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越前市議会 > 2015-09-07 >
09月08日－04号

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  1. 越前市議会 2015-09-07
    09月08日－04号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-29
    平成２７年　９月第　４回定例会　　　　　　　　　　平成２７年第４回越前市議会定例会（第４号）　平成２７年９月７日の会議に引き続き、平成２７年９月８日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成２７年第４回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月８日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　大久保　健　一　君　　　　　　　　 ２ 番　清　水　和　明　君　　　　 ３ 番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　 ４ 番　小　玉　俊　一　君　　　　 ５ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　 ６ 番　霜　　　実　男　君　　　　 ７ 番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　 ８ 番　吉　田　啓　三　君　　　　 ９ 番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１０番　川　崎　俊　之　君　　　　１１番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１２番　小　形　善　信　君　　　　１３番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１４番　前　田　一　博　君　　　　１５番　中　西　眞　三　君　　　　　　　　１６番　西　野　与五郎　君　　　　１７番　伊　藤　康　司　君　　　　　　　　１８番　佐々木　富　基　君　　　　１９番　福　田　往　世　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　城　戸　茂　夫　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５９分 ○議長（城戸茂夫君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（城戸茂夫君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　昨日９月７日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　まず、発言順位７番、安立里美君。　安立里美君。 ◆（安立里美君）　おはようございます。政新会の安立里美です。　通告書に従いまして一般質問させていただきます。　まず、男女共同参画に関しての質問をいたします。　平成17年10月に越前市男女共同参画推進条例が制定されて10年がちょうどたちました。同じ年の12月に男女共同参画都市宣言がされたのですが、旧武生市においては平成12年に全国の都市に先駆け男女共同参画都市宣言が行われていますので、実質15年が経過しております。現在、オンブッド２名が配置され、男女共同参画センターも設置され、さまざまな事業が企画されております。体制的には県内でもトップを行っていると思います。　しかし、現在、この議場の中に、理事者の席、そこに女性はいません。本当に先進的な自治体なのか、実感としては感じられないのが現実です。　市内の企業も同じではないでしょうか。　市では、男女共同参画プランがつくられ、その中では、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しとしてさまざまな事業を組まれてきています。事業が計画どおりに実施されるために、市では企業への働きかけをどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　越前市の男女共同参画プランの実施計画の中ですが、企業に対して、労働環境の整備、それから就業支援体制の充実、そういったさまざまな政策、支援策を掲げてございます。こういったことにつきましては、それぞれ所管課のほうからその周知と実施に向けて働きかけをしておりますし、その働きかけとしましては、女性向けの起業セミナーの開催や労働関係の相談の実施をしております。　また、子育てと仕事の両立に向けた施策でございますけれども、保育所入所条件の緩和と乳児保育促進事業を実施しております。あわせて、ワーク・ライフ・バランスに係る啓発活動、キャリアアップ研修等の開催を実施しておるところでございます。　また、男女平等オンブッドが従業員20人以上の企業を毎年20社訪問をしております。女性管理職の登用、それから育児・介護制度の定着、そしてセクハラ・パワハラ等々、こういったものの防止について啓発を行っているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　計画書を見せていただくと、本当にさまざまな形で企業に働きかけはされているようです。　その中でも、毎年オンブッドが、先ほど言いましたけれども、20の事業所を訪問して啓発活動をされているということ、そのことによる効果は出ているとは思っているんですけれども、その事業に対して本当にＡ評価になってます。事業計画の実施度の評価が、見せていただくと、ほとんどの計画に対して「かなり進んでいる」のＡ判定、そして「ある程度進んでいる」のＢ判定、ほとんどがそれです。ですから、オンブッドの訪問もＡでは理解できます。しかし、この事業所への訪問が、本当に訪問を啓発するだけで企業の体制が変わるとはどうしても思えないんですね。　そこで、さまざまな企画をしてますけれども、来る人はほとんど決まっている、そして参加することになかなか足を運べない方もいる、そのようなところに事業所、時間を持てない事業者の方や就労者が出かける企画、事業所内で講座やセミナーを開催し、企業内教育訓練の推進として出かける企画をされてはどうかなと。今してますけれども、その中身がいまいちちょっと理解できない部分がありますので、内容の充実、それとあとは、従業員の方とか事業者、企業の事業者に対しての働きかけをさらにする必要があると思うんですけれど、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　出かける企画というお尋ねでございます。　男女共同参画センターでは、女性のスキルアップ、それからキャリアアップ講座を年２回実施をしてございます。教育訓練のためのＤＶＤの貸し出しであったり、また出かける企画としましては、これまで出かける企画、随分長い間やってきましたけれども、そうした中で、今現在どういったことが課題になってるのか、そういったことも十分踏まえた上で企画をしてもらっています。地域、職場向けの出前講座、こういったもので実施をしているところでございます。　出前講座でございますけれども、年２回、市内事業所へ企画案内をお送りしております。先ほど議員おっしゃいましたオンブッドの事業訪問の際にも出前講座の案内をしておりますし、今後とも講座の企画、周知に積極的に努めていきたいというふうに思ってます。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ企業に対しては、こちらから要するに資料を送るとか、オンブッドが行ってちょっと言うのではなくて、従業員が簡単に参加できるような時間帯、それをぜひ声をかけて、積極的にこちらから言っていただきたいなと思いますので、その辺は要望といたします。　このプラン実施計画の中に、男女共同参画推進員によるひとり１事業というのが示されているのですが、この事業についてちょっと教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　市の男女共同参画推進会議でございますけれども、男女共同参画プランに基づく施策を市民、地域や企業の方でございますけれども、そういった方々に浸透させるための活動を行うために、市内17の地区代表者、そして企業代表等26名で構成をしております。　議員お尋ねのひとり１事業でございますけれども、これにつきましては、市男女共同参画推進会議の委員が、それぞれ各地区の振興会、それから公民館、そしてそれぞれの企業、団体の協力のもと、実施事業や、あるいは男女共同参画センターが行っております先ほど来の出前講座、こういったものを活用して、各地区あるいは企業で男女共同参画を進める、そういった事業でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　この事業を充実するということが先ほどの企業への働きかけももっと進むんではないかなと私は思ってます。お話を聞くと、参加していらっしゃるその委員の方、それぞれが個別に動いているけれども、その持ち帰って、企業の中とかその自治振興会の中できちっとした動きがまだとれていないというのをお聞きしました。それには、やはりこちらからのきちっとした働きかけが必要ではないかなと私は思うんですけれども、この事業が、一人一人がきちっと意識して事業を充実していくことで地域も変わるし、それから働く職場の環境も変わると思うのですが、その辺に関しては何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　今の市のプランを効果的に実施をしていくという点では、今議員おっしゃいましたように、そのひとり１事業をしっかりとそれぞれの委員が認識をしていただいて企業でやっていただくというのは十分必要なことだというふうに思っています。　その上で、先ほど言いましたように、ひとり１事業につきましては、今現在のそういったいろんな課題、男女共同参画を進めていく上での課題、そういったものを十分見きわめながら企画をしていく必要があるのかなというふうに思っています。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。
    ◆（安立里美君）　この事業を進めることで、企業やその地域に意識を持つ人がふえてくると思うんです。その意識を持つ女性がふえることで、その女性自身のキャリアアップにもつながりますし、今言われている、要するに管理職とか、それから上に立つ指導者が育っていくんじゃないかな、そのことによって全体の環境が変わると私は思っております。ぜひさらなる努力をしていただきたいと思います。　現在越前市の職員における女性の管理職の比率がこの間出ておりました。26年度で25％と出されてたんですけれども、事業所における女性の管理職の比率というのは把握されているでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　事業所における女性の管理職の比率についてのお尋ねでございます。　オンブッドが事業所を訪問する際には、女性役員の人数等々をお聞きしておりますけれども、越前市の全体での管理職がどの程度女性いらっしゃるかということについては把握してございません。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　なかなか難しいと思うんですけれども、８月に女性活躍推進法が成立しました。国と地方公共団体、そして301人以上の企業に対して、来年、28年４月１日までに次の３つの点を義務づけました。自社の女性の活躍状況の把握と課題分析、行動計画の策定と届け出、そして情報の公開、その中に、女性の活躍状況把握の中に、管理職の比率のほかに、採用時の女性の比率や勤続年数の男女差、そして労働時間の状況が入ってますので、こういうものが出てきたときにはしっかりとその把握ができると思います。　この事業がきちっといくように、市としては今後どのような取り組みを計画されているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　今議員御紹介いただきましたように、28年４月１日から女性活躍推進法、施行されるということでございます。職場における女性の活躍を促進すると、こいったことを目的としまして、301人以上の事業所並びに自治体に対して事業主行動計画を策定する、そういうことが義務づけられたわけでございます。　これにつきましては、詳細ですね、10月以降に国のほうから行動計画策定に関する指針が示されるということになってございます。現在、詳細については、十分情報がないということもございまして、把握してございませんので、市といたしましては、今後この指針に基づき、事業主行動計画の策定をいたしまして公表をすると、あわせて、これは法にも書いてございますが、相談、助言等に取り組んでいくということでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　そうなんですよね、国はなかなかいろいろ出してこない。今度10月に出てくるということですけど、厚労省も、介護保険が改正するとき、そして新子ども・子育て支援新制度が変わるときにも、ぎりぎりの、本当にぎりぎりのときまで詳しいことを示しませんでした。今回も、短期間での課題分析や行動計画を策定するということになるので、担当の課としてはかなり大変なことになると思いますけれども、しっかりとした形で取り組んでいっていただきたいと思いますので、これはお願いしておきます。　また、今回300人以下の事業所に対しては努力義務として国は出していますが、市としては、この努力義務の300人以下の事業所に対してはどのように働きかけるのか教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　300人以下の事業所ということでございます。これは努力義務ということでございますので。　ただ、市としましては、10月に出る指針、こういったものに基づきまして事業主行動計画を策定するように、ホームページ、広報等通して周知をしたいなというふうに思っています。　あわせまして、オンブッドの事業所訪問でも協力依頼をしていこうと思っておりますし、商工会議所等関係機関、こういったところも連携をして啓発をしたいなというふうに思っています。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ積極的に、そのホームページとか広報に載せるだけではなくて、出向いてしっかりとした形で働きかけていただきたいと思います。　越前市では、本当に中小企業が多くて、特に女性の就労先は中小企業です。ですから、その中小企業の中の状態が変わらない限り変わらないんじゃないかなというのを感じますので、ぜひお願いいたします。　それから、越前市男女共同参画推進条例第６条には、しっかりと事業所への責務が示されております。男女が対等に参画する機会を確保する、家庭と両立できる環境の整備、市の施策に協力するということがきちっと書かれております。事業所への周知はどのようにされてますか、ちょっと教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　条例でございますけれども、男女共同参画推進条例６条に、今ほど議員御紹介いただいたような、責務として、事業所の責務がうたってございます。　市では、条例の具現化に向けて、その市の策定した実施計画、これに基づきまして事業の推進を図っているというところでございます。　事業の取り組みでございますけれども、先ほどから御説明申し上げてますけれども、オンブッドの事業所訪問、そういった機会を捉えては、男女雇用機会均等法の周知、それから性別にとらわれない採用、配置、昇進、こういったものを啓発をお願いしているところでございます。　また、センターにおいても、出前講座等を通して啓発活動を行っておりますし、事業の主管課につきましては、それぞれ計画に基づいて事業の促進を図っているというところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　せっかくいい条例があるんですから、ぜひ各事業所に、その部分だけでもいいですから、配っていただきたい。　今回いい法律ができました。けれど、幾ら法律ができ上がっても、環境が整わなければ机上の空論で終わってしまいます。男性の育児休暇取得が当然になるような事業所をふやしていく、条例を事業所がきちっと遵守してくれる、そのことによって女性の働く環境は大きく変わってくると思いますので、市内への事業所への積極的な周知をぜひ進めていただきたいと思いますので、強く要望いたします。それを要望して、次の質問に移ります。　続きまして、学校図書館について質問します。　何回も質問しておりますけど、昨年６月に学校図書館法が一部改正されて、93号の６条に「司書教諭のほかに学校司書を置くこと」と、努力義務ではありますけれども、きちっと法律化されました。この法律が27年４月から施行ということで、越前市がすごいなと思ったのは、早速すぐ、第一歩ですが、４月より４名の学校図書支援員を配置してくれました。その配置されたことによって、まだ期間は短いですけれども、どのような効果が出ていると思われますか、お知らせください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　議員御紹介いただきましたように、本年の４月から新たに学校図書館支援員を配置いたしまして、学校図書館の管理運営の支援、あるいは児童の読書活動の啓発や司書教諭の支援などを行っております。　配置したことによります効果につきましては、１学期が終了した段階ではありますが、図書館の雰囲気がよくなった。蔵書の管理運営がスムーズにできるようになったという声を学校のほうから聞いております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　本当に１学期だけですから短期間です。その中でも、こんなにいろいろと効果が出てくるということは、これから先続けることによって本当に大きな効果が出るのではないかなということで、とても大事な事業であるということを私は実感しています。　それでは、その４名の方の支援員の勤務体制がどのようになっているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　学校図書館支援員の勤務体制、４名でありますけれども、それぞれ週５日の勤務で、１名が４校から５校を週１回から２回、各小学校を巡回しております。また、その時間につきましては、昼休みと放課後を含みます午後の４時間であります。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　今の御答弁で、午後の４時間からということですが、この午後からの勤務体制にしたには何か理由があると思うんですけれども、その理由をお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　学校図書館の支援員でございますけれども、昼休みから放課後にかけまして、学校図書館で児童への本の貸し出しに対応したり、児童と会話を交わしたりすることを業務の一つとしておりますので、午後からの勤務としております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　学校によっては、朝読書の本を図書室に来て選ぶことをしている学校が結構あるんだそうです。また、小学校の場合、集団下校をしたりとか、それから学童へ行くのに集団で帰ってしまったりとかということで、放課後に図書館に寄る習慣というのが余りできてないというのが現実です。そのような中で、支援員の中からも、もう少し子供と触れ合う時間、かかわる時間が欲しいという声も出ています。　このような状況も考慮して体制づくりしたと思うんですけれども、同じ短時間の就労でしたら、より効果が出る体制づくりが必要だと私は思ってます。　また、支援員が４名で、１人の支援員が４つから５つの学校を回る、そのことによって、それも半日。支援員の中からは、子供の顔がなかなか見えてこないというのもあります。そうですよね、４つ、５つの学校を日がわりで回っていて、声をかけられても、あの子どこの学校の子だったかしらというような形は当然出てくるんだと思います。その17小学校を４人で担当することについて何か問題点が出てないか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　先ほどお答えしましたように、学校図書館支援員は、本年の４月から学校図書館の管理運営の支援などを行っておりますけれども、まずは４名の学校図書館支援員を配置いたしまして、効果ですとか課題などを整理しながら、よりよい読書環境の整備と読書意欲の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　そうですよね。まだ始まったばかりです。とりあえずではありますけど、動き出した。このことに関しては、先ほどから言ってますけど、とても大きく評価しております。　しかし、本来であるならば全校に配置することが一番望まれてます。それは教育委員会でも同じように思ってると思います。しかし、予算的に困難であるのも、それもわかります。でしたら、せめて初めのうちだけでも、４人ではなくて８人の倍にするとか、そのようなことを考えてはいただけないでしょうか。　倍にすることによって、ほかの支援員の状況やほかの学校の状況を自分の目で見ることも可能になりますし、もし２人体制で入ることが必要になったときにすぐにでも対応することができると思うんです。やはりこのまま４人体制では無理がありますので、子供たちのことを考えてもふやしていただくことを強く要望しますが、答えられないとは思いますけれども、考えをお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　繰り返しの答弁で申しわけございませんけれども、事業の効果、課題などを精査しながら今後の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　３月の答弁でも同じのをいただいているんですね。まだその支援員が配置されることが決まってないときの答弁ですけれども、「小学校への事業を実施する中で、効果、課題を整理して、今後は学校図書館の一層の充実に努めます」という答弁をいただいてます。やはりしっかりと予算をつけて、今後全校に支援員が配置できるように進んでいっていただきたいと私は強く要望します。　また、支援員さんの中には、読み聞かせを全くしたことがないような未経験者もおられるようです。しっかりした思いを持って学校図書館を支えていこうと思っていらっしゃるんでしょうけれども、やはり学習が必要です。夏休みや冬休みがあるんですから、それを勤務時間として、研修や支援員同士の交流をふやす、このことを要望したいんですけれど、そのことに関してはどのようにされるつもりか、今されているか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　学校図書館支援員の研修などのお尋ねでありますけれども、まず本年４月当初に３日間の研修を実施いたしました。その内容でありますけれども、学校図書館支援員の職務ですとか学校における具体的役割に関するものでありました。また、７月にかけましては、各学校の司書教諭などの研修会への参加、パソコンの利活用の研修、中央図書館でのスキルアップ研修などを受講するなど、計10日間の研修を実施しております。　なお、支援員同士につきましては、研修の際に情報交換などを行っておりますし、支援員と教育委員会との意見交換ですとか活動状況の報告などの場をこれまでに３回設けておりますし、今後もこうした研修を実施していきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ、休みはたくさんあるんですから、その休みの間に、勤務時間として、時間給をちゃんと、安い時間給ですけれども、差し上げてやっていただきたいと思います。　先日、朝日新聞に８月26日の神奈川県鎌倉市立図書館の公式ツイッターの情報が出てました。「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい」と載せたそうです。大きな反響を呼んだと書かれていました。アメリカの図書館には、「自殺したくなったら図書館へ」と書かれたポスターが張られているんだそうです。　図書館には問題解決のヒントや人生を支える何かがあると考えたからということなんですけど、ツイッターに入れたということなんですけれど、学校に来れない子が学校図書館には来れないので、図書館と学校図書館では状況は違うなとは思います。しかし、教室に入れない状況になったときに、学校図書館が問題解決の糸口になればいいと私は思っております。　文科省は、学校図書館の機能の一つとして、「子供たちの居場所として常に開かれている学校図書館を必要としています」と書かれています。そのためにも、何度もお願いしていますが、学校図書支援員への小学校への全校配置だけではなくて、中学校への取り組みも強く要望したいと思います。居場所としての学校図書館と、支援員が常駐する学校図書館は、さまざまな心の問題を持ち始める中学生にこそ必要だと私は思ってます。市としての御見解をお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　学校図書館でございますけど、議員申されますように、非常に大事な場所といいましょうか、重要な場所でございますので、今後とも学校図書館のなお一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひ中学校に学校図書支援員が配置されることを強く要望したいと思います。　また、現在のこの状況では、支援員だけではとても無理な部分があります。それで、学校ボランティアさんとの協力もされてると思うんですけれども、各学校によってかなり現状が違ってきています。現在団塊の世代で、多くの高齢者の方、まだ元気な方がいっぱい、団塊の世代の方が退職したことで、たくさん元気な高齢者が地域にはいます。ぜひ学校内だけでなく、地域に広く募集することを指導していっていただきたいと思います。そのことによって、学校図書館を地域の中に根づかせていくことができるのではないかなと思いますし、文科省の中にも学校図書館と地域の連携が必要だというのが出されています。ぜひこの辺は強く要望したいと思います。　学校図書支援員の配置は始まったばかりですが、とてもすばらしい制度です。支援員の雇用条件が、報酬を初め決していい状況のものとは言えないので、それがとても残念なんですけれども、この制度を充実していくためには、今後その雇用体制についてもきちっと考えていかなければいけないのではないかなと思うんですけれど、その辺でもし何か、また答えられないと思うんですけれど、御意見ありましたらお願いします。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　まず、ボランティアの状況を述べさせていただきますと、ただいま市内の小学校では、15の小学校で保護者の方などによります学校図書館でのボランティアに御協力をいただいております。各学校におきましては、保護者への依頼ですとか、これまでに活動をしていた人たちからの紹介などによりまして学校図書館のボランティアを募集しておりますが、ボランティア、学校図書館の読書環境の整備や読み聞かせを通じました読書意欲の向上などの一翼を担っていただきますので、人材の確保の面からも、募集の際にはその周知方法などについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　ぜひお願いしたいと思いますけれども、誰でもが入ってきては困るという状況が多分あると思うんです。ボランティアですからといって、学校に気軽に入ってきて何か問題起こしたということがあってはいけないと思いますので、その辺はしっかりと考慮してというか、その人なりをきちっと保証する方を選んで、ぜひ地域の中の時間があいてる方、それからいろんな昔資格を持ってた方、パソコン十分できる方もいますし、司書の資格持ってる方もいますし、元教諭の方もいます。そのような方をぜひボランティアとして、学校ではなく、自治振興会とか、それから市のほうからもぜひ要請していただきたいと思います。一層の学校図書館の充実をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次にですが、これも何回もさせていただいて、またかと思われるかもしれませんが、前回のときにきちっとした答弁いただきませんでしたので、続いて公共交通のあり方について質問させていただきます。　さきの議会でも本当に質問したんですけど、６月議会の答弁で、平成26年度のルートとダイヤの見直しの結果、市街地ルートは利便性を高めたことや延長したことで利用者が伸びた、しかしそのほかの全てのルートで減少しているということを答弁されてました。今立の３ルートを除くと週に２日の運行です。市民の中には、料金が上がってもいいから運行日数をふやしてほしいという意見が出ています。　この間会議の資料を見せていただきましたが、会議の資料の中にも、１日でも２日でもいいからふやしてほしいという意見出てました。それは、だから多分市民の中に多くある意見なんだと思います。　さらに、最近になってから、高齢者の免許証の自主返納がふえてきているということです。その返納していることの現状、それからその方たちに対してどういう、いただいたので、まさかバスチケットではないと思うんですけれども、出されているのか、または返納したときにどういうことを希望されるかというのを聞いているのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　高齢者の方で免許証を自主返納された方につきましては、市民バスの無料乗車券を交付をさせていただいております。交付の状況でございますが、平成24年度では80名、25年度は90名、26年度は94名と、徐々に増加をしてきておりまして、この制度をスタートさせました平成19年度以降の延べの交付者数は、平成26年度末で534人になっております。　この無料乗車券を使った利用者、市民バスの利用者数も、これは平成24年度が4,600人余り、平成25年度が5,000人余り、そして昨年度につきましては5,200人を超えるということで、この免許証を返納することで無料乗車券の交付を受けられる方の数、そしてその無料乗車券を御利用いただく方の数、これともに伸びてきております。　この無料乗車券を交付をされる際に、交付を、申請をされる方々からは、この制度についておおむね好評をいただいておりますけれども、この制度をさらに拡充をしてほしいとか、このように変更してほしいというような御要望というのは承っておりません。ですから、この制度が始まってから10年近くたちますけれども、市民の方々に徐々に受け入れられてきているというふうに考えております。　また、この、先ほど申し上げましたように、利用者数も増加をしておりますので、無料乗車券の交付を受けられた方々が日常の足として市民バスを御利用されてるということでも成果を上げているというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　去年が5,200人、これすばらしいなと今思って聞いてたんですけれども、ことしに入ってから改正道交法が成立して、公布から２年以内にそれ施行することになってます。そのことで、免許取り消しとか、それから停止、そのことによる返納者がさらにふえてくるというのは現実に出てくると思うんです。そうすると、今後、今5,200人の方が利用するようになったよとおっしゃってましたけれど、これがさらにふえてくる。となると、やはり公共交通の充実は越前市としては考えていかなければいけないのかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　議員のただいまの御質問の中にありましたように、今後高齢者の日常の足として、市民バスの役割、これ、これまで以上に重要になってくるというふうに思っております。　ただ、現在の越前市の75歳以上の方の免許の保有率を見ますと、大体33％、おおよそ３人にお一人の方が免許証を持っておられるという状況でございますが、これが60代の前半になりますと、９割を超える方が免許証を持っておられます。この高齢者の方々の自動車免許証の保有率、これは今後確実に上昇してくるだろうというふうに私どもも予測をしているところでございまして、健康な高齢者の方の市民バスへの需要といいますか、その市民バスを必要とされる高齢者の方、この比率はだんだんだんだん低くなるのかなというふうにも予測をしております。　このような状況がこの市民バスの郊外ルートの利用者数の減少傾向に歯どめがかからない、こういった一因でもあるかなというふうに分析をしております。　このような分析を踏まえまして、それと昨年、これまで何回も御質問いただきましたが、デマンド交通の試験運行の結果、こういったものも踏まえまして、市民バスのあり方について今後十分に研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　そうなんですよ。若い方というか、団塊の世代の方たちを見ると、女性も男性もほとんどの方免許持ってます。けれども、うちの周りの方で、高齢者で免許持ってる方見ますと、とても後ろを走れるような状況ではない走り方をしてらっしゃいます。　また、今度道交法の改正で、成立したことで、ちょっとでも認知状況が、もし発覚したら、自分では認知症じゃないと思っても免許を返さなくちゃいけない状況が出てきます。そのようなときに、本人は乗れるつもりでいても、家族は多分車の免許を返納することになると思うので、そういうことを考えると、今認知の方がふえているということを考えますと、完全に減っていくわけではないんじゃないかなということと、それから車を使わない習慣がもし出てくれば、公共交通の便利さというものがみんなの中にわかってくれば、利用する方もふえるんじゃないかなと私は思っております。　今回、交通会議の資料を見せていただきました。市民バス利用者への減少の対策が、周知活動と、それから利用実態調査、これだけでは大きな効果は期待できなかったんだなと私は思いますけれども、これが対策だったらちょっと違うんじゃないと思いながら私は見ておりました。ほかの自治体で見られるように、もう少し市民を巻き込む、地域住民対象のワークショップを開催したりとか、お隣とかほかの自治体では子供たちを必ず体験乗車して市民バスに乗せるというような教育委員会の、実行してらっしゃる学校も幾つか見ております。そういうことを考えると、まだまだできることがあるんではないかなと私は思います。　先ほど吉村部長が、まだまだこれからきちっと研究して対策を考えていきますとおっしゃってましたので、その辺は大いに期待したいと思うんですけれども、多分聞いても同じ答えが出ると思うんで、今のところは聞かないで、デマンドのほうにちょっといかせていただきます。　昨年試行されたデマンド、これがタクシーではなくてバスで試行された。見せていただくと、坂口－神山ルートに決められた試行運行の経緯、これ前回の議会で答弁いただいたんですけれども、何で坂口－神山ルートにしたかということと、それからなぜか県の補助金が減るから減るからというのがとても出ておりました。だから、補助金の関係でバス路線を１日ふやしただけなのかなというふうに感じました。それも、坂口－神山ルートはもともと火曜と土曜に運行されてんですよ。それをさらに月曜日試行運行されたって、これで利用者がふえるとは私はとても思えなかった。資料見ると、大分いろんな資料つけて、考えてやられたようです。しかし、本当にこれが１年だけの試行運行で、あとやめてしまう、これはとても残念だなと私は思います。　今回この試行運行にどのぐらいの予算が使われて、何回ぐらい利用されたのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　今回のデマンド交通の試行でございますが、もともと３年間の債務負担行為を設定をして、その中にこのデマンド交通を１年間運行しようと、社会実験をやってみようということで予算を計上させていただいてます。その際、設計額といたしましては、デマンド交通の分として152万9,000円の予算を中に組み込んでございます。　デマンド交通の試験運行の結果といたしましては、年間の利用者が29名でございまして、23回運行しておりますので、１回当たり1.3人の乗り合い率というような状況でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　資料いただいて計算したんです。そしたら、１回当たり６万5,000円使われているんです。これだったら、十分タクシーデマンドを試行運行してもよかったんではないかなと私は感じました。できたらタクシーでやってみてほしかったなというのを思っております。　担当課としては、本当にいろいろ努力された跡が資料の中からは読み取れたんです。今回の取り組みも本当に大変だったんだろうなというのはわかるんですけれども、住民の利便性とか今後の高齢社会を見据えたときに、本当にこれでよかったのかな、これでやめていいのかなというのを強く感じてます。　国土交通省の中部運輸局が出しているデマンド交通の手引の中でも、「さまざまなニーズに応えるために、一定の財政的制約下においてどのような運行方式を選択すべきかを地域住民と行政が十分論議し、お互いが納得し、交通事業者を含む３者の相互信頼関係が構築される中で地域に合ったデマンド交通を構築する必要があります」と示してます。今回の越前市のこの試行運行、この資料を見せていただく限り、地域住民と行政が十分議論してお互いが納得する、そこが欠けていたんではないかなと思います。　今後の越前市のデマンド交通への取り組みをこのままやめてしまうのか、また今後も試しにやってみるとか、やる方向で考えてるとか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ただいま御紹介いただきました国土交通省の中部運輸局の発行しておりますデマンド型交通の手引、私どもも、御紹介をいただきまして、十分に中を読まさせていただきました。　ただ、この冊子の中でも、冒頭の序章のところで分析をされてますのは、もともと需要が少ない地域において導入されることの多いコミュニティーバス、要は市民バスですが、この市民バスは、利用者１人当たりの輸送コストが年々増加する傾向にあって、運行拡大に伴い、自治体の財政負担も増大をしてると。このような中で、路線バスやコミュニティーバスなどの路線定期型交通にかわる運行形態としてデマンド型交通が注目をされているというふうな分析でございます。　私どもも、このようにデマンド交通につきましては、路線バスあるいは市民バスなどの定時・定路線型の運行の維持が困難となった場合の代替手段として有効な形態と考えております。　あわせて、このデマンド交通型の手引の終わりに、デマンド型交通というのは、路線定期型交通にない利点が多く存在をし、使い方によっては地域住民の移動手段の確保に心強い味方となってくれる可能性を秘めていますと。一方で、予約の煩わしさや乗り合いへの抵抗感、予約の多寡による時間的正確性の欠如、それと高い利用者１人当たりの輸送コストなどの短所を抱えていることも事実ですと。決して経費の負担軽減と利便性の向上を一挙に実現できる魔法のつえではありませんと述べられておりまして、私どもも今回試行をした結果、このような欠点があるのだなというふうに感じたのと同じような分析をしてございます。　今後、今御指摘もいただきました、昨年度のデマンド交通の試験結果、これも十分に踏まえまして、これから後の市民バスのあり方について研究を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　安立里美君。 ◆（安立里美君）　そうなんですよ。やり方によってはとても財政的負担がかかるし、無理な部分もある。けれども、お年を召してくると、バス停まで行けない、バス停までの距離が長くて、そこまでなかなか歩いていけないというお年寄りもふえてきます。そういったときに、いろんな自治体がやっぱり試行錯誤でいろんなことしてます。そうすると、バス停を200メートル単位に変えてみたりとか、バスの路線を幾つもつくることによって、それにはお金がかかりますし、バスもふやさなくちゃいけない。そうすると、なかなか無理があるかもしれませんけれども、そういう形でバス路線や、それからバスの停留所を考えていく人もいる。　デマンドにしても、地域の移送サービスをしている地域、だから静岡県なんかは、本当はこれ中部の資料ですから、中部だと、三重県とか静岡県というのは移送サービスがとても発達してます。ということは、タクシーを使わなくても、ＮＰＯとかボランティアがそのドア・ツー・ドアできちっとした形で移送をしてくれてるんですよ。そういうのが全くない越前市。その中で、鯖江市もそれはやってます。でも、あれはちゃんと協議体とつくって、市外にまでは行けないんです。だから、鯖江のそのＮＰＯは越前市のサービスには入ってます、いろんな、要するに助け合いのサービスはしてくださいますけれども、その協定上、しっかりと協定結んでますから、それによると、鯖江市より外には移送サービスはできないというのは言われました。それを聞いている越前の市民もいます。越前市の中で何でその移送サービスができないんだろうなというのは言われてます。その移送サービスしている方も、本当に赤字で、ほかの介護事業をしながら、その移送の部分に対する赤字を負担しているというのが現実です。でも、お年寄りの足がないということで移送サービスにしっかり力を入れてる。　お買い物に関しては、今の生協さんとかがバスを出してくれたりとか、物を運んで、きちっとそこで売ってくれたりというのは越前市でもあります。しかし、本当に動くことがだんだん困難になってくるときに、先ほど言ったデメリットがいっぱいあるからやめとくんではなくて、その自己負担が少しふえてもいいから、そういう形でドアのところ近く、だから200メートルなら200メートル、100メートルなら100メートルのところまで停留所をつくってくれて、みんなが自由に移送、要するに移動できるような体制をつくっていく、これが私は行政として今やらなければいけないことなのではないかなと思います。　この辺、答弁は一緒ですよね、多分。ですから、強い要望として終わらせていただきます。　質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で安立里美君の質問を終了いたします。　次に、発言順位８番、前田修治君。　前田修治君。 ◆（前田修治君）　日本共産党の前田修治でございます。　発言通告に沿って一般質問を行います。　市民の生活を尊重した徴税業務、税の徴収業務についてまずお聞きをいたしたいと思います。　安倍政権のアベノミクス政策のもとで格差と貧困が広がる中で、長引く不況や収入減の中で、住民の暮らしと営業はかつてなく厳しさを増し、税金を払わないのではなくて、払いたくても払えない、こういう実態が住民の生活と営業に襲いかかってきているわけでございます。　安倍政権も、今多くの国民が反対する、日本の自衛隊がアメリカと一緒になって海外で戦争するというような戦争法案をやってるときではなくて、本当に国民の暮らしに目を向けた政策実現のためにやってもらいたい。しかしながら、総裁選では、また引き続き安倍総理が総裁をやっていくということで、これから３年間あるわけですけれども、これも余り期待をできないと、そういう状況だというふうに思います。2017年からはもう消費税が10％に増税される、このことも決まっているわけでございます。　日本国憲法は、税は負担能力に応じて払うものだとする応能負担の原則を御承知のように定めております。しかしながら、住民の生活、営業の実態を考慮しない強権的な徴税が進められ、納税者との間でトラブルと不信が広がってきている、こういう事例が今全国的に多く聞かれるわけでございます。　越前市長は、これまでの私の質問に対して、払わない人と払えない人を区別をして、しっかりと対応していかなきゃいけない、こういう御答弁をされているわけでありますけれども、越前市における徴税業務の現状について、昨今の状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　そこでまず、越前市の税滞納件数と滞納税額の現状について、数字的な部分をお聞きをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　越前市の滞納状況でございますが、昨年度末におけます市税、それから国保税を合わせた滞納額が約18億4,000万円となっております。件数にいたしまして２万2,100件です。　平成25年度につきましては、滞納額が約18億8,800万円、件数で２万2,200件でございましたので、平成26年度末におきましては、状況、件数、それから金額ともに減少しているのが現状でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　相当額が滞納されてるというふうに思うんですが。　私も、当然払える方については、担税能力のある方については、当然これは払っていただかなきゃいけない、これは大前提でございます。　ところで、26年度の越前市各会計歳入歳出決算の意見書を越前市監査委員から渡されておりますけれども、この中でも、悪質滞納者に対しては、給与等の差し押さえなど滞納処分等の措置を適宜かつ積極的に実施するなど、適正な債権管理をもって、法的措置等も含め対処されたいと、こういうことが記載をされているわけでありますが、この今御紹介をいただきました滞納件数、また滞納額について、これを相対的に見て、払えるのに払わないのか、あるいはまた本当に所得がない、収入がない中で、もう払いたくても払えないのか、その辺のところの、全体的にどういう評価をされておられるのか、この辺お聞きをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　滞納額全体の中で、今まで御質問ありましたように、明確に分類をすることはできないかとは思っております。　ただ、これだけ滞納額ございますが、分納誓約、要は一括して一度に払えないので分割しながら支払っていきますよというふうなお約束をいただいてる方、金額というのは、率にしますと６割、７割ぐらいに上るのかなというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　先ほどのその意見書でも指摘されているように、「悪質滞納者に対しては」というただし書きがあるわけですから、そこをしっかりと捉えていただきたいというふうに思うんですが。　そこで、税滞納者への越前市としての対応はどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　滞納をされた方についての対応でございますが、まずお宅を訪問する、臨戸訪問というふうに言っておりますが、訪問することで、なるべく早く納めてくださいと、そういうような督促といいますか、納付の促しをしております。　ただ、先ほど申し上げましたように、滞納されてる方の収入状況などによりまして、早期に一括納付が困難な場合、そのような場合については、分納誓約書を出していただいて、分納して、分割して納付をしていただく、そういった対応をとっております。　ただ、その分納誓約を出していただいたにもかかわらず、理由なく履行しなかった場合、あるいは再三こちらから御連絡をするにもかかわらず回答がないような方、私どもとすると、納付に誠意が見られない滞納者、この方については、その収入状況あるいは資産状況等を調査をいたしまして、本人に通知をした上で、預貯金、それから給与等の差し押さえ、こういった滞納処分を行っております。　さらに、市ではなかなか対応困難な悪質な滞納者の場合については滞納整理機構のほうへ引き継ぐと、このような対応をしております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　おおむねわかりましたけれども。こういう状況のもとで、私どものところにもいろいろと生活に関する相談が寄せられてきているわけでありますけれども。　ちょっと先日の実例を紹介しながら越前市と対応をしていきたいというふうに思うんですが、この方は30代の男性の方でありまして、現在は越前市在住でありますけれども、この方が十数年前に県内のほかの市に住まいしておられて勤めをされてたと。そのときに、お父さんの、高齢者のお父さんがいらっしゃるわけですけれども、その方の国民健康保険が、仮にその30代の方、Ａさんとしますと、そのＡさん名義で国保に加入されたと。ところが、お父さんが国保税をずっと払ってなくて、十数年ぐらいして役所から督促が来て、慌ててその役所に赴いて、知らなかったということで、では払いましょうと。部長言われたように分納誓約をしたんですね。分納誓約をして、月３万円ずつぐらい払っていこうということで帰ったと。ところが、その１週間もたつかたたないかのうちに、その方のお勤めになられるその会社のほうに、その人の所得状況とか給与状況はどうなんかという照会が会社のほうに行ったと。それで、その会社の責任者から呼ばれて、どうなっておるんやと、税金を払わなあかんやないかということでさんざん指摘をされて、こうこうこういうおかげでと言いながら、そのことが何か会社中に広まって、その会社にいづらくなったと。責任者の方から、いわゆる辞職勧告といいますか、そういうのをされて、おやめにならざるを得なくなったという状況があったそうです。それは十数年前になるんですけれども。　それで、ですから分納も当然できなくなります、会社をやめて収入がなくなったと。その後、パートとかフリーターとか、そういう形で勤めてこられたらしいんですけれども。　ここで一旦置きますけれども、そういう事例が実際ありまして、そのことについては、もう十数年前のことですし、その方もすぐに役所のほうに言ったらしんですけれども、担当者がいないとか、相手にしてもらえんかったらしいんですが。　そういうことで、分納誓約したにもかかわらず、払えないという状況が続いたということがありました。　そこで、今部長言われましたけれども、分納誓約をされた方について、市がそういう個人情報を会社のほうにいろいろと伝えるとか、そういう照会をするとか、そういうことについて、越前市としてはそういう対応はないというふうに断言していただけますか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　先ほど答弁を申し上げましたように、分納誓約を理由なく履行しない、要は毎月幾ら納付しますよ、大体月末にこの程度の金額を納めますよと、一、二日、御本人の御都合によっておくれる場合はあろうかと思いますが、その１カ月分を理由なくお納めいただけない、そういった状況でなければ、今議員が御質問いただいたような対応は私どもとっておりません。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　それが道理だというふうに思うんですね。でなければ、何のための分納誓約かわかりませんし。やっぱり、その誓約をしながら、これが不履行になった場合については、それはどういう処置をされようと、これは言いわけのしようもないわけですけれども。今となっては、どういう状況でそういうふうになったんかというのはちょっと確かめようもありませんけれども、そういうことのないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。　それで、税滞納者への対応として、先ほど言われましたように、最終的には通告をして差し押さえをしていくという状況ですけれども、越前市として差し押さえをしたその件数、この間どのくらいあって、その内容的なものはどういうものなのか、差し押さえの現状についてお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　昨年度における差し押さえの状況でございますが、給与の差し押さえが51件、預貯金の差し押さえが361件、それから年度末に所得税等の還付申告をなさいますけれども、その所得税の還付金の差し押さえ、これらが38件、合計450件の差し押さえを昨年度は実施をしております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　今件数お伺いしましたけれども、今お聞きをしましたところ、債権差し押さえとして、平成25年には預貯金が431件、給与が80件、平成26年には同じく預貯金が360件、給与が80件というふうにあるわけですけれども、給与というのはもとより、生活存続用の預貯金にしても、これの差し押さえというのは、これ生存権の侵害であるというふうに思うんですね。それがなくては生活できない、生きていけない、食べられない、そういう給与の差し押さえ、これをする場合については、本当に憲法29条で示される財産権ですから、安易に差し押さえはすべきではないというふうに思います。このことは、私これまでも申し上げてきたというふうに思いますけれども。　それから、不動産についても、滞納者が所有する、住んでるところの、居住するところとか、あるいはその事業に利用している土地・建物、これは滞納処分の対象外だというふうに思います。土地・建物は人間の生存の基礎であって、生存権を保障するためには土地・建物の権利も保障しなければならないと。そういうところで、納税のその義務の履行を求める場合にも、滞納者の生存権を侵害することのないように、徴税、滞納整理に当たっては、住民の生活と営業の実態を踏まえて配慮ある対応が求められるというふうに思いますが、これら給与の差し押さえ、また預貯金の差し押さえ、不動産の差し押さえ等々についてはどのような配慮がなされているのかお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　給与の差し押さえにつきましては、法の中で差し押さえが可能な部分とそうではない部分に分けてございます。当然、議員ただいま御質問の中にありましたように、給与が例えば月額30万円あるのに、30万円全部を差し押さえるわけにはまいりません。その中から一定の、例えば社会保険料ですとか、御本人であれば給与の中から10万円分、御家族ですと、１人当たり４万5,000円、そういったものを掛けて、それを、月の中でその御家族が生計を維持するのに必要な額については差し押さえをすることはできなくなっております。それを差し引きした残りの部分に対して差し押さえを実行するというふうな仕組みになっておりますし、もちろん不動産についても、実際にそこに住まっておられる、あるいは事業用として使っておられる、その部分を事業ができなくなってしまうような差し押さえ、これは逆に言いますと、分納誓約ですとかそういったものをしていただいて、月々きちんとお納めをしていただいたほうが私どもにとっても市民の方にとっても有効な方法だというふうに考えております。そういった対応で、先ほど申し上げましたけれども、滞納されている方であっても、それぞれ事情がございますので、その事情を勘案しながら税の徴収を行っている。　ただ、悪質に、先ほどから御質問ありますように、払えるであろうに払わない方、こういった方については、私ども適正に厳正に対応しているという状況でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　給与が30万円もあれば、それは一定差し押さえても大丈夫だと思いますけれども、なかなかフリーターとか派遣の方とか、先ほどちょっと事例申し上げたＡさんにしても、今現在派遣で、手取りで16万円ぐらいというふうに聞いておりますけれども、なかなかそういう中では大変だというふうに思いますが。　対応の仕方としては、その今部長おっしゃったこと、大変それで結構やと思いますし、それ以上私言うことなくなってしまったんですけれども、そういう暮らしを最優先した、尊重した対応を越前市としてはとっていただいてるということで評価をしておきたいというふうに思います。　そこで、滞納整理機構へ移管するというお話がございましたが、越前市として、その徴収困難な案件の滞納整理については、これは平成21年ごろできたんですかね、平成21年４月ですか、滞納整理機構。この滞納整理機構についてちょっと説明してください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ただいま御質問いただきました滞納整理機構でございますが、平成21年度から県と県下17市町の共同によりまして設置、運営をされております。福井県と同様の組織体制をとっている県は、現在全国で17県ございます。この機構の職員といいますのは、各市町の併任職員といたしまして、それぞれの市町の権限に基づいて滞納処分を実施をしている、そういう状況でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　この滞納整理機構というのは、これは国の法律とか、それから地方税法とか、それから越前市の条例、そういうところなんかにその根拠として設置されている機関ではないと。これのその条文の中には、滞納整理機構というその存在的なそういう根拠はないというふうに思います。　そういう点で、そういう根拠のない設置された機関というふうに思うんですけれども、この滞納整理機構がこのような徴税義務に当たれるというこの法的根拠というのはどういうものがありますか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　今ほど申し上げましたように、滞納整理機構、それぞれの徴収権というのは、法律上の処分など、こういったものについては各市町の職員がそれぞれの首長名で行っております。滞納整理機構、県と市町が共同いたしまして、市県民税の徴収を中心に、その徴収体制を強化する、そういったことを目的に設立をされたものでございます。徴収権、法的な権限というのは、それぞれの市町の首長の持つ権限あるいは県税については県の知事の徴収権、これに基づいてそれぞれの業務を行っているということでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　そうしますと、個人情報といいますか、その越前市民のそういう滞納状況がそうなんですが、そういうものが越前市以外のその職員にもう全部わかっちゃうということになってくんですけれども、その辺の情報の広がりという点で、これが越前市以外のそういう他の自治体の職員にも越前市民のそういう情報が公開されてしまうと、そういうことについては法的に全然問題ないんですか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。
    ◎企画部長（吉村裕寿君）　御案内のように、公務員の場合には守秘義務が厳しく課せられておりますので、そのような御懸念には該当しないと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　滞納整理機構についてはわかりました。そういうものがあると、共同で徴税作業に当たる団体だというふうなことですけれども。　何か、法的根拠もなくそういう設置されたところが強権的なその徴収をやるというのは、ちょっと私そぐわないような思いをいたしております。　そこで、越前市が徴収困難ということでこの滞納整理機構に移管をした件数、そのまた具体的な事例というのはどういうものがおありになるでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　滞納整理機構に引き継ぎをいたしました件数でございますが、昨年を例に挙げますと122件、金額にいたしますと約１億円でございます。税目といたしましては、市県民税が中心で、納税相談にも全く応じない、先ほども申し上げましたように、分納誓約をするとかしないとか以前の、納付を全然しないにもかかわらず、こちらがどれだけ来てください、あるいは訪問して納付を促しても応じることがないような、そういった悪質な滞納者については滞納整理機構のほうへ引き継ぐという対応をしてございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　当初は、私が聞き及んでいたのは、全国的にこの滞納整理機構ができて、各市町から一定の件数を滞納整理機構に上げなあかんということで、例えばそのノルマを年間100件以上とか、そういったものがあったようにもちょっと聞き及んでいるんですが、現在越前市には、そのどんだけというような、そういうノルマはあるんですか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　逆に言いますと、ノルマを課せられて、例えば200件上げろと言われて、200件引き継ぐべき件数がなければ当然そのノルマを達成することはできませんので、そのようなノルマがあって、何件上げろというお話ではなくて、先ほどから申し上げてるように、納税相談に全く応じないとかそういった悪質なものについては、その滞納整理機構、専門的な知識を有する、そういった組織の中で適切な対応をしていただけるということを期待して引き継ぎをしております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　僕が言いましたのは、100件のノルマがあれば、要するに50件しか達してないと。だから、安易にあと50件何とかふやさなあかんということで、悪質でない方までも含めてやってるおそれはないかというちょっと心配でお聞きをしたんですが、そういうことはないというふうに思いますけれども。　そこで、その今の移管の基準ですけれども、この選定とその根拠、部長からお話ありましたが、私危惧するのは、その払えるのに払わない、いわゆる悪質滞納者とみなされる方々ばかりがこの滞納整理機構に移管をされているのか、ここをちょっとはっきりしたいと思うんですね。　また、その市の判断では執行猶予すべきだとか、それからこれは所得もないし、収入もないし、その日暮らしが大変やと、そういう中で執行停止もやむを得ないだろうと、そういうことを市が独自に判断をされていながら、これまた機構に移管してコメントを求めるとか、そういったことがあるのかないのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　滞納整理機構に引き継ぐ場合の基準でございますが、具体的に金額で幾らとか、そういった基準ではなく、先ほどから再三申し上げておりますけれども、呼び出しにも全く応じない、その納税に対しての誠意が全く見られない、そういった悪質な滞納者については引き継ぐということで対応してございます。　また、滞納整理機構におきましても、滞納者との交渉を十分に行った上で差し押さえなどの滞納処分を行っておりますし、滞納整理機構の交渉の中で、分割納付をしていただくというふうなケースもございます。したがいまして、滞納整理機構が今御懸念のような対応を全てとってるということはちょっと私どもも感じてございません。　なお、我々は、私どものところで滞納処分の執行停止を決定をした滞納分を、逆に言いますと、滞納整理機構のほうへ引き継ぐことはございません。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　もう一度確認しますけれども、越前市でいろいろと対応されてきたけれども、いわゆる悪質であるとか、あるいは少額分納、こういうことで機構に移管するということになった場合、少額分納が移管するかどうかはちょっとわかりませんけれども、滞納者へのその通知というのはしっかり行っておられますか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　滞納整理機構へ移管をしたという通知は滞納者にもしてございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　それで、先ほど部長は、滞納整理機構もしっかりとその滞納者とのそういう話し合い、面談の中で対応されてると。また、差し押さえに当たっては、きちんとその予告、通告とかもしてるというようなお話ありましたが、このことについて、先ほどの方の例で申し上げれば、その後、国保税が80万円が、延滞金がついて100万円ぐらいになったと、14％ですから、当時。それで、いきなり滞納整理機構から給与を差し押さえをするというような通知が会社のほうに行ったということで、その慌てて機構のほう行ったら、ずっとほったらかしやったやないかと、分納させてくれというても、滞納整理機構というのは基本的には差し押さえを前提とした納税折衝でありますとか、少額分納には応じないとか、延滞金の確実な徴収と、これをしっかりやっているというか、無慈悲に何が何でもやるという機構らしいですね、全国的に。私も、実はこの方と一緒に機構のほうに出向いて、その経過をお聞きをいたしました。その方は、その会社への差し押さえの通知が来たけれども、自分は全然知らなかったということなんです。そのことで、なぜその本人さんに、差し押さえするなら差し押さえしますよという通知が行かないんやというふうに担当者に聞いても、もう答弁できないというような中身で、これはもうやっぱり差し押さえ先にありきで、もう取りやすいところから取ろうということで、会社のほうにどんと差し押さえ通告をすると。給料から、16万円ほどの給料から４万円幾らを差し押さえするということを会社側から聞いて、これはまた困ったこっちゃと。それが続けば、ますますその会社にもいれなくなるということで、まさに本人が分納で返したいという意思があっても、会社をまたやめさせられて、かえさせられて払えなくすると、こういうことの繰り返しで、人生が大変なことになってしまうんですね。こういう仕打ちをしてるのが滞納整理機構なんですよ、私も行きましたから。　それで、分納にしてくれというふうな話をして、私も、払う意思があるんやから、月３万円ずつでも払うと言うてんねやから分納にしてくれよという話をしたら、整理機構は、一旦その差し押さえの決定、手続をしたら、もうこれは分納にはできんのやと、何が何でも差し押さえやと、こういうことなんですね。　その差し押さえをやめるかわりにはどうしたらええんやというたら、要するに完納、100万円全部払ってもらおうか、そんなんできるわけないと。それから、ほかに抵当物件があれば、土地とかなんとかとか、そういうものがあればそっちにかえることはできるけれども、その給与差し押さえ一旦やったら、それはもう終わるまで給与は差し押さえなんやと、こういうことですね。本人は、もう３遍ぐらい行って、私が行ったのは３遍目なんですけど、分納にしてくれ、分納にしてくれということでお願いをしたと。でも、その方、余り言うとあれですけれども、今派遣会社からある会社に勤めておられると、そこでじきに正社員になれると、そういう状況の中で、その会社にその差し押さえの手続がそのまま横流れでいけば、もう本当に会社に居づらいから、それがわからんように分納にしてくれという話をしたんだけど、だめやということでした。たまたま今度の場合は、派遣会社からこっちへ正社員になる場合には、会社が異動するということで、派遣会社に差し押さえが行ってるんで、異動することになれば、また手続変更しなあかんので、その場合には分納にしましょうということになったんですけど、会社がかわらんかったら、もうずっと未来永劫、のうなるまで分納せずに差し押さえと。こういう実態を私目の当たりにして、非常に冷たいなということを思いました。　そこで、市がそういう機構に送った場合、そういう事案はもう越前市の窓口では全然相談できないのか、相手にして当たらないのか、機構がここに来たんやけど、きちんと分納するんで、ちょっと市のほうに差し戻ししてくれとか、そういうことというのは可能なんですか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　滞納整理機構から私どものほうへ戻ってくるというケースもございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ですから、市のほうに戻ってくるんじゃなしに、市のほうからこの案件については本人さんと話ができて、分納もしてくれるということなんで、越前市のほうでやりますよということで、滞納整理機構から取り下げるということができるんですか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　多分、私どもと御相談の上で、滞納整理機構のほうへ引き継ぎをした案件の御相談が私どものほうへあって、その時点で分納をしたいというお申し出があれば、そのお申し出の内容は機構のほうへ伝えて、機構のほうで分納誓約を取り交わして分割納付をするという形になるのかなと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　そこで、今言ったように、一旦差し押さえの決定が来て、本人が知らないまに、その人が言うには、そういう通告があれば、当然自分は払う意思があるんやから、今は給料16万円しかもらってないけど、月３万円でも分納で払うというつもりやと。だから、機構にも何遍も言ってるんで。それが、本人に全然通告もなしにいきなり差し押さえというのは余りにも無慈悲ではないかなというふうに言ってるんですけれども。それが、差し押さえという、そういう決定になった部分にあっても、越前市で相談すれば、これはまた分納という形で市のほうで徴収できるようになるんでしょうか。そういう制度的なことは細かいことわかりませんか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　大変実務的なお話でございますが、多分今の御質問の例ですと、機構のほうで分納という取り扱いをするんだろうと思います。現にそのような、例えば先ほど申し上げましたように、滞納整理機構の案件であっても、一括納付が困難という場合については分割納付の対応をとっております。その辺のやりとりの経緯が、今の議員の御質問の中だけでは私もちょっと実情がきちっと把握できませんのでお答えしづらい部分ございますけれども、滞納整理機構も鬼ではございませんので、滞納されてる方の状況に応じた対応をなさってらっしゃるというふうに私どもも思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　確かに鬼ではなかったです、人間様でございましたけれども。　やっぱりその話の中身というのは、やっぱりちょっと越前市が直接責任を負ってる住民に対する対応と、やっぱりそういう機構というところで、高いところから全体を見ながら機械的にやる部分とは、やっぱり人間の情という点では大分違うなと。そういう点で、越前市のやっぱり職員の方々は、本当に情にのっとって部長を先頭によくやっていただけるなと、そういうふうに思っております。　それで、そもそも市であれ、また機構であれ、先ほど言ったように、その生存権を脅かすような徴税はあってはならないと、納税者の実情に即した対応をとると、これが国会などで公式に表明された、共産党の国会議員なんかの質問に対する政府の答弁で、ある意味方針なんですけれども。ちゃんと生活して、営業を続けてこそ、先ほど部長が言われたように、納税ができるということで、市の財政にもプラスになるということでございますので、少額でも誠実な納入、誠実なその分納をしているなど、誠意あるその納税者には機構にこれは引き継がないようにしていただきたいというふうに思います。　それから、越前市賦課徴収条例の第２条１では、徴税吏員、税を徴収できる職員というのは、市長またはその委任を受けた市の職員を言うというふうになっておって、機構の職員とはなってないんですね。市から派遣してる市の職員やからここ当てはまるんやって言ってしまえばそうなんですけれども。したがって、徴税業務というのは、その機構に移管することなく、市長と市職員で責任を持って、市民生活を尊重するという立場で進めるべきだというふうに思います。　その点で、徴税の責任は市にあって、最終的な責任は市長にあるということでございますので、ちょっと市長のほうからこの総括の質問のまとめとしてちょっと答弁いただけたらと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　冒頭、前田議員がおっしゃっていただいたように、納めたいけど納められない人と納めない人とは区別をしてということをおっしゃられました。私どもは、そういう姿勢でこれまでも臨んできたところでございまして、先ほど来吉村部長が答弁させていただいてるとおり、再三の呼び出しにも応じず、全く納税に対する誠意が見られない悪質な滞納者に対しての対応ということで今取り組みを進めております。当然そういうことのないように、私どもも丁寧なといいましょうか、きめ細かい対応を、それまでに何度も呼びかけもし、相談にも乗って、分納という形の中で、現実的に日々の生活が十分なされる上での返済ということをしっかりしていただけるような、そんなお話し合いをしたいというふうに思っております。　ですから、今後また、個別の案件でございましたら、前田議員から御紹介いただいて、お話しいただければ、私どもそういった姿勢でしっかり臨んでいきたいというふうに思います。　そういう意味では、納めたくても納められない人への対応ということはしっかりと姿勢を堅持しながら、他方では、公平性という観点からは、悪質な方についてはしっかりと税を納めていただくということで取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　非常に情の厚い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それでは続きまして、施設使用料の減免基準の見直しについてお聞きをいたします。　今回説明をいただいた中身で、対象となる施設等もお聞きをいたしておりますので、これ言いませんけれども。　まず、24年度から試行という形で、市民向け施設利用料の５割負担を基本として、公共的活動は２割負担とか、学校教育活動は免除する、そういう制度として実施をされてきた。私は、このときに、平成24年にお聞きをしたと思うんですけれども、試行期間中、やってみて、やっぱりまずかった部分ということで、そういうのに気がついていただければぜひとも改めていただきたいということを強く求めたわけですけれども。この間の市民や利用団体の御意見などをどのように聞いてきたのか、そしてどういう検証をされて、今回そのほかのスポーツ施設等についてもこれを有料にしていこうということになったのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　平成24年度からこの減免基準の統一的な運用を始めさせていただいております。これをスタートさせた経緯というのは、議員もよく御案内かと思いますが、行政監査での指摘を受けて、受益者負担の原則からきちんと使用料の徴収はすべきだろうと。それまで、どちらかというとその減免という方向に流れていた使用料の徴収の取り扱いをきちんとすべきだというふうな御指摘をいただいたことを踏まえまして、体協あるいは文協等の利用者団体の代表者あるいは自治連合会等々の学識経験者から成ります市の使用料の検討委員会を設置をし、市長に対し答申をされたものに基づいて、24年４月から運用を始めたところでございます。　運用からこれで３年以上経過をいたしまして、利用団体の方々からおおむね御理解をいただいて現状に至っているというふうに考えております。　なお、今回の見直しにつきましては、昨年来申し上げてますように、これまでの運用の中で、どうしてもその使用料の負担の公平性、ここに問題がある施設があるというふうな御指摘もいただきまして、今回はその分の是正をさせていただいたということでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　平成26年度の先ほどの決算のここにも、意見書でも、施設の利用料については、受益者負担や公平な負担の原則に基づき、一定の負担を徴収するという方針のもと、今後も使用料徴収の確保に努められたいと、このようにあるわけでありますけれども、受益者負担というその考え方、これが広まるというか、拡大されると、もう何でもかんでもということになるんですけれども、その受益者負担という定義についてお聞きをしたいと思うんですけれども。　辞書によれば、その受益者とは、「ある行為や事件によって直接に利益を受ける者」というふうになっていますが、民間市場と異なる地方自治体では、その地方自治法の第１条の２に明記してありますように、住民の福祉の増進を図ること、これが存在意義のある自治体なんですね。そういう点で、その自治体の行政サービスが市民が享受する場合、何でもかんでも受益者負担で一くくりにして使用料を徴収するということは、地方自治体の本旨に照らしてどうなのかということがあるというふうに思います。　そういう点で、もう余り時間がなくなったんで、こんなはずではなかったんですが、ちょっとはしょりますけれども。　例えば利用する人と利用しない人の公平性をとか言われておりますね。ですから、その利用しない人が利用する人に対して使用料を取れということだろうというふうに思いますけれども。　行政サービスの中では、その４つの区分ということでは、１番目には必需的サービス、これ市民の日常生活においてほとんどの人が必要とするサービスということで、これは義務教育の施設でありますとか消防とか市道、それから河川管理など、それから２つ目には、非市場的サービスということで、市場原理では提供されにくく、行政が中心とするサービスということでは、上下水道とか一般家庭ごみとあります。それから、選択的サービスということで、個人によって必要性が異なるサービス、保育所とか公営住宅等々ですね。そして、４つ目、これに相当するだろうと思いますけれども、市場的サービスということで、市場原理により民間においても同様の提供可能なサービスということで、ここでは駐車場とか社会体育施設の利用料とか、コミュニティーセンターとか、そういうことがあるわけでありますけれども。　それで、その、例えばその利用する人としない人といえば、例えば図書館ですね。図書館は、読む人、読まない人、使う人、使わない人、だからその図書館を有料にすればいいんじゃねえかという議論なんかもあるようですけれども、これ図書館法で、公立図書館は、入館料その他、図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないという、法律で定められておりますから、これは有料にはできませんけれども。　やっぱりこの４番目の今言ったその市場的サービスについては、今回の見直しに係る部分は、基本的にはその自治体の裁量、判断で決められるということで、越前市では、以前も言いましたが、市の施策として、スポーツや文化活動の推進、教育委員会の方針でも、その市民一人一人がそれぞれの嗜好に合わせてスポーツに親しみ、明るく豊かで活力ある生涯スポーツ社会の実現を目指すと、こういうふうに市の方針として出してきていると。それを実践している市民活動に対して、これは本来市の政策を推進しているんですから、援助することが求められながら使用料の徴収というのはいかがなものかということも申し上げてまいりました。　そうした点で、利用しない人との公平性を言うのであれば、例えば今申し上げた図書館などでは、読書のまち宣言というのを市がやって、この読書を促す、利用を促す、そういうことをやっておりますけれども、そういう点で、体育施設なども、ここを使っていない人に対しては、市の施設やし無料なんだからもうどんどん使ってくださいと、こういう方向で進めるべきではないかと。使わない人と使う人でその有料・無料のそういう不公平があるから有料にするんじゃなしに、やっぱりその無料を継続しながら、使わない人には使ってもらうような働きかけ、努力をすることこそが、これが公平性を重んじるということではないんかというふうに思います。　それから、受益者がその施設を利用する人だけ、体育館を利用する人だけが、これが受益を受ける、得をすると、こういう思いもちょっと短絡的だなというふうに思うんです。風が吹けば桶屋がもうかるということがありますけれども、例えば高齢社会において、スポーツに親しみ、それから健康寿命を延ばすことというのは、これは元気で長生きということで、例えば医療費の抑制とか、市の高齢者施設のそういう利用の問題とか、そういう点では、将来においては市も十分受益者となり得る、そういうことだというふうには思うんで、なぜそういう考えに至らないのか。　そういう点で、今回の使用料見直しについては、これまでの分も含めて、そこの公平化を言うんであれば、やはり今まで、既に３年前から有料にしてる部分についても無料にするとか、そして使ってもらってない人にはどんどん使ってもらえるような働きかけ、啓蒙していくとか、そういうことでスポーツ人口を高めて生涯寿命を延ばす、そういう取り組みこそが私は自治体として必要な取り組みじゃないかというふうに思います。　そうした点で、今回の使用料については、これまでの分も含めて無料にするようなその再考、見直しの見直しができないのか、これは市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　所信の中でも経緯は述べさせていただきましたけれども、再度そこを踏まえて御説明させていただきたいと思います。　平成22年度に監査委員から行政監査報告をいただいております。監査テーマは、施設の利用状況と使用料等の減免についてと。当時の監査委員は、赤川代表監査委員、それから公認会計士の増田先生、議選では中西議員がお務めになられまして、報告書をいただきました。　その報告書を受けて、市議会からも、各会派、非常に多くの会派からの申し入れで、きちっとした使用料の減免の見直しを行うようにと、また議会の御質問としても多数そういう御意見をいただきまして、そこで私ども、どういうふうにルールをつくり御理解いただくかということで、施設を利用する代表者として、文協や、あるいは体協初め関係者の方々、もちろん自治振興会も含め、また利用されない方も含め御議論していただきまして、一定のルールを確認した上で、平成24年度から減免統一基準を設定し、運用を行ったところでございます。ですから、ここのところについては、非常に多くの関係団体の御理解もいただく中、丁寧に進めていきました。　その折に、議会から、大きな前進ではあるけれども、同じ目的で利用される施設の中で取るところと取らないところがあるのはおかしいということで、大変厳しく御質問、御意見を出されまして、私どもは、始めた制度でありますので、まずこの取り組みで推進をさせてくださいと。３年後に議会等含めていただいた御意見については改めて見直しをさせていただきますということで御答弁をさせていただきました。先ほど部長からも話しありましたが、特に利用者から大きな見直しの意見はございませんでしたけれども、その議会からいただきました同じ目的の施設間の不公平ということについて、今回３年たちましたので、そこの是正だけ御提起をさせていただいたということでございます。　そういう意味では、ぜひ御意見いただく中、私ども段階を踏んで、より公平性という形の中で今回御提起をさせていただいてるところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（城戸茂夫君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　議会からという声が最近大変強いわけですけれども、私どもとしてはそういう要請はしておりませんけれども。　それとまた、取るところと取らないところの不公平というんであれば、全部取らないようにすれば公平になるというふうな私は認識でございます。　以上で質問終わります。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で前田修治君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３９分　　　　　　　再開　午後　０時５９分 ○副議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位９番、小形善信君。　小形善信君。 ◆（小形善信君）　会派未来の小形でございます。　昼から一番最初ということで、ちょっと眠くなる時間ではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。　新幹線の（仮称）南越駅周辺整備についてお伺いしたいというふうに思ってます。　越前市では、８月に県への重要要望を行いました。特に、間近に迫った新庁舎の建設や北陸新幹線南越駅の周辺整備、今年度から着手している武生中央公園の再整備などの大型プロジェクトについても支援と協力を依頼しているところです。　県の総合政策部に向けて、北陸新幹線の着実な整備についての項目で、福井駅の早期活用等の検討に当たっては、南越駅の位置づけや機能を十分に確認した上で南越駅までの開業の検討を行うことと要望していますが、当市としては位置づけと機能をどのように理解してるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　福井駅の早期活用等に当たりましての南越駅の位置づけあるいは機能についてでございますが、御案内のように、平成８年に小松－南越間の工事実施計画の認可申請が行われた際には南越駅が終着駅でございまして、折り返し運行の機能を設けることになっていたと、そういった経緯があります。今回の検討に当たっては、このような位置づけあるいは果たすべき機能を確認をした上で南越駅までの開業の検討を行ってほしいと、そのような要望をいたしました。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　ところで、昨年の12月より福井駅の２年先行開業を進める議論が始まってきました。３月には金沢までの開業がなされる中、６月には与党プロジェクトチーム福井駅先行開業等検討委員会の努力の結果があらわれてきているとは思いますが、経緯と結果をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　本年１月14日の政府・与党整備新幹線検討委員会におきまして、敦賀開業の３年前倒しの政府・与党申し合わせが行われました。同時に、この申し合わせの中で、福井駅先行開業及び敦賀駅における乗りかえの利便性の問題の解消策について、与党ＰＴにおいてことしの夏までに検討されること、このこともあわせて決定をされております。その決定を受けまして、福井先行開業に関しまして、福井駅の先行開業等検討委員会、これが設置をされまして、新幹線の折り返し線や留置線、そして運行管理システムの改修などの課題、さらには用地、それから財源の課題が議論をされてきたところでございます。　同委員会は、３月11日に第１回の会議が開催されまして、８月28日に取りまとめが発表されました。その間、６月１日の第６回の委員会におきましては、留置線をあわら市近辺に今整備をするという案が鉄道・運輸機構から示されております。その理由は、福井駅の南側、敦賀方面へのルート上に困難な工事箇所があるということで、３年プラスアルファの早期整備が困難であるということがＪＲのほうから示されたことによりまして、福井駅の北側での整備が検討されることになったというふうに耳にしております。この時点で、南越駅の活用についても難しくなったという状況でございます。　同委員会の最終的な取りまとめにおきましては、福井駅先行開業の可能性はあるとされた一方で、国土交通省も一年でも早い福井県内での開業への期待もあることも踏まえまして、敦賀までのさらなる前倒し開業の検討も含めまして、早期開業に最大限努力すると発表されております。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　福井駅よりも南でなしに北のほうにつくるということでございました。　そういったことで、その間、越前市として南越駅の位置づけについて県やら国への働きかけというのをやってきたのか、どのようなことをされてきたのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　国、県への働きかけでございますが、本年１月14日に北陸新幹線に関する政府・与党間の申し合わせ事項が発表されまして、福井駅の先行開業についてことしの夏までに検討をするということが公表されたことを受けまして、先ほど申し上げましたように、平成８年に小松－南越間の工事実施計画の認可申請が行われた際には、南越駅が終着駅であると、そして折り返し運行の機能を設けることになっていたという、こういう経緯がございますので、今回の検討に当たりまして、そのような位置づけあるいは果たすべき役割を確認をした上で、南越駅までの開業の検討を行うことを本年２月に市長が衆参両院の議長、そして自民党の政調会長初め地元選出の国会議員並びに県議会議員等に要望してきたということでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　それは１回こっきりですか。何度となく連絡されて行かれたんでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　上京の折を捉えまして、市長は何回も足を運んでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　運んでいただければ結構なんですけれども、その努力の結果があらわれてないということでございます。残念でございます。　次に、県の総合政策部・土木部に向けて、南越駅周辺のアクセス道路等整備についても要望してきています。県内で唯一の新設駅であるため、駅周辺やアクセス道路の社会資本整備はこれからであり、開業までに計画的に進めていく必要がある。特に越前市のみならず、周辺市町にとっても重要なインフラとなる国道８号及び周辺県道から南越駅へのアクセス道路への整備を要望するとして、国道８号及び周辺道路から南越駅へのアクセス道路の整備は県が主体となって行うように、市ではアクセス道路を南北の道路と東西の道路で十字になる道路ネットワークの図を国、県へ要望してきています。我々のところにも要望事項でこうやって出てきてます。これは松原線ですけれども、この駅の前に十字になって出てきてるわけですけれども、この図を重要要望事項にも入ってるわけでございますけれども。　こういったことで、当然地元の関係区や、この周辺のいろんな皆様方の協力を得なければならない。特に農業者の代表団体にも、これまでの新設駅周辺のお話の中で、協議の中で、いろいろとされてきたんではないかなというふうに思ってますけれども、その経緯、関係区もしくは農業団体との経緯をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　地元関係団体等とはこれまで十分に協議をいたしまして、地元の町内等に対しても、機会あるごとに説明をした上で、御意見をお聞きをしてまいりました。　あわせまして、北陸新幹線の南越駅周辺整備基本計画策定委員会の進捗状況につきましても、これは北日野地区あるいは関連町内に対して随時機会を設けて説明をし、御意見をお伺いをしながら、今回のパブリックコメント案、それの取りまとめにつなげてきたということでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　その折、その方たちの御意向はどのようなものがありましたでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　アクセス道路の位置につきまして、まず土地改良区からは、既設の用排水路、こういった設備に支障が出ないようにと、また地元からは、現地での農作業に支障が出ないようとの御要望をいただいております。　また、地元町内からも、アクセス道路等について要望書をいただいております。　このような要望を踏まえ、検討を重ね、今回の案となったもので、地元の関係者の方々にはおおむね御理解をいただいてるものと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　そういう御報告でしたけれども、私はやっぱり隣の地区に住んでおりまして、いろいろとそちらのほうの農業団体、いろんな区の、大屋区なり、いろんな区の方とお話をしているとき、やはり道路の整備というんか、その辺を強く言ってらっしゃる方がいらっしゃいます。そのような話がありますので、まず覚えといていただきたいというふうに思います。　ところで、８月24日の第５回北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画策定委員会のもと出されてきました案は、新幹線南越駅前の取りつけ道路ですけれども、Ｌ字型の道路図であります。これが提示されました。こちらが国道８号線でございまして、８号線から入っていく道路ですね。そして、こちらのほうがインターのほうから出てくる道路ということで、Ｌ字型のみでございました。こういったものが提示されてきました。　道路は、お互いに補完し合ってこそネットワークとして機能を果たしていくものであると認識していますが、この点をどのように認識されているのか、また基本構想から見ても、計画全体が縮小されていると思うが、お伺いしたいというふうに思います。　特に県道武生インター線、北側にあります、滝雅の前のあの通り、そして南側は県道菅生武生線、庄田町を通る県道でございます、それと国道８号線、これのきちんとしたアクセスがやはり私は必要だと思いますけれども、私は全体が縮小されてきてるんでないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　今回策定委員会の中で議論をしてまいりましたこのアクセス道路でございますが、８月24日に策定委員会にこの案をお示しをして御検討いただきました。翌25日には、議会の全員説明会で資料を御提示をして御説明をさせていただきましたが、その当日の夜、大屋町に出向きまして、同じ資料に基づいて町内のほうに御説明をさせていただいております。当然地元の土地改良区の役員の方々あるいは町内の役員の方々、そういった方も同席をしていただいた上で御説明をさせていただいておりますし、なお27日になりますが、27日には北日野地区との地域ミーティングがございまして、その地域ミーティングでも、北日野地区全体に今回のこのＬ字型のアクセス道路あるいは南越駅全体の整備計画、そういったものを御説明をしながら御理解をいただいてきたということについては申し上げておきたいと思います。　なお、今ほど御質問をいただきましたアクセス道路につきましては、南越駅の立地特性を生かした周辺整備計画を検討をしていく中で、駅の周辺が、池田町から岐阜県あるいは西のほうにつきましては越前海岸、要は東西池田町から越前海岸を結ぶ地域連携軸、そして南については嶺南から福井方面、こういったものを結ぶ連携軸が交わる交通の要衝の地である、そのことを確認した上で、まずアクセス道路としては、東西、それから南北それぞれの連携軸が構成をする武生インター線と国道８号線に接続をすると。次に、アクセス道路が南越駅あるいは北陸自動車道の武生インターチェンジ、あるいは今ほど申し上げました地域連携軸を一体に連携させること、この２点が重要であるというふうに結論づけております。　したがいまして、これらのポイントをきちんと押さえるために、Ｌ字型の一体的なアクセス道路網、これを整備をすると。このことによって、周辺の幹線道路相互を連携する利便性の高い道路ネットワーク、これを形成をするということで整備をさせていただいたものでございます。　なお、今御質問いただきました菅生武生線側へ抜ける南北のアクセス道路につきましては、これは延伸の必要性は十分私どもも理解をしてございます。ただ、新幹線の高架橋が水田を斜めに走るといった状況がございますので、この状況でアクセス道路をどのように位置づけていくのか、斜めに区切るものに沿うのか、あるいは真っすぐ伸ばすのがいいのか、線形、そういったものについてはこれから十分検討をしたいというふうに考えております。　あわせまして、市ではこれまでアクセス道路についても、南北道路、それから東西道路の道路ネットワークについて、国、県への重要要望として行っております。今後も引き続き、同様の重要要望として国、県へ要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　駅周辺整備のコンセプトを検討した折、新市建設計画では、既存の地区生活拠点とのネットワーク化を図ると、またまちづくり懇話会では、広域交通拠点として周辺地域と連携したアクセス機能を構築する、地域全体の活性化に取り組むと明記されました。これは、武生と今立の２つの町なかだけの結節を意味するだけではなく、駅周辺の国高、北日野、北新庄、味真野の地域の活性化にも大きく関与するものであります。また、周辺の地区住民は大きな期待を今でも持っておられるのではないでしょうか。　私は、新幹線駅前の結節道路こそ、乱開発を防ぎつつ、この周辺の秩序ある発展にとって一番重要であると断言させていただきたいというふうに思います。　また、駅の前の道路については、すばらしく開けたものにしてほしい、また越前市の顔としての玄関にふさわしい道路の設置を求めたいというふうに私は思ってます。　特に、先ほど今御答弁でありました南北の結節も考えてはいるということでございました。お答えの中に、新幹線の駅の下を通るんならちょっと無理かもわからないということでございましたけれども、ちょうど真ん中に十字型に農道が走ってるわけです。そこを通せば何ら無理のない話でございまして、その辺も今後特別に検討していただきたいというふうに思います。　特に、私は国高に住んでますから北側ですけれども、南側にいらっしゃいます味真野地区、北日野地区の皆さんにとってみれば、この辺の道路がきちんとでき上がることによって、乱開発は困りますよ、秩序ある開発がなされていけば、地区の発展にも寄与するんじゃないかなというふうに思ってらっしゃるんじゃないかなと思いますので、その点は、もうお答えは結構です、要望させていただきたいというふうに思います。　それでは、道の駅を設置するとしていますけれども、アクセス、当然Ｌ字型のところから入ってくるんではないかなと思いますけれども、その規模、そして売上予想など経営計画を練っておられるのか。　高速道路や駅に隣接している類似した道の駅では大きな集客もあるように聞き及んでいますが、想定をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　道の駅の規模につきましては、駅の周辺整備基本計画の策定委員会において内容を整理をいたしまして、おおよそ建物の面積といたしましては1,700平米程度を想定をしてございます。中に飲食施設ですとかいろいろなものを備えることで、なるべく多くの方、遠くからでも来ていただけるような施設にしていきたいということで、道の駅として施設規模を検討してまいりました。　なお、売上予想等の経営計画でございますが、現在周辺整備計画の中で、道の駅としてこういう機能が必要だという議論をしているところでございまして、具体的なものについては、今後整備計画の策定後に整備手法等も含めて検討を加える必要があるかと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　先ほどの道路図でございますけれども、道の駅は、駅の前、本当にちょっとつくってある状況であります。当然８号線からのアクセスの遠い状況であります。そして、インターからのアクセスにしても、インターの出てきたところの信号からどういった形で入るんかは知りませんけれども、難しい設計になるんじゃないかなというふうに思ってます。　その中で、８号線を通ってらっしゃる方も当然道の駅としては利用されるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の経営計画というのをきちんとなされていなければ、これもなかなか死んでしまうような道の駅になっちゃうんじゃないかな。その辺も考慮して今後ともいただきたいというふうに思ってます。　ところで、南越駅周辺の土地利用計画については、歴代市長の間も新幹線予定地域は優良農地であることとする中、農振除外することなく、将来の市の発展の礎とすべく、暗黙の了解の上守ってこられてきているものだと私は理解しております。　また、当初の新幹線駅前構想では、ゾーニングした土地利用をすべきであるとの報告でありました。それは、放置した場合の民間による乱開発を防ぐ意味合いでもあったわけですが、市では、周辺の開発については民間に委ねる方針とのことですが、ゾーニング計画はどのように考慮しているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　今回の基本計画につきましては、平成15年に策定をされた整備構想をベースに検討しております。したがいまして、ただいま御質問いただきましたゾーニングについても、考え方は基本構想を継承しているという内容でございます。　特に、今回お示しをしました土地利用計画の中では、ゾーニングの考え方については基本構想を引き継ぎ、都市計画決定をどのように行っていくか、整備構想の基本的な考え方であります、まず開業までに必要なものについては公共で整備をすると。その後は、将来の社会経済情勢あるいは周辺地域の整備状況、こういったものを見ながら民間活力を導入をしていくと、考えに基づいたもので、そのスケジュール感といいますか、作業工程、そういったものをお示しをしたというふうに考えております。　議員がただいま御質問の中で御指摘をされましたように、開業後を見据えた土地利用計画につきましては重要な課題であると考えております。特に周辺の農地の使い方とのバランス、乱開発を招かないような、そういったバランスもきちんと踏まえながら、今後慎重に検討していきたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　説明資料にも、土地利用計画は社会情勢を見据えながら、整備を検討する区域は民間活力の機運や熟度の高まりを待つ、そして規制と誘導の手法で対応するということでなってます。　しかし、このような手法では、開発を完全に私は規制しているものとしか思えません。それは、用途地域の変更や各種条例の壁を突破していくためには時間がかかり過ぎます。商業者、いろんな開発をされる人たちにとってみれば、時間こそ経営の一番大事なものでありまして、要素でありまして、そのタイミングをはかることが一番大事なことでございます。　そういうことであるならば、いろんな壁を突破するために、１年なり１年半、２年とかかかってしまいます。それでは、民間開発者の意欲をそぐものであると私は思います。この点について御所見がありましたらお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　南越駅の周辺の開発につきましては、先ほども申し上げましたように、民間による乱開発、これは防がなければならないというふうに思っておりますし、周辺の適正なまちづくりは進めていかなければいけない。ただ、用途地域の指定あるいは土地建物の利用を、規制を誘導する地区計画等の、こういった都市計画的な手法がございますので、これは現在策定を進めております都市マスタープラン、これの策定を進める中で研究すべき課題だろうというふうに思っております。　先ほども申し上げましたように、一旦きちんと規制をかけた状態で民間活力の導入を図りませんと、先ほど申し上げたように、もうまばらに、まだらな開発が進んでしますのでは、これ一体的なまちづくりができないというふうに思っております。ですから、ある程度めどが立つといいますか、その民間活力が進出しようという機運が醸成された時点で次のステップに移行をすると、これが今回の基本計画の中で土地利用計画としてお示しをした基本的な考え方でございますので、その点も十分御理解をいただければと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　考え方が私とまるっきり違いまして、部長は、一つのエリアがあると、ここだけゾーニングして、あとはまた規制をかけとこうという考えであろうというふうに私は思っている。私は、中にこれだけの面積があったら、真ん中に十字路の道路を設けることによって、それも規制をかけながら、淡い状況でその乱開発を防ぐために、やっぱりゾーニングの計画、持っていくべきであろうと私は思ってるんです。　でありますのは、国高におりますと、国道８号線の大型店が本当に１年半か２年の間にどんどんできました。そのバックヤードというのは、ほとんど田んぼが死んでいるような状況でございます。やはりそこら辺、国高の轍を踏まないためにも、その全体をゾーニング計画をするというのが本当に大事なことであろうというふうに思ってます。これは我々の地区の各区長、そして農業者の皆さん、本当に身にしみて感じていることでございまして、これがまた新幹線南越駅前で起きてくるんかなと思うと、残念でなりません。できることなら、きちんとした全体のここら辺のゾーニングを私は要望しておきたいというふうに思います。　現在、越前市では、新庁舎建設、総合支所建設、中央公園と体育館建設、サッカー場建設に約100億円、さらに、昔は基本的に78億円とか言いましたけれども、清掃センターで100から110億円かかるんでないかと思いますけれども、85％の負担でありますから、85億円前後かもしれませんけれども、清掃センターの建設が待ったなしの状況であります。トータル200億円は楽にいってしまうんではないかなというふうに思ってます。　これらの施設は、新しく建ってしまっても、あって当たり前のものであります。市民の生活には何ら夢を与えるものでもありません。建物が新しくなっただけであります。　ところが、新幹線駅前の秩序ある発展、民間にある市民サービスを考えた開発がなされたことでもあれば、当市がおくれている商業的なサービスゾーンの出現がなされること、これには夢を描けるものであります。近隣市町や県外からも買い物に多くの方々が来られるようなゾーンを構築すること、安くてセンスのあるものを求めようとしても、品ぞろえがなく、買い物難民とも言える若者や主婦の方々などの市民の夢でもあります。ただ単に市政を運営することに没頭するではなく、積極的な市の経営を期待するとともに、市長には経営手腕を発揮していただきたく思います。　大阪府の知事の発言によりますと、首長の仕事は、運営のみではなく、経営を行い、住民と民間の活力の誘引こそ行政であると言われています。今後ともこのような考えでいっていきたいというふうに思ってますけれども、お考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回小形議員からは、南越駅のアクセス道路、あるいは道の駅、また今後の周辺整備を踏まえた都市計画のことについて御質問いただきました。いずれも、私ども、当然のことながら、強い問題意識を持って、同じようなというか、さらに強い問題意識を持って内部で検討いたしているところでございます。　ただ、相手方もおりますし、その段階、段階というのはございますので、運輸機構との協議であったり、地元との協議であったり、あるいは県、また資本、いろんなところの関係がございます。今、一つ一つ御説明できるような状況にはございませんが、当然同じような問題意識の中でいろいろと検討を深めております。その都度その都度協議がまとまり、議会に御説明できるようになったときには、しっかりと御報告したいというふうに思いますけれども、我々も南越駅の非常に大きな可能性ということを信じながら、そこがいい整備として市民あるいは市勢の発展につながるような期待を持って、今検討を深めているところでございますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　理解と御協力ですね。協力しますけれども、理解はまだできてないんで、これからも論議を深めていきたいというふうに思ってます。　それでは、指定管理者制度についてお聞かせ願いたいというふうに思います。　指定管理者に運営を委託している間には、報告書の提出と事業者へのヒアリングを行っているとのことは理解しています。言い分を聞くだけではなく、市民へのサービスに落ち度はないか、能動的なチェックと指導が必要と考えます。現在どのように行っているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　指定管理者の管理運営、市民サービスに係るチェック、それから指導でございますけれども、これにつきましては、自治法の規定に基づきまして、毎年度末に指定管理者のほうから市の所管課に提出されます事業報告書、こういったものが提出されてるわけでございますけれども、所管課におきましては、その事業報告書を確認するとともに、実地調査を行い、それから必要に応じ改善の指示をしているところでございます。　また、これまでに指定管理者の評価委員会、それから市の監査委員から所管課における施設運営への関心、それから指定管理者への関与が希薄になっている、利用者へのサービスの充実の面で影響が懸念されると、そういった指摘を受けてございます。そうしたことから、毎年指定管理者制度に係る研修会を開催をしております。施設の所管課、そして指定管理者との連携強化、それから指定管理者への指導、監督の強化について、毎年研修会を行っているところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　内部の評価だけでなしに、私は、利用されている方々の意見を反映させる仕組みをつくるべきと考えています。昨日もこういうふうな話があったんじゃないかなというふうに思います。　指定管理者評価委員会による評価は、指定期間の最終年度のみとされています。それは、途中で、今の御発言のとおり、途中でチェックしてるということであろうというふうに思います。これはまた理解しますけれども。　評価の結果を、次の事業者選定に当たっての参考資料とするだけではなく、評価点に組み入れることによって、さらなる市民への優良なサービスにつながると思いますけれども、現状の選考方法をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　今議員御指摘のように、指定管理者の評価内容、そういったものが選定過程に連動していくということは、指定管理者制度の趣旨であります市民サービスの向上、こういったものに不可欠であるというふうに考えています。　指定管理者の評価委員会の評価結果、それから改善事項、こういったものにつきましては、施設を所管する課において、次の指定管理者を選定する際の募集要項、さらには指定管理者との協定書、こういったものに十分反映するよう指導しているところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　その基準にきちんと組み込んでいただいて、そういうシステムを構築していただきたいというふうに思ってます。今まででしたら、５段階評価かなんか、そんな形であったんじゃないかなと思いますけれども、そういったものをきちんと次の指定管理者の選定に、基準に組み込んでいただきたい。　それでは、指定管理者の選定委員会の構成、それと選定方法は今現実にどのような状況なのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　指定管理者の選定委員の構成というお尋ねでございます。　指定管理者の選定委員でございますが、施設の特性に応じ、部局ごとに４つの選定委員会を設置をしているところでございます。　各委員会の委員の構成でございますが、公平かつ公正な選定を行うことが必要なことから、越前市の公の施設に係る指定管理の指定の手続に関する条例あるいは条例の施行規則におきまして、学識を有する外部委員と、それから行政の内部委員との構成比率というものを定めております。外部委員は４名以上、それから内部委員は、施設を所管する部局長、そして行政管理課、所管課の、指定管理者を総括する行政管理課の課長の２人ということでございます。　また、選定方法でございますが、選定基準表、それから採点方法など、各委員会において決定をしていただいております。その選定に当たりましては、選定基準表をもとに、総合点数方式により、最高点を得た団体を指定管理者の候補者として選定をしているというふうな状況でございます。
    ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　内部の者が入って、また外部の方も何人かいらっしゃるということでございますけれども、なぜ内部の者がそんなに比率としては高いような状況なのか、ちょっと不可解でございます。できることなら外部の方にきちんと評価をしていただきたい、また、評価するに当たっても、今までのざくっとした評価表でなしに、もうちょっときめ細やかな評価基準を設けてやっていかなければ、本当に一人や二人の大方の評価が全体に物すごく影響を及ぼす。特に今まででしたら、欠席された方も中には多いんです。欠席されると、当然もう残ってる方が少なくなって、評価点の入れ方に数字が大きく変わってきてしまうということもありました。そういった点、今後とも留意していただきたいというふうに私思ってますので、その点も、人数をふやす、そして評価の方法をきめ細やかにするということを提言させていただきたいというふうに思ってます。　ところで、総務省自治行政局通知によりまして全体の運用を見直すことが求められてきていますけれども、この概略をお聞かせ願いたというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　議員お尋ねの総務省の通知でございますけれども、平成22年12月28日付で総務省自治行政局長より都道府県知事宛てに出されました指定管理者制度の運用についての通知でございます。　当通知でございますけれども、指定管理者制度が平成15年９月に設けられた。以降、７年余を経過をしているということから、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、適切な運用に努める上での留意点、こういったものが助言をされたものでございます。　その内容でございますけれども、１つには、指定管理者制度については、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めたときに活用できる制度である。指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度である。それから、２つ目でございますけれども、公共サービスの水準の確保という要請に基づきまして、単なる価格競争、入札とは違ってますということ。それから、指定期間についてでございますけれども、これについては具体的な定めはないということで、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情、こういったものを踏まえて指定期間を定めること。そして、４つ目でございます。指定管理者制度の申請に当たっては、サービスの提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があるということが原則であり、原則公募であるということ、そういったことが助言としてなされたものでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　指定管理者制度は、国主導で十数年前に始まりましたけれども、そのまずい部分を直していこうということであろうというふうに思います。　今回、指定管理者委託の期間も、越前市に提示されましたものは、期間が３年から５年、10年だったり、公募もあったり非公募もあったり、そしてインセンティブを払ったりということで、利益を還元したりもらったり、いろんなパターンがあります。湯楽里については、インセンティブをつけるなど。　議会に出されている案件が一つ一つばらばらに私どもは見えてなりません。これが統一した規格に基づいて考えていかれないのか。施設によっては、それこそまちまちでありますけれども、その考え方、その点を統一したものができないのか、その辺を、新しいルールをつくらなければ、また所管課も、また次変わったりすると、ここどうしたもんかということで変わってしまう。また、評価もいろいろと、先ほどの話でないですけれども、評価の方法によって変わってしまうということでありますので、こういったものに対する行政管理課、担当課、総務部として、統一したルールづくりというのができないものか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　統一したルールということでございますけれども、指定管理者の指定期間については、先ほどお話ししましたように、それぞれの施設によって、その特性を考えながら指定期間を地方公共団体の実情によって定めるというふうなことでございます。　それから、今回指定管理者の、市の方針をお示しをしたところでございますけれども、施設の特性や、それから指定管理者へのインセンティブ付与、こういったものを総合的に考慮しまして、個々の施設について指定期間の設定をしたものでございます。　そしてまた、次に公募、非公募の区分、これでございますけれども、これも自治省の通知ございましたけれども、民間事業者などから事業提案を幅広く求めること、これに指定管理者の意義があり、原則的に公募だということでございます。　ただし、非公募につきましては、地域住民の融和を図るために設けられた施設、性質上、その使用のほとんどの使用料が減免あるいは免除されている施設、そういったものについては、指定管理者の選定委員会の意見を聞いて、当該施設の性質、規模、機能等により限定的に決定をしているというところでございます。　利用料金の制度、算定方法の採用につきましては、指定管理者制度をより効果的に行うために、施設の特性に応じてインセンティブの付与などを踏まえ、個別に対応しているところでございます。それぞれの施設の特性に応じて、越前市としては期間等々を設定しているということでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　答えは、一つ一つの施設の特性に応じてということでございましたけれども、そういった点、我々議員にもうちょっと細かな資料をつけていただきまして、その施設の特性がわかって、その指定管理者制度の妥当性がわかるような形での御説明をお願いしておきたいというふうに思います。　それじゃ、ちょっと庁舎建設についてお伺いしていきたいというふうに思ってます。　新庁舎建設検討委員会、18年ですね、26年まちづくり懇話会、そして庁舎機能のあり方検討委員会、そして本庁舎市民検討委員会、今立総合支所市民検討委員会ということでありましたけれども、当初より課題でありましたのが駐車場の慢性的な不足であります。特に生涯学習センター、市民ホールを共有しておりましたので、そういったところは特別にやっぱり駐車場が慢性的に少なかったんでないかなと。昔は、320台程度は必要でないんかというような議論もあったときもあります。　今回市民の交流施設面積として2,700平米、職員の執務スペースでなしに市民の交流スペース、きのうのお話では、アルプラザに1,000平米持っていく、こちらのほうに1,700平米残るということでございまして、市民ホールもしくは生涯学習センターの中の会議室など、文化協議会がやるような文化祭みたいなのはこちらでできるというふうな話ではないかなというふうに思ってます。　ところで、市民ホールがそちらのほうで市民の方々に利用されるとすると、そこにもしも何かがあれば、何百台ものやっぱり駐車場が必要になってくんでないかなと私は思ってるわけでございます。今現時点でも、資料なんか見ると、市民ホールの利用率とかいろんなの、現状が出てます。けれども、我々市民が、私が一市民に戻ったときに、体協とかいろんなことやってますけれども、そのときに市民ホールを使おうというようなアイデアは一切浮かびません。ほかの施設を使おうという。なぜかというと、駐車場がない、使い勝手が悪いということで、全然市民ホールを当てにしていたことはございません。　ということで、市民ホールがもしも新しくできるとすると、やっぱり使っていただきたい。使っていただくということは、駐車場が絶対多く必要になってくるということでございます。それも、土日だけの使用だけではないかもしれません。土日は庁舎が閉庁してるから皆さんは来られないだろう、その間は使っていただければというふうな考え方であるかもしれませんけれども、今までの駐車場の考え方は、市民ホールやら生涯学習センターの1,700平米を利用する市民の方を考慮に入れてない計算ではないかなというふうに私は思ってるわけですけれども、その点についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　今現状の駐車台数からということでございますが、今お示しをいたしました基本計画の中にも記載をしてございますが、駐車台数の検討、それから必要台数の検証というのを行ってございます。これ、検討委員会の中でも、今お話があったようなことの御意見もございました。それも踏まえまして、この場所で大きいイベントがある場合には、現状でも通知の中に、例えばアルプラザの駐車場にとめてくださいという通知をさせていただいております。その考え方については、新しくなっても多分同じだと思います。　今、新しくなる、例えば多目的ホールも使って数百人規模のイベントが行われるという場合には、この場所の駐車台数だけでは不足するというのは、それは当然だと思います。ここに整備しようと思いますのは、あくまでも日常的に使われる庁舎、それから今おっしゃる市民利用の一部もそうですけれども、それで必要な台数というのをまず算定をしたというところでございまして、先行事例なんかの手法も用いまして、必要な台数は135台という数字が出てまいりました。そこから、これは人口規模なんかをもとにしてますので、今立のほうを省きますと、今立が11台という数字になってまいりまして、124台あればという数字が出てまいりました。これ、今計画書の中にも上がっておりますけれども。　その現状が、今現在が125台とめられます。これが、この数字があれば、まずスタートとしてはよかろうということで、検討委員会の中でも、委員長が専門家でございますので、スタートとしては125台というのはよかろうという結論をいただきました。　ただ、今整備されようとしてます広場については、臨時的に駐車スペースとして使えるようなつくり方をしようということで、これも計画書に上がってございますが……。（小形善信君「議長、もういいです。」と呼ぶ）　最大200台は、これ従前から200台という数字はお出ししてますけれども、200台程度は確保できるものというふうに考えてございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今お聞きしましたけれど、当初は、今までの、１年半ぐらいの検討委員会の前は、やっぱり300台以上の駐車場が必要であろうというふうな議論があったというのを私は覚えております。　ところで、現在越前市職員が執務をされている面積が何平米かというのをお聞きしたかったんですけど、もう時間がないので、私の言いたいことだけ言わさせていただきたいというふうに思ってます。　職員の定員適正化計画もなされていまして、今現時点485人で計算されて、いろいろとやってきました。きのうの説明で、総務省の起債対象事業算定基準をもとに算定したということでございました。　算定の方法には、ほかに国土交通省の新営庁舎面積算定基準、もしくは同規模近隣の自治体を参考にする算出方法等があります。けれども、これはあくまでも官が出したものでありまして、民にはまた違う考え方があります。そういったものをもうちょっと一遍考えていただいて、必要な面積というのを、私が思うには、9,500平米とかという形で今言われていましたけれども、9,000平米というふうに言われてましたけれども、これは減らしたとはいうものの、合併時には約800人近くの職員さんがいらっしゃって、そこが中に入っていました。今減らしたというものの、今現時点で私は面積としては十分にあるんではないかなと思ってますので、もっと減らすことは可能であろうと思ってます。　特にファシリティーマネジメントの手法を利用した民間の新庁舎算定基準というのがあります。これは、いろんな職員の皆さんの使い勝手、市民の皆さんの使い勝手、それらをヒアリングしながら理想的な面積を算出する方法でございますけれども、そういったものを今後とも一遍検討していただければと私は思ってます。そういった中で適正な規模の庁舎を求めること、そして適正な金額の庁舎をつくるということ、それが求められていることではないかなというふうに私は思っておりますので、その点についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　まさしく私どもは、そういう考えの中で今積み上げをしております。　ちなみに9,000平米というのは、職員数でいいますと380人を前提にした平米でございます。私ども485人ということでございますので、105人、今の職員よりも少ない前提の面積が今回の御提案した面積だということについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　終わります。 ○副議長（川崎俊之君）　以上で小形善信君の質問を終了いたします。　次に、発言順位10番、小玉俊一君。　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　市民ネットワークの小玉でございます。　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず最初に、猿の捕獲についての御質問をいたします。　越前市におきましても、鳥獣害対策としまして、平成27年度の予算額は5,410万円を計上し、着実に鳥獣害対策に取り組み、イノシシの捕獲、毎年捕獲実績も上がっております。　さて、最初に御質問をさせていただきます。　猿は狩猟鳥獣ではなく有害鳥獣となっておりますが、まずこの違いについてお聞きいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　狩猟鳥獣につきましては、鳥獣保護管理法という法に基づいて狩猟ができるものとして48種類定められているものでして、イノシシやニホンジカは狩猟ができる鳥獣として定められております。ニホンザルはその対象外で、狩猟ができないものであります。　野生鳥獣を捕獲する方法としましては、狩猟以外に、許可を受けて捕獲する方法がございます。１つは農林水産業などの被害防止を目的に捕獲するもので、これを有害鳥獣捕獲という言葉であらわしています。有害鳥獣捕獲の許可は、国や県の方針に基づいて市が許可を出しております。現在、イノシシ、鹿、カラス、猿などを出しております。　もう一つの捕獲の方法は、県が策定する特定鳥獣保護管理計画、いわゆる特定計画といいますが、に基づいて、個体数調整を目的として捕獲できるものです。この２つの方法がございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　前回も猿の捕獲について御質問いたしましたが、今回市民ネットワーク議員と県会議員とともに、姉妹都市の本巣市へニホンザルの捕獲用囲いわなの視察に行ってまいりました。　本巣市の猿の捕獲用囲いわなは、大きさが幅10メーター、奥行き10メーター、高さが2.7メーターの大きさで、施設の上部からニホンザルが侵入しますと、壁に返しがあり、外に出られなくなる、一度に複数の捕獲が可能で、施設上部があいているため、ニホンザルが警戒をしないのが特徴であります。本巣市では、このわなで一度に26匹かかりましたと、こういうようなことでございました。　本巣市では、平成26年度にこの捕獲わなを２基作成いたしまして、今年度、平成27年度には２基作成する予定ですということでございました。１基170万6,400円かかると、こういうことでございました。　この本巣市のおりの作成費用は、鳥獣被害防止総合対策交付金を利用しまして、この制度は国の100％の補助事業で、この制度を利用して、本巣市は猿の捕獲用囲いわなを作成しておられました。　それでは、お尋ねいたします。　担当課におかれましては、このような制度がおありになるということは認識されておられるのでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　本市におきましても、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、イノシシの捕獲おり、中獣類の捕獲おり、カラスの捕獲おりを購入しています。国の100％の事業でございます。　猿の捕獲用の囲いわなにつきましては、１平方メートル当たり３万8,000円が国の補助の上限となっておりまして、本巣市と同じ程度の囲いわなであれば、国の100％の補助となります。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　それでは、猿の捕獲のおりに県と市町の役割についてお聞きいたします。　前回の答弁で、大型の囲いわなを設置するには、県が特定計画、市は実施計画を策定し、県に捕獲許可申請を出すというお答えでございました。　それでは、お聞きいたします。　県の特定計画、市の実施計画とはそれぞれどのような計画なのかお教え願います。 ○副議長（川崎俊之君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　まず、特定計画につきましては、都道府県の区域において野生鳥獣の数が著しく増加している鳥獣について、被害防除対策、生息環境管理、個体数管理について総合的な対策を行うために県が策定するものです。　一方、実施計画は、地域実施計画といいまして、県が作成した特定計画に基づいて、地域住民による被害防除対策や市が行う捕獲などについて具体的な取り組み内容を計画するものでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　本巣市では、囲いわなの管理は設置箇所の自治会に委託しまして、見回り、餌の補充、捕獲時への市の通報、こういうことを自治会にお願いされておられます。捕獲につきましては猟友会に委託しまして、自治会には管理手数料、猟友会には捕獲報奨金を支払っておられます。　それでは、お聞きいたします。　越前市が猿の捕獲用囲いわなを設置される折には、設置要望の自治会にどのようなことを望まれるのか、そのことをまずお聞きいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　集落にお願いしたいこと、集落の役割でございますが、集落ぐるみで鳥獣害対策に取り組まれていることが必要になります。まずは、猿が出没したときには集落ぐるみで追い払うこと、次に防護柵などの設置、あるいは放任果樹の除去、野菜くずなどの除去など餌場をなくすことなど、集落住民全体の意識を高めていただきたいと考えております。　また、囲いわなの管理につきましては、餌やりや定期的な見回りのほか、周辺の草刈り等維持管理についてもお願いをしたいと考えています。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　現実に、今猿は、南越前町、味真野、月尾谷、服間地区、南中山、河和田、また吉野地区では氷坂、片屋、また坂口など、越前市の近隣市町の中山間地に多く見られるということでございます。今現在、自家用野菜が多くの被害が見られるようになっており、越前市の小学校では、地産地消、今まで地域の野菜を仕入れてきましたが、猿の被害で仕入れができなくなりましたと、こういうようなお声も聞くようになってまいりました。　それでは、お聞きします。　越前市、近隣の市町、丹南での猿の群れは幾つぐらいあるのか、また調査した折には、群れは何匹ぐらいの猿の群れになっておられるのか、おわかりになる範囲でお願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　平成25年度、26年度に県が行った調査によりますと、市東部域において１グループ63頭の群れ、１群れです。西部域では43頭の群れ、合わせて２つの群れが越前市にあります。ほかにも、南越前町を中心に、王子保地区にかけまして１つの群れがございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　また、猿の止め刺し、殺処分を進めるとなりますと、現実に今の猟友会では経験がございませんので、越前市の猟友会と、できれば姉妹都市の本巣市の猟友会との交流も必要になるのではないかという声もあります。最終的には越前市の猟友会の研修も必要になると、このように考えております。　今回、本巣市への有害鳥獣を県議と一緒に視察をしてまいりました。県も積極的に取り組んでいただくよう要望をしておきました。　それでは、お聞きします。　今後、捕獲につきまして、越前市の対応をどのようにされていかれるのか、どうかひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　猿の捕獲につきましては、一度に大量の猿の捕獲ができる囲いわなが効果的とされていますが、県の特定計画に基づいて捕獲する必要があります。現在県には特定計画がないため、本市の重要要望として計画策定を要望してきました結果、ことし11月に特定計画を策定する予定と聞いております。　この県の特定計画が策定されましたら、近隣の市町と連携して、本市の実施計画を早急に策定したいと考えております。　実施計画の中では、地元による追い払いや防護対策などを適切に実施できる集落ぐるみの体制づくりが必要になりますので、今後地元に猿対策の説明会等を開催してまいりたいと考えております。また、囲いわなの設置場所の選定や止め刺しの方法など、技術の習得も必要であります。先進地視察等の研修を実施していきたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　今後とも地域の野菜づくりをされておられます住民の方々の健康維持、また生きがいを、どうかひとつ猿の捕獲をしていただきまして、今後とも元気な生活をやっていただきますように心からお願いいたしまして、猿の質問を終わらせていただきます。　鞍谷川の改修についてお聞きします。　平成16年度の福井豪雨、平成24年度の東部集中豪雨で鞍谷川が２回、私の地域では氾濫をしております。多くの方々が、床上・床下、多くの被害をこうむってまいりました。私たちの地区では、防災拠点地域の花筐小学校は防災の指定場所には外しております。　このような観点から、鞍谷川の改修につきまして、住民も何度となく県並びに県会議員並びに市会議員にお願いをしまして、改修を陳情してまいりました。雨の日になりますと、皆さん不安になるという日々でございました。　そのような中、平成24年度、再度床上・床下被害に遭いまして、県の考え方は下流から改修していく方針だと、こういうことで、我々もやむなく納得してきたわけでございますが、今回このような平成24年の東部集中豪雨を受けまして、上流ながら、地域の鞍谷川、桜大橋から岡本川の結節地点、そこまでの455メーターの川の改修を検討していきますと、このような形で県の御説明を受けてきたわけでございます。詳細設計がなされまして、あとは河床の掘削工事が始まるのを一日千秋の思いで待っている現状でございます。　それでは、お尋ねをいたします。　現在の鞍谷川の改修状況について、どうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　竹内建設部理事。 ◎建設部理事（竹内一介君）　鞍谷川の改修につきましては、福井県が事業主体となりまして、堆積土砂の撤去や河床掘削などを実施してきております。　御質問の河床の掘り下げ工事につきましては、特に被害の大きかった粟田部地区の岡本川合流点から上流に向け、桜大橋付近までの区間におきまして、洪水時における水位低下を図るため、今年度より工事に着手すると県からお聞きしております。　市としましても、今後も早期の完成により地域の皆様の安全・安心が図られますよう、引き続き事業の促進を県に要望してまいります。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　大変いい御答弁をいただきまして、鞍谷川の川と岡本川の結節地点から今後工事をやっていただけるということでございます。順次、桜大橋まで、毎年ひとつ県の予算をつけていただきまして、なるだけ早く完成をお願いをいたしておきます。　また、今回市のほうからの予算もつきまして、鞍谷川の上流の水田の排水口に排水調整板を入れて、排水溝の口径を小さくすることで、水田からの雨水流出をおくらせる、このような局所的な豪雨・洪水には有効とされている計画も計画されておられます。この予算も平成27年度当初予算で可決されておりますので、地域の農業生産者に御理解願い、着実に面積が広がることを願っているわけでございます。　それでは、お聞きします。　現在の水田の排水口、排水調整板していただける田んぼの面積はどのくらいになっておられるのか、わかる範囲でお教え願います。 ○副議長（川崎俊之君）　竹内建設部理事。 ◎建設部理事（竹内一介君）　水田に降りました雨をためる、いわゆる水田貯留によります河川への雨水流出抑制対策につきましては、鞍谷川上流の集落におきまして説明会を開催し、御理解、御協力をお願いしたところでありまして、現時点で30名の方から申請をいただきまして、計約18ヘクタールの水田を対象に実施することとなっております。　今後も引き続き、説明会等を行いまして、御理解をいただきながら、実施箇所の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　今年度、大変御努力いただきまして、水田の排水口の排水調整板が、田んぼの面積も大変広くなってる、こういうことをお伺いいたしまして、大変心強く思いました。　今後とも、この調整排水板の普及に努めていただきまして、下々の鞍谷川の安心・安全な生活をひとつよろしくお願い申し上げます。　それでは、鞍谷川の質問についてこれで終わらせていただきます。　武生美山線の道路整備についてお尋ねいたします。　越前市の重要事項の要望に入っております武生美山線の北町、新在家までの3,300メートルの消雪施設整備についてお尋ねいたします。　今立町・武生合併以来、旧今立町の住民も、通勤道路としましてこの道路の消雪を大変希望してまいりました。冬期間、風が強く、道路はアイスバーンになるということで、通勤がいつも困難になります。また、東部、東消防署もこの道路に面しておりまして、救急依頼に困難を来しているわけでございます。　旧今立町は、地下水が余り出ないということで、消雪施設の設置がおくれてまいりました。隣の鯖江市は大変消雪が発達しておりまして、今立町の方々は冬の買い物は鯖江に行くことも多くあるのが現状でございます。　それでは、ちょっとお聞きいたします。　現在、武生美山線の消雪施設の進捗状況はどうなっているのか、知れる範囲でお教え願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　竹内建設部理事。 ◎建設部理事（竹内一介君）　武生美山線の消雪施設につきましては、冬期間降雪時の交通確保を目的に、新在家町地係から北町地係までの区間を整備する計画を県が進めております。　昨年、平成26年度におきましては、全線にわたりましての概略設計及び一部詳細設計を実施してきております。　今年度におきましては、岡本川、鞍谷川などの橋梁添架の詳細設計を実施しているところと県からお聞きしております。　市としましては、今後も早期の工事着手と完成を引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　再度ひとつ、もう一度お教え願いたいんですが、ちまたで聞きますと、来年ぐらいは何とか工事にたどり着くのじゃないかと、こういう声が関係者の間でお聞きしてきます。再度ひとつ、もう一度市の答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　竹内建設部理事。 ◎建設部理事（竹内一介君）　一刻も早く効果が発揮しますようということで、再三にわたりまして県、具体的には事業主体、丹南土木事務所でございますけれども、所長にも直接、準備ができ次第、予算がつき次第でございますね、これに関しては非常に頑張っていただきたいなということで要望を続けているところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　ありがとうございました。　それでは、小学校の保健室の充実についてお尋ねをいたします。　日ごろより教育行政に熱心に取り組んでいただきまして、まことにありがとうございます。　さて、養護教諭より保健室の各教室への内線の充実の要望が出ております。　それでは、お聞きします。　現在、保健室より各教室への内線がつながっている小学校は何校おありになるのか、まずお聞きいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　小学校におけます保健室の内線電話でありますけれども、まず保健室と職員室の通話は全ての学校で、小学校でできます。一方、保健室と教室との通話が可能な小学校は17校中12校でございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　ということは、５校、まだ各教室への内線がつながってないと、こういうことの御理解でよろしいんでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　残り５校でございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　また、保健室におきましてシャワーが設置されておられる小学校は何校おありなのかお尋ねいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　小学校の保健室のシャワーでありますけれども、児童が粗相をしたりしたときなどに使用しておりますけれども、シャワーを設置している小学校は、17校中15校でございます。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　小学校の耐震につきましては、市の取り組みで、今年全ての小学校が耐震を終える予定ということでお聞きしております。財政もありますので、要望が出ております。保健室への、教室への内線のやられてない学校につきまして、またシャワーができてない小学校につきましても、財政の範囲の中で、一年一年着実に、１校でも結構でございますので、施設の充実を図っていただきますよう、ここで要望をいたしておきます。　新幹線敦賀以西ルートについて御質問をいたします。　（仮称）南越駅に向けまして、越前市におきましても、ハード・ソフトの面から全力を傾けて今現在取り組んでおられます。　そこで、新幹線の敦賀以西ルートについて、越前市民の立場に立ちまして意見を述べてみたいと、このように思います。　新幹線が開通した金沢のにぎわい、また金沢－敦賀間の前倒しが決定いたしましたので、あらゆる関係者が敦賀以西ルートについて関心が集まり、近隣の県、市町からいろいろな御意見が出ております。　滋賀県並びに石川県は敦賀－米原ルートを推奨し、福井県は嶺南ルートを推奨してまいりました。また、最近、嶺南ルートの京都を通るルートがＪＲ西日本鉄道から提案され、新聞でも報道が出ております。　越前市民の立場に立ちますと、関西と申しますと京都、大阪を指しますし、中京圏と申しますと名古屋を指すわけでございます。（仮称）南越駅より新幹線で、金沢回り、また米原回りの東京への所要時間は10分ほどしか違わないと、このように聞いております。　それでは、お聞きします。　嶺南ルートで大阪まではどのくらいの時間がかかるのか、わかる範囲でお教え願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　現在、特急で福井から新大阪まで103分かかっておりますけれども、県の試算によりますと、若狭ルートで回った場合、福井－新大阪間が50分、現行103分から50分ということで53分短縮になると試算がされております。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　越前市民の立場で考えますと、新幹線が通るようになりましたが、京都や名古屋が時間も料金もかかるとなりますと、何のための新幹線やと、市民の不満も高まるのではないかと心配をしております。　また、並行在来線の、一般質問も出ましたが、新幹線開業10年以上たちますと、在来線の運賃は上昇傾向にあるということでございます。私たち市会議員や市当局には限界がありますが、越前市民の立場に立ち、あらゆる機会を通しまして多くの声をこの新幹線のために声を届けていきたいと、このように考えております。　このことを踏まえまして、市からの御意見がおありになりましたらひとつお聞きしたいと、このように思います。 ○副議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　まず、敦賀以西のルートについてでありますけれども、御案内のとおり、現在与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて議論をされてるところでありまして、その動向を注視をいたしてる次第であります。　なお、福井県においては、ことしの７月に開催されました県の北陸新幹線建設促進同盟会におきましても、敦賀以西については、整備計画どおり若狭ルートを速やかに決定し、大阪までのフル規格による早期全線整備を実現することと、こういう決議を行っております。それは、今ほど吉村部長からも答弁させていただきましたけれども、本県が関西経済圏と大変深い関係にある中、福井、それから新大阪が50分で結ばれるということ、また福井、小浜も25分程度と言われておりまして、これまで嶺北と嶺南の一体化を図ることが非常に重要な本県の課題でもございましたので、そういう意味で関西経済圏並びに本県の一体化ということで、県は若狭ルートを強く推進をしてるということでございます。　私どもは、県の方針に基づいてこのルート問題は対応すべきだというふうに考えておりますが、ただ本市の住民からいたしますと、大阪はもとより京都との関係も非常に深いというのも事実であります。大学の関係でありましたり、場合によってはお寺さんの本山が京都にある方とか、大変緊密な関係にございます。そういった中で、今回、小浜から京都市に入っていく第４のルートということが、いわゆる若狭ルートの変形という形で報道されたことは大変注目をいたしております。より本市と京都、大阪というような関係を鑑みますと、利便性が高いルートになるのではないかと期待をいたしている次第であります。　一方、名古屋に向けましては、新幹線が敦賀、さらには大阪方面に開業した後も、やはり米原を経由しながら、名古屋に緊密な関係を築いていくということも極めて重要な課題だというふうに考えております。　そこで、本県、本市においても、金沢－敦賀間の開業以降も、現在福井県と中京の間の緊密な関係が維持されるように利便性の確保を求めてございまして、今後も国や県、ＪＲ西日本等に要望活動を市としても行っていきたいと思っております。　一方で、並行在来線の課題につきましては、川崎悟司議員の答弁の中でも触れさせていただいたところでありますけれども、新幹線開業の３年前にダイヤや運賃案を含む経営計画案を策定するということになりますので、これから県を中心に検討を深められまして、大体平成31年度中にこういうものが見えてくるのではないかなというふうに考えております。　当然私ども、並行在来線の運賃あるいはダイヤということについては大変強い関心を寄せておりますので、地域住民の期待に沿った運賃やダイヤになるよう、こちらのほうも並行在来線の経営主体となります県に対して強く要望を行っていきたいと考えているところであります。 ○副議長（川崎俊之君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　新幹線の開業に向けまして、少しでもお客様に来ていただき、市民に喜ばれる新幹線でありますよう、心から我々もお願いいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（川崎俊之君）　以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時２６分　　　　　　　　再開　午後２時４９分 ○議長（城戸茂夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位11番、伊藤康司君。　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　未来の伊藤でございます。　久しぶりの質問になるわけですけれども、今回１点だけ質問をさせていただきたいと思いますんで、短い時間になると思いますが、ひとつ丁寧な御答弁をいただきたいというふうに思っております。　今回、私、工芸の里構想における越前和紙の取り組みということで質問させていただきたいと思いますが、工芸の里構想における越前和紙の課題として、文化的価値の研究、発信が弱いというふうに指摘されておるわけですが、その解決策として紙の文化博物館の改修が示されているわけでございますが、文化的な価値の研究、発信の課題に、建物の改修のみで対策となり得るのかといった点についてまずお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　今の御質問については、越前和紙の文化的な価値の研究、それと越前和紙の発信の課題については、今お話がありましたように、紙の文化博物館の改修だけではなくて、それに携わる人や方法、それから手段などのソフト面の充実も含め、総合的に対応していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　まさに今部長おっしゃったように私も考えるところあるんです。建物だけきれいになっても、それでよしというわけにはなかなかいかないというふうには思っております。　研究、発信に大きな力となってくるのが専属の学芸員であろうというふうに考えるわけですが、現在は賃金も安く、身分も不安定にならざるを得ない、指定管理者、和紙組合雇用の１年契約であります。　まず、この学芸員の雇用の安定を図るべきではないかというふうに思っております。　また、国内的にも、世界的にも評価の高い越前和紙の文化的な研究や発信を高めるためには、学芸員の雇用の安定を図るとともに、少なくとも２人体制も考えるべきではないかというふうに思っているわけですけれども、それについての御見解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　まず、雇用の安定ということがございましたので、それにつきましては、学芸員だけではなく、全ての雇用者にとって大変大事なことだというふうに思っております。　これにつきましては、和紙組合に限らず、事業者に対して正規雇用等の安定した雇用の促進をお願いしているところでございます。　次に、学芸員の２人体制というところでございます。　紙の文化博物館改修事業を初め、工芸の里構想における越前和紙の文化の発信力を高めていくため、市では学芸員を４月に採用しております。今後は、産地の方々や紙の文化博物館、これは和紙組合で雇用されている学芸員の方と連携を図りながら、市の学芸員、文化課に所属しておりますが、その市の学芸員が中心的な役割を担い、国指定重要有形民俗文化財である製作用具及び製品や、越前和紙を愛した日本画家、またその作品や書簡、産地ならではの貴重な資料等の展示など充実した企画を通して、紙の文化博物館を越前和紙文化の発信拠点、産業振興、観光の起点にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　学芸員を２人にすべきだというのは、後ほどまた１つお伺いしたい面もありますので、今は組合雇用の学芸員と市の学芸員との協力関係の中でというようなお話ございましたんですけれども、後ほどそれについてもちょっと質問させていただきたいと思います。　既にことし１月、５年以上勤務し、越前和紙の研究に尽力し、数々の企画展を開催し、岩野平三郎氏を初め多くの紙すき職人や青年部たちの相談役として、さらに越前和紙ニューヨーク展等を成功させた学芸員は、自分は仕事を続けたいというふうに願いながら、悲しいかな、自己都合で退職をせざるを得なかったというふうな経過があるわけですけれども、それについてのお考えをまずお聞かせいただきたい。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　前学芸員さん、和紙組合のほうにいらっしゃった、その自己都合による退職につきましては、和紙の文化博物館の学芸員の仕事が専門的な分野であるということでございますので、その蓄積された知識を失うということは大変残念なことだなというふうに思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　いろんな意味で、その文化博物館のみならず、いわゆる企画力、そういったものでも秀でた方だったというふうに思ってますんで、私どもも非常にこれについては残念だなというふうに思っております。　そういった意味で、何とか長期間安定して働ける環境づくり、そういったものは非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。ひとつ要望しておきます。　先日、ニュース番組で、坂井市が丸岡城を国の重要無形文化財から国宝に格上げさせるべく、文化課の中に丸岡城国宝推進室を設置し、学芸員を２人専従配置するとの報道がなされておりました。これ、皆さんも御承知だろうというふうに思うわけですけれども。丸岡城よりもはるかに古い歴史を誇る越前和紙の発展を願うのであれば、人もお金も投入すべきだというふうに考えるわけですけれども、それについての御見解ありましたお願いしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　まず、市の工芸の里構想、その中では、越前和紙の産地として目指す姿を「和紙文化の発信力を高め、交流機能を強化するとともに、国内・海外の販路開拓を進め、産地の振興を図る」というふうにしております。この目指す姿に向けて、先ほども申し上げましたが、市では４月に学芸員を採用し、和紙文化の発信拠点、産業振興、観光の起点とするため、紙の文化博物館改修事業に着手しております。　このほかに、今の目指すべき姿を目指すために、東京ビッグサイトで行われるＥＸＰＯジャパンなどでの紙すき実演を含めた展示会への出展による販路開拓振興事業とか、オランダのレンブラント展への参加や、ミラノ博での紙すき実演を含む海外展示会出展支援事業、またさらに後継者の育成対策事業などを展開し、積極的に和紙産業について支援を行っているというところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　今積極的に支援していくということでございますけれども、その一体感というんですか、市の考えてることが、後ほどまたお話しさせていただきますけれども、どうもこのちぐはぐさというんか、それが見えてしょうがないんです。それもまた後ほどちょっとお話をさせていただきますけれども。　工芸の里構想の博物館改修では、現建物の内部右側に階段とエレベーター設置が提案されている。２年前より会館関係者や和紙組合から、今でも展示スペースが狭い上に、国の文化財指定の和紙道具や全国から収集された和紙の展示スペースが必要なため、会館の左側に外出しする案が協議されているが、現在ではその案は廃案となっている。工芸の里構想で、文化的価値の研究、発信対策なら、現状より狭い展示空間となるのは必須で、納得いかないが、それについての御意見をお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。
    ◎産業環境部長（増田順司君）　紙の文化博物館の改修に当たりましては、昨年度工芸の里構想を策定する中で、和紙組合などの産地関係者と市で施設整備検討会を３回開催し、改修の方向性について検討をしてまいりました。その検討会では、紙の文化博物館のバリアフリー化の対応や、重要文化財の２階への搬入、搬出などを考慮して、エレベーターは必要であるということになりました。検討会では外づけの御意見はございませんでしたが、今年度設計業者との打ち合わせの中で外づけエレベーターの可能性を検討した結果、軟弱な地盤であり、建物も31年を経過していることから、構造的に非常に難しいという結論を得ています。　現在、限られたスペースと予算の中で、いかに効率的で効果的な展示を行えるかということを関係者の皆さんと協議を進めているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　外出しは非常に難しいと、地盤のこと、耐震の関係で難しいということでございますんで、それはそれとしまして、僕は、ここ改修しても、狭くなることは否めないと思うんです。また階段を広くしなきゃ、今のままでは上げおろしも大変だろうというふうに思いますし、中づけのエレベーターということになれば、その分もとられますし。そういったこと考えると、スペースが狭くなるということは否めないというふうに思うんです。これは、まだ計画が、ぴしっとしたものは見せていただいてませんので、出てきた時点で再度議論させていただきたいなというふうには思ってますけれども。この点については、そういったことでお願いしたいというふうに思います。　工芸の里構想を見ると、紙の文化博物館の配置イメージでは、従来あった和紙の歴史や和紙のルーツの展示案が全くないと。現在の展示案によると、狭くなった展示スペースに著名日本画家の作品や著名アーティストの作品展示案は示されているが、文化的な価値や研究を課題としているならば、和紙の歴史やルーツを示す展示が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　市の工芸の里の構想の中では、紙の文化博物館を和紙文化の、先ほども言いましたように、発信拠点、産業観光の起点として位置づけて改修の方向性を工芸の里の中で示しております。現在は、和紙組合の役員さん、それから市の文化博物館職員、それから施工業者及び市で、今ほどお話のありました越前和紙の歴史、それと文化的価値、さらに国指定重要有形民俗文化財の指定を受けた和紙や道具などの具体的な展示イメージを考えて、基本レイアウトや企画展示内容を検討しているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　今盛りだくさんなことを部長おっしゃってますけれども、今おっしゃっていたことを全てあそこのスペースの中に盛り込むというのは到底無理な話だろうなと思います。だから、その点については、役所の皆さんたちが考える考え方、また地元にいて現場で常に和紙と接している人たちの考え方というのは、おのずと若干の開きもあろうかなというふうに思いますけれども、その辺はしっかりと意思の疎通を図っていただいて、やっぱり現場の意見というものを積極的に取り入れていただきたいなというふうに思ってますんで、これ１つ要望しておきます。　先般より、会館の改修について、和紙組合役員と協議の場が持たれたというふうに聞いておりますが、和紙の専門家の視点でいろいろ提案があったようだが、それはどれについても採用は無理との回答であったというふうに聞いておりますが、先ほども私申しましたが、役所の職員よりは和紙の専門家で、しかもこれまで各種展示会や作品制作に尽力してきた役員の提案をなぜしっかりとここで受けとめられなかったのかなという思いがするわけですけれども、この点についてお聞かせいただきたい。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　先ほどから申し上げてるとおり、現在基本レイアウトの協議を和紙組合や博物館の職員、業者及び市で４月から協議を重ねて、要望や課題をお聞きしているところでございます。和紙組合の方が参加されてる会合でも、７月からで６回ぐらい開催させていただいております。　構造上の問題や建築基準法など法的な制限もございますが、提案等については、その都度しっかりと受けとめ、協議を行っているつもりでございます。　今後も、和紙文化の発信拠点、産業観光の起点となるようなリニューアルを目指して、和紙組合とも協議を行いながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　６回、７月から会議を開いているということでございますけれども、会議を数多く開けばいいというもんでもなくて、今先ほど、現場の意見、しっかりと受けとめてということでございますけれども、なかなか地元で聞きますと、我々聞いてる話ではしっかりと受けとめていられるという雰囲気がないんですよね。あれはだめだ、これはだめだというような話をよく聞くんです。ですから、さっきも申しましたとおり、やっぱり現場の意見を積極的に取り入れて、やっぱり越前和紙の発展のためになるということであれば、やっぱりそこは考えてもらって、現場に協力するといいますか、という姿勢を持っていただきたいなというふうに思っておりますんで、ひとつそこはよろしくお願いします。　答弁しますか。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、当然構造上の問題とか、建築基準法の法的な制限ももちろん改修に当たってはございます。そういう部分については、御要望としてもどうしても聞けない部分とかございますし、予算の問題もございますので、その辺の中でまた取捨選択していただくということも必要かなというふうに思っています。　ただ、基本的には和紙組合との意見を踏まえて基本的なレイアウトを今考えてるという、その姿勢は変わっておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　ぜひその辺よろしくお願いしておきたいというふうに思います。　それから、こっからが本題に近くなってくるわけですけれども、先日岡本地区で地域ミーティングありまして、市長以下、御苦労さまでございました。　そこで、和紙の里３館の川崎館長も質問されました。いわゆる、ちょっとこれ局長、読んでもいいですよね。私どもから質問を地域ミーティングでさせていただいた、貴重和紙等の保存についてということで、「五箇地区には、和紙や重要文化財である器物など、非常に貴重な資料が数多くある。今回新しく建てかえ予定の今立総合支所の中には資料の保管場所の予定はないと聞いている。地域としては、和紙文化の伝統を守り、観光へもつなげていきたいと考えている。今後、その資料の保存方法や保存場所の確保をどのようにしていくのか」というような岡本地区からの御意見だったんですね。それに対する回答の内容としては、「岡本地区の皆様におかれましては、日ごろより越前和紙の伝統文化、技術継承に御尽力いただき感謝申し上げます」。云々あって、「昨年３月に国指定重要有形民俗文化財に指定されました越前和紙の製作用具及び製品2,523点は、たくみのわざと繁栄を物語る貴重な文化財で、未来へ残していく越前市の宝であり、それらを収蔵する施設の整備が求められております。市では、今立総合支所建設基本構想・基本計画にありますように、今立歴史民俗資料館などの既存の文化施設と新たに建設する複合施設が連携し、学習の拠点となるように、現在越前和紙関連や古文書などの収蔵・管理について検討しているところであり、今後文化庁との協議を進め、年内に方針を決定してまいりたいというふうに考えております。また、今年度より改修を行います紙の文化博物館の２階におきまして越前和紙関連の展示などを行うこととしております」、というような答弁の話なんですね。　これでいきますと、今立歴史民俗資料館などの既存の文化施設と新たに建設する複合施設云々ということを考えますと、何か歴史民俗資料館にその2,523点をいかにも収蔵するような形になっておりますし、先日の全員協議会でも、教育委員会の事務局長はちらっと歴史民俗資料館というようなことを話されたというふうに記憶しているわけですけれども、ここへ入れるということはもう決定しているわけですか。私が聞いてるのは、年内に方向性を出すというふうには聞いてるんですけれども、何かあたかも決定したようなニュアンスでお話しされてるわけですけれども、その点について確認をしておきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　ただいま議員申されましたように、市では今、今立総合支所建設基本構想・基本計画案にありますように、今立歴史民俗資料館などの既存の文化施設と新たに建設します複合施設が連携し、学習の拠点となりますように、現在越前和紙関連や古文書などの収蔵・管理につきまして検討しているところでございまして、今後文化庁などとの協議を進めてまいりまして、年内に方針を決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　そういうふうな感じだろうなと私も思うんです。何かあたかももう歴史民俗資料館ありきで話が進んでるんじゃないかなというふうにちょっと危惧しているもんですから、あってはならないことだなというふうに私は思いますんで、確認をさせていただいたところであります。　１つお聞きしたいのは、仮に歴史民俗資料館になった場合に、その文化財を入れるということになれば、温度管理、湿度管理、耐震、防火、そういったものが要求されてくるわけですけれども、そういった要点に耐え得る施設だというふうにお考えなのか、文化庁の認可がおりるのか、自信があるのかないのか、その辺、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　今立総合支所の建設基本構想・基本計画にもありますように、そこの既存の文化施設等を改修するということでございますけれども、確かに今議員御指摘のように、収蔵庫となりますと、耐震ですとか防火等々、設備の整備が必要になってまいりますけれども、その点含めまして今検討しているところでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　ぜひ賢明な御判断をいただいて、いい方向に持っていっていただきたいなというふうに思っております。　ここに、例えば今の場所に今の複合施設あるいは歴史民俗資料館、あそこに収蔵庫をつくるということになりますと、今和紙の里通り３館ありまして、観光客がたくさん見えております。そういった中で、よく私どもは耳にするのは、大滝神社があるわけですけれども、すごい神社がありますよねってよそから見えた方はあの大滝神社を見られてびっくりされるんです。そして、市長いつもよく言われているわけですけれども、その和紙の里へ観光に来るだけじゃなくて、その人たちが、町なか工房というんですか、大滝のほうへ入っていって、その作業している現場も見ていただくというような方向に持っていきたいと市長常々おっしゃっているわけですけれども、その考え方というのは、私自身も共鳴するところあるし、いい話だなというふうには思うんです。ところが、今の収蔵・展示が、例えば複合施設、歴史民俗資料館のほう行くと、和紙の里を中心にしたら、右と左、反対のほうなんですよね。だから、まず訪れた人があそこへ、今の複合施設のほうへ行くことはまずないです。まずない。それは、大滝のほう入って、お宮さん行くとか、この構図は観光客の方もいらっしゃると思いますけど、あそこへ収納展示しても、はっきり申しまして誰も行きません。そういったことをここで申し上げておきたいというふうに思います。　ことしの４月ごろですか、今立４地区の自治振興会会長と我々地元議員３人が市長に対し要望書を提出させていただきました。その中の一つにそういうなのを、先ほどから議論してきた指定文化財の紙すき道具の保管、展示する施設を博物館横の市有地に建設すべしというふうな提案をさせていただきました。それらに対するお答えをいまだにいただいておりませんが、どのようにお考えになってるのかお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　まず、先ほどから申してますように、工芸の里の構想の中で、今、例えば越前和紙ですとか用具ですとか、その展示について今検討しているところでございますので、その点、今後も地元の方といいましょうか、和紙関係者の方と協議を進めて、展示について検討していきたいと思いますし、ただいま議員申されましたように、御提案をいただいておりますけれども、その点含めまして、和紙の製作用具、製品、あるいは古文書など、重要な文化財であるということは認識しております。それらを含めまして、収蔵・管理する施設の整備が求められておりますので、先ほど申しましたけれども、現在その収蔵・管理につきまして検討しているところでございますので、年内に方針を決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　先ほど言ってますように、和紙の里通りを中心として真逆の方向になるわけですから、これは絶対おかしいというふうに僕らは思うんで、その辺を十分に考慮して判断していただきたいと思いますし、土地を新たに求めなきゃならないんならお金もかかると思うんですけれども、もうその和紙の博物館、ほん横に市有地があるわけですから、あそこへ建設すれば、経費的にも安く上がりますし、いいんじゃないかなと、これはもう誰が考えたってそのように思うわけでございますんで。　例えば遠くから持ってくると、今度運ぶとき、車も、普通のトラックに紙すき道具乗せてぴゅっと走るわけにいかないらしいですね。やっぱり耐震というか、免震の車で運ばざるを得ないというふうなことで、後々経費もかかってくるということも考えれば、もうほん横ですから、本当に手で運べるようなところにあるわけですから、そういった長い目で見ても、それが一番最適じゃないかなというふうに思ってますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　福井県では、近く県立美術館においてレンブラント展を開催されるとのことでありますが、県も、市も要望しておられますが、越前和紙の発信に努力されているわけでございます。そういった中で、県もこれだけのことをやっていただけるんでありますから、地元である越前市がもっと積極的に協力すべきではないかなというふうに思うわけですけれども、これについての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　越前和紙でございますけれども、本年３月、地元では技術保持団体、越前生漉鳥の子紙保存会を設立されました。今日まで、例えば美濃市へ研修に行かれるなど、さまざまな研修されておりますけれども、市では、８月に保持団体の早期の県の文化財指定などを重点事項として県に要望しておりますし、今後とも県などと連携を図りながら支援を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　こちらこそよろしくお願いしたいというふうに思います。　それと、さっきから気になっておるわけですけど、産業環境部と教育委員会と、どうも同じような施設の中で２人が答弁されるわけですね。その辺で、役所というのは縦割り社会というんでそういうことになるのかなというふうに思うけれども、何かその辺、その環境部所管の、同じような施設ですよね、の所管の部と教育委員会所管の部を調整して一本化する場所ができないもんかなというふうに思うんですけれども、この建物と工芸の里と、文化のその違いはありますよ、ありますけれども、これ、ずっとこうやっていきますと、もうどっちに話していいんかわからないようなことになるんですけど、その調整する場というのは設けられないもんかなというふうに思うんですけど、企画部長か副市長、どうなんですか、この辺、難しいものなんですか。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　多分産業環境部と教育委員会の間で十分に調整をしながら進めていると理解をしております。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　上手におっしゃいますな。まあ、よろしいわ。　そこ、1500年の歴史と伝統を誇る越前和紙、近年、これ四、五年前になるのかね、大滝を中心にした映画「へそもり」というのがありましたよね、撮影、上映されております。現在は、映画「つむぐもの」の撮影が卯立の工芸館や石川製紙さんを中心に撮影が開始されております。この映画の主役を務める石倉三郎さん、韓国の女優さんも、近所の喫茶店に顔を出されており、地域の住民と交流にも努力されているというふうに聞いております。　このように、今が全国的に越前和紙をＰＲする絶好のチャンスだというふうには思ってるんです。またユネスコの、今先ほどありました生漉鳥の子の文化遺産登録を目指して地元も頑張っています。　そして、最後の質問者であります福田さんも、これについては質問されるというふうに思いますが、三田村家や大滝神社の古文書を調査研究すれば、まだまだ歴史的にも文化的にも貴重なお宝がたくさん出てくるものというふうには考えているんです。そのためにも、先ほど４月に学芸員を採用したということでございますが、ぜひこの古文書を調査研究する学芸員、ぜひともこれ、地元の文化博物館に来ていただいて調査研究をしていただくと、物すごい貴重なものがたくさん出てくるというふうに思うんです。これが、しいては紙だけじゃなくて越前市の大きなＰＲにもなるというふうに考えてますんで、そういったことをぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども、やっぱり最後に市長、こういった先ほどからの議論を踏まえて、どういったお考えお持ちかお願いしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　議員のその地元を代表しての御意見とすると、十分お考えというか、御意見は理解をしております。　私どもも、まさに連立方程式を解くような立場なんですね。そりゃもう、例えば施設そのものをとっても、今回今立総合支所の整備、11億7,000万円という事業費が全体でかかるわけでありまして、これはもうある意味でここが上限だということで、これ以上金額をふやすわけにもいきませんし、他方で、越前和紙はぜひさらに振興したいということで、県のふるさと創造プロジェクトを活用しながら、あそこの振興も図っていくわけであります。　他方、特に前議会でも、老朽化した公共施設の統廃合が必要だということでたくさんの議員から御指摘もいただいておりまして、私どもは、そういう非常に全体的に新しく整備をするところと、やはり既存の施設を活用する、あるいは古くなったものは廃止をする、そういう全体の中でよりよい市民サービスといいましょうか、あるいは市勢の発展につながるような整備方針を打ち出していくということが非常に重要な視点だと思っております。そこで、連立方程式というふうな言葉を申し上げたわけでございますが、非常にそれぞれの要素といいましょうか、内容を十分吟味をしながら組み立てをして、限られた予算あるいは限られた枠内であっても最善のものを目指していくということが大事だろうというふうに思っております。　和紙につきましては、2,523点もの製作用具及び製品というものが重要有形民俗文化財に指定をされたわけでございますので、この保存及び展示ということは極めて重要な我々の責務でありまして、今回整備をいたします紙の文化博物館において展示をするということははっきりいたしております。はっきりそこの紙の文化博物館で展示を行うわけでございます。　一方、収蔵・管理についてはどうあるべきか、これは先ほど議員も御指摘のとおり、非常に機密性とかいろんな課題がありますので、そこは今文化課を中心に、文化庁の御指導もいただきながら、それにふさわしいような体制をどうつくるかということを今担当のほうで吟味をいたしてるところであります。　また、学芸員については、今回の工芸の里構想を推進するに当たって、特に和紙を中心にしっかりとしたその体制をつくりたいということで、教育委員会とも十分話をしながら、この４月に非常に優秀な学芸員を採用したところでありまして、これはまさに和紙を初めこの伝統的工芸を、ハードのみならずソフト面で充実強化をするんだという市の極めて強い姿勢であることは御理解いただきたいというふうに思っております。　私のほうでは、そういう限られた財源の中で、それぞれ紙の文化博物館の改修であったり、あるいは今立総合支所の再整備でありましたり、あるいは人の面で学芸員の採用でありましたし、できるところについてはしっかりやりましたので、あとは今、それぞれ非常に重要な役割を担ってる産業環境部と教育委員会連携して、その中で一番いい形を石川理事長初め和紙組合の皆さんと協議をしてるところであります。　ぜひ地元の御要望も受けとめながら、しかし一方ではいろんな制約がある中、最終的には精いっぱい一番いい取り組みをしたという形になるように、今担当者もそれぞれ苦労しているところでございますので、御要望は御要望として十分受けとめましたけれども、あと我々のやってきた、やりたいという思いと現実の中でどういうふうに制約を乗り越えて精いっぱいのものを目指すか、そういうことも十分踏まえながら、御理解と御協力をいただきたいというふうに思ってるところであります。　いずれにいたしましても、非常に重要な宝でございますので、市とすればハード・ソフト両面で、今後ともできる範囲内精いっぱい、その支援あるいはその発展に向けて取り組みを進めたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　伊藤康司君。 ◆（伊藤康司君）　学芸員のことも市長おっしゃっていただきました。ぜひこの五箇地区へ学芸員を配置していただいて、古文書、本当にたくさんのお宝あると思うんです。今知られてないものがいっぱいあると思うんです。非常に貴重な資料でございますんで、なかなか素人では読み解くことができませんので、ぜひその優秀な学芸員を配置していただいて、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　それと、制約もあるという中で、非常に難しい部分あると思います。でも、やらなきゃならないものはやらなきゃならんのです。新しくつくるもの、壊すもの、いろいろある中で、どうしてもこれはしなきゃならないというものがあるはずなんです。それが、今、いわゆる収蔵庫をとにかく五箇の地へ建てるということが、もうこの紙の歴史から考えてももう当然だし、当たり前だし、あそこへ置かざるを得ないもんだというふうに私は考えておりますんで、五箇地区みんなの総意もそうだというふうに思っております。それは、紙すきの方だけでなし、一般の方も当然それはこっちへ置くもんだろうというふうにおっしゃってますんで、ぜひそれだけはお考えいただいて、後に禍根を残さないような判断をしていただきたいなというふうに思ってますんで、一応それを私から強くお願いをいたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で伊藤康司君の質問を終了いたします。　次に、発言順位12番、佐々木富基君。　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　市民ネットワークの佐々木でございます。　発言通告に従いまして、高齢化対策、地域防災体制の確立、戸谷片屋線の安全対策、以上３点につきまして質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、高齢社会の中で、認知症対策について幾つか質問をさせていただきます。　安心して暮らせる長寿社会の実現に向けましては、本年３月に第６期の高齢者福祉保健計画介護保険事業計画が策定されました。地域包括ケアシステムの構築のため、住みなれた地域で医療・介護、介護予防など、日常生活が包括的に確保できる必要があります。要支援につきましても、地域支援事業に移行される中で、在宅介護が求められているところでございます。　私も今、86歳の母親、３年間在宅で介護をしておりますけれども、訪問介護、またデイサービス、医療介護を含めまして、家族ともどもこういった中で生活を送っております。家族の中では、在宅介護におきまして、認知症にならないように家族全員が声をかけ合う、これが非常に必要性を感じているところでございます。　また、第６期の介護保険事業計画の中でも認知症対策が重点項目で上げられているところでございます。　また、地域の中でも、一昨日東地区で行われました認知症徘回模擬訓練など、机上訓練だけではなくて、実際に町内へ出向いて訓練を行う貴重な体験をさせていただいたところでございます。　団塊の世代が75歳を迎える2025年には認知症の患者の方が700万人に達するという報道もされているところでございます。市内の要介護者・要支援者数、また認知症患者の実態をどのように把握しているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　お答えさせていただきます。　平成27年４月１日現在の要介護者数は3,223人、要支援者数は823人、合わせて4,046人が要介護認定者でございます。また、市が把握している認知症の方は、軽度者も含めまして2,936人です。要支援・要介護認定者の72.6％となっております。　さらに、認知症者につきましては、要介護認定者の申請時の際の調査項目等には把握しておりますが、市内にはそれ以外にも認知症の方がおられるものと認識しております。　以上です。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　今具体的な数字を教えていただきましたところですが、4,046人、要支援・要介護を含めておられて、そのうちの72.6％が認知症の疑いがあるということで、数からいえば４人のうち３人がそういう実情であるということでございます。　非常に認知症になる、私も在宅で介護をしている中においては、やはりそのスピードをいかに遅くするか、それには家族全員の協力が必要でございまして、なかなか行政に頼るといっても難しいところもございます。　きのうも吉村議員の質問の中で、やすらぎ支援員の講座を受けられまして、いろいろなところへ訪問をしてる実績もお聞きしたわけでございますけれども、やはりこれからは、認知症の予防対策というのも必要になってくるかというふうに思うわけでございます。　医療機関への早期の受診、なかなか本人が認知症として自覚しているのが難しい、先ほども車に乗っての逆走するようないろんな問題なんかも多く出ております。また、家族でどっか行っても、お父さんだけ忘れて帰ってしまう、だんだんだんだん進んでくると、そういった事例も、冗談ではないんですが、お聞きすることもございます。　こうした中で、行政としてこのような認知症の予防対策と申しますか、これにつきましてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　認知症の予防対策といたしましては、まずは早期発見、早期治療、これが一番大切だというふうに認識しております。市では、65歳以上の高齢者、３歳刻みに元気度調査を実施しておりまして、認知症の検診を実施しております。両方やっております。平成26年では、3,415人より回答を得まして、そのうち物忘れが疑われ、受診が必要だと思われる該当者は508人おりました。市包括支援センターやサブセンター職員が訪問などをして、武生医師会の御協力のもとに設置されました市内31カ所の越前市もの忘れ検診実施医療機関への受診を勧めているところでございます。　このような勧めの中で、そのうち85人の方が認知症検査を受診していただきまして、28人の方が認知症や経過観察者というふうなことで診断されました。このような認知症の予防対策をしているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　やはり専門的な医療機関の診断、これも非常に必要だというふうに思いますし、今の元気度調査含めまして、これから後も積極的にこういった取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。　次に、今認知症の患者が非常に急増する中で、今徘回の問題、社会的な問題になってるかというふうに思っております。　一月ほど前ですが、８月２日に高齢者の行方不明の捜索に当たったところでございます。前日の16時半から行方がわからず、自宅のほうには６時半に電話がございまして、協力の依頼を受けまして、地区内の吉野瀬川付近の堤防を捜索してまいりましたけれども、発見には至りませんでした。　地元の区長さん、また民生児童委員さん、こちらのへの連絡がとれていない、また緊急メール、こういったものも発信されていない、非常に我々も30度を超える炎天下の中で捜索をしていたわけなんですけれども、こういった中で、ほかの団体との連携の悪さ、こういったところをつくづく捜索をしながら感じたところでございます。越前市が目指します地域包括ケアシステムの認知症徘回ＳＯＳネットワークについて、有効にこれが機能されているか、非常に疑問を感じたところでございます。　ここ３年間の行方不明者の捜索の実態とか地域連携について、どのように対処してるのか、御所見をお願いします。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　過去３年間の防犯隊が行った行方不明者の捜索は11件、その内数でございますが、認知症徘回ＳＯＳネットワークでの捜索は３件でございました。　徘回ＳＯＳネットワークにつきましては、平成20年７月１日より運用しております。徘回高齢者を事前登録して、認知症等により徘回による行方不明が発生した場合に、行方不明者の情報を共有して、早期発見、保護につなげるためのネットワークでございます。相談、登録申請、捜索願の窓口は市、社会福祉協議会、警察、消防組合の４組織で行っておりまして、緊急時の情報共有の窓口は、福井鉄道ほか30の法人、53の事業所で行っております。現在の徘回高齢者の事前登録者は49名となっております。登録時には、市より警察、消防組合、地区担当、地域包括支援センター・サブセンターに情報提供をしまして、徘回発生時に速やかな対応ができるような体制をとっております。　しかしながら、議員御指摘の８月の案件につきましては、認知症のための徘回高齢者ではなかったこと、それから土曜日の夜間であったことから、警察からの情報提供がなかったため、徘回ＳＯＳネットワークによる対応が遅延された状況となりました。　今回の案件を受けまして、警察署と協議した結果、今後は土日、夜間を問わず、高齢者の行方不明の捜索情報については、市へ情報提供をしていただくと、そういった確認ができまして、その後この徘回ＳＯＳネットワークを活用した捜索とすることとなりました。　今後とも、相互に情報を共有して、速やかな行方不明者の発見に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　今、認知症の徘回ＳＯＳのネットワークの登録者49名ということで、認知症の数が4,000人を超えてる中ではほんの少ない数字だというふうに認識をしてるわけなんですけれども。非常に今回の８月２日の事例の中で、警察含めて何度も連携がとれたというのは一つの成果だというふうに思うわけなんですけれども。　今一番やはり地域のことを知っているというのは、地域の区長さんであり、民生児童委員の方、またいろんな老人のいきいきシニアクラブの団体の頭の方など含めまして、今老人・子供の見守りを依頼してる事業所、また学生の登下校を見守っていただいてる見守り隊の皆様、やはりこういった方がいなくなった家族は一番の心配事でございまして、時間との問題だというふうに私は思うわけでございます。　こうした中で、今メールの発信の話しさせていただきましたけれども、ちょうど８月１日には、市内で熊が出たという情報で今農林整備課と防災安全課のほうから出ておりました。こうした中で、熊も非常に人間に害をするところなんですけれども、今長寿福祉課、またこことの関連、警察とは別に独自にこういったことが出せないか、この辺につきましてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　認知症徘回高齢者や行方不明者の情報につきましては、平成27年３月20日に越前市徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業の要綱を改正いたしまして、家族の同意を得た上で、越前市の緊急メールの配信ができる体制としたところでございます。きのうですけれども、この対象事案があり、対象事案があったと申し上げても、高齢者の徘回ではなくて、正確には行方不明者の事案でございましたが、この緊急メールを活用させていただいたところです。　また、市の要請に応じまして、ことし４月から警察のほうでも新たに緊急メールを活用し、防犯情報の発信ができるようになったとお聞きしております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　確かにきのう、17時35分ですか、南地区の方のそういった情報を見まして、ようやくそういった連絡体制がスムーズにいってるなというふうに思ったところでございます。ぜひこれを早急な形の中での、警察だけではなくて、連携をとりながら対応をお願いしたいというふうに思っております。　また次に、今捜索をする中で、３年間で11件の捜索依頼が来たということなんですけれども、非常に今、いろいろ場所を確認いたしますと、福井のほう行ったりとか、鯖江のほう行ったりとか南越前町で発見されたりとか、非常に広域的に行動される方が多い、こういった中で、今行方不明者の中でも、２年前ですが、携帯電話をたまたま持っておりまして、ＧＰＳ機能ついております、こういったところで発見に至ったというふうな事例もお聞きしているところでございます。　もうこうした中で、今なかなか携帯電話をみんな持つというのも非常に難しいところがあるかというふうに思うわけなんですけれども、最近では、靴底にもう発信器をつけるとか、この腕のリストバンド、こういったところにもつけるというような例も聞いているところでございますけれども、このような補助、こういったことを検討できないか、御質問させていただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　靴底に発信器をつける機能の探知機につきましては、ＧＰＳ機能を有するものでございますが、越前市近隣ではサービスを提供している事業所はないということでございます。　しかしながら、徘回高齢者の家族支援サービスといたしまして、携帯電話形のＧＰＳ機能を持つ徘回探知機について、この加入金と充電器の購入費用の助成をもう既に行っております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、なかなかこの世代の高齢者の方は常時携帯電話を持っていく方が少ないといいますか、持ち歩く習慣がないことや、装置が携帯としては大きいこと、それから維持費がかかりますので、利用者がないような状況でございます。　また、徘回し、自宅に戻れない認知症高齢者の人に御近所や地域で声かけをし、地域で見守る活動として、佐々木議員さんも御参加していただきました東地区の自治振興会の主催で、先般９月９日ですけれども、認知症徘回模擬訓練ｉｎひがしというのが実施されました。　市では、このような認知症施策を推進しながら、今後とも高齢者が住みなれた地域で暮らせる町を目指していきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　やはり地域で見守るというのは、私もこの間の日曜日、昨日参加させていただきました。雨の中で、一つのグループが十何人かに声をかけたりとか、こういった中で、地域ぐるみの中でそういったネットワークをつくるというのは非常に需要だというふうに思っております。　今ＩＴの時代ですから、こういったことも両方併用させながら、少しでも早く発見をするということも重要ではないかなというふうに思っております。　次に、今高齢社会の中で、財産管理とか、核家族が進む中でまた大きな問題になっておるかと思います。　今成年後見人、こういった制度がございまして、2010年から４年半ぐらいで196億円に上る不正があったというような報道がございました。主に親族関係でございますけれども、また弁護士さんとか司法書士さんによるものも11億円余りあったというふうなことで、これから非常に認知症の老人がふえてくる中で、財産管理につきまして、成年後見人制度、これに対する不安を感じている人も多いかと思います。誰に頼ったらいいのかというふうなことで、行政としてこのような対策をどのようにとっておられるのか質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　成年後見人制度につきましては、議員御指摘のとおり、成年後見人による不正が報道されていることは認識しているところでございます。　市といたしましては、信頼の置ける成年後見人を御紹介するなどの対応をとっていきたいと考えております。　市包括支援センター・サブセンター等への御家族からの相談件数、これの相談件数は26年度に52件あり、必要に応じて専門職の後見人につないでいっているような状況でございます。今後は、この成年後見人に選任された親族はもちろん、成年後見人制度を一般市民の方にも広く正しく理解をしていただくために、パンフレットや市の広報等への掲載などによりまして普及啓発、利用促進に努めてまいりたいと考えております。　それから、申しわけございません、先ほどの回答で、東区で行われました認知症徘回模擬訓練の日にちを私「９月９日」と申し上げましたが、「９月６日」の間違いでございました。ごめんなさい、訂正させてください。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　同じように、成年後見人制度ですが、県のほうでもこの市民後見人制度、３年前にちょっと質問させてもらったこともあったんですが、なかなか進んでいないというふうなことなんですが、今ここ若干見ますと、県内では、勝山のほうでも今取り組んできて、全国でも、平成23年当時は37市区町であったところが128ぐらいまでふえてきているというふうな実績もあるというふうなことで、この市民後見人制度というのはどういったところが問題があるのか、進めていく方向性があるのか、ちょっと御質問っをさせていただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　勝山市なんかでも、この市民後見人、ニーズに応じまして学習会を何遍も開催しているそうでございます。お聞きしましたら、25年度から23名の方が市民後見人として、成年後見人になるべくお勉強会を開いて参加しているそうでございますが、その後フォローアップ研修ということで、26年も27年もその学習会なんかにも参加しているそうなんですけれども、市民後見人から成年後見人になろうと思いますと、家庭裁判所からの委嘱が必要なんですけれども、なかなかそこのハードルが高い、今勝山のほうでは一人もなっていないというような状況です。そういった中で、市民後見人、実際に支援員としての活動がしていただくに当たりましては課題があるなと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　勝山の例も含めまして理解させていただきました。　今まで、高齢者の中での認知症施策、いろいろと質問させていただきました。最後に市長に対しまして、国におきましても認知症高齢者に優しい地域づくりに向けての総合戦略を重点項目として進めてきているわけでございますけれども、認知症の方ができる限り住みなれた地域で自分らしく住み続ける社会の実現が非常に重要であると認識をしているところでございます。　認知症にかかわる徘回対策、成年後見人制度のあり方、いろいろ取り上げて質問させていただきましたけれども、団塊の世代が75歳となる2025年の高齢社会に向けまして、越前市としてのあるべき姿につきまして、最後に市長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　議員御案内のとおり、越前市がこの春に策定いたしました第６期の高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の中には、認知症対策を最重点事項の一つと位置づけておりまして、認知症への理解の普及啓発、適時適切な医療・介護の提供、認知症の人と介護者への支援、認知症者に優しい地域づくりを推進すること、こういったことを図る、そういうことを位置づけているところでございます。　そういった中で、議員も今御案内されましたとおり、９月６日には東地区におきまして認知症徘回模擬訓練が実施をされ、具体的な取り組みを住民の皆さんも率先して実践されておられます。この模擬訓練では、当然市の職員も一緒にその準備段階から協力をさせていただいて、今訓練を通して確認された課題等については、第６期の計画を推進する上でしっかりと反映をしていくということを私ども確認をいたしているところでございます。　ぜひ多くの市民の方々の御協力をいただきながら、認知症になってもできる限り住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　市長も御挨拶の中で、この認知症に関する取り組み、重点項目として行政側としても進めていくというふうな御挨拶もいただいた中で、今東地区だけではなくて、高齢化が30％以上進んでいる地域、こういったところにも水平展開をしていただきたいと考えております。　続きまして、２番目の地域防災体制の確立につきまして質問させていただきます。　９月に入りまして、秋雨前線の影響を受けて、九州から北海道まで局地的な豪雨が多発し、台風につきましても、ことしは１月から発生をし、今18号が急に発生して、あしたには本土上陸も懸念されて、警戒が必要な状況になっているところでございます。　海水温も高く、風速70メーターを超える台風など、今までにはない情勢の中で、地球温暖化の影響も懸念されるところでございますが、越前市においても、自然災害による避難勧告が、平成16年の福井豪雨、また10月の台風23号、18年の集中豪雨、24年７月の東部地区による豪雨、そして25年８月にも集中豪雨が発生し、多くの市民の方が避難勧告で避難をしたところでございます。　福井豪雨から11年目を迎える中で、広域避難場所について整備されてまいったわけでございますけれども、今回避難所のあり方につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。　福井豪雨から、町内単位の自主防災組織が結成され、また小・中学校の広域避難所におきましても、発電機だとか投光器、パソコン、テレビなど、情報収集を集める機器の整備が行われてきましたけれども、これまでの整備費用についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　広域避難所におきます機器類の整備費のお尋ねでございますが、本市では、福井豪雨災害以降、災害の教訓や訓練の検証を受けまして、防災行政無線の整備を初め、通信機器や備蓄品の拡充など、防災事業に総額４億円以上の事業費を費やしてまいりました。その中で、議員お尋ねの広域避難場所については、市内の27カ所に通信用のパソコン、ＭＣＡ無線、テレビなどの情報伝達収集用機器や応急対策用品、文具用具などの広域避難場所開設及び運営用資機材を整備してきております。その総額は約1,800万円となっておりまして、１カ所当たりに直しますと約70万円でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　福井豪雨の後、1,800万円というお話がございました。自主防災組織においても、町内ごとに20万円の限度に合わせていろんな備品を整備されてきたというふうに思ってるわけでございます。　16年当時、福井豪雨のときでございますけれども、非常に避難場所というのは、皆さん着のみ着のままに飛び出てきて、避難所へ行けば、まずは情報がわからない、テレビもパソコンもなかったような状況だというふうに記憶してるところでございます。こうした中で、家の状況が心配だとか、いろんなところで職員の皆さん、また住民との間でいろんなトラブルがあったことも思い出すわけでございます。　この10年間の間に、避難所の資材の環境整備はいろいろ整ってまいりましたけれども、これが本当に有効に活用されているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　小学校等の広域避難場所へ整備しました資機材等につきましては、災害対策本部や地区拠点基地との情報共有を図るために、平成18年に教員用パソコンの活用を開始しております。翌19年には避難所へのＬＡＮ配線を整備しまして、体育館等でのパソコン利用が可能になっております。　さらに、平成23年には学校の電話で対応していた地区拠点基地と広域避難場所との通信機器をトランシーバーに変更するなど整備を行いまして、翌24年には、より通信距離の長いＭＣＡ無線を全広域避難場所に配備をしております。平成25年には、ＭＣＡ無線とパソコン、文字放送対応テレビ等を小・中学校の体育館内に保管ロッカーを設置して、その中に保管することとしました。また、発電機や投光器などの資機材を河川の氾濫を考慮して７ブロックごとに分散配置をしまして、必要に応じて広域避難場所へ搬送することとしております。これら整備しました資機材につきましては、実際の災害や訓練時におきまして実践使用しておりまして、その後の検証会議においても有効に活用されることを確認しております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　平成25年８月、避難勧告が出たときなんですけれども、私も吉野小学校、西小学校、一中など、広域避難所を幾つか回らせていただいたわけでございます。職員のほうは配置されておりまして、体育館と職員室、この辺は遮断をされている。こうした中で、せっかくの防災資材が出されないという実態の箇所もございました。　こうした中で、多くの、1,800万円、いろんな資材がそろえられてる中で、活用されなければ意味ないというふうに認識をしているところでございます。学校側との連絡体制、またこの防災資材、これの設置場所、１カ所に集めたほうがいいんじゃないんかというふうに私は認識をするところでございますが、この辺についての御答弁をお願いします。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　議員御指摘のとおり、平成25年８月の避難勧告発令時におきまして、広域避難場所によっては、避難所開設に必要な通信連絡用のＭＣＡ無線やパソコン等が職員室に保管されていたため直ちに通信などができない、そういった避難所が実際にございました。　そこで、こうした検証結果を踏まえまして、現在は市地区担当班職員が避難所の鍵を管理しまして、あわせて、先ほども申し上げましたけれども、避難所専用のパソコン、ＭＣＡ無線、文字放送対応テレビ等の資機材を、学校と協議の上、体育館内のロッカーで保管することといたしまして、広域避難場所に到着後すぐに使用できるような体制を整えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　私も、この件につきましては委員会の中でもいろいろ指摘させていただき、現状は改善されたということで理解をさせていただきたいと思います。　今、広域避難場所のことで、小・中学校の体育館、この辺については十分に整備がされてきたわけなんですけれども、今高校の体育館があるかと思いますけれども、この辺は広域避難所としては位置づけられているのか、お願いします。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　県立高校の体育館でございますけれども、市地域防災計画におきましては、大規模災害発生時に、広域避難場所での対応が困難な場合などの２次的な避難所となります公共施設避難場所として位置づけられております。必要に応じて県と協議しながら開設するということとなっております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　大規模災害のときの公共施設としての位置づけというふうに認識させていただいてよろしいんでしょうか。　今、原子力防災に関する避難所といたしまして、市内の高校を含めまして、小浜市の方が鯖江、こちらのほうへ避難してきた場合、こうした場合に、今ほど1,800万円をかけて、小・中学校の広域避難所に関しましてはそろっていると。しかし、高校に関しましては、私もはっきりわかりませんけれども、高校の場合には、例えば市内の武生第二中学校がございます。そして前には武生工業高校がございます。小浜の方が避難してきた場合に、工業高校のほうへ避難した場合にはそういった機材がそろっていない、こういったことも考えられると思うわけなんですが、市内の高校での防災資材の整備、これは県、市、どちらが主体で整備をするべきものなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　市内にあります県立高校など、広域避難場所以外の２次的な公共施設避難場所、これは102カ所ございますが、備蓄資材等を配布するということで対応したいというふうに考えております。　ただし、先ほど議員御説明ありましたように、原子力災害発生時における小浜市民の受け入れ施設の整備につきましては、県立高校も含めまして、本年度の国、県への重要要望の中で、避難所運営や資機材の確保などについて、人的及び財政的な支援を行うよう要望しているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　なかなか市と県ございますけれども、やはり避難をされてる方は、小浜市民の方は、どちらもそろってるというふうに思うところもあるかと思いますし、これ県全体で要望を出しながら、早急にこういった整備を進めていただきたいというふうに思うところでございます。　また、今体育館建設、今中央公園の再整備を含めまして、体育館建設も８月19日に起工式が行われ、今中央公園の再整備も始まってるところでございます。　体育館建設につきましては、生涯スポーツの推進に安定的、継続的に寄与して、安全・安心で市民にとって利用しやすい機能を有する施設である、また防災の拠点としての機能を有するようにということで、議会としても多くの意見が出されてきたところでございます。　こうした中で、今大規模な災害発生時に、広域避難所、こういったところもいっぱいになった場合には、今回空調設備も体育館設備には完備されるということもお聞きしているところでございますが、中央体育館、こちらのほうを避難場所としてできないか。また、今中央公園の再整備をしてるわけでございますが、避難所としてのこのマンホールトイレ、こういったことの整備なんかも考えられないのか、大きな投資をする中で、今の段階で御提案をさせていただきたいと思いますが、どのような現状になってるかお答えください。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　武生中央公園体育館は、市の地域防災計画上では、大規模災害発生時に国、県や全国からの食料や資機材などの救援物資、これらや支援要員の受け入れ場所として位置づけられておりますが、状況によりましては、先ほど申しました２次的な避難場所である公共施設避難場所として利用することも想定をしてございます。　また、マンホールトイレについての御質問でございましたが、武生中央公園再整備基本計画に、災害発生時に配慮した防災施設として中央公園位置づけておりまして、そういったことから設置する計画がございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　救援物資とか、災害の規模にもよるかと思いますけれども、この辺につきましては、市の体育館でございますので、県と違いまして、市長のほうで判断をいただきたいというふうに思っております。　また、もう一つ、これ県の施設でございますが、軟式野球場の会場となります丹南総合公園に併設された管理棟、また体育館についてでございますけれども、体育館、私も中へ入らせていただきまして、シャワーは３つございます。管理棟の中にはパソコンもございます。いろんな面での整備が整っておりまして、発電設備も公園の西側にございまして、電気が遮断されると自動で電気が入りまして、８時間の照明が保たれるというふうなお話も聞いてきたわけでございますけれども、今吉野瀬川、たび重なる水害、あしたあさっても心配をしてるところでございますけれども、丹南総合公園の体育館、こういったところも避難所としての使用が可能なのか。　今、この施設、越前市が指定管理者として運営をしてるかというふうに思うわけなんですけれども、ここの丹南総合公園の体育館につきまして、どのような形になるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　水上危機管理監。 ◎危機管理監（水上正美君）　丹南総合公園の体育館、これは御紹介ありましたように県の施設でございまして、今市が指定管理をしてございます。この体育館につきましては、公共施設避難場所等、災害時における防災施設としての活用に向けて県と協議してまいりたいと考えてございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。
    ◆（佐々木富基君）　まず、県に対してそういった形での要望を出していただくところから始まるかと思いますけれども、非常に吉野瀬川の今河川改修進んでおりますが、まだダムのほうは足踏みをしてるような段階の中で、ぜひ県に対して要望を出していただきたいというふうに思っております。　最後に、市長に対しまして、災害時の広域避難場所について何点か質問をさせていただきましたけれども、武生の中央体育館、そして多くのお金をかけて今整備をされている中央公園の再整備、丹南総合公園の体育館含めまして、県と連携する施設、また市独自で判断できる施設などございます。市民の安全・安心のためにも、防災の拠点としてのあり方につきまして市長の所見を求めます。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　御質問いただきました武生中央公園体育館並びに丹南総合公園体育館は、いずれも広大な公園の敷地の中に位置をしておりますので、大規模災害時における救援物資等の集積場所として、あるいは２次的な避難所となる公共施設避難場所としての活用が期待できるものというふうに考えております。　議員御指摘のとおり、それぞれ所管といいましょうか、県、市、それぞれの施設ということになりますので、そういった位置づけはもとより、今後の整備も含め、十分防災機能を位置づけ、強化したいという思いを持っております。　あわせまして、これから整備を進めていきます本庁舎と今立総合支所は、まさに本市の防災拠点施設ということになりますので、今回取り組んでまいります半世紀に一度のまちづくりを進める中で、さらに安全で安心なまちづくりの推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　福井豪雨から11年が経過いたしまして、広域避難所、私も災害があるたびに出向いてるわけでございますけれども、非常に整備が整ってきつつあるではないかというふうに判断しております。　今回、非常に県の施設、また市の施設含めまして、市長の強いリーダーシップのもとで、私どもの要望いたしました事項につきましてよろしくお願いをしたいというふうに思っております。　それでは、最後の質問でございますが、戸谷片屋線の安全対策についてということで質問をさせていただきます。　戸谷片屋線が全線開通をいたしまして２年が経過いたしましたが、当然幹線道路として非常に利便性は高まったものの、この間に交通事故の死亡事故が３件発生いたしました。これまでの安全対策について、どのようなことを対策とられたのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　戸谷片屋線の安全対策ということで、議員御紹介いただいたように開通から３件の交通死亡事故が発生したと、非常に残念に思っています。　市としましては、何よりも市民の命を守る早急な安全体制が必要と、そういった観点から、道路管理者でございます県の丹南土木事務所、それから越前警察署に対しまして、抜本的な安全対策を講ずるよう申し入れ書を提出をしております。　あわせて、吉野地区住民に対しましては、関係団体連名による注意喚起のチラシを全戸配布しておりますし、吉野地区の交通指導員につきましても、１名であったものを８名に増員し、街頭指導の強化を図ってまいったところでございます。　また、県丹南土木事務所、それから越前警察署、周辺区長、沿線住民、沿線事業者とも何度も協議を重ねた結果でございますけれども、横断者の注意の路面標示を設置したこと、それから歩行者向けの注意看板を設置したこと、それから横断防止柵の設置を進めております。越前警察署による継続したパトロールの強化も行っているところでございます。　今後とも、関係団体等と連携し、死亡事故が起きないよう安全対策講じてまいりたいと思っています。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　いろいろとその間、ハード的な道路標示、また安全柵、あとソフト的には、交通指導員の方が連日立っておられる姿も見ているところでございます。こうした中で、非常にここ最近は事故も少なくなってきているかのように思うわけですけれども。　現在、急ピッチで広域農道までの道路延伸工事が進められているわけでございます。この戸谷片屋線から広域農道までの完成予定と、地元からの御要望でございます信号機の設置など安全対策などについて、新しい道に関しましての経過について説明をいただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　今村建設部長。 ◎建設部長（今村祐之君）　御質問の都市計画道路戸谷片屋線の延伸道路であります市道第3622号線の整備につきましては、現在完成へ向け、鋭意整備を進めているところでございます。　この道路につきましては、10月17日、18日の両日に丹南総合公園で行われます市制施行10周年記念事業の開催にあわせ、前日の10月16日の供用開始を予定してございます。　また、信号機の設置につきましては、地元区長を初め沿線住民の方々より強い要望を踏まえ、越前警察署に対しまして越前市も強く要望活動を行ってきております。　広域農道と接続する交差点には通常の信号機を、また途中大宝団地というのがありますから、そこからの通学路の交差点につきましては押しボタン式の信号機が設置されることとなっております。　なお、路面標示等その他の対策につきましても、通行者の安全確保のため、公安委員会と協議を行ってきておりますし、供用開始までにその協議結果に基づきまして対応することとなっております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　急ピッチで工事が進んでる姿をいつも見ているわけなんですが、開通が10月16日ということでお聞きしました。本当に残るところ一月と少ししかございませんけれども、この道路も、非常に交通量、渋滞をしてるところもございます。特に夕方、また朝夕、この辺に対しまして、今現状のこの通行量と申しますか、こういった調査があったらお聞かせいただきたいのと、これから後、白鬼女線も含めて開通する中で、この辺に関しまして、いろんな渋滞緩和策、こういったことがありましたら最後にちょっと質問させていただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　今村建設部長。 ◎建設部長（今村祐之君）　交通量の調査に関しましては、平成25年11月末、全線の供用開始した後でございますが、交通量を調査してございます。平日と休日の両日測定しておりまして、平日に関しましては１日当たり１万3,700台余り、休日は１日当たり１万1,400台となっております。休日のほうは通勤等の車が少ないということで、2,300台ほど少ない状況になってございます。　また、御質問の白鬼女線の開通によりまして、多少の交通量の減は想定されると思っております。　また、渋滞の緩和策等につきましては、また状況を見ながら対応を考えていきたいと思ってます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木富基君。 ◆（佐々木富基君）　状況的には了解いたしました。10月16日開通ということで、いろんな地元からの御要望もございました。今の戸谷片屋線で、残念なことに３人の死亡事故が発生したということで、私も近所の顔が浮かぶわけなんですけれども、こういった事故が起こらないように、住民挙げて、また市民に対しましても、本当に東西の幹線道路、本当にできてよかったと思われるような道路にしたいというふうに思いますので、この辺、またよろしくお願いをしたいと思います。　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（城戸茂夫君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日９月９日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時２０分...
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