「越前市議会 2015-09-04 09月07日－03号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2015-09-04
09月07日－03号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２７年　９月第　４回定例会　　　　　　　　　　平成２７年第４回越前市議会定例会（第３号）　平成２７年９月４日の会議に引き続き、平成２７年９月７日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成２７年第４回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月７日午前１０時開議　││　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　１番　大久保　健　一　君　　　　　　　　２番　清　水　和　明　君　　　　３番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　４番　小　玉　俊　一　君　　　　５番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　６番　霜　　　実　男　君　　　　７番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　８番　吉　田　啓　三　君　　　　９番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１０番　川　崎　俊　之　君　　　　１１番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１２番　小　形　善　信　君　　　　１３番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１４番　前　田　一　博　君　　　　１５番　中　西　眞　三　君　　　　　　　　１６番　西　野　与五郎　君　　　　１７番　伊　藤　康　司　君　　　　　　　　１８番　佐々木　富　基　君　　　　１９番　福　田　往　世　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　城　戸　茂　夫　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５９分 ○議長（城戸茂夫君）　これより本日の会議を開きます。　ここで御報告いたします。　９月４日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきました結果、決算特別委員会委員長に川崎俊之君、副委員長に三田村輝士君がそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（城戸茂夫君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう改めてお願いをいたします。　所定の日時までに、16人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より御紹介いただきました未来自民党の片粕でございます。発言通告に基づき一般質問を行います。　さきの臨時会で、新議長が選出されました。そのことについて翌日の福井新聞の記事の中で、これで奈良市長がやりやすくなると暗に理事者側に都合のよい出来事であったかのように書かれておりました。現在私は会派未来に属しており、最大会派であっても少数派で市長に一定の距離を置く立場にあると見られております。しかし、実際はこれまでも言ってるように二元代表制のもとで市長と常に同じレールの上を走るのではなく、議会人として市民の声を最大限に市政に反映するため是々非々の姿勢で臨んでいるだけのことであります。ましてや、何でもかんでも市長の考えに反対していくつもりも全くありません。議会人としての市民の多くが望むなら、その信念を通しているもので、これからもそうした心構えで臨んでいきたいというふうに思っております。この姿勢が、理事者側からは提出されてくる議案について大局的な立場から議論を深めていくことになるものであります。私の質問は毎回市長の政治姿勢についてを問うことになっていますが、そう問題視することもないときはそうそう批判をする必要はないわけでありまして、さきの６月定例会においては状況説明を求めるにとどめたところであります。しかし、質問を終えた後市民から迫力がないじゃないかとか、追求をしてないというようなのをお叱りを声を受けました。特に６月議会は片粕議員の質問とは思えない、立つ位置を変えたのかと指摘する声も接したところであります。そうなりますと、自分の立つ位置を明確にするため、今回は厳しく論究していくことになりますので、そのことを理事者も十分腹に据えていただいて答弁をお願いしたいというふうに思います。　まず、本題に入ります前に１点確認しておきたいことがございます。　これまで越前市議会は、今国で山場を迎えている安保法制に関して意見書を出したり原発の再稼働に関して慎重さを求める決議案を提出したりして一部市民の声を代弁する形で独自性を打ち出しております。また、国民健康保険税の引き上げ抑制やまちづくり会社に対しまして附帯決議をつけるなどして市長の追認機関ではないことも明確にしております。ここで私は、市長が安保法制や原発再稼働について公式の場、いわゆるこの本会議場で見解を述べたことがないように思います。これについて市民の関心も非常に高いと、最高潮に達しているというような時期に来ている、本来は６月定例会で聞く予定でありましたが、あの時点では国民に丁寧に説明をしてほしいというような答弁しかないと逃げられてしまうというようなこともありまして原発についても厳しい基準をクリアして再稼働が始まった段階に来ておりますので、ここで市長の具体的見解を聞く時期に来ていると思うわけでありますので、所見を求めます。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案につきましては、立憲主義の観点に立ち平和国家としての我が国の戦後70年の歩みを誇りに近年の厳しい国際情勢も踏まえ慎重に国民の合意形成を図っていく必要があると考えております。また、原発の再稼働に当たっては福島第一原子力発電所での重大事故の発生を受け徹底した検証に基づく原子力発電所の安全対策と防災対策の充実強化に加え、中・長期的な我が国のエネルギー政策について国民的な議論を尽くし国民の合意形成を図ることが必要と考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　もうそれぐらいの答弁かなというふうに予測はしておりました。先日、私は東京に行ってまいりました。もちろん霞ヶ関です。地方議会の議員でも自民党でありますし、それに長い間議員をやっておりますとそれなりに行くところはあります。そして、新しい情報も入ってきております。その中で、先般の臨時会で承認した体育館建設の補助金について市長は大変な活躍をされたという話を国会議員の皆さんからお聞きをいたしました。　そこで、私は合点したことがあります。それはさきの参議院選挙の際、市長の動きに不可解な点が見られ、なぜかという疑問がこのことでわかったように思えたからです。この体育館建設の補助金確定に至る経緯について、説明を求めます。 ○議長（城戸茂夫君）　今村建設部長。 ◎建設部長（今村祐之君）　武生中央公園体育館の改築は国の都市公園の補助事業として実施しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　御存じのように公共事業に係る予算につきましては、国が指導する国土強靱化計画に基づき東日本大震災の復興関連事業と災害対策や、またトンネル天井板落下事故等に対応するため施設長寿命化対策に優先的、重点的に配分されてきています。このようなことから、都市公園事業であります武生中央公園体育館改築に対する国の財政的支援が大変厳しい状況でありました。しかし、このような財政状況下におきましても平成30年福井国体や前年の平成29年のプレ大会の競技会場となります本体育館におきましては、その期日までに確実に建設する必要があることから県の御支援もいただきながら国土交通省に強く働きかけ、国の財政的支援の確約を受けたものであります。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私は、今村建設部長にお答えを求めたわけでありません。あなたが一生懸命国会議員の皆さんに陳情に行ったという話も聞いておりません。市長に聞いてるんですから、市長が当然答えるべきじゃないかというふうに思うわけです。あなたのことを聞いてるんですよ。職員のことは聞いてません。詳しい問題を提示しているわけではないんです。あなたの行動についてお尋ねをしてるんです。大変な苦労があったと私は認めてるんですよ。私が言いたいのは、なぜそこまで苦労しなければならなかったのかということであります。人知れず自分だけで動いていたのかということでありまして、それは市長が主要な政権与党とのパイプが細いことから来るというふうに私も推測いたします。今後についても、政権与党が向いてくれないことには物事は進まないというふうに思うわけであります。対外的に越前市に利するときは、そこはパイプを持つ議会と協調して一体となって動くことは当然のことであります。お聞きしたことの経緯から推測しますと、この体育館問題についても議会との連携の中で双方の持つパイプを１本にして取り組めば、何も市長１人が振り回されなくても成果は上がるのではというふうに思うところであります。そうでないとせっかくのパイプも腐食して傷みが出てきて使い物にならないと、市長何か言うことがあったら言ってください。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど今村部長からも答弁させていただきましたけれども、現在国では東日本大震災の復興関連事業並びに災害対策に優先的に予算配分をすると、こういう方針を示しておりますので、なかなか国体というような大事な事業がありましても都市公園事業に対する予算確保というのは厳しい状況にあったところでございます。そこで、県の御支援もいただきながら国土交通省に強く要請をし、また本県選出の国会議員や北信越比例区選出の国会議員の方々の大変力強い御支援もいただき、本市の要望について国からの確約をいただけたということでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長、あなたはもともと民主党なんですよ。県会議員に出ても県民連合の会長までして最後に一般質問をして武生の市長選挙に当選したという経緯の中で、やはりそういう越前市の市長としてどういう行動をとったら早道になるのか、少しでも予算をたくさんつけてもらえるのかということを考えてほしいということを言ってるんです。これ何で今村建設部長、関係あるんですか。そんな経緯を聞いていません。あなたの政治姿勢を聞いてるんです。間違わないでください。　次行きます。　本会議に、平成26年度決算の議案が提出されました。私は長い間議会選出の監査委員をした関係上、毎回監査委員より提出される審査意見書に関心を持ち読んでおります。今回は特に国民健康保険特別会計についてどう書いてあるかと思い読んでみましたところ、審査意見書の83ページには国民健康保険税の収納率は67.8％、前年より0.6ポイント低下したというふうにうたわれております。さきの議会で、理事者は特別対策班を編成して市職員が徴収に全力を挙げているという答弁をいただいております。それだけに平成26年度決算はどうなるのかと関心を持っていた次第でありますが、現状この収納率の低下はどう説明するのか、あわせて不納欠損額3,570万円余りを出しているわけでありますので、この厳しい時期どういった理由によるものか、まずこの実態を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　国民健康保険税の収納率等についての御質問でございます。　ただいま議員の御質問の中にございましたように、平成26年度の国民健康保険税の収納率につきましては25年度が68.37％であったものが26年度67.82％と0.55ポイント低下をいたしました。　ただ、この内訳を見ますと、現年度分につきましては平成25年度は93.16％であったものが平成26年度におきましては93.22％、若干ではございますが0.06ポイント上昇しております。また、過年度分につきましても平成25年度が12.55％であったものが26年度12.86％と、これも0.31ポイントではございますが上昇いたしております。トータルしますと現年分の調定額が減少したとか、いろんな要因がございましてトータルではマイナスになりますが、現年分、過年度分に分けて分析をいたしますとこのような状態でございます。特に平成27年度につきましては、ただいま御質問いただきましたように市民福祉部内においても特別徴収班を設置をいたしまして税務収納課と連携を密にしながら今年度の収納率の向上に取り組んでいるところでございます。　また、不納欠損でございますが、不納欠損の理由といたしまして滞納者に財産がない、担税能力がないと、それから同じようなものですが破産をしてしまった、経済的にもう自立ができない、あるいは生活保護を受給をするようになった、それから行方がわからなくなってしまう、こういった理由で滞納処分を執行停止をいたします。滞納処分を行わない一定のタイミングで、執行停止をかけます。それから、３年間状況に変化が見られないという場合については今回のように地方税法の規定によりまして不納欠損処分をいたします。ですから、今年度といいますか、平成26年度に不納欠損で上がったものについては３年前、平成23年度にこういった執行停止をしたものがほとんどでございます。今年度といいますか、平成26年度不納欠損額3,570万円余りでございますが、この欠損額のほとんどが執行停止後３年を経過をしたことによって今回このような会計処理をさせていただいたものでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。

◆（片粕正二郎君）　年間を通しての特別徴収班の編成とか、また今企画部長からいろいろ御答弁いただきましたが、全庁的な本部体制をつくるとか言われておりますが、平成27年度の収納率について注視をしていきたい、私なりに注視をしてきた、この取り組みが議会答弁上の形だけのものと言われないようにして取り組みをしていただきたい。お聞きいたしますと、一部職員の中には現在の徴収体制について不満を漏らしているとの声を耳にいたします。それは、トップに配慮が足りないことも指摘をされております。　ただ、本部体制をつくり、そこに兼務で人員を割り当てるのでは職員の士気は上がらず、現に実績は低下しているのです。どうも市長はこれだけの体制を組んでも実績はこの程度にしかなりませんので、来年度27年度予定どおり税を引き上げますという態度が予測されます。こういうことではなく、７億円余りの滞納額のうち税率改正により税収分１億2,000万円余りは回収できたので税率の引き上げ時期をさらに延ばすという目標を立てて強化を図ることが必要かと思っております。トップの決意を求めたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　この市役所あるいは市民の生活を預かる立場といたすれば、当然のことながら財政をしっかり健全に守っていくということが私の責務でございます。市民生活の安定のためにも、また今後必要な事業を計画的に推進するためにも、しっかりとした安定財政の上で事業を図っていくと、そういう意味では歳入の確保ということは極めて大事でございますので、議員御指摘のさまざまな取り組みも重要でございますし、また必要に応じてそれぞれの事業の受益者である方々からの負担もお願いをしながら事業の推進を図っていく、こういうことは極めて重要なことだというふうに思っております。ぜひ議会の御理解をいただきながら、しっかりと私ども事業の推進に当たらせていただきたいと考えている次第であります。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長のおっしゃることは差しさわりのない答弁だというふうに思っておりますし、私はそれなりに不公平性をなくすためにも注視していきたいというふうに思っております。　次行きます。　新聞報道によりますと、厚生労働省は全国に５万7,000カ所ある薬局をかかりつけ機能のある薬局に再編し、患者宅訪問などで飲み残した残薬を点検し、服用指導を徹底させる方針を打ち出したようであります。また、全国の市の中には国民健康保険に加入する高齢者を調査し、何とか抑制の糸口を探ろうとしている自治体もあります。その調査では、薬を６ないし10種類服用する人は26.5％、11種類以上と答えた人が8.4％と３人に１人が６種類以上の薬を服用していると結果が出たようであります。当然大量の薬を服用している高齢者は、複数の医療機関を並行して受診しているという結果も判明したようであります。医療機関の利用状況を見ると、11から15種類程度と回答した人は７カ所、中には16種類以上、12カ所の医療機関に通っているという驚きの結果も報告されております。越前市はどうした傾向にあるのか、実態を把握しているのかどうか、把握しているなら大方の傾向について説明を求めたい。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　まず、医療費抑制対策ということでジェネリック医薬品等の使用ということで通知をするなどしてお願いをしているところでございます。　それから、今議員御指摘がありました件でございますが、国民健康保険被保険者で同月内に同一診療科を５件以上の医療機関で受診している方におきましては、このような受診が２カ月以上続いた場合は保険年金課と健康増進課が連携をいたしまして御本人にアドバイスをさせていただいております。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　国民保険税については、私は引き上げを先延ばしていくことで今後も問題点を指摘していきたいと思っております。　次に入ります。　ことしは戦後70年ということで、国際的にも国内的にもさまざまな角度から検証が求められており、今後の日本が歩むべき道が論じられ、各新聞も特集を組んでいるのが特徴であります。私はその中で印象的なものは、なぜ当時海軍は勝利なき戦争に突き進んだのかという問いに対して、異論の排除、孤立をおそれ本音を言えない方針、部署の失敗であって私の失敗ではないという縦社会の無責任構造と組織の肥大化として一番犠牲になるのは下々の兵隊さんたちであったということを本当に知らなかったと述べている記事が出ておりました。　市長、何だか現在の越前市も通じるように思えてならないのです。市の財政は厳しいとして市民の要求は退け、片や市長は半世紀に一度を上げて急に公共事業を増大していく姿勢、耳ざわりのよいコンパクトシティーの概念を市庁舎の現在地建設に取り入れる姿勢、中心市街地の再生をまちづくり会社に委ねていく姿勢、これらは事業を推進するに当たり一部市民を加えた委員会方式による計画書の作成、私はこの本会議直前に市の担当課を回りましたが、私がお願いに行っても今でも金がないから、今は我慢の時期ですと決まり文句のように言われるのです。それだけならまだいいのですが、予算要求でさえしたくないという職員、消極的な対応が見られます。これらを見ていると、越前市は全てがトップダウン方式で決めていかれるように思われてなりません。このよい例が、市長が指定管理者制度について指定期間を５年間から一挙に10年にするという話が突如出てきたわけであります。職員も皆、戸惑い感じているということであります。こうした市長の姿勢について、ここではっきりと市長の口からどういうことで10年になったのか、ほかの職員に聞いてもわかりません。市長、答えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　ただいまの件は担当課のほうから民間活力を活用して創意工夫を図りたい、大変いい提案を受けましたので、その提案を力強く私としても支えながら今回御提案をさせていただいたということでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長はそうおっしゃいますので、ここでやっぱり職員との問題になりますので、余り言及はしたくありませんので、後ほどまた角度を変えてお尋ねしていきたいというふうに思います。　市長は、この９月議会が終わると市制10周年記念事業を行おうとしております。旧武生市と旧今立町との融合が図られ、これまでの金がないという状況を脱し、財政的なめども立ち大規模な投資事業に手をつけているようであります。当初奈良市長は、多選批判を上げて当選した市長であります。次の50年を見据えた長期の市政運営を視野に入れて動こうとしているように見えております。体育館の改築や福井国体の開催、北陸新幹線の開通といったことを手がけて市制20周年を迎えたいとの意図を持つならば、４選、５選はおろか６選まで可能となるわけであります。我が会派の中で、10年後は市長の思想とは別に合併の後遺症が残るものと見方が大勢であります。旧武生市の住民の方々は名前も昔のままがよかったとか、越前市はどうも郷土愛が出てこない、愛着心も出ない、また旧今立町はただ名前が変わり町が寂れただけだと嘆く方もおられるようであります。将来を展望しても人口減少が予測され、しかも高齢化の中で町の活力が乏しくなることから、その10年を喜んでいるのは一部の行政機関でしかないというふうに思います。このことについて市長の認識はどうなのか、お尋ねします。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私は初代の越前市長として、これまでの10年間市議会の御協力をいただきながら武生と今立の融和を図り健全財政を維持しながら自立都市の基盤づくりを市民との協働により進めてきたところでございます。これからも政治信条である現地現場主義をモットーに、市民との対話を重視し市民の目線に立った市政運営を職員と一丸となって進めてまいりたいと考えております。また、本年は市制施行10周年を迎えることから、これまでの10年間の活動を踏まえ今議会で議決をいただくことができるのであれば環境・文化創造都市宣言を行い、先人が築いてきた本市のすばらしい環境と文化をさらに磨き上げ新たな魅力を創造し、市民が誇りを持てる町を市民とともに築いていくことを表明したいと考えているところであります。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長、これは三人三様、いろいろありますから、どの人の意見が正しいのかということは、これは不可欠な情勢だというふうに思います。決して奈良市長がマイナスになるようなことはないというふうには思っておりますが、やはりいろいろ話を聞いてみますると何で今立でああいう事業をやるんか、何で武生だけでやるんかと、これをもっと大きく加えてやれというような意見もあります。一つに皆さん来てもらってやったほうがいいんじゃないかと、それはどこでどの中心地でやるんか、この場所的な問題、これを考えてほしいという意見がたくさんありました。　次行きます。　戸谷片屋線が基幹道路として旧８号線と新国道８号線をつなぐ大動脈で物流、交通の要衝となっております。これがさらに広域農道まで延びていくことで、重要さは増しています。直線で抜けるわけですから、快適ですし爽快であります。私も休日によくあの立派な道路を走りますと、時々我々の選択が間違っていたのではというふうに思うときもあるんです。それは、市庁舎の建設位置であります。さきの市長選で現在地での建設に変更されたのですから、とやかく私は蒸し返すつもりはございません。今になると、合併当時にこの道路に近接した東部地区に建設という考えも理にかなったことであったなというふうに思っております。私自身、市長が新たな土地取得に多額の費用を要するため余裕財源を持たない自治体では困難との説明に納得して推したものであります。これが先般、市長の説明を受けての思いは今なら考え直せるのなら直してほしいという素直な率直なところもあったわけであります。もはや人の流れ、車の流れ、物の流れは完全に移行しております。新幹線駅も東部であります。こうなりますと、既に予算化もされていますから建てないということにはならなく、極力投資額を抑制して次の展開を見るのも一つの方法かなというふうに私なりに思っております。全国を見ても、当初は建設を予定したものが当面見合わせ賃貸ビルに入って変化する社会情勢を見きわめる自治体もあるようであります。幸い越前市も、同様な環境に置かれていると思います。現在平和堂の入っているアルプラザの借用面積を最大限に活用していく方法を、私は求めたいというふうに思っております。これについて市長の見解を求めます。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　今議員質問の中にもございましたが、今回の本庁舎及び今立総合支所の２つの基本構想、基本計画は平成26年３月議会におきまして本庁舎を現在地で建設するとともに、今立総合支所を改築して存続することにより市東部地域の防災コミュニティー等の機能を有する複合施設として拡充整備を図ると、この新市建設計画の変更案、これをこの市議会で議決されたことに基づきまして策定を進めてきたものでございます。この基本構想、基本計画案におきましては本庁舎に備えるべき市民利用機能ですが、行政機能とあわせまして想定される規模を約１万2,500平米としてございます。この今御質問にございました現在の福祉健康センターでございますが、ここを利用しておりますアルプラザ４階ですね、行政機能といたしましては市民自治推進課、それから健康増進課……（「議長、もういいです。」と呼ぶ者あり）子ども・子育て相談室が入っております。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　もういいです、説明はいいです。私はその平米数とか間取りの説明を求めてるわけじゃないんですから、だから市長に問うているわけです、市長はどうですかということを聞いているんで、私この質問要旨全部お渡ししてるんですよ。企画部長、そうでないですか。なぜ市長にそういうこと伝えないのですか。これは私は、あくまでも市長に一言だけ言ってほしいから言ってるんですよ。そんな淺野審議監みたいにずらずらと並べるのは、今これから同僚議員がたくさん聞くことについて弊害があると思うので聞きたくない。だから、市長の考えを教えていただければ、それでいいんです。もういいです。答えたくない人に答えてもらいたくありません。庁舎建設については本会議でこの後何人かの議員も質問されるようでありますので、ここで私が言っておきたいのは、市長はコンパクトシティーを強調していますが、私は庁舎本体のコンパクト化を求めたいのです。そのことも考慮して対応されるよう要望いたしておきます。　今全国の多くの自治体は、将来の人口減少に備えてさまざまな取り組みを模索しようとの段階にあります。市も有識者による検討会を立ち上げたようでありますが、どういう趣旨のものか、まず説明を求めたい。 ○議長（城戸茂夫君）　谷口企画部理事。 ◎企画部理事（谷口良二君）　ただいま人口問題・定住化対策の取り組みに関します有識者会議のお尋ねでございます。私のほうから御答弁させていただきます。　国は地方版総合戦略の策定に当たっては、住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、そして報道機関で構成する組織で審議するなど広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるというふうに示しております。したがいまして、本市におきましても市総合戦略策定に当たり各界の代表者14名による有識者会議を設置し、幅広く意見や提案をいただくものでございます。　以上です。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　次行きます。　人口減少対策に取り組む中で、本市の大手企業の求人数は多く、これを中心に考えて雇用対策、定住化対策を効果的に講じることで一つの糸口は見つけられるように期待もいたしているところですが、これに関連して私の認識不足であったかもしれませんが、１点説明を求めます。　それは８月４日付の日本産業経済新聞に、移住促進の支援策として越前市の取り組みが記事になっておりました。その中に越前市は新たに市の企業に半年間勤めた移住者１人につき10万円、１世帯最大20万円の支援金を支給することを始めたとありました。こうした金銭面を含め、手厚い支援をすることで移住促進をする考えだと思いますが、少し問題もあり、移住につながるとも思えませんので、実績も含めてこの制度の説明を求めたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　制度と実績についての御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。　御質問の制度は越前市のＵＩＪターン就職奨励金というものでございまして、ことしの３月補正予算で計上し、４月１日から要綱に基づき施行しているものでございます。本市では昨年来、今御説明がありましたとおり企業からの旺盛な求人がある中で働き手の流入、いわゆるＵＩＪターンでの就職を促進させ、もって定住化につなげていこうということを制度化したものでございます。奨励金の交付対象者でございますが、ＵＩＪターン者のうち県外で１年以上居住していた者で本年４月１日以降に本市の住民票に記載された者、２番目として本年４月１日以降に企業等に雇用された者で雇用期間が１年以上の継続的な形態で雇用された者、または市内において創業した者、３つ目として対象企業に採用されてから６カ月以上市内に定住し、かつ継続して雇用されている者、または創業後６カ月以上市内に定住し、かつ継続して事業を営んでいる者、４つ目として対象企業への採用時または創業時の年齢が満40歳未満の者、５つ目として本奨励金の交付を受けてから５年以上本市に定住する意思を示した者、この５つの要件を全て満たした者が対象となります。ただし転勤者や新規卒業者、公務員として就職した場合は除いております。奨励金の金額につきましては、交付対象者１人当たり10万円で、その扶養家族１人当たり５万円を加算して１世帯での上限を20万円といたしております。これらに加え、創業の場合は別途10万円を加算するものです。今ほど御説明しましたとおり４月１日以降本市で就職または創業後６カ月以上本市に定住し継続して就職または創業してることを申請の要件といたしておりますので、申請が行われますのは10月以降となります。　なお、現在電話での問い合わせを10件程度受けている状況でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　居住者をふやす対策としては私も今増田部長がおっしゃって十分理解をできるところでありまして、賛同していきたいというふうに思っております。計画の前倒しとして、安易にパフォーマンス的にするとしか私は受け取れなかったということであります。やはり金銭が絡むとなると、これは根拠条例がなくてはいけないと私は思いますが、それと何といってもこうした施策は系統的な人口減少対策に位置づけた中での理解を得なければ市民の方々にも矛盾を感じるのではないかというふうに思いますが、再度答弁を求めます。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　位置づけということでございますが、先ほど説明がありました現在10月末で策定を予定しております市総合戦略の基本目標の一つであるＩＪＵターン支援の中に、この就職奨励金制度をしっかりと位置づけて推進してまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　これについては後日の委員会でも論議されるかというふうに私も思いますので、効果的な制度として運用されるよう要望して、最後の質問に入ります。　これまで私は農林業関係については余り得意な分野ではなかったので質問は差し控えてきたのですが、少し興味のある点が出てきましたのでお伺いをいたします。　それは、８月20日付の福井新聞に発表された北陸農政局による北陸４県農林水産活性度の結果についてであります。それによりますと、農林業生産分野で20位以内に福井県では永平寺町が７位、８位にはあわら市、18位には南越前町がランクされたようであります。ちなみに１位は石川県のかほく市、新潟市や燕市が上位に来ているようであります。さらに、総合ランキングでは20位以内を見ると敦賀市が７位、鯖江市が11、福井市が12位と３市が入っているようであります。越前市には、いずれも入っておりません。どういった内容の調査で越前市が入れなかったのか、理由はどこにあったのか、また対応方法について、詳しい説明は要りません、簡単に説明してください。時間がありません。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　お答えします。　このランキングにつきましては、北陸農政局が北陸管内の80市町村を対象に今回初めて作成したものでございます。また、農業センサスを活用し利用可能な30の限られた指標から作成されたもので、地域の活性度全てを反映したものではないことや北陸管内80市町村での相対的な評価であることに留意が必要とされております。　まず、総合活性度につきましては地域定住、生活環境、農林業生産、経済活動の４つの活性度から成りまして、北陸農政局に確認いたしましたところ越前市の偏差値は50.7で順位は37位でございました。分野別に見ますと、地域定住が20位、生活環境が11位と比較的上位にあるものの、農林業生産と経済活動が平均以下となっております。このランキングは分野別にそれぞれ４つから５つの指標から算定されておりますが、指標の選び方には疑問があり、地域の実態を必ずしも正確にあらわしていないという感想を持っております。しかし、国が公表するものでありますので、今後も引き続き担い手の育成や農地集積の推進に努めまして結果として指標の向上につながればと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　越前市は37位、これはやはりどういうことでこういうふうになったんかという詳しい分析をやはり説明を委員会等でもしていくべきではないかなと、私は所管でございませんので、どうかひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　国会などに行きますと、こうした官公庁の発表するデータについて関心も高く、すぐになぜかとその理由を聞かれます。だから、敏感に反応するわけであります。これについて後日越前市に関するデータを委員会で示すなどしていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、吉村美幸君。　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　市民ネットワークの吉村です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　私は７月25日、地元の神山公民館で議会後の恒例となっております語る会を開催いたしました。議員生活が短い私には、この語る会は相当教えられることが多く、大変勉強になっております。市政についても、まだ日の浅い私にはいろいろと御説明もいただき、語る会というより勉強会とも言われております。市民の皆様の本音も聞く貴重な会議です。参加者の中には、最近の新聞報道でも越前市の動静がわからないのでここに来たと言われる東部地区からの方もおられました。その中で特に目立った意見として、50年に一度の大型事業を手がける、どうなってるのか市政がわからない、このように一覧表にすると大きさがわかる、越前市ってお金あるのかなどと言われました。私も皆様の質問に、なるほどと感じます。市民の皆様の素直な思いを伝えることで、まずこの点の認識についてお伺いいたします。　今回特に越前市の半世紀に一度のまちづくり案にある大型の投資事業について私なりにまとめて表にし、それについて御意見をいただくという方法をとりました。越前市の半世紀に一度のまちづくり案です。2015年から2022年、越前市体育館が一応30億円、中央公園、サッカー場、新庁舎など、こういうふうな一覧表をつくりました。その際、出た声を紹介するなどして質問をしていきたいと思います。　私自身これまでも幾つかの策定委員会を傍聴し、それぞれの事業についても資料も出され、それなりに理解しているつもりでした。しかし、こうして一覧表にしますと市民の方は一体越前市にどれくらいのお金があり、どれくらいの借金があるのか、今回の大型投資事業がかさむことに後の世代負担は大丈夫なのかという疑問、不安を感じています。私も今回初めて一覧表にし、財政的にどうなのかと心配にもなります。市は財政計画を立てて地方交付税で国が面倒見てくれるから、優良起債ですからと言われますが、市民の方が納得していただくことはできないと思います。市民の方の声を率直に説明されるよう質問します。　私たち国民は今１人当たり国の借金が833万円、県の借金が100万円、そして越前市の借金が一般会計で48万6,000円、特別会計で31万7,000円の全合計で80万3,000円になります。赤ちゃんから高齢者まで、1,000万円の想像もつかない借金を市民は抱えていることになるのです。新年度予算編成に向けて、このあたりのところを配慮されないと市民の方にも大きな不安が残ると思います。この点、どうお考えられておられるのか、お聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　多額の起債残が将来世代に負担をかけるのではないかと、そういう趣旨の御質問だと思うんですが、地方自治体が発行いたします起債、これは国債とは若干違いまして昔で言う建設国債と言われるものに該当します。つまり道路ですとか市の中央体育館みたいに現在の市民だけではなくて将来にわたってその施設を使われる、そういった社会基盤の整備のために起債を行います。したがいまして、この起債を発行することで一時的な財政負担、これを長期間で割ることになります。といいますのは、道路でも体育館でも今現在の市民の方だけがお使いになるのではなくて将来越前市に生活をされる市民の方もその施設をお使いいただくということで、世代間の負担の公平性を図る、こういった視点からこのような地方自治体としての起債を発行しているというのが考え方でございます。　なお、将来負担の軽減に向けまして市においても発行済みの市債につきましても借り入れ率の高いものについては返済期間を繰り上げて償還をする、あるいは利率の低いものに借りかえをするなど返済利子の負担の軽減にも努めております。また、今回の９月補正予算案のように将来負担を軽減するために各種の基金等に財源を積み立てていくということで、健全で計画的な財政運営の推進に努めているところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　一番関心の強かった本庁舎とまちづくりの方向性についてお伺いいたします。　本庁舎のイメージコンセプトであります人をつなぐ歴史をつむぐにぎわい交流の場をスローガンに検討委員会が設置され、８回の委員会がそれぞれ本庁舎、今立総合支所について開催されました。本庁舎は市民ホール、生涯学習センター、東公民館、本庁舎別館、分庁舎が解体され平成29年から工事が始まり、平成32年には67億9,000万円の予算で建設されます。また、今立総合支所はふれあいプラザ、今立総合支所、もくせい会館を解体し平成28年から工事が始まり、平成30年末には11億7,000万円の経費をかけて建設予定です。両施設合わせて、およそ80億円の予算が提示されました。財源には合併特例債の60億円と新庁舎建設基金の18億円を使用するとのことですが、平成25年時点での新庁舎予算額の49億円とは非常にかけ離れています。　先月会派の視察研修で、射水市の新庁舎について勉強しました。４回目で、ようやく落札されたそうです。工事後に原材料価格の変動とか人件費の高騰などの理由により予算が追加される例もあり、大方の市では途中でやめることができないということです。越前市の新庁舎建設に関しては、庁舎建設に関する基本構想、基本設計案に示された事業が大きく変動することが考えられるのかどうか、お聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　まず、御質問の中にございます25年当時との差ということでお答えさせていただきますが、平成25年８月の新庁舎建設に係る課題の整理と今回お示しをいたしました概算事業費の差につきましては、平成25年の課題整理は同じ条件で幾つかのパターンを比較したものでございます。一方、今回議会、市民の要望、きっちりと積み上げて面積を算定したものでございまして、面積はちょっと大きくなってございます。それから、その面積をもとに資材等の高騰、今お話しにございましたが、それから今現在の単価ですね、そういうもので算定し直したということでございまして、さらに今立総合支所につきましては御説明してますように周辺の整備ですね、これについてもその費用に加えているところでございます。まず、この前提条件が大きく違うということを御理解いただきたいと思います。その上で、今回の基本構想、基本計画案にお示しをいたしました概算事業費というものは想定されます庁舎面積、それから現時点で想定される平米単価、これを掛けた概算額ということでございます。今後実施設計におきまして、詳細に積み上げて事業費を算出することとなります。今ございましたように、健全財政を維持するためにもお示しした概算事業費を上限としながら無駄のない合理的な施設を目指して事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今いろんな方面での前提条件が違うということで金額が変わったということなんで、越前市ではそういうことがないということを信じていきたいと思います。確かに策定委員会の出された本庁舎建設基本構想、基本計画案、本当に実現したらすばらしい施設になると思います。これについて、どうこう言えるもんではありません。大規模な事業ですから、少し夢のあるものにしたらよいとは思いますが、もし市長がこうしたまちづくりを本当に実行するなら越前市の半世紀に一度のまちづくりについて全体の規模や投資金額も示すべきだと思います。意見の中には、さきの市長選では庁舎を現在地に残すということで支持しましたが、その背景には東部へ持っていくと用地買収とか周辺整備、インフラ整備とかですごくお金がかかるということで市長選に臨んだという意見もあります。ともかく市長が言われるコンパクトシティーの理念だけは忘れないでほしいとの意見もたくさん出ました。中には、庁舎自体のコンパクトを図ることが大切だとも言われました。　先日視察した射水市は、およそ９万3,000人の人口で今新庁舎の建設工事に入っています。2040年の射水市の人口想定し、そのときの職員の数を想定しての大きさの新庁舎でした。まさに2040年を身の丈としていると、私は受け取りました。　私の語る会では、現在人口と2040年の人口構成についても表にしました。越前市の人口なんですけれども、今８万7,690人から2040年６万6,651人になるというデータを見せまして、やはり生産年齢もどんどん下がっていくということを会場の方に示しました。越前市は今８万3,000人の人口で市民1,000人に当たり7.33人の職員の方がおられますが、2040年には人口６万6,651人と想定しますと職員数もそれなりに減少していくと思われます。2040年の人口を考えますと、新庁舎をさらにコンパクトにし、アルプラザやセンチュリープラザを活用する方法はないのかをお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　先ほどもお答えしましたが、施設計画に当たっては無駄のない、当然そういうことの念頭に置いて計画していくのが当然だと思います。その上で、今御質問ございました今回の本庁舎の基本構想、基本計画案のアルプラザの考え方でございますが、本庁舎とまちづくりの方向性の項目におきまして、この計画の中で本庁舎とアルプラザ、それからセンチュリープラザの３つの施設、この連携を図るということで、これも御説明をさせていただいておりますが、その中でアルプラザの活用もうたってございます。　そこで、先ほども御説明をいたしました規模の想定についてでございますが、１万2,500平米、このうち1,000平米、今福祉健康センターに入っております３つの課と室ですが、それが本庁舎に統合されます。そうなりますと、その1,000平米というものが、約1,000平米ですが、あいてまいります。そこへ、機能分担する施設計画ということでお示しをいたしました。　なお、将来職員数とか組織の見直し、それからＩＴ化による窓口機能の変化など、こういうものを見据えながら柔軟に対応できる自由度の高い施設、そういうものになるように設計を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　当初市はコンパクトシティーの考え方に立ち、本庁舎を現在地に建て町の顔づくり、にぎわいづくり、歴史的な町並みの形成、町なか居住の促進を進め人をつなぎ歴史をつむぐにぎわい、交流の場をつくっていくとしたイメージコンセプトをまとめていると私は理解してます。この件について出た意見は、人口もどんどん減少し超高齢化社会を迎えるに当たり、現在の大きさ１万1,500平米も要るのかという意見もありました。このような市民の意見にどのように応えるのか、お伺いします。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　吉村議員がおっしゃられるとおりの私ども同じ考えで今日までやってきたんです。その資料の中にも書いてございますけれども、通常その庁舎の面積を積み上げる場合は総務省の地方債庁舎算定基準というのがあるんですね。これに基づきますと、議事堂、議会のほうを含まない庁舎部分の面積というのが１万1,388なんです、１万1,388、これが越前市の本来国の基準から考えられる職員のスペースなんですね。それを今回の報告書の中では9,000以内ということで、もう既に2,388平米減らしてます。２割以上減らしてます。ですから、それは議員と全く同じような考えで、これから職員とかいろんな行政の見直しをする中で基準どおりのものをつくらないと、２割以上まず職員が働く行政機能は削減するということで位置づけております。そこをまず、御理解いただきたいというふうに思っております。その上で、先日来市民利用機能については従前されてるような生涯学習センターや市民ホールでの活動をどう担保してくれるんですか、市民の方、文化団体初めいろんな方々から御意見いただいております。そういうことを考えますと、今よりもずっと減らすんですけれども、必要な部分はとりませんと今日まで頑張っていただいた市民の活動をやっぱり確保できないということになりまして、そういう各団体や文化団体初め多くの市民の皆さんの御意見を聞く中で市民利用機能というのは2,700平米ということを位置づけたところであります。加えまして、アルプラザのところも庁舎は一元化がなるべく利便性が高いだろうということでこっちへ持ってくる際にあいた機能には市民利用機能を位置づけるということで、その連携を図っているところでありまして、今後もさらにその全体の調整をしながら、アルプラザということについては十分この庁舎あるいは市民利用機能との連携ということで位置づけてございます。他方で、センチュリープラザについてはもともと商業ビルとして建設をされた経緯がありまして、民間からも今庁舎がここに建つならば今後使いたいというような御意見もございまして、であるならば我々はまずは商業利用を基本に使おうと、それが本来ですからそこを市役所にという前に、やっぱり駅前の商業施設としての活用を基本に、それで話し合いをしてるというのが現状でございますので、まさに吉村議員がおっしゃられるようにこれからの人口減ということをにらんで行政機能は縮小してきたと、プラス周辺の施設のそれぞれの位置づけも踏まえながら活用して連携をする中で市民利用機能、なるべく各団体の御要望も踏まえながら位置づけた、それが今回の面積として出させていただいたものでございますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　庁舎に次いで関心の高かったサッカー場についてお尋ねします。　市では、新たに約４億円を投じて来年春の完成を目指しサッカー場の整備を進めております。改めまして、このサッカー場を整備するに至った経緯及び整備されるサッカー場の規模、機能等の施設概要について御説明ください。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　新たなサッカー場の整備に至った経緯でございますけれども、スポーツ少年団や社会人の方々などは本年の７月の中ごろまで武生中央公園の多目的グラウンドをサッカー場として利用されていました。しかしながら、この多目的グラウンドでございますけれども、武生中央公園の再整備計画に基づきまして体育館の建設工事中はグラウンドの全部が駐車場などとして利用されますし、体育館の完成後は約半分が駐車場となることから、瓜生水と緑公園に隣接します市有地に新たなサッカー場を整備し、機能移転を図ることとなったものでございます。　次に、新たなサッカー場の概要でございますけれども、雨のときなども利用しやすい全面の人工芝で一般用の公式サッカーコート１面、少年サッカーとしては２面の使用が可能となっておりますし、事務室、更衣室、会議室などを備えました休憩所やナイター照明、駐車場などを設けております。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　整備計画に位置づけられている機能移転であることが確認できました。　次に、既にサッカーのできる東運動陸上競技場との連携や今後の活用策についてお尋ねします。 ○議長（城戸茂夫君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　まず、武生東運動公園の陸上競技場でございますけれども、フィールド内の芝が傷んでおりまして使用制限を行っていた状況でありましたので、スポーツ施設に強い芝に本年改修いたしました。県内外の陸上競技場のフィールドは観客を誘致しましたサッカーの試合にも活用しておりますので、武生東運動公園陸上競技場のフィールドも同様でございます。そこで、９月13日には市制施行10周年を記念しまして丹南地域で初めての北信越フットボール１部リーグの公式戦を予定しております。一方、新たなサッカー場でございますけれども、観客席はありませんがナイター照明を備えておりまして、スポーツ少年団や社会人などが毎日練習や試合などに利用できます全天候型の人工芝のサッカー場でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　私も既存施設の有効活用は、施設の長寿命化や存在の観点から重要な施策と考えております。今後とも、効率的で効果的なスポーツ施設の整備をお願いいたします。また、2018年に福井国体が開催されますが、その後の中央公園の中期・長期計画はどうなっているのか、将来の姿が見えないとの意見も出ました。予算額とあわせて、これらの説明をすべきとの意見もありました。最後に、中央公園の整備についてお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　鎌谷建設部理事。 ◎建設部理事（鎌谷武美君）　武生中央公園に係る御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　武生中央公園につきましては、御案内のように昨年３月に策定いたしました武生中央公園再整備基本計画、この計画に基づきまして今ほど議員言われますように平成30年開催の福井国体、この競技会場となります体育館の改築あるいは庭球場の改修を初めといたしまして、また野球場の跡地のほうですね、こちらのほうには多くの世代の方に楽しんでいただけるよう大型遊具やあるいは健康遊具などを設置いたします市民の広場のほう、また駐車場の再整備など、まずは主たる施設の整備に順次着手をしているところでございます。こうした中、残りの施設についてでございますけれども、これらにつきましては老朽化等検証しながら、その後対応していきたいと、このように考えております。こうしたことで、今後も市のセントラルパークとしてより多くの市民の皆様に利用していただける公園となるよう我々としてしっかりと努めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　およそ16億円ほどの経費をかけての中央公園の整備とお聞きしております。特に菊人形はことしが64回で、来年が65回目の記念開催となります。ＯＳＫも中ホールが本年で解体され、来年からは大ホールでの開催になるとお聞きしてます。見流館も、菊人形館として変わるとのことです。また、昨年の知事選挙のとき西川知事の報告会では、65回の菊人形開催に関しては福井県として全力で応援していただくということをお聞きしてます。具体的に何を示しているのか、おわかりになればお聞きします。また、ことし、来年の方向性はわかりますが、５年後、10年後、そして80回、90回の開催に対して長期目標はどんな方向性を持たれているのか、お聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　まず、県の具体的な支援ということの御質問でしたので、来年今説明がありましたように第65回を記念で迎えます。このたけふ菊人形に対する県の支援については、まだ具体的な内容は県からお聞きしておりません。今後県の協力を得ながら、しっかりと連携してまいりたいというふうに考えております。　次に、長期目標ということでございました。昭和27年に始まったたけふ菊人形は、ことし第64回を迎え10月２日の開幕に向け現在準備を進めているところでございます。たけふ菊人形の内容としましては、全国一の規模の菊人形展、菊花愛好家の皆さんが丹精込めてつくられた菊花の展示、ＯＳＫ日本歌劇団のレビューショー、フードコートでのお食事提供やお土産の販売、ステージイベント、子供向けの遊戯や近年特に力を入れております菊のトピアリーなどがございます。たけふ菊人形の将来のビジョンといたしましては、日本一の菊人形展の規模を維持しつつ市民の皆さんより愛着と誇りを持っていただき気軽に集まっていただける場となるよう越前市の一大観光イベントとして継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　私３年ほど前から菊花同好会に入り、菊づくりを習っております。大変手間のかかるもので、根気の要る仕事です。しかも、先輩の皆さん方の何十年というキャリアを持つ同好会の方々がたけふ菊人形を受け継がれてきたことは間違いのないところです。しかし、問題は50名近くの方がどんどん高齢化してることです。これは、同好会で解決できる問題ではありません。市は今議会で環境・文化創造都市宣言をするとお聞きしておりますが、菊づくりの町の表現はないように思います。せっかくの都市宣言ですから、この宣言を機に地元の小・中・高・大学に働きかけ部活動や情緒教育の一環として取り組むことが必要かと思います。つないでいく、後継者について市はどんなふうにお考えてるのか、お聞きします。　越前市の伝統工芸で越前打刃物、越前和紙、越前箪笥と同等の扱いがあっても不思議でないと思います。この人づくりに関しての取り組みと菊花同好会への充実を目指すべきかと思われますので、市長の御所見をお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　増田産業環境部長。 ◎産業環境部長（増田順司君）　後継者のことについてということなので、私のほうからお答えさせていただきます。　たけふ菊人形における菊花展示は、愛好家の皆さんが丹精込めてつくられた菊花をコンクールを兼ねて展示していただいているところでございます。開催期間、前半の部分は武生菊花コンクール、後半は北陸３県菊花コンクールとして多くの作品が展示され、来場者の皆さんに楽しんでいただいているとともに、北陸の特徴である７本立ての高い技術に関心が上がっているところでございます。議員御指摘のとおり菊の花の栽培はほかの花と比較してとても手間がかかり、大輪の花を咲かせられるようになるには高い技術を必要といたします。市では菊栽培の後継者の育成につなげることを目標に、万葉菊花園で菊の栽培に興味がある方を対象に大菊づくり講座など３種類の菊づくり講座を開催しています。この講師には万葉菊花園の職員とか今ほどお話がありました武生菊花同好会の皆さんが当たっており、ことしは42名の方が受講をされています。今後もこの取り組みを継続して菊花栽培に関心を持っていただき、菊づくりに取り組んでいただける方をふやすとともに、武生菊花同好会の会員拡大につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　次に、教育委員会についての質問に移ります。　法律の改正により今年度から市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育政策について論議することが可能になる、さらに市長と教育委員会が協議調整することにより両者が教育施策の方向性を共有し一致して執行に当たることが可能になることから、総合教育会議の設置が義務化されました。また、教育に関する大綱について市長が策定しなければならないとされました。しかしながら、先般の新聞報道によると慎重な自治体もあるようで、その開催状況が６月１日時点において全国で４割にとどまっているとの文部科学省の調査結果が報じられました。　一方、越前市では５月７日に総合教育会議を設置し、会議を開催した中で教育に関する大綱を定められたとお聞きしています。また、これも先般文部科学省が示した公立小・中学校の教職員の在校時間や義務負担に関する調査結果で驚かされる結果が浮き彫りになったことがあります。これまで教職員の問題は県職員と思い厳しい環境にあると聞いておりましたので、質問は差し控えてきました。しかし、新聞報道されたのですからお伺いします。　既に大綱を定められた越前市の実態はどうなのか、市教育委員会で把握されてることについて説明をお願いします。あわせて今後の対策を考えているのか、お聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　市内の小・中学校教職員の勤務実態並びに対策等についてでございますが、指導主事への学校訪問等を通しておおむね先生方の実態は把握しておるところであります。今回の文部科学省の調査で、教頭と教諭の業務負担が大きいという結果が出ておりますが、本市においても同様な状況であると考えております。教育委員会としましては、教師の多忙により子供の教育に影響が出ることのないよう事務分担の検証や管理職による教職員の健康状態などを把握に努めておるところでございます。また、教員が生き生きと子供と向き合う時間をふやすために会議の見直しや公務の効率化等に各学校が取り組んでおります。さらに、出席簿の管理や成績処理、それから通知簿の作成等を行う校務支援システムを平成25年度から全ての小・中学校に導入し、教員の事務的な負担の軽減を図っておるところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　少子化の中で、児童・生徒数は減少しております。当然県教職としては、それに合わせて教職員の配置減少させていかれると思います。この負担軽減策は、市としても考えていくべきかと思います。県教職と市教育委員会の守備範囲で対応も異なると思いますが、児童・生徒は越前市の人材です。宝です。ぜひ取り組んでいただくことをお願いします。　調査によりますと、負担増の最も大きいものが国や教職員会の調査への対応、これは全体の８割以上、そして保護者、地域からの要望、苦情への対応と報告されています。これなどは市教育委員会として改善していくことが可能と考えますが、具体的に取り組みをされるのか、お伺いします。 ○議長（城戸茂夫君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　まず、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応につきましては、これまでも国や県の指導により負担軽減の取り組みを図っておるところでございます。現在実施しております国や県などの調査や報告は、学校教育の状況把握や改善のためにこれからも継続されると思います。教育委員会といたしましては、ＩＣＴ活用等によりできるだけ簡便な方法となるよう努めております。また、保護者、地域からの要望、また苦情への対応につきましては原則として学校で対応していただいておりますが、学校だけで対応が難しい場合は教育委員会が連携を図りながら解決に向けて対応しておるところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　友人の息子さんが、大津のほうで小学校の先生をされてます。福井県で代用先生10年ほどされていて、今大津のほうの先生なんですけれども、彼がいわく、福井県の先生は負担が非常に大き過ぎるということを言われてました。平成26年教員の勤務実態アンケートによりますと、居残り時間の平均は２時間17分、持ち帰り残業は19分、土曜日、日曜日の１日当たりの時間外業務の平均時間は２時間27分とのデータがあります。先生の本来の仕事は、生徒とのかかわりの時間が大切かと思います。少しでも多忙が解消することができるようお願いいたします。　次に、もう一点お聞きします。　今までに先輩議員が質問されていましたが、越前市の小・中学校の再編、統合は考えていないと明言されて安心しております。しかし、新聞報道では大野が将来的に小・中学校を２校にすることで説明会に入ったと大きく報じられております。小・中学校の再編、統廃合を段階的に進めている自治体もありますが、越前市は現状を維持していく方針と理解してよろしいのか、いま一度奈良市長にお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　統廃合の件でございますが、これまでも議会でお答えしましたように学校の統廃合に関しましては教育的な観点や地域の合意形成が重要であり、さらに現在本市において学校規模に応じた教育効果は十分上がっていると考えておりますので、学校の統廃合に関する教育委員会としての考えは変わっておりません。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今回は安心しました。今後ともこの問題は、市民の声として上がってくると思われます。再編、統廃合問題が出てこないように要望します。　次に、子ども・子育ての観点で１点お伺いします。　今、全国的に関心を呼んでいる育休退園の問題です。これは、埼玉県所沢市の対応について疑問を持つ女性たちが行政訴訟を起こした問題です。この４月から始まった子ども・子育て支援制度は、保育園の利用は保育に欠ける子供から保育が必要な子供に変更されました。結果、既に保育園を利用していて下の子の育休中も継続利用が必要とし、保育園にそのまま通えることになったと理解していました。ところが、所沢市では育休中は家庭での保育が可能、原則として保育が必要な状態には該当しないとみなし、育休退園を一律に導入したもので、それに女性たちが反発したものです。この背景には待機児童解決策の一環であるとも理解しますが、越前市においてはどう扱ってるのか、お聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　育休中の園児への対応ということでございますが、まず本年度育休中の方で退園をした園児の数でございますが、本年度については今現在１人いらっしゃいます。その際、親御さんには事情を丁寧に説明をさせていただいて育休が終了した時点で下のお子さんと同時に上のお子さんももとの保育園に復帰できることをお約束をさせていただいて御了解をいただいているというのが現状でございます。　それから、育児休業中の退園に係る当市の取り扱いでございますが、市としましてはこの期間が親子の関係が特に必要となる大切な時期というふうに捉えて対応させていただいております。下のお子さんが生まれたということは、上のお子さんにとっては環境が大きく変化することになります。上のお子さんの年齢を考えますと、気持ちを上手に言葉で伝えることができずに環境の変化についていけずに不安になることもあるというふうに考えられます。育児休暇は生まれたお子さんとの親子関係を築くための大切な時間でもありますが、上のお子さんとも親子関係をしっかりと築いていただく貴重な期間と認識をいたしております。したがって、産後６カ月までは保育園での保育を実施しておりますが、６カ月以降については家庭において親子で過ごしていただきたいというふうに考えております。しかしながら、それぞれの家庭でいろんな御事情があるというふうに理解をいたしております。そういったことで、保育期間の延長等に伴うことにつきましては個別に相談をさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　越前市の将来を担う子供たちです。今後、育休退園のルールは持ち込まない方向で検討されますように要望します。　最後に、認知症についてお聞きします。　平成27年度から、運動普及養成講座とやすらぎ支援養成講座を受講してます。これらの講座について、これまでどれくらいの方が受講され、その後これを生かして活動されている方がどの程度おられるのか、おわかりでしたらお知らせください。　あわせて、支援者としての登録の現状と実際の活動についてお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　まず、お尋ねの運動普及推進講座につきましては、平成４年講座開始以来172人の方が受講し、活躍していただいております。現在は、そのうち78名の方が運動普及推進員として活動いただいているところでございます。運動普及推進員さんの活動につきましては、地区の公民館における認知症も含めた介護予防のためのはつらつ教室とか、地域でのウオーキング教室などの各種運動講座、また福祉健康センターでのチャレンジ教室などを開催して市民の健康づくりを積極的に推進していただいております。　また、もう一つのお尋ねのやすらぎ支援員さんにつきましては、平成27年度は養成講座に38人が受講され、そのうち25人にやすらぎ支援員として登録をいただきました。現在合わせて188人の登録がなされています。やすらぎ支援員さんは認知症の人とその家族の支援としての傾聴ボランティアをしていただいておりまして、平成26年度の派遣は延べ1,098回、利用者の実人数は42人でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　直接、介護施設の見学や認知症カフェも体験させていただきました。介護施設は介護保険の対象施設で、認知症カフェは市が委託しているとお聞きしました。今越前市も、高齢化社会を迎えます。断トツで高齢化率30％を超えてる地域は坂口、東、白山、服間地域です。この地域での認知症カフェについてどのようになってるのか、お聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（土田信義君）　認知症カフェにつきましては、認知症に対する理解を深めていただくため認知症となっても住みなれた地域で暮らせるよう認知症の人、家族の人の支援、それから地域の方々が気軽に集い情報提供や相談ができる場として委託により設置しております。設置に当たりましては、公募いたしまして平成26年度から西地区に１カ所実施しております。市の委託事業所以外にも西地区、吉野地区、大虫地区、粟田部地区に各１カ所ずつ介護サービス事業所が自主的に類似のカフェを開設していただいております。今お尋ねの坂口、東、白山、服間地区では開催されていませんが、いきいきふれあいのつどい、つまりいきいきサロンというふうに言いますが、こちらのほうやデイサービス、地域包括支援センター、サブセンターでの相談や支援がなされています。この今後は認知症カフェについても委託内容を見直すなどして、複数地域で開催できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君）　今越前市では65歳以上の人口が50％以上占める集落、限界集落地域が平成27年４月１日現在で10町内あるそうです。認知症カフェを見学させていただきましたが、これは17地区というより、それぞれの町内単位に一日でも元気で健康で老いる安心・安全なまちづくりに取り組む必要があると思います。各町内で高齢者に対し、いきいきサロンは月１回から２回開催されてます。このいきいきサロンを充実し、認知症カフェへの機能を持たせて進むべきかと思いますが、このお考えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　土田市民福祉部理事。

◎市民福祉部理事（土田信義君）　町内単位での元気で健康で老いる安心・安全なまちづくりへの取り組みにつきましては、本市では身近な町内を単位として高齢者の介護予防としていきいきふれあいのつどい、今議員さんおっしゃるいきいきサロンのことですけれども、この開催を推進しております。区長さん、いきいきシニアクラブ、民生委員、児童委員さん、福祉推進員さん等関係者の皆様の積極的な取り組みをいただきまして、おかげで多くの町内で取り組んでいただいております。現在は、市内179カ所で開催されています。高齢者がみずから運営し、身近な地域で開催され、しっかりと介護予防に貢献していただいております。地域自治がしっかりしているからこそ取り組める本市の特徴と認識しているところでございます。ちなみに26年度は178カ所で1,423回開催され、延べ２万8,000人の方の参加を得ております。この集いは元気な方も要介護状態の方も地域にお住まいの高齢者でこの集いに開催されている場所、身近な町内集会所等で開催されていますが、そこまで行ける方ならどなたでも参加できます。もちろん認知症の方も参加できます。今後はこの集いがこれらの認知症の方も含めて多くの方が集えるよう、より一層支援をしてまいりたいと考えています。そして、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる高齢化が一段と進む2025年を見据えた市で計画しております第６期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に基づきまして、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３５分　　　　　　　再開　午後　０時５９分 ○副議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位３番、川崎悟司君。　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　この夏も異常気象ということで、台風や竜巻等日本各地あったような状況でございます。残暑というものは、どうもなかったのではないかというような感じさえいたします。ギリシャではデフォルトに端を発し、世界同時株安の展開の中で世界大恐慌の不安を口にする専門家もおります。また、連日国会周辺で行われている安保関連保障法案への反対の集会やデモも報道される中、学生が中心となっているシールズの皆さんの姿もありました。これは、終戦末期の特攻隊で若くして命を落とした方の生まれ変わりだという新聞記事を読んだわけであります。国の進路を誤らないように、心から願うものであります。　本市におきましては自治振興会という組織が機能し、自立と協働のまちづくりに向けて進めているわけであります。多くの関係者の御協力と御尽力により10年という節目を迎え、改めて敬意と感謝もあらわすところでございます。この事業は国の地方分権一括法を受け地域に権限を移譲するという方向性のもと、市においても地域のことは地域で行政が画一的にまちづくりを進めるのではなく地域の特性を生かし特色のあるまちづくり、独自性が見えるまちづくりを推し進めていくというものであります。しかしながら、設立の理念の継承や後継者不足、行事消化等を指摘する声もお聞きをするところであります。実際には事業の開始前から人、お金、組織、事業などに対し不安と疑問を口にする状況もあったわけでありました。それまでは各地区において公民館、そして公民館長、区長会を中心に明るいまちづくり協議会を設置し、各地区のまちづくりに取り組んできたというところでございます。そもそも論ではございますけれども、明るいまちづくり協議会から自治振興会へ変わった、そういった理由ですね、こういったものをお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　ただいまの明るいまちづくり協議会から自治振興会へ変わった理由でございます。　旧武生市におきましては、昭和50年代から区長や公民館、各種団体長の連携により地域づくりを推進する明るいまちづくり協議会が各地区に組織されまして、地域のコミュニティー活動を担ってきましたが、コミュニティーに対する意識の薄れや活動の中心となっていた青年団、女性会などの組織力が低下し、明るいまちづくり協議会の活力低下が見受けられるようになってきました。そうした中、平成15年に旧武生市区長会連合会からこれからの地域自治の重要性と自立した地域自治会のあり方の提案がなされ市民一人一人がまちづくりの一翼を担い、みずからが考えみずからが行動する住民自治を実現するために地域振興事業の取り組みを始めたところでございまして、市はこれを受けてその地域の新しい自治組織として自治振興会を位置づけたところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　合併後これまでの10年を振り返って市としてはどのような見直しをしてきたのか、見直しというものは基本的にはゼロベースで何が必要なのか、何が課題なのか、しっかり分析をし見きわめる、こういったことが大切であり、本当の意味での振り返りというふうにも思います。公民館主事の併任事例や事務会計の見直し、また地域支援員制度等取り組まれたというふうにもお聞きをいたしますが、詳しくお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　どのような見直しをこの10年間やってきたのかということでございます。　地域自治振興事業の見直しにつきましては、平成21年度より公民館主事を地域支援主事に併任し、平成22年度より地区と行政との連絡調整役として４人の地域支援員を配置することで地域自治振興会を支援する体制を整えました。同じく平成22年度に自治連合会と協議の上、自治振興会事業交付金の算定方法の見直しを実施いたしました。平成24年度からは市教育委員会の地区公民館のあり方に関する方針に基づき、これは平成24年２月に出されておりますが、公民館講座開催事業予算と自治振興会事業予算を一体化し、社会教育講座事業を交付金の基礎事業に位置づけ、教育委員会の責任において公民館職員が企画運営を主体的に行うこととしました。さらに、平成25年度には事務会計システムの導入等行いまして地域支援主事、公民館主事でございますが、異動しても振興会事務に迅速に対応できるよう体制整備を行いました。今後も、必要に応じて自治連合会と協議しながら見直しに取り組んでまいります。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今ほど、さまざまな見直しを振興会と協議をしながら進めてきたというような答弁でございました。しかしながら、予算ありきで事業が消化をされ今日においてはやらされ感といいますか、そういったものもあるのではないかというふうにも言われております。人は、人が育てるということであります。やらされ感からでは、人も知恵も次につながる意欲も生まれてくることはあり得ないというふうにも思います。各地区において中期的な共通の目標を定め、それに向かって各部の事業が展開をしていくということが組織運営上は重要と考えるわけでありますけれども、市としての見解をお聞きをいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　地域におけるやらされ感についてのお尋ねでございます。　自治振興事業につきましては市からの交付金や補助金、町内会費などを財源として自治振興会みずからが策定した事業計画に基づき事業を実施しております。事業を実施するに当たり、負担を感じているというお声はお聞きいたしておりますが、自治振興会みずからの計画に基づいた事業に取り組んでいただいていることから、やらされ感は少ないとお聞きしております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それぞれ気の持ち方といいますか、額に汗して御苦労されてる方が全てやらされ感というようなものではないと思うんですけれども、次につながる意欲ということについてはなかなか人足的な使いといいますか、ただ何月何日にこれがあるんで集合してこれをしようというだけではなかなか次の意欲といいますか、そういったものも生まれにくいのかな、そこでしっかり次につながるためにも次年度に向けてとか、またこういった事業に対してはこういう取り組み、またはここを直そうというようなそこでのしっかりとした議論ですね、こういったことも必要ではないかなというふうにも思います。また、昨年度の議会の中で基礎事業、特別事業といいますか、交付金の見直しを27年度の中で検討するということでありましたが、現在どのような状況なのか、各地区の実態に合ったものなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　今年度の交付金の見直しの作業についてでございますが、交付金の見直しについては現在自治連合会の中に経験年数の長い事務局長を中心とした９人のメンバーによる検討会を立ち上げ、協議を進めているところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在進行形ということであります。この交付金の見直しということは振興会側からも言われていることでありますし、中・長期的に見てもしっかり予算のお金の使い方、こういったことも大変重要であるなというふうにも思いますので、その辺については今年度の協議の中でしっかり方向性を見出していっていただければというふうに思います。　平成24年から、社会教育講座が振興会の基礎事業に位置づけられたということでございます。しかしながら、性格というものがなかなか見えてこないということを感じております。社会教育という理念と方向性が、少し薄くなってきているような感じさえ受けるところでございます。学びという概念が、小さくなってきているのではないかという心配もいたします。まさに事業消化、イベント主義と言わざるゆえんではないかと感じるところでもございますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　社会教育講座事業の成果についてのお尋ねでございますが、社会教育講座事業につきましては平成24年度より振興会の基礎事業として位置づけまして公民館と自治振興会の協働による取り組みを行っております。自治振興会の青少年育成部や防災安全部などの各部会と一緒に企画などを考えることによりまして、その地域の課題に即した実践的かつ幅広い取り組みが行われております。その結果、参加者が多くなるなどの相乗効果が見られてるところでございます。今後につきましても、今日的なさまざまな生活課題ございます。地域課題の解決に向けまして、公民館との協働により地域における社会教育講座事業のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　私は先ほども申しましたが、そういう中でこの学びという、そういったことが私は必要なんでないかなというふうに思います。確かに趣味的なということで、社会教育という概念から生涯学習といいますか、いつでもどこでも誰でもが教育を受ける、または教育をみずからが求めてやるということの、そういう体制環境づくりというのが大変重要なことではあるというふうにも思うわけでありますけれども、自分自身がこの社会に対してどのような貢献といいますか、どのようなことが今まで培った経験とか積み上げた学習というようなものを利用して、どのように社会に貢献できるんだという理念が私は少し欠けているのではないかという心配をするわけであります。そういうことも含めまして、こういった社会教育の講座がそういうことに有意義に反映できるという、そういったことをしっかり主事さんの皆さんにも徹底をしていただきたいと思うんですが、この点についてどのような指導というんですか、検討がなされているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　公民館の主事が地区公民館のあり方に関する方針にありますように人づくり、地域づくりのコーディネーターとしての役割を果たすことが非常に重要でございまして、日ごろからこの住民の意識、気づき、きっかけづくりといった意識行動変容についての支援する役割を担っているところでございまして、そういった形でその公民館主事に対しましても人づくりや講座事業へのかかわりについていろんな、公民館主事が非常に自己研さんとしまして社会教育主事の資格を越前市の場合公民館主事34名のうち24名自己研さんして取得しているという、そういう状況でもございますので、そういった点しっかりと住民の意識行動変容についての支援を担っていきたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それでは、ちょっと教育委員会にもお聞きをいたすんですが、今ほどほとんどの公民館主事さん、要するに34人のうち24名の方が社会教育主事の資格を有しているという答弁でありました。地域の実情も、よく把握をしていると思います。各地区の振興会の課題でもある後継者や青年層、女性層の育成などの人づくりについて関連講座や各事業の実施など積極的にかかわっていらっしゃるというふうにもお聞きをいたしております。もちろんこれからもさらにかかわっていくべきとも考えますし、また地域支援員ともしっかり連携をして取り組むことにより、さらに大きな効果が生まれるのではないかというふうにも思います。こういった実情についてと今後の方向性ですね、こういったことについて御見解をお聞きいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　西野教育委員会事務局理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　公民館主事は先ほどもおっしゃいましたように人づくり、地域づくりのコーディネーターとしての役割を果たすことが重要でございまして、一方４名の地域支援員は地域の助け合いである地域コミュニティー活動の活性化に向け支援する役割を担うものでございます。今議員おっしゃっていただきましたように、公民館主事と地域支援員が連携することで学びを通じたまちづくりにつながり、住民の主体的な取り組みを促進する土台となるものと思われます。　なお、青少年は地区自治振興会のよき後継者でございますので、今ほどの人づくり、まちづくりというところで自主的、主体的に地区の体育祭、文化祭など地域の交流行事の企画運営に参画していく人づくりも支援していくということが重要であると考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　公民館主事さんはもちろんでありますけれども、さまざまな研修を通していろいろ基礎的な部分、そして自治振興会の中ではそういったことを土台として応用編と言うとおかしいんですけれども、そういったことでいろいろな課題やその地域地域の特色、特性をしっかりと把握した上で携わっていっていただくということ、また地域支援員の皆さん方も１人大体４地区ぐらいを担当するというようなことでありますけれども、それぞれの地域違うわけでありますし、市の職員の方でありますので常に異動というようなものもあります。そういったことで、しっかりその役割のときにはしていただくのは当然ですし、当然異動になれば次の方にしっかり引き継ぎをしていっていただくということ、こういったことがスムーズに、そして機能的に効率よくなっているのか、その辺についての御見解はどうなんでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　西野教育委員会事務局理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　今議員お尋ねの継続した実施後事業を推進していくために、やはり公民館の主事あるいは地域支援員の異動というところで、そういった推進が途切れるようなことがあってはいけませんので、そういったところはきっちり引き継いでいけるように体制を築いていきたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それぞれの地区には、さまざまな課題や問題というものもいろいろあるかなというふうにも思います。ここで公民館の主事の皆さんには人づくり、そして地域支援員の皆さんには組織のあり方や予算の執行など短期、中期の目標をしっかりと認識をしていただき、自分自身が何をすべきかをしっかり意識すべきというふうにも思います。このことが、発展をしていくための鍵を握るのではないかと考えるところです。そのための協議や指導をしっかりすべきと考えますが、再度お考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　西野教育委員会事務局理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　その今ほどの短期、中期の目標というところでございますが、そういった点この継続した自治振興事業の推進に当たりまして社会教育講座事業であるとか自治振興会のさまざまな事業がございます。そういった点の人づくり、まちづくりの両面からその事業が推進していくような人づくりも含めまして公民館講座事業、自治振興事業の側面的サポートをしっかりとしてまいりたいと思っております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今振興会の課題の一つとして後継者の育成並びに自治振興事業の応援部隊といいますか、当然中にいらっしゃるわけでありますけれども、各種社会教育団体といわれる壮年層、女性層、青年層のいろんな団体が弱体化をしてきたと、先ほど理事の答弁の中にもあったわけであります。ともに汗を流し、ともに語るところから意識を共有をしながら、いろいろな形での共磨きといいますか、そういうことからこの人材というものも生まれてくるのではないかというふうに思います。現在どのような対応をされておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　現在継続した自治振興の推進のために後継者の育成は重要な課題だと認識しておりまして、先ほどもおっしゃいましたように壮年会とか女性会、各種団体の弱体化というところのどういう認識、対応かというお尋ねでございますけれども、自治振興会においては社会教育講座事業、人づくり、それとあわせて自治振興会では地域づくり、まちづくり部になっているわけでございますが、この自治振興会の防災、福祉、保健、青少年育成といった各専門部会がございますけれども、その事業を一体的に、社会教育講座事業と一体的に実施することにより人づくりとまちづくりの両面から後継者育成を図っております。市といたしましても、後継者や今ほどの青年、壮年、女性各層の各種団体の育成について今後も自治連合会や各地区自治振興会並びに公民館と連携し、積極的な取り組みを行ってまいります。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　青年団体活性化プロジェクトというのも県でやられておりまして、私も少し携わっておりますので、今後ともそういったことも含めまして成人式の実行委員会ですか、そういう方々とも行動なんかもしていきたいというふうにも考えておりますので、また今後ともそういったことに対しての支援もちょっとお願いをいたしたいと思います。　振興会の収入は、市からの交付金のほかに補助金や町内会の会費等で総事業費の２割以上が自己財源ということになっております。しかしながら、町内会としては吸い上げられるといいますか、そういう意識も働いているというようなこともお聞きをいたしますが、実際には町内会へはどのような支援がなされているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　町内会への還元についてのお尋ねでございますけれども、市は自治振興会と協働関係を築き地域自治を推進しているところでございます。この事業を協働で進めるに当たり、各振興会が策定した事業に市は交付金を交付し、自治振興会においては総事業の２割以上を町内会の会費やイベント等の収入などの自己財源として負担していただいております。２割以上ということでございますけれども、これまで10年間の17地区全体の平均の自己財源率は33％でございます。また、各自治振興会では協働事業の中で町内整備事業、いわゆるセミハード事業、に関する要綱等を設けまして狭隘道路の修繕であったりとかごみステーションの設置や町内案内看板等の設置、いわゆる生活環境に資する事業のそういった費用に支援をしているほか、地域のコミュニティーづくりのイベントの開催、高齢者や子供の見守り活動などにも支援をしております。　以上でございます。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今後活動面においては防災であるとか、お年寄り等の見守りである福祉的な事業、またいろいろな環境ですね、こういったことに重点をやっぱり置いていかざるを得ないといいますか、そういった分野についての活動の広がりも期待をいたすところであります。また、集落の各区長さんの存在、こういったものに対しましても一つの人員というような位置づけではなくて予算や企画を審議する、例えば議員的な役割としての存在、こういったことも高めていくというようなことなど、これからの自治振興事業について市の考え方をお聞きをいたします。あわせて本市の本当の意味で行政のコストの削減にこの振興会事業が発展してきたことによってのこの行政コストの削減につながっているのか、市の考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　西野総務部理事。 ◎総務部理事・教育委員会事務局理事（西野茂生君）　これからの地域自治振興事業についてのお尋ねでございますが、地域自治振興事業は身近な地域の課題をみずからが考え解決し安全で安心な住みよい地域を実現するため地域のあり方を住民が主体的に考え、それを側面から行政がサポートすることにより市民が主役のまちづくりを目指すものでございます。自治振興会はその役割を主体的に担っている団体であり、市と自治振興会は互いに地域を支える当事者として情報を共有し役割分担しながら地域づくりを進めてまいりました。今後も引き続き市は自治振興会と対等の立場で協働関係を保ちながら、地域自治振興事業の一層の推進に努めてまいります。　また、コストの点のお尋ねにつきましては、自治振興会の事業の中に狭隘道路の除雪であるとか、先ほども申し上げましたようにごみ集積所の設置であるとか従来よりもきめ細かな町内会のいろんな生活改善に資する実態に即した事業に取り組んでいただいておるところでございまして、そのコストについては常に評価をしながら、なおかつきめ細かな住民が望んでいる安全で安心な住みよい地域を実現するための事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　私は10年間のこの経過の中で、やはり行政のコストの削減が実際に市民にどのように伝わっているのか、そういったことが確実に伝わっていれば次にまたつながる、そういう部分も出てくるのかなというふうにも思います。そういった意味では、３カ年の事業計画が今現在各振興会で検討されているということでございます。自立と協働の意識が市民に根づき熟成をしてくれば、越前市は名実ともに誇れる自治体として力強い歩みができると私は確信をしております。また、まさに持続可能な都市になるとも言えます。この事業への市長の思いを最後にお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　自治振興の取り組みも10年経過いたしまして、さまざまな課題に直面しているのは事実だというふうに思っております。しかしながら、一つにはこの住民自治を進める組織体としての自治振興会の取り組みは全国の先駆的な取り組みだということでモデルがないと、まさに日本中の最先端、フロントランナーとして取り組みをしてるという課題もありますし、他方で後継者の問題はこれ越前市だけではなくて日本中が今やはり地域コミュニティーの力の低下という問題の中で後継者不足という、そういう現状が全国各地で起き上がってる課題でありますので、その先進的な自治体としての課題及び全国共通の課題、それぞれやはり課題ごとに整理をしながら取り組むことが大事だというふうに私自身は思ってるところであります。そういう意味では、今対等な立場で住民自治を目指し市民が主役のまちづくりを進めるという非常に大きな方向性は堅持しつつも現場での御議論を柔軟に我々も受けとめて見直すべきは見直しをしよりよくなる、そういうような取り組みを絶えず行っているつもりでありますし、今後も当事者の振興会の皆さんはもとより議会等からもいろんな御意見いただく中でより一層いい形で住民自治が図られ、また地域を担う後継者が育つような取り組みをぜひ力を合わせながら進めたいというふうに思ってるところであります。今回御指摘いただいた件については、それぞれ十分私どもも受けとめながら、また対等な立場で自治振興の皆さんともよりよい改善を目指して議論を深めていきたいというふうに思います。そういう意味で、引き続き大所高所のお立場からこの住民自治がより発展できるように御支援を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。　以上、率直な認識も含め一言答弁させていただいたところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　自治振興事業のさらなる発展ということにつきましては、しっかりと行政と振興会、スクラムを組んで率直な意見交換もしながら次に進めていってほしいなというふうにも思います。　次に、並行在来線福井鉄道福武線について質問をさせていただきます。　27年３月14日、北陸新幹線が金沢まで開業をいたしました。金沢ではその強力な運動と話題性も重なり、観光客の増加など経済効果が生まれているというふうにも聞いております。福井県においても金沢－敦賀間平成37年の完成を３年前倒しし、平成34年の先行開業を目指しているということであります。あわせて福井駅の早期活用等についても検討をされておりますし、東京オリンピック、パラリンピック開催の32年に金沢－福井間の先行開業の議論も出てきております。また、敦賀以西のルートも与党ＰＴを中心に進められておりますし、これまでの３つのルートのほか第４のルートとしてＪＲ西日本が小浜市付近を通り京都駅につなぎ、そこから地下で通る大阪までの案を検討しているとの報道もありました。しかし、どのルートにも一長一短があり、費用対効果やメリット、デメリットを勘案し、結論を導き出してほしいというふうにも考えるところでございます。その中で、特急存続の可能性も検討するとの考えも出てきており、本市にとっても大変有益ではないかというふうにも思います。　さらに、もう一つは東京－名古屋間での開業予定のリニアモーターカーの早期の実現も期待をされております。そうすれば、本市とすれば名古屋のほうへどうつなぐかというようなことも重要なことになってくるわけであります。議論と情勢をしっかり注視をしていかなければならないなというふうにも思います。新幹線が敦賀まで開業となりますと、この北陸本線がＪＲから第三セクターとなり、在来線の運営も課題となってきます。市民の足として、まちづくりの視点においても重要であるなというふうにも思います。しかしながら、先行事例を見てみますとどこもいささか苦戦をしているという状況にもあります。今後のあり方も含め、御質問をさせていただきます。　並行在来線の開業までのスケジュールと乗降客の調査など関連調査はいつするのか、また代案や運賃案などはいつどのような形で決まっていくのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　並行在来線につきましては、平成25年３月29日に県が主体となりまして沿線の市町、それから経済団体、利用者団体等によりまして福井県並行在来線対策協議会が設置をされました。この対策協議会において、今ほど御質問がありました並行在来線の開業までのスケジュールが示されております。示されたスケジュールでは、金沢－敦賀間の新幹線開業の平成35年春、34年度末ですが、35年春の３年前ごろにダイヤ、それから運賃案を含む経営計画の素案の策定を行うと、そして開業２年前ごろには経営体であります第三セクターを設立をする、そして開業１年前ごろには経営計画、これは最終案でございますが、ダイヤあるいは運賃やこういったものを含めた経営計画を策定をするということで説明を受けております。　なお、今年度につきましては県内各駅での利用者数などの流動調査、こういった調査を行うというふうに聞いております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今ほど年度ごとのスケジュール等の答弁があったわけでありますけれども、並行在来線が開業するということになりますと今までとはどのように変わっていくのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　今ほど申し上げましたように、北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業に伴いましてＪＲから現在の北陸本線の県内区間、この部分の経営が第三セクターに移行されることになります。経営分離後の並行在来線の経営形態あるいはダイヤ、運賃やこういったものを含みます経営計画につきましては先ほど申し上げました福井県並行在来線対策協議会において先ほどのスケジュールに基づいて議論をされていくことになるかと思います。　ただ、若干これまでの先行事例と状況が３年前倒しですとか、特急系の列車の運行をどうするのか、そういったところがこれまでの先行事例とは若干状況的には異なってくるのかなというふうに思いますので、この対策協議会での議論、こういったものを十分に私どもとしても注視をしていかなければならないと考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それでは、北陸新幹線開業後の並行在来線、これは第三セクターになるということについてはもう決まってるわけでありますけれども、本市におきましてはまた福武線というものがあるわけであります。そういう２つの線、このあり方についてはどのようにお考えなのか、しっかりと共有を共存共栄というふうな形が見出していけるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　福井鉄道福武線と現在の並行在来線を比較いたしますと、福武線につきましてはその運行区間が越前市と福井市、こういう短い運行区間でありますし、駅数を考えていただけるとよくおわかりになると思いますが福武線の場合非常に駅の配置がきめ細かくなされております。したがいまして、目的地の近くで利用者の方が乗りおりができるという特徴を持っております。　一方、並行在来線につきましてはこの後ダイヤですとか運賃がどのようなものになるのか、こういった経営計画について並行在来線の対策協議会において議論をされることになります。今後県を中心にこの対策協議会の中で議論されることになっていくと思いますので、私どももこういった関係機関と連携をしながら並行在来線とそれから福武線、この両立に向けて十分検討していく必要があると考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それでは、福武線に対することでありますけれども、福井鉄道福武線再構築事業ということで10年間の支援事業を行っている、今現在そうであるわけであります。しかし、当時の議論の中には越前市は駅の数であるとか乗降客数であるとか線路の延長ということでは福井市、鯖江市と比べるとどれも少ないという中で均等の支援をするのは市民の理解が得られるのかというような議論もあったことを記憶しております。そういう意味で、これまでの支援の総括について、どのようなお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　福武線の再建につきましては、地方交通の活性化及び再生に関する法律、こういう法律がございまして、この法律に基づきまして平成21年２月に鉄道事業再構築実施計画が策定をされております。この実施計画に基づいた再建スキームによりまして県、それから沿線３市、福井市、鯖江市、越前市、この３市による支援がスタートをし、ただいま御質問の中でも述べておられましたけれども、支援期間を平成29年度までとする10年間の再建スキームがスタートをしております。　これまでの経過を見ますと、この21年２月の実施計画の策定以降、快適で安全な運行の確保、それから営業の強化、これは福武線、福鉄という民間事業者ですので当然福鉄を中心とした営業の強化、そしてハード面、これ乗りやすさ、揺れを少なくするとか車両を入れるとか、こういったものですが、それからソフト面、これダイヤもかなり福井鉄道変えられました、こういったハード面、それからソフト面での利便性の向上に取り組んできた結果、利用者が平成19年度には161万人であったものがその後着実に増加をいたしまして昨年度の利用者数については約193万人になっているということで、着実に利用者数はふえてきた、そういう努力を続けてきた結果だというふうに考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　福鉄さんのいろんな御努力により、乗降客数は平成19年度が161万人で現在193万人まで伸ばしてきたという答弁でありました。それで、一番初めに再建をスキームを支援をするということにおいては、この乗降客数として200万人を一つのめどということで私たちも説明を受けました。それは実際には収支の分岐点というような認識が実はその当時、８年ほど前になるんですけれども、私たちはそういうような認識を持ったわけであります。さまざまなイベントや企画切符の発行等により沿線自治体のさまざまな協力によって乗降客数は伸びてきているわけでありますけれども、実際収益という意味ではどういう状況なのか、福鉄全体の決算としてはなかなか厳しい数字が並んでいるというふうにもお聞きをするわけでありますけれども、今後の収支の見通しについてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　まず、ちょっとおさらいといいますか、全体的な流れを御説明をさせていただきますと、まず福井鉄道の再建に当たりまして地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、こういう法律がございます。この法律の中で、まず地域公共交通総合連携計画、こういった計画を定め、その中の鉄道事業の再構築事業として、この連携計画の中で特定の事業として何を取り組むかということを具体的に計画に定めております。それが、先ほど御説明を申し上げました鉄道事業再構築実施計画というものになります。今御質問いただいております福武線の利用者の目標人数200万人を定めたといいますのが、先ほど申し上げました地域公共交通総合連携計画、この中で財政の健全化、これを図るために、あるいは将来にわたり安全で安定した運行を継続するための目標数として200万人台という目標が設定をされております。現在の福武線の収支でございますけれども、この再構築事業以降改善をされつつございました。　ただ、御案内のように現在田原町でのえちぜん鉄道との相互乗り入れ事業、こういったものを実施をしております。あるいは平成30年度の福井国体を見据えた福井駅前の西口への延伸乗り入れ事業、それからさらには大名町交差点からの短絡線事業など私ども今50年に一度のまちづくり事業に取り組んでおりますが、福井鉄道としても100年に一度の大きなプロジェクト事業に取り組んでおります。このような事業に伴う追加費用、それと御案内のようにＪＲ北海道の問題以降、安全の確保に関しまして設備の維持補修をこれまで以上にきちっと対応するようにというようなことも求められておりまして、スキームを策定時以上の修繕対応、この分については福井鉄道がみずから福井鉄道全体のグループの収益の中で持ち出すといいますか、そういったことをやりながら今対応をしているところでございます。　ただ、これらの事業が終了いたしますと先ほども申し上げましたけれどもハード、それからソフト面でのかなり利便性もさらに向上すると、そういったことに伴いまして料金収入が伸びることも期待をされております。今後とも私どもとすれば平成29年度の再建スキームの最終年に向けまして、さらに福鉄そのものも経営の改善に取り組んでいただくとともに、安全対策の強化あるいは利便性の向上に努めていただく、そのことできっちりと安全、利用者の安全を確保しながら経営の健全化に取り組んでいただける、そういったことを期待をしている状況でございます。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　ＪＲが第三セクターになるということで、市が経営に乗り出さなければならない状況が実際見えてきた段階であります。30年以降も支援を続けていくのが妥当なのかどうか、そういったことも含めまして地域住民の利便性の向上、また中心市街地の活性化なども考え実際福鉄さんの努力によりましてフクラムなどの新型車両の導入も決まっているという状況の中で北府駅からＪＲの駅まで線路を延長し、１番線に福鉄の車両が乗り入れられると、そういった考え方、方向性を検討していくのも私は必要でないかなというふうにも思うわけでありますけれども、その点についてのお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　並行在来線でありますＪＲ武生駅に福武線が乗り入れる、このことについてはおもしろい御提案かなというふうにも思いますが、技術面、福井鉄道は直流で運行してます。並行在来線は、交流で運行してます。要は電源が違う。技術的な課題がそこにあります。　もう一つ、これは高さ、軌道敷の高さの問題があります。福武線の軌道敷に比べるとＪＲの軌道敷は若干高い、その高さをどうやって克服するのか、それともう一つえちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れのときも非常に問題になりましたが、要は軌道法と鉄道法、それぞれの事業者を縛る規制をかけてる法律が違います。その辺のすり合わせから安全基準というものも違いますので、そういったものをクリアをしていこうとしますと、かなり費用がかかる、費用対効果についてもちょっと大きな課題があるかなというふうには考えますが、今の御提案については私ども今そのように課題があるとだけお答えをさせていただきます。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　さまざまな課題、私時間と論議を重ねれば十分クリアできる課題だというふうに思います。それで、人口減少であるとか高齢化の加速とか、そういったいろんなことが言われている中で市長半世紀に一度のまちづくりというものも見据えまして市民とともに夢を見る、夢を描くというようなことも、この福鉄にとっても必要かなと思いますので、最後に御見解をお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　お尋ねは多分今の乗り入れのことのもう一度答弁をということなんだろうと思いますけれども、私今そういう意味では非常に課題が大きいということで、そこのあたりを慎重に県とともに研究することがまず必要だろうというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（川崎俊之君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（川崎俊之君）　以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。　次に、発言順位４番、加藤吉則君。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党議員団の加藤吉則でございます。通告に従い一般質問をいたします。　今回２つのテーマを取り上げさせていただきます。１つはマイナンバー制度の導入と課題について、それから２つ目が消費者問題、特に御高齢の方を狙った、そういう被害等の問題について見ていきたいと思います。　まず、マイナンバー制度についてですが、私たちが今日生活日々営んでる上でよく利活用されてるものの一つにカードというものがございます。御存じのとおりそれぞれ番号がついていて運転免許証であったり、あるいは健康保険証の番号であったり預貯金の口座番号あるいはクレジットカードになりますと16桁ということの番号とか、個人の識別にももちろん利用されています。今回取り上げる番号については、このようなこれまでのカード類を包括的に、ある意味では括弧つきですが進化させたものになるような、そういった構想が今具体的に進められようとしております。　そこで、現在マイナンバー制度の導入間近に当たり、この制度の仕組みや課題などを取り上げていきたいと思います。　これまでにも、住基ネットによる住基カードがあります。住基カードが利用されて十数年と聞いておりますが、これまでに身分証明書になるほか、パスポートや年金関係の届け出をしたり、またあるいは税金のネット申告ｅ－Ｔａｘですかね、などに利活用もされています。　ただ、このカードの普及はいま一つで、現在10％前後ぐらいと余り普及していない実態があるようです。　そこで、改めてお尋ねいたします。　マイナンバー制度とはいかなるものでしょうか、目的や特徴など含め住基ネットとの違いに触れながら簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　マイナンバー制度のお尋ねでございます。　マイナンバー制度でございますが、この目的としますところは国民の利便性の向上、それから行政の効率化、そして公平公正な社会の実現、これを図ることをこれを目的としたものでございます。　特徴でございますが、議員今ほどお話しのように国民一人一人に番号が付番をされると、そして複数の機関によっていろいろ情報連携に相互に利用されていく、それから今回の議会でも個人情報保護条例の改正お出ししておりますけれども、厳格な個人情報の保護措置が求められるということが特徴かなというふうに思っています。今ほど議員御説明いただきましたけど、マイナンバーは税であったり社会保障、そして災害対策の幅広い分野で使用されることになっておりますけれども、住基ネットですね、厚生年金、それから国民年金の支給やパスポートの申請、それからｅ－Ｔａｘ等々一部の利用に限られているものでございます。さらに、マイナンバーにつきましては民間企業でも各種手続等に利用されるということになっております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今部長のほうからもお話がありましたように、社会保障であったり、この税関係になりますが、これを主に取り扱い、そして国民一人一人のいわゆる背番号をつけた状態で各自の納税とか保険料の納付、それから医療機関での受診、治療、ひいては介護、保育サービスの利用などにそういう情報をデータベース化して国が一元管理しようとするものです。そういった意味では、この制度がリスクがなければというか、リスクを考えない、リスクが全くないというならば、それを活用する側にとっては非常に大変効率的な便宜的な、そういうツールであることは確かなようであります。　そこで、これからのマイナンバー制度の実施の流れなんですが、先日というか、いろいろと調査させていただく中で政府の広報紙というのが目にとまりました。それによりますと、ことしもう来月ですが、10月に住民票の住所に通知、それから来年平成28年１月にはマイナンバーの利用が開始、そして再来年の平成29年１月には個人ごとのポータルサイトということで、いわゆる自分たちがどういうふうなものを利用したかとか、そういうふうなことも検索ができるということです。そして、同じ29年７月には今度は地方公共団体等も含めた情報連携を開始ということで、その広報紙には述べられております。したがって、これらの流れについて幾つか確認しながらお尋ねさせていただきます。　来月10月５日から、通知カードの発送が始まります。そういった場合に、現在の居住場所と住民票の住所が違う場合の対応策についてお伺いいたします。これは質疑のときにも、大久保議員からも御質問があったかと思います。　また、現在そういった方々の確認されてる件数はおよそ何件くらいありますでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　10月以降でございますが、外国人を含む全ての住民の方に送付される通知カードは、原則住民票の置かれた住所地に送付をされますが、長期間にわたり医療機関であるとか施設等に入院、入所されてるなどやむを得ない理由によりまして住民票の住所地でない居所、要するに住民票と異なる場所にお住まいの方につきましては市民課のほうが長寿福祉課など関係課と連携をいたしまして、介護老人福祉施設などに入所中の登録対象者または御家族の住所地に居所情報登録申請書というものを送付したいというふうに考えております。それ以外の住所と異なる居所にお住まいの方につきましては、９月30日までに居所情報登録申請を行っていただければ実際住んでる居所に送付することができます。居所情報は登録申請の方法につきましては、申請書に必要事項を記載していただき本人確認及び居所に住んでいることが証明できる書類を添付の上申請していただくことになります。　なお、申請につきましては郵便でも受け付けております。実際に住民票と住所地が違う居所にお住まいの方の人数を完全に把握することは困難ではございますが、介護老人福祉施設などに約60名の登録対象者の方が入所中であるということは市民課のほうでもつかんでおります。また、８月末現在で施設等入所者から１件の申請が提出をされておるところでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　この間の９月３日付の福井新聞なんですが、全国では５％が受取人不在ということで届かない可能性があるとのことです。今細かく部長のほうからはいろいろと話をしていただきましたが、中で特に気をつけたいのが最近徐々にその被害が拡大化してるんではないかと言われるＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの被害者などのような同一世帯内で複雑な関係にある、そういう家族などではないでしょうか。ほか今施設に入所の方とかは今お答えがあったとおりで、ひとつきめ細かいしっかりした対応をお願いしたいと思います。　なお、この個人番号マイナンバーカードの申請では郵送とそれからオンラインの２通りの方法があるとのことですが、ただ御高齢の方の特におひとり暮らしとかの方とか、それから体が不自由で申請がなかなかできにくい難しい人の方の場合のサポートなどはありますでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　まず、個人番号カードにつきましては、必ずしも全員が取得しなければならないという、そういったものではございません。希望する方が、必要に応じて申請手続をしていただいて取得するものでございます。そういったことで、全ての方が通知カードが来たからといって個人番号カードを申請するということを急ぐ必要はないというふうなことでございます。　それから、個人番号カードの申請は原則個人番号カードの交付を希望する方が御自身で通知カードに同封された交付申請書に必要事項を記入していただき写真を同封して返信用封筒で送付していただくことになります。議員がおっしゃいました個人番号カードを交付を希望される高齢者の方、それから体の不自由な方につきましては来所が可能であれば本人確認をさせていただいた上で交付申請書に必要事項を記入していただければ、市が本人にかわって地方公共団体情報システム機構に申請書を送付する申請時来庁方式という対応をとらせていただこうというふうに考えております。この場合、完成した個人番号カードは本人限定郵便で申請者宅へ送付されることになります。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということでありますが、今お聞きするところそんなに希望しない方はいいんですよというようなニュアンスなんですが、このマイナンバーカード申請がある意味希望者に対応ということでありますが、この個人カードを希望しない人にとって行政サービスその他受ける上で何か大きなデメリットというか、やっぱりこれは申請したほうがいいですよ、逆にというふうな、何かそういうデメリット部分ですね、というのは特にございますでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　個人番号カードを取得しないことによるデメリットはございません。また、通知カードは大切に保管していただければ行政サービスを受ける上で不利益を受けるということはございません。

○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、余りちょっとカードを今の時点でどうなのかなというふうにもちょっと考えております。メリットは幾つもあるかと思うんですが、これから述べるちょっとリスクのこともこの後今お話をさせていただきたいと思います。　そこで、当越前市におけるマイナンバー制度導入に向けた業務スケジュールの概要についてですが、これは６月議会の前と、それからこの９月定例会の前にも社会保障・税番号制度に係る業務スケジュールという表がございまして、それを通して説明をいただきました。　そこで、お尋ねいたします。　その中に書かれているマイナンバー活用プロジェクトチームについて、そのチームの構成とかはどうなってるでしょうか。また、マイナンバーの独自活用策の調査研究の今の時点での主な内容とか進捗状況などをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　マイナンバーのプロジェクトチームのお尋ねでございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたけれども、マイナンバー制度は社会保障、それから税、そして災害対策の分野に限られております。そして、その法律において事務が定められておりますけれども、さらにそれに類する事務として地方公共団体が独自に活用することが認められております。本市独自の活用策を検討するために、今年５月に関係18課によるプロジェクトチームを設置したところでございます。　その設置に当たりまして、４つの目的に分けチームを設置したところでございます。１つには個人番号カードの活用、そして２つ目でございますけれども、個人番号の独自利用、そして３つ目マイナポータルの活用、それから４つ目でございますが新庁舎建設に向けた総合窓口の検討と、この４つのチーム構成で設置をしたところでございます。主な内容でございますけれども、コンビニ交付における戸籍証明書の発行であるとか、それから個人番号の独自利用事務の調査結果に基づく対象事務の提案等々が主な内容になってございます。それぞれのチームにおきましては、これまで他の自治体への視察であったり、それから調査を行いながら研究検討を重ねているところでございます。今後国が示すそれぞれの運用開始時期、それを見据えた上で検討結果を取りまとめていきたいと思っております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今いろいろと、これからのことも含めてのプロジェクトチームのいろんな内容がわかってきました。先日衆議院の本会議で、マイナンバー法の改正案と情報保護法の改正案が可決されました。これによると、2018年から銀行口座にも適用されるということであります。このように、個人情報を企業がビジネスに活用しやすくするとも言われています。　さて、こういったマイナンバーカードなんですが、あとカード送付まで１カ月を切ってきました。そういった準備の中で、市民あるいは企業への周知徹底のための方法はどのようになっていますでしょうか。このペースで、果たして間に合うのでしょうか。それとも先ほどのごとく、急がなくてもいいんだということでありましょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　マイナンバー制度全般にわたります市民への周知につきましては、市の広報５月号に関連記事を掲載し、ホームページでも周知をしてるところでございます。また、市広報紙の９月号、それから10月号にも引き続き関連記事を掲載するとともにホームページ、それからＣＡＴＶを利用して広く周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、国が発行しております制度紹介の冊子を市関係の施設だけではなく多くの市民の方に読んでいただけるよう病院であるとか郵便局、銀行、ガソリンスタンドなど市民の皆さんが集まる施設にも配布をさせていただき、待合時の縦覧用に活用していただくようお願いをしているところでございます。また、市政出前講座のメニューとしても設けておりまして、地域などから御依頼があれば市職員が直接出向いて説明をさせていただいております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　それで、具体的に10月からスタートということで、そのカードの発送とか、あるいは申請の受け付けの業務、そして来年１月からの個人番号カードの交付の業務などにおいて、こうやってカードのことは何か名前知ってるけれどもちょっと中身のことはどうなんやという方もおいでなようなんですが、この関連業務は日によってはいっとき混雑することも予想されるのではないでしょうか。具体的な対応策は、いかがお考えでしょう。また、交付の受付場所について、どちらで設定されているのでしょうか。近くの公民館とか、そういったところでも交付はしていただけるんでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　窓口の対応につきましては、旧今立の４地区分につきましては今立総合支所で交付を行うなど窓口の分散化を図ることによりまして本庁窓口の混雑緩和を図りたいというふうに考えております。その上で、本庁窓口におきましては現在の受付カウンターのレイアウトを一部変更させていただいて個人番号関係の相談コーナー、それから個人番号カードの交付コーナーなど専門窓口を設置をしたいというふうに考えております。また、電話による問い合わせなども殺到することが予想されるため、ナビダイヤルの導入によります対応を図りたいと考え、必要経費を９月補正予算に計上させていただいたところでございます。　なお、個人番号カードの交付につきましては、お客様が集中して来庁し窓口が混雑することを避けるとともに、お客様の待ち時間をできるだけ少なくしたいということで、原則予約制にしたいというふうに今考えております。この予約制の周知につきましては、個人番号カードを交付する際に通知する個人番号カード交付通知書に案内文を添付して申請者宛に送付を予定をいたしております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、原則予約制ということもお聞きをいたしました。その申請書の案内の通知とか、いろんな電話での応対、そして窓口での直接的な受け付け業務など多岐にわたり多分数が数だけに相当工夫した業務方法を事前に検討していくことが大切になるかと思います。先日郵便配達の方が自宅に来られて、たまたまそういう話になったわけですが、具体的にそういうふうな通知を持っていかれるあなた方はどういうふうな体制になるんですかとちょっと簡単にお聞きしたんですけれど、そしたらまずはやっぱり簡易書留なのでやはり手渡しをしなくちゃいけない、そのために休日返上というか、土日に主に体制を組み直して強化をしていくというふうなことだそうです。非常に配達する方々も、大変な業務になることは間違いございません。　次に、これがテーマなんですが、最後の部分で改めてマイナンバー制度の問題点、それから課題について考えてみたいと思います。問題点や課題、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　マイナンバーの制度の課題等のお尋ねでございますけれども、いろいろマイナンバーにつきましては新聞等々で報道がされてるところでございますけれども、本市におきましては住民基本台帳、それから税、福祉関係、こういった基本的な業務ですね、マイナンバーを取り扱うシステムにつきましては丹南広域組合の構成市町村のみが接続できるネットワーク上で運営をしております。セキュリティー上の危険を伴うインターネットとは、物理的に切り離されている環境になっております。また、現在進めております自治体クラウド事業によりましてデータシステム機能は極めてセキュリティーレベルの高い民間データにおき管理をしてまいりますので、マイナンバー制度へのセキュリティー対策は十分確保されているものというふうに考えております。さらに、各機器にはウイルス対策ソフトを導入することで、万が一外部から攻撃された場合でもデータは守られるようになっております。国においても個人情報の分散管理、そして個人番号を直接用いずに符号を用いた情報連携、アクセス制限、通信の暗号化、こういったものなどで万全の措置がとられているというふうに思っております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、いろいろとお話ありました。セキュリティーの問題でございます。ある研究者でございますが、国外において似たような制度が既にもう入ってるところがございます。例えばアメリカのほうでは社会保障番号、これの流出不正使用による被害が全米で年間20万件を超えると報告されております。同様の制度がある韓国、お隣の韓国でも2006年には700万人の番号が流出して情報が売買され大問題にもなっております。同様にイギリスでは、労働党政権下の2006年に導入を決めた国民ＩＤカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるということで、政権交代後の11年に廃止ということであります。こういった情報産業の先進国でこのような現状があったとは、全く私も知らず驚きであります。今お話しのセキュリティーについては、幾ら厳しくしてもし過ぎることはありません。しかしながら、悪用するものはそれを上回る悪知恵でもってアプローチし侵入してくるものと思います。まさに、イタチごっこが現実のようです。　そこで、その制度に係る膨大な費用とかについてのところに移っていきたいと思います。マイナンバー制度に当たり今回計上されてる予算もございますが、この一連の関連した予算についてです。さきの６月の補正予算に計上された所要額は3,543万円余りで、戸籍住民基本台帳、一般事務費とか通知カードの作成発送、個人番号カードの交付等に係る事業等になっておりました。その他、これまでに計上された関連予算の総額は幾らぐらいでしょうか。また、その内訳、概要はどうなってるでしょうか。 ○副議長（川崎俊之君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君）　予算に係るお尋ね、マイナンバー制度のお尋ねでございますけれども、マイナンバー制度の導入に係りますシステムの整備費でございますけれども、これにつきましては平成26年度から現在27年８月末時点で約5,800万円というふうになってございます。その内訳でございますけれども、県丹南広域組合のシステム改修整備事業費、これが約３億3,000万円、それのうち３億3,000万円のうち越前市の負担金が約4,000万円でございまして、そして市で実施するシステム改修整備事業費が約1,800万円となってございまして、4,000万円プラス1,800万円で5,800万円ということでございます。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今具体的な数字をお聞きして、非常に当市としても多額な予算が投入されようとしております。私もさきの丹南広域組合の議会で８月の定例会で、この制度の関連予算なんかもお伺いいたしました。この組合では、マイナンバー制度の情報システム全般というか、電算処理を行う担うとのことでシステム改修、ネットワーク設定とか機器整備の備品購入費が先ほどの数字３億3,000万円という大きな額でした。専門家からはこの制度がＩＴインフラである情報連携システムを不可欠の構成部分としていますが、そういう危険性の対処も意識して複雑なシステム設計を行ったため巨額なコストがかかるシステムともなっていると指摘しております。この制度は具体的には何か全体、国全体では3,400億円以上とも指摘されております。これだけの数字が億の単位で出てきますと本当にこれだけの額の費用対効果というのはこの制度は十分期待できるのかな、そういうふうにも感じてきます。このようにして見てくると、この制度のメリット面もさることながら、問題点が多々内在しています。官と民のさまざまな分野の個人データが生涯不変の一つの背番号で管理され生涯にわたる分野を超えデータが蓄積され、しかもこの番号を勤務先や取引先にも伝えることになるので、いわゆる誰もが知り得る番号になってしまう、そうなれば他人の番号を簡単に入手して成り済まし犯罪に悪用されることは必至だというふうな警告もなされております。国民一人一人に政府が生涯変わらない番号をつけて多分に個人情報をコンピューターに入力して行政一般に利用すること自体が、大きな問題を持つのではないでしょうか。本来個人に関する情報は本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権の一つだと思います。皆さん、いかがお考えでしょうか。単に表面の利便性だけでははかり知れないとっても重いものが、この制度にはあるように感じております。　それでは、２つ目のテーマに入っていきたいと思います。消費者を狙った被害問題ということでございます。　消費者の中でも、特に御高齢の方を狙った被害ということで質問させていただきます。　御存じのように、このところ高齢者を狙った悪質な犯罪が後を絶ちません。中でも、おれおれ詐欺など特殊詐欺の被害が御高齢の特に女性に集中しているとのことです。越前署の資料では管内で昨年度被害件数が７件、前の年度と比べてプラス４とのことです。県全体では51件で、被害総額は何と２億8,500万円余りとのことです。議長のお許しを得てちょっとグラフを持ってきましたので、ごらんになってください。　下半分のほうでございます。この青いグラフが認知件数になります。それから、赤いグラフのほうが被害総額ということであります。こうやってちょっと故意的に矢印をつけましたが、非常に近年ここ四、五年増加の一途をたどっております。こういうふうな、これは県内の状況でございます。非常に大変な状況が続いてきております。そのような中で、188番という悪徳商法に関する電話相談窓口を案内する消費者ホットラインとして局番なしの電話番号での案内が消費者庁のほうから発表され、この間７月１日から始まっています。音声ガイダンスに従って自宅の郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターなどにつながるそうです。この188番は、消費者の悪徳商法断りの声「いやや」を数値化したものだそうです。　そこでまず、市の把握されている消費者問題の現状をお聞きいたします。昨年までの過去５年間の相談の種類と件数、推移状況など概要を伺います。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　５年間の推移と特徴でございますが、相談件数は平成22年度で1,269件、平成23年度で1,256件とほぼ横ばいで、平成24年度に1,063件と一旦減少しましたが、平成25年度に1,096件、平成26年度に1,123件と再び増加傾向にあります。この間契約当事者が60歳以上の高齢者の相談件数も一時減少した時期もございましたが、平成26年度は638件と再び増加をし、全体の56.8％となっております。　相談内容といたしましては、インターネット通信サービスに関する相談が急増しております。また、相変わらず架空不当請求詐欺等に関する相談でございますが、件数としてはほぼ横ばいで推移をいたしておりますが、23年度におきましては平均被害額が突出しておりまして約400万円となっております。その後また減少傾向にあり、平成26年度におきましては相談件数372件で、全体の33.1％、平均被害額は約100万円となっております。また、平成22年度に貸金業法の改正がございまして、多重債務の相談につきましては減少傾向にございます。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、市の状況がわかってきました。県の資料によりますと昨年度の相談件数が3,713件、内訳としてはアダルト情報サイトが最多の510件、架空請求は360件で連続増加、インターネット通信サービスに関するものが232件で倍増とのことであります。私もこの数字とかを見ながら、ああそう言えばと思い当たった節もございました。皆さん、いかがでしょうか。また、最近はやりの振り込め詐欺の種類とその手口はいかがなものでしょうか。中でも高齢者が巻き込まれている悪徳商法の主な種類、手口などについて概要をお聞きいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　まず、平成26年度の60歳以上の高齢者の相談で一番多かったのは不審な電話や架空請求のはがきなどの相談でございます。次に多かったのが個人間借金、おれおれ詐欺などに関する相談で、次に健康食品などの電話勧誘、アンケート、サンプルが届いたといった相談でございます。それから、架空請求のメール、アダルトサイトのワンクリック詐欺などに関する相談、ファンド型投資商品での劇場型勧誘などに関する相談といったものが上げられております。それで、振り込め詐欺につきましては特殊詐欺として県警本部が発表をいたしております。それによりますと、振り込め詐欺に含まれる種類はおれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の４つでございます。越前署管内では先ほど議員御紹介ございました７件ということで、プラス４件でございます。その手口の一例を申し上げますと、おれおれ詐欺につきましては母親に携帯電話が変わったので登録を変更してほしいということで電話をかけまして変更した番号から後日、本人に成り済まして電話をかけています。そして、交通事故や会社のお金を使い込みなどさまざまな理由をつけまして指定された口座に入金をさせてお金をだまし取ろうといったものです。それから、最近の傾向といたしましては、いろんなトラブルを口実にいたしまして自宅まで取りにいくからお金を用意してほしいと、そう言ってきます。至急お金が必要であるということを持ちかけまして、ところが実際自分は行けなくなったんで今度は同僚に行かせると、そう言って現金受取役のいわゆる受け子というやつですね、受け子が現金を自宅に取りに来てだまし取られるケースですね。いわゆる振り込みではなくて、自宅に直接取りに来るといった振りこまない詐欺といったものがふえてきている状況でございます。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、グラフは今度は上半分のほうでございます。今もありましたように、これは年代ごとのもので色別はこれは平成22年から昨年26年までの５カ年で年代ごとでまとめてございます。この特に70歳代以上が非常にグラフでもおわかりになりますように、非常に高い位置を占めてることが確認できるかというふうに思います。今もありましたように、特殊詐欺等々ございます。この種の被害、犯罪なぜ後を絶たないのか、どのようにお考えでございますか。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　被害が後を絶たない理由ということでございます。　ちょっと事件、犯罪の部分に目を向けますと悪質商法の主犯格の摘発が3.7％と、ほとんど一部であるということがまず考えられるというふうに思います。これら主犯格はアルバイト感覚で雇われた学生とか家出少年等を操っていることや、手口や話術が本当に巧妙であるということ、例えばおれおれ詐欺などは古典的な詐欺で誰もが知っていますが最近は劇場型といって大勢の関係者ですね、会社の上司役であるとか弁護士役であるとか警察の役であるとか銀行員の役であるとか、そういった役割を持った者たちがかわるがわる電話をかけてついついだまされてしまう、そういった例が多いようでございます。それから、被害者側をちょっと見てみますとやはり議員御指摘のように高齢のおひとり暮らしや高齢者のみの世帯、そういったところで身近にすぐに相談できる人がいないというケース、それから子供と同居をしていても昼間は高齢者のみとなり、やはり身近に相談ができる人がいないという、そういったケースなどが考えられます。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんな分析ができるかと思います。私なりに考えますとというか、背景として高齢者の住む地域環境の変化とか、近所づき合いでの希薄化、家族構成の変化など複雑に絡まっているものと思われます。自分で自由のきくお金も多少持っていて相談相手がいなく耳など聞こえにくく判断思考力も衰えているなど、御高齢の方のそういうたくさんいる高齢化社会の中で、ある意味無防備なひとり暮らしは格好のターゲットとなってしまうようです。　そこで、これらの被害に遭わずにそういった被害に遭った人を守るために市の消費者行政の取り組みがどのようなものか、お聞きしていきたいと思います。　まず、消費者サポーターとはどのような方なのでしょうか。人数とか任務、活動内容等について伺います。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　現在、消費者サポーターの登録者数は103名でございます。平均年齢70.8歳と、高齢化が進んでおります。今後はできるだけ若い方、仕事をお持ちの方でも気軽に登録をしていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　なお、地域別登録者数でございますが、17地区中10人以上が６地区、あとは８人以下といったような状況でございます。消費者サポーターの任務や活動でございますが、何よりも一番大切なことは身近にいる消費者からの相談を受けたときはすぐに消費者センターにつないでいただく、このことが一番大切でございます。あとは通常の啓発活動ですね、消費者センターの取り組みとか、そういったものを市民の方に周知をしていただく、そういったことが活動内容になっております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今平均年齢もお聞きいたしまして、結構御高齢の方が多いということでございますが、各地域で元気に活動し被害を減少させるためにもぜひ頑張っていただきたいと思います。また、市のほうでは積極的に消費者講座、市政出前講座等で活動をされております。それについてお伺いいたします。　昨年度の実施件数は128回、参加人数は3,375名、それぞれ平成23年から26年度で最高の数値を示しています。もちろん消費者センターの職員の方々の努力の結晶だと考えられますが、この要因をどのようにお考えでしょうか。また、参加者の方の声などあればお聞かせください。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　まず、市政出前講座の実施回数や参加者人数が伸びている原因につきましては、毎年２月に各地区サロンが年間計画を立てる際に、その会議で市政出前講座のＰＲ活動を実施をいたしております。そのことにより毎年リピーターに加えて新たなサロンからの要請がふえている、そういったこともございます。それから、敬老会や各種総会などでの市政出前講座を要請など出前講座の未実施団体へのＰＲを積極的に取り組んだことなどが上げられます。そして、何よりも消費生活に対する市民の皆さんの意識や関心がやっぱり高くなってきている、そのことが実施回数や参加人数の増加になったというふうに考えております。　それから、参加者の皆さんの声といたしましては寸劇による手口の紹介がわかりやすくてよかった、それからスライドやＤＶＤによる映画などもわかりやすくてよかった、そういった声が数多く寄せられております。また、越前市であった実例の話とか、新しい手口などの情報を交えてほしいという声も寄せられております。今後も工夫を重ねながら、わかりやすい講座を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　私も先日、近くの生活改善センターで行われた悪徳商法に関するその講座に参加をさせていただきました。もちろん地元の敬老会の方が主催ということで、そういう方々がお見えでした。相談員の方からは大スクリーンを見ながら日常会話調というか、福井弁も当然交えながらの話し方で非常に参加者の方々と気心知れてというか、非常に親しみやすくいろんな注意点などをお聞きして学習をいたしました。また、今お話しにあったような消費者グループの方の寸劇は非常に臨場感あふれるもので、思わずああそうだと相打ちも打たれておりました。あるいはマル・バツクイズなんかもあり、とても楽しく大切な心構えや応対についてよくわかってきました。そこでお聞きした話では、実際にその御近所でも過去に高額布団の被害があって消費者センターに連絡し対処してもらい返金もできとてもよかったというふうな喜びの声もお聞きをいたしております。非常に大切なことだなと改めて思いました。　さて最後に、この消費者センターについて現在のその体制がどうなっているのかが気になりました。人数的な、あるいはまた身分保障的には十分でしょうか。ほかの関係機関との連携はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（川崎俊之君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　消費者センターの現在の体制でございますが、所長１名、消費者生活相談員３名の計４名でございます。今後も、こういった体制をしっかり守っていきたいというふうに考えております。また、職員の職種につきましては現在４人とも嘱託職員ということでございます。嘱託職員につきましては、越前市嘱託職員に関する要綱ということで身分保障を担保をされております。それから、関係機関との連携につきましては、悪質な事業者の情報を県に通報し関係機関と情報を共有をいたしております。そのほか越前市では、法律の専門家として市内の弁護士を消費生活相談員法律アドバイザーに委嘱をいたしております。また、警察には詐欺などの情報を常に提供するなど、連携を図っております。　なお、市内には５つの消費者団体があり約70名の会員がおります。市消費者センターとともに市政出前講座など密接に連携しながら、活動を展開しているところでございます。関係団体との連携を進める上での障害とか課題といったものは特にございませんが、消費者教育を推進する中で特にコーディネーターを養成して市政出前講座を若者からお年寄りまで、あらゆる階層で展開することが大変重要であり今後の課題かなというふうに考えております。そのためにも、地域包括支援センターや県の消費者センターあるいは警察といった関係団体だけでなく教育機関との連携も重要であるというふうに考えております。 ○副議長（川崎俊之君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、いろいろと対応、対策ということであります。この消費者問題を担当するこの業務については非常に先ほどからお話ししてますように近年その相談内容の複雑、そして深刻さ、それから量的な増加傾向が明らかとなっています。したがって、予防の啓蒙活動はもちろん被害に遭って相談の場合、被害者にしっかり寄り添い適切に対応することがますます求められています。今回法的にというか、条例的にもしっかり位置づけられたのですからセンター職員さんの増員とか適切な身分保障も含め市民に安全・安心を提供できる万全な体制の強化を求めていきたいと思います。このように高齢者を狙った消費者問題の解決には家庭と地域、行政の３者が一体となって対応することが切に求められています。地域コミュニケーションの再構築や高齢者のライフサポートシステムの実効性を高める改善、工夫などが求められていると思います。いきいきシニアクラブの消費者出前講座受講を通した学習や介護現場での講習、そして何よりも日ごろの身近なところでの、つまり家族や町内、地域内での相互交流が大切なポイントではないでしょうか。私たちも議員として間に入り、しっかりとサポートしていきたいと思います。　以上、マイナンバー制度の問題、課題、そして２つ目には高齢者を狙った消費者問題のことをお話しし、今回の一般質問といたします。 ○副議長（川崎俊之君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時３９分　　　　　　　　再開　午後２時５９分 ○議長（城戸茂夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位５番、佐々木哲夫君。　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　未来の佐々木でございます。一般質問をいたします。　まず、農村地域の活性化対策についてお伺いをします。　３月の議会において川崎悟司議員も質問をされましたが、私も越前市の大部分を占める農村地域の活性化はこれからの越前市にとって非常に重要であるということから、同じ質問もあるかもしれませんが、次年度に向けた取り組みへの反映を考え質問をいたします。　中山間を含む農村地域では若者の急激な流出により高齢者世帯が急増し、このままでは集落の維持が困難となるとともに、農業や林業の担い手がいなくなるなど非常に厳しい現実に直面していくと思います。日ごろ農村地域を歩いて痛切に感じますのは、農村地域の衰退は単に家がなくなり集落がなくなるだけでなく、耕作放棄地が増大をし命を守る農業が衰退をするとともに、農地や周辺地域あるいは山が崩壊をし、災害の危険性も増大していくことであります。　そこで、質問をいたします。　越前市においてはコンパクトシティーの方針により若者を含む定住化促進など中心市街地への支援を強化をしていますが、中山間を含む農山村地域への取り組みについてどう考えられているのか、まずお聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　中山間地域を含みます農村地域への支援策といたしましては、環境調和型農業や里地里山の保全、特産品づくりなど農業の振興に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　３月にもそういう御答弁をいただいているんですが、インフラの整った中心市街地でも若者流出が非常に厳しいということで活性化も大変ですが重要だというふうに思います。しかし、農山村地域も非常に存続を考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、中心市街地の担当部署というのはしっかり設置をされて取り組まれております。農村地域の活性化の担当を設置して取り組むというような考えはないのか、お聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　農村地域の活性化、それと農業の振興あわせて農政課で担当しております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　中心市街地は建設部を中心にして、ほかの部署も含めて総合的に今力を入れておられるということで、ぜひとも農村地域の活性化についても農政課のみならず幅広い取り組みの検討をお願いをしたいというふうに思います。　農山村を初め市内における定住環境を促進する施策の一つとして、多世代同居による住宅改築に対する支援制度について市として今後考えられないのか、お聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　今村建設部長。 ◎建設部長（今村祐之君）　御質問の多世代同居などの改築支援制度につきましては、市街地のみならず全市的な定住施策が必要だと考えておりますので、現在10月末の策定を目指し取り組んでおります定住化の促進について実効性に特化した戦略的な計画でございます市総合戦略を踏まえ今後の事業化について研究していきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　ぜひとも具体化をしていただきたいというふうに思います。　次に、中山間地を含む農業地域に居住を決意する若者は非常に少ないのが現状であります。このままだと、家を守るどころか集落を維持することも難しいというのは先ほどお話ししました。ぜひとも農村地域に住む若者を支援する制度の創設というのを考えられないか、お聞きをしたいというふうに思います。　全国の事例を見てみますと、農山村に帰ってくる若者に対して激励金やお祝い金を出して促進を図ってるところがあります。池田町では、かつて若者の定住促進のために町が住宅を貸して一定期間住むと提供する政策もありました、なかなか厳しい状況もありますけれど。農山村の現状は、子供が戻ってきてくれることを諦めている風潮があります。この風潮を変える仕掛けが、私は必要であると痛切に思っています。越前市にとって今後どのような対策が可能かも含め、ぜひとも検討を始めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　集落に戻ってくる若者への支援策といたしましては、就農を希望する場合には新規就農支援事業などによりまして支援をしておりますし、また農業ではなく越前市内の企業に就職をされたり、あるいは創業された場合には市ＵＩＪターン就職奨励金制度により支援制度を行っております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今就業に対する支援制度はあるということですが、どうしても農村地域には若者が戻ってこない状況であります。それだけ状況が厳しいということでありますので、中心市街地にしっかり力を入れるとともに、農村地域の支援策も考えてほしいというふうに思います。　次に、農業後継者が減少し担い手不足が顕著となっています。国の農地中間管理機構の設置による農地集積などの取り組みはあるものの、肝心の受け皿である担い手の育成が大きな課題であります。当面認定農業者の増加は容易でないこともあり、集落営農組織づくりが妥当と考えます。現在農政課、いわゆる担当課が鋭意努力をされてますが、既に設立可能な集落では組織化がされております。これからの集落の組織づくりは、課題が山積みでございます。組織化を目指すには、経験と充実した指導力が求められております。これも川崎議員もさきの３月に質問されましたが、ぜひとも担当職員の養成を強く望みたいというふうに思います。　３年前に一つの事例として私の集落でも非常に課題が山積する中、何とか集落営農組織ができました。当時の担当者が農政課を５年経験し非常に精力的であり、かつ自身の集落の組織化にもかかわっており、その職員の経験と情熱的な指導力もありまして私の集落では組織化ができました。このようにぜひとも職員の養成をお願いしたく、お考えをお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　集落営農の組織づくりは、市の重要な施策であります。本年度におきましても、県やＪＡと幾つかの集落に出向いておりまして、組織づくりに向けて助言を行ってきております。農業の専門的な知識が必要な助言指導については県やＪＡが担うことになりますが、市職員としても一定の農政経験は必要と考えており、組織づくりのノウハウのマニュアル化や、あるいは組織立ち上げ時からの経緯などの情報を共有化しながら指導力の育成に努めてまいります。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　非常に農業の存続が厳しい状況です。職員の皆さんの中にも農業行政に関心を持ち、できれば農地を持つ職員の配置というのを考えてほしいなというふうに思っています。農業の存続は単に農地を守るだけでなく、コウノトリが舞う里づくりでも目指しますように自然環境や市民の命を守るのが農業の役割であります。おかげさまで私は現職時代市長の深い理解もあり、この仕事に全力を挙げることができたことを感謝をしております。コウノトリが舞う里づくりを進める本市として、農業は非常に重要な仕事であるということを職員に理解してもらえるような取り組みの必要性というのを強く感じております。ぜひそういう取り組み、職員へのお声がけをしていただきたいと思いますが、その考えについてはおありかどうかをお聞きをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　議員御指摘の件は当然のことだと私どもも思っておりますので、このことは農政もちろん、ほかの分野においてもやはり専門的な知識、能力を高めていく、そういう職員を養成していくことが市が活性化し、また市民の皆様に対するサービス向上につながるというふうに思っております。そういう意味では、新採用のときからある程度計画的に、まずはいろんな職場も経験しつつ総合的な力を蓄えていくとともに、やはり中堅以降はなるべく専門性を高めながらその職員一人一人のやる気といいましょうか、あるいは関心に沿った育成強化を図るべきだというふうに思いますし、また職員の異動に際して大事な引き継ぎ等が時折忘れられてるというふうなお叱りを受けることもございますので、こういったあたりは大変私どもも反省をしながら、そういったことがないようにしっかりと職員を養成する、またあわせて市民の皆さんに対する支援が継続的に行われる、そういうような職場づくりといいましょうか、職員の養成といいましょうか、そういった取り組みを今後もさらに強化をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今市長の言葉をいただきましたが、ぜひとも力を入れていただきたいというふうに思います。　先ほどから言っておりますが、中山間地域を含む農村地域では高齢者や高齢世帯が激増しております。今後集落の維持や福祉、防災の観点から高齢者を中心とした集落運営のあり方や支援が必要になってくるというふうに思われます。ぜひとも総合的な対策の検討を始めていただきたいというふうに思いますが、そのお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　農村地域に限りませんが、地域福祉の観点からは誰もが地域で安心して暮らし続けるためには、いわゆる自助、公助だけでは限界があり、地域で助け合い支え合う仕組みが従来にも増して重要になっています。そのため、そういった仕組みづくりを市としても進めてまいりますとともに、高齢化が進む農村地域の活性化が図られるようグリーン・ツー・リズムを支援し都市部の人々との交流を進めたり空き家の所有者や地域に働きかけ田舎暮らしを希望する人に空き家を活用してもらうなど、農村の魅力や里地里山の魅力をさらにＰＲしてまいりたいと考えております。　なお、防災の観点からは自主防災組織の基礎単位である町内においては区長さんの指揮のもと自警消防隊を中核として町内ぐるみで防災活動を行っているのが現状ですが、高齢化が進行している町内におきましては今後近隣の自主防災組織との連携や統合を視野に入れた再編が必要になってくるものと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　中心市街地はしっかりと力を入れて対策を打たれていくと思いますが、同じように厳しい農村地域にもしっかり対策を打っていただいて、今のお話しした福祉や防災を含めた本格的な対策づくりというのをぜひ考えていただきたいということを要望して、この質問を終わりたいというふうに思います。　次に、これまで何回か質問してきました庁舎建設とまちづくりについて今回も質問をいたします。　ようやく市民検討委員会の議論とパブコメにおける意見集約を受け、基本構成や基本計画の案ができ議会にも先般説明をされました。これまでの取り組みについては、激務を抱えた担当課を初め関係する皆様には本当に御苦労さまでしたと言いたいと思います。私もまちづくりに大きなインパクトのある本庁舎と総合支所の建設は非常に関心があり、とても残念ですが最終の委員会を除き毎回傍聴させていただきました。　さて、基本構想と基本計画を受けて幾つか質問をいたします。　今後実施設計に対する取り組みはどのように考えておられるのか、お聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　ありがとうございます。今議会に当たりまして基本構想、基本計画の案をお示しをいたしまして議員各位の御意見を改めてお伺いした上で基本構想、基本計画としてまいります。そのこれに基づきまして今お話しございましたように、今議会に基本設計、それから実施設計の予算もお願いをしているところでございます。これをお認めいただきますと、いよいよ具体的な基本設計に入ってまいります。この段階におきましては、議員以前からおっしゃっておりますワークショップ等の開催も予定をいたしておりますし、このワークショップ等で検討の内容をしっかり踏まえまして基本設計をまとめてまいると、あわせて市民の意見募集、パブリックコメント等も実施することによりまして広く市民の皆様の意見をお聞きをいたしまして実施設計に反映していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　次の質問に入っておりました市民の意見反映というのは、ワークショップでしっかりと反映をしていくという今のお話だったというふうに思います。これまで、市民の意見反映を非常に強く求めてきました。基本構想、基本計画では市民検討委員会というのが中心で市民フォーラムも４回開催をされ説明が中心でありました。意見集約はパブコメでありまして、これでは庁舎建設とまちづくりを考える市民の意見反映には十分ではないなというふうに感じてきました。ぜひ基本設計、実施設計においては具体的な活用方法の議論が必要であります。いかにでき上がる施設や設備を市民に喜んで活用してもらえるか、それは市民の参画にかかっているというふうに思います。ぜひともさっきのワークショップを含めて、しっかりとまちづくりのことを考え活動している市民の声を反映されるように強く願っております。　では次に、本庁舎では多目的ホールやカルチャー機能などについて利用団体や文化団体の要望をもとに既存の生涯学習センターや市民ホールの利用形態をもとに検討をされてきたように感じております。長岡市のアオーレの先進事例のように、ＮＰＯ組織を建設と同時に市民と一緒に相談をしながら利用形態へのあり方も含めて非常にユニークな検討を行っておられます。越前市におけるそういう取り組みを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　カルチャー機能についてでございますが、新庁舎の多目的ホールやカルチャー機能などの市民利用機能につきましては、市民検討委員会での議論も踏まえましてパブリックコメント等で市民の意見もお聞きした上で規模の想定の考え方としてまとめてきたつもりでございます。その際に、現在の生涯学習センター、それから市民ホールの利用状況の分析も行いました。新しい本庁舎に備えるべき市民利用の希望を決める際の算定基礎等もしたところでございます。また、備える機能の考え方でございますが、具体的な施設内容についても生涯学習、それから自主講座に利用できる会議室、それからステージ、それから控室なんかのついた多目的ホール、それからまた市民活動を発表する場としてもギャラリーとか展示スペース、そういう機能も想定したところでございます。　御質問の長岡市のアオーレ長岡の利用形態については、平成26年10月に市民検討委員会においてこの長岡市にもお伺いをして委員の皆様の多様な視座から現地を視察いただきまして御意見をいただいたところでございます。これらも踏まえまして、新庁舎に備える機能の考え方といたしまして市民協働による施設運営の仕組みづくりというところも機能のところに上げてございます。その具体的な内容につきましては、今後設計の熟度が高まっていく中で関係者や市民の皆様の御意見を聴取しながら取り組む重要な課題であるというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今、いろんな市民の意見を反映するというお話がありました。いかにそれを設計に反映するかというのが、大きな一つのポイントであります。長岡では市長も御存じのように、市民を交えたさまざまな利用形態の議論がありました。著名な建築家の採用によって設計費用が高騰したのではという意見もあるかもしれませんが、長岡市の話を聞きに行ったり建設後に発行された２冊の本を読みますとそうではないことに気づきます。選ばれた建築家の隅さんは市長とともに市民の目線を非常に大切にされ、設計に最大限反映される努力をされたことを痛感しております。ぜひともそのように市民の目線をしっかり捉えた視点を持った設計家の採用を強く願いますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　今回の業者の選定に当たりましても、専門家の先生方、それから市民の代表の方にもぜひ入っていただいて、開かれた感じでの業者の選定に当たっていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　ぜひとも選定について、市民の目線を大事にする設計をされる建築家を選んでいただきたいというふうに思います。　総合支所の基本構想や基本計画では、商工会の求めに応じて建設の連携が盛り込まれました。ふれあいプラザに既にある各関係機関や団体の事務所などについては、どのように考えているのかお聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　今回の市民検討委員会で支所を含みます複合施設の建設場所といたしまして、お示しをいたしましたようにふれあいプラザ跡地を候補地としたところでございます。市では、基本計画書に建設場所の案としてお示しをいたしました。今議会での議論を踏まえまして、本計画を決定してからできるだけ早くといいますか、今日までもあそこの場所に決めるに当たっては少なからず御相談申し上げてるわけですけれども、できるだけ早くしっかりと関係団体の方と協議に入らせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　決まってからお話に入るということで、今いろいろお聞きしますとまだまだ話し合いはないということであります。恐らく予定では来年度にはふれあいプラザを壊すことになると思うんです。当然それぞれふれあいプラザに入っている事務所関係者は、その準備を急遽することになるということは大変だと思うんです。総合庁舎できる庁舎に何らかの形で入るのか、あるいは違う対応をするのか、当事者になってみますとこれは早目の対応が求められてるというふうにすごく思います。現在ではそういう相談がないということですので、しっかり相談をしていただきたいというふうに思います。　商工会の隣接を考慮するのは非常に結構ではないかというふうに思いますが、ふれあいプラザ周辺の敷地は駐車場や緑の空間を考えると決して十分ではないというふうにも考えます。委員会でも図書館や歴史民俗資料館、芸術館との連携や活動について傍聴してますと余り議論がありませんでした。私はこの点について、非常に重要であるというふうに考えています。また、市民検討委員会の専門家の指摘もありましたように、交通結節点である総合支所などを取り壊した交差点周辺跡地の活用についても今後どのように関係者や市民の意見を聞き今立の町なかの活性化に資するようにするか、どのように考えていかれるのか、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。シンボルゲートという提案もありました。これは恐らく市民の御提案であったのかどうかというのはわかりませんが、本当に専門家も指摘されたように、ここをどう生かすかというのは非常に重要であるというふうに思います。３つの建物の連携も含めて、まだ明らかになっておりません。その件を本当にこれからいつどういうふうにされるのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　今お話しいただきましたように、検討委員会の中でも一番話の話題になったところでございます。最終的にもぜひということで、基本設計に向けての意見ということでもまとめていただいたところでございまして、あのエリア一帯を人が集まる公園のような憩いの場というイメージコンセプトに合うようにということで、施設云々としての北側のほうはよろしいけれどもということでまとめていただいて、最終的には南側の今現在の今立総合支所のところの使い方をしっかりと基本設計で改めてしっかりした提案もらって市民の意見も改めて聞いて、よりよい方向に持っていってほしいと、そういうことで御意見をいただいて今回の計画書の中にもその旨を掲げたところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今の交差点周辺の総合支所の跡地については、予算の関係もあると思うんです。だから、実施設計とか基本設計、実施設計で考えていきますということなんですが、本当にこれ考えないといけないなと、早い段階で、それと特に歴史民俗資料館の活用ですね、これも教育委員会の関係もあるんでしょうけど、あの地域全体、和紙の里も含めた全体のあり方として本当に市民の意見というのはありますので、余りずれずれ後々になって市民の希望、要望等ずれていくということは非常に町なかの活性化に資すると思えない部分も出てきますので、早急な考え方の整理をして市民との対話に入っていただきたいというふうに思います。　本庁舎と総合支所市民検討委員会には、専門的な識見を持つ数名の学識者が参画をされました。この学識者の方々の今後の基本設計、実施設計の意見反映についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君）　淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君）　先ほども少しお話ししましたが、今議会の議論踏まえまして決定する基本構想、基本計画をもとに本庁舎及び今立総合支所の基本設計、実施設計に取りかかります。具体的に設計していくわけでございますが、基本設計に向けた課題の中にもございますように今後計画を進めていく過程で適宜専門的な立場からの御意見を伺うことは大変重要であると思っておりますので、そういうふうに対処してまいりたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。

◆（佐々木哲夫君）　この約１年間ずっとこの両施設のあり方についてかかわってこられた非常に大事な専門家でありますので、今後の参画を強くお願いをしておきます。　市役所改築が町なかの活性化の契機となるための取り組みについて、都市計画マスタープランや中心市街地活性化など各種計画づくりとの連携は今後どのように取り組まれる考えなのか、お聞きをします。　正直言って、本庁舎建設が先行しております。肝心の都市計画マスタープランや中心市街地活性化計画が、後追いの状況であります。厳しいとは思いますが、全力を挙げてこの連携をしっかり取り組まれて整合性のある計画づくりにしていただきたいと思いますが、そのお気持ちについてお聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　今村建設部長。 ◎建設部長（今村祐之君）　新庁舎建設の連携に関してでございますが、現在改定を進めております中心市街地活性化計画において戦略の一つとして新庁舎の建設を契機とした中心市街地の都市構造の再構築を位置づけており、新庁舎建設との連携は十分図っています。また、この中心市街地活性化基本計画は本年度と来年度の２カ年をかけて策定いたします、この計画の上位計画であります都市計画マスタープランにおいて個別具体的な実施計画として位置づけられておりますので、同プランに反映させることとなっており、連携を図ることとなります。２つの計画をもとに中心市街地についても活性化を進める、まちづくりについても今後とも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　本当に先に市役所改築が、本庁舎改築が先行しますので、なかなかその調整は大変だと思うんですけど、しっかり対応していただきたいというふうに要望しておきます。　庁舎のスリム化について片粕議員やら吉村議員も質問されまして、市長やら審議監が答弁をされました中で３つちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。　国の基準が、１万1,000平米が9,000平米に見直しをされたというお話をお聞きしました。これは、妥当な判断だというふうに思います。恐らく全国でも、国の基準を見直しする動きが進んでいるというふうに思います。考えてみますと、平成25年の建設のたたき台についても現在の全ての庁舎を集めると8,500平米で、それをベースにするという御提示もされていましたので、それよりは9,000平米でやや広がりますが、ぜひこの中でしっかりと職員の勤務状況、勤務体制を対応していただくということは妥当だというふうに思います。　それを踏まえて、センチュリープラザに市長も本来は民間の施設が入るべきだというふうにおっしゃいました。今までずっと中心市街地取り組んでこられて、なかなかセンチュリープラザ、民間施設が埋まらないという状況を苦労されてきていると思うんですが、さっきお話あったようにいろいろ打診もあるということですが、本当にセンチュリープラザ、民間の方がたくさん入っていただくという展望があるのかということが一つございます。　それから、アルプラザの４階に３つの課があると、それも本庁舎に一括しますということでございますが、その後の利用考えますという話なんです。本当に一括して進めて３つの課来るんですけど、残った1,000平米をどういうふうに活用するのか、プラスアルファで考えていくとすると結局は４階の経費も市として持っていくということになりますので、その点が非常に大きな課題だなというふうに私は思います。全国の自治体や長岡の先進事例で取り組まれてるワンストップ総合窓口、これは市民の皆さんをあちこちに動かさない、１カ所でできるだけ精いっぱいお応えするという制度であります。長岡に見に行って、本当に職員の人もきびきび動いておられてすてきだなというふうに思いました。決して市民をあちこちに動かさない、そこでできるだけ精いっぱい対応するという制度を市長含めて職員ともども一生懸命対応されている、当然これは新しい庁舎にも取り入れられることだというふうに思います。そして、人口減少による役所機能のスリム化、これは２人の議員も言われましたし、窓口業務のコンビニなどの業務移行、公民館との役割分担、これちょっと今まで出てませんが、去年私も提案させていただいたように今後の役所業務は大きく変化をするというふうに思われます。以前１回お聞きをしたんですが、改めてアルプラザやセンチュリープラザの今後の利活用も含め日常の市民が利用が少ない役所機能というのをアルプラザあるいはセンチュリープラザに分散配置して本庁舎の経費と規模をスリム化する考えというのはおありになるかどうか、もう一度だけお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほども、吉村議員の答弁の中で述べさせていただきました。今議員が庁舎のところはよく御理解いただいて、本来１万1,388というのが総務省の基準なんですが、それを9,000に減らすことで２割以上職員の行政機能はコンパクト化しましたと、同じように本来2,700平米市民利用機能、上に足す予定なんですが、それではまた周辺の施設の有効活用とかコンパクト化につながらないだろうということで３つの課が庁舎窓口を一本化する、そういうふうな機能にする中で1,000平米福祉健康センターに余剰が出ると、そこを市民利用機能の1,000平米を使うことで、さらに本庁舎の規模をコンパクト化してるんです。ダブルでコンパクト化してるということでございますので、まさに議員御指摘のとおり行政機能も市民利用機能もそれぞれ周辺施設の活用も含めダブルで活用してコンパクト化したということを御利用いただきたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今市長のお話のように検討を重ねこういう案になっているということをお聞かせいただきましたが、片粕議員も吉村議員も含めてできるだけスリム化にしていってほしいというのは市民の強い声であります。新幹線の周辺整備の委員会で市が示された方針では、当面民間活力の誘致は考えずに出店傾向など民間活力が感じられた段階で次の対策を検討するという方針を示されました。考えてみますと、現在本庁舎も中心市街地の対策のことも含めて店や事務所が東部などに移転をしており、民間同士が非常に厳しい状況であります。　そこで、市が示された新幹線周辺整備のように本庁舎も今後活性化の取り組みの成果が見え始め民間投資が感じられる段階になるときを見据えながら、かねてから話がありますように東部などの周辺、東側ですね、の周辺地域の拡大や市民の憩いの空間整備などに資金を投入されて第２次の整備に取り組むというお考えはないのかなというふうに私は思うんですが、それについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私どもは、財政を健全化するということが根底にあるわけなんです。庁舎の場合は、いわゆる庁舎建設に伴う補助金というのは一般的にはありません。そこのところを合併特例債を活用し、プラス約20億円弱の市が今ためてきた基金を活用することで財政的に無駄のない無理のない庁舎を建設するというのが基本でございます。そういう意味では、合併特例債の活用期間が御案内のとおり平成32年度まで、そのときまでにこの事業を終えなければ合併特例債は活用できません。そのことをまず考えていただければ、やはり合併特例債期間内に庁舎を建設するということが大前提だということについては御理解いただけるものというふうに思っております。段階的にということになれば、かえって市民の利用とか、あるいは行政機能の効果の発揮という意味でも私はマイナスだというふうに思いますので、やはり有利な合併特例債を活用しながら必要最小限度のコンパクトな庁舎をこの時期にしっかり建てるということが一番合理的な判断だというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　今基本構想、基本計画で出された80億円プラスアルファの考え方というのが一つのベースになってると思うんです。合併特例債を期限内に使うとか、庁舎建設基金を使うという方針は今の市長の説明はおっしゃってますが、それも含めて本当に必要な金額が幾らなのかということによって特例債の使い方も変わりますし、庁舎建設基金の使い方も変わっていくのではないかということで、そういう質問をさせていただきました。２年前には、本庁舎と総合支所建設について45億円との試算が示されました。当時は十分な検討もなく、建設単価も平米当たり40万円との説明でございました。市民検討委員会の基本構想、基本計画では庁舎及び総合支所建築費用に80億円で、今後東側の開発や東公民館移転費用など、さらに上積みする可能性が大と示されております。庁舎建設だけでなく、中央公園再整備、新幹線周辺整備、今後浄化センター移築計画等々予定される公共施設の改修計画など、大きな財政支出が続くことが予想されます。財政計画はしっかりと考えておりますという吉村企画部長の先般の議員の回答にもありましたが、もう少し具体的に市民あるいは議員に御提示をいただいていかないとなかなかその理解というのは深まらないというふうに考えております。体育館建設と同じように私はそれ自体の建設を一つ一つ考えると、できるだけいいものに、この機会にと考えていくのは当然なのかもしれません。もちろん市長おっしゃったように、できるだけスリム化するという前提でありますが、しかしこの町のこれからの財政を十分考慮する中で市民に納得される庁舎建設にならないということを考えますと、ぜひともそういうことを含めて基本設計に反映していただきたいし、市民への財政計画に対する説明もやっていただきたいということをお願いをし、この質問を終わります。　最後に、合併10周年記念事業についてでございます。　この取り組みは、これまでにあった両市町の課題を乗り越え両市町のさらなる融和を図ることが大きなテーマだと考えております。そして、この10周年を生かし、これからの越前市のまちづくりへの市民参加をさらに深めていくための契機となると私は考えています。この後ほかの議員の皆さんが質問されますので、２点のみお聞きをしたいというふうに思います。　まず最初に、市は合併10周年記念事業をどのように位置づけているのか、お聞きをします。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　市制施行10周年を記念して開催をいたします各事業につきましては、幅広い市民がふるさと越前市に対する愛着を深めていただいて本市の魅力を市内外に積極的に発信をしていただく、そういった事業主体というふうに位置づけております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　この10周年記念の取り組みについては企画段階から市民を巻き込んだ取り組みがなかったように思いますが、今後に向けてまちづくりにどのように反映をさせていくのか、また10周年を契機としてさらなる両市町の一体化を図るための市民参画の取り組みを深めていくのか、お考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（城戸茂夫君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　本市では議員も御存じのとおり合併以来住民融和、それから一体感、これの醸成を第一にまちづくりを進めてきたというふうに考えております。これまでにもいろいろなイベントにつきましても、多くの市民あるいは団体の参加と御協力をいただいております。合併10周年という節目の年を契機に、今後も市民の融和を進めていく努力、それから取り組みを続けながら新しい時代に対応したまちづくりを市民との協働によって築いてまいりたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君）　まさに私はこの10周年記念の年というのは、今お話があったように両市町の融和を図り一体化を図る重要なチャンスだというふうに思っています。　最後の質問はお伝えしてましたけど、質問しなくて私からの要望にする形で一般質問を締めくくりたいというふうに思います。　半世紀に一度の重要課題を抱えた今、合併10周年を契機に元気で活力ある越前市づくりに向けた話し合いを今市民は求めています。市民の皆さんは、私たち議員が町の課題について日ごろから会派を超え議員同士で活発な議論をしていると思っておられます。私はその期待に応えるためにも、議員同士が個々の違いを乗り越え今抱えている町の重要課題について真剣に話し合う場をつくる必要を感じており、そのための努力が求められていることを痛感をしています。各会派が垣根を乗り越えるために最も現状を憂いていた一人である議長さん、そして副議長初め先輩議員の御指導を心から願っています。その上で、市の理事者の皆さんと議会がこの議場だけでなく日常的に町の課題について真摯に話し合う場が実現することを強く願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で佐々木哲夫君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、霜実男君。　霜実男君。 ◆（霜実男君）　市民ネットワークの霜実男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、生活困窮者自立支援事業について質問をさせていただきます。　貧困や格差の問題が、大変大きな問題になってきてます。生活に困っている人、仕事が見つからない人、病気で働けない人等の困ってる方々を支援するために平成27年４月１日より生活困窮者自立支援事業計画が施行されました。その意義と目的を教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　生活困窮者自立支援事業は現に経済的に困窮し最低限度の生活ができなくなるおそれのある方を対象に、まず１点目には生活困窮者の自立と尊厳の確保、２点目には生活困窮者支援を通じた地域づくりを目標に生活保護手前の生活困窮者の自立を支援する仕組みでございます。越前市では法の施行に先駆けまして昨年４月から自立支援事業に取り組んでまいりましたが、生活困窮者は一般的に孤立をしやすく１人で複合的な課題を抱えていることが多うございます。これらのことを解決するためには、重要な事業であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　生活保護手前の生活困窮者をいかに支援するかが目標だと、今お聞きしました。それでは、越前市におきまして今年度はどのような生活困窮者自立支援事業を計画していますか。また、それにかかわる予算はどれぐらい持っていますか。教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　今年度の生活困窮者自立支援事業につきましては、包括的な相談支援としての自立相談支援や就労準備支援、住居確保支援、子供の貧困の連鎖防止のための学習支援等を実施しているところでございます。これら事業に係る予算額につきましては、総額で1,983万円でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　それでは、その自立支援事業は自治体直営で行っていかれますか、それともほかの事業所に委託をされるんでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　こういった事業は、関連の団体との連携が大変大事だというふうに考えております。それから、民間の専門的なノウハウを持った方の力もかりることが大変重要だというふうに考えております。そういったことで、自立相談支援事業につきましては越前市社会福祉協議会に委託をいたしております。それから、就労準備支援事業につきましては特定非営利法人えちぜん青少年自立支援センターのほうへ委託をいたしております。それから、子供の学習支援事業につきましては社会福祉法人越前自立支援協会のほうへ委託をいたしております。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　今、３つの委託先をお聞きしました。自立相談支援事業は社会福祉協議会に、就労準備支援事業は特定非営利法人えちぜん青少年自立センターに、子供の学習支援事業は社会福祉法人越前自立支援協会に委託をされているとお聞きしました。相談をしようと思えば、社会福祉協議会の窓口に行けばいいのですね。　それでは、生活困窮者を早期に把握するためにも庁内の情報を共有されてますか。また、早期発見のために関係機関との情報の共有はどうされてますか。教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　生活困窮者の早期把握につきましては、多面的に生活困窮者等の異変を早期に発見をし、迅速に対応する体制を整えております。市民福祉部各課を初めといたしまして庁内水道課、税務収納課、建築住宅課等で情報収集及び情報共有に努めるとともに、対象者には相談機関への紹介を行っております。また、地域におきましては民生児童委員の方との連携を初め民間事業者と見守り活動協力に関する協定を締結するなど早期発見のための関係者との連携を行ってるところでございます。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　早期に発見するには、地区の区長さんや民生委員の情報や連携が必要だと思います。なかなか田舎の方は、自分の家の家庭の事情を外に知られるのが嫌がります。それでも、最悪の事態になる前に早期発見をしていただきたいと思います。　それでは、生活困窮者就業支援のためにハローワーク機関等との連携会を設置されてますか。 ○議長（城戸茂夫君）　渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君）　生活困窮者への生活就労支援につきましては、生活と就労に関する支援員を配置しまして本人の状況に合った支援を生活保護に至る前の段階から早期に行うことにより生活困窮状態からの早期脱却を支援しようというものでございます。越前市におきましては、就労支援事業所や市社会福祉協議会など自立相談支援機関、ハローワークと月１回の定期的な就労支援チーム会議を開催するほか、必要に応じまして随時話し合いの場を設けるなど、常に連携をしながら支援を行っております。その結果、平成27年８月末現在で就労支援対象者13人中、就労に結びつきました件数は３人、それから収入がふえた方につきましては２人、就労活動開始者２名というふうになってございまして、一定の成果があってきているのかなというふうに考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　一定の成果が出てきていることは、大変いいことだと思います。生活困窮者が社会とのつながりを実感しなければ、主体的な参加に向かうことは大変難しいと思います。支える、支えられるという一方的な関係ではなく相互に支え合う地域を構築することが大切であると思われます。どうしてあげるかではなくて、どう導くかが大変重要な課題だと思ってます。早期に発見、早期に把握をして一人でもたくさんの方を支援していただきたいと思います。　これで生活支援事業の質問を終わります。　続きまして、コウノトリが舞う里づくりについてお尋ねします。　来月に、コウノトリの放鳥が予定されています。福井県にとっても越前市にとっても、待ちに待った放鳥です。コウノトリの野外定着に、期待をしたいと思います。生き物と共生する越前市を目指して策定したコウノトリが舞う里づくり構想と同実施計画をあわせてコウノトリが舞う里づくり戦略として掲げ、実施計画、10年の計画を立てられました。ことしは、平成23年から平成27年の５年目を迎えようとしています。策定当初に、数値目標を立てられました。１つ目にコウノトリの巣塔の設置数を１から５、魚道の設置数を19から40、認定ビオトープ面積をゼロヘクタールから５ヘクタール、人工広葉樹林面積を３ヘクタールから５ヘクタール、環境調和型農業の栽培面積を431ヘクタールから1,000ヘクタール、有機農業栽培面積を22ヘクタールから50ヘクタール、冬期湛水に取り組む面積266ヘクタールから500ヘクタール、学校給食における地場産県内の食材使用率33.9％から45％、地産地消推進の店店舗数を40から70店舗、自然再生活動団体数を18団体から23団体、小・中学校でのふるさと教育授業時間数を18時間から22時間、小・中学校での環境教育授業時間数を30時間から36時間、豊かな体験活動の実施小学校数を24校から24校、このような項目で設定されましたが、ことし５年目を迎え目標全体の達成状況はどうなってますか、教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　今ほど議員御案内のありました数値目標27年度末の目標としての数値目標13項目を設定しております。達成の見込みといいますか、まだ年度末になっておりませんので途中段階でございますが、昨年度末の状況を見ますと13項目中10項目についてはおおむねですが目標を達成する見込みがあります。しかし、残りの３項目につきましては目標の達成する見通しが立っておりません。　以上です。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　13項目のうち３項目が目標を達成できそうでないということですが、目標達成が困難な項目の達成できない原因は何でしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　数値目標の達成が困難と考えているものは３項目ありまして、１つ目が人工広葉樹林地面積であります。27年度末の目標としまして５ヘクタールといたしましたが、26年度末で3.7ヘクタールという状況でもう一年、今年度末でもってもその達成は難しいと考えております。原因としましては、市有林については広葉樹を0.7ヘクタール植樹できましたが、それ以上植樹できる場所がない状況でございます。また、民有林については広葉樹の植樹に対する理解が得られていないという状況があります。　次に、２つ目は有機農業栽培面積です。27年度で、目標を50ヘクタールとしておりました。26年度は32ヘクタールと、50ヘクタールには遠い状況でございます。　ただ、計画当初の23年度のときは22ヘクタールでございましたので、そことは10ヘクタール増加をしております。この有機農業栽培面積が未達成の要因といたしましては、労力に対しまして収量や品質がなかなか技術が難しく伴ってこないということで農家の理解が目標までは進まなかったと、こういった状況であります。　３つ目は、地産地消推進の店の店舗数でございます。27年度の目標値が、70店舗としておりました。これまで56店舗認定してまいりましたが、廃業等による減少もありまして26年度における認定店舗数は47店舗という状況です。毎年市の広報やホームページで募集をしておりますが、申請件数が少なかった、こういった要因でございます。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　今３項目が目標達成できなかったということですが、その目標が達成できそうでない項目は今後どのように取り組みを進めていくつもりでしょうか。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　まず、１点目の人工広葉樹林地面積につきましては、市有林でこれまで進めてきました。先ほども申し上げましたが、民有林においても植林されることが望ましいわけでございますが、個人財産であるため利用価値のある針葉樹が中心となりまして広葉樹の植樹は困難な状況であります。　なお、その植林そのものの面積も非常に少ないという状況でございます。次の第２次計画におきましては、広葉樹の人工広葉樹林地面積を数値目標に設定することは困難と考えていますが、目標は困難と考えておりますが、今後もできる限り面積の拡大ができるようにいろいろと考えてまいりたいと思っております。　それから、２番目の有機農業栽培面積につきましては県やＪＡとの連携により栽培技術の指導の徹底により作付面積や生産農家の拡大を推進してまいりたいと考えます。また、ＪＡと連携し、その生産者価格、所得ですね、の向上を図ることによって栽培面積の拡大につなげるようにしたいと考えます。　３つ目の地産地消推進の店の店舗数につきましては、市民に対しさらなる周知を図るとともに、その認定を受けた店舗のメリットが出るような工夫が、そういったメリットを出せるようにいろいろと知恵を絞っていきたいと考えております。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　ことし平成27年度が、10年計画の５年目を迎えてます。あと残り、ことしから計画の改定になりますが、残り平成28年から今度平成31年までの計画をどのように推進していかれるか、教えてください。 ○議長（城戸茂夫君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　本年度でその戦略の実施計画の改定時期に当たっておりますので、現在第２次実施計画に向けて改定作業を進めているところでございます。昨年開催いたしましたコウノトリが舞う大作戦、その中の戦略会議というのがありまして専門家の御提言を受けました。専門家からは活動を継続すること、活動する人の輪を広げ地域をふやすこと、農家だけでなく市民みんなの協力で環境に優しい農業を進めることが重要との提言を受けました。こうした提言を踏まえ、できるだけ多くの市民の御意見をいただいて進捗状況の把握のための数値目標を掲げた第２次実施計画を作成し、その計画に基づいてコウノトリが舞う里づくり戦略の着実な推進に努めてまいります。 ○議長（城戸茂夫君）　霜実男君。 ◆（霜実男君）　これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（城戸茂夫君）　以上で霜実男君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（城戸茂夫君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日９月８日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時０４分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告項目一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年第４回越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１片　粕　正二郎市長の政治姿勢について　(1) 安保法制、原発再稼働の見解　(2) 中央への働きかけ　(3) 国民健康保険特別会計の収支改善　(4) 昨今の市政に見る市長の姿勢　(5) 市庁舎建設のコンパクト化　(6) 移住促進策と「北陸四県農林水産活性度」への対応市長企画部長企画部審議監市民福祉部長産業環境部長農林審議監２吉　村　美　幸１　半世紀に一度のまちづくりについて　(1) 本庁舎とまちづくりの方向性について　(2) サッカー場について　(3) 中央公園の中期・長期利用計画市長企画部長企画部審議監産業環境部長建設部長教育委員会事務局長２　教育問題について市長教育長３　子ども子育て支援新法について市長市民福祉部長４　認知症対策について市長市民福祉部長３川　崎　悟　司１　自治振興事業について　(1) １０年の振り返りについて　(2) 今後のあり方市長総務部長教育委員会事務局長２　北陸新幹線開業に伴う既存鉄道について　(1) 並行在来線について　(2) 福井鉄道福武線について市長企画部長４加　藤　吉　則１　マイナンバー制度の導入と課題　(1) マイナンバー制度について　(2) 市の導入に向けた準備状況　(3) マイナンバー制度の問題点と課題市長総務部長市民福祉部長２　消費者（高齢者）を狙った被害　(1) 消費者被害の現状と特徴　(2) 高齢者を狙った被害市長市民福祉部長５佐々木　哲　夫１　農村地域の活性化対策について

　(1) 農村地域・中山間地域の定住促進支援策　(2) 担い手（集落営農組織ｅｔｃ）への育成支援市長農林審議監建設部長２　庁舎建設とまちづくり　(1) 庁舎のスリム化　(2) 商工会連携を踏まえ関係各団体の事務局の対応市長企画部審議監建設部長３　合併１０周年記念事業について　(1) 記念事業と市民参加　(2) まちづくりへの展開市長企画部長６霜　　　実　男１　生活困窮者自立支援事業について　(1) 意義と目的　(2) 今年度の事業計画と予算　(3) 対象者把握のための庁内情報の共有方法　(4) 早期発見のための関係機関との情報共有　(5) ハローワーク、福祉事務所との連絡会等を設置しているか市長市民福祉部長２　コウノトリが舞う里づくり数値目標の成果について市長農林審議監７安　立　里　美１　男女共同参画プラン実施計画について　(1) 事業所における男女共同参画　(2) 女性の活躍推進法の成立を受けて市長総務部長市民福祉部長２　学校図書館について　　　学校図書支援員に関して市長教育委員会事務局長３　公共交通のあり方について　(1) 公共交通と高齢者　(2) デマンドのあり方市長企画部長市民福祉部長８前　田　修　治１　市民の生活を尊重した徴税業務について　(1) 税滞納者への対応の現状について　(2) 債権差し押さえの現状と、経過・対応など諸手続きについて　(3) 滞納整理機構への移管について　(4) 整理機構の徴税業務の実態について市長企画部長２　施設使用料減免基準の見直しについて　　　見直しの基本的な考え方について市長企画部長９小　形　善　信１　南越駅（仮称）周辺整備について市長企画部長２　指定管理制度について市長総務部長３　新庁舎建設について市長企画部審議監１０小　玉　俊　一１　猿の捕獲について市長農林審議監２　鞍谷川改修について市長建設部長３　武生美山線の道路整備について市長建設部長４　小学校の保健室の充実について市長教育委員会事務局長５　新幹線敦賀以西ルートについて市長企画部長１１伊　藤　康　司工芸の里構想における「越前和紙」について市長産業環境部長教育委員会事務局長１２佐々木　富　基１　高齢化対策について市長市民福祉部長２　地域防災体制の確立について市長危機管理監３　戸谷片屋線の安全対策について市長総務部長建設部長１３西　野　与五郎１　合併１０周年記念事業について　(1) 主体は誰なのか　(2) 実行組織は　(3) 企画運営に市民参加は　(4) 会議のあり方市長企画部長２　指定管理者制度について　(1) 管理期間の変更について　(2) 非公募から公募、直営の見直し　(3) 最終管理責任者は誰か　(4) 総合評価について市長総務部長農林審議監１４三田村　輝　士１　人口問題・定住化促進対策について　(1) 人口動態　(2) 生産年齢人口の確保　(3) ＩＪＵターン支援　(4) 非婚・晩婚化対策　(5) 子ども条例による子ども子育て支援と教育の充実　(6) イメージアップ（情報発信）　(7) ＩＪＵ（移住）課の活動市長企画部長総務部長市民福祉部長２　公共施設の使用料について　　　使用料の公平性市長企画部長市民福祉部長産業環境部長３　新庁舎建設について市長企画部審議監４　地域防災力の強化と原子力災害対策市長危機管理監１５中　西　眞　三１　環境・文化創造都市宣言について　(1) 目的は　(2) 宣言後の展開は市長産業環境部長教育委員会事務局長２　行財政運営について市長企画部長１６福　田　往　世１　「丹南は一つ」「国道４１７号線」について市長企画部長総務部長建設部長２　三田村文書について市長教育委員会事務局長３　歴史・文化の取り組みについて市長企画部審議監教育委員会事務局長...

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越前市議会 2015-09-04 09月07日－03号

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09月07日－03号