番との連携、よろしくお願いいたします。また、子育ての充実を全面に出せる政策を打ち出している越前市ですから、今回のこの中央公園を充実させることでスポーツと憩いと文化、３つのゾーンができ上がる、そこでさらに子育ての政策だけじゃなくて子育てを楽しむ越前市ということを打ち出せるようになるのではないかなと思っております。越前市の中央公園が市民にとって誇れる公園として維持していくためには、やはり市民自身が公園を守っていくというか、きちんとした形で維持していくためにも子供も含めた友の会のような形の自主的な会をつくり楽しみながら公園を守る市民の組織ができればいいかなと思っております。 これで質問終わります。ありがとうございます。
○議長（城戸茂夫君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 次に、発言順位９番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党議員団の前田修治でございます。ただいまの安立議員の質問にありました中央公園の早い完成を、私も孫が５人おりますので楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿って一般質問をさせていただきます。日ごろから理事者には大変御尽力いただきまして、またこれまでの御答弁でも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、今回も期待をして質問に入りたいと思います。 最初に、国民健康保険税についてお聞きをいたします。 新年度からはもう値上げということで、既に決まっているわけでありますけれども、今日の国保をめぐる情勢につきまして若干お話をさせていただきたいと思うんですが、自営業や無職の人などが加入する国民健康保険と、また75歳以上が入る後期高齢者医療制度で保険料を払えない人たちの問題が非常に深刻であります。厚生労働省の最新調査2015年６月では国保で約336万世帯、後期高齢者医療で約24万人が滞納をしていたそうであります。滞納理由に保険証を取り上げられたのは国保で約125万世帯、後期で約２万6,000人に上ります。保険証がなくて受診をためらい手おくれで命を落とすという悲劇も、全国的に後を絶ちません。事態の打開は、待ったなしとなっております。この滞納の背景にあるのが、負担能力をはるかに超える高い国保税であります。年間所得250万円の自営業者４人家族が支払う国保税が、年40万円から50万円にもなる例が続出しております。これだけの負担増は余りにも苛酷で、まして病気で仕事ができず収入が減ったり失業したりすればとても払い切れる額ではございません。保険料納付が滞ると、医療費10割を一旦全額払わなくてはならない資格証明書が交付をされます。保険料を払えない所得の人が、窓口で10割を負担できるはずがありません。幾らぐあいが悪くても受診するのを我慢し続け症状が深刻になって、ようやく病院に運ばれたときには既に手の施しようがなく死亡するケースも少なくありません。保険証があれば誰でも安心して医療にかかれる国民皆保険の機能不全を、これ以上放置することはできません。国保の危機をここまで深刻化させているのは、これまでも申し上げましたけれども無職や非正規雇用など低所得の人の加入が増加し財政状況が悪化してきているのに国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず抑制方針を続けてきたことにあります。政府は18年度から国保の財政運営の中心を現在の市区町村から都道府県に移す方針ですけれども、これでは国保の構造的矛盾は解決できません。むしろ市区町村からの国保への繰り入れが減らされ、保険料アップになる危険が指摘をされております。危機を加速させる逆行ではなくて、負担軽減の仕組みを確立するとともに、国庫負担の抜本的引き上げこそがいよいよ急務となっております。こうした国の制度のもとで高い国保税の軽減措置など市民の暮らし、福祉を守る、また憲法25条に示される生存権の保障という点でもこの責任を果たすべき自治体の役割がますます重要なものとなってきているわけであります。しかし、本市においては新年度からは条例の改正によって国保税は平均で約10％引き上げられることが既に決まっております。 そこで、この間の取り組みについてお聞きをいたします。 昨年３月議会で理事者が提案をされた、その年からの国保税引き上げの条例については議会からの修正案において１年間この値上げを延期をすると、この修正案が可決をされまして１年間据え置きということになったわけでありますけれども、私ども日本共産党は新年度からの値上げ、１年間据え置いたとしてももともと高い国保税という、そのものに問題があって１年間たったからといって高い国保税が負担できるものではない、この立場でこの修正案、１年後でも値上げはだめだと反対をいたしました。修正案提案者のそのときの説明の中では、28年度の施行日には、今日ですけれども、今回の平均10％、この10％が少しでも実質下がるように、これはその滞納が改善されたり、それから健康策が功を奏したり流動的な面もあると思いますので、可能な限りそれを引き下げていく、こういう努力を理事者や議会、これ取り組んでいきたいと、そういうことでできれば引き上げ幅を縮小するような、そういうお願いをしたい旨の説明がされております。国民健康保険税の滞納状況は平成26年度では加入世帯数１万645世帯の中で滞納世帯が653世帯でありましたけれども、払いたくても払えない人からの苛酷な取り立ては論外でありますけれども、税を担う能力、担税能力がありながらの滞納者への納税督促対策など、この１年間の取り組みとしては一定の納税滞納克服などされたなど御努力されてきたとは思いますけれども、この間の取り組み状況や結果について、まずお知らせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） まず、国保税の収納対策につきましては、市税と同様に特別徴収本部を設置いたしまして５月と12月の２回特別強化月間として全庁体制による取り組みを実施いたしました。さらに、今年度は市民福祉部内に国保税徴収班を通年で設置し、税務収納課との連携を密にしながら国保税の徴収に取り組み収納率の向上に努めてまいりました。この結果、１月末現在における国保税の現年度分、滞納繰越分の収納率はいずれも前年同期を上回っている状況です。 もう一つの医療費の抑制対策では、ジェネリック医薬品の差額通知の送付や窓口対応時での周知による使用促進により使用率が前年度比９％増の61.5％で、おおむね600万円の抑制が図られているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今お聞きをいたしましたように、大変職員の方々全庁体制ということで一丸となって、それこそ寝る間も惜しんで頑張ってこられたというふうに思います。評価をいたします。しかし、そういう御努力にもかかわらず今回昨年の条例改正の税額、税率、そのままの分で今回引き上げをされるということでありますけれども、新年度に値上げ幅を抑えるに至らなかった理由についてお聞きをしたいと思うんですが、私どももこの１年間のこの短期の取り組みで財政事情がそんな好転するとは思いませんでしたし、また今の健康の問題に対しましてもいきなり１年間で元気になるというようなこともないというふうに思っていたわけでありますけれども、そうした一定の御努力によって願わくば値上げ幅を少しでも引き下げるような、いわゆるその条例の改正案が理事者から出されればと、そのようには思っておりました。 改めてお聞きいたしますけれども、新年度より昨年の改定案どおりの値上げになるわけですけれども、この今回国保税の値上げ幅を抑え切れなかった理由についてお示しいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 今年度は収納対策やジェネリック医薬品の使用促進による医療費抑制対策、また健康診査の受診による健康増進対策による取り組みを一層推進し、財政安定化に努めてきたところです。しかしながら、本市の被保険者は年々減少し、年齢構成では前期高齢者の占める割合が44.2％と増加しており、高齢化が進んでいます。また、医療の高度化も進んでいます。このことから、医療費が急増しています。当初予算では、保険給付費を前年度比10.8％増で計上させていただきました。保険税の税率改定による保険税収の増加を見込んでも、一般会計から７億9,591万8,000円の繰り入れが必要となっています。このうち３億3,000万円が、赤字補填のための法定外繰り入れとなる状況でございます。今後もこのような傾向が続くことが予想されることから、国保財政の安定的な運営のため予定どおり国民健康保険税率の改定を行うこととさせていただきました。 以上でございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 国保財政が大変厳しいということで、３億3,000万円が法定外繰り入れということになっているということでございます。やっぱり今の国保の基盤ですね、これがさっきも言いましたけれども、基本的には国がしっかりとその面倒を見ると、いわゆる相互扶助じゃなしに社会保障という、そういう立場で国が財源もしっかりと充当していくというのが本質だというふうに思いますが、そうした中で自治体が大変私どもの越前市もですが、苦労しているという中での今回の引き上げざるを得なくなったということだというふうに思っております。 そこで、国のほうの保険者支援ということがあるわけですけれども、市町村が運営してきた国民健康保険は先ほども述べましたけれども、2018年度からは都道府県が中心主体となっていくわけですけれども、市町村が共同して運営して国保税の賦課徴収については今までどおり市町村が行って市町村間の保険税の違いも残ることになっていくわけであります。変わってくるのは都道府県がこの国保の元締めといいますか、監督役として強力な権限を持つようになることだということであります。 そこで、政府が都道府県化を各自治体に求める過程の中で全国知事会は高過ぎる保険料、保険税、こういう国保の構造問題があるということで抜本的な公費投入を国に要求をいたしました。これは世論の反映でありますけれども、合意に当たって18年度をめどに国は3,400億円の公費を投入することとなって15年度からは1,700億円の保険者支援が実施をされてきております。厚生労働省は15年度の保険者支援の資料の中でこれに伴って被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能だと、またこの1,700億円で被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果があると、このように記しているわけであります。これによって15年度に国保料や国保税を引き下げた自治体が広がりましたけれども、支援金の自治体周知が直前になったこともあって全国市町村で見ればまだ引き下げは一部にとどまっております。自治体によっては、この支援金分をそのまま一般会計からの繰り入れ削減に回したところもあるということであります。 そこで、越前市としてのこの国の支援金の取り扱いというのはどのようになっているのか、これによる国保税の値上げ抑制はできないのか、またしないのか、対応についてお聞きをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 国の1,700億円の保険税支援についてのお尋ねでございますが、低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる７割、５割、２割の低所得者数に応じた自治体への財政支援でございます。当市においても財政支援の拡充に伴いまして低所得者の方には応益分の税額の７割、５割、２割と軽減措置を設けており、現在国保加入世帯の約半分の5,388世帯が軽減を受けている状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 軽減世帯対策にということだというふうに思います。そこで、今回４月からの国保税の値上げによる市民生活への影響をどのように考えるかということでありますけれども、これ市の試算によりますと広報にも掲載をされておりましたけれども、平均10％の引き上げで40代の夫婦と子供２人の４人家族の世帯で年間４万2,900円の増額となると、また高齢者夫婦世帯、年金収入80万円世帯で7,660円の増額ということでありますけれども、この来年からはもう既に消費税が10％へ増税されるということが決まっております。国民の運動でこれが中止になれば、もちろんそれにこしたことはないんですけれども、こういう消費税の10％への増税、それからこの間の年金の削減、支給開始年齢をおくらせるとか、率を下げるとか、いろんなことでどんどん年金も減らされてきていると、そういう中で今回さらなる国保税の引き上げがされて、まさに市民にとっては踏んだり蹴ったりというような、その状況の中でどこに救いを求めればいいんだというような、そういう声をこの間行政が国保税が来年から値上げをされるということをこの間周知されてきましたけれども、広報やケーブルテレビなど、そういう中でいろいろな方からお聞きをするわけであります。 そうした点で、市長にお聞きいたしますけれども、こうした市民生活への責任を持つ行政の長とされましてこの市民生活への影響をどのように感じておられるのか、また考えられるのか、値上げに踏み切った市長の御見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 超高齢社会を迎える中で市といたしましては社会保障の安定化を図ることで市民の暮らし、福祉、健康を守ることが重要であると認識しているところであります。したがいまして、医療費が増加し国民健康保険基金も枯渇をした上、一般会計から多額の繰り入れを行っている状況にあり、今後もこの状況が続くことが見込まれるために国民健康保険事業を安定的かつ継続的に実施をすることを目指し税率の改定を行ったところでございます。被保険者の方に御負担をおかけするものの、低所得者の方には応益分の税額の７割、５割、２割と軽減制度を設けてるところでありますので、ぜひ御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 自治体としては、なかなか厳しい状況だというふうに思います、全国的に我が市も含めて。基本的には先ほども述べましたけれども、この国民健康保険、国民皆保険制度というのは国の責任でもってしっかり社会保障を政策として位置づけてやられて、これが今ほとんどがといいますか、国の補助率が下がっている中で多くの財源を国保税で、あるいは国保料で求めてきていると、これを今までは本当にこの国保の先はないというふうに私も思っております。そうした点で、大変な状況にあるわけですけれども、今回３億3,000万円余りの法定外繰り入れということで今回値上げをされても本当に必要な値上げ額には至ってないということも理解をいたすわけでありますけれども、やはり滞納者の方々もこれからはますますふえてくる、そういう状況をつくり出すんじゃないかというふうに思うんですね。これまで何とか納めてきた人も今後は払えなくなっていく、そういうことで滞納者をまた多くつくり出していくんではないかというふうに心配いたしますし、また今後の収納率向上のためとしての滞納処分の手続とか、あるいは財産差し押さえなどの実施が強権的に行われていく、これ全国的に例がありますから心配をするわけでありますけれども、そういうふうに心配をいたします。それで、国民健康保険法では何遍も言いますけれども、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めておりまして、つまり保険税、お金を払ったかどうかで受診権が発生するのではなくて憲法第25条の生存権規定を具現化した社会保障の制度でありますので、私はやはりこれ以上滞納者や生活困窮者をふやすような本当に、市長の言わんとすることもわかりますが、国保税の引き上げを市民にこれ以上求めるのではなくて国の支援金の活用、今されてるというふうにお聞きしましたけれども、今後とも含めて、また財政調整基金や一般会計からのさらなる繰り入れなどによって国保税の値上げ抑制を今後強く求めていきたいというふうに思います。 次に、市営住宅に住む高齢者の見守り体制ということでお聞きをいたします。 高齢者の方々がやっぱり住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためには身近な地域の人々との交流や関係団体、関係機関等の声かけや訪問などによる日常の安否確認、こうした安否確認等を通じてできるだけその方々の問題を早期に発見をして、問題があればですけれども、必要な生活支援等を迅速かつ効果的に行っていくことが今求められてきております。お聞きをいたしますと、越前市のひとり暮らしの高齢者は3,410名おられると、高齢者人口の15.18％となってるというふうに伺っておりますが、市のあいプラン21計画の中に記されております現状と課題の中ではこのように分析をしておるんですね。 本市では各地区の自治振興会を初め各町内での取り組みや昔からの御近所のつながりによって住民同士の声かけ合い、支え合いがまだ機能している状況ですと、しかし高齢者がいる世帯のうちひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯の割合が38.3％になっており、今後はそのような世帯が増加をしていくことや認知症高齢者が増加すること、また住民同士の人間関係の希薄化、核家族化による家族間での支援の弱体化によってこれまでの住民同士のつながりだけでは支え切れなくなることが予想されるというふうに書かれておりますし、また虚弱高齢者や要介護高齢者の情報は市福祉事務所及び地域包括支援センターで集約し高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して生活できるよう適切なサービスの提供を行っています、しかしひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が急激に増加していることなどから個々のニーズに合ったサービスを提供するために関係機関や民生委員、児童委員などと情報の共有、また連携を強化し生活支援のサービスやその担い手を充実していくことが求められていると述べられているわけであります。 今回は昔からの御近所のつながりによって住民同士の声かけ合い、支え合いということがしっかりやられてる、その地域とは別に特に今住民同士の人間関係の希薄化があるというふうに町内の役員さんからも聞いております。市営住宅にお住まいの高齢者の方々の見守り体制、そしてそうした方々とのつながりということでお聞きをしたいというふうに思います。今市営住宅のほうには管理人さんがおられるというふうに思いますし、また市の予算でも市営住宅管理人謝礼として50万6,000円計上をされております。 そこで、お聞きをいたしますが、今管理人さんというのは何名おられるんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 市営住宅の管理人さんに対するお尋ねですが、市営住宅の管理人には各市営住宅団地の入居者代表の方を委嘱してございます。現在18団地ありまして、23名の方に管理人になっていただいております。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そこにお住まいの入居者の方を選任して、管理人さんになっていただくということであります。そこで、やっぱり住民の方々に、暮らしておられる方々に一番身近な存在、町内には班長さんとか、また区長さんとか役員さんそれぞれおいでになりますけれども、その市営住宅において一番身近な存在というのが私は管理人さんかなというふうに思っております。何名ぐらいを掌握されているのかわかりませんけれども、その管理人さんの役割についてはどのようなものが定められておって、またこれが文書等ではっきりおわかりになるように明確にされているのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 管理人さんの役割でございますが、管理人さんにはそういう指導をしてございまして、毎年４月に市営住宅管理人協議会というのを開催してございます。その中で入居者の区長さんへの連絡、団地の清掃、また団地内の必要な修繕箇所の市への報告、また入居者の方へのマナーの遵守など、また管理人さんとしての役割等を指導をしているところでございます。また、その中で管理人さんにおきましては各団地内における自治会のまとめ役というのも担っていただいておるところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 確認をいたしますけれども、その管理人さんの選任時においては、管理人さんをお願いした時点においては行政の担当課から管理人さんのその役割等については具体的にお示しをしてお願いをされてるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 今申し上げましたように住宅管理人協議会の中で各管理人さんを集めて、そういう指導を徹底してございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） その管理人さんにお願いする項目の中で例えば市の広報でありますとか、いわゆる配布物ですね、それからそういうお住まいになっておられて管理人さん１人で何軒担当されるんか知りませんけれども、そういう方々の住民への声かけ、それから地域への行事参加への呼びかけとか、あるいは今も部長が言われたかもわかりませんけれども、分別ですね、ごみ出しのこういう決まり事、これ規則の違う自治体から来られた方はごみ出しのやり方も違うということで戸惑ったり間違って出されたり、そういうことなんかもあるかというふうに思いますし、このごみというのはやっぱり町内ではちょっとなかなか難しい状況が起きてきてるように役員さんからもお聞きをしてるんですが、分別をされてないと、そういう中で収集車が置いていって残されていると、それがどこのかわからなかったりいろいろとトラブルのもとになったりしてるということもお聞きをしてるんですが、そうした点でなかなかそうした住民の方々も悪気があって出してるわけじゃなくて、実際それでいいと思ってやられてるとか、あるいは忘れてしまったとか、いろいろなことがあると思いますので、その点でのそのごみ出しのごみの管理といいますか、そこがきちんとされてるかどうか、その辺なんかも住民の方々に何ていいますか、守っていただけるような、そういう取り組みを管理人さんがされているのか、そこまではとてもお願いできないという見解なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 管理人さんには、入居者に対するごみ出しや団地内の清掃などの指導もしていただいております。また、先ほども申しましたが団地内自治会のまとめ役として住宅入居者も地元町内会の一員であるというふうなことを認識していただきまして、地元行事や団地活動に積極的に参加してもらうように呼びかけていただいております。またあわせて、市営住宅にも今議員御質問ありましたように高齢者の方がふえておりますので、高齢者への気配りや異変等察知した場合は市へ連絡していただけるように、またお願いもしております。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ひとり暮らしの高齢者の方々もふえてきてるというふうに思うんですけれども、そこで市営住宅にお住まいになられておりますひとり暮らしの高齢者、必ずしもひとり暮らしとは限りませんけれども、高齢者の方々の暮らしの実態といいますか、それからそういう方々のいわゆる一緒に住んでおられない家族の方々の状況の把握でありますとか、そういうことですね、要するにひとり暮らしの高齢者がこの住宅に何人おられるのか、あるいはまたその中で要介護者とか要支援者、そういう方々が何人おられるのかと、そういう人数の把握とか、それから先ほど言いましたその方々の同居してない家族や、また万が一のときの連絡先ですね、家族の、親戚の、そういうところはどこがつかんでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 入居者の状況でございますが、入居の際に管理人のほうに世帯の状況だけは通知をさせていただいております。ただ、それ以外の方ですね、どこへ連絡するかというのまでは連絡してない、個人情報等もありますので連絡してないという状況でございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ひとり暮らしですとなかなかいつもどなたかがそばにいるというわけでないので病気のときとか、あるいはまた不幸にしてお亡くなりになられたときとか、そういうときにどこに連絡していいのかわからない、また死亡時のときの対応ですね、葬儀はどうしたらいいのかとか、そういうことでなかなか連絡先が見つからなくて困ると、そういうような事態も生じてくるんではないかというふうに思うんですが、その辺長寿福祉課とか、あるいはまた町内の区長さんなり班長さんなり、あるいはまた管理人さんなり、そういう方々でどこかでそういうのを見てないとあかんと思うんですが、それはどこが中心となってやられているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 緊急時の連絡先等につきましては、一応申込時に市の建築住宅課のほうで把握はしてございます。ただ、管理人さんにはそこまでの個人情報は教えていないという状況でありますので、そういうこともし何かありましたら市のほうから区の役員等に御連絡できるようにはしていきたいと思っております。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 何もかもやっぱり管理人さんにお願いするというのも酷な部分もあるというふうに思いますし、また管理人さんの謝礼についても50万6,000円という金額ですから、１人当たり２万円か３万円ぐらいかなというふうにも思うんですが、報酬のことで言えば区長さんにしてもボランティアで無報酬でやっておられる方々もおいでになりますから、報酬のことだけは言われませんけれども、一定やっぱりそういう管理人さんの報酬の見直しということも含めてもう少し管理人さんにはそういう特にこれから多くなってくるであろうひとり暮らしの高齢者の方々については特に見ていただけるような、そういう念入りなお願いというんですか、御指導というんですか、そういうのをしていただくわけにはいかんのでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 管理人の主な役割としましては、先ほど申しましたように団地内の自治会の役割をしていただくのと、うちの施設の管理というのもありますので、まずはそれを主にしていただきたいなと思っております。また、それ以外に団地も町内の一員ということで先ほども申しましたが、そういうことから地域の民生委員、児童委員さんにも高齢者の方の見守りを初め大変お世話になっておりますし、市営住宅に限らず区長さん、民生委員、児童委員、福祉推進員さん等において町内での活動をしていただいておりますので、そちらをまた重点的にも進めていきたいなと思っております。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今建設部長がお答えになっておられますけれども、住宅課、担当課としては基本的にはその家賃の徴収でありますとか、市営住宅の維持管理が主たる業務であって、高齢者の方々の実態把握でありますとか、そういう見守り体制の確立というのは長寿福祉課の業務となっていくんだろうというふうに思いますので、この住宅関連課とその長寿福祉課とでの情報交換でありますとか、あるいはそのデータ共有などの連携はどのようになっておるんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 建築住宅課と長寿福祉課の連携につきましてでございますが、市営住宅への入居時やひとり暮らしになった場合に随時建築住宅課から長寿福祉課に情報の提供を受け対応を図っているところでございます。 また、区長や民生委員、児童委員、福祉推進員さんと各町内単位において支援が必要な方や気がかりな方の見守り活動を推進しているところでございます。 あわせまして、地域に設置しています地域包括サブセンターにより訪問見守り活動を通じまして健康状態、生活状態の把握に努めており、必要によっては介護保険サービスや生活支援サービスの提供につないでいるところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 冒頭申しましたように越前市のひとり暮らしの高齢者の方々は3,400人余りおいでになるということで、全てにおいて長寿福祉課のほうで大変御苦労いただいておるわけでありますけれども、やっぱりこれまで長いこと住んでおられる地域の方々、そういう方が連れ合いの方を亡くされてお一人になった、それならこれまでのおつき合いの中から地域で一緒にいろんなことでやってきたということで見守りもできるんでしょうけど、やっぱりちょっと特異な形といいますか、市営住宅の方、お住まいの方が県外から来られたりとか、よそから来られたりとかということでなかなか地域になじみがない、また地域に溶け込んでいけないといいますか、そういう点で特にやっぱり気をつけていただきたい部分だというふうにも思います。そういう点で、市営住宅の高齢者が地域から阻害されないように管理人の方、また町内役員の方、民生委員さん、そして行政との連携をしっかりとっていただいて見守り体制を確立していただき、またその町内の中での融和をとっていただけるような、そういう何ていいますか、アドバイス等もぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、最後になりますけれども、私立幼稚園の支援事業についてお聞きをしたいというふうに思います。 幼児は遊びを通して成長することから、幼児期の発達の特性を踏まえて幼児教育の基本である遊びを通して教育の充実を図りながら安定した情緒のもとで生きる力の基礎を育む幼児教育を推進するのが幼稚園でありますが、これは公立も私立もそうですが、私、私立幼稚園の運営については特に財政的に大変厳しいと昨今聞いているわけでありますので、保護者については子ども・子育て支援の中で幼稚園の入園料とか保育料を軽減する事業としての幼稚園就園奨励費補助金制度とかありますけれども、幼稚園に対する自治体の補助金というのがどうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思うんです。教育行政、保育行政という違いはありますけれども、民間の保育園事業と比較して私立の幼稚園に対して補助金というのはかなり差があるんではないかというふうに思います。その点で私立保育園の助成というのは自治体としてはどういうふうに考えておられるのか、まず教えていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 私立幼稚園の補助につきましては元来は本来は県の事業として位置づけられておりまして、県に対します国の地方交付税も措置されておりますけれども、しかしながら市におきましても私立幼稚園の支援という観点から私立幼稚園の教育振興補助金などを交付しております。さらに、先ほど議員ちょっと御紹介ありました就園奨励費の補助金も予算的には約1,200万円弱でございますけれども、計上させていただいております。これは私立幼稚園の設置者が市が定める減免基準に沿って入園料や保育料を減免した場合に設置者に対して交付するものでありまして、こういった補助金で私立の幼稚園を支援しているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それで、今局長からお話ありました私立幼稚園の教育振興補助金ですね、新年度予算では828万円なんですが、これ例年大体こういう金額で推移しているというふうに思うんですが、私各私立幼稚園のその子供の特性や発達状況においてはさまざまな取り組みをやってるんでありますけれども、そういった幼稚園の業績とか、そういう取り組み、その中身をしっかり見た上でのこの助成となっているのか、いわゆる大体配分が決まってて毎年こういうふうな形でつけてるんやという、そういうものなのか、これいかがなんでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 先ほど申しました私立の幼稚園の教育振興補助金でございますけれども、これにつきましては７つの項目を設けて算定しておりまして、例えば２歳児の受け入れの推進事業ですとか、あるいは特別支援教育事業など、こういった７つの項目を設けまして、それぞれの各私立の幼稚園の度合いによりまして算定させていただきまして交付しているものでございます。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 先ほど幼稚園の補助については県のほうの事業でやられてるということでありますけれども、私自治体としても越前市としても私学もしっかりと補助していくべきじゃないかというふうに思うんです。幼児教育をしっかりとやりたいと、そういう保護者の願いに応える行政支援が私必要でないかというふうに思います。幼稚園は保育園と違いまして、非常に保護者の物理的な負担が多いというふうに聞いております。行事の参加とか行事のサポートとか、いろいろと保護者が出ていかなきゃいけない、そういう日数が多くて参加するのも大変だというふうに聞いておりますけれども、そうした中でも子供をしっかりと育てたいと、そういう保護者の意向をしっかり酌み取っていただいて私立幼稚園が健全経営でやれるように、また独自のカリキュラムで取り組んでいる幼稚園の事業内容をしっかりと見て事業計画に見合った補助金とか、あるいはまたその民間保育園と同様に施設整備補助も私は必要ではないかというふうに思うんですが、これ以上その越前市として助成をしていくという、そういう施策はないのかどうか、考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 先ほどもお答えしましたように、私立の幼稚園の支援、県の事業として位置づけられておりますけれども、市といたしましても私立幼稚園の教育振興補助金あるいは就園奨励金補助金などを交付しております。今後もこういった補助金などを通じまして引き続き私立の幼稚園を支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 公立幼稚園は３歳からですけれども、私立は２歳からの保育となっておるということでありますし、その分手もかかるわけであります。子供さんの世話も大変です。また、発達障害の子供さんたちの対応などでは特に教員をふやして対応するということで、人件費の負担も大変多いというふうに聞いておりますし、ぜひ行政として公立と比較して低い人件費なども含めて私学の補助底上げを図っていただきたい、そういうことを強く求めて質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。
○議長（城戸茂夫君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、大久保健一君。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 誠和会大久保健一でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 私の質問の内容でございますけれども、介護保険制度の改正に伴う支援ということでお聞きをしたいわけでございますけれども、先ほど安立議員のほうからも質問されて、また昨日は吉村議員からも質問され、私の質問するところがほぼなくなってきたような感じになってしまいましたけれども、私も今区長という立場でおります。今後そういった支援策が地区なり町なりおりてくるということでございますので、区長としての立場で若干かみ砕いて御質問させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 介護保険制度が昨年改正をされて、来年29年４月から要支援者へのサービスが地域支援事業に移行されるということになります。それらについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 まず、法改正に当たりましてどのように変わっていくのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 今回の介護保険制度の改正によりまして要支援者が利用している訪問
介護予防通所介護と訪問
介護予防訪問介護が市町村が実施する新しい介護予防・
日常生活支援総合事業、新しい総合事業と呼んでいますが、これに移行することとなりました。持続可能な社会保障制度の確立を目指しまして全国一律の介護サービスから市町村が実施する多様なサービス、従来どおりの事業、またサービスやＮＰＯ、地縁などによる支援に移行することとなったものでございます。本市は、29年４月から順次移行いたします。越前市では強みである地域力を生かしまして町内で取り組まれている見守り、いきいきふれあいのつどいなどを基盤に地域の方々の支え合いにより介護予防や高齢者の日常生活の支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今後は地域で支えていくということでございます。理解をいたしましたけれども、先ほどの安立議員の質問の中にもありましたけれども、今現在要支援１、２の方で通所介護を受けられてる方が360名、また訪問介護を受けられてる方が130名ということでございました。そういった方が先ほどの質問の中には、移行されても継続して利用できるという御説明がありました。しかしながら、４月以降に要支援１、２に認定された場合、どのような支援が受けられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 今回の改正により、既にもう要支援１になっていらっしゃる方は従来どおりのサービスが受けられる、今後の改正により新たにそれに準ずるような方につきましての御質問でございますが、越前市ではこの新しい総合事業、住民主体の支え合いによって進めていきたいというふうなことでありますが、当面従来の介護サービスも基準を緩和して実施するというようなことで両方サービスがあるようにいたしたい。混乱のないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今後も場合によっては従前どおりの対応もしていただけるということで理解すればよろしいんですね。 では、次に行きます。 これから地区なり町なりにそういった事業、ふれあいという形での事業がおりてくるということでございますけれども、町内においても要支援の１とか２になってる方、誰がなっているのか、さっぱりわからないと、そういったことでそういった方を中心にまた続いてやるとか、またそういった活動に参加していただこうと思ってもわからない状態であるということでございます。そういった名簿は今後出していただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 平成29年４月以降は、要支援状態の方は要介護認定を受けないで新しい総合事業のいわゆるサービスが利用できることになります。相談窓口に訪問などで基本チェックリストに記入していただき、基準に該当した場合にはこのサービスの事業対象者となります。この事業対象者を実施していただける御町内なんかに情報提供させていただきたいと、このように考えています。本人の同意のもとに、情報提供させていただくというようなシステムにしたいと考えています。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 本人の承諾が得れば教えていただけるというところでございますけれども、やはり地域としてそういった方々をお預かりするということになりますと非常に気を使いますし、またそういった方をやっぱりそれ以上にならないような対策も講じていかなきゃいけないということを思うわけでございますけれども、さっぱりわからないのではそういった方の支援もできないということになりますので、今後そういったことも御検討いただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、地区並びに町内で支え合う仕組みづくりについてお尋ねをしたいと思います。 今後地区並びに町内において介護予防、日常生活を支える組織の立ち上げを推進されるということでございますけれども、どのような内容で開催しなければならないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 平成28年度から各地区の自治振興会にお願いし
生活支援コーディネーター、つまり地域支え合い推進員さんのことでございますが、この選出を予定しています。この地域支援
コーディネーターさんを中心に、地区の特性に合わせ集いの充実や高齢者のちょっとした日常生活の支援を地域の支え合いで行おうとするものでございます。現在要支援者の訪問介護で実施しているごみ出しや買い物支援などちょっとしたこのような支援は事業所のヘルパーさんにお願いする、事業所のヘルパーに頼るのじゃなくて地域の支え合いによってできるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 全てを町内並びに地区民でサポートしていくというところでございますけれども、現在本市において177カ所で集いが開催されてるとお聞きしておりますけれども、その団体、主になる団体というのはどういうふうなところがやってるのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 現在今御指摘のとおり、いきいきふれあいのサロン全市で177カ所取り組まれていますが、その多くはいきいきシニアクラブの方々が中心であったり、またあるいは民生委員さんの方々が中心であったり、町内が主体であったり、さまざまな形態で取り組まれています。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれに担当があるということで、シニアクラブであるとか、また民生委員、また町内ということでございますけれども、私の町内におきましては民生委員、また福祉推進員と協働で毎月開催をしてるわけでございますけれども、開催の内容とか、また参加人数とか、いろいろと開催までに苦労しているような状態でございます。特に開催の内容については市のほうの御支援もいただいて出前講座であるとか、そういったことを主に取り組んでやってるわけでございますけれども、これからの計画といたしては回数をふやしていくということもお聞きしております。しかしながら、簡単に回数ふやせと言われましてもなかなかこういった状態の中では難しいかなという思いをいたしておるものでございます。そういったことで我が町内のことばっかり言うんですけれども、集いプラス町内では単独で春ですと桜の花見会をするとか、また暮れには餅つき大会をし、ちっちゃな子供から高齢者までざっと200人ぐらいは集まってくると思うんですけれども、開催してるということでございますけれども、そういったこともこれからの事業に対してカウントしていただけるのか、いただけないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 今大久保議員おっしゃってるようなことを地域の方々とともに多くの方々が集まるというような意味では非常に介護予防効果が高いと思われますので、ぜひともそういったことも取り入れていただけるとよろしいかなと思います。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） そういった形で、そういった企画もいろいろと考えながら取り組んでいくということで頑張ってもらいたいと考えております。また、集いとかサロン、これにつきましては週に、または月に何回ほど計画をされているのか、お聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 集いの開催数については高齢者の介護予防の効果を考えると、できれば週１回の開催が望ましいというふうに考えています。元気な高齢者も虚弱な高齢者も含め、支え合いでの開催を期待しています。また、開催の担い手の発掘や育成のため介護予防サポーター養成講座を各地区や町内会で開催し支援してまいりたい、ぜひ地域ぐるみでの受講をお願いしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 週１ということになりますと非常にもう大変かなというような思いもいたしますけれども、開催回数がふえればふえるほど私なりにちょっと心配するところがあります。集まられる方の行き帰り、その中で転んでけがをしたとか、また来る途中に自動車に接触して事故に遭ったというようなことが今後開催が多くなればなるほどそういった危険性も出てくるんじゃないかなというふうな思いもいたしております。そういったことになりますと開催をしている民生委員でありますとか福祉推進員の方々が非常に責任を負わにゃあかんとか、また最後には区長が責任を負わにゃあかんとか、いろんなそういった問題が出てこようと思いますけれども、こういった問題についてはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 集いの支援金は、年間12回以上実施しているところに６万円助成するというふうな内容です。目指すところは週１回してほしいというようなところですが、ちょっと先ほどのことに補足させていただきますが、この集いの支援金12回以上実施していただけるような集いの支援金なんかも保険に入っていただくことが可能な財源になります。この支援金は、町内会に対して実施を予定しています。町内会での保険での対応、できましたらお願いしたいというふうに考えています。また、必要ならば自治会型保険がありますので、御紹介をさせていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 月１回、年に12回以上開催すれば年額６万円の補助があると、そういった中でそういった保険に掛けたらどうやというような御意見でございますけれども、高齢者の方もう非常にわがままなというのがちょっと失礼なんですけれども、きょうは行こうかな、この内容では行かないとか、いろんなことが起きてきます。全然参加してない人が、突発的に出てくるとかということも考えられます。そういった場合については、そういった初めて来られる方についてはその都度その都度そういった保険に加入ができるのか、もうまとめて一遍にしてしまわにゃいけないのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） ボランティア保険とかイベント保険とかいろいろあるかと思いますが、今ちょっと申し上げました自治会型保険といいますのは区長さんなんかが年間の事業をまとめて入れるような保険です。そのイベントの準備のため、後片づけのため、もちろん本体のこと全部含めてこの保険の対象になりますので、そういった意味では町内の方どなたが参加されても対象になるというふうな保険でございます。必要とあらば、御紹介させていただきます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） そのことについては、また教えていただきたいなと思っております。 では、次に行きます。 養成講座を受講された、今後介護サポーターを養成していくという計画がございますけれども、どのような方にサポーターとして養成講座に出席していただくのか、お尋ねをいたします。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 介護予防サポーター養成講座につきましては、各地区や町内会なんかにも出向いて開催していく計画でございます。この養成講座は、元気な高齢者などを中心にできるだけ多くの方に受講していただきたいと考えております。養成講座の内容は、週１回の全６回のコースとなっています。越前市のつどい体操の実技の指導や認知症の方への理解を深める学習などで構成しています。もちろん受講者御本人も元気になっていただく内容となっていますので、ぜひとも御参加いただきますようによろしくお願いします。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 介護サポーターというのは、お年寄りの方が受けられるということで理解すればいいですか。お世話をする若い人が受けるのかなと私は初め思ったんですけど、活動される高齢者の方が受けられるということで理解をすればいいということですね。そうしますと、この講座を受講されたサポーターの方々がどういうふうなところで活躍をするのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 介護予防サポーター養成講座の修了者につきましては、集いにて越前市のつどい体操の指導をしていただくなどとか、ごみ出しなどの生活支援サービスの担い手になっていただくとか、地域の中でもこのようなことを進めていただきたい、このような立場で誘い合って実行していただきたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） これはサポーターにならなければごみ捨ても行けないという、そんなことはないんでしょう。その人らの指示のもとでまた動いていただくとか、そういった方法で理解すればいいということですね。それと、そういった団体について何人ほど、多ければ多いほどいいというようなお話でございますけれども、大体一団体というか、そういった団体の中では何人ほど最低受講せにゃあかんのか、教えていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 介護予防サポーター講座、出向いて講座開催させていただきますが、15人を目安にさせていただいているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 15人を目標にしてるということでございますので、元気のいい高齢者の方を選抜をして受講していただくような指示をしてまいりたいと考えております。 では次に、地域支援事業に取り組む地区町内への活動に対する支援策についてお伺いをしたいと思います。 まず、何度となく支援策を幾つも聞いてきたわけでございますけれども、再度どんな支援があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 支援策といたしましては、１つ目に集いの拡充の支援です。介護予防効果を高めるために、年12回以上集いを開催する町内会に運営費を支援します。年24回以上や高齢者と子供の共生を図る町内には、さらに加算をし支援いたします。 ２つ目に、地域の支え合いの推進への支援です。
生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を各地区の自治振興会より選出していただき生活支援サービスの提供体制づくりや地域のネットワークの強化に取り組んでいただける自治振興会に交付金を交付いたします。 ３つ目に、生活支援活動の運営費の支援です。既に東地区では、サポート東として会員による生活支援活動が取り組まれています。このような住民主体の支え合いによる生活支援に対して助成をいたそうとするものでございます。 もう一つ４つ目でございますが、町内公民館をこれら介護予防や生活支援の取り組みの拠点として改修する場合に補助し支援いたします。補助額の上限は850万円、補助率は３分の２、改修年度の前年の10月末までに市長寿福祉課に計画書を出していただくこととなっております。 以上でございます。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） ありがとうございました。４つの支援策があるということでございますけれども、この支援策につきましては県内各市町統一的なものか、また本市が単独の支援策なのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 越前市は、従来型の介護の事業所に頼らずＮＰＯに頼らず地域の地域力を生かした地縁に頼りながら進めていきたいというようなところでございます。そういったところで、地縁の方々が頑張っていただくのを応援しようというような取り組みになっています。この取り組みは市町村ごとに個別に取り組む内容となっておりますので、越前市は越前市の特徴を生かしながら進めたいというような内容になっています。４つとも、この福井県の中でも特色ある事業だと思っております。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 理解いたしました。ただいま御説明いただきました拠点整備に対する助成について、確認をさせていただきたいなと思います。 拠点整備の補助でございますけれども、町内公民館や集落センターのバリアフリー化等の整備に対して上限850万円、補助率３分の２ということでございますけれども、例えば町内の公民館が手狭になって新しく建て直したいというような計画がある場合については対象になるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
土田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（土田信義君） 町内公民館等を介護予防や生活支援の拠点として整備するものであれば、新築も改築も補助対象となります。これも越前市独自の事業というわけではないんですが、国の国庫10分の10の事業を利用していますので、全国一律の事業ではございますが、町内が介護予防の拠点として実施できるかどうかが決め手となります。越前市の場合は町内できめ細かに集いを開催していただいたり介護予防の町内福祉連絡会を開催していただくとか、集いを開催していただくとか、生活支援の拠点にしていただくとか、そういったことが可能でありますのでこういった補助事業をつくらせていただきました。新築でも改築でも補助対象となります。
○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） そういった支援対策の施設であれば補助が出るということで、わかりました。今後各地域において地域支援事業の取り組みがなされるということでございますけれども、これから地区に出向いていろいろと御説明をしていくことだと思いますけれども、地区の皆様に対して十分御理解いただけるように御説明いただき、高齢者の方々が心身ともに健康で安心して生活を送れるよう推進していただきたいとお願いを申し上げて、この質問については終わらせていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大久保健一君の一般質問を続行します。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 午前に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。 次に、小学生の通学道路の安全対策についてお伺いをしたいと思います。 その前に、本年１月に大虫地区で中学生の通学道路におきまして痛ましい死亡事故が発生をいたしました。以前より危険箇所として指摘がされておった場所でもあり、また保護者の方を初め地域住民の方々も改善策を模索していたところでございます。今回の死亡事故発生後、市担当課の御配慮をいただき県、警察、そして地元の役員と事故現場において安全対策の協議会を開催をさせていただきましたことを心より御礼を申し上げたいと思います。 さて、昨年の夏休み７月27日から８月５日にかけまして小学校を中心とした通学道路の危険箇所点検が教育委員会が中心となり総務部、建設部、県、警察、小学校の教頭先生で行われております。非常に暑い時期でありましたが、各校区の点検をされ点検結果がまとまったということで確認をさせていただきました。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 各小学校とも、10カ所程度の危険箇所があると確認をされています。本市全体におきましては150カ所を超える危険箇所があり、既に改善されたところも数多くあるわけでございますが、中には毎年同じ場所が危険箇所として報告がされております。このような場所において各部署、各所管と十分な協議がされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 通学路の安全確保につきましては、学校での安全教育ですとか通学路におけます教員の安全指導、見守り隊の活動など従前から対策を講じてきたところでありまして、平成26年度に通学路交通安全プログラムを策定いたしまして通学路安全推進会議を設置いたしております。この会議でありますけれども、越前警察署、県丹南土木事務所、そして越前市の関係部局が連携をとりまして通学路の安全対策を推進しております。この会議、今議員御紹介ありましたように、昨年７月下旬から８月にかけまして全ての小・中学校の通学路を点検いたしまして安全対策について協議を行い危険性を確認した箇所の改善に努めているところでございます。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 協議をされてるという御回答でございますけれども、中には何年たっても改善できない箇所も見受けられるわけでございますけれども、このような場合についてはどんな対応、対策を講じられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 危険性を確認した箇所につきましては、道路形状の見直しですとか路面の標示あるいは横断歩道の設置など可能な限り対応しております。しかし、用地買収などが関係する箇所ですとか道路交通法上の問題から道路の環境を改善できない箇所につきましては、見守り活動の強化や児童・生徒への注意喚起を継続する方法で安全対策を行っております。必要に応じまして通学路の変更なども視野に入れまして、今後も児童・生徒の通学の安全につきまして最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれ御検討いただいているということでございますけれども、特に予算の問題でありますとか県並びに警察との協議上で時間のかかる問題もあろうかなと思いますが、十分協議を重ねていただき迅速な対応策を講じていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
○副議長（川崎俊之君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 用地買収などが関係します箇所などにつきましては早期に対応できない箇所でございまして、先ほど申しました見守り活動の強化などの方法で安全対策を講じておりますけれども、今後も通学路安全推進会議などを通じまして関係機関と連携を図りまして可能な限り早期に対応策を講じるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） いろいろな問題があってすぐに改善をされないところもあるということでございますけれども、こういった場合優先順位を決めて確実に対処していただきたいとかねてから思ってるわけでございますけれども、そのような優先順位を決めて対応されてる案件あるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 先ほどお答えしましたように横断歩道の設置などすぐに対応ができる箇所につきましては可能な限り改善に努めておりますけれども、用地買収などの解決に時間を要する場合につきましては危険度などを考慮いたしまして対応してまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 中には道路拡幅であるとか、大きな予算を使わなければ改善できない危険箇所もあるということでございますけれども、そこで各部署と十分連携をとって対処していただき一日でも早い安全策を手がけていただきたいなと考えております。その中で、平成28年度の予算書の中にどの部署もこういった大きな改善をするものにかかわる予算計上がされていないように思うわけでございますけれども、各部の所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（川崎俊之君）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木治和君） 通学路の安全確保の予算についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては土木費の交通安全施設整備事業というところで予算を計上してございます。その中で、安全対策を講じているというところでございます。その内容でございますけれども、道路の区画線であったり、それから路面標示、警戒標識等の設置などでございまして、これまで市内９校区の18カ所で実施をしているところでございます。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 建設部におきましても、用地買収など地元の御協力が得られ実施可能となりました通学路となっております市道第6802号線を補助道路整備事業として事業化してきております。新年度予算でも、少額を計上しているところでございます。 なお、維持修繕等で早期に対応すべき箇所につきましても教育委員会、防災安全課と連携の上維持改修事業で対応しております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） それぞれに対応していただいてるということでございますけれども、今後ともそういった体制づくりだけはきちっとして取り組んでいただきたいなと考えております。 また、一部の中学校におきまして通学道路の点検がされておったわけでございますけれども、残りの学校については今後実施する計画があるのかないのか、お尋ねをいたします。
○副議長（川崎俊之君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 中学校におきましても、全ての中学校で毎年各学校からの報告を中心といたしまして危険箇所の把握を行い点検をしております。平成27年度でございますけれども、小学校と同時期に報告があった危険箇所７カ所の点検を行っております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 今後とも、十分点検をよろしくお願いしたいと思います。その中で、中学生につきましては徒歩だけでの通学でなく自転車での通学があります。今後自転車での通学道路の安全対策も講じていただきたいと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 自転車の通学でございますけれども、今年度中学校から自転車通学に関係します危険箇所の報告がありましたので、改善をしております。今後とも徒歩通学と同様危険性を確認した箇所の早期改善に努めるなど、さまざまな安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 将来を担う子供たちの安全対策には、今後とも十分な配慮をお願いしたいと思っております。特に通学道路の安全対策につきましては、教育委員会が中心となって取り組んでいる事業でございます。そういった関係上、各部署への改善要望等をしっかり行っていただきたいと思います。そして、一日でも早い対応を願っておるわけでございますけれども、そこで教育長の御所見をお伺いしたいなと思います。
○副議長（川崎俊之君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 先ほど事務局長がお答えしましたように、通学路安全推進会議で協議していただいております。ハードの面に関しましてはしっかり要望しお願いしていかなければなりませんし、またソフトの面に関しましては学校現場と協力しまして安全対策に取り組んでいきたいと、そういうぐあいに考えております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） ３月には卒業、そして４月には新入生が入学してきます。特に小学校も中学校も同じでございますけれども、特に中学生については自転車で初めて通学をする生徒もいますので、今後とも安全対策には十分な対応をお願いして、この質問に対しては終わりたいと思います。 では次に、農道の市道への格上げについてお伺いをしたいと思います。 本市は、大手企業を中心にして市税収入が増加傾向にあり非常に喜ばしいことであります。しかし、その反面朝の通勤時、広域農道の混雑は越前市の中で一番でないかと思うぐらい混雑をいたしております。吉野地区、大虫地区においてはなかなか前に進まない交通状況から農道を走る通勤車が年々多くなってきております。それもあらゆるところから入ってくるということで、非常に危険な状態でございます。農道においても年々破損箇所が多くなり、毎年農家みずからが補修をしているのが実態でございます。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 このような状況の中で、農道だから農家みずからが修復しなければならないということに対して非常に私は矛盾を思うわけでございます。このような状況の中、市としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 一般車両の通行が多い場合でありましても、農道である以上はその補修等につきましては土地改良区または地係で実施していただいております。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 地係で補修をせいということでございますけれども、これについては再度申し上げますけれども、毎年のようにその道路はやっております。しかしながら、今回非常に破損箇所が大きくなってきているといったことからのものでございまして、それだけはお伝えしておきたいなと思います。特にそういった問題で警察等にもいろいろと相談したわけでございますけれども、幾ら農道であっても道があればあなたも走るでしょうというふうな回答が返ってきました。そういった逆に我々農家が質問を投げかけられたということで非常にショックを受けたわけでございますけれども、農道を市道に格上げするにはどういった基準があるのか、お教えください。お願いいたします。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 農道の市道認定につきましては、地元農道関係者の同意を得て申請があった場合に市道認定審査会というのが設けてありますので、この審査会において認定基準に照らし審査を行い判断をしてございます。基準といたしましては、公共上または公益上認定することが必要と認められる道路で６メーター以上の有効幅員が確保できることと路線の起点または終点の一方が公道に接続し通り抜けが可能であることなどの基準があります。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 車の通行量だけでは格上げにならないということでございますけれども、農家については春と秋の作業のときにしかその道路は使わないということでの破損でございますので、できれば市が維持管理をしていただくということでお願いできないかということでお伺いをいたします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 繰り返しになりますが、農道である場合はその管理につきましては土地改良区または地係で実施していただいておるのが現状でございます。 なお、地元で農道を補修されると今おっしゃられました。その際には、市のほうでレミファルトなどの材料を支給しております。また、大規模な改修に至る場合でありましたら地元負担金15％をいただき市営土地改良事業として実施しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 先ほど建設部長のほうから御説明ありましたけれども、市道の格上げについては道路幅が６メートル以上あることが原則というようなお話ありましたけれども、私のところの近くにはもう民家もない、また６メートル幅もない農道が知らぬ間に市道に格上げになってるということがあるんですけれども、これについてはいかがお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 市道の認定におきましては、地元の要望を受け集落間を結ぶ連絡道路や防災上必要な路線など公共上必要な路線については過去に認定を行ってきた経過もございます。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） そういった皆さんの要望を添えて一遍審査していただきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。農家から見ますと安全面においても農道に車が頻繁に通るというのが通らないでほしいというのが一番でございまして、しかし通勤者の方々にしてみれば道があり走りやすければどこを通ってもいいんじゃないかというような主張をされるわけでございますけれども、現状をしっかりと把握していただき真剣に検討していただきたいなと思っております。 また、次にございますけれども、そういった農道の交通量が多くなったということでございますけれども、先ほどの通学道路の危険箇所の点検でございませんけれども、小・中学生の通学道路の安全対策の面からもそういった農道から通学道路を横断するというような非常に危険な箇所もございますので、今後これらのことも踏まえて対処をひとつお願いしたいなと思っております。これはお答えは結構です。 最後に申し上げたいなと思うのは、農家は地球保存会でございまして、いろんな形で地球の草刈りをするとか、いろんな形で地球を保存してるようなものでございます。各企業にもそのような通勤時の状況をお伝えしていただきながら、農道を少しでも走らないように協力依頼をしていただきたいと思っておりますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（川崎俊之君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私も丹南広域農道のすぐ近くに住んでおりますので、その渋滞の状況は大変よく承知をしております。御案内のとおり市の重要要望の中にも、この丹南広域農道のより一層の円滑な交通に向けた支援ということで県にも強く対応を求めておりますし、また新年度も市として着実な取り組みをしたいというふうにも考えております。今の御質問の件でありますけれども、まず私ども大手企業に直接確認をいたしておりますけれども、確かに通行量の多くというのは沿線沿いの大手企業が占めておりますが、各企業におかれましては独自に通行禁止路線を設けられるなど、決まった通勤路以外を通らないようにということで大変厳しく指導されておりますし、企業のほうからは道を外れた場合は保険の対象にならないとか、非常に厳格にその徹底をしている旨は聞いてございます。しかしながら、現状の課題として大手企業に向かう車がたくさん通行しますので、その結果として他の車の中に今議員が御指摘のような大変残念な狭隘道路のほうに回ってしまう車が散見されるのも事実でございます。市といたしましては、こういった観点から安全対策ということについては今後も関係事業所はもとより越前警察署等とも連携をしながら引き続き対応に努めたいというふうに思っております。非常に重要な課題というふうに我々も理解しておりますので、ぜひ地元議員として大久保議員にも引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） また折がありましたら、企業のほうにもそういった旨をお伝えいただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。また、本市におきましてはコウノトリが舞う里づくりということで推進をしておるわけでございますけれども、農村の環境、また安全対策には十分対応をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（川崎俊之君） 以上で大久保健一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位11番、霜実男君。 霜実男君。
◆（霜実男君） 市民ネットワークの霜実男でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、越前市の観光行政についてお聞きします。 昨年金沢まで新幹線が開通いたしまして、今月で丸一年になります。新幹線の恩恵で、北陸の観光地はどこも潤ったようです。ここにある資料ですが、昨年10月１日から12月31日に北陸デスティネーションキャンペーンが行われた成果ですが、富山宇奈月温泉、石川和倉温泉、加賀四温泉、福井芦原温泉において全て前年度を10％以上上回ったようです。特に金沢のホテルは、どこのホテルも20％以上の上回りがあったようです。中でも金沢は、北陸の中でひとり勝ちのようでした。どこの施設でも平日でも満員状態で、ビジネスホテルでも料金が２割から３割アップのようだったようです。また、金沢で宿泊できなかったお客様が福井県に回ってきて芦原温泉に宿泊したようで、芦原温泉では20年ぶりに200万人を超えたようです。福井県の主要な観光施設の状況ですが、恐竜博物館が一番トップで永平寺、一乗谷朝倉氏遺跡、御食国若狭おばま食文化館の順で全て前年度を上回ったようです。しかし、残念ながら越前市の観光施設は含まれていなかったようです。新幹線で金沢まで来られて越前市まで足を延ばされる観光客がいなかったのかどうかはわかりませんが、また越前市に魅力のある観光施設がなかったのか、疑問です。 それでは、お聞きします。 越前市において、オールシーズンで観光客を案内できる観光地はどこですか。１年間の集客がどのぐらいですか、教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 季節を問わず案内できる越前市の観光素材としては紫式部公園や今般名称変更の条例を提案させていただいている越前の里味真野苑、また越前和紙、越前打刃物、越前箪笥といった伝統産業を活用した産業観光などが上げられます。平成27年の本市の観光客の入り込み数でございますが、先月２月に県のほうへ報告しておりまして、約113万人でございます。そのうち年間を通じて観光客が来られる主な観光地の入り込み数ですが、越前そばの里で20万9,000人、越前和紙の里で14万6,000人、紫式部公園で６万人、越前の里味真野苑で５万1,000人、タケフナイフビレッジで１万人などとなっています。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） あっと思っても越前和紙の里、ナイフビレッジ、越前そばの里、ほか紫式部公園、これぐらいしか思い出せないと思います。今の福井県では、ちょうどカニシーズンです。県外のバスを越前市内でたまに見かけますけれども、武生インターで下車して８号線を通り河野方面に行かれるバスか八田街道を通り織田を経由して越前海岸に行かれるバスがほとんどです。悲しいかな、越前市は通過地点になっていると思うんですね。 それでは、お聞きしますけれども、観光行政で近隣市町村と地域連携をして誘客をしていくような会合は行われているのでしょうか。されているのなら、今までどのような企画をされてきたのでしょうか、教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 丹南２市３町及び各市町の商工会議所、商工会、観光協会、交通事業者などで構成する丹南広域観光協議会というのがございます。また、嶺北の内陸部の５市１町、福井市、大野市、勝山市、鯖江市、越前市、永平寺町ですが、及び各市町の観光協会、宿泊施設、伝統産業組合、広域組合などで構成するふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会に加盟しております。定期的に開催される協議会で観光に関する情報交換を行うとともに、高速道路のサービスエリアや大阪のショッピングセンターなどに出向いて誘客のための宣伝活動とか特産品の販売などを行っている状況でございます。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 今冬場西部地区で水張り田んぼ、冬水田んぼが行われてるんです。コウノトリのケージのあの周りです、一面水張り田んぼになってるんです。これ今すごく景色というんですか、風景がいいんです。これ今またそういう機会がありましたら一度ＰＲしていただいて、越前海岸を通り抜けるときに白山西部地区を回っていただいて行っていただくのも一つのコースだと思います。また、そういう会合があったら一度お話をしていただきたいと思います。やっぱり地域の連携なしでは、誘客はできないと思います。各地の特徴を出して、観光客の増加につなげていっていただきたいと思います。ことしの当初予算に和紙の里通りから五箇地区にかけて設置した無料のＷｉ－Ｆｉを利用した外国人旅行者向けの多言語対応の整備が盛り込まれていますが、今後越前市ではインバウンドを扱っていく予定ですか。また、扱われるならどの国を対象とされますか、教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） ちょっと日本全体の状態をいいますと、アウトバウンドで1,621万人に対して、インバウンドが1,973万人となって、海外旅行をする日本人よりも訪日外国人の旅行者数が上回るという状況になっています。その背景には、国が中心となったビジットジャパンとかクールジャパンといったグローバルな観光戦略の取り組みや円安などが要因として考えられます。このような状況の中、越前市においてもインバウンドに取り組む必要があると考えておりまして、今ほどお話がありましたが、昨年越前和紙の里通りを中心に整備したＷｉ－Ｆｉを利用して平成28年度において英語、中国語、韓国語対応の多言語対応アプリを導入する予定でございます。また、平成28年度において改定する越前市の観光振興プラン、これにおいても具体的な施策を検討していく予定でございます。しかしながら、市単独で海外へ情報発信を行うには限界がございます。県が東南アジアを中心に誘客を推進を行っておりますので、連携を強化する中でインバウンドを推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 東南アジア、今おっしゃいましたけれども、韓国、台湾、中国、とてもいいと思います。台湾もとっても今いいところで、台湾の方は大変な親日家であります。さきの東北の震災でも、最も多くの見舞金を出していただいた国が台湾でございます。足の便もよくて、小松空港に週５便就航してます。先ほども言われましたとおり、越前市単独で営業するのではなくて県と連携して誘客をしていただきたいと思います。また、先日の福井新聞に載っていましたが、台湾の高校生が34名福井県に教育旅行に来られています。今立地区において、農家民泊をされたという記事が載ってました。冬の越前を満喫して、帰国されたと思います。この高校生たちが今回の旅行を基点に福井のいいところを感じ取っていただいて帰っていただいて、大人になってからリピーターとして必ず戻ってきてくれることを祈りたいと思います。また、今回越前和紙の里を中心に撮影された映画「つむぐもの」が上映されます。越前市も、越前和紙のブランドイメージの向上や産業観光の推進を目的として予算をつけられています。何か試写会があったみたいなんですけれども、見られた方から聞きますと何かもう涙が出るぐらいよかったということをお聞きしてます。私は見てないのですけれども、これを大々的にＰＲする、越前和紙等も大々的にＰＲしていかれたらどうですか。それと、この映画の主人公が女優さん、キムコッピさんといわれる韓国の女性なんですね。これはちょっと私わからないんですけど、できるかどうか知りませんけれども、映画会社と交渉していただいて韓国語に吹きかえて韓国でこの映画を上映するということは可能なんでしょうか。わかりませんか。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 今映画「つむぐもの」のことについてですが、配給会社のほうでは韓国での上映も視野に入れてるというふうに聞いています。当然韓国での上映ですので、韓国語への吹きかえで行うとか字幕によるかはちょっとわからないですけど、韓国での上映も視野に入れてるということでございます。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） それでしたら、今韓国でも上映されるということで、そうなるとこの映画を見た人がぜひロケ地へ行ってみたいという方もいらっしゃるかもしれません。今から10年前ぐらいに、冬のソナタで韓国が有名になったのがありますね。そのときに結構日本から韓国のロケ地へ行ったブームがありますんで、今度はその逆でぜひ越前の里へ和紙の里へ来ていただくようなことが起きるといいと思いますので、またぜひＰＲしていただきたいと思います。 きょうの新聞に載っていましたが、2015年に国内ホテルや旅館に泊まった外国人の数は前年比に比べまして48.1％増の6,637万人となり過去最高を更新したと速報値を公表してました。東京や大阪は当然集中しているんですけれども、それに続いて静岡、佐賀、茨城、三重、滋賀県の５県が昨年より２倍以上伸びているというのがきょう載ってました。やっぱり地方も脚光を浴びられるところがたくさんあると思いますので、やっぱりこれ福井県の売りが上手にいけば福井県も寄っていただくということになりますので、ぜひお願いしたいと思います。さっきも言いましたけれども、国別、地域別では１位が台湾なんです。２位が韓国、３位が中国のように伸びてます。今有名ですけれども、中国人の爆買いで有名になりましたが、昨年は83.3％の最高の伸びて訪問数でした。やっぱりさっきも言われましたが、東南アジアをターゲットにして営業していただきたいと思います。アジアの方は団体、ある程度グループで行動されますけれども、欧州とか米国の方は個人旅行が多いようです。だから、そういうのをうまく絞って、また営業していただきたいと思います。外国から比べますと日本は当然治安もいいですし、食事もうまいし、きれいなホテル、あと何といってもトイレがきれいということで、これもＰＲの一つになると思いますので、ぜひうまくそれを売りにしていただきたいと思います。２月に、ことしも国慶節を利用して北海道の雪まつりに来られた中国人の観光客が過去最高だったようです。外国人観光客が訪日されて経済効果があらわれるのは宿泊費、それにお土産です、爆買いのようにお土産です。昔日本人も30年ぐらい前から海外旅行に行くと必ず帰ってくるときには免税店の袋の中にウイスキー３本とたばこ２カートンが、これは何か定番で皆さん飛行機をおりてこられると買ってこられたような思いもありますけれども、これが海外旅行に行ったときのお土産だという形で隣近所に持って回ったと思うんですけれども、福井県では量販店でもちろん買い物はできますけれども、免税店の買い物をするとなれば何カ所ぐらい福井県であるんでしょうか。教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 消費税の免税店の店舗数につきましては、昨年10月１日の国税庁の発表にありますと福井県内には29店舗あり、うち越前市には衣料品店の１店舗となっております。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 今越前市の衣料店の１店舗とはどこが、はい、わかりました。 じゃそれでは、今越前市をＰＲする外国人向けのパンフレットは作成されているんでしょうか。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 外国人用のパンフレットということですので、今発行している部分では昨年観光協会が発行しました越前サイクリングマップが日本語と英語の２カ国語表示となっております。また、ちょっとパンフレットではないんですが、観光協会のホームページには英語版のパンフレットが閲覧できるようになっております。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） ネット上で検索することはできるんですけれども、越前市が出てこないとネットで検索もできませんので、できたらパンフレットを作成していただいて、また越前市の名前をアピールしていただきたいと思います。平成35年春に、金沢から敦賀間が北陸新幹線が開業されます。それまでに越前市の観光施設の準備を整えておくことが大切だと思いますので、観光もグローバル化に考えて推進をしていただきたいと思います。観光のほうは、これで終わらさせていただきます。 続きまして、コウノトリが舞う里づくり事業について質問させていただきます。 昨年10月にコウノトリが放鳥され、げんきくんは韓国まで飛んでいき、ゆめちゃんは三重県亀山市に滞在しているようです。２羽は、越前市の観光大使として飛び回っているようです。県は本年度も放鳥を計画していまして、市も飛来してくるコウノトリの野外定着に向けて環境の準備を進められています。当然コウノトリの餌も、必要になってまいります。今市はコウノトリの餌としてドジョウの養殖をされていますが、今現在養殖の池は西部地区に何カ所ありますか。それと、これまでに餌としてどれぐらい出荷されたのか、教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） ドジョウ養殖についてですが、平成26年度から試験養殖を行っておりまして、26年度には市管理のものを３カ所つくりました。本年度27年度には地域管理のものを２カ所整備し、現在計５カ所となっております。また、育成したドジョウでございますが、これは飛来するコウノトリの餌場づくりのためにビオトープに放流しておりますが、本年度平成27年度には地域住民のその２カ所の養殖場と市の養殖場において育成されたドジョウを県が飼育しているコウノトリの餌として県のほうに21.7キログラム贈呈されたという状況でございます。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 先ほど平成27年度は２カ所とおっしゃいましたけれども、ことしも265万4,000円の予算を持って、それで２カ所の養殖の池を計画をされてるということですね。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） もう一度申し上げますと、26年度で市管理のもの３カ所、それから27年度事業で民間管理のものを２カ所整備いたしまして、新年度28年度につきましては新たに地域管理、地域住民が管理する養殖池を新たに２カ所整備する計画でございます。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 済みません。ありがとうございました。今後ドジョウの養殖ですけれども、コウノトリの餌だけではなくて食料用として出荷をする計画はないんでしょうか。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） ドジョウの養殖につきましては、ビオトープへの放流など飛来するコウノトリの定着のための餌場環境づくりの一環として平成26年度から試験養殖を行ってきました。今回は、飼育しているコウノトリの繁殖には生餌がよいとされているために県に提供をしたところです。このようにそのドジョウ養殖の目的につきましては、まずコウノトリが定着できるような餌場環境づくり及び県が飼育されておりますそのコウノトリの生餌の提供のためというのが大きな目的です。そのほかにその事業化に向けた販売ですね、事業化に向けたその生産技術あるいは販売方法等の調査研究もあわせてしてまいります。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 調査研究を今されていかれてますね。ここあと何年後に、それは食料用としての出荷を目指しての調査研究をされるということでしょうか、教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） ドジョウの養殖の食料としての出荷という産地化についてでございますが、これにはまだ稚魚の生産技術の確立がされておりませんし、また収量もまだまだ向上が必要であります。収量も、少ない状況であります。また、所得です、経済性といいますか、生産性の見通しなどまだまだ課題がありますので、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 研究していただきまして、コウノトリの餌だけでなく、うまく育った大きいドジョウは食料用として出荷できるように、またそういう指導もしていただきたいと思います。 次に、希少野生生物の保全活動に56万1,000円をつけられています。西部地区でアベサンショウウオの保全活動をしてきましたが、最近はコウノトリの陰に隠れまして活動が何か尻すぼみになっているようです。鳥獣害で、生息地も荒らされています。これから市はどのように対処されていきますか、教えてください。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 大変コウノトリが目立つものですから、その陰に隠れてということですが、活動内容そのものは尻すぼみではございません。アベサンショウウオを初めとする希少野生生物の保全につきましては、地元住民や市民団体などとの協働によりアベサンショウウオの産卵場所のワイヤーメッシュ整備や生息地の監視パトロールなど保全活動を行ってまいりました。また、地域住民を対象に保全研修会も開催し、技術の向上を図ってきました。新年度におきましても、保全活動のメンバー育成のために希少野生生物保全研修会を開催するとともに、エコビレッジ交流センターや地元住民の方々、市民団体等との協働によって生息地の監視パトロールなど希少野生生物保全活動を引き続き継続してまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） 西部地区にしかいないアベサンショウウオの保全をぜひ守っていっていただきたいと思いますし、これからもそれに対応していただきたいと思います。 最後になりますけれども、全員説明会で中西議員からも質問がありましたが、コウノトリ支援保護のことでお聞きします。 県も中・長期的に放鳥していくとさっき言いましたけれども、放鳥することで見学者がふえてくると思います。コウノトリのＰＲ館からケージまでは徒歩で15分ぐらいかかりますし、その近辺にはトイレもありません。ＰＲ館から、ケージを見ることはできません。市から県に、コウノトリの支援本部の建設を要望することはできるのでしょうか。市長から何かありましたら御答弁お願いします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） そのＰＲ館とか事務所の御質問でございますが、県からは飼育されてる県の担当課からは見学者などの話し声や車の騒音などがコウノトリの飼育、繁殖に対してよくない影響を与えることから、静かな環境の中で飼育を行いたいと考えを伺っております。このため、これまで市から県に対しましてケージ近くへの事務所の移転を要望したことはございません。コウノトリＰＲ館につきましては、コウノトリが舞う里づくりの一環としてコウノトリも住める里地里山の再生や自然環境の保全の取り組みを広く理解していただくために市が既存の市の施設に設置しているものでございます。コウノトリＰＲ館を見学し、その中で写真とかＤＶＤで自然環境保全の取り組みを理解していただいた上で現地を歩いて水田魚道や水田退避溝などを見学することで、さらに理解が深まるものと考えております。今後コウノトリＰＲ館の展示をより充実するとともに、モデル見学コースを設定するなど来館者の皆様にコウノトリが舞う里づくりをより深く理解いただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 霜実男君。
◆（霜実男君） ケージの近くにＰＲ館を持ってきてというふうに言ってるわけじゃありませんし、できるなら支援本部から２つのケージが見える範囲に建てられて２つを監視ができるという形、今コウノトリ支援本部はビデオでのモニターでの監視をされてます。近くに広い場所がありますので、持っていかれますと今度は肉眼ででも観察ができるような形になりますので、別に近くにという話はしてませんけれども、下におりてくるというんですか、今ＰＲ館上のほうにありますので、できたら下のほうへ持ってきていただきましてケージを見渡すところに見学者の管理もできるような形をとっていただきたいと思いますので、これは希望として上げておきます。よろしくお願いします。 これで終わります。
○副議長（川崎俊之君） 以上で霜実男君の質問を終了いたします。 次に、発言順位12番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市民ネットワークの小玉俊一でございます。質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 それでは最初に、18歳選挙開始についてお尋ねいたします。 このたび2015年６月、選挙年齢を20歳から18歳以上に引き下げる公職選挙法が改正されております。今年度７月の参議院選挙より、実施される運びとなっております。選挙年齢の引き下げは1945年、25歳を20歳に引き下げて以来の70年ぶりの大改革でございます。今回20歳から18歳に選挙年齢を下げますと、240万人の有権者がふえる予定であります。 それでは、お聞きいたします。 今回の公職選挙法の選挙年齢の引き下げは国はどのような目的で行ったのか、市の見解をお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 川崎選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（川崎規生君） お答え申し上げます。 選挙権年齢の引き下げの理由及び背景に関しましては、世界の190を超える国や地域におきまして選挙権年齢18歳以上が９割を占めているといったことで、この年齢が国際標準であることですとか、一昨年の国民投票法の改正によりましてこの対象年齢が18歳に引き下げられたといったことが大きな契機となったというふうに言われてございます。少子・高齢化社会にありまして、次代を担う有権者の意思を政治に広く反映することはバランスのとれた多様な政策編成につながることや家庭や学校におきまして早くから政治教育を促す契機となりまして成熟した政治環境が構築されることを期待をいたしております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 18歳と申しますと、現役の高校生も含まれるわけでございます。前回の国政選挙、衆議院選挙です、20歳から30歳までの越前市の投票率はどのような結果になっておられるのか、もしおわかりになればお教え願います。
○副議長（川崎俊之君） 川崎選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（川崎規生君） 市選挙管理委員会では、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員選挙におきまして標準的な投票区を数カ所でございますが抽出をいたしまして年齢別の投票行動を調査いたしました。そこで、議員お尋ねの20歳から30歳の若者の投票率でございますけれども、一例を申し上げますと第15投票区の投票所であります国高公民館で調査いたした結果、20歳代の男女で29.23％、30歳代の男女で32.67％と市平均の48.32％を大きく下回っておりまして、本市でも若者の投票率の低下が顕著にあらわれているということでございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 全国の20歳から30歳の投票率は約33％、３人に１人と、また60歳の投票率は３人に２人ということで統計をお聞きしております。越前市のこの20歳代、30歳代、国高一部で15投票区だけでございますが、若い方の投票率が低い原因はどこにあるのかということをお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 川崎選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（川崎規生君） 全国的な傾向といたしましては若者投票率低下が懸念をされておりますところでございますが、その原因につきましてはさまざまな御指摘がある中、一般的には若者の政治に対する関心の薄さが指摘をされているところでございます。日ごろ新聞報道やテレビのニュースに関心がなく、それがゆえに暮らしにつながる政治的な知識も蓄積がなく、いざ投票となってもどの候補者に投票すべきか判断できないといったことや、そもそも自分１人が誰に投票しても何も変わらないと考える傾向があるとも言われてございます。市選挙管理委員会では今回の法改正をむしろ好機と捉え、家庭や小・中学校における主権者教育、選挙啓発について関係機関と密接に連携しながら強力かつ粘り強く進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、今回の選挙年齢を引き下げる決定に当たりまして越前市は何か総務省より通達を受けておられるのかどうか、例えば大学のある市町に期日前投票を設置のお願いとか、来ているのか来ていないのか、要望なのか、ひとつお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 川崎選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（川崎規生君） 選挙権年齢の引き下げに引き続きまして、投票所の多箇所設置、多くの場所に設置することですとか期日前投票時間の延長を可能とするなど選挙人の利便性向上や投票機会の拡大に向けました公職選挙法の改正案が現在国会で審議中でございます。したがいまして、本件に関しましてはいまだ県から通達が来てないということでございます。しかしながら、当選挙管理委員会では共通投票所の設置など審議中の改正案の内容を先取りしながら当市における適用可能性や費用対効果などさまざまな検討を始めてまいりたいと考えております。 なお、大学に期日前投票所を設置することにつきましては現行法のもとでも法的な問題は生じないというところでございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今回の選挙年齢の引き下げで学校の子供たちの対応、今までどおりなのか、越前市の場合は小・中学校になるかと思いますが、対応が変わるならばどのような対応をされているのか、お知らせください。
○副議長（川崎俊之君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 小・中学校におきましても子供たちの発達段階に応じて主権者としての意識を養うこと、また社会の形成に参画し、その発展に寄与する力の育成を図ることは必要であると考えております。小・中学校では従前から社会科における主体的に課題解決を行う学習を通して子供たちの社会参画の実践力を育むことや学級活動、児童会、生徒会活動などにおいて学校生活の充実向上について話し合い合意を形成していく経験を積むこと、さらには特別活動や総合的な学習の時間において自分の住む地域の課題等について考える機会を持つ等の学習活動を重視してきております。対応そのものは変えるとは考えておりませんが、主権者教育という面から重視していきたいと、そういうぐあいに考えております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今回18歳の方に選挙権を与えるということは国のあり方に参加するということで、昭和20年８月の婦人参政権を与えまして婦人に一人前の大人として認めなかった国のありようを考えますと、今回18歳に選挙権を付与することは国は18歳を大人として認定していると、このように私は思うわけでございます。質問を通告しておりませんが、このことにつきまして市の御意見がおありになりましたらひとつお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 通告にないので、発言は控えてください。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） まことに申しわけございません。今後大人として扱うということになっていけば刑事、民事の対象年齢となり身近なことで申せば20歳の成人式のお祝いを18歳に下げるとかということは今後国民として当然考えていかなきゃならん、このように思っているわけでございます。 この質問をするに当たり、私は18歳から20歳のときを振り返っております。大学は大学紛争で校舎の入り口は封鎖され、毎日大学紛争の意義などを討論する毎日でございました。そのときの争点は、１つは産学協同でございました。議論でした。私の学費は月1,000円、国が全額負担をしていたということでございます。現在、53万5,800円の授業料がかかっているようでございます。四十七、八年前の大学紛争の大きな争点は今現在大学の工学部系の学部では当たり前のように企業と大学は協同で研究し、企業も大学に多額の寄附をしております。時代とともに、政治の課題は変化いたします。若いときより今日の政治課題を勉強されることは、大変私は有意義に思っております。この制度が徐々に定着することを希望いたしまして、18歳の選挙権の質問を終わらせていただきたい。 次に移らせていただきます。 それでは、北陸新幹線と周辺整備についてお聞きいたします。 越前市としては、南越駅平成37年度利用者数は１日2,000人となっております。鯖江市、福井市、越前市議会はサンダーバード、しらさぎの特急の存続を決議しております。特急列車が在来線を走りますと近隣市民は大阪、名古屋行きは在来線の武生駅を多く利用される人が出てくると私は考えております。新幹線の南越駅は越前市におきましては在来の武生駅と離れておりますので、利用者数の想定数に変更が出てくるのではないかと、このように思っておりますが、御所見をお伺いします。
○副議長（川崎俊之君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） 昨年12月に策定をいたしました北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画の中でお示しをしてございます南越駅の利用者数の推計につきましては、これは大阪までフル規格で整備をされることを前提に推計をしてございます。当然金沢敦賀間の開業につきましては、その大阪までフル規格で整備をされる通過点というふうに考えております。 ただ、金沢敦賀間の開業時にフリーゲージの運用状況によりましては当然駅の利用者数の推計が変動する可能性も考えられますけれども、最終的に大阪までフル規格で整備をされれば推計の条件は当初設定をしたものと同じものになろうかと考えております。したがいまして、昨年12月に策定をいたしました周辺整備基本計画の中でお示しをした駅の利用者推計、これを見直しをすることは考えておりません。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは次に、南越駅周辺の土地利用計画についてお聞きいたします。 開業までに備えるべき施設、先行的に整備する区域、道の駅、駅前広場、多目的広場について公共が先行して整備するとのことでございます。これを読んでますと、私としてはちょっとわからない点をお聞きいたします。 社会情勢を見据えながら、整備を検討する区域についてお聞きします。この区域は28年度改定の市都市計画マスタープランとを整合させ進出施設に必要な用途、規模に応じた規制誘導の手法を適用し、民間活力の誘導を行うということでございます。また、アクセス道路の沿道については先進団体の事例を参考にし、最小かつ限定的に区域において規制誘導を必要性を手法を検討しますとのことでございます。社会情勢を見据えながらと、整備を検討する区域とはどの地域のことを指すのか、お教え願います。
○副議長（川崎俊之君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） ただいま御質問いただきました社会情勢を見据えながら整備を検討する区域でございますが、北は県道武生インター線、そして南は県道菅生武生線、そして西が国道８号線、東側はきのうもちょっと御質問が出ました岩内山で囲まれた一帯を社会情勢を見据えながら整備を検討する区域というふうに想定をしてございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 南越駅周辺は農振地域だと思いますが、市都市計画マスタープランで用途地域の指定をすると考えてよろしいのか、お聞きいたします。また、残す農地も用途地域を指定されるのかどうか、お聞きします。ちょっとダブってしまって、基本的にこの農振地域について用途地域を指定されるのかどうか、これをお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 用途地域の指定に関する御質問ですが、都市計画マスタープランは都市計画法第18条に基づきまして市の都市計画に関する基本的な方針を定める計画となっており、用途地域を指定するものではないことをまず御理解ください。その中で、南越駅周辺の土地利用方針につきましては平成20年３月に策定いたしました現行の都市計画マスタープランでは新広域交流創設ゾーンとして位置づけておりますが、今回の改定に当たりましては昨年12月に策定されました北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画の土地利用計画を反映し土地利用方針の検討を行うこととしております。今の段階では、用途地域を指定しないということでございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、再度ちょっと私もわかりませんので、用途地域を指定しないということでございます。そうしますと、一応南越駅が平成35年に完成されると思いますが、今のアクセス道路、インターチェンジのところからと、それから大屋のところからの信号機からアクセス道路はできると思いますが、その間の農振地域ですね、それについては今のところ区画整備並びに用途地域の指定をされないと、このようにお聞きしてよろしいんでしょうか。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 今の都市計画マスタープランにおきまして、土地利用計画をつくります。その上で、この地域につきましては今後どのようにしていくかということに基づいて規制誘導を図る必要があると思っております。規制誘導を図る一つの手法として用途地域の指定というのがございますので、まずはこの土地利用の方針が決まった上で今後の用途地域を指定するのか、他の規制誘導を図るかという検討を今後していく予定となっております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） この南越駅周辺道路、国道８号線の葛岡交差点、福井貨物のあの交差点です、それからファミリーマートの庄田の交差点、両側の用途地域、これについてはどのような用途地域になっているんでしょうか、お聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 国道８号沿線の用途地域の指定状況のお尋ねですが、国道８号の葛岡交差点から南へ100メーターの区間は準工業地域の指定をしてございますが、そこから約１キロ、今言われました庄田交差点付近までの区間につきましては用途地域の指定はしてございません。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） インターチェンジの交差点から葛岡交差点の県道の両側の用途地域は現在どのようになっているのか、お聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） この県道インター線の用途地域の指定状況ですが、インターチェンジの庄町交差点から西へ約100メーターは用途地域は無指定になっております。それより以西ですね、今の葛岡交差点までの間につきましては県道インター線の中心線より南北100メーターずつ、全体で200メーターの幅で準工業地域の指定がされております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 駅周辺は、やはり越前市の顔でもあります。現在、人口減少の時代でもあります。私個人的には北陸新幹線特別委員会委員になっておりまして、短い期間ではありますが何軒かの新幹線の駅を回っております。10年から20年のスパンを考えますと駅の力、高速道路の力は大きく人も資本も集まってくると私は考えております。周辺の用途地域の指定を通じまして多くの企業並びに市民が集まりやすい地域指定をしていただきまして、越前市の顔というものをつくっていただきますよう要望しておきます。 次に、南越駅周辺の二次交通についてお尋ねいたします。 周辺市町村には、伝統産業があります。今立の和紙、河和田の漆器、宮崎村の越前焼、打刃物、箪笥と、このような新幹線の周りには伝統産業が並んでおります。駅におりた方々の観光の周遊を考えますと、どのようなアクセスで回ったらいいのか、ひとつお尋ねいたします。
○副議長（川崎俊之君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） 議員御指摘のとおり、丹南地域にはたくさんの伝統産業あるいは観光地といった地域資源がございます。南越駅からどの観光資源へどういうアクセスを確保すればいいのか、また観光案内窓口等の広域的な機能、こういったものをどう確保するのか、こういった点について県、そして丹南広域組合と協議をしていきたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 駅周辺市町村との交通の連携は、大変重要と考えております。今後とも、県と市町との御協議を要望しておきます。また、レンタカー、カーシェアリングは大変便利だと思っております。これらを扱う営業所、車を置く場所は駅周辺でなければならないと、このように思いますが、設置箇所は公共が整備する場所に設置されるのか、それをお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） 昨年12月に策定いたしました北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画、この計画の中で道の駅が備える機能の一つといたしまして地域の価値や魅力を向上させるゲートウエー施設としての機能を掲げてございます。そこで、そのゲートウエー施設の中でレンタカーのサービスを提供することは十分考えられるかなと思っております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 一昨日、北陸経済研究所の北陸新幹線の講演をお聞きしました。その中で、富山の新幹線の駅、石川県の新幹線の駅名を具体的に挙げながら成功事例、物足りない事例を挙げながら、その中で結論としまして大事なことの一つは周到な計画、そしてせめて開業の一、二年前には完成することと、このようなことをおっしゃっておられました。各関係市の職員の方には大変お忙しいと思いますが、そのことも要望いたしまして、新幹線周辺整備の質問を終わらせていただきます。 それでは、猿の捕獲についてお尋ねいたします。 前回も質問させていただきましたが、引き続き猿の捕獲について質問をさせていただきます。 市長の提案説明にも触れられておられますが、今年度の猿被害対策について県の第２種特定鳥獣管理計画に基づきまして市の実施計画を策定し被害の状況に応じて捕獲を行うという説明でございました。前回の質問では、おりの設置は検討するという回答でございました。今回は、おりを設置しますと猿の対策では前進した回答をいただいております。 それでは、お聞きします。 越前市におきまして猿の実施計画を作成されてると思いますが、今現在どのような状況にあるのか、お聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 11月に策定されました県の第２種特定鳥獣ニホンザル管理計画に基づきまして、群れごとの越前市としての管理方針について県及び丹南の各市町と協議を終えたところでございます。その上で、今後取り組むべき群れごとの被害対策、捕獲、通報及びモニタリングなどの取り組み内容を定めまして、その案を鳥獣対策協議会で御意見を伺いました。今後実施計画を速やかに策定し、３月中には県に提出をする予定でおります。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 現在山村の集落におきましては、春から外が暖かくなりますと家の窓をあけております。猿が家の中に入り、鉢合わせになることもあると、そのようにお聞きしております。今現在越前市においては、猿の群れは二組であります。一組は氷坂余田方面の一組、他の一組は味真野旧今立町を徘回しております。 それでは、お聞きします。 実施計画の中で被害を受けてる地域、被害対策を講じるように計画はなっていると思いますが、どのような対策をしていかなければならないのか、お聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 被害対策の主な内容は餌となる農作物残渣や放任果樹など誘因物の除去、それから追い払いの実施、それから防護柵等の設置などがあります。その被害対策の実施に当たりましては、該当する地域全体が参画することが重要になります。このため地区説明会を順次今開催しておりまして、群れの生息状況、被害状況、それから今申し上げました被害対策の方法、そしてこれらは地域住民の方が主体的に参画することが重要であるということを説明しているところでございます。このような被害対策を講じてもなお被害が軽減できない場合に、市がおりを設置し捕獲することになります。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今審議監おっしゃっていただきましたとおり、各集落に説明に上がっておられるということでございます。今現在どの方が説明に回っておられるのか、お聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 説明員でございますが、市の担当者とそれから県の丹南農林事務所の担当者の方、それから農業公社も入っていると思います。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、最近味真野地区、旧今立地区の群れが河和田、戸口方面に行かなくなったと、このようにお聞きしております。鯖江ではどのような取り組みをしているのか、知り得る範囲でお教え願います。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 私が承知している範囲で申し上げますと、イノシシの場合もそうなんですが、防護柵の維持管理が徹底していると鯖江は言われております。また、猿につきましても追い払いですね、ちゃんと担当者を決めて追い払いが徹底されてると、他の市町よりも、そこが鯖江のいいところと、そのように承知しております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 平成28年度の一般予算で農業費の中で農産物鳥獣防止対策事業補助金の中で猿の捕獲の大型おりを２基予算計上されてると思いますが、幾らなのか、また猿の有害鳥獣駆除業務委託費は合わせて幾らになっているのか、お聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 猿の群れが西部域と東部域に２つの群れがありますので、新年度の予算に計上させていただきましたのは捕獲おり、囲いわなといいますが、７メートル掛ける７メートルのものが２基、それからカウントセンサーなどをつけて予算額は271万6,000円を計上させていただいております。また、猿の捕獲業務委託、これ餌やりとか、あるいは処分ということになりますが、これについては29万2,000円を計上させていただいております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今審議監おっしゃっていただきました大型おりの形状でございますが、横７メーター、縦７メーター、高さ、これは何メーターになっているのか、また大型おりの本体の費用は国の10分の10の補助事業と聞いておりますが、あわせてお尋ねいたします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 済みません。そのおりの仕様書持ってきておりませんので、高さまでちょっとお答えできません。それから、おりそのものの購入費用については国庫補助10分の10で申請してまいりたいと思っております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 越前市には猿の群れは二組の集団で、今回議員の質疑でも実施計画で捕獲する猿の合計は20頭とお聞きしております。捕獲した猿の一部は、差しとめをすると思います。今現在誰に依頼される予定なのか、またおりの中の餌やりなどは誰に御依頼される予定なのか、わかりましたらお聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 餌やりですね、餌等の管理あるいは殺処分及び焼却施設までの運搬については効率よく複数の猿を捕獲するために一括して業務委託したいと考えております。その委託先については、まだ検討中でございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 一昨日今立猟友会の会長とお会いした折に、私たち猟友会につきましては猿の捕獲は一度もしたことがない、猿の雄雌は分別もなかなかできないということでございました。今審議監のほうから、まだ誰に委託するのか決めていないということでございます。ベテランがおられるなら別としまして、素人の場合は先進地地域の視察、実技講習、こういうものも含めて計画をしていかなければならないと、このようにやっていただけねばならないと考えております。再度まだ委託業者を特殊な委託業者でございましょう、どのような方を想定しているのか、再度お聞きします。
○副議長（川崎俊之君） 石田農林審議監。
◎農林審議監（石田吉彦君） 猟友会のほうには相談を持ちかけていますが、まだ決めてるわけではございません。もちろん今後場所の選定という問題もありますし、それからその委託先ということもありますし、また捕獲の方法ですね、効率よく捕獲するためにどうすべきかということについても十分先進地の視察研修を行いながら事前準備をしてまいりたいと考えております。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 農村地域ではイノシシ初め鹿、猿などの被害に遭っております。平成28年度の予算で、集落ぐるみの体制づくり及び活動支援のために１管理組織に３万円の補助制度もできました。今後とも鳥獣害対策の集落の説明、また積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、猿の捕獲の質問を終わらせていただきます。 それでは次に、指定管理施設についてお尋ねいたします。 このたび越前市の体育施設につきまして、施設使用料の見直しにつき使用料の統一基準が策定されました。越前市も指定管理施設が27年４月１日現在176カ所あると、そのように思っております。 それでは、お聞きします。 農林整備課、農政課、産業政策課、それぞれ所管する指定管理施設についてどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○副議長（川崎俊之君） 増田産業環境部長。
◎産業環境部長（増田順司君） 今例として産業政策課、農政課、農林整備課が所管する指定管理施設ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 産業政策課で所管する施設で、指定管理の施設は12施設ございます。主な施設としては労働福祉会館とか国高労働福祉センター、越前和紙の里の紙の文化博物館などでございます。 次に、農政課が所管する施設で指定管理の施設は２施設であり、家久農村婦人の家ともやいの郷・農楽園でございます。 次に、農林整備課が所管する施設で指定管理の施設は６施設ございます。主な施設としてはしらやまいこい館、八ツ杉森林学習センターなどでございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 私も住んでいる地域につきましても、指定管理の建物もあります。担当課より、地域といろいろな課題で協議をさせていただいております。今指定管理している施設の中に使用者が近隣の住民の方がほとんど使用しているもの、集落で管理しております集落センターに使用法が似ているものがあるように思われます。そのような指定管理施設につきましては、統一基準を決めて自己負担していただかねばならない項目を決めていただかないと例えば電気料とか冷暖房費とか地域集落センターを管理している方々から異論が出ているようにも思いますが、市の御見解をお聞きいたします。
○副議長（川崎俊之君）
佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木治和君） 施設指定管理の全般的なことでございますので、私のほうから御回答差し上げますけれども、地域住民の多くの方に利用され、そして地域に密着した施設における使用料につきましては受益者負担の観点であったり公平性の確保といった観点から利用者に負担を求めることが原則であるというふうに考えております。 なお、各施設の使用料につきましてはそれぞれの施設の設置及び管理条例で規定をしてございまして、その運用基準についてはそれぞれの施設の所管課で対応しているというのが現在のところでございます。
○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君）
佐々木総務部長からの結論は受益者負担については自己で負担をしていただくと、そのような統一基準を決めなきゃいかんと、このような回答でなかったかと、このように私は解釈いたしました。今後とも指定管理の建物を管理するに当たりまして透明かつ公正な管理に努めていただくとともに、指定管理を外し地元に管理が任せられる施設につきましては積極的に進めていただきますようお願いいたしまして、指定管理の質問を終わらせていただきます。終わりです。 以上です。
○副議長（川崎俊之君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３１分 再開 午後２時４９分
○議長（城戸茂夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、中西眞三君。 なお、中西眞三君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 会派未来の中西眞三です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、明確な御回答を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、昨年一般質問をさせていただきましたが、困っている武生東高等学校生徒さんたちの通学の問題について、いま一度お尋ねさせていただきたいと思います。 12月定例議会一般質問において市長より何がどう困っているのか、そこの主体がどう担うべきかよくわかりません、私ども市がやるべきことについてはやりますと私の質問趣旨が十分御理解いただけなかったような質問だったので、改めて申しわけなく思っておりますけれども、そこで改めて今回武生東高等学校生徒さんへの通学支援について全面的に支援をお願いしたく質問させていただきます。 問題は、これまで長年にわたり丹南地区６校ＰＴＡ合同で運営されていた冬期スクールバスが26年度で廃止されました。その理由は、事故により貸し切りバス料金制度が大幅増額変更され特に近距離貸し切り料金が一気に２倍以上になったことでスクールバス運行が継続できなくなってしまったということによります。この結果、学校立地上スクールバス利用者の約半数を占めていた武生東高等学校の生徒さんたちが冬場の大切な登下校の足を奪われてしまい武生東高等学校のＰＴＡがスクールバス委員会を設置しさまざまな課題を整理整頓して調整してこられましたが、利用者、利用料金の大幅増額、通行路線変更とバス便の減数と保護者への負担が大きくなってきております。昨年からことしの冬場でございましたけれども、今日まで武生東スクールバス運営は高額な赤字負担となっているともお聞きしております。生徒たちも部活動等で大きな制約を受けており、安全で安心な負担ができるだけ少ない学習環境が今こそ求められているのです。この実態を教育委員会もまちづくり交通対策課、その他関係課も把握されてると思いますが、市の御認識をお聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 高等学校の通学支援についてでございますが、法律の改正によりスクールバスに係る経費が増加したため保護者負担がふえることになったとお聞きしております。12月議会でもお答えしましたとおり、スクールバスの運営など生徒の通学については基本的には保護者の方々や県立高等学校及びその設置者である県の教育委員会の課題であると考えております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 同じような返答が、12月議会でもありました。郊外型の武生東高等学校に越前市内各中学校卒業生が320名、市外から246名と総生徒566名が通学されております。通学する公共機関は、私鉄バス路線だけです。バスしかなく、しかも朝夕の３便程度です。非常に不便な状況であります。この不便を解消するための手だてを、市は考えていないのでしょうか。今ほど教育長から県の課題だという旨の御返答がありましたけれども、越前市として武生東高等学校に通学する市内中学校卒業生320名がおられます。また、その保護者の方もおられます。そういった意味において武生東高等学校に通学する生徒さんのためにより適切な公共交通を確保する、ある意味での義務があるのではないかなというふうに思いますが、この点どう御認識されるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） 公共交通によります武生東高等学校への通学手段といたしましては、福井鉄道が運行をしております路線バスがございます。主に越前武生駅前から、そして今立地区から片道14便、往復28便が通学に利用可能な状況でございます。特に朝夕の通学の時間帯、この時間帯につきましては武生東高校を終点とする、あるいは武生東高校から出発をする、こういった便を福井鉄道において設定をされるなど東高校への通学の利便性を考えたダイヤ編成をされているというふうに私ども思っております。また、福井鉄道におきましては福鉄バスで通学をされる生徒さん、こういった利用者に対しましてＪＲ武生駅から丹南地域の各高校に向かう無料の巡回バスを運行する、こういったサービスも行っております。これから人口が減って少子・高齢化が進む社会にあって公共交通を維持をしていくという視点からも、通学にこういった路線バスを活用をお願いをしたいというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 路線バスとしても、福鉄さんを中心として確かに多面的に考えていただいてるところはあります。それは非常にありがたいというふうに思っておりますけれども、生徒さんにとってみれば部活動やら通学、このバス以前にどうしても学校に行かなきゃ用事があったり、また部活動でどうしてもおくれて路線バスを利用できないというふうなこともあります。そういった意味において、ある意味では越前市として考えることが多々あるのではないかなというふうに思っておりますので、市としても公共交通の確保においてはよく調査の上関係機関に要望をしていただきたいというふうに思います。 中島教育長に、今ほど御返答いただきました。県立学校及びその設置者である県の教育委員会の課題である旨の御返答がありました。去る12月の質問の中で、この武生東高等学校の課題について県の教育委員会のほうへお届けしたいという旨の御返答がございました。県の役割と越前市の役割、確かに異なるものがありますけれども、でも生徒さんにとって、また保護者にとってもやはり担うべきことは確かに担っていかなきゃならないというふうに思いますし、また武生東高等学校の場合、その立地において旧武生市と旧今立町との綱引きがあり、昭和59年にこの地に決定し第３学区のここに新設答申があったゆえ、以来これまで長年にわたって通学問題は保護者、学校関係者共通の最大の問題の一つでありました。旧武生市と旧今立町が合併し、一つの越前市となって10年が経過を過ぎました。ここにも、解決すべき問題が残っておるわけです。私は市が担うべきものは担う、県に要請するものは要請する、こうした点において県のほうにどのようにお届けし、県からどのような御回答をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 12月議会で、お答えしました。確かに県のほうにそういう旨のことを報告しますよ、私は市町の教育長会で越前市の議会でこういうような話がありましたと、また高等学校課長にもその旨の話をしました。だけれども、そこでもそれぞれ市町の教育長さん集まっていて、やっぱりこれは設置者である県の問題であるな、市町が負うということはこれは大変なことだねというような意見等もいただいておるところでございます。確かに、保護者の方から私どもも聞きます。だけれども、やっぱりそこは全体で話をし、できる精いっぱいのことの努力をし、それから全体まとめていかんとあかん、そういうぐあいになるのでないかなと思います。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） であるならば、越前市教育委員会としてやはり県のほうにお言葉を述べていただいてるわけですから、県に対して武生東高等学校並びに学校生徒さん、保護者の皆さんに対して県の回答をやっぱりきちっとお聞きして関係者にお伝えする必要があるのではないかなと思いますので、この点しっかりお尋ねしていただきまして生徒さん、保護者のためにも適切な対応を強く要望しておきます。 さて、生徒の７割が自転車通学をされているということであります。ことしの冬場も、保護者の方が送迎し学校周辺は大混乱でありました。学校周辺の除雪体制は完全だったのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 除雪体制のお尋ねですが、今年度の除雪作業につきましても降雪時間帯によって差がありますが、市民生活に支障がないよう実施し、交通の確保を図っております。武生東高等学校周辺の状況につきましては降雪により自転車通学されている生徒の皆さんが保護者の車による送迎になったことにより混雑が発生したとのことを聞いておりますが、学校からは学校周辺における除雪による混乱はなかったと聞いております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 実際は、大混乱で大渋滞で大変な状況だったんです。ここら辺ど、もう一度さらにぜひ現場をよく把握した上でお願いしたいというふうに思います。越前市内から武生東高等学校までの通学路、事故の可能性が懸念されます。楽市交差点から北町に向かう道路であります。非常に狭い上に、歩道がありません。年間数回教職員の皆さんと保護者の皆さんが朝の交通指導を行っているというふうに聞いておりますけれども、保護者からは大変非常に心配だという声が多く聞かれます。この道路整備計画についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（城戸茂夫君） 竹内建設部理事。
◎建設部理事（竹内一介君） ただいま御質問のありました楽市交差点から北町へ向かう道路、こちらにつきましては主要地方道武生美山線ということで県道でございます。この道路につきましては幅員が狭く歩道もないといった状況、議員さん御指摘のとおりの状況でございます。そこで、道路管理者であります県に対しましては、市としましてはこれまで道路の拡幅改良を重要要望事項としまして強く要望してきております。このようなことから県におきましては今後の整備方針を検討するために現在調査を行っているところでありまして、そのように県からはお聞きしております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひ今後の整備方針を確立されまして、一日も早い安全な通学路を確保することを強く要望しておきます。今ほど武生東高等学校通学支援についてお尋ねいたしましたが、今後ともあらゆる面で全面的な支援を要望しておきます。 続きまして、埋設文化財調査についてお尋ねいたします。 現在調査中の旧図書館跡についてお尋ねいたします。 現在、発掘調査をされている駐車場建設計画地の埋設文化財調査について、どのようなものが発見されているのか、簡単に教えていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 立体駐車場を建設します第２、第３庁舎跡地の埋蔵文化財の発掘調査でありますけれども、昨年12月８日から行っております。今回の発掘調査では、平安時代と戦国時代から江戸時代の遺構や遺物が発見されております。平安時代の遺構としましては、柱の穴が約15カ所、やや大き目の穴が約５カ所発見されておりまして、須恵器などの遺物もわずかですが出土しております。戦国時代から江戸時代の遺構は、柱の穴が約100カ所、瓦を廃棄した穴が１カ所、その他石垣が２カ所、井戸が５カ所発見されておりますが、遺物のほとんどは瓦でありまして、そのほかには若干の越前焼などの日常雑貨類が出土しております。遺構に関しましては、平安時代から江戸時代までの建物に伴います柱の穴が多数発見されておりますが、旧図書館などの建設工事によりまして、既に破壊されている部分が多くございまして、当時の建物の規模やどのような性格の建物であったかなどは不明でございます。また、遺物の量も少なく、現時点におきまして墨書土器などの国府関連の遺物は確認されておりません。 以上でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 議長のお許しをいただきまして、皆さんにこの資料を配付させていただきます。 これは小形議員の御協力をいただきまして、隣接する建物の屋上から写真を撮らさせていただきました。黄色い角の緑がとまってるところ、これは旧図書館の柱跡であります。幸い運がよく、この旧図書館跡地のところから江戸時代の前、戦国時代の前田利家の府中城の石垣とされる石垣が出てまいりました。これが、その前田利家公の時代の府中城の図面とされている資料であります。これはたけふのあゆみ、合併前のときに奈良市長が巻頭言でお言葉をいただいておりますけれども、加賀百万石、基礎が築かれた府中という形の中で、本多富正の前の時代の戦国時代の絵図、府中城、これは実証されてなかった。でも、今回この奈良市長が巻頭言いただいた、このたけふのあゆみの中に、この府中城の跡地の一角が今回こうした形で発掘されたという事実であります。大変貴重な貴重な、越前市で初めての戦国時代の石積みであります。さらに、時代をさかのぼって、今ほど田中事務局長から御答弁ありましたように、攪乱してぐじゃぐじゃになってるところから今回平安時代の柱跡が出てまいりました。 きょうのある新聞に、こういうふうに報道されました。この新聞のタイトルに、国府所在地解明に向け光、平安時代の柱穴発見というふうに大きな見出しで書かれました。中心市街地でこのような発見がされたのは初めてだと、私は認識しております。河濯川から西のほうにはありましたけれども、河濯川から東のほうでこういうふうに今ほど田中局長が説明されたような数多くの遺跡とともに発掘されたこの事実、大変貴重なものだというふうに私は思いますし、多くの市民もそう理解していただいているというふうに思っております。 そこで、よく見ると越前府中、これは江戸時代のことですが、江戸越前府中の文化がここに凝縮され、さらにさかのぼること平安時代の900年代のときの越前国府の文化が、この敷地の中から発見されたということです、２つの大きな。越前市を語るときに越前市は越前府中とも言われますし、越前国府とも言われています。1500年の歴史を持つ越前国府、そして商いのまち、商業のまちとして越前国府が、越前府中が繁栄した。越前、旧武生と言ったら申しわけないですけど、旧武生は違うねと言われてきているのがそこにあるわけです。この越前国府と越前府中というものが、この地域から出てきた。私は大変な発見だ、これを我々がさらに深掘りし、深掘りというのは研究を深掘りするという意味ですよ、埋設文化財をさらに調査し、さらにここの歴史はどんなんやったんやろ、そういったものをいま一度調べる必要があるんではないか。そして、我々は1500年の歴史を持った今世代を担う責任世代として、先人のつくられた、残してくれた越前国府、さらに前田利家の時代の越前府中の石垣、こういったものをしっかり責任を持って守り、将来に伝える、こういうことが必要でないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。市長、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほどの田中局長の答弁をもう一度繰り返しを述べさせていただきますけれども、旧図書館などの建築工事により既に破壊されている部分が多く、当時の建物の規模やどのような性格の建物であったかは不明であります。また、遺物の量も少なく、現時点において墨書土器など国府関連の遺物は確認をされておりません。これが教育委員会としての見解であります。また、中西議員が平安時代の柱の跡が初めて発見、確認されたということを述べられておりますけれども、市では平成８年度から越前国府の関連発掘調査事業、これ教育委員会のほうで既に行っております。市内で60カ所以上の調査を行った結果、確実なもので10カ所、平安時代の柱の穴を確認をしております。特に大規模な発掘調査といたしましては、武生中央公園内の中央図書館の場所あるいはその周辺の発掘からも平安時代の柱の穴を多数確認をしているということでございまして、今回の調査が私ども特段新しいものが確認をされたというような報告は全く受けていないところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） であれば、発掘された瓦類、土器類、こういったものは調査はきちっとされたんですか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 発掘調査でありますけれども、先ほど申しましたように昨年12月８日から行っておりまして、当初は１月末までの計画で約２カ月間予定しておりましたけれども、遺構ですとか遺物が多く出土しましたので、あるいは石垣の正確な記録を残すために、さらに期間を延長いたしまして現在調査を行っているところでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 長年の泥にまじれた土器類、また墨書土器等含めて、まだ洗浄されてないでしょう。集めて倉庫へ保管されてるだけでしょう。そういったものを洗浄してきちっとどういうものがあったのか、あるのか、分析されたんですか。もう一度お願いいたします。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 今現在調査中でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 現在調査中に、まだわずかしか出てない、そんな無責任な返答でよろしいんでしょうか。今回大量に出土した土器類、またその場から瓦類もあるというふうな話でありました。年代が特定できていける。そして、まだ洗浄してないですよ、まだ雨の中、雪の中集めてきただけ、今倉庫に置いてあるだけです。そこから洗浄する中で、また精査する中で、この敷地のほん隣接する西側から越前国府の跡の調査、墨書土器が発見され、そしてそこには国大寺、国寺、大寺、こういった墨書土器が発見されているんです。ほん隣です、ほん西側です、敷地接してるんです。今回大量の出土品の中からまだ調査が終わってないのにそんな大したことない、市長、これは大変市民にとって申しわけないんじゃないですか。教育委員会として責任を持って文化課がきちっと責任を持って調査し、そしてどのようなものが出てきてどんな価値があるのか、少なくともここの地から先ほども言いましたように平安時代の柱跡が出てきた、越前の国府かもしれない、国府なんでしょうけど、国衙かもしれない。国衙というのは国府時代の役所があったところですけれども、国衙かもしれない可能性があるわけです。国府があったことは間違いないです、平安時代の建物ですから。それと、さっきも言いましたように1500年時代の前田利家府中城の石垣が出てきたということです。これを残さずして、どうしますか。きょうの新聞によりますと、市まちづくり・交通対策課によると、７月下旬の立体駐車場完成に向けて工事計画に変更はない、これどういうことか説明してください。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今ほど市長より教育委員会から答弁ありましたように、調査が終わりましたら工事に入らせていただきたい、調査終了を確認させていただいて、教育委員会が終了しましたよということであれば、工事に入らせていただくということでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 調査が終了しましたらと、調査とはどういう調査ですか、教えてください。完了したというのはどういうことなのか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 現場で申しますと、教育委員会が現場の発掘調査を終えたことを確認いたしまして、調査終了の判断を行います。現場での調査の終了という判断をいたします。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 現場の調査、それはいつの時点で判断するんですか。それは教育長が判断されるんですか、市長が判断されるんでしょうか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 教育委員会が判断いたします。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） では、教育委員会が判断するということですけれども、改めてお尋ねしますが、今回の発掘調査は開発という意味においての緊急発掘調査なのでしょうか、それとも一般発掘調査なのでしょうか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今回の発掘につきましては、さきの議会で予算をお認めいただきました新庁舎建設事業の一環でございます立体駐車場の建設に伴う、今おっしゃいましたように緊急発掘調査でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 緊急発掘調査ということで、所定の範囲以外は発掘しないということなんでしょう。でも、この写真を見ていただくとわかるように、平安時代の柱跡が、それと大きい柱跡、大木の柱跡と小さい柱跡とたくさん出てきた。これまた、石垣も出てきた。石垣ののりは、道路に沿って斜めにあります。また、先ほど言ったように、この西側の墨書土器が出てきた国大寺、国寺というところの間も残っております。こうした意味において越前市民に培ってきた1500年の歴史の平安時代の柱が見つかった、国府跡が見つかったとされる可能性が高いという意味において、また戦国時代の石積みが見つかったという形の中で、理解を深めるために一般発掘事業として福井県と共同して調査をされたらいかがでしょうか。お答えください。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 今回の発掘調査につきましては、ただいまお答えしましたように立体駐車場建設に伴います記録保存のための調査でありまして、工事予定の敷地内に限りまして調査を行っております。 文化庁が示します文化財保護行政のあり方につきましては、こう示されております。開発行為に伴う発掘調査の面積は、必要最小限の範囲での調査とするとされておりまして、工事の場所以外は発掘調査をせずに現状保存が原則となっておりますので、今回の調査もこれに従って実施しているわけでございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それはおおむね民間でやれる場合には、民間事業者の御協力を得てやる。今回は、越前市の土地です。スタンスが違います。また、1500年の歴史がここに凝縮されているかもしらんのです。大発見かもしらんのです。調査すると国府の跡の国衙かもしらんのです。そんなところで緊急発掘事業だといって部分的にやってしまって、先ほど新聞に書いてあるとおりであれば、覆土して、埋め立てして、駐車場建設のために基礎工事をするでしょう。今出てきている遺跡は、ぐちゃぐちゃにしてしまうということですよ。行政そんなことしていいんですか。もう一度お答えください。
○議長（城戸茂夫君） 中西議員に申し上げます。 冷静に質疑を行われるように要望いたします。 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） 先ほどお答えしましたように、遺構に関しましては旧図書館などの建設工事によりまして既に破壊されている部分が多く、当時の建設の規模やどのような性格の建物であったかは不明ということでございます。 なお、石垣につきましては今調査をしておりまして、埋め戻すといいましょうか、保存する方向でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 図書館跡で建てるときに十分調査すればよかったのにしなかった。でも、今回駐車場にするという形の中で出てきたわけです、生き残ったんです。越前市民、今の時代の人に何とか見つけてほしいと僕は残っていたんだと思います。石垣も残ってたんだと思います。通常、これシートパイル、Ｈ鋼を打ってあるわけですけど、この道路側の前田利家の府中がある、きれいに石垣沿いにＨ鋼を打ち込んであります。これは恐らく先人が我々に今あんたら残さなあかんよ、どうするんだと試されてるんだと思います、我々の世代が。それだけきれいに残っているんです。現地一回見てきてください。やはり我々の世代において、これをきちっと関心を持って調査する上においては、今ほど緊急発掘調査というふうなことを言われましたけれども、福井県はこういった意味では非常に強い造詣を持っておられて、文化財について本当に朝倉、あれ見てくださいよ、どんだけ調査されてます、立派ですよ。そういった意味において、県も越前市が相談すれば一般調査に乗りかえましょう、一緒にやりましょうと県は言ってくれますよ。またそして、それよりも願わくば県の事業費で調査しましょう、越前市さん協力してくださいと言うかもしれません。１回働きかけはしていただけますか。教育長、教育委員長、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今緊急発掘か学術発掘という、その時点だろうと思うんですが、朝倉遺跡もそうですが、全体の全容というんですか、大まかなわかっている場合にはそこから攻めていけるんでしょうけど、ここは今市の土地そのものの中ではほんの一部で、全体は見えてないのが現状です。だから、今石垣においても多分につながっているかもわかりません。要は、旧図書館を建てたときにもそうですよね、本来ならそのときにきちんとあったら、そのまま残っているんでしょう。だけれども、どういうぐあいに残していくんかというようなところです。だから、今緊急発掘においては法に照らし合わせて我々は記録保存し、その記録をきちんと報告書として県のほうへ上げていく、また文化庁のほうへ上げていくという、そういう手続が今我々に残されているところであります。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 我々に残されているという今言葉がありました。そんなものありませんよ。緊急発掘調査の結果を受けて、県に我々越前市としてはこういうものが出てきたんです。1500年の歴史の越前国府または国衙跡かもしれませんよ。県の文化財保護員に相談をしていただいて、現状において県の方に見に来ていただいて、そしてどうなんだろうと深掘りをし、さらに調査が必要かもしれない。県と連携して一遍調査しましょう。また、その上でさっきみたいに県が、県で単独負担でやりますけれども、予算つけますけど、市と一緒にやりましょうと、こういう働きかけを報告書じゃなくて、終わらすんじゃなくて、調査を依頼していただけませんか。これ市長どうですか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私ども市長部局は、市の教育委員会が県の教育委員会や文化庁の指針あるいは指導に基づいて適切なしっかりとした調査をされているというふうに認識をしております。その調査が終われば市の教育委員会のほうからこういう結果ですから工事はオーケーですよという連絡があればそれから工事を進めるということで、私どもは別に工事スケジュールを前提としてございません。だからこそ、先ほど田中局長の話にありましたとおり、調査の期間は延びております。それだけ、調査は慎重にやってるところでございます。しかしながら、中西議員がおっしゃられた朝倉と違って、あそこは田んぼだったんです、長い間。ここはずっとかつてから中心街ということで、それはそういう歴史的な時代、例えば府中城の造成時にも大幅に掘られていた、これはきょうの新聞にも書いてございます。それから、かつては検察庁だったと記憶しておりますし、現在の市の第３庁舎、これはもとの図書館でございますが、こういったものもありました。その工事の過程で何度も何度も破壊されている部分が多くて、当時の建物の規模や性格などが不明であると、また現時点においては墨書土器などの国府関連の遺物は確認されていない、こういう報告を受けてございますので、あたかも、もう既にそういう報告と違うものが決定したかなのようなおっしゃり方ではなくて、純粋に単純に冷静に教育委員会の今の調査の結果を聞いていただいて、私どもはその結果を受けてそれを尊重しながら事業を進めるということで御理解をいただきたいと思います。しっかりと市の教育委員会は取り組んでおりますので、安心をしていただきたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） おっしゃるとおりです。文化課の現場の職員は、本当に真剣に調査されております。本当に感心するほど、ふるさとを非常に愛しているんだなと思うぐらい、愛しているゆえに責任を持って発掘されておられます。心から感謝申し上げたいと思います。 でも、大量の雨水に雨雪にまじれた発掘されたいろんな土器類、瓦類、これまだ全然調査してないんです。倉庫に入れたまんまです。先ほど言うたように、ほん隣のところから墨書土器が発見されているんですよ、その可能性があるわけです。だから、私はちょっと興奮して、血圧も非常に高いんですけど申し上げてるんです。このときをなくしてどうしますか。1500年の歴史という形の中で、越前市は第１回国府サミットを開かれたんでしょう。そして、順番にやっていく、そして国府跡を発見しましょう、連携をとって動いているわけです。第１回目が越前市で開かれたんです。市長そのとき、きちっと挨拶されました。私はお聞きしてます。やはり今回、越前国府という平安時代の柱跡が出てきた。それも破壊されてぐじゃぐじゃになりながら発掘されてきてるんですよ、今皆さんのお手元にある資料のとおり。これをもっと深掘りしてどういう形でどんなものだったのか、高さはどんなもんだったんだろうか、調査できます、今の科学であったら。そうしてことしも開かれるサミット報告をしていただいてする、そのためにも先ほど何回も言ってますけど、緊急発掘調査じゃなくて県と連携をとって一般発掘調査にしていただいて、必要なところは必要な場所としてきちっと調査をしていただく、その積み重ねの中で分析をするということが大事だと思います。 一方、前田利家、この府中城の石垣はもう事実であります。これ、のり面が道路のほうにおりてきております、斜めに。私はこの際、道路工事をしていただいてというか、道路使用を制限していただいて、道路側から発掘調査をして、市民の協力を得て時間帯一方通行で十分話ができると思います。現在Ｈ鋼のやつを２メーターか３メーター東側へずらしていただいてＨ鋼を打ち込んでいただくか何かしていただいて、そしてこの石垣ののり尻がどこまであるのか、どういう形態の石積みになっているのか、石は近隣から出てきている、前田利家が連れてきた石積み工が積んだ、これも非常に日本では有名でありますし、金沢の石垣はそれでつくられたというふうなことも聞いております。そういった意味で、道路側の発掘をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 田中教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（田中英夫君） まず、工事の施工場所でありますけれども、調査でありますけれども、敷地の全面約1.5メートルほど掘り下げておりまして、本格的な発掘調査を行っておりまして、発見された遺物や遺構から判断いたしましてこれ以上掘り下げても砂利層となるため、これ以上深掘りをする必要はないものと現時点では考えておりますし、石垣につきましても現段階では現状保存が一番であるというふうに判断をしております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 砂利層だという発掘結果が出たのはいつですか。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今回の場所は、これも御報告してますけれども、以前試掘をしております。そのときは４メーターほど掘ってますので、そこで砂利が出てるということを確認してます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 前田利家の府中城の跡地の石垣が出ているところの、のり尻の試掘調査をされたということですか。もう一度お答えください。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 繰り返しですが、工事の範囲内の敷地の中の試掘を行っております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 工事の範囲内の敷地ということですから、現在発掘された石積みののり尻の発掘調査はされてないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） はい、しておりません。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） していないんですよ。だから、調査をしてくださいと言っているんです。今回の調査は、まだ御回答いただいてませんけど、県と連携して一般調査で発掘調査をしていただく、これはこの方針をぜひやっていただきたいと思いますけど、県と御相談していただけますか。市長、これぜひお願いしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど田中局長お答えしたとおりでありますけれども、教育委員会から調査は敷地の全面を約1.5メートル掘り下げるなど、本格的な発掘調査を行っており、発見された遺物や遺構から判断してこれ以上掘り下げても砂利層となるため、調査をする必要はないと、こういう報告を今聞いているところでございます。また、石垣については発掘調査の記録を残し、地中で保存することが最も望ましいと、こういう報告も聞いてございます。ですから、教育委員会のほうはしっかりとした国の方針なり、あるいは県とのいろんなこれまで教育委員会としての蓄積の中で一番いいというものを考えながらその取り組みをしております。そういうことを受けて、私どもはしっかりとした教育委員会の調査をしていただいた上で、それを踏まえた上での事業に移るということでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 全く理解できません。先ほど言いましたように前田利家時代の石垣の根元はのり尻を調査していない、一方砂利が出てきている。全然調べてないです。この調査を見て砂利が出てきているというのは、この境界層のところだけです。これは、掘った跡が何かの形で砂利を後から入れたやつというように私は聞いております。また、ぜひとも深掘りをしていただいて、これは市長、教育長、一遍県と相談してみてください。教育長、教育委員長でも結構です、どうですか、県と相談していただけますか。
○議長（城戸茂夫君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今出てきましたこの調査報告書、当然うちの文化財の保護委員さんと相談していかんといけません。うちの文化財の保護委員さんは県と非常に近いところにありますので、いろんなアドバイスをいただけるんじゃないかなと。だけれども、その専門の先生から聞いたところによりますと、大体今こういうような状態で記録保存でというような形です。だけれども、報告書そのものはすごい膨大な量になりますので、結構時間はかかってくると思います。だけれども、今の時点においては確かに埋め戻しで地中の中に保存するというのが石垣に関しては一番いい方法だと私は思っております。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひ県と御相談いただきたいと思います。これ、写真撮ったときに水野和雄先生がたまたま来られました。すごい発見ですねと、私たち小形議員も一緒にいましたけど、聞きました。ぜひ引き続き調査をお願いしたいと思います。 もう一点、現時点でですけれども、庁舎と市民ホール、生涯学習センター、これはきちっと調査をしていただけますか。教えてください。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今現在のこの庁舎の敷地についても発掘調査は今のと同じですが緊急調査になりますけれども、建設場所が決まりましたらその建物の位置について発掘調査をするという予定でございます。
○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） きちっと調査をしていただくことを強く要望しておきます。 それで、立体駐車場、昨年11月18日に仮契約、そして完成が７月29日というふうに聞いております。でも、教育委員会からきちっとした報告がない限り、市長は時間にこだわることはないというふうなお話がございましたので、きちっとした調査をした上で、また県とも相談の上で適切な手続の上で次の仕事を進めていただきたいというふうに思います。 市長、越前市は昨年環境・文化創造都市宣言をしました。そして、今まさにことし予算の中で式部像がもとに復元されます。コウノトリも、ちゃんとした計画になりました。伝統産業もきちっと今、今立の和紙を中心に、打刃物も、箪笥も産業がきちっと育成されてきています。これは1500年の歴史の中で今回この地から越前国府、越前府中、特に越前国府の国衙を一生懸命探しているわけです。その可能性が出てきたわけです。ぜひとも、ぜひとも、今市長、英断をもって取り扱っていただきたい。これ過去においてあの市長、あれ壊してもうたんやとならんようにしてください。ぜひとも、あのとき市長やっぱりよかった、残して多くの子供たちがここへ見に来たときに越前の国府、越前の府中の文化が目に見えて、文章だけじゃないですよ、自分の目で見て、自分のふるさとに誇りを持てるような、そういうふうな形でぜひ文化創造都市宣言にふさわしい町にしていただきたいと強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（城戸茂夫君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位14番、三田村輝士君。 なお、三田村輝士君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ３月議会の一般質問の最後の１人になりました。大変皆さんお疲れだろうと思いますが、もうしばらくよろしくお願いをします。市民ネットワークの三田村輝士でございます。 まず初めに、人口ビジョンと総合戦略についてお尋ねをいたします。 人口問題、減少問題は今や越前市の最も重要な課題になっています。そういうこともありまして、私は一昨年から継続してこの問題を取り上げてきました。少子・高齢化、人口減少社会を迎える中で、本市においても昨年11月に人口ビジョン総合戦略が策定されております。いよいよこれからその人口ビジョン総合戦略に基づいて、人口減少を抑制する具体的な施策の実践段階に入ってきたわけであります。より実効性のある施策とするために、何点かお聞きをしたいと思います。 まず、人口減少の状況ですが、先般昨年10月に実施された国勢調査の速報値が発表されました。本市の場合は、前回の22年の調査よりも4,001人人口が減少したと報告があったわけであります。越前市は雇用の創出が強みだと言われてる中での減少でありますので、大変厳しい結果ではないかなというふうに思ってます。このお示ししましたグラフは、平成７年から５年ごとに行われた国勢調査の人口増減数であります。この赤の太いのが越前市でありまして、平成７年から12年にかけては2,000人余りが増加をしてきたわけでありますが、その後右下に直線的に減少している。そして、先般の報告では4,001人減少している。この緑が坂井市で同じような傾向をとっていますが、ちょっと持ち直している、この茶系がこれが鯖江市で減少したけれども少し持ち直しているという、こういうグラフです。とても厳しい結果に見えます。よほど危機感持って定住化対策に取り組んでいただかなければならないなというふうに思うわけであります。 そこでまず、この今回の国勢調査による人口の減少は越前市の今後にどのように影響していくのか、問題が生じるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） まず、国勢調査の結果に基づきまして財政的な影響が出ることは想定がされます。普通交付税の算定基礎となります人口につきましては、平成28年度の算定から27年度国勢調査人口が適用になります。そのため、今回約4,000人国調人口が減少しておりますので、若干影響が出るかなというふうには考えております。 ただ、社会保障給付の関係ですと国調人口よりも実数、実際に対象となる人数がその算定の基礎となります。また、人口が急激に減少した場合、これ激変緩和の補正がとられますので、今回人口減少が直接関係する項目でありましても、こういった緩和措置がとられるということから全体とすると心配しなければいけないような大きな影響は出てこないのかなというふうに今のところは見込んでございます。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 交付税の算定なんかにも、影響してくるということであります。しかし、実際に人口が減少するということは生産者の減少だったり地域の活力低下と、こういった問題も生じるんではないかなという心配もするわけであります。ですので、今回の人口ビジョン総合戦略に基づいた人口減少抑制策ですね、より実効性あるものにしなければならないというふうに思うわけであります。 そこで、もう一枚ちょっと小さ目のを用意をしましたけど、これ越前市の市税の推移であります。先ほどのはかなりマイナスイメージに伝わりますけれども、個人市民税ですね、人口が減少しながらも緩やかに向上していると、また法人市民税についてはその年度でいろいろ変化はありますが、右下がりで下がっているという状況でもあります。非常に市内の企業は頑張っていただいているわけであります。 またもう一つ、これは縦軸に合計特殊出生率、横軸に女性の就業率共働き率、これをあらわしたものですが、真ん中に全国の平均がありまして右のほうには福井県があります。要するに共働きの多い地域ほど合計特殊出生率が高いと、いわゆる女性が働いているところでは出産もし、子育てもしてるというのがこの数字、グラフでわかるわけです。そういう面では、越前市の総合戦略のキャッチフレーズ「女性が輝くモノづくりのまち～子育て・教育環境日本一～」を掲げていますけれども、この総合戦略に基づいて越前市らしいしっかりとした対策を講じることで人口減少抑制は幾分なされるんではないかなと期待もしているわけであります。 そこで、もう一つのちょっと小さいですが、人口を増加させるには自然増の場合は出生数の増加、これにはもう一人多く産むこと、また独身者の結婚があるかと思います。死亡者の減少では、自然死の減少であったり不慮の事故の減少をさせる。また、社会増では転入者を増加させる、転出者の減少を目指すと、こういうことが人口をふやす一つの手だてということになるわけです。それぞれのところで重要な政策は全部打っていただく必要があるわけでありますが、言うまでもなく長い目で見ると出生数をふやすというのが非常に最も重要な政策ではないかなというふうに思います。12月の議会において結婚する若者をふやし子供の数を増加させることで合計特殊出生率の向上に結びつけたいと、このような答弁があったわけでありますが、もう一人子供を産む、こういった政策ですね、産んで安心と感じるような施策が必要というふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君）
渡辺市民福祉部長。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 本市では今後自然減が大きくなることが予想されていることから、人口増加対策による出生数の改善が重要となってきます。安心を感じながら子供を産み育てることができるためには、生活の安定と子育て環境の充実がとても重要と考えております。保育料の軽減や医療費の助成など子育て世代の経済的支援に加え、誰もが安心して遊べる場所の提供、子育てに関し気軽に相談できる窓口の充実、また支援を必要とする子供たちに適切な支援ができる体制の構築など安心して子供を育てることができる環境づくりを進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 安心して産み育てられる環境の整備に、大いに力を入れていただきたいと思います。 次に、転入者をふやす施策でありますけれども、越前市の誇れる資源を生かして転入者を促進していく、そのことが非常に重要ではないかなと思います。具体的にはどこの地域からどこの年齢層の対象者に転入を促していくのか、ポイントを絞っていくのが非常に重要だと言われております。地域や年齢層にターゲットを絞って、転入促進に取り組むということが大事ではないかなということを考えております。あわせてＵＩＪターン就職奨励金の制度ですが、これは都会からターンして市内に就職をし、そしてここに定住をした、その人に就職奨励金として10万円支給する制度ということを聞いております。しかし、この制度では市内に定住はしたけれども市外に就職したと、この人は対象外になっております。定住を優先する、あるいは促進するのであればＵＩＪターン定住就職奨励金、このようにして市内に定住して市外に就職しても一部の支援金が出る、このような制度にすべきではないかなというふうに思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 谷口企画部理事。
◎企画部理事（谷口良二君） 今議員おっしゃったＵＩＪターン就職奨励金でございますが、この制度につきましてはまずは企業の求人、それに応えるために生産年齢人口を確保して市内企業への就職を促進するということが目的でありまして、あわせて市内定住につなげる施策でございます。 一方、今議員御提案の市内に定住すれば市外の企業に就職した場合も奨励金を支給するというような制度につきましては、現在市が力を入れております生産年齢人口の確保という視点ではなくて、広く単にＵターンをした方への給付という支援制度になるかと思います。昨日企画部長のほうから御答弁させていただきましたように、新たな住宅支援施策に思い切って一般財源を投入して総合戦略に取り組むというふうなことを今回しておりますので、今後も新たな事業、そういったものに取り組む場合についてはこれまでの事業の成果、それを検証して限られた財源の中でスクラップ・アンド・ビルドによる対応をせざるを得ないというふうにも考えております。したがいまして、現時点におきましては議員御提案の奨励金制度に今取り組む予定というのはございません。 以上です。（「ターゲットを絞った。」と呼ぶ者あり） それと、済みません、ターゲットを絞った取り組みということで本市の誇れる強みといいますか、資源につきましては伝統産業から先端産業まで幅広い企業が立地して旺盛な求人があることと県内で初めて子ども条例を制定していること、そういった子育て教育環境が充実していることが誇れる資源であるというふうに考えておりますので、そういった本市の魅力を特に県外に進学した方とか都会で就職された方、そういった方に対して本市に越前市にＵターンしてもらえるように引き続き情報発信してまいりたいというふうに考えておりますし、また県とか企業との連携を深める中で市内、県内のほうからは転出者の多い首都圏とか関西圏、こちらのほうに転出が多うございますので、こういった地域での移住フェアとか各種イベント、こういったものに参加するほか、多様なメディアなどを活用して転入促進の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また一方で、今ほど申し上げました職場が越前市でありながら市外に居住されている方、そういった方に対しては越前市で住宅を取得していただけるように住宅取得緊急支援事業、それですとか市内企業にお勤めの従業員の方の市内居住を支援するための従業員用共同住宅建設支援事業、これによりまして県に促進をしっかりと図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） いろんな施策を講じることは非常に重要ですけれども、全国的に今言葉は悪いですが、人のとり合いみたいなものが始まってまして、いわゆる競争になってます。ですので、どこかにポイントを絞る、地域、世帯、そのことによって政策が変わってくるということになりますので、全部皆さん来てねというやり方は逆に言うと誰も来んという結果になりかねませんので、どこにポイントを置くかというのは非常にこれ重要な施策です。ここは本当に真剣に考えていただきたいと思いますし、また先ほどのＵＩＪターンの就職奨励金ですが、要は今定住で人口が減っていくことが問題なので、もちろんそのことによって生産人口も減りますけれども、働いてるけど住んでないという実態もありますので、その逆の人は逆に奨励してあげるという、こういう考え方があっても私はいいと思ってるんですよ。金額のかさを言ってるわけではないんです。よく来ていただいたという、そういうことが非常に大事だろうと思います。これは言葉とかそういうことでなくてやっぱり少額でも出して実践をしていくというか、喜んで受け入れるということが大事ではないかなというふうに思ってます。 それから、住宅の施策の話がありました。実は私今回の質問するに当たりまして、いろいろと住宅施策を調べてみました。かなり豊富なメニューで複雑でだんだんわかりにくく見れば見るほどわかりにくくなりましたので、このような表をつくって整理をしたわけです。この中には空き家の解体、それからリフォーム、それから住宅の取得、こういったさまざまなメニューがありまして、しかもこれが町なかと町なかでないという施策も混在して、これ12事業並べてみました。この中で、なぜこのようになってるのかなというのがなかなかわかりにくい点が幾つかあります。一つ一つのおかしいなという点を御質問すると、それだけで相当時間がかかりますので、ここでお聞きしたいのはトータル的に住宅政策を一度見直したらどうかなという視点で質問させていただきます。 まず、住宅施策の中で取得のところ見ると75平米と40平米というのがあるんですね。それから、なぜかこれはここですね、住宅取得緊急支援だけは40歳未満という年齢制限があります。このことについては安立議員、それから吉田議員も指摘されたとおりです。また、下のほうにちょっと枠つくってかぎ括弧してあるんですが、例えば町なかの住宅取得支援事業と住宅取得緊急支援事業は両方併給受けることができます。また、ＵＩターン空き家住まい支援事業についても購入とリフォーム両方併給して受けることができます。また、町なかで空き家を解体し町なかで住宅を建てる場合も両方の支援が受けられる。また、中心市街地以外で空き家を解体して、そして家を建てる場合は住宅支援、これもちろん条件が合えばですが、ですがこの町なかで住宅を解体をして、そして住宅を建てる場合はこちらの住宅取得緊急支援も受けられますので、条件が合えばですが、そうすると250万円という総額支給が受けられるんです。ところが、中心市街地以外ですと空き家の解体支援と、それから住宅取得緊急支援、これでマックス100万円ということで、250万円と100万円の差がここであるわけですね。それから、リフォームは町なかの住宅支援しかないんですが、例えば家を持ってる人が町なかの空き家をリフォームして売りたいという場合、この町なか空き家リフォームの補助金をもらえます。そして、そのリフォームされたおうちをまた別な人が私は買いたいと言うと町なかの住宅取得支援、この事業で受けることができます。１つの建物でリフォームと住宅取得が受けられる、これは人が変わればということなんですね。ところが、私が中心市街地で中古の家を買ってリフォームしようとすると両方の支援が受けられないという、こういう制度の何となくわかりにくい点があるわけです。 また、こちらの新婚夫婦定住化ですが、これは議会で何回か申し上げてますが、例えば都会から中心市街地以外のところに転入した、ＵＩＪターンした人は１万円の支援なんですね。ところが、中心市街地以外から中心市街地に市内で移動した方、転居をした方については２万円出ると、これも何かの不思議な仕組みというか、制度で、ここも何か見直したほうがいいのかなと思わんではありません。 また、住宅取得緊急支援事業は最高で50万円、それから企業が従業員のために共同の住宅を建てる場合は１戸当たり60万円で１棟2,000万円という限度があるんです。そうすると、自分で家を買う人は50万円なんですが、そういう会社の寮みたいなところの支援は60万円という、これもどちらかというと自分で家を買う人のほうが定住化する意欲は高いというふうに思いますので、これどちらが高いとか安いとかというより、なぜかこの金額の格差が何となくなぜこうなってるのかなというのがなかなか理解できないということです。これは恐らくもともと一気に12の事業ができたわけでなくて、一つ一つの事業を積み上げてきた結果が今回のような形になってますので、ぜひ一度この定住に向けた住宅支援政策を全体の見直しをいただいて、そして整理をいただいてはどうかなと、そのほうが総合戦略の中の住宅支援という形では実効性ある、あるいは魅力ある施策になるんではないかなと思いますが、その点の見直しを一度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 住宅支援制度のことですので、私のほうから回答させていただきます。 今議員のほうからたくさん御紹介をいただきましたように、今年度数多くの住宅支援の制度を市として進めております。このようなことからちょっと混雑しているかなとは思いますが、従来の補助制度とあわせまして今回の新たな支援制度を概要をわかりやすく体系的に今後整理しまして、市民の皆様へはこの体系的なものを示させていただきたいと思っております。また、今年度は緊急支援ということで今年度のみというような緊急支援事業等も行っておりますので、その点で混乱を招いている可能性もあると思います。また、新年度に策定します立地適正化計画というのを策定いたしますので、これに基づきまして今後も一層定住化の促進には取り組んでいきたいと思っております。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ぜひ早急に見直しをいただいて、わかりやすい仕組みとして情報発信をいただきたいなと思います。 ここに一番下に期限というところがありまして、空白のところと平成30年３月末、平成31年３月末といろいろあります。これもできたら、見直しの際にあわせていただくのも一つかなと思います。御検討いただきたいなと思います。 次に、今同じような施策の住宅支援ですが、12種類ありまして、この中の真ん中が中心市街地活性化で対象になる施策です。それから、一番下は定住ということで市内全ての地域が対象になる地域になっております。一番上のところが用途地域になっているわけでありますが、もとより越前市は中心市街地活性化の事業が優先して非常に多かったなというふうに思うわけです。今回の人口ビジョン、総合戦略の実施に当たって中心市街地の人口誘導は２階建てとして、まずは越前市に住んでもらうというふうなことを優先的に支援をして、それが中心市街地に誘導策として２階建ての施策、加算をする仕組みですね、こういった支援にしてはどうかなというふうに思います。お考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 今村建設部長。
◎建設部長（今村祐之君） 支援制度につきましては、新年度において議員御質問のとおり市内全域を対象範囲として子供を安心して産み育てられ高齢者が安心して暮らすことのできる住環境を創出するため世帯が１つ以上増加する住宅をリフォームする場合に上限80万円を補助する多世代同居リフォーム支援事業を行うことといたしました。また、今までは中心市街地のみでありました住宅を取得する際の補助事業について消費税10％増税前の住宅建築及び取得の駆け込み需要を見込み用途地域内の定住化を推進するため、新たに住宅を取得しようとする40歳未満の方に上限50万円を補助する住宅取得緊急支援事業を新設したところでございます。その上で、今御紹介ありましたように住宅取得に対しては中心市街地において既存の町なか住宅取得支援事業をあわせて活用できることから、２階建ての加算支援となっております。このことも踏まえまして、先ほども申しましたが新年度に居住誘導地区の設定を行います立地適正化計画を策定しますので、この中でも今後一層政策等考える中で定住化促進に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今御答弁いただきましたのは、こちらの多世代のやつと住宅取得緊急支援、これが２階建てだということになってます。私先ほど全ての制度において定住というのがベースにあって、その上の２階建てというのはもちろんこの住宅施策でも重要ですけれども、全ての施策においてそういう考え方がベースにあったほうがいいのではないかなというふうに思います。市長にお聞きしたいなと思うんですが、やっぱりこの総合戦略においては住宅政策においてベースに定住化を置く、さらにそのほかの政策においても定住化をベースに置いた視点を職員全員で全庁的に取り組んでいくという、そういう視点があったほうがいいなと思います。早急にこの政策も住宅政策含めて見直していただけんかなと思うんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 地方分権が進む中で、どうしても各自治体厳しい状況に置かれていて、特に小泉内閣のときに三位一体の改革が進んだ中で非常に多くの自治体が財政的な危機感を覚えて平成の合併というものが進みました。ですから、私ども越前市は誕生以来市の財政的な裏づけをしっかり確保するために非常に財政的自立ということを掲げて企業の振興やあるいは働く人の増加ということを踏まえて税収の増加に取り組むということの取り組みをしてきたところでございますが、おかげさまで我々が思う以上のスピードで市内企業が事業拡張されて、先ほど御紹介いただいたとおり税収は他の自治体と比べて非常に順調に伸びてる状況にございますが、それだけの雇用の増加に見合う住宅供給が不足してるという現状にございます。ですから、既存の制度はもとより今回新年度予算の中にも思い切った施策というのを位置づけて、これはもう限られた財源、何度も吉村部長やあるいは谷口理事からも御紹介させていただいたとおり限られた財源を効果的に使うターゲットを絞って今回事業化などを行ったところでございます。今後も今ほど今村部長からも答弁させていただいたとおり、立地適正化計画等々新年度に計画をさらに詰めることになっておりますので、その中でより一層わかりやすく効果的な事業を体系化したいというふうに思っておりますが、その都度その都度の現状とか非常に課題もありますし、私どもなりに今できるべき施策というのはその推進を図っているという自負は持ってございます。今回いただいた中でよりわかりづらいというところなどがあれば、そういったことの整理も図りながらより一層制度が利用しやすいものになって、結果として雇用の増加に見合う定住化が進むように取り組みをしていきたいというふうに思いますので、ぜひこの件については新年度の立地適正化計画等々の策定とあわせてより一層その制度の拡充あるいはそれにあわせたわかりやすい制度の設計ということに努めたいというふうに思います。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ぜひできるだけ早く見直しをいただいて、わかりやすい情報を発信いただくのが定住化に近道かなと思います。どんどんどんどん制度を拡充して予算をどんどんという意味合いではなくて、ベースの定住化の部分がそれほど経費がかかるとかという、かけなきゃいけないという、そういう意味合いの視点ではありませんので、ぜひ定住をベースに置いた施策に見直していただけるとありがたいと思います。 ちょっと時間が押してきてますので、新庁舎のほうの質問に移らさせていただきます。 まず、現在基本計画に基づいて基本設計の策定に今着手をされていると思いますが、基本設計ではどのようなことが具体化していくのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 基本設計で具体化するものということでございます。 １つには、建物の配置計画、どこに配置するのかということです。それから、平面計画、平面的な計画ですね、間取りとかフロア構成、それから立面計画、階数を何階にする、どういう形になるのかということですね、それから構造計画としまして例えば鉄筋コンクリート造なのか、鉄骨造なのか、構造形式や耐震設計などの構造種別、これも構造計画として計画されます。また、設備計画といたしまして電気設備や機械設備についての採用、不採用の方針、それから設置の方針、そして完成予想のイメージ図ですね、そういうものが具体的に表現されてまいります。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） いろいろ今度はいよいよ具体的になっていって、それに基づいて実施計画も実施設計も行われていくんだろうなというふうに思ってます。 そこで、市民の声の集約についてお聞きしたいと思います。 この庁舎建設が具体的になってから、幾つかの新庁舎を建てた自治体の視察も行ってまいりました。例えば東京の青梅市ではプロポーザルの後に住民説明会を開いて基本設計をつくり、さらに住民説明会を開催をして実施設計をつくるということで３段階の住民説明会を行っております。また、広島県の三次市でも基本設計について近隣住民や全市民を対象とした説明会も何回か開催をしております。越前市においても今後の基本設計、実施設計に向けて市民の声を聞いておく必要があると思いますが、その集約体制はどのようにお考えか、お聞きします。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） この前の基本計画をまとめるに当たりましても、市民の皆様からはたくさんのお声をいただいたところでございますが、今お話しの今回の基本設計におきましても市民の意見をお聞きするために市長の所信にも申し上げましたが、市民ワークショップの開催に向けまして現在準備を進めているところでございます。このワークショップは中高校生、それから福祉とか防災の各分野で活動されております方々に公募による参加者ですね、これを加えまして３回程度開催したいというふうに考えてございます。また、パブリックコメントですね、それから今お話しの市民説明会などでも市民の御意見をお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ちょっと時間押してますので、２問ほど飛ばさせていただきます。 防災拠点についての機能についてお聞きをしたいと思います。 新庁舎の基本的設備の方針の５本の柱がありますけれども、リスク管理機能を備えた庁舎とあり、災害発生時には情報収集や災害対応を担う拠点施設となる庁舎を目指すと、このようになっております。私が視察したところでも災害対策本部の常設や自家発電設備、あるいは災害時の給水確保、簡易マンホールトイレ、あるいは仮設ガス供給用接続バルブ、こういったところを設置しておるところもありました。越前市でも自家発電やあるいは災害時の給水確保、簡易のマンホール、トイレなど防災拠点としての機能は必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 防災拠点としての機能でございますが、風水害などの一般災害及び震災など、あらゆる災害に対応する災害対策本部というものは十分なスペースを確保します。今お話しの非常用発電等の防災機器や設備、その導入の計画をしてございます。また、広場につきましては発災時の防災広場としても活用するため御提案の設備なども含めた機能を検討してまいります。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） よろしく整備をいただきたいと思います。 それから、これは何回か議会でも質疑やられておりますが、新庁舎の構造です。東京の青梅市、広島の三次市、いずれも市民の避難場所としての機能も考慮して免震装置を設置をしてると、大震災の際には無被害または軽微な被害にとどめるようにしてるというようなことでありました。これまでの議会では新庁舎の地震に対する構造形式についてはコスト面から免震構造は難しい、こういうふうな答弁もありましたけれども、そこらの聞くと建設費の５％から７％の費用増になるということでありました。しかし、新庁舎というのは不特定多数の方が出入りをする施設でありますし、防災拠点となる施設であればなおのことコスト優先ではなくて安全構造の必要があるというふうに思います。それには免震構造が必要なのかなと思いますが、そうでないということであれば、これは市民になぜそうしないのかということも説明をする必要があると思います。お考えをお聞きをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今さきの議会での答弁の話もございましたが、そのときにも申し上げましたが、もちろん今回の基本設計において精査をしてまいります。構造種別につきましては先ほどもお答えしましたが、構造計画というものの中で今議員御指摘のとおりコスト優先だけでは決してございませんので、技術的な観点などさまざまな面から比較検討を行ってまいります。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 私たちが視察したところいずれも、幅広い構造の検討をして免震ということに落ちついたようです。参考にいただけるといいと思います。 次に、新庁舎の環境負荷低減やあるはユニバーサルデザイン、これについて質問しようということで準備をしてまいりました。 例えば地下水の利用とか多目的トイレの設置とか、あるいは視覚障害者、聴覚障害者のための音声誘導であったりフラッシュライト、こういった設備、いろいろ視察してまいりまして本当に市民に広く利用いただく庁舎ですので必要だなというふうに感じてきました。これについていろいろ担当の方と審議監ともお話ししてまいりましたけれども、しっかりやるよということでありましたので、これについてはお聞きをすることなく期待をして、次に行きたいと思います。 新庁舎の最後ですが、いずれの私たちの視察をしたところでもワンストップサービスなどのアイデアについては職員の意見を十分集約をしております。私は職員が元気でないと町は活性化しないと思っていますし、職員が元気で仕事に精出せるようにすること、それは働く環境をよくするということだと思います。それにはいろんな庁舎のアイデアがあると思いますので、その点について十分職員の意見を聞いていただきたいなというのが１点ございます。そして、それぞれのほかの自治体も職員が窓口に近い自席で食事をとらなくていいように執務室の後ろにワーキングスペースを設けたり、あるいは休憩室や食事のスペース、更衣室なども確保してるわけであります。越前市もこのような設備はぜひ必要だと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） 今お話しの職員からのアイデアとか意見聴取につきましては、これからは本当に長く新しい庁舎で働く、仕事をする若手職員、それから中堅職員の意見を反映するために昨年12月に氷見市と黒部市、２回の先進地視察を行いました。また、窓口部門を初め市民利用機能関係や防災セキュリティー機能関係などの担当部署との協議を重ねてまいっております。設計に反映してまいります。 なお、今お話しの職員の休憩室、福利厚生面などについては限られた面積の中ではございますが、必要な確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） それでは、３点目の北陸新幹線南越駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 いよいよ北陸新幹線南越駅周辺整備の基本計画が、昨年12月に概略基本設計委託料が計上されて基本設計の策定に入っているわけであります。 そこで、私がお聞きしたいのは南越駅の駅舎のことであります。駅舎のデザインは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が策定をするということになっております。私は、地元としていろんな要望を出していく必要があるんでないかなというふうに思います。基本計画では駅舎のデザインとして伝統文化の未来をつなぐシンボルと、このように位置づけられております。越前市の駅らしさが感じられるような駅舎とするためには、伝統産業の越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、このような技術を生かして歴史や文化が感じられるような駅舎にすべきではないかなというふうに思っているわけであります。昨年12月の策定委員会においては、県の担当者から駅舎の機能を含めて今の段階から前広でいろんな意見を集約するといい、このような意見が出ておりました。駅舎のデザインや機能について越前市としての具体的な意見を幅広く出したほうがいい、このような意見を県の担当者がおっしゃったのだろうなと私は受けとめさせていただきました。越前市として具体的な意見をどのようにまとめて要望していくのか、お考えをお聞きをいたします。
○議長（城戸茂夫君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） 駅舎につきましては、昨年末建設主体でございます独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、通常機構、機構と言ってますが、機構のほうに駅舎のデザインコンセプトを含め周辺整備基本計画に基づいて駅舎の整備を図るように要望をしたところでございます。 なお、現在国が認可を出しましたのは１認可、土木工事に関する認可でございます。これは平成24年６月に認可が出ておりますが、駅舎、それから軌道上の電気設備等に関する２次認可はまだ出ておりません。機構のほうも２次認可を待って基本設計に入るというふうに聞いておりますので、私どもも２次認可が出るタイミング、そういったものを見計らいながら基本設計について機構のほうと協議をすると、そういうスケジュールを持っております。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） もちろんチャンネルは機構のほうが持っているわけでありますので、あちらの方が全て考えるんでしょうけれども、やっぱり地元の意見というのは十分聞いていただけると思いますので、いろいろ要望はしっかりまとめていただいておるのがいいのかなと思います。 次に、アクセス道路についてお聞きをします。 南越駅は、広域交通の結節点になります。現在その結節についてＬ型道路が計画されておりますけれども、インターチェンジとの一体的な整備、これはどのような工夫としてお考えなのかどうか、もう一点駅東の駐車場へのアクセス道路をどのように確保するのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 吉村企画部長。
◎企画部長（吉村裕寿君） 南越駅周辺はこれまで何回か議会でもお答えをしましたが、北陸新幹線、それから北陸自動車道、国道８号、こういった広域交通網が近接をする交通の結節点といった立地特性を持っております。この立地特性を生かしながら丹南地域の玄関口にふさわしい周辺整備をするためにも東西のアクセス道路、８号線から入ってくるルートですね、インターのほうから入ってくる南北のアクセス道路、Ｌ字型の一体的なアクセス道路として整備をする、そのことによって南越駅と８号線と、それから北陸自動車道の武生インターを一体的に結べるというような計画をしているところでございます。インターチェンジと南越駅とのアクセス道路の線形等につきましては今一体的に整備ができるように県にも御協力いただきながら、市とそれからＮＥＸＣＯ、高速道路の管理者ですが、そこと協議をしているところでございます。 また、駅東の駐車場のアクセスというお話ですが、多分菅生武生線からのアクセスをどうするのかという御質問だと思います。そのアクセス道路につきましては、当初よりそのアクセスの必要性というのは私どもも認識をしております。 ただ、新幹線の高架橋がちょうど田んぼを斜めに横切って走るルートにあのあたりはなってございます。したがいまして、最も望ましいアクセスの道路の位置ですね、どういうふうに設定をすればいいのかということは十分に検討しながら駅に入りやすいルート設定を考えていきたいと、これから十分に検討させていただきたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） Ｌ型でインターとの一体的な整備については、その素人としてはインターとの接続がどのようになるのかなというのは非常にわかりにくいですので、その点お聞きしたんですが、非常に工夫が要るんだろうと思います。十分協議して検討いただきたいと思いますし、また東側駐車場へのアクセスについては今ちょうどあそこの庄田のあたりが工事してますが、あのあたりからアクセス道路が整備されるのかなとも勝手に思ってるんですけど、十分検討していただくということですので、お願いをしたいと思います。 それじゃ、最後の原子力災害時の住民避難について、４点目の質問をさせていただきます。 昨日再稼働したばかりの高浜原発４号機でトラブルが発生し、緊急停止をしました。４号機は、稼働前の２月20日にも弁のボルトが緩んで放射性物質を含む冷却水が漏れるトラブルが発生したばかりであります。ボルトの締めつけは９年前の検査から確認をしてこなかったということでありまして、３・11の原発事故後も一度も点検をしてないということでありました。高浜原発は昨年４月に福井地裁において運転差しとめの仮処分が決定されましたが、事業者からの異議申し立てによって昨年12月に仮処分の決定が取り消され再稼働が容認されていたわけであります。今回のトラブルは、再稼働を急ぐ原発事業者の姿勢が問われるトラブルではないかと思います。それ以上に、原発事業者の気の緩みが福島第一原発事故前から変わっていないことに非常に不安を感じます。高浜原発４号機はプルトニウムとウランのＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電で事故が起きれば福島第一原発事故以上に大きな被害になってしまうんではないかな、そういう不安もあり、とても危険な原発であります。安倍総理は世界一厳しい基準と今言っておりましたけれども、再稼働させようとした、あるいは再稼働した原発はトラブル続きであります。安全への信頼が崩れたままで川内原発１、２号機、高浜３号機を再稼働させております。また、事もあろうに原子力規制委員会は２月24日に運転開始から40年を経過した老朽原発、高浜１、２号機について新基準の合格を内定してしまっております。残る審査などが規制委員会で認められることになれば、60年まで使用が延長されてしまうことになるわけであります。このことは、原発の事故が起こり得るリスクがどんどん大きくなることを意味します。いつまた福島第一原発事故のような苛酷事故が起こるのか、わかりません。原発に対して、安全とか万全とか信頼という言葉がどんどん遠のくように思います。想定外とされた未曽有の福島第一原発事故から間もなく５年が経過しますけれども、被災地福島では今でも10万人以上の方が住みなれたふるさとを離れて不自由な避難生活を余儀なくされております。被災地の住民に対するアンケートでは、避難生活の場所を転々とし５回以上転居した世帯が28％あるようであります。10回以上転々とした方もいるようで、あと体調を壊す方、孤独死をする人もふえているようであります。事故を起こした１号機から３号機は炉心溶融、いわゆるメルトダウンを起こし放射線量が高いことからいまだに容易に近づくこともできず溶け落ちた核燃料がどのような状態になってるのか、全く実態がつかめていないようであります。それどころか、大量の汚染水処理に翻弄され処理タンクは1,000基を超えております。そして、その一部は海へと流れ出てる、そういった状況で先の見えない状況が続いております。いまだに事故は終息しておらず、廃炉に向けた作業も一向に進んでおりません。さらに、高レベルの廃棄物の最終処分場や処分方法も決まらない中での再稼働であります。処理し切れない使用済み燃料が、どんどんふえていくわけであります。 私は、事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察しました。30年たった今でも30キロ圏内は生活ができない、そのような地域になっておりますし、会派で視察した福島の双葉町、大熊町では地震で倒壊した建物はそのままの状態で住宅の周りには草もはえ動いているのは信号機だけ、３・11から時計の針がとまったような状態が続いております。被災地地域の子供たちが避難地域で仮設の小学校で授業を受けておりますけれども、子供はどんどん減り10分の１まで児童数が減っております。いつかはふるさとの学校に通いたいという思いはありますけれども、その裏腹に新しい生活が始まり帰りたいけど帰れないから帰りたいけど帰らないに変わってきているようであります。 南相馬市の桜井市長の報道がありました。南相馬市で起きていることを原発再稼働の地域の首長たちが知っていたら市民に対する責任として命の重さを考えるはずだ、それに加えて命を危うくする政策は推し進めるべきではない、このように発言をされております。一たび事故が起きれば、大変なことになります。 そこで、原発事故のマニュアルについて短期マニュアルの現在の取り組みを簡単にお聞きしたいと思います。
○議長（城戸茂夫君） 水上危機管理監。
◎危機管理監（水上正美君） 時間もございませんので、簡単にお答えさせていただきます。 現在短期的に整備できるもののうち国、県の方針や体制にとらわれず作成できるもの、今現在は避難誘導マニュアルに定める広域避難先である４市の126施設において施設の状況や道路周辺環境の現地調査を終了しまして年度末公表に向けて調査結果の一覧表を作成しているところでございます。また、中期的なものとして安定ヨウ素剤配布、服用マニュアルについては先般県から緊急時配布要員の役割等の必要事項の方針が示されたということもございまして、今後その内容を精査し県と協議の上、市のマニュアルを作成してまいると考えておるところでございます。（「時間オーバーして申しわけございません。ありがとうございました。」と呼ぶ者あり）
○議長（城戸茂夫君） 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（城戸茂夫君） 本日はこれをもって散会いたします。 明日３月２日休会とし、次会は３月17日午後２時から再開いたします。 散会 午後４時３１分...