越前市議会 2014-02-28
03月03日－04号
平成２６年 ３月第 ２回定例会 平成２６年第２回
越前市議会定例会（第４号） 平成２６年２月２８日の会議に引き続き、平成２６年３月３日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２６年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２６年３月３日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３ 出席議員（２１人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 伊 藤 康 司 君 １６番 玉 村 正 夫 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 嵐 等 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 佐々木 富 基 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（佐々木富基君） これより本日の会議を開きます。 説明員のうち
山形水道部理事から、忌引につき本日から３日間、会議を欠席したい旨の届け出が出ておりますので、御了承願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（佐々木富基君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いを申し上げます。 所定の日時までに16人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付いたしております
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） おはようございます。
市民ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問を行います。 間もなく３・11
東日本大震災、そしてそれに伴う福島第一原発事故から３年が経過しようとしております。福島では、いまだに13万人を超える方が避難生活をされ、そしてそのうち約５万人は県外で避難をしているという状況であります。 ２月８日の新聞発表では、福島県民の健康調査をした結果、甲状腺がんと診断された子供たちが33人いたと、そしてまたがんの疑いがあると診断された子供は41人いたということであります。
チェルノブイリ原発事故では、事故後に生まれた子供までもが甲状腺がんを患っているとのことで、病気との闘いは今もって継続をしております。福島では、これからもそういった子供がふえていくのではないかと心配をされます。 一方、福島第一原発では、ネズミが仮設配電盤に侵入して停電となり、
使用済み核燃料プールの
冷却システムが停止し、地下貯水槽から汚染水漏れのトラブルが発生をしました。また、地上のタンクからも汚染水が漏れるなどトラブルは相次いでおります。さらに、２月25日には道路掘削工事中に４号機プールの
冷却システムに電源を供給するケーブルを誤って損傷し、再び
使用済み核燃料プールの
冷却システムが停止をするという状況であります。 福島第一原発では、いまだに放射性物質を含む汚染水の垂れ流し状態が続き、地下に広がり、海へと流出をし続ける深刻な事態が続いております。さらに、汚染水から出る放射性物質の濃度を過小評価をしていたということも判明をし、原発に対する批判が一層高まっております。福島第一原発事故は住めない地域をつくってしまった、そういったことに加えて、海の魚が食べられない事態になるのではないかとも心配をされます。 こうした状況にもかかわらず、政府は民主党政権が掲げた2030年代の原発稼働ゼロの政策を転換をし、
エネルギー基本計画では原発を重要な
ベースロード電源と位置づける方針を決定をしてしまいました。そして、国も県も福島第一原発事故の教訓や事故後の相次ぐトラブルを忘れたかのように原発の再稼働に前のめりになっております。 私たちは、福島の教訓を決して忘れてはなりませんし、私たちが住むこの越前市を放射性物質の汚染によって生活のできない地域にしてはならない、そんな思いであります。 そこで、いつまでも安全で安心して暮らし続けられる地域社会をつくるために、本市の地域防災力の強化と
原子力災害対策について、何点かお聞きをいたします。 まず、地域防災力の強化についてでありますけれども、昨年末に
地域防災計画原子力災害対策編を策定をされました。 また、この計画では随所にあらかじめ策定しておくとか、あらかじめ整備する、こういった内容があります。現場の実態に合わせ実効性あるものにするためには、このあらかじめの部分を明確に示すなど、詳細の
具体的マニュアルを作成しなければならないというふうに思います。 ２月８日に、市の出前講座が開催をされまして、越前市の
地域防災計画原子力災害対策編の概要説明がありました。その席上で参加した住民から、さらに具体的な内容にしなければ災害が発生した場合に対応できない、こういった意見も出ておりました。 今すぐできることや、あるいは
マニュアル作成が必要なもの、長期的に整備する必要があるものなど、いろいろ考えられると思いますが、これらを整理して着実に取り組まなければならないと考えますが、その点のお考えをお聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 今議員御指摘のように、今般作成しました市の
地域防災計画原子力災害対策編でございますが、そこにおきましては、その実効性を高めるためにも学校や病院、それから福祉施設等こういったところにおいて、避難計画を初めとしまして具体的な手順等を定めるマニュアル、こういったものをあらかじめ作成するということとしてございます。 例を挙げますと、職員の動員体制や参集体制に関するマニュアル、それから防災機関等が行います避難時の誘導体制に関するマニュアル、それから
安定ヨウ素剤の配布、服用等に関するマニュアル、こういったものが挙げられます。 こうしたもののうち、現時点で作成が可能な職員の参集等に関するマニュアル、これにつきましては既に作成に着手をしているというところでございます。 また、
安定ヨウ素剤の配布、服用等に関するマニュアル、これにつきましては、今後国や県が示す具体的な方針、こういったものを踏まえまして作成していくということになります。 議員がおっしゃいますように、今できるものと、それから中・長期的に整備していく必要があるもの、こういったものをしっかりと整理をしまして、着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 職員の
参集マニュアル等は既に取り組んでいただいてるようでありますけれども、まだまだたくさんの具体的な
マニュアル作成は必要になってくるというふうに思います。一つ一つ前進をさせていただきたいなと、そして実効性ある計画にしていただきたいというふうに思います。 次、平成26年度から10年間、住民税の均等割が500円増額をされます。この財源は、地域防災力の強化のための財源でありまして、平成26年度の越前市の見込みとしては約2,000万円が見込まれております。 私は、昨年の12月の代表質問において、この財源を活用して住民への
情報提供体制を含めた一層の体制強化を提案をいたしました。 答弁では、他市の
取り組み状況等調査研究する中で、ソフト、ハードの両面から、さらなる
情報伝達体制の整備強化に努めるとし、さらに住民税の増額部分は全庁的に緊急性や重要性も考慮し、防災施策の充実強化に向けて検討の上、活用する、このような答弁をいただいております。 平成26年度の当初予算でどのように地域防災力の強化にこの財源を使われたのか、お聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 平成26年度の当初予算の編成に当たってでございますけれども、地域防災力の充実強化を重点項目の一つに掲げておりまして、地域防災、それから治水対策、学校施設等の耐震化、こういったものの推進などにも予算を計上したところでございます。 具体的には、
屋外スピーカーの増設、それから
防災行政無線の管理事業、そして岡本川を初めとしました河川の改修事業、
小・中学校施設の耐震化事業及び
文化センター耐震補強事業と、こういったものにおよそ15億7,000万円を予算を計上したところでございます。防災施策の充実を図ったところでございます。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 15億円の防災力強化につなげたということですが、公共施設の耐震化などに相当今年度も予算を多く割いていただいており、そういう面では耐震化も非常に重要でありますけれども、500円の均等割が各個人から増額されるということで、ことし一年で2,000万円、そしてこれは10年間ですので２億円になります。 耐震工事の一部というよりも、むしろ
情報伝達手段の充実など、住民が目に見える形で安心感を与えるような、そういった地域防災力の強化につなげるような、そういった施策に使っていただくと、そういうことを庁内で十分御検討いただきたいなというふうに思っております。 次に、住民避難でありますけれども、昨年12月の代表質問でもこの住民避難の訓練の実施時期についてお尋ねをいたしました。 これに対して答弁では、
原子力防災訓練は平成26年度の早い時期での訓練の実施を県に強く要請する、こういう答弁がありました。 先ほども紹介をしましたけれども、２月８日の
地域防災計画原子力災害対策編の出前講座のその席上でも、参加した住民から原子力災害を想定した避難訓練を実施してほしい、こういった要望がなされておりました。 お聞きしたいと思うんですが、原子力災害を想定した
住民避難訓練の実施のめど、これはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君）
原子力防災訓練のお尋ねでございますけれども、12月の代表質問でもお答えしましたように、計画の実効性を高めるという、こういったことのためには大変重要であるというふうに認識をしております。 具体的な広域避難先は示されておりますけれども、避難ルート、それからスクリーニングの場所、
安定ヨウ素剤の配布場所等々、まだ国、県において調整をしていただく多くの課題が残されている、こういった状況にあります。 また、原子力災害の事態想定、それから国、県及び
防災関係機関等との連携、協力、こういったものも必要でございまして、専門部会の委員の方々からもリアリティーを持った訓練が大事であるというふうな御意見もいただいてます。 こうしたことから、市長の所信でも申し上げましたように、
原子力防災訓練は県の訓練とあわせて実施すべきであるというふうに考えております。そうしたことから、昨年12月とことしに入りまして１月ですけれども、県に対しまして新年度の早い時期での訓練の実施を強く要請をしたところでございます。原子力の防災訓練の実施につきましては、県の訓練の実施時期や内容、こういったものをにらみながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ２回強く要請をいただいたということで、できるだけ26年度の早い時期にと、年度内に避難経路なんかも発表されるというような話も情報としてはあるのではないかなと思いますが、そういったことが少しずつ決まっていけば、訓練も実施していくということになると思います。越前市としてもそれに向けて準備を進めていただきたいと思います。 １月22日に美浜町で美浜原発３号機で苛酷事故が起きたことを想定して、住民避難の手順を確認する
原子力防災図上訓練が実施をされました。 越前市もこの訓練に参加をしたということでありますが、どのような教訓を得られたのでしょうか、また今後の住民避難の実動訓練にどのように生かそうとお考えなのか、お聞きをします。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） １月22日に実施されました県の
原子力防災訓練ですけれども、ＵＰＺの住民避難を取り入れた初めての訓練でございまして、本市、それから南越消防組合、警察、自衛隊、こういった機関ですね、68の機関と合わせまして約220人の方が参加をいたしたところでございます。 訓練では、オフサイトセンターの役割であったり、それからＵＰＺの住民避難における関係機関の協力体制、そして手順、こういったものの確認、それから避難手段の確保のための関係機関の対応等こういったものについて確認が行われたところでございます。 訓練を通しましては、住民の避難状況の把握に時間を要したと、それから災害時要援護者の避難状況の把握の仕組み等こういったものについて課題が浮き彫りになったというところでございます。 市におきましては、こうした今回の図上訓練における課題、教訓を踏まえまして、
原子力防災訓練の実施に当たりましては、スムーズで的確な避難人数の把握が行えますよう、
防災関係者等の役割を明確にするなど、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） その対策等含めて、またその
地域防災計画に生かせるものがあれば、またそちらのほうにも生かしていただきたいと思います。
原子力規制委員会は、住民避難の実施単位となる地域ごとに放射線量を測定する
モニタリングポストを設置するという方針を決めております。そして、その実施単位となる地域については、自治体の
住民避難計画の中に規定すると、このようにしております。 昨年末に発表された越前市民の避難先は坂井市、あわら市、そして小松、能美市、この４自治体に分散をして避難をするということになっております。集落ごとに避難先の施設が割り当てられているわけであります。 本市の場合、小学校区を住民避難の実施単位とするならば17単位、現在市内に
モニタリングポストは５カ所設置されておりますので、それでも12カ所が不足になると、さらに設置する必要があるということになります。 現実的な住民避難というのは、集落ごとに区長さんを中心に避難準備をしていくと、そして住民避難の実施単位としては隣接集落を含め、避難先施設が同一となるグループを住民の避難の実施単位とすることも非常に現実的ではないかなというふうに考えます。 この点の越前市の考え方をお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 住民避難の考え方でございますけれども、市の計画におきましては、避難につきまして
地域コミュニティーの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努めるというふうにしてございます。 議員御指摘の避難の実施単位についてですが、国のほうでは小学校区や集落などの地域に応じて運用しやすく、適切な単位を選んでほしいというふうな説明がなされております。しかしながら、一方で県のほうからは、避難においては速やかな区域の特定と避難先での
コミュニティーの維持は重要であることから、国に対して避難単位の方針を示すよう要請をしているというふうなことも県のほうから伺っておるところでございます。 今後、国、県において、議員御指摘の点も踏まえまして、適切な方針が示されるというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 国は国なりの考え方を示されるのかもしれませんけれども、今の
原子力規制委員会は地域に任せるみたいなところがあります。実際に避難するのはそれぞれ地域ですから、どういった形が避難しやすいのか、あるいは可能なのか、それはそれぞれ自治体の中で私は分析する必要があると思いますし、また各集落ごとに避難先施設が振り分けられておりますけれども、その振り分け方が本当にそれで地域の
コミュニティーの維持につながっているのか、町内は一つのところにまとまっているけれども、またそのエリアというか、他に一つをとってどうかということも検証していただき、県のほうに修正が必要ならば、県のほうにこの修正を求めていくと、そういうこともあっていいのかなあというふうに思います。 いずれにしても、この住民避難の実施単位がどのような実施単位になるにしろ、
モニタリングポストは相当不足するというのが見えると思います。 増設に向けてどのようにお考えなのか、対策があったらお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君）
モニタリングポストの増設についてのお尋ねでございます。 現在、本市には、先ほど議員御紹介いただきましたように、５カ所に
環境放射線モニタリングポストが設置をされております。 白山小学校、それから白崎公園、瓜生水と緑公園、
今立歴史民俗資料館、そして市役所本庁の西側というところでございます。
モニタリングポストにつきましては、その測定値が避難等の
防護措置実施の判断基準と、こういうことになりますので、実効性のある防護措置を実施する上でも、市内に一定程度の
モニタリングポストが必要であるというふうに認識をしてます。 また、専門部会のほうからも、委員さんからも避難の範囲を面的に捉える必要があると、より精度の高い測定に向けては、
モニタリングポストをさらに増設する必要があると、こういった御意見もいただいております。 こうしたことから、市におきましてはこれまで国、県等に対し、重要要望事項においても
モニタリングポストの増設を要望しておりますし、今後ともしっかりと要望していきたいというふうに思ってます。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この
モニタリングポストは1,000万円ほどかかる、相当高級なというか設備費はかかりますので、そう簡単に自治体でどんどんふやすというわけにいかないと思います。 ただ、先ほども話ありましたけれども、避難の単位を設定して
モニタリングポストを設置していく、面的に捉えたり、あるいは地形的に捉えていくというのは、越前市は越前市独自でしっかり検証する必要があるのかなあと、増設してほしいという要望でなくて、こういったところに欲しいと、設置が必要だというようなことも具体的に提案していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 国では、
東日本大震災や福島第一原発事故で多くの高齢者が逃げおくれた教訓を生かして、支援が必要な高齢者や障害者など、災害弱者の方々の氏名、住所、連絡先、こういったことを取りまとめて、町内会や
民生児童委員さんと情報を共有し、避難時に対応できるように
防災基本計画の修正も行っております。 災害発生時の避難時に必要となる要援護者台帳の整備について、現在の
取り組み状況をお聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 災害時の要援護者台帳の整備についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、災害時要援護者の方が災害発生時に迅速な避難行動がとれるよう、国の災害時要援護者の
避難支援ガイドライン、これに基づきまして情報伝達や避難支援等の体制整備、こういったものを図ることを目的としまして、平成19年度より作成をし、毎年更新を行ってきております。 台帳におきましては、議員今御指摘いただきました住所、氏名、それから電話番号のほか緊急の連絡先、避難の際に配慮をすべき事項、それから
避難支援方法、そして避難における支援者等のお名前ですね、こういったものを記載をしているところでございます。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 平成19年度から台帳は整備してきたということですが、整備状況はわかりましたけれども、いざ避難をするということになれば、支援する人がいなければ避難できないということになります。 要援護者の把握とともに、その方を支援する住民の登録、支援者の登録も必要ではないかなと思いますが、十分な対応になっているのかどうか、その点もお聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 災害時の要援護者を支援する支援者についてですけれども、実際に避難の手助けをする方ということでございますが、要援護者の登録台帳の整備にあわせまして登録の呼びかけを行ってきております。 支援者の確保につきましては、登録台帳の見直しの際に区長や、それから民生委員さんの協力のもと複数人の確保というようなものをお願いをしております。しかし、残念ながらですけれども、現在のところ要援護者１人当たりの支援者の数というのは、おおよそ0.7人ということになっております。支援者の確保は大きな課題であるというふうに認識をしております。 今後とも
自主防災組織、それから区長、自警消防隊、民生委員さんの方々、関係者の皆様の御協力を得ながら支援者の確保、こういったものに努めていきたいと、このように考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 現状では、要援護者の方の台帳が整備されてて、どういった状況かというのは、その年度ごとの更新もされているんだろうと思いますが、いざ避難をしようとすると0.7人ということは１人いないわけですからなかなか避難できない、これは現実的な課題だろうと思います。 目標としては、おっしゃるように複数人いなければなかなか困難だろうと思いますので、地域の方の御理解と御協力いただいて、そういったところの整備もさらに現実的な対応としてしっかり要援護者の、あるいは要支援者の台帳というか、状況把握に努めていただきたいというふうに思います。 次に、安全協定の締結についてお聞きをします。 このことについても、12月の代表質問でもお聞きをしましたけれども、そのときの答弁では、本市を含め鯖江市や福井市など、新たにＵＰＺに位置づけられた自治体が締結を求めており、今後の防災体制の整備とあわせて県や事業者に体系的な取り組みを求めているところです、こういった答弁がありました。 その後の協議の進捗状況をまずお聞きをしたいと思いますし、あわせて原発から30キロ圏内の
緊急防護措置区域、いわゆるＵＰＺに入る鯖江市、福井市を初め県内自治体と連携をして、電力事業者との安全協定の締結を目指していただきたいと思いますが、その点のお考えをお聞きします。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 安全協定につきましては、これまで８回にわたりまして事業者との協議を重ねてきたところでございます。また、本市と同じく新たにＵＰＺに位置づけられまして、協定の必要性を認識している鯖江市、それから福井市ともその対応について協議を行っているところでございます。 同時に、新たにＵＰＺに位置づけられた自治体での協定締結と、こういったものを視野に入れますと、県の積極的な関与、それから調整のもと、新たな体系的整理が必要不可欠であるというふうに認識をしておりまして、事業者に対する指導、それから本市への協力、こういったものを県に求めているところでございます。 今後、２市とも連携をしていく中で、新たにＵＰＺに位置づけられた自治体との協定締結、これを引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今も県の積極的な関与が必要だと、他県では本当に知事が積極的に関係自治体、県内自治体との安全協定の締結に非常に積極的ですが、本県の場合、なかなか西川知事は、安全協定は立地自治体だけの特権のように御理解されてるのかどうかわかりませんけれども、なかなかそういう面での関与は消極的に思います。原発の再稼働に足かせになるとも考えているのかなあとも思わんではないんですが、やっぱりここは市民の安全、県民の安全・安心、このために関係自治体と連携をして、速やかに締結できるようにお取り計らい、積極的な取り組みを期待をしております。 次、市長は昨年の市長選挙のマニフェストにおいて、半世紀に一度のまちづくり基盤整備に取り組むとし、新庁舎の建設や中央公園の再整備、北陸新幹線南越駅周辺整備、これらを掲げております。そして、加えて原子力防災体制の整備にも力強く取り組むとしております。 半世紀に一度のまちづくり基盤整備に取り組むのであれば、あわせて半世紀に一度の防災力強化のための整備も必要ではないかなあというふうに思います。 先般のまちづくり懇話会の最終報告でも、まちづくりの前提としての主な戦略的取り組み、災害に強い体制づくり、防災拠点の整備強化が示されておりました。 市長が目指す半世紀に一度のまちづくり基盤整備に当たって、災害が発生した場合に対応する施設や防災の拠点、避難市民の受け入れ施設、防災教育のための機能、ボランティアの受け入れ場所など、地域防災力を高めるための整備が必要ではないかと考えます。 新庁舎建設の相関図でも示されている新庁舎建設や武生中央公園再整備、新幹線南越駅周辺整備などについて、どのような整備方針なのか、お考えをお聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君） 山内副市長。
◎副市長（山内和芳君） ただいま議員御指摘のとおり、まちづくり懇話会でも、まずはまちづくりは防災というようなことでお示しさせていただいているところでございます。 新庁舎の建設また中央公園の整備、また南越駅の周辺整備といったようなことで、半世紀に一度のまちづくりということでございますが、議員御指摘の防災拠点、それから避難施設としての機能、ボランティアの受け入れ等、そういった地域防災力の強化を図る観点での役割分担といいますか、そういった整備のあり方につきましては、十分各施設の検討に当たっても検討させていただきたいと思いますし、その結果につきましては、
地域防災計画のほうにも十分に反映させていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今答弁いただいたように、そういったところの方向性、考え方は平成26年度、新年度の取り組みとして重要なところかなあと思いますので、ぜひその点御検討いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、２点目になります。社会福祉協議会の運営のあり方についてお尋ねをいたします。 社会福祉協議会は、地域に暮らす住民のために
民生児童委員や社会福祉関係者、教育、保健、医療、こういった関係機関の参加、協力のもと、住民が住みなれた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくりの実現を目指してさまざまな取り組みを行っております。 市は、今年度末までに市民や町内会、自治振興会などがそれぞれの役割の中で協働して地域のネットワークを生かし、地域福祉力を高め、地域で安心して暮らせる町、心触れ合う福祉のまちづくりを目指して、地域福祉計画を策定するということでございます。 この地域福祉計画の推進においては、地域福祉活動計画と整合性を図り、社会福祉協議会と連携をして推進を図ると、このように位置づけられております。 この地域福祉活動計画は、新年度に社会福祉協議会が改定する予定になっております。社会福祉協議会は、まさに市と連携をして地域の見守りネットワークの構築など、住民が住みなれた町で安心して生活できるような環境整備など、地域福祉の増進に取り組んでいるわけであります。少子・高齢化が一層進む中で、地域福祉の推進は極めて重要でありますし、また市と市社会福祉協議会の連携もますます重要になってくるかなあというふうに思います。 そこで、お聞きをいたしますが、市と市社会福祉協議会の連携体制はどのようになっているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） お尋ねの市と市社会福祉協議会の連携体制ということでございますが、ただいま御指摘いただいたとおり、本年度地域福祉の地域福祉計画を策定するに当たりましては、市社会福祉協議会からも参画をいただいておりますし、また新年度活動計画を策定するにおいても、市のほうも参画させていただくというふうに連携をとっていきたいと思っております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 連携をとってきたし、今後も連携をとっていくということですので、しっかりと地域福祉が推進するようにお願いをしたいなと思います。 次に、市社会福祉協議会の財政的な経営状況ですが、今年度に入って経営状況が厳しい、そういう声も聞こえてきます。 社会福祉協議会からどのような報告を受けているのでしょうか、そしてどのように把握されているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 本年度から社会福祉法人の指導監査を市のほうで行うようになりました。 社会福祉協議会につきましても、昨年10月に市が委嘱しました税理士さんを伴いまして、会計監査も含めてしていただきましたが、その際、社会福祉協議会の経営が悪化してるというような御報告はございませんでした。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 税理士さんを含めてしっかりと監査をいただいたということで、そこからはそういう報告がないということでわかりました。安心をいたしました。 次、３点目の広域行政の推進についてお尋ねをいたします。 越前市の広域行政は、これまで丹南広域組合の事業を通して推進をされてきました。丹南広域組合では、本市を初め鯖江市、南越前町、越前町、池田町の５市町の積極的な連携を通じて構成自治体の住民福祉の向上を目指し、広域電算システムによる情報処理や丹南青少年愛護センターの運営、介護認定審査会、障害者給付認定審査会などの各種事業の推進に取り組み、丹南地域の一体的な発展に取り組んでいます。 丹南広域組合では、平成26年度の方針として広域電算システムを構築しているホストコンピューターのシステム機器の更新時期を平成29年度より２年間前倒しし、社会保障・税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度、この導入に伴うシステム改修に合わせて、同時期に全国で使用されている標準パッケージソフトを採用し、民間のデータセンターを利用するということであります。いわゆる自治体クラウド化を推進するということでありますが、その費用として平成26年度に当初予算で16億円が５年間の債務負担行為として計上されております。 そこで、お聞きをいたしますけれども、丹南広域組合が現在のホストコンピューターのシステム更新時期と、そしてマイナンバー制度の導入に伴うシステム改修をあわせて同時期に行い、そして加えて自治体クラウドを推進する、このことについて、越前市はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今、ただいま議員さんのほうからも御紹介がありましたとおり、丹南広域組合におきましては、ホストコンピューターの更新時期を共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に合わせるため、２年間前倒しをしまして新システムを平成27年10月からの稼働を目指していろいろ今準備をしているところでございます。 このシステムの導入に当たりましての越前市の考え方ということでございますけれども、当然今大きな方針であります既存のホストコンピューターの更新は行わずに、丹南広域組合のサーバー室にシステムを構築する自己導入方式というのが一つ考えられます。 もう一つは、民間のデータセンターを利用する、いわゆるクラウド方式による二通りが考えられるわけでございますけれども、越前市といたしましては、近年のいろんなシステム関連の技術革新、またいろんな通信回線の不安解消、それとまた全国的な自治体クラウド導入の実績の増加、また長期的に見たそういうスケールメリットなど、いろんな中・長期的な視点から考えまして、丹南広域組合が今回御提案をいただきました自治体クラウド方式がベストであるというふうに考えているところでございます。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） いろいろな方法の中で自治体クラウド化がベストというようなお考えです。 この自治体クラウド化というのは、全国で使用されている標準パッケージソフトを採用しております。したがって、これまでの越前市として独特のというか、特有のシステムであったり様式、こういったところは標準に合わせなきゃいけない、こういう課題は残ります。しかし、一方では標準パッケージにあるソフトは活用できるということにもなります。 先般、丹南広域組合において一般質問を行いましたところ、標準パッケージに被災者支援システムが組み込まれてるというようなお話でありました。災害が発生した場合に有効に活用できるソフトであります。全国でも多くの自治体が活用してるということでありますけれども、この被災者支援システムの活用について、本市の考え方をお聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 被災者支援システムの導入につきましては、今までも何人かの議員さんのほうからいろいろ御意見をいただいたところでございます。 さきの12月議会の三田村議員さんの代表質問でもお答えをさせていただきましたように、これまで西宮市が開発をいたしましたシステムを中心に、本市が主体となって丹南広域組合の広域電算化推進委員会に働きかけをさせていただきまして、導入に向けた協議をずっと今まで重ねてきたところでございます。 その結果、そういう状況の中で、昨年６月に改正をされました災害対策基本法におきまして、罹災証明書の遅滞ない交付が義務化されたこと、また被災者に対する支援状況の一元化を図るための被災者台帳を作成できることというのが盛り込まれたこと等々踏まえまして、構成市町村の中でいろいろ協議する中で、共同電算業務の一つとして被災者支援システムを導入することというのを丹南広域組合におきまして決定したところでございます。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） このことは関議員もよく質問されて丹南広域あるいは越前市の議会でも質問してきたことですが、いよいよそれが取り入れられるということで、自治体クラウドと同時に対応できるということになるということです。わかりました。 本市では、住基、税、国保の基幹系システムは、丹南広域組合のホストコンピューターを活用してきました。しかし、税務や各種台帳の管理など内部系の事務については独自で市のサーバーを管理し、情報処理を行っております。 そうした業務の中に、今ほどの被災者支援システムと同様だと思うんですが、標準パッケージに組み込まれているソフトがあると、それで情報処理ができるソフトもあるということだと思います。 今後、標準パッケージの内容をよくよく調べていただいて、有効に使える処理業務の検討を庁内でしっかり行っていただきたいと思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。
○議長（佐々木富基君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 標準パッケージの活用についての御質問でございますけれども、新年度以降、丹南広域組合におきましては、導入準備を進めているその標準パッケージソフトの中に、これまで構成市町が単独で導入をしておりました、例えば法人市民税のシステムなどのソフトも組み込まれているということでございます。 この法人市民税システムにつきましては、先般の広域電算化推進委員会におきまして、構成市町の意向を踏まえた上で、標準パッケージソフトの中に取り組むことが確認をされたところでございます。 このように標準パッケージソフトの中には、今議員さん御指摘のとおり、導入したほうが本当に効果的また効率的なシステムがほかにもたくさんあると思われますので、丹南広域組合や構成市町と連携する中で、十分調査研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 標準パッケージにはさまざまなソフトがあって、十分活用できるソフトもたくさんあるのだろうと思います。ぜひ庁内でしっかり議論いただいて、丹南広域組合のほうに提案をしていただきたいなというふうに思います。 先般、まちづくり懇話会の最終報告書が提出をされました。その報告の北陸新幹線の開業とまちづくりの項では、開業までに広域的なＰＲ活動に積極的に取り組むとしまして、丹南地域に点在する地域資源にさらに磨きをかけ、丹南地域全体のまちづくりに連携して取り組む下地をつくる、こういう内容も含まれておりました。 丹南広域組合は、次期システム更新と自治体クラウドの推進によって、今その体制は大きな転換期を迎えております。 越前市として、今後の広域行政、広域連携について、丹南広域組合の事業推進の中で強化を図っていこうという、そういう方針でいるのか、あるいは定住自立圏構想で広域の生活機能を強化していこうとするのか、または越前市独自で他市と連携を強化をし、広域連携を図ろうと、そういう方針でいくのか、今後の広域行政、広域連携の強化についての方針、考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 広域連携につきましては、市域を越えた行政課題あるいは住民ニーズに効率的に対応するため、近隣市町と連携、調整を図りながら、丹南広域組合を核とした事業の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、それと同時に定住自立圏構想など、新たな広域連携のあり方あるいは取り組みの手法につきましては、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 定住自立圏構想も含めて研究する。だけど、現在としては丹南広域組合を核として推進をするということであります。 丹南広域組合は、どちらかというと各構成市町から提案があって、合意に達したものを実際に業務を遂行するという、そういう立場のようです。と考えますと、越前市がより具体的に広域的に取り組んだほうがより効率的で効果が多いということを提案しても、構成市町のほかの自治体が理解を示してもらえなければ実施にならないということになりますので、やはりそこはよほどその企画を、越前市のメリットも含めて、あるいは丹南全体のメリットも含めて提案をしていくことが非常に重要ではないかと思いますが、その点のお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 広域組合のあり方につきましては議員御指摘のとおり、それぞれ構成市町の連携、協調によって運営しているところでございます。 現在、丹南広域組合では、平成23年度を開始年度といたします５年間の事業計画に基づきまして、広域電算業務、介護認定及び障害者給付認定の審査業務、愛護センター業務、広域観光業務などの広域行政に取り組んでおります。 これも３年ごとに見直すということでございますので、これからも越前市の企画、提案等も含めて、それぞれ構成市町に御理解いただきながら、丹南広域組合の広域電算化推進委員会あるいは企画担当者会議などもございますので、それらを活用しながら、新たな広域連携についてもそれぞれ構成市町とともに研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） もう一点だけお聞きしたいと思います。 どうも丹南広域組合では、その基金を使った事業としては観光に結構観光に力を入れてるんですが、構成市町の若手職員を集めた会議しても、なかなかいいアイデアが出てこないということで、何か取り組めないかということを考えていても実現がなかなか難しいような状況らしいです。 そういう面で、一度越前市の内部で、この観光というだけでなくて、もっと幅広く広域行政の効率的な取り組みができるという、あるいはできるんじゃないかと思われるようなものを内部でしっかり、何か研究するチームというか、プロジェクトチームをつくるとか、そういうなんで一度研究してはどうかなと思うんですが、その点提案をしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） それぞれの分野でさまざまな部会あるいは幹事会等を実施しております。 その点につきましては、企画担当者の会議がございますので、その辺に向けて調整してまいりたいと、プロジェクトチームを立ち上げるという考えは、現在のところございません。
○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） どういう形がいいのかはそれは別にして、内部で議論をして提案していただけるほうがいいのかなあというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（佐々木富基君） 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、福田往世君。 福田往世君。
◆（福田往世君） 自由クラブの福田往世でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 本日は、この場をいただきまして、以前から多くの議員からの質問と重複する質問をいたしますけれども、私なりに確認を改めていたしたいという思いで質問させていただきます。久しぶりの質問でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。 新庁舎建設について質問いたします。 国主導による市町村合併、これは全国を一貫して将来を見据えての行政改革が進められてきました。この中において丹南２市９町においては、各行政体においていろいろな策動と推察と将来への地域性を思う中で進められ、最終的には旧武生市と旧今立町の合併協議の発足でした。 そして、この協議会の主体は対等合併を基本として、法定上の本髄を遵守し、お互いの立場を尊重と確認をしながら、両市町の将来の発展を願い、何度となくの難関を乗り越えて、両市町民の十分な説明と承認を得ながら、行政、議会の議決のもとに、行政上としては最高の意を尽くした重い協定を交わしました。この過程と経過のもとに越前市が誕生したわけでございます。 当時、奈良市長は県会議員でした。当時の両市町の合併について、側面的な立場人として当時の協議への見解についてお伺いいたします。 またもう一点、重い意義のある公と公との合併であります。意義のある合併協定を引き継いだ初代市長としての立場、責任者としての就任当時の決意と丹南地区中核都市としての越前市に対する抱負について、率直な御意見をお伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 地方分権時代を迎える中、県議会議員時代は市町村合併は必要不可欠と考えており、当時の武生選出の県議会議員が一丸となって、鯖江市との合併に取り組んだことを記憶をしております。 鯖江市との合併が実現できなかったことは残念でありましたけれども、今立町との合併は両市町が共通の歴史、文化、物づくり技術などを有していることから、実に意義深いことと考えておりました。 また、初代の越前市長として、私は合併協定内容を尊重し、自立と協働を基本理念に、「元気な自立都市 越前」を創造していきたいと考えており、物づくり技術の一層の発展や、教育、文化の振興、人口減少社会を見据えたコンパクトなまちづくりなどに積極的に取り組んできたところでございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの市長の答弁によるその当時の合併協定事項を遵守するという御姿勢について、しっかりした答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど申しましたとおり、初代の越前市長として、私は合併協定内容を尊重して自立と協働を基本理念に、「元気な自立都市 越前」を創造していきたいと考えていたと答弁させていただいております。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 市長就任後、時間の経過とともに、なぜか年とともに次第に新庁舎建設の約束事について、遵守から尊重すると言いながら、理解しにくい行動と発言が繰り返されて漸次変化してきたように思います。 最初の合併後５年をめどとしての庁舎建設や、それを順次推進する姿勢や熱意がうかがわれず、このとうとい８年間の空白と放置状態の責任は市長にあると思います。この８年間の空白と経過、合併協定の建設用地買収については、土地の下落とか不良資産の購入と先送りをしてこられました。 首長として、この取り組み姿勢の今日までの真意と責任感について所見をお伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 新庁舎の建設について、これまでの８年間は新市の厳しい財政状況を踏まえ、子供たちの安全・安心を最優先に小・中学校の耐震化を急ぐべきと判断をし、議員各位の御理解をいただく中、平成18年９月に新庁舎の建設を先送りすることを決断し、健全財政を基本に長期的な視点に立って新庁舎の建設を確実に進めるため、庁舎建設基金の計画的な積み立てに努めてまいりました。 その間、平成23年度から庁舎建設に係る国の起債制度が急に変更されることになったため、同年２月に対応可能な３つの案を議会にお示しをしたところ、議会や市民からは、まずはまちづくりのベースとなる議論から始めるべき並びに市長の責任において一つの案を示すべきとの御意見を多数いただきました。さらに、平成23年12月に合併特例債の発行期間が合併後10年から15年までと５年間延長され、新庁舎建設に係る財政的、時間的な制約が大幅に緩和をされました。 そこで、平成24年６月にまちづくり懇話会を設置し、確実な新庁舎の建設に向け、20年先、30年先の越前市全体のまちづくりについて議論を行っていただいたところでございます。 このような20年先、30年先のまちづくりの方向性を踏まえ、これまでの議会での御議論や地域ミーティングなどでのさまざまな市民の意見に真摯に耳を傾け、私としては最善の方針と確信をして、昨年の９月３日に新庁舎建設に関する考え方を表明させていただいたところでございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今市長の答弁ですけれども、合併以来のこの貴重な８年間、各議員から重なる質問に対しては無難なかわし的な答弁がなされてきました。いかなる無難な答弁をなされようとも、誠意の見えない合併協定を無視した姿勢だったと思われます。 市長は、今日まで行政対応として危険だなというような思われそうなことについては、避けるような姿勢がうかがわれ、市民から一般受けをする、賛同を受けやすい施策については特例債を十分に利用して、ハード事業を積極的に推進されてきたのではないかと思います。これは合併によって得られたほかの市町とは多額の166億円という有利な特例債を頼りに、今日まで行政推進がなされてきたと言っても過言ではないと思います。 この事業を推進する中に、同じくして庁舎建設についても進める十分な時間がありました。この最大の懸案事項である新庁舎建設については、十分な時間がありながらも、もめそうなことであるがためにか先送りされ、誠意のある対応と姿勢がうなずけるような作業は感じられませんでした。 この８年間を経過する中で、昨年の９月、議会からの要請によると言いわけをしており、迫られる終末期限に至ってまちづくり懇話会の中間報告を利用して、重い協定の約束を無視して新庁舎建設は現庁舎地建設を公表されました。そして、「合併協定に反する方針になったことは素直におわび申し上げます」との一語で済ませております。ただの一語で済ませた。今日までの貴重な８年間を先送り策として放置しておきながら、ひょうひょうと現在地建設を簡単に公表されたことの心境、これは現代人感覚としてあり得る正当な認識と判断と解釈してよいのでしょうか。人として、行政人の立場として合併協定委員に何の報告もなく決定したことは当たり前のことに通じることなのでしょうか。公と公の重い約束事です。執行権のある権威者とはいえ、このような簡単な一語で協定を破る事項ではないと私は思います。これは将来の越前市の歴史記録に残る重大な事項であると思います。自分の責任と判断において決意したとの説明であります。 では、越前市百年の大計、市長のこの政策決定は、今後とも責任を持って市民に説明されるべきであり、また市長の将来の越前市の施策責任者としての見解をお伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 人口減少社会におけるまちづくりの方向性は、町を郊外へ拡大をさせるのではなく、先人たちがつくり上げた社会資本を活用し、コンパクトなまちづくりを進めることにより、社会資本の維持更新費の増大を防ぎ、将来世代の負担を軽減することが必要であると考え、市長選挙において現在地での本庁舎建設を公約に掲げ、東部移転を主張する候補者と選挙戦を戦ったところであります。 私の考えるまちづくりの方向性については、確実に人口が減少する時代にあって、地域が活力を維持し、持続可能なまちづくりを進める上で最善のものと考えております。 今後、本庁舎と今立総合支所の改築に当たっては広く市民の意見を反映するため、市内各界各層から参画をいただく市民検討委員会を設置し、議論いただきたいと考えており、より多くの市民の意見を新庁舎の建設に反映してまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘のようにこれだけ重い内容でございますので、しっかりと選挙のときに公約として、その私自身の考えを説明させていただいたところでございますし、最終的には議会の場で決定をいただくということで、市民の皆さんの代表である議会の場で決定していただくという、そういう重い手続を経てその新市建設計画は見直しをされるものでございますので、私の個人的な思い、あるいは個人的な考えのみでそういうことを改定することはできません。しっかりと今日までの経緯について、私自身、皆様方に御説明をしながら、最終的には一番重いこの議会の場で議員の皆様方の御判断を仰ぎたい、こういうことで説明をさせていただいてることについては、十分御理解をいただきたいと考えております。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） ただいまの市長の答弁は市長独自ではないとおっしゃっておりますけれども、この重い協定を８年間経過しながら、なすべき方法、報告すべき方法については何も携わることなく、今日を迎えておるということの責任も感じていただきたいと思います。 市長当選後、合併協定委員会、区長会、４地区市民集会、まちづくり懇話会などの説明が慌ただしく行われました。300名の参加者だったと報告を受けております。 これで市長は市民説明を開催し、市民からの了承を得られたと説明がなされました、今。これは公式上、表面上の誠意のない解釈姿勢だったと私は思います。 また、まちづくり懇話会においても、最終会議まで現地跡建設ありきでの討論が本流として進められ、最終報告書審議会においては、全員が一致された会議ではありませんでした。委員からの建設的な意見や前向きな実のある審議が出されましても、最終取りまとめのためにか取り上げられることもありませんでした。 そこで、まちづくり懇話会担当責任者である吉村政策審議監にお聞きいたしますけれども、委員の中に現庁舎建設ありきの議論誘導に対し、違和感を感じたと証言する方が何人もおられましたが、この会議過程の中で結集した担当責任者としての見解をお尋ねいたします。
○議長（佐々木富基君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 御指名でございますので、久しぶりに福田議員にお答えをさせていただきたいと思います。 今の御質問の中で、そのまちづくり懇話会が庁舎の建設位置を議論をするためのものであり、またそのように誘導されるということで運営をされていたというような御指摘かと思いますが、これまでも繰り返しお答えをさせていただいておりますけれども、そのまちづくり懇話会というのは庁舎の建設位置を議論をしていただくものではございませんと、あくまでも越前市の20年、30年先を見据えたまちづくりの方向性を御議論をいただくもので、そしてそのまちづくりの方向性に沿って本市の個別課題でありますまちづくりに大きな影響を与える２つのプロジェクト、新幹線と庁舎について御議論をいただいてきたものでございます。 私ども現在地の建てかえを私どもが誘導すると、そういった御指摘は私自身は当たらないというふうに感じております。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 確かに市の行政の立場としては、ありき的なことは当然なかったと思いますけれども、そこに参加しておられる30人ほどの委員の方々は、私が３回傍聴させていただく中においては、やはり現地ありきでのいろんな意見も出ました。そういうことは委員さんがそういう気持ちに引きずられて、そういう結論が出たんでないかという私は直感的に思いました。結果的にそういうことになっておりますので、私は事実として私は報告させていただきたいと思います。 また一面、市民の生活の中での声で、いろいろな集会においても現在の町なかの無気力さを憂い、不信と不安の声を多く聞かれております。市民の生の声は、現庁舎位置に新庁舎建設は庁舎機能を十分に果たすこともできなく、将来のまちづくりと活性化の拠点とはならないという否定的な意見が多く聞かれておる現況です。将来の市街地の拠点に向けて、夢も感動も感じないという声も聞かれておる現況です。市民のこのささやかな声は、人気の高い、評価の高い現職の奈良市長さんに対しては無言の姿勢となっており、市長を支持いたしましても現庁舎での庁舎建設についてはよいとは思わないと、本音での声も聞かれております。 形式的なパブリックコメントで処置されるようなことはあってなりませんし、市民の生の声が表に出てないということも現状であります。 そして、現在市民はもう無気力で傍観者と無言の心境に陥っている状態ではありませんか。このあらわれの一端がせんだっての市長選挙の無抵抗投票率の低さでありました。市長は、あの投票を100％評価されておりますけれども、50％を切るというふうな状態でありました。 この重大なまちづくりの懸案事項を抱えておる重大時期におきましても、将来の越前市の決めなければならない重大な時期に至っても、市民の会合が無気力な姿勢となっており、いずれの組織や団体の会合におきましても、最終的には市長がおっしゃってるとおり、最後の責任は議会にあると求められております。 市長は、市民の声を現地現場主義として謙虚に現況判断を重視されておられます。300人の集会の中に反対論がいろいろありましたが、市民の本音での実態と調査を市長独自が謙虚に確認されたことがありますか、お伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） いずれにしましても、今日までの議会での御議論や地域ミーティング、夢・まちづくりトークなど、私はさまざまな機会を通して多くの市民の御意見を伺ってきたと、私は考えております。 なお、これは議会の中でも何度も御議論いただきましたけれども、これだけ重い課題について市長自身が判断するに当たっては、やはり民意に問うべきだ、そういう御意見たくさんいただきました。だからこそ、市長選挙の前に方針を示して、幸いにしてといいましょうか、対立候補が私と全く違う公約を掲げて、そのことが最大の争点という形で選挙戦が行われましたので、そういう意味では最も効果的な形で有権者の審判を仰ぐことができたというふうに思っております。 これにまさる方法をどう考えてもそれ以上のものを、私がこれ以上たくさん、もう100人、もう1,000人、これは切りがない話であって、やはり一番重いのは、有権者の皆様方にそのことについて審判をしていただくような機会を設けることで、大変そういう意味では私は市長選挙というのは重要な機会になったと思っております。 加えまして、法的にその決定を見るには市民の代表である議会の議決が必要不可欠でございます。これだけ二重にわたって有権者の声を反映できるという形で、私は取り組みがなされてるわけでございますので、そういう意味ではほかの自治体がどうか、一つ一つを申し上げませんけれども、本市においては極めて手続を踏みながら多くの市民の意見を聞いて、その結論を導き出そうとしてると、私はそのように考えてる次第でございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 選挙に一応公告されて、投票が３分の２、投票率の３分の２獲得されたという判断かと思いますけれども、選挙戦そのものは一方的に候補者の意見を伝えるだけで、聞いてるほうの意見を聞く場ではありません。そういうこともおわかり願いたいと思います。 今日まで外部団体からの要望や報告書が出すべき時宜を得て提出され、それが特別委員会に説明されておりますが、現地跡建設についての趣旨、結論までの経過、立地環境と庁舎規模、機能、防災などについて市民に知らさねばならない正確な説明、提起もなく現在地建設を選択し、昨年の９月議会において、議会からの要請により建設地の決定を提起されました。あとは議会にボールを投げたとの説明状態であります。このような状態の中で議会に合意形成を求められても、審議内容が全然わからない状態であったと思います。議会軽視ではないかと思います。 特別委員会からのいろいろな要請もあったと思います。 議会への提案姿勢と対応は十分に尽くされたと思っておられますか、お聞きいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 少なくとも、先ほど答弁の中で触れさせていただきましたけれども、平成23年度のその３案を示す過程の中で、議員の皆さんからはまちづくりのベースから議論を行うべきだということと、そういう過程を通して市長が一つの案に絞って提案するようにと、私はこの２つが非常に大きな御意見であったと認識をしております。 そういう意味では、議会軽視どころか、議会からさまざまな御意見をいただくその手法を最大限尊重したところでございますし、また市長選挙前に方針を表明して審判を仰ぐようにと、こういった御意見もたくさんいただきました。 そういう意味では、先ほど大変残念なことに、議員からは私、奈良市長はその重要な判断を避けてきたとか、有権者受けをすることばかりというふうなことをおっしゃられましたが、そういうことの判断であれば、あえて選挙前に方針を発表せずに、選挙後にこの春、最終報告を受けてから表明するという手だてもあったわけであります。 それは、私はまさに議員が御指摘のように、それではだめだと、私の立場というのはやはり厳しい判断であっても、その都度その都度しっかりと議員の皆様方にいただいた御意見を踏まえて丁寧な御説明をする中で、最終的に議会としても我々のちゃんと求めてきたことの手順を踏んだと、だから最後ボールをしっかり受けとめて判断するぞとおっしゃっていただかなければ、このゴールにたどり着くことができませんので、そういう意味では少なくとも私自身は議会から御意見をいただいた、そういう御意見をできる限り自分なりに尊重して、その手順を踏んだつもりでございます。 ですから、そのことについてはぜひもう一度、議員の皆さんからどういう御質問をいただき、その御質問に対してどういうふうに私どもが答えてきたか、冷静に御判断をいただいて、賢明なるまた御決議をいただきたいと考えてる次第でございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） では次に、新庁舎建設の課題整理の中で、概算事業の比較表では、合併協定どおりの国道８号線沿いの建設費と現地跡地の比較において、初めから表現の仕方、言い方が日野川東部移転、初め合併協定は日野川東部に建設、移転と表現している。ただし書きにおいて東部移転については、不確定要素による費用の拡大が見込まれると明記されており、現地跡地にある現在建っておる生涯学習センターと市民ホール、東公民館、埋蔵品の出土などの処遇は一切比較に触れておりません。 市民のもしも要望があれば、こうした設備を増設する処遇について、経費は何にも触れておりません。現庁舎跡地建設のほうが事業費が安くなるような現庁舎建設ありきであり、正確な判断材料はなかったと思いますが、これについて見解をお尋ねいたします。
○議長（佐々木富基君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 昨年８月に議会にお示しをした新庁舎建設に係る課題整理の中では、現在の行政機能を維持するためのスペースを基本に、それぞれ面積を積算しております。ですから、同じものを同じように、どこの場所へ建てればどの程度のお金がかかるんだということを比較をさせていただくための資料でございます。 その際、プラスアルファで費用がかかると、東部に庁舎を移転した場合にプラスアルファでかかるというのは、それは周辺の社会資本整備、そういったものにどの程度の費用がかかるのかは場所によってかなり変わるというふうに想定をされましたので、具体的な数字を上げるのではなくて、プラスアルファで見込まれるという表現にさせていただいたものでございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 答弁はそうなされておりますけれども、現地、ここに建っておる施設があるということなんです。また、埋蔵品も出てくるという可能性もある中で、ここをと選択したその材料そのものでは触れておりません。 次に、合併特例債期限の重大な時期が迫っております。 市長の庁舎建設とまちづくり対策に対するその青写真が同時にいろいろと説明されて、それをもとにして十分に審議できる状態が普通常識ではないかと思います。でなければ建設地だけを決定して、調査費を３月議会に上程し、基本計画審議は４月以降ですでは後出しじゃんけんです。このような御都合主義で詳しくわからない説明では、関係者においても市民も消化不良になっていると思います。 十分な資料を提供され、誠意ある説明を行うとともに、今後６月議会にまでしっかりとした計画、予算を十分に審議されて、透明な誠意ある姿勢で新庁舎建設決定について臨むべきと思いますけれども、それについては６月までということは考えておりませんか。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 昨年９月の方針表明以来、私は一貫しまして今議会までの半年間に庁舎の建設位置については十分御議論いただいた上で、議会の合意形成を図っていただきたいということをお願いをしてまいりました。 また、新庁舎建設の基本構想や基本計画については、庁舎の建設位置の決定とあわせて予算案を議会で議決いただかなければ策定はできません。 私どもは、今議会で関連議案を御承認いただければ、今後、節目ごとに議会にその進捗を御説明をし、議会の御意見をいただきながら、その内容を詰めていくのが妥当な手順だというふうに思っております。 今、議員の申されるような形ですと、私ども予算案も認めていただかない、それから何も庁舎の位置について議会の議決をいただかない中で、勝手にその内容について調査検討を行い、そして青写真を御提示するということになりますと、これこそまさに議会軽視の私は典型になってしまうというふうに思います。 やはり予算案や、さまざまな議案等の議決があって、私どもはその執行に責任を持たせていただけるわけでございまして、今回はそのことをまずしっかりこの議会で御確認いただいた上で、以後、予算案等の執行の際に、私どもは適宜議会に御報告をして議会から御意見をいただく、こういう妥当な手続の中で、議員の皆様方の御意見また市民の皆様方の御意見を精いっぱい庁舎建設の中に御意見を取り入れていきたいと考えてる次第でございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今市長の答弁ですけれども、昨年の９月以降半年間、特別委員会が何回か開催され、いろいろ審議の中にいろいろとしたわかりやすいことを提起するようにと申し込みがあったにもかかわりませず、やはり今現在でもこれから４月以降審議というような状態になっております。 では、合併協定書に基づいた今立総合支所の取り扱いのあり方についてお尋ねいたします。 今回、市長は一部の地域の意見を利用されて改築を提案されました。現在も今立地区住民の大半は、協定約束を守れとの強い思いであります。 総合支所のあり方、生かし方について市長の指針について８年間、その総合支所のことについては何も聞いたことはございません。新庁舎建設を公表されてから、初めて総合支所の処遇が提起されました。 今立総合支所は、現地場所に新築なんですか、お聞かせください。 また、総合支所の処遇と機能、規模、職員配置、人数についても方針をお伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 今立総合支所につきましては、単なる行政機能を担うだけではなくて、市の東部地域の防災、
コミュニティー等の機能を有する複合施設として拡充整備を図るというものでございます。 先般の議員説明会の中でも資料をお示しをしたかと思いますが、現在の建物を取り壊し、施設を新築するというふうに考えております。 また、その総合支所を魅力ある施設にするためにどのような機能を付加するか、そういった点につきましては、新年度以降予算等が御承認いただければ基本構想、基本計画の策定時に十分検討を行っていかなければならないと考えておりますし、事業費についても、その際積み上げをしていくと、そういうふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 今の答弁でははっきりわかりません。 要するに、今の総合支所をどうあるべきかということはこれから審議されるとおっしゃっておりますけれども、もう一応決定なら、改築、新築とおっしゃっておる規模をはっきりある程度提示していただきたい。そしてまた、そこに配置する機能、職員人数はどのぐらいの規模になるか、全く白紙で今そういう提言をされておるのか、お聞きいたします。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員よく御存じのように、合併協定をこのまま、今の時点では新市建設計画、今の現状からすると庁舎の移転に伴って、総合支所は廃止なんです、廃止、なくすんです。廃止です。ということは……（福田往世君「総合支所を廃止。」と呼ぶ）総合支所は廃止するんです。（福田往世君「 」と呼ぶ）いや、そんなことも書いてありません。支所は残すということも何も書いてございません。本庁舎を東部に移転したときは、総合支所は廃止ということになっております。 すなわち、総合支所について議論がないって当たり前なんです。廃止するんですから議論する必要はないんです。それを例えば新たに本庁舎を現在地に建てかえるということであれば、あわせて今回初めて総合支所は残す必要があるんじゃないですかということを御提案させていただいてるんです。 現時点では、まだ現行の新市建設計画が生きてございますので、庁舎は東部移転、総合支所は廃止ということでございますので、私どもが先ほども全く一緒であります。この現状の中で総合支所はこうしますということを出してきたとしたら、これは甚だしい議会軽視ということになってしまうわけなんです。 今回、新市建設計画の変更をお認めいただいて本庁舎を現在地、また総合支所は残すということを御決定いただければ、私どもはこれから初めて総合支所のあり方について地域住民の皆さんの御意見もいただきながら、基本構想、基本計画の中で総合支所ということを十分検討する作業を始めることができるんです。 ですから、総合支所につきましても、私どもは近年多発している非常に多くの災害等を踏まえた防災の機能であったり、あるいは
コミュニティー機能であったり、いろいろ東部地域の発展に資するような施設が望ましいのではないかという思いは持ってございますが、それはこれから議会の議決がいただければ議員の皆様方の御意見も賜り、また住民の声も賜り、そういった中で基本構想、基本計画を通してそういう作業が始まってまいりますので、まずは今議会におきまして、総合支所の存続ということもあわせ、新市建設計画の変更をぜひ議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） やっぱり考え方の違いでどうしても答弁がすり合いません。 合併当時、新市建設計画、法律第５条の７項の変更のために合併当時の新市建設の見直しが必要だということから、県知事との協議、合意が必要であります。 合併協定は、両議会で決議済みのことであります。合併後８年を経過する中に何か白紙の状態のようになったように思われ、そのために３分の２が要るとかなんとかということを市長もいつもおっしゃっております。 こういうような重要案件について、この変更について県知事とどのような協議をされたのか、現況について御報告ください。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 新市建設計画の変更につきましては、合併特例法に基づきまして、あらかじめ県──県知事でございますが──と協議し、先月21日に県から回答があったところでございます。 回答の内容につきましては、住民及び議会等の理解を得るとともに、北陸新幹線開業後の将来を念頭に置いたまちづくりを進め、越前市全体の均衡ある振興に努められたいとの意見を付し、計画の変更に対する異議はございませんでした。 この意見につきましては、住民及び議会等の理解を得ることが計画変更には不可欠であると、それとともに北陸新幹線の県内整備が進む中、北陸新幹線の開業をまちづくりに生かすこと、越前市全体の均衡ある振興に努めることは当然のことであると認識しているところでございます。 なお、今回の新市建設計画の変更につきましては、議会の議決をもって適用され、その後、公表を行うとともに、総務大臣及び県知事に対し、変更後の計画を送付することになりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） この庁舎の問題は最後の質問にしたいと思います、時間も大分参りましたので。 国道８号線での新庁舎建設について、市長の説明では庁舎建設方針の背景としては、国の方向性と人口減少、財源難、地方交付税の減少と扶助費の急増などを理由に、理由にならない理由で国道８号線沿いの建設をせずに、現地庁舎跡に新庁舎を建てることが有利だと決定されております。このような諸般の財政問題などは全国各地で抱えておる問題であり、この論法は越前市の行政推進上の全体的なまちづくりとしての整合性がありません。 越前市にも山積する諸課題がある中で、新庁舎建設だけがこの理由のために変更する問題ではなく、越前市全体に降りかかっておる問題であり、そうした中で先日も新体育館の建設費が簡単に増額されるなど、これは市長の御都合市政ではありませんか、夢のある将来の越前市の行政姿勢としては理解できません。有利な合併特例債を活用して、知恵を出して新しい越前市づくりが望まれております。 財政難、人口減少、交付税の減額を理由に建設変更によって百年の大計を見据えたときに、これを執行した後、後悔することが必ず出てくると思いますけれども、市長の見解を求めます。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 人口減少時代を迎え、まちづくりの方向性は町を郊外へ拡大をさせるのではなく、先人たちがつくり上げた社会資本を活用し、コンパクトなまちづくりを進めることにより、社会資本の維持更新費の増大を防ぎ、将来世代の負担を軽減することが必要になっていると考えています。 したがって、私の考えるまちづくりの方向性は、確実に人口が減少する時代にあって、地域が活力を維持し、持続可能なまちづくりを進める上で最善のものと確信をし、御提案をさせていただいてるところでございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） 一応この質問はこれで終わります。 では、工芸の里づくりです。 このたび国重要文化財越前和紙の製作用具がこれからどのように取り扱われるのか、お伺いいたします。 今回の国指定は、越前和紙産業界の歴史、文化の保存とともに、伝統産業として活力に夢を与える大変喜ばしいことでした。認定以来、地域においても大歓迎され、将来に向けてのいろいろと話題が広がっており、保管、展示会場などについて取り沙汰されております。これは将来の越前和紙産業界の活性化と一体感を含める大事な判断事項でもあります。 このとうとい素材をいかに生かし、地域産業の活性化と業界発展に向けての管理拠点の位置をどこに収納して、どこで展示するかということに対する所見がありましたらお伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（長谷川作兵衛君） 今回の和紙製作道具につきましては、３月10日に文化庁長官より指定書が交付される予定となってございます。 国の重要有形民俗文化財に指定されますと、文化庁が示します指針により、その保存や公開を行う必要がある。その指針に基づきまして、今後予定をされております工芸の里構想、それから今立総合支所の基本計画策定に際しまして、保管展示のあり方を十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） では次に、昨年から越前和紙の世界遺産申請が話題になっております。我々もこれらのことについて国の関係者から聞いており、全国に知られる大きな課題だと思っておりますけれども、この世界遺産に対する市としての対応を先にお伺いいたします。
○議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（長谷川作兵衛君） 今回、文化庁がユネスコ無形文化遺産代表一覧への記載に向けまして、そういった記載提案を行ったところでございますが、その中に越前和紙が含まれていないということは私ども報道で知ったところでございます。 今回、文化庁の記載提案基準でございますが、まず国の重要無形文化財に指定を受けて保護されていること、それから文化財指定保持者が個人でなく団体であるといったことから、今回越前和紙は記載提案の中に入らなかったと、このように認識をいたしております。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） そういう規定があるということは事実なんですけれども、それをクリアしていろいろ協議しながら、越前市の世界遺産に向けての努力をお願いしたいと思います。 まだ幾つもあるんですけれども、時間がありませんので。今度は私のまちづくりの提案をさせていただきます。 まちづくりの現施策は、単一の公の施設や地域ゾーンの企画が優先されるために、地域の上で点と点が遊離しており、連帯感がとられておらないと思います。そして、その歴史文化と言っておりますけれども、越前市の拠点となる中心基点がうかがえなく、大変寂しい思いです。 将来の中心地を生かす拠点地が、これはこの現庁舎跡地だと思います。ＪＲ武生駅と中心市街地を生かす施策として、現庁舎の前の県道を変更して、福武線の駅から御清水庵のそば屋さんまで行って善光寺へ抜けると、変更して発想の転換のもとにこの地を自由広場、老若男女が楽しめる唯一の特徴ある自然環境を取り入れた施設、多目的文化施設の建築を提案いたします。 しかしながら、市長が現庁舎を庁舎建設とおっしゃっておられますので、そういうことは答弁しにくいかと思いますけれども、現在県内の各市町村においては、新幹線金沢駅開業に向けて積極的に真剣にまちづくりに取り組んでおり、地域の特性を生かした施策、市民ともども参加を促しております。越前市の将来像を描き市民に夢を持たせるまちづくりグランドビジョンが想定されておりません。 総合的な観点でまちづくり、夢と活力のある越前市づくり、市民が住んで楽しいまちづくりをする千載一遇の時期だと思います。こうした中に、やはり発想の転換が必要。既定もありますけれども、そういうことでこの地をいかに生かすかということも必要。ここは、庁舎とおっしゃっておられますけれども、私はほかに便法があると思います。そういうことを踏まえてほしいと思います。これは提案なのでこれでいいです。 もう一つは、ふるさと創造プロジェクト、これは３カ年で味真野、今立地区、継体文化が対象とされておられるようです。これは大変よい企画だと思います。このような企画が点ではなく、味真野地区、岡本地区、今立地区、服間地区の点ではなく、それを行う中に２年に一回でも一つを大きくした事業をして、そして同じ期間に開催することによって、その催しが大変相乗効果を起こすことになると思います。 これのいい例が新潟県の十日町市で起こっております大地の芸術祭です。この会場は３年に１回開いております。もう開くごとに見に来る方が来られておりまして、もう日本ではの企画展になっております。 そういうことも踏まえて、これからの越前市そのもの、それから歴史、食、いろいろとした素材を持ってることを踏まえると、このふるさと創造プロジェクトは大変意義のある企画だと思いますので。私も反対ばっかりではありません。本当に越前市の将来を見据えたときにどうでも取り組んでいただきたい思いで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 新幹線の開業が10年後、今の時点では10年余り後ということになりますが、その一つの大きい目標を定めながら、越前市の魅力をさらに高めていくことが重要な時期だと考えております。 越前市の魅力は何か、私は率直に武生、今立にある古い歴史文化、そして物づくりの技術、ここに非常に大きな魅力があり、ここの本物をいかに磨けるかということがこれからの大切な課題であり、新幹線開業をにらんだまちづくりの非常に重要なポイントだと思っております。そこで、工芸の里構想をぜひつくりたいというふうに考えたところであります。 工芸の里構想の中では、越前市の大切な伝統産業、それから地場産業ということを盛り込み、特に古い歴史あるいは伝統文化ということを考えますと、継体伝説というのが非常にわかりやすい象徴になるんだろうということで、それらの継体伝説と伝統産業の振興を上手につなぎながら、地域の活性化の絵を描きたい、その絵をこれから住民の皆さんや関係者の皆さんと手を携えながら着実に整備、あるいは推進を図っていきたいというのが工芸の里構想でございます。 多分この考え方について、私も福田議員には大変御賛同いただけるものというふうに思っておりますし、この取り組みがこれからの越前市の発展にとっても極めて重要であり、またある意味で武生、今立が合併した効果としても非常に重要なものになると思っております。 ことしからまちづくり元年ということで、ハードの事業ばっかりが注目されますが、ここのところが本当の意味での越前市の本物、また本当の魅力を磨くというポイントになるというふうに思っておりますので、ぜひ工芸の里構想の策定に当たって、議員の皆様方あるいは多くの市民の皆様方の御指導、御支援をいただき、いい構想をつくって、その構想の実現に努めてまいりたいと思っております。
○議長（佐々木富基君） 福田往世君。
◆（福田往世君） では、ただいまの市長の答弁、期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。 質問を終わります。
○議長（佐々木富基君） 以上で福田往世君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時００分
○副議長（関利英子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位３番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます政新会の川崎悟司です。 きょうは越前市議会といいますか、この議場に初めて女性の方が議長席に座るということで、私もちょっと緊張をしながらさせていただきたいと思いますし、今の心境もちょっと聞きたいところでございますけれども、これは通告に入っておりませんので、質問を続けさせていただきたいと思います。 半世紀に一度のまちづくりということで、まちづくり元年ということで越前市の将来をにらみ、その土台をしっかりと未来に向けて歩み出そうとする意味においても大事な一年になるのではないかと思います。 新庁舎の建設や北陸新幹線の開業また南越駅周辺整備計画、中央公園の再整備事業など夢の持てる政策ではないかというふうに思います。反面、市の負債も大きく膨らんできており、次の世代に大きなツケを残してはならないと思うわけであります。このことも理事者の皆さんもしっかりとお考えをいただき、予算の編成、執行に知恵、そして汗をかいていただきたいと思います。 ４月からは消費税も８％となります。ますます市民生活にも影響が出ると予想されるわけであります。まさに自立と協働の理念で持続可能な町、住んでよかったと思える町を構築するために、市民とともに力強く進まなければならないと考えるわけであります。 そこで、全国市区経営革新度調査結果についてということで御質問をさせていただきます。 国、地方ともに財政状況が厳しさを増し、行政運営の効率化が強く求められております。同時に、行政サービスの利便性の向上への工夫は続けなければならず、行政の透明性を高めたり、住民参加を促したりする努力も欠かせません。 全国各市とも旧来型の行政運営を変えようと知恵を絞っているわけですが、そうした改革への取り組みについて、日本経済新聞社が全国812市区を対象に、昨年11月に行政運営の革新度合いを探る経営革新度調査を実施いたしました。 これは1998年からほぼ隔年で実施してきた行政革新度調査を発展的にリニューアルする形で2011年に第１回を実施し、本年２月３日の「日経グローカル」にその結果が掲載されたわけでありますけれども、まずそのことについては御存じでありましょうか。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） お尋ねの調査でございますが、昨年11月に日本経済新聞社・産業地域研究所より調査依頼がありまして、回答させていただいております。 なお、ことし２月、調査結果をまとめました「日経グローカル」237号に掲載された記事を送付いただいているところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） この調査では、経営革新を、１、積極的な情報公開など行政運営の透明性を図る透明度、２つ目に行政評価や職員提案制度などの実態を反映した効率化・活性化度、３つ目には地域づくりに対してどこまで市民に開かれているかを示す市民参加度、４つ目に行政の窓口、公共施設サービスなどの使いやすさに焦点を当てた利便度の４つの要素に分けております。 それぞれの項目について、本市の状況をお伺いいたします。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 透明度、今御質問ありました透明度、また効率化・活性化度、市民参加度、利便度という４つの要素に分けて評価をされているところでございます。 それで、一つずつ御質問いただければお答えをさせていただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） まず、透明度についてでございます。 知りたい行政情報を入手し、可否を判断することは住民の権利であり、それを実現するために透明性の高い行政運営が求められております。 越前市においても情報公開条例が制定されており、条例に知る権利の尊重や情報公開の請求資格者に制限を設けず、本市の住民以外の何人でも請求できる規定が明記されております。こうした誰でも情報公開請求できる流れは情報公開の原則になりつつあります。 また、私たち議会でも全国に先駆け、平成24年度より個人別政務活動費収支報告や議会審査のインターネット配信を始めるなど、情報公開に努めているところであります。 そこで、お聞きいたします。 全国では、外郭団体も情報公開の対象とする動きが広まっていますが、本市の状況はどのようになっておりますか、また情報公開の取り組みとともに、行政の説明責任も大切な取り組みとなっております。 手紙や電話、電子メールなどで受け付けた市民の意見、要望への本市の対応がどうなっているのか、お聞きをいたします。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 外郭団体の情報公開についてのお尋ねでございます。 市が出資をいたします法人、いわゆる外郭団体につきましては、市情報公開条例第16条に、「市長は、市が出資する法人であって規則で定めるものに対し、当該法人の情報公開を推進するため、必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする」というふうに定めておりまして、積極的な情報公開に努めているところでございます。 この条例16条に規定する出資法人といたしましては、規則の中で越前市土地開発公社、越前市文化振興・施設管理事業団を定めております。それぞれ独自にその情報公開に関する規定も備えているところでございますけれども、土地開発公社につきましては、御承知のとおり、既に解散をしている状況でございます。また、そのほか出資をしている団体として、タケフ都市開発株式会社、財団法人越前たけふ農業公社等があるわけでございます。 これらにつきましては、規則に定めるところによりまして、当該法人の定款のほかに、経営状況に関する資料を行政資料室に置きまして公開をしているところでございます。 そのほか南越消防組合、南越清掃組合におきましても、独自に情報公開条例を定めているところでございます。 続きまして、市民の意見、要望に対する対応についてのお尋ねでございました。 市民の皆さんの手紙や電話、メールなどでいただきました市政に対する意見や要望につきましては、秘書広報課で受け付けをし、速やかに各担当課で今度は回答を作成して、書面または電子メールにて回答をしているところでございます。 それら書面やメールでの対応のほかに、広聴の充実といたしましては、17地区での開催しています地域ミーティング、また各種団体との夢・まちづくりトーク、あと市政出前講座、パブリックコメント等いろんな諸施策を実施をいたしまして、幅広い市民からの御意見を市政に反映をさせていただいているところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） いろいろな外郭団体についても透明度ということでは情報公開の対象とするというようなこと、また市民の意見、要望に対しましてもしっかりと各課対応をとって、本人にまたいろいろな形で返しているということがわかりました。 次に、効率化・活性化度についてお聞きいたします。 第２の要素である効率化・活性化度は単なるコストカット、人員削減とは違い、いかに効率よく予算を配分し、市民の満足度を高めるサービスを提供するか、そのために有効と考えられるのが行政評価の手法であります。いわゆる行政評価システムは、施策や事務事業の有効性、効率性などを見るため、成果の度合いを評価する手法であります。全国的には、全自治体の４分の３程度がこのシステムを導入をしておりますが、事務事業全てを対象としている自治体は45％程度であります。 本市も行政評価システムを導入しておりますが、その対象範囲をお答えください。 また、行政評価システムの導入は、実際に事業の効率化に役立たなければ意味がありません。事務事業の見直しに反映をさせているのか、お答えください。 また、行政効率化のため、現場の職員から改善を提案する職員提案制度は実務的であり、職員の達成感や満足度も高まると言われております。職員提案制度を設けている自治体はふえてきているという現状であります。 本市の状況をお答えいただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） まず、本市の行政評価でございますが、総合計画に基づく全ての施策につきまして、外部の委員から成る総合計画達成度評価委員会において評価をいただいております。 それから、事務事業評価でございますが、各課業務の基本事務事業につきまして、協働実現度、効率性、有効性、達成度それぞれの観点から各業務担当者が作成し、所属課長が評価しております。その結果は、各部局で内部評価として成果、課題、対応の３つの観点から取りまとめまして、総合計画達成度委員会へ評価資料として公開しております。 また、事務事業の評価結果は、総合計画達成度委員会の評価も含め、次年度の事業に反映しているところでございます。 それと、本市での業務提案改善でございますが、毎年各課で取り組んでおりまして、平成25年度では61件の業務改善報告がありました。このうちの11件については、去る１月22日に発表会を開催いたしまして、職員の業務改善への意識高揚を図っているところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 職員の提案ということでも何かいろいろその施策にも最近盛り込まれてきているというようなこともお聞きをいたすところです。そういったことでも若い発想で職員の皆さんの達成感や自覚、そういったものも今後とも促していっていただきたいなというふうに思います。 次に、市民参加度についてお伺いいたします。 基本構想策定、改正、各種重要条例など重要な政策形成の過程で住民に素案を公表している自治体は、全国自治体の90％を超えておりますが、住民が手紙や電子メールなどで意見を述べるパブリックコメントに「積極的に回答している」と答えたのは60％程度と余り進んでおりません。 協働の範囲は非常に広いわけでありますが、本市の状況をお聞きいたします。 パブリックコメントの今後のあり方については、いろいろ研究していかなければならない点、多々あるかと思いますが、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） パブリックコメントに市民の皆さんから寄せられました意見に対する回答の状況でございますけれども、いただいた意見に対する市の考え方、またその意見を踏まえての計画等の修正内容等を市のホームページに掲載し、公表をしております。そのほか直接意見を提出された方、本人さんのほうにも回答をさせていただいてるところでございます。 それとあと、パブリックの改善についての今後の考え方ということでございます。 このパブリック制度につきましては、今までもいろいろ議員の皆さんのほうから御意見をいただく中で、随時改善を行ってきたところでございます。例えば広報の表面にはがきをつけたりですね、あといろいろ資料を当初は市役所の内部でしか公開してなかったものを各公民館に全部資料を置きまして皆さんが見やすくするとか、またあといろんな意見の提出の方法のフォーマットも統一するとか、いろんなことを御意見をいただきながら改善をしてきたところでございます。 今後とも、パブリックコメントのいろんな制度の充実に向けまして努力をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） パブリックコメントの今後のあり方ということについても御答弁いただいたのですけれども、このことに関してはこれでいいということではなくて、いろいろ市民の方が積極的にといいますか、いろいろな形でこの役所のいろんな施策ですね、こういったものともしっかり向き合えるような、そんな形、また市民の声が役所のほうに届くような、そんな形を追求、研究を今後とも続けていってほしいというふうに思います。 次に、行政が住民に満足のいくサービスを提供しているかを問う利便度についてお伺いいたします。 まず、住民との直接的な接点となる窓口、公共施設サービスで、現在進んでいる行政サービス、ワンストップ、例えば住民基本台帳事務を取り扱う窓口で各種税証明事務など、他の各種窓口サービスも一体的に取り扱うことを指します。お役所仕事の代名詞だったたらい回しが少なくて済むことで住民の利便性を上げる試みであります。 全国自治体では、実施済みが66.2％ですが、ワンストップ窓口で提供できるサービス内容には自治体ごとに差があり、印鑑登録証明の97.7％、戸籍関係事務の96.5％の２つが100％近い割合になっています。しかし、そのほか埋葬、火葬許可、外国人登録までは７割を超えますが、各種税証明事務が５割程度とかなりばらつきがあるように見受けられます。 本市の状況をお聞きいたします。 また、コンビニエンスストアでの住民サービス代行の提供の拡大が最近著しいわけであります。最も多いのは軽自動車税の収納、これが67.7％、531自治体が委託しているわけであります。次いで市民税の収納の63.8％、国民健康保険税の収納の60.5％と税金関係がこれに続いております。水道料金の収納は57.7％です。 コンビニエンスストアでの住民サービス代行提供についても、現在の本市の状況や今後のサービス拡大についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 山木市民生活部長。
◎市民生活部長（山木哲夫君） ワンストップ窓口化の本市の状況につきましてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 現在、越前市におきましては、市民の利便性を考えまして、本市市民課の窓口、それから今立総合支所、それから味真野、白山両出張所におきましてワンストップサービスを実施しているところでございます。 その業務といたしましては、住民基本台帳関係、それから戸籍の謄抄本、それから印鑑登録証明のほか各種の税証明、それから自動車臨時運行許可などの交付事務も取り扱っております。 また、平成16年１月からは戸籍システムの電算化に伴いまして、死亡届、それから火葬許可の届け出業務につきましても、親族にかわり葬祭業者が代行できるような便宜を図っている次第でございます。 なお、外国人市民につきましては、市民課窓口にポルトガル語、中国語の通訳のできる相談員を２人配置いたしまして、住所異動に係る相談窓口業務など総合的に行っている次第でございます。
○副議長（関利英子君） 田中企画部理事。
◎企画部理事（田中勝治君） コンビニエンスストアでの住民サービスの現状についてのお問い合わせをいただきました。 本市におきましては、平成19年度から県下の市町に先駆けまして、既に導入をいたしているところでございます。 ただいまお話のございました軽自動車税、そして県市民税、これに固定資産税も加えまして、いわゆる市民税を対象といたしております。またさらに、国民健康保険税につきましても対象としているところでございます。 本年度は、導入から７年度目を迎えているわけでございますが、年々利用件数あるいは収納額ともに増加をしているというところでございます。 拡大のお話でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、この税目につきましては、市税全部対象といたしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 拡大についても今後の課題ということでございますが、これは越前市だけがということにもならないのかなというふうにも思うところがあります。そういったことで、丹南広域というようなものとも十二分に協議、連携をしながら、住民のサービス向上に努めていっていただきたいというふうに思います。 それで、本市の職員の年齢構成、これは大変50歳代が多いということでございます。平成26年度から28年度にかけての３年間で約90名の定年退職者が見込まれると、大量退職期を迎えることから、熟練職員の絶対数が少なくなるということが懸念されます。 行政において、組織の適切な規模と組織を構成する人材は、当然のことながら重要な要素となっております。すぐれた人材を確保し、育成することや、専門的知識、熟練したノウハウを継承していくための方策が求められており、今までお聞きした本市の経営革新を今後も維持、推進するためにも、職員一人一人の能力、可能性を十分に引き出すことが必要であると考えるわけであります。 そのため、専門的知識やノウハウの継承のための新たな研修制度や人事制度を導入するとともに、スリムで機能的な組織体制を構築することが必要であると考えますが、本市の今後の取り組みについてお聞きをいたします。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 議員御指摘のとおり、大量退職期を迎えるという中での本当に技術の継承またいろんな人材育成、組織のあり方というのは大きな本市の課題でございます。 そんな中で、本市といたしましては、まず１つ目として、研修の充実というのに力を入れております。当然個々の職員の能力を最大限に発揮してもらうということで、今のところ採用段階から管理職員まで、各階層ごとに体系的に今研修を実施をしております。 その内容につきましては、本当に多岐に及びますけれども、これからも本当に個々の職員の資質を高め、組織の活性化という組織力を向上していくということで、研修の充実を図ってまいりたいなあというふうに考えております。 次に、人事制度につきましては、当然高度化、多様化する行政ニーズに対応するために、特に専門性や経験の蓄積を要する分野、例えば福祉であったり税務であったりということが考えられると思いますけれども、そこの部署において安定してその専門性を発揮できるということで、専門職として活躍をしてもらおうということで、複線型人事制度を創設してまいりたいというふうに考えております。 また、質疑の中でもちょっと御答弁させていただきましたけれども、また新年度からは再任用制度を導入をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、組織体制につきましても、スリムで機動的な組織づくりというのは求められておりますけれども、組織構成をいたずらに複雑化せず、いろんなその時々の課題があると思いますけれども、そのときには余り複雑化せずに簡素な組織体制を構築し、その中で個々の業務分担を余り固定化せずに、いろんな環境の変化とか、新たな行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりというのを進めていきたいと思っております。なかなか難しい課題でございますけれども、職員一丸となって努めていきたいなというふうに思っております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ３年間で大量退職期を迎えるということであります。 今社会人枠というんですか、そういうような新しい人材も役所の中で入れていくというようなことなんかも含めて、機能的に、そして迅速に対応できるような組織体制を構築をしていくということも非常に大切ではないかというふうに思います。 それで、最初に申し上げたとおり、日本経済新聞社が全国812地区を対象に行った調査であります。本年２月３日に掲載された結果によりますと、神奈川県の厚木市が全国のトップということでありました。 評価はスリーＡからＣまでの９段階ということで、本市は透明度、効率化・活性化度、市民参加度は９段階評価の上から２番目のツーＡ評価や、３番目のＡ評価となっておりますが、利便性については上から４番目のスリーＢ評価となっております。 総合評価ではＡ評価となっており、前回調査の84位から39位と、県内または北陸地区でも最もよい成績となっておりますが、人口減少時代、少子・高齢化社会を見据えたとき、国からの交付税や税収なども厳しさを増してくるわけであります。これに甘んじることなく、地道な経営革新を進めていただき、市民生活の質の向上につなげていくべきと考えます。 最後に、市長にお聞きをいたしますが、こういったことを含めまして、今後の展開をどのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員御指摘のとおり、経営革新度調査で全国39位となり、県内、さらには北陸地区で最もよい成績をおさめることができましたことを大変うれしく思っております。 しかし、利便度につきましてはやや厳しい評価もいただいておりますので、今後もより市民の視点に立ち、市民の生活実態に即した制度の確立や組織の経営革新に引き続き努めてまいりたいと考えています。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これはあくまでも調査ということで、なかなか目に見えない部分というんですか、そういったこともあります。本当に市民一人一人に光が届くような、そして役所自体もこれからの時代に即応した体制、組織づくりということも非常に厳しさを増してくるなというふうなことも感じます。 そういったことも含めまして、市長を中心に理事者の皆さんも知恵を絞り、汗を流していただきたいなというふうに思います。 次に、本市の農業行政の今後についてということで質問をさせていただきます。 国は、これまでの農業政策を大きく転換し、昭和45年に始まった米の減反政策を平成28年をめどに約半世紀ぶりに廃止するとともに、補助金も大きく見直すなど、４つの改革案を示し、新たな米政策を決定をいたしました。現時点では詳細が不明な点もあり、農家の不安は大きいものがあります。 現状でさえ価格の下落傾向が続く中、高齢化、後継者問題など取り巻く状況も大変厳しいものがあります。近年では、鳥獣害の被害も拡大してきております。気象状況もゲリラ豪雨や猛暑日が続くなど、非常に厳しいことが多々あるわけであります。加えて、耕作放棄地も増加の一途であります。 年ごとに変わる農政方針に対し、不信と不安を感じているのも事実であります。また、農作業で汗をかくのは当然でありますが、なれない申請書や計画書などの作成にも汗をかく現実があるわけであります。 本市は、食と農の創造ビジョン、食と農の創造条例を策定し、関係機関との協力のもと、持続可能な農業、農村実現に向けて力強く進めてきております。コウノトリを頂点とする生き物と共生する町、環境調和型農業での安心・安全な米づくりの推進など、政策の目標に向けての取り組みがなされてきたと感じております。特別栽培米の作付も県内において約４割の作付となっております。 しかしながら、今回の国の方針転換については、本市の農業に多大な影響が懸念をされます。市としてしっかりとした方針とそれに伴う政策の必要性を今ほど強く感じることはありません。 １つ目にお聞きをいたします。 まず、コシヒカリの上位等級比率の低下の原因についてということで、昨年の本市のコシヒカリの上位等級比率においては、非常に厳しい状況であります。 この要因については、市はどのように認識をしておられるのか、近年の比率もわかりましたら含めてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 上位等級比率が低下した原因ということでございますが、ＪＡ越前たけふによりますと、近年のコシヒカリの格落ちの原因でございますが、登熟期の高温によるものでございまして、特に昨年は出穂期というんですか、穂が出た以降に猛暑日や熱帯夜が続いたということで、平たん地において例年にも増しまして白未熟粒が多かったことが品質の低下になったということでございます。 また、最近というんですか、過去５年間の１等米比率でございますが、ＪＡ越前たけふの管内でございますと、21年が91、22年が81、23も81と、そして24が88、昨年が非常に落ち込みまして69という形になっております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今の答弁でございますと、登熟期の高温が原因ということであります。これは私は昨年だけのものではないというか、近年そういうような状況ではないかなあというふうに思うわけであります。 今ＪＡのほうから出てる資料を見ますと、越前ＪＡの管内ということでありますので、南越前町なんかも入ってるわけであります。越前市だけを見ますと、今69％ということでありますけれども、そこに達している地区はもうないと言ってもいいぐらいのことであります。ほとんど２割を切ってるというような状況も実はあるわけであります。 それで、昨年は肥料体系や除草剤の体系が変わった事実があります。今まで91、81、81というような感じで非常にいい数字で推移してきたわけでありますけれども、どうしてこういった突然にこういった体系を変えたのか、このことがどういうふうに影響しているのか、しっかり検証する必要を感じるわけでありますけれども、ＪＡとはどういうような協議をした事実がありますか、お聞きいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 議員の御質問のことにつきましても、我々も農家の方から多くの意見を聞いておりまして、ＪＡ等に確認をしたところでございますが、その中で肥料等の選定につきましては、従来から変更する場合には坪刈りによる収量や、また品質のデータに基づき行っておりまして、ＪＡは県などの関係機関と協議の上、肥料を変える場合、選定する場合には行っているというところでございます。 また、昨年のＪＡ越前たけふでは、管内全域を対象に推奨する肥料を変更したということで、南越前も全て一緒な形でございますが、今議員もおっしゃったとおり、白山、坂口等の山間地域での上位等級比率は高いという結果になっていることから、肥料が原因で格落ちになったということは考えていないところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それと、近年遅植えということで、以前ですと５月の初旬のゴールデンウイーク中に田植えをしていったわけでありますけれども、さまざまな関係機関の指導によりまして、遅植えということで近年はそういうふうに推移をしているわけであります。 しかしながら、それでもなかなか登熟期の高温と気候が重なってしまうというようなことで、大変昨年みたいな数字が出てきてしまうのかなというふうにも思います。一説では、６月の田植えも視野に入れたほうがいいのではないかというようなことも言われております。 市の営農方針というようなことも明示すべきではないかと考えるわけでありますけれども、その辺についてのお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 近年というんですか、特に省力化を求めることから、農家はほとんど肥料につきましては、一発肥料というんですか、それが利用してるのが現状でございます。 しかし、ＪＡ越前たけふでは、分施、いわゆる元肥、追肥、穂肥というんですか、そういう分施による営農指導方針もあわせて同じく示しているということでございまして、今後も指導方法につきましては協議を行っていきたいというふうに考えております。 また、田植え時期のことでございますが、本年は昨年と比べて平地で５日、中山間というですか、２日ほどおくらす予定をしてるというところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、ＪＡが今推進をしてきております日本晴れという品種でございます。 現在、環境調和型農業としてコシヒカリを題材テーマとした特別栽培米の作付を奨励し、28年には1,000ヘクタールの目標に向かって本市はこの政策を進めてきているわけであります。コウノトリが舞う里づくりを目指し、持続可能な農業に取り組んでるわけであります。それに対しまして、今ＪＡ越前たけふは日本晴れ復活プロジェクトとして作付を大きく掲げているわけであります。 こういった方針と相反するというふうにも感じるところがあるわけでありますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 現在の市場に出回ってるというんですか、それの主食用米の実需者のことでございますが、大半は外食産業であるということでございます。そういったことから、米の卸売業者からは希少品種である日本晴れの引き合いが多くあることから、ＪＡ越前たけふではほかの単協に先駆けまして、日本晴れを復活させることにより、産地間競争の中で生き残りを目指しているというところでございます。 また、従来から日本晴れは随分前から作付がされておりまして、農家の方は御存じでございますが、粘り気が少ないということが１つ、そして値段も安価ということから、外食産業から需要が高いという問題が１つございます。 それともう一つは、収量が非常に多いということ、また倒れにくいということから、農家にとっては不利はないという品種であるというふうに考えてるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） この外食産業との引き合いが多いということで、この日本晴れという品種を作付するということの説明でありますけれども、例えば今ＴＰＰ交渉次第で安い外米等が輸入をされると、実際経済活動の中で取引をするという視点でおきますと、経営方針の中ではどうなっていくのかわからないという不透明なことが私は感じます。 ５年後にこれも1,000ヘクタールの作付を越前たけふ農協管内で1,000ヘクタールの作付を目標にしているということにもお聞きをするわけでありますけれども、こういったことも含めまして、いろんなことでまた方向転換というんですか、ＪＡとしてのこの政策の推進の方向を転換をするのではないかという心配をする個別農家もいるわけであります。 このＪＡの日本晴れの推進と本市が持つビジョンにある環境調和型農業の推進ということについて、事前にどのような協議がなされ、またこの推進策に対してどのようにお考えになるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） ＴＰＰが交渉次第では外米が入るということで、非常に我々も心配してるわけでございますが、そういった中で私どもが考えておりますのは、消費者につきましては安ければよいということではなく、やっぱり安全・安心で安価な米を求めるということが一番でないかなというふうに思っておりまして、日本晴れを含む国内産米の需要は十分あるというふうに考えておるところでございます。 また、特別栽培のことでございますが、現在平たん地で特別栽培米に取り組んでる農家に対しましては、現状の作付を今後もお願いをしたいというふうに考えておりますし、また中山間地、特に白山、坂口等では全て特別栽培米を推進するということで、ＪＡは方針を決定してるということでございまして、市の食と農の創造ビジョンの基本的政策である環境調和型農業の推進は図れるというふうに考えているところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 次に、国の４つの改革という方針が出されたわけであります。これを受けて、市の具体的なお考えについてお聞きをいたすわけでありますけれども、まず人についてお聞きをいたしたいと思いますが、これまで頑張ってきた担い手の高齢化の進展や集落営農組織などで中心となっている方々もいずれは高齢化となってくると、地域農業が維持できなくなる可能性があります。 市の認識と対応策についてお聞きをいたします。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 農業を担ってる方々の高齢化の進展と農業後継者不足については、集落営農組織を含めまして、これは全国的な課題となっていることは十分に認識しておるところでございます。 また一方、昭和30年代以降の生まれの方というんですか、そういった方の農業に対する意識はそれ以前の方と若干考え方が違うことから、今後急速に農業離れが進むのでないかなというふうに懸念をしておるところでございます。 そういったことから、現在人・農地プランで積極的に人の問題について対応しておることでございますが、現在昨年まで関係集落150集落の集落でプランを策定したところでございまして、今後ともこの設計図にあわせまして、関係機関と協力しながら人と農地の問題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） この高齢化ということと後継者問題ということは切り離して考えることはできないわけでありますけれども、この農業離れというんですか、これは大変大きな問題に今後なってくるんだろうなというふうに思います。 それで、現行制度の変更ということで、米の直接支払交付金が平成26年より7,500円になり、平成30年には廃止になると一層の農業離れが起きてくる可能性があります。 農地の荒廃が進むとも予想されるわけでありますけれども、こういったことに対して市の補助体系も含め、対応策についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 議員御質問の米の直接支払交付金のことでございますが、これにつきましては今から４年前というんですか、平成22年度から始まった制度でございまして、この交付金は現在農家にとっては大きな収入源であると考えております。そうしたことから、現在農業従事者の高齢化が進む中、この交付金が廃止されますと農業離れが一層加速し、農地の荒廃が進むことも懸念されるというふうに考えております。 市といたしましては、農地の荒廃が進まないよう、現在取り組んでいる人・農地プランによる農地の集積は当然進めるとともに、今回国が転作にあわせて示した畑作物の直接支払交付金や、また水田活用の直接交付金ですね、こういうもんを積極的に活用いたしまして、不耕作地にならないよう農地の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、そういったことを国としても何とか未然に防ぐというようなこと、また持続可能な農業政策ということで改革案を出しました。 農地中間管理機構の創設ということでうたっているわけでありますけれども、これは県が主体となってやるわけでありますけれども、実際には市町村の自治体がそれぞれの施策を受け持つということになるんだろうと思いますけれども、具体的な制度の内容について、まずお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 新たに創設されました農地中間管理機構につきましては、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を進めるために県に１つ設立するものでございます。 この制度には３つございまして、１つ目が地域に対する支援といたしましての地域集積協力金、そして２つ目が経営転換やリタイアして農地を機構に貸し付ける場合の支援金としての経営転換協力金、そして３つ目といたしまして農地の集積、集約化に協力する場合の耕作者集積協力金の３つがあるわけでございます。 現時点では、まだ運用等につきまして詳細な部分が不明でございますんで、今後、随時内容について公表されると思うわけでございますが、そういったものを精査しながら、農家に不利にならないよう関係機関と協議し、情報発信していきたいというふうに考えております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、農政の責任者といいますか、部門の責任者といたしまして、本市の今後の農政に対する指導ですね、政策というもの、こういったものがあればお聞きをいたしたいなと思います。 それで、今ビジョン、それから条例の中でさまざまうたってるわけであります。そしてまた、28年度までの総合計画の中でもそれぞれにいろんな数値目標は上げて取り組まれているというふうに思うわけでありますけれども、こういった今の新しい国の政策等を受けて、市としてはどのような対応策、進め方と、こういったことを考えていらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 出淵農林審議監。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 現在、市といたしましては、まだ県のほうも我々にこれといった確かな施策というですか、示しておりません。しかし、我々福井県の市町におきましては、県の農政集団というんですか、政策集団は県下に、県下というんですか、全国に先駆けまして昭和50年代から今現在の農地利用増進法の前ですね、農地集積の問題、また集落農業につきまして全国に先駆けまして政策を打ち出したという県の政策集団でございますんで、そういった県と今後とも一層連携を密にしまして、対応を考えて進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（関利英子君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 最後に、市長にお聞きをいたしたいと思うんですが、これまでは農政というのは市の方針とＪＡが進める方策が合致協力しながら、本市の農業を支えてきたというふうに思います。 しかしながら、近年の気象状況や耕作放棄地の増加、また有害鳥獣等の被害などいろいろあるわけであります。そういった厳しい状況の中、新たな農業農村政策が始まる中で、市としてはどのような戦略を描くのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、ＪＡ越前たけふとは、毎年私自身が幹部の皆さんとの意見交換の場を設けておりまして、農業を取り巻く情勢や今後の振興策などについて情報を共有しながら、またＪＡ越前たけふの方針と越前市の食と農の創造ビジョンが連携を図り、それぞれ着実に推進が図られるよう協力関係を確認をし、それぞれ事業の転換を図っております。 今回御質問いただいた農業政策につきましても、もちろん今大変大きな大転換期という中での御質問だというふうに理解をしておりますけれども、まずは情報収集と分析に進める一方で、今後もＪＡ越前たけふやＪＡたんなんを初め、県あるいは関係機関等々と一体となって農業、農村の発展のために努力しなければならない重要な時期であり、引き続き私どもはしっかりとした農業政策の推進に努めてまいります。
○副議長（関利英子君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、昨年の12月の定例会で１点質問ができなかったものですから、それも加えて３点御質問をしていきたいと思います。 まず最初に、視覚障害者誘導用ブロックについてであります。 このことは、昨年11月22日、ある新聞紙上の記事からであります。越前市のＪＲ武生駅近くのショッピングセンター前の歩道に買い物客の自転車が、多いときで50台ほど並んでおります。点字ブロックにかかる自転車が目立つわけであります。ショッピングセンター側は、店員が定期的に巡回し、歩行者の邪魔にならないよう並び直しているそうです。「駐輪場を御利用ください」との張り紙をしていますが、マナーの悪い自転車はなくならないのが現状であります。最近では、かなり整理されてるなと私は感じております。 本市は、ＪＲ武生駅や福井鉄道武生駅周辺の３カ所に約900台分の無料駐輪場が設けられています。また、ＪＲ武生駅に隣接する２階建ての駐輪場は約490台収容できます。利用率は約70％だと聞いております。 このショッピングセンターには市の関係部署も入居しており、市としての対応が望まれますが、どのような対策をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 前田福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（前田宏美君） 昨年議員よりお話をいただいた時点で直ちに現場を確認し、ショッピングセンターとも協議を行い、施設の利用者等に対する注意喚起の掲示をいたしました。ショッピングセンター側の巡回もございまして、それ以降、点字ブロックにかかる自転車等の駐輪はございません。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今この注意喚起をと言われましたけれども、内容はどのようなことでしょうか。
○副議長（関利英子君） 前田福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（前田宏美君） 注意喚起の内容でございますが、ショッピングセンター西側には注意文として、「点字ブロックは視覚障がい者の命綱です」、また「自転車を点字ブロックの上や近くには駐輪しないようにしましょう」と、駐輪場の位置を示したものをショッピングセンターの注意書きと並べて掲示しました。 また、ＪＲ駅側の福祉健康センター直通エレベーター乗降口には、「自転車で来られたお客様は駐輪場を御利用ください」との注意文と駐輪場の位置を示した掲示物を掲示いたしております。このことにより、駐輪場利用に一定の効果があったものと考えております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 私も定期的に見てますので、かなりよくなってると思いますけれども、これからも継続して注意をしていただきたいと私は思っております。 そこで、点字ブロックには並行した線が突起になっていて、移動方向を示す誘導ブロック、いわゆる線状のものですね、それと格子状の点が突起となっていて、注意喚起、警告を促す警告ブロック、いわゆる点状のものですね、この２種類があるわけであります。 ところで、バリアフリー新法第２条第９号には、規定する特定道路のうち、市が管理する道路に設置された点字ブロックは公共施設やショッピングセンター、駅等など、利用頻度の高い場所にどれくらい整備をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 橋本建設部長。
◎建設部長（橋本弥登志君） 越前市におきましては、バリアフリー新法第２条第９号に該当する特定道路はございませんが、点字ブロックの設置につきましては、現在市道10路線、延べ延長約3.6キロメートルに設置をしてございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市道の16カ所で3.6キロということであります。 そこで、市が管理している道路、今言われました市道ですね、あと県とか国が管理している道路があります。そういったところに設置をされている点字ブロックの設置状況を今までどのように調査をされているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 市におきましては、毎年度市の身体障害者福祉連合会と市長の夢・まちづくりトークを開催しておりまして、そこで御意見をいただいておりまして、それを受けて市社会福祉課におきまして、平成24年８月になりますが、点字ブロックの設置場所を調査いたしました。その際、発見しました点字ブロック等のふぐあい等につきましては、県や市の担当部署にその旨、報告しております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今部長おっしゃったんですけれども、その連合会と語る会を開催しましたということで、その場でどのような御意見が出ているのか、御紹介いただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今、夢・まちづくりトークでもいろいろ御意見いただきまして、その都度いろいろできることから対応してきておりますけれども、その間にも視覚障害者福祉協議会の会長さんとはふだんから御意見をお伺いする機会がございまして、その中で視覚障害の方を誘導する装置ですね、こういったものに関しての御意見がございまして、１つは県道小曽原武生線と武生駅前線の交差点、あのループに上がる手前の交差点になりますが、そこへの音響信号機の設置、それからアルプラザの駅北駐車場から福祉健康センターへ向かうところへの音声誘導ガイド装置を設置の要望、こういった２点が今課題として上がっております。 それぞれ関係のする機関へ設置を要望してるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろいろと要望はされてるんでないかなと思うんですね。私もちょっと気になりまして、関係者の方にも直接出向きましていろんなことをお聞きしました。今部長がおっしゃったことも言っておられました。 そこで、先ほど部長が点字ブロックの調査を24年８月に調査をして関係部署、部署というか県等には報告したと言っておられますけれども、私が見る限り、まだかなり障害があるところがたくさんございます。ブロックが割れていたり、屈折点にブロックがない場合もあります。それから、ブロック上に障害物があったり、そういうところはマンホールで途切れているところ、多くの危険箇所があると思います。点字ブロックの不適切設置の総点検をやはりもっとしっかりとしていただいて、視覚障害者の立場に立った整備が私は必要だと感じております。 再度、今後の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 橋本建設部長。
◎建設部長（橋本弥登志君） 点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー新法の趣旨に基づきまして、駅を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区におきまして、道路の新設や改築にあわせ整備を行っているところでございまして、また設置してある点字ブロックが不適切な箇所があれば、道路管理者がそれぞれ対処をしてございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 先ほど私も言いましたけれども、しっかりと定期的に整備をしていただいて、やはり危険箇所たくさんあります、はっきり言いまして、そういうところをしっかりと直していただきたい、そのように思います。 ところで、歩道上は点字ブロックの設置が整備をされてきました。交差点等の横断歩道部分には、車の通行の支援になるなどの理由で以前は設置をされていませんでしたが、最近では車道の横断歩道部分に設置する点字ブロック、いわゆるエスコートゾーンが開発をされ、設置してる自治体がふえております。本市でも中心市街地で一部設置をされていますが、今後ふやしていかねばならないと私は思っております。 市の現状と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） ただいま議員から御紹介いただきましたエスコートゾーンにつきましては、越前市では現在ＪＲ武生駅前の交差点４カ所ございます。それから、アルプラザ前交差点２カ所ございます。それから、福井銀行武生支店前の交差点、これも４カ所の横断歩道にそれぞれ設置がしてございます。 その設置につきましては、自治体からの要望を警察署が受けまして、県公安委員会が設置するというふうな手順になっております。 今後とも関係団体の皆様の御意見をいただきながら、それをもとに常に要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これからもふやしていきたいということだと思うんですけれども、実は部長、そこの今のちょうど駅前ですか、そのエスコートゾーン、道路がひび割れてまして壊れております。福井銀行もそうだと思います。しっかり見ていただいて、それと一番大事なことは、あそこの駐車場ありますね、有料の、そこから駅までのその部分、５メーター部分ですか、あそこはないんですよね。あそこをちょっと見てきてください。あそこはないんで、ああいうところも設置をしていただきたい。せっかくそこまでなってるのに、駅までないということなんで、非常に残念なんでよろしくお願いしたいなというふうに思います。 そこで、点字ブロックの問題点として、ブロックの突起が段差となって、高齢者など足腰の弱い人がつまずきやすくなり、さらには車椅子の障害になることや、ブロック自体が雨天時や氷結時に歩行者が滑りやすい等のことが上げられます。本来の目的である弱者の役に立たない事例が近年ふえてきているわけであります。 近年では、点字による誘導だけではなく、先ほど部長がおっしゃいました音声案内を併用することによって、どの方向に進めばどこに行けるかがわかる商品があります。視覚障害者に認知させる商品、いわゆるブロックボイスというものであります。とまれのブロックの上に一定時間、２秒間停止すると複数方向に配置されたスピーカー内蔵のブロックから進行方向にある施設名が音声案内をされるものです。この商品は、国交省新技術情報提供システムにも登録されており、各地の駅や福祉施設等に約10年前から採用されています。 そこで、本市ではこのブロックボイスが採用されてる箇所があるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） ブロックボイスでございますが、県内においては現在のところこのブロックボイスを設置しているところはございません。 市では、身体障害者福祉連合会と市長の先ほど申し上げました夢・まちづくりトークにおきましていただいた御意見をもとにいたしまして、今日まで市の本庁舎や、それから市文化センターの入り口に音響案内装置を設置しましたり、それから県やＪＲ等にも依頼いたしまして、信号機の青色点灯時間の延長とか、それから文化センター前の歩道への点字ブロックの設置、それからＪＲ武生駅のトイレ入り口の音声案内、それから福井銀行武生支店の入り口にも音声案内装置の設置など進めておりまして、着実に整備がされてきてると思っております。 今後もこういった障害者福祉団体等の御意見をいただきながら、それをもとに計画的に対策を講じていきたいと、そのように感じております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 一度このブロックボイスというのをどっか設置をしていただいて、これがよいものであれば取りつけていただきたいと、確かに今越前市内であります音響案内装置、これでも私は十分だと思っておりますけれども。ブロックボイスは、もし、もっといいものかもしれません、ちょっと私は見たことがないんですけれども、画面など引っ張ってきて見てるわけなので、実際には私もこれは経験がないのですけれども、そういった例を一つ設置をしていただくのも方法の一つかなと思っております。 最後に、この視覚障害者以外の高齢者や市民の意見を十分今後も取り入れるためにも、広くアンケート等などをとりまして、しっかりと市民の意見に耳を傾け、視覚障害者が安全に外出できるよう、今後も計画的な整備を要望しておきます。 続いて、２番目のふるさと納税であります。これも先週ですか、伊藤議員が若干触れられたと思いますけれども、少し踏み込んで質問をしていきたいと思います。 地方格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠福井県知事が2006年10月にふるさと寄附金控除の導入を提言をしており、ふるさと納税の発案者と言われております。 ふるさと納税は2008年に導入され、生まれ故郷や応援したい都道府県や市町村に寄附するもので、寄附金2,000円を超える分が住民税と所得税から差し引かれる仕組みであります。控除を受けるには、寄附した翌年に確定申告をすることが必要で、控除の金額は年収に応じて上限が設定をされています。最近では、寄附をすると自治体から送られてくる特産品が人気となり、寄附件数が大幅にふえている市町がふえています。 ただ、こういった自治体は地場産業の活性化や観光をＰＲする効果のために取り組んでるところが多く、本来のふるさと納税が税収格差の是正策にはなっておりません。 また、全国的に捉えてみると、総務省の調査では2008年に５万4,004件だった個人の自治体寄附件数が2012年に2.3倍の12万1,858件までふえました。ただしながら、寄附額は77億円から96億円と25％の増加にとどまっております。１件当たりの平均寄附額は14万2,582円から７万8,780円に減少しております。すなわち１万円以上寄附すれば5,000円程度の特産物のお返しをする自治体が多くなってきている、これが減少の理由ではなかろうかと私は思っております。 県内では、新聞紙上も載ってましたけれども、13の市町の自治体でも特産物を送り、ふるさと納税をふやしているところもあります。お返しをしていない県内市町の中で10件に満たないところもあり、県と市町と合わせた県全体で見るとリピーターが少なく、下降傾向にあります。福井県全体で2012年は684件で、寄附金が5,641万円と、ピークだった2010年度の774件、寄附金額が7,156万円に届いていません。 そこで、越前市の現状を聞いていきたいと思います。 まず、ふるさと納税制度が導入されてから現在までの寄附件数、金額をお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） ふるさと納税の越前市の現状でございますが、2008年度が37件227万9,000円、2009年度が33件290万6,000円、2010年度が36件312万8,200円、2011年度が48件538万9,000円、2012年度が58件668万2,600円、そして2013年度、今年度ですが、12月末現在で50件1,088万3,500円となっております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本市は、これを見ますと順調に金額はふえてまして、多分これ県内ではトップの金額ではなかろうかと推測しております。ただ、件数がやはり伸び悩んでるというのが現状でなかろうかと思っております。 そこで、この数字はこれで結構ですけれども、ふるさと納税の寄附金は、今現在越前市まちづくりの５本の柱の各事業に生かされておりますけれども、寄附者の応援メッセージをしっかりいただいておると思います。 そういったメッセージを十分その事業の中に十分対応してるかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 寄附を申し込んでいただく際には、越前市総合計画に掲げる５本の柱ごとに寄附金の使途を選んでいただいております。 応援メッセージの欄でございますが、ふるさと納税をされた思い、あるいは具体的な使い道について、御希望がある場合については記入していただいておりまして、寄附金の充当事業につきましては、寄附者の意向を尊重して充当させていただいてるということでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 子育て支援とか社会福祉とか、やはり特産物をもっとＰＲしてくれとか、観光ＰＲしてくれというような御意見が多いのでなかろうかなと思うんですね。そういった意見を顕著に聞いて、そういった事業に今後も生かしていただきたいなと私は思っております。 そこで、ふるさと納税寄附をいただいた寄附者に対して、市独自の特典を送付されてると思いますが、詳しい内容をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 本市の特典でございますが、１つにはしきぶ温泉「湯楽里」入浴１回無料券、２つ目、紙の文化博物館・卯立の工芸館の入場料割引券、３つ目、越前打刃物協同組合の割引券、４つ目、タケフナイフビレッジ粗品進呈券、５つ目、観光・匠の技案内所粗品進呈券、６つ目、武生公会堂記念館特別展入場無料券、７つ目、たけふ菊人形招待券２枚を送付しております。 また、市外在住の方については、市広報紙を１年間送付させていただいてるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろいろ特典はついてるということは確認をしました。 この金額でいきますと2,500円から3,000円ぐらいまでなのかなと私は思うんですけれども、本市の場合はこの特典、今部長がおっしゃったように、越前市に来ていただくことを大事にしているものだと私は思っております。 このことは非常に大事な大切なことだと私は思いますけれども、今後特典の中に地場の特産品を送って、本市のＰＲを仕掛ける工夫も必要と考えております。例えば他市の方ならば宿泊券を送り、越前市にお泊まりをしていただき、本市の魅力を感じて満足感が得られるような企画が必要と思いますが、こういった考え方についてどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 宿泊券という御提案でございますが、現在特典としていますチケットあるいはたけふ菊人形の招待券については、市にお越しいただいて本市の魅力を感じていただく、そういったことを目的としておりまして、交流人口をふやす取り組みとして実施しておるところでございます。 また、他の自治体の例を見ましても、お返しを充実するという手法につきましては、件数は増加するんですが、本来の寄附額の増加にはつながっていないところで、こういった手法についてはふるさとを応援するという本来の趣旨に合わないというふうに考えております。 ただ、越前市の特産品を広くＰＲするという視点から、昨年度より５年連続継続して寄附をいただいた方には、地酒など特産品を送付してるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今の地酒は初めてお聞きしましたけれども、いいなと思いますね。 先ほど部長もおっしゃったように、私もその特産物でつるという考え方は好きでありませんし、当然寄附額が減ってくるものと予想されます、将来。その考え方は私も賛成であります。しかしながら、やはり件数が伸び悩んでいるということは現状でありますから、そこをしっかりと視点を置いて、今後もふるさと納税を強化をしていただきたいと思っております。 何よりもふるさと納税者をふやすため、大胆な工夫が課題であり、そのためのＰＲ活動にはやはり力を今後どんどん入れていくべきだと思っております。 現在行っているＰＲ活動をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 現在行っておりますＰＲ活動でございますが、市では８月をふるさと納税ＰＲ月間といたしまして、お盆の時期に帰省客を対象に、ＪＲ武生駅にてパンフレットを配布しております。また、市広報紙８月号にふるさと納税について掲載しております。さらに、丹南ケーブルテレビ情報ナビでＰＲを行っているところでございます。また、市ホームページにふるさと納税の寄附の方法、税の軽減や特典、さらに寄附の活用状況などを掲載し、関心を持っていただくように工夫しているところでございます。 また、県外の方へのＰＲについてですが、武生郷友会等本市にゆかりのある皆様にパンフレットを送付いたしまして、ふるさと納税の周知に努めているところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常にそういったことを努力していただいてるんですけれども、やはり件数、先ほども言いましたけれども、もともとＰＲ不足なんですよね。そういったことをもっと力を入れて今後やっていただきたい、それだけ強く要望します。 県では、寄附者をふやすために退職金を納税の対象にしたり、確定申告を不要にするなどの提案を国に行ってるとお聞きしました。 本市として、今後寄附のしやすい仕組みを改善する必要があると私は思いますけれども、課題を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） これについての課題あるいは対処方法につきましては、議員御紹介の方法が最もいいのかなと思います。その方法を速やかに実施していくということが重要だというふうに思っております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 県のほうもそういうふうに動いておりますので、市としてもよろしく対応をお願いしたいなと思っております。 ふるさと納税、最後に、最終的には越前市に寄附をしたいという気持ちをどう引き立てるかがやはり重要であります。金銭的な価値が高いというようなんではリピーターがつきにくいわけであります。越前市でしか手に入らないもの、例えば打刃物、和紙などをお返しできることを今後考えていただく一つとして、そしてふるさと納税が尻すぼみにならないようお願いをしたいと、強く要望したいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ３つ目に、これも適正な人事管理と組織体制のあり方ということで、先ほど川崎悟司議員が質問しまして、若干重複しますけれども、よろしくお願いをしたいなと思います。 行財政構造改革プログラムⅢ案の改革の一つであります人事、組織、行政サービスについてお聞きをしていきたいと思います。 人事育成による活力ある組織の構築として、人材育成型人事管理、いわゆる職員の採用、職員の研修の推進について御説明をいただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 人材育成型人事管理についてのお尋ねでございます。 人材育成型人事管理とは、求められる職員像を設定をさせていただいて、その職員像を達成するためのいろんな具体的な能力要件を職員に明示した上で、これを基準にしていろんな採用、異動、任用、いろいろ評価、給与いろいろありますけれども、そういう一連の人事管理システムを人材育成の観点から運用しようというものでございます。 職員採用を例えば例にさせていただきますと、求める職員像を明示して、その職員像に合った人材を多く集めるという取り組みをいろんな職員採用説明会なんかについても受験予定者の皆様に御説明をさせていただいております。 また、例えば異動、異動の中でのそういう人材育成の観点でございますけれども、入庁後、今現在当初の10年間で２部３課を体験する、そういうジョブローテーションというのを今実施をしております。そんな中で、若手の職員には幅広い経験または知識を習得させるというような運用を行っております。 今後ともそういう人材育成の観点から、体系的、計画的にこういう人事運用を進めていくというものでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本市でもかなり研修の種類、そして年齢の幅でかなり多くの研修をされ、そういう認識をされているのがわかります。 そこで、本市の職員数は皆さんも御存じのとおり、平成18年４月で733人であったものが、平成25年４月で612人になっております。また、年齢構成は50歳代で約40％、平成26年度から平成28年までの３年間で約90名の定年退職者が見込まれる中、熟年職員の絶対数が少なくなることが懸念をされていると、また職員数が７年間で121名減らしたことで、逆に10代、20代の非常に少なく、職員の年齢構成が全体的に見てアンバランスな状態になっているわけであります。 今後、中・長期的に職員採用をどのように計画をされているのか、お聞きします。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） まず、職員採用につきましては、22歳から30歳までの主に大卒者を対象としました前期試験を実施しておるわけでございますけれども、これにつきましては年齢構成の平準化という視点から、採用の予定人員を設定をしております。 また、後期試験、短大卒とか高卒の方を対象にした試験を行っておりますけれども、それにつきましては、同様に将来の大卒者の採用分を想定いたしまして、採用の予定人員を設定しているところでございます。 いずれにおきましても、年齢構成的に大きなアンバランスのないよう平準化を図るということで、計画的な採用に今努めておるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ことしに入りまして、先ほどの質問ではありませんけれども、専門的な知識を持った方の採用もされたのかどうかちょっと私はわかりませんけれども、そういう募集がありましたですね、そういったことを部長はやっていきたいというようなことだと思うんですね。 ただ、先ほど言いましたように、現在10代から30代前半の職員が非常に少ない状態というのはおわかりだと思いますし、この年代に専門的分野、例えば民間企業とか、そういう方を一般試験で今後も採用していくべきと考えますが、再度人事の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 議員御指摘のとおり、今若年層、特に20代後半から30代前半の職員数が本当に極端に少ないということでございます。そんな中で、高度化、多様化する行政需要に即応するためにはということで、今年度社会人の経験枠を設定しまして、去る２月に本年度３回目の採用試験を実施したところでございます。 今後とも、先ほど申し上げましたけれども、職員の年齢構成の平準化、それと今あります社会人としての豊富な多様な経験、即戦力ということでございますけれども、そういうことを活用するために、採用試験についてもいろいろ工夫を重ねて実施をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今、部長おっしゃったんで、そのとおりでございますので、その年代に社会的な経験を持った方をもう少し採用枠をふやしていただければと私は思ってますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 ところで、平成18年から25年までの嘱託・臨時職員の任用数をお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 嘱託職員と臨時職員の任用数の推移についてのお尋ねでございます。 まず、嘱託職員数でございますけれども、市長部局、教育委員会部局合わせてでございますけれども、平成18年度が101人でございました。平成25年度、今年度でございますけれども、109人という状況で、わずかにふえておりますけれども、ほとんど変わらない状況かなというふうに思っております。この中には34人の公民館主事の方も含まれております。 次に、臨時職員でございますけれども、これも市長部局、教育委員会合わせましてでございますけれども、平成18年度が152人、今年度、平成25年度が264人ということで、100名ほど増加した結果となっております。 ところで、この臨時職員の内訳、業務内容でございますけれども、ちょっと御説明させていただきますけれども、保育現場、学校現場、特に学校現場は教育補助であったり、給食現場であるということでございます。保育現場は保育士さんであったり、保育の補助であったりという形になりますけれども、その臨時職員が全体の臨時職員の大体７割弱を占めてございます。正式には66％ぐらいがそういう方々で保育現場と学校現場で働いていただいております。 また、臨時職員の約半分、48％ぐらいがパート勤務、特に保育現場ですと早朝であったり土曜保育であったりということで、短時間勤務で働いていただいているというような現状でございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 詳しい数字ありがとうございます。 そこで、今職員は７年間で100人の減少ということで、逆に嘱託、臨時職員、パートを含めながら100人以上ふえてるということですね。 そこで、これ胸張って行財政改革が進んできたと言えますか、行財政改革の中身として、行政運営、行政サービスについてこの行革が進んだのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 行財政構造改革の推進に当たりましては、当然増大する業務、特に少子・高齢化の進展であったり、地方主権というんですか、権限移譲であったり、いろんな防災対策いろいろあるかと思います。それら全てについて市職員が行うことというのは、いろんな費用対効果の観点からも好ましくないという判断から、私どもとしては一定期間に発生するそういう行政需要については、そういう専門的業務を持った方については嘱託職員でお願いをしておりますし、例えば短時間に発生する大量の定型的な業務については、臨時職員の方を任用して対応しているということで、その結果、合併以降、そういう総人件費の削減をもたらしたというような結果になっております。 また、先ほども申し上げましたけれども、臨時職員の多くはそういう保育とか教育現場のほうで多く任用させていただいております。 その原因としましても、当然今の少子化対策の中で子育ての支援を充実していくということで、先ほどもありましたいろんな保育の現場ですと早朝であったり、休日帯の保育の対応という中で、そういう保育サービスの充実を柔軟に図ってきたというような結果でございます。 このように業務内容による多様なそういう雇用形態の組み合わせによりまして、行政サービスの高度化に対応をしてきており、その結果、行財政構造改革が進んだものというふうに私どもも一定の評価はしておるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 一定の評価をされてるということでありますけれども、特に部長からおっしゃったように、教育現場で７割の方がそういった嘱託、臨時とかパートで働いてらっしゃるということが明白になっております。 職員の減少、それから嘱託・臨時職員の増加、これで本来の職員のすぐれた人材確保、そして育成、専門的な知識、熟練したノウハウを継承していくことに私は疑問を抱きます。 また、今後、質の高い行政サービスの提供ができるのかを再度お聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 議員御指摘のとおり、本当に大量退職期を迎えまして職員数が減少する中、本当に熟練した職員の技術の継承、ひいては行政サービスの質の確保と、サービスが低下しないようにというようなことが本当に今後とも重要な課題となってきております。 そんな中で、我々市職員が担うべき業務というのはしっかり見据えて、またその中で市職員また嘱託職員、臨時職員の最適なバランスというのもとりつつ、中・長期的な採用計画のもと、さらなるそういう行財政構造改革の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そこで、職員、嘱託、臨時職員の採用に関しましては、先ほど部長がおっしゃったとおり、市長部局、そして教育委員会部局の中で、今後、的確な人事採用数のビジョンを出していただきまして、バランスのとれた人事採用計画をお願いしたいなと思っております。 また、こういった嘱託・臨時職員、パートさん多いです。意識高揚のためにも今後賃金アップも考慮にすべきだと思っておりますし、新年度でそういった賃金アップの計画はあるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 嘱託職員さん、また臨時職員さんの待遇の問題については、今までも多くの議員さんからも御意見いただいております。 当然、今最低賃金制度がある中で、私どもとしても臨時職員さんの賃金については新年度から上げる予定をしてございます。 それと、あと嘱託職員についても、当然同じ我々職員と働く仲間でございますので、当然そういうことも図っていかにゃいけないということで、新年度その嘱託職員の全体の賃金体系を見直しを図りたいというふうに考えております。 実施は27年度以降になろうかと思いますけれども、新年度の中で十分協議をしながら検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 賃金のほうは考えていきたいということで、非常に前向きな回答をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、組織、人事体制の見直しの中で、４つの項目があるわけです。 まず、１つ目の組織機構の見直しについて、今後の進め方をお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 組織の見直しについての御質問でございますけれども、本市ではその時々の行政課題、また現在の職員及び組織構成などをいろいろと比較・考慮いたしまして、適宜庁内組織改革検討委員会というのを開催をさせていただいて、組織と業務のあり方というのを日常的に見直すことといたしております。 特に先ほどもちょっと申し上げましたけれども、組織構成をいたずらに複雑化せず、簡素でスリムな組織づくりというのが重要であるというふうに感じております。そんな中で、環境の変化また新たな行政需要に本当に柔軟に迅速に対応できる、そういう組織づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 最も本当に効率的な事務配分、そしてまた組織運営のあり方というのを追求していくということでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後十分、組織検討委員会の中でしっかりと皆さんからの意見を出していただいて、簡素化、そしてすばらしい組織にしていただきたいなと私は思っております。 そこで、２つ目の再任用制度につきましては、これも先週お聞きしております。ここにメモってありますので、大体わかりますけれども、テレビ中継も見ておられる方たくさんおりますので、ざっと言っておきます。これも先週、川崎悟司議員の質問に回答されているわけですね。 再任用制度というのは、定年退職者が対象、時期は65歳まで、１年間で次の年も更新はできると、給料が１カ月約17万円、年収が240万円、勤務時間週４日31時間、これは福井市を参考にしておると、新年度は11名の職員が対象ということで、これは非常にわかりやすかったので、ここで回答は要りません。 ３つ目の先ほども出てました複線型人事制度の導入について詳しくお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 複線型人事制度は、ちょっと言葉的に難しい言葉かなあと思っておりますけれども、まず少数精鋭というか職員数が減少する中、先ほどから何回もありますけれども、高度化、多様化する行政ニーズに対応するためには、特に専門性、それとか経験の蓄積というのが重要になってございます。特にそういう必要な分野におきまして、その職員さんの本人さんの選択によりまして、安定してその専門性を発揮できる人事制度を複線型人事制度というふうに申しておりますけれども、それを新年度より実施をしていきたいというふうに考えております。 今まで数年で、それとまたあわせまして今まで数年で異動を繰り返すという異動というか人事運用をしておりましたけれども、従前からそれにつきましては本当に顧客サービスという観点からも弊害が指摘されてきたところでございます。 そこについては、当然中堅職員等につきましては、原則おおむね今度５年の間、同一部署に在籍させるというような運用を実際昨年度から開始をしたところでございますけれども、先ほどの複線型人事制度の創設とあわせまして、さらにより安定した専門分野として、また専用職員として働いていただこうということを期待するものでございます。 特に今の複線型人事制度の、例えば専門職といたしましては、福祉の例えばケースワークであったり税務の相談、そういうような高度な専門性を要することに加えまして、いろんな例えば市民のプライバシー、相手、市民の方との信頼関係を深く関与するような職につきましては、こういう人事制度がふさわしいというふうなことも考えております。 そういうことから、新年度からまず福祉分野のほうから始めていきたいなというふうに思っておるところでございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当にこれすばらしいいい制度なんで、ぜひともやっていただきたい、民間はこういったことは当たり前でありまして、やっと役所もこういった形でやるのかなと、非常に私は喜んでいる次第であります。 自分の専門の大好きな仕事、そして得意中の仕事を長くできるというのは、自分がやる気になって一生懸命職員はやっていく、そのことが市民サービスに必ず結びついていくと思いますので、例えば今中堅の職員は５年、そして福祉部門からスタートしていくんだということで、非常にこれは期待しておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 そこで、４つ目は超過勤務を縮小していくというのが問題だと思うんですね、一番は長期残業の解決ですね、これをどのように見直していくのか、お聞きしたいと思います。 それと、時間ですね、今まで、７年間の残業時間、そして金額等わかればお聞きしたいと思います。
○副議長（関利英子君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 超過勤務の縮減について、どういうふうに取り組んでいくんだという御質問かと思います。 本当に職員数が減少する一方、先ほどからも何回もありますけれども、少子・高齢化対策とか防災対策、本当に行政需要増加をしております。また、一方ではそれが本当に多様化、高度化しているのが現状でございます。 それらに本当に適切に対応するということになりますと、本当に職員の超過勤務が一定程度増加することも避けられないのかなというふうに考えているところでございます。 しかし、職員の本当にワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立というんですかね、そんなことの維持というのは本当に大事でございまして、本当に長年にわたって健康で働き続けていただくためには、極めて本当にワーク・ライフ・バランスは重要でございますので、超過勤務の抑制、縮減には引き続き進めてまいりたいなというふうに思っております。 それらを進めるに当たりましては、先ほどからずっと申し上げております、そういう複線型人事制度であったり、再任用制度であったり、いろんな人事制度の活用であったり、またいろんな組織、そういう業務の統合したり、グループ制による弾力的な人事配置をしたりとか、それとあわせて当然いろんな業務の効率化また大胆な業務の見直しというのも当然行っていくことも必要だと思います。そんな形の中で行政サービスを低下させないように、また超過勤務もある程度現状を維持する中で、何とか乗り切っていければなあというふうに思っています。 それで、超過勤務の過去からの推移でございますけれども、これはトータルの時間を言ってもわかりにくいと思いますので、１人当たりの勤務時間という形で御説明させていただきますけれども、平成18年度、合併して直近でございますけれども、１人当たり大体年間120時間の超過勤務の時間でございました。それがずっと１つずつ言うのもあれですけれども、例えば直近の二、三年で言わせていただきますと、22年度が100.02時間、それから23年度が100.72時間、24年度が103.29時間という形で、ここ二、三年におきましてはほとんど横ばいというような形でございます。そういうような超過勤務のほうの１人当たりの勤務時間でございます。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 平成18年度は年間１人当たり120時間に対して直近では103時間ということですね。これ多分担当部署によって大きく変わってくるんでないかなと思いますし、残業があるところはたくさん残業があって、ないところはないのかなという想像はできます。 そこで、なかなかこの残業、これが減っていかないのがまた現状ではなかろうかなと思っております。超過勤務を減少させて、職員が心や体の病気にならないように、上司がしっかりと気を使って市民が来庁しやすい市役所づくりをしていただきたいなと思っております。 すなわち、職員はどんなときも笑顔で、そして明るい挨拶でお出迎えをする来庁者をお客様として温かく迎える、そういった職員を養成していただきたいと私は思ってます。そして、職員が逆に明るく活気あふれる職場を構築していただきたいと、そのように思っております。 この組織人事体制の件で、最後に市長の今後の考え方を一言いただきたいと思います。
○副議長（関利英子君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 元気な自立都市をつくっていこうというふうに考えれば、当然市役所も元気な職場でなければなりませんし、そのためには職員が心身ともに健康であることが大切だというふうに思っております。 本市の場合は、今回御質問いただいた背景にある構造的要因でありますけれども、50代以上の職員が約半数ということで、この数年間非常に大量退職が続くという中で、どういうふうに安定的に職員の採用も行い、技術の継承を行うか、こういったことが非常に重要な課題でありまして、今御質問いただいてまいりました複線型の人事のことでありましたり、あるいは再任用等含め、いろんな取り組みをしながら、また社会人枠の採用を今年度行ったようなことも含め、今後も的確に対応を進めていきたいというふうに考えております。 なお、大変川崎議員にはありがたかったのは、今回の通告も非常に早くしていただきましたので、職員も議会中の超勤という面で非常に助かりました。どうしても、私もこの数日間、夜８時くらいまでは役所に残って対応を進めてますけれども、私が帰る後も引き続き多くの職員が議会の対応をしている。当然私どもの責務ではございますけれども、準備で非常に苦労しておりまして、ぜひそういう意味では、また議会の議員の皆様方の御協力もいただく中で、的確に私ども業務遂行を図り、市民サービスを最大の目標として頑張っていきたいと思っております。 今回いただいた御質問というのは非常に重要な課題をたくさんいただきましたので、しっかりと御質問の趣旨に沿いまして、今後とも職員の育成でありましたり、あるいは採用でありましたり、技能の継承、こういったことに努めてまいります。
○副議長（関利英子君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これで私の質問を終わります。
○副議長（関利英子君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４１分 再開 午後３時００分
○議長（佐々木富基君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位５番、吉田慶一君。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 公明党議員団の吉田でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。 最初に、防災・減災に関する国土強靱化基本法の成立を受けてについて質問します。 公明党が掲げる防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災に関する国土強靱化基本法が2013年12月４日に成立しました。巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な災害を免れるための災害対策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしようとしています。 政策大綱では、人命の保護、国家の重要機能維持、国民の財産、公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。 ことしの５月には、詳細な基本計画が策定され、さらに同時期には都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援も行われる予定であります。 また、この法律では基本理念にのっとり、各地方自治体でも地域計画の策定、実務の責務が定められていますが、現在の越前市の取り組みについて何点かお尋ねしたいと思います。 最初に、大規模災害発生時に起きてはならない最悪の事態を回避するための災害対策としての重要な問題点を洗い出す脆弱性評価の実施であります。 国土交通省は、ことしの２月６日、都道府県や市町村などにある約65万本の橋のほか、トンネルの安全性を管理している地方自治体に全て５年ごとに点検、診断させる方針を固めました。インフラの老朽化対策を義務づける内容を明記した統一基準を初めて策定し、本年度からの適用を目指し、財政面や技術面での支援策もあわせて検討するようになっております。 大災害発生時に大きな影響がある日野川の東西を結ぶ橋梁のうち、戸谷片屋線橋梁を除く５つの橋梁と北陸自動車道の高架橋についての耐震性と補強計画について教えてください。
○議長（佐々木富基君） 鰐淵建設部理事。
◎建設部理事（鰐淵浩司君） 日野川にかかる５橋のうち県が管理する４橋、豊橋、万代橋、帆山橋、下平吹橋については、阪神・淡路大震災と同程度の地震に対しても落橋等の甚大な被害を及ぼさない耐震補強が実施されております。また、市が管理する日野大橋については、昭和55年の道路橋示方書をもとにかけられた橋でございまして、一定の耐震性を有してございます。 また、北陸自動車道につきましても、全ての橋梁に対し、補強が実施されていると聞いてございます。 さらに、万代橋につきましては、緊急輸送道路になり、市役所等が管理してますので、の関係もございまして、橋脚の耐震性が一部低い構造がございますので、今年度より橋脚の耐震補強を実施していると県よりお聞きしております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 特にこの日野川の橋梁というのは、越前市の東西を結ぶ大事な移動、また災害時の移動の手段また物質の移動の大事な橋梁となりますので、このように万代橋も補強しておるということで、特に大事な施設でありますので、お願いいたします。 さらに、現在越前市で進めていると思うんですが、15メーター以上の市道の橋梁の長寿命化と耐震化、またトンネルの検討策の進捗状況とその他の橋梁の長寿命化計画を教えてください。
○議長（佐々木富基君） 鰐淵建設部理事。
◎建設部理事（鰐淵浩司君） 橋梁の耐震対策につきましては、緊急輸送道路を補完する幹線の市道について橋長６メーター以上の橋梁で、昭和55年の道路橋示方書より古い基準のものを対象に、平成24年度より整備を進めております。今年度末には９橋が整備済みの予定となってございます。 橋梁の長寿命化につきましては、橋長６メーター以上の282橋については定期点検を全て完了し、現在、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、順次改修を進めます。 また、トンネルの長寿命化につきましては、今年度国のトンネル総点検要領に従いまして、点検をしたところでございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） このような長寿命化計画というのは、費用的な面からも壊れてから新たにこれを除去して建てる費用よりも、壊れる前に補強をして寿命を延ばすという、こういう長寿命化計画というのは、コストが約60％で済むというような全体的な流れの中でお聞きしてます。 そういった意味で、今災害が頻発するような可能性があるときに、このような長寿命化計画また市民の生活を守るために非常に大事な対策だと思いますので、今後さらによろしくお願いいたします。 続きまして、最近の異常豪雨により、道路に多くの土砂があふれ出すなどの災害が発生していますが、今後まだ被害の発生していない箇所も含めまして、危険性のある箇所の対策についてはどのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 鰐淵建設部理事。
◎建設部理事（鰐淵浩司君） 土砂災害が発生した箇所については、災害復旧事業等により対応してございます。 それ以外で土砂災害の発生のおそれがある危険箇所については、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するために、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っているところでございます。 これまでも土砂災害警戒区域等についての情報発信や住民周知に努力してまいりましたが、再度住民への周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 過去にありました今立の豪雨のときにも、１時間に90ミリ以上の雨が降った。過去に余りなかったような事例である、このような事例がないときにはふだんは安全で、例えば山の斜面でも川がない、のり面はあっても川にはなってないというのが90ミリ以上降りますと川になって土砂をもたらすと。 私は、ここで大事だと思うのは、一遍そこで土砂が流れますと道が通ります。一遍道が通ったところは、今度の豪雨のときにはさらに大きな土砂災害が起こる、そういった観点からも、今回大きな土砂が流れ出さないところでも川となったところは含めて点検を進めていただきたいと、そのように思うんですが、御意見をお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 鰐淵建設部理事。
◎建設部理事（鰐淵浩司君） 今土砂災害防止法について、先ほどの警戒区域やら特別警戒区域、ここ数年の間に指定してきてございますけれども、今後も必要な場合についてはこういう指定も必要だと思っております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いいたします。 また、続きましてライフラインなんですが、ライフラインとなる上下水道また浄水場に対する長寿命化対策についても市民の災害時の生活を確保するという面から、計画と進行状況について教えていただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 上下水道事業の長寿命化対策についてですが、水道事業につきましては、国の水道耐震化計画等策定指針に基づき、平成21年度から10カ年計画で、特に地震に弱い老朽管の更新を行っております。本年度末の計画で約44％となる約2,500メーターの水道管を耐震性にすぐれたＧＸ型鋳鉄管に入れかえております。 また、浄水場施設につきましては、本年度より３カ年計画で集中管理設備の更新を、また４カ年計画で王子保浄水場のポンプ施設制御盤の更新をそれぞれ行うこととしております。 下水道事業につきましては、家久浄化センターの長寿命化計画を平成23年度に策定して計画的に施設の更新を行っておりまして、管路施設につきましても、道路の陥没などが起こる可能性があり、緊急性が高いＪＲ駅前の御清水幹線約760メーターを平成24年度から施工しており、平成26年度で完成する予定でございます。 また、平成26年度のことしの当初予算に家久処理区内の整備後30年を経過しました管路の長寿命化計画策定費用を計上してありまして、今後この計画に基づきまして計画的に長寿命化対策を実施していくこととしております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ライフラインの点検も着実にやっておられるというふうに判断いたしました。 阪神の地震のときにも下水道の上を通っている道路が陥没しまして、たくさんの車が崩落して落ちて人命をなくしたというのを聞いております。予期しないことが起きております。そういった意味で、こういう長寿命化、ライフラインは、特に私たちの生活、災害時に大事なんでよろしくお願いいたします。 さらに、今度はこの強靱化基本法の別な指導項目の中でソフト対策の充実というのがあります。 この法律の基本方針に、公明党の主張でソフト対策の充実が明記されました。その一つが女性、高齢者、子供、障害者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備であります。こうした視点から災害時要援護者に配慮し、その避難所の運営訓練が必要になると思われます。 それに対する考えについて教えてください。
○議長（佐々木富基君）
佐々木総務部危機管理監。
◎危機管理監（佐々木治和君） 議員御指摘いただきましたように、災害時における被災者の支援体制においては、災害時要援護者に配慮しました避難所の運営が不可欠であるというふうに認識をしております。 市では、本年度、現在でございますが、避難場所の開設・運営手順書の作成に取り組んでおりまして、それぞれの避難場所ごとに全体のスペース、それから部屋の配置状況、トイレの設置状況等、こういった調査を行いまして、避難場所の開設・運営における基本的な考え方とあわせまして、現在手順書（案）として、案でございますけれども、取りまとめたところでございます。 その手順書（案）の中では、避難所の運営における災害時要援護者への配慮といたしまして、トイレに行きやすい場所の確保でありましたり、それから空調のきく場所の確保等、そういったものを明記をしておりますけれども、今後はこの手順書の案をもとにいたしまして、自治連合会あるいは女性団体の方、こういった方から御意見を伺いまして、手順書に反映して取りまとめていきたいというふうに考えております。 今後、各地区において実施される防災訓練でこの手順書を活用した訓練を行い、円滑な避難場所の開設、運営ができるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いしたいと思います。 私は、これは提案ですが、中越とか阪神、東北みたいに大きな災害が起きたところの実際の運営で要援護者の問題点、幾つか私もお聞きしてますが、そういうなものも大きく参考にしていただいて避難訓練のマニュアルを加筆、訂正する。また、そういう実地訓練ですね、それに役立てていったほうがいいんじゃないかと思いますので、その点もあわせて要望しておきます。 次に、そのソフト対策としまして、この防災教育というのが最近はうたわれてますが、これも防災教育の推進もこの強靱化基本法に盛り込まれました。 各地で防災教育に取り組む学校などを支援している防災教育チャレンジプラン、その実行委員会の委員を務める栗田代表理事がおられますが、その方がおっしゃるには、防災教育を国民を挙げてやろうというのが
東日本大震災の教訓であったと、今回の強靱化基本法の整備により、その教訓が最大限に生かされるチャンスができたと、このように指摘をされておりますね。その上で、学校で防災教育を行う教師の教育、研修、育成をどう図るかが大きな問題になったそうです。 そういったことで、子供たちへの防災教育も含めまして、今後このような学校での教師の防災教育を行う教師に対する研修、育成が非常に大事になってくると思うんですが、具体的な対策や考えがありましたら教えてください。
○議長（佐々木富基君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 防災教育を推進する上での教職員の研修についてのお尋ねですが、昨年７月に文部科学省と県教育委員会の主催によります最新の研究成果を取り入れた防災教室講習会に本市の校長、教頭26名が参加し、学校施設の防災対策について理解を深めたところでございます。 なお、各学校で行われております防災教育でありますが、本市の各小・中学校では６月21日から７月20日までを学校防災推進期間として、子供たちが災害時に的確な避難行動をし、みずからの命を守ることができるよう、避難訓練や防災に関する学習を重点的に進めています。 また、県が平成25年３月に改定した福井県防災教育の手引を活用し、児童・生徒の発達段階や学校の実態に応じた指導も行っております。 今後も継続して教職員の研修を深め、子供たちの命を守る観点から防災教育を進めていきたい、このように考えております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いいたします。 続きまして、入札について何点かお尋ねをさせていただきます。 若者の建設業離れや消費税増税前の民間工事の駆け込み需要によって、県内産業の人手不足が深刻化しております。公共工事の中には落札業者が決まらないケースもあり、福井市の建設分野の入札不調が昨年は12月末時点で16件と、過去10年で最悪になっております。 越前市の入札状況について、12月末で結構ですので、入札の不調件数がありましたら、その内容と件数を教えてください。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 12月末時点での入札の不調件数でございますが、土木工事が１件、建築工事が１件、合計２件でございまして、いずれも予定価格を超えていたことによって不調となったものでございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 土木が１件、建設が１件と、２件あったということですね。 この入札不調の背景には、基本的に人手不足による人件費の高騰に加えて、
東日本大震災の復旧工事の影響で資材単価が値上がりしておると、特に去年あたりから徐々に資材単価が上がってきてる。建設会社が利益幅の小さな受注を敬遠してる事情があるわけですね、もうけの少ない入札をですね。福井市だけでなくて、県内の下請や孫請の建設会社は若い働き手が足りなくなってきている、高齢化の影響で。職人の高齢化が深刻化しているわけです。昨年夏から駆け込みの民間需要が増加した現場は、業者同士で従業員をやりくりやってるわけですね、応援したりやっておりますね。それで何とかもっている状況であるというのをお聞きしています。人手不足で近い将来、労務倒産する会社が出てくるんでねえかと、そのように言われているわけです。 総務省の調査によりますと、これは福井県だけでなくて、福井県内の建設業の従業員というのは、1996年で約４万9,000人なんですね、2012年、２年前で３万3,000人と、33％減ってるわけです、建設業の従業員がですね。 年齢層を見ますと2012年は34歳以下が全体の約２割、55歳以上が38％と、全国平均の33％より上回っている。福井県の労務局の調べによりますと、建設、土木、電気工事は年間を通して求職状況が悪いと、いわゆる汚い、きついという、ありまして、なかなか就職率が人気がない。今後、さらに人手不足が悪化する可能性が考えられる。 このような状況の中で、国交省は１月30日に公共工事の労務単価を職人の１日当たり全国平均で7.1％の増加をして、このときの金額が１万6,190円引き上げると発表しました。予定価格の上昇を促して、公共工事の入札不調を防ぐのが狙いでありますが、これは２月１日から適用されていますが、越前市での公共工事の労務費の単価ですね、どれぐらい上がるのか教えてください。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 御質問の新労務単価の上昇率でございますが、職種によって異なりますが、平均で5.7％、1,050円増の１万9,900円となっております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 平均5.7％の上昇で１万9,900円と、はい、わかりました。 続きまして、労務費単価が昨年４月に続いて、ことしの２月に２回引き上げられることになるんですが、建設業界を離れた中堅のベテラン職人ですね、また熟練職人をこの２回の労務費単価の引き上げによって呼び戻すことができるのか、また若者を採用して不足する人材の確保の可能性が改善されるのか、それは私もわかりませんが、もう一つの原因である資材高騰に対し、特に高騰の大きい資材に対して、過去にＨ鋼と燃料費の単品スライドをして資材単価を見直したように、今回も資材単価についても見直すことができないのか、御意見をお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 単品スライド条項の適用でございますが、県から適用を要請する通知がございまして、現在、南越地区の生コンクリート単価について、平成25年10月１日より適用しております。 この運用の周知につきましては、市ホームページでも掲載しているところでございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 10月１日から生コンが適用されたということですが、ほかの例えば資材は特別な値上がりの問題はないんですか。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 他の資材につきまして、今後、資材単価、燃料費の急激な高騰があった場合には、国、県の運用に準拠して見直しを進めたいというふうに考えております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 続きまして、過去５年間の月ごとの補正予算額を整理してみますと、月別で見ますと12月の補正額が一番多くて、次に３月の補正額が多くなっております。 １月から３月の発注件数が多く偏りますと、業者は入札しても、今まではよかったのですが、最近は人手の手配がつかない、結果的に県外から宿泊費を払って人手を手配しなければならないことが現に何件か出てきてるわけです。それで、余分な労務費が発生してるわけです。何社からもこういった仲間同士でやりくりができなくなった場合に、そういう県外からの業者を交通費まで払って宿泊費も払って来てもらってると、そういうことをお聞きしてます。 このような資材高騰また人手の少ない中、業者の負担を少なくするというためにも、補正予算額の配分を、なかなか難しいとは思うんですが、ある一定時期に偏らないようにできないのか、または発注時期を繰越明許で出てくるようにずらせてスライドできないのか、その考えをお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 議員御指摘のとおり、平成21年度以降、国の経済対策の実施あるいは市単独での経済対策の実施によりまして、12月、１月、３月での補正予算を組んでいるところでございます。これらは基本的に次年度の分の前倒しの事業ということで、繰越措置により当初予算とあわせて、一年を通じて予算執行を行うこととなっておりまして、発注時期の平準化は図られているというふうに考えております。 また、工事の発注につきましても、各補正予算並びに当初予算を含めまして、発注計画に基づき早期発注に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 私も何社も建築の方のところを私のうちにもお見えになりましたし、私もお聞きしまして、実際聞いてる声は、実際は何とかもっと分散してもらえんかと、単年度予算ですが、最近繰越明許が多いように、何とか４月以降にずらせてもらえないかとか、本当に人手が足らないとか、深刻な問題になってるということも頭に入れて、一度現場の声も調べていただきたいと、そのように思います。これは要望しておきます。 次に、専門性の入札ということで、そういう面からお尋ねをします。 過去に、私は一般質問の中で専門業種の入札に専門技術者を考慮しているのかと聞きましたが、専門業種のみの発注においては、その専門業種で行い、技術レベルについては入札参加資格申請時に、技術の保有者の名簿を提出してもらって確認しておるという回答をいただきました、一般質問でですね。 その中の具体的な一つの例としまして、今回、管工事の事業についてお尋ねしたいと思います。 給水装置工事事業者の指定につきましては、以前は１人の給水装置の工事主任技術者と２人の配管技能者が必要であったと、これが平成８年の水道法改正から、１人の主任技術者だけで指定がとれるようになったと、また規制が緩和された。しかし、施工10年たった時点で、指定制度の見直し検討会が行われまして、配管の技能士の技術の確保、向上の必要性が上げられた。 なぜかといいますと、東北の大震災のときに水道配管のつなぎ目のところで漏水がたくさん出たと、これは指定主任技術者だけの免許を持ってる業者が工事をした場合に、現場の経験が余りありませんから、技術不足ということで配管の接合の漏水漏れがたくさん発生したと、こういうことがあります。 そのときに
東日本大震災では給水管、水の配管ですね、水道管をつなぐ部分において漏水が発生したということで、工法とか材料に幅広い技能を有する配管技能士が必要だということが再認識されたわけです。 厚労省は、平成23年８月に配管技能士の資格を供給規定または指定給水装置工事事業者に関する規定、ややこしい名前だけれども、ちょっと省略しまして、通知を出しました。 越前市において、厚労省のその通知についてどのような考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 越前市におきましては、良好な水道管布設工事の確保を図るため、平成22年度に議員御紹介の厚生労働省の通知と同様な規定を明記いたしました越前市水道事業等に係る本管布設工事における施工技術の確保に関する要綱というのを制定してございます。 市が発注する水道管工事や公共施設の給水工事におきましては、この要綱に基づく配管技能士などの専門技術者を有してることが入札参加の条件としておりまして、国の通知に今は対応してございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） そのように対応してるということですが、実際の昨年の入札状況を私ここに持ってるんですが、見ますと実際の入札事例が、例えば市営住宅の給湯設備とか、小学校の機械設備、管工事、また特に多いのが融雪工事ですね、消雪管、それから散水管、送水管という消雪用の配管工事ですね。これが管工事組合でない建設業者で入札が多々されてるんですが、この点は問題はないのか、専門配管技能士等の専門職を持ってるかどうかをお聞きしたいんです。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 市が発注します工事施工に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたが、市の要綱に基づく専門技術者を現場に配置するよう義務づけておりまして、良好な工事を施工することを確保しておりますし、入札に入る要件としまして、技術者がいるというようなことが、今さっきも言いましたように条件となっておりますので、その建設事業者におきましても、そういう技術者を有している会社に仕事を請負させているところでございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。それは先ほどの名簿で出していただいて確認しているということですね、わかりました。 そうすれば非常時の災害時の漏水漏れとか、そういったものも十分な技術不足による二次災害はなくなるんではないかと思いますので、非常に大事だと思います。 当然公共工事も専門の技術者が要ると思うが、民間の建物の水道配管等で道路の本管から水を引くことになるわけですが、そんな場合はどうなっているのでしょうか。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 民間の施設につきましても、工事に当たりまして、うちの職員が完成検査の立ち会いをしてございますので、そういう技術的なものは確認して、うちの市のほうにオーダー表というのもありますので、それを出していただいてるというのが現状でございます。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。またよろしくお願いしたいと思います。 次に、越前市として災害時のライフライン復旧に関する専門業者との協力に関する協定というのは現在どのようになってるかというのをお聞きしたいんですが、またあわせまして今後地域に密着した具体的な現場における復旧計画のマニュアル、これは業者が立てるんでしょうが、そういった指導も含めましてどうなってるんか、状況を教えてください。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 災害時における上下水道事業の復旧協力に関する専門技術者の協定につきましては、越前管工事業協同組合との間で、災害時における協力に関する協定を締結しています。 また、広域的な支援体制としまして、下水道事業におきましては、近畿２府７県の自治体間で下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせを相互に確認してあります。 また、水道事業につきましては、越前市が属しています日本水道協会福井県支部と中部地方支部との間で災害時相互応援に関する協定を締結しておりまして、独自で対応が困難な場合は相互に応援を行うこととなっております。 また、昨年10月末におきましては、越前市におきましてこの協定に基づきまして、福井県、岐阜県、三重県の３県12市町と越前管工事業協同組合参加のもと、応急給水・応急復旧訓練を行ったところでございます。 なお、緊急を要する水道施設の復旧計画につきましては、越前市水道事業における地震対策マニュアルというのを策定しておりまして、このマニュアルに従いまして、応急復旧体制の確立を図るとともに情報収集に努め、協定に基づきまして復旧作業をお願いすることになっているところであります。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） その点に関しまして、災害が発生したときに、具体的に専門業者が自動的に自分の担当区域が決めてあって、連絡がとれない場合でも、自動的にそこら辺の漏水とか、そういった手当てができる、ここまでマニュアルを業者が絡んでつくっておく必要があると、またそれを市がアドバイスをしていく必要があると思うんですが、その点はどうでしょう。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 災害が起きた場合は、まずはどこが漏水しているか、どこが水が来てないかというのを調査する必要があると思います。災害の被災状況が広域にわたる場合は、そのブロックブロックごとに、まずは管工事組合のほうに通知して、管工事組合のほうで近くの業者を充ててもらうブロック化をしてありますので、そういう指示体制をつくっております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） そのようなきめ細かい打ち合わせが災害時には必要になると思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、除雪について質問をさせていただきます。 現在、越前市では除雪用のトラクターショベルをリースで19台使用してますが、レンタル期間は12月１日から３月15日までの３カ月間契約で、１台1.3立米用で105万円、0.8立米用のショベルカーで１台84万円かかっています。合計、今年度の予算でも19台リースで約1,900万円かかっています。 私は、冬季期間中に倉庫に眠っている除雪機を何台か見ています。また、除雪の出動回数が少ないときはかなりの負担が業者にかかっていると聞いてます。 建設業界や民間業者ともっと連携を密にして、なるべくリースの件数を1,900万円の予算を減らして、民間の業者に金が流れるように、その民間や個人の会社の除雪機の出動台数を増加する方向に持っていけないか、そしてその差額分、どうしてもリースのほうが高くつきますから、浮いた分を業者の待機手数料のアップにつながって、冬季の仕事がない建設業者の少しでも支援につながるようにできないかということで、御意見をお聞きしたいんですが。
○議長（佐々木富基君） 橋本建設部長。
◎建設部長（橋本弥登志君） 除雪機械の件でございますが、近年の建設業の不況によりまして、除雪業者の保有する除雪機械の維持や更新が困難になってきております。そのため、平成20年度から固定経費を計上いたしました。平成23年度には待機料を含めた除雪単価の見直しを行い、負担の軽減を図っているところでございます。さらに、平成25年度、今年度でございますが、除雪業者が除雪機械を購入する際の補助制度の導入を行いまして、リース台数の抑制を図っております。 今後も建設業界との連携を図り、除雪業者の掘り起こしを行い、除雪体制の維持を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） このリース台数をどこまで減らせるかわかりませんが、減らして少しでも民間業者の活力になるような政策をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、都市公園の樹木管理と街路樹の管理についてお尋ねします。 街路樹は景観を彩り、大気汚染を軽減したり、歩行者の直射日光による暑さ防止などさまざまな効果があります。また、都市公園は都市行政の顔とも言われるそうですが、市民と行政をつなぐ最たるものであります。 私は、以前都市公園の樹木管理と街路樹管理について剪定頻度を見直すように要望しました。 そのときの回答としまして、街路樹の剪定は樹種──樹木の種類ですね──や、路線ごとに一定の周期で行っているが、今後樹木の成長度合いに応じて剪定頻度の見直しを行っていくという必要があると回答をいただきました。 街路樹は隔年の剪定管理になりますとどうしても強剪定になると、私も個人的にはいろんな木を切っていますので、この点は熟知しているつもりでございます。強剪定になりますと、大きい枝ほど細い枝がたくさん出てくるんですね。その後どうなるかというと、木がまず弱るんです。木の体力が弱るんです。そうすると病気にかかりやすくなるんです。これが一番大きな理由です。 それと、樹形の維持がなかなか困難になってくるんです。その結果、日当たりとか風通しが悪くなって病害虫が発生しやすくなるんです、悪循環になるんです。こうなった木はもうなかなか直らない。もうどうにもとまらないというんですか、そのようになってしまうんですね。 何が言いたいかといいますと、ある程度の幹周りが大きくなった木というのは、強剪定をしないようにして細い枝が出ないようにするという、僕は樹木の街路樹の管理で一番大事なポイントやと思うんです。園芸業者にも聞きました。そのとおりだとおっしゃっていただきました。 幹周りが太い、ある程度大きい街路樹がある路線だけでも、１つの路線に１街路樹という越前市の方針がありますから、太い木の街路樹、一般的には60センチ以上とかというらしいんですが、大きい街路樹がある路線だけでも毎年剪定をするようにしてはどうかと、で強剪定をしないようになるということで、私の提案ですが、御意見をお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 橋本建設部長。
◎建設部長（橋本弥登志君） 街路樹の管理につきましては、樹木の大きさのみならず、樹種や路線ごとに剪定頻度、これは毎年するもの、そして２年、３年ごとに行うもの、それぞれの頻度を設定をしているところであります。樹種、樹木によっては強い剪定に適さない場合もありますので、樹形を整えることを基本に剪定を行っております。 一方、都市公園の樹木管理につきましては、公園の指定管理者において、また帰属公園については、市において街路樹同様、適切な剪定管理に努めているところでございます。 今後も樹木の剪定に当たっては、日当たりや風通しをよくし、病害に負けない健全な樹体維持を目的として、樹幹を傷つけることのないよう注意を図りながら、適切な管理に努めてまいります。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今の部長の声ではなかなか腹が膨れないんですが、私の言ってる意味がわかっていただけるのなら、木が太くなりますと種類に関係なしに細い枝が出てくるんです。確かに伸びやすい木と成長が遅い木とあるんです。特にそういうことを通り越してしまいまして、樹木の太さがある程度になりますと、これを強剪定やっちゃうと木は急速に弱るんです。そして、細い枝が出てきて悪循環がなるんです。それだけは何としても防止をしていただきたいというのが私の切なるお願いでございます。 その点について、もう一度御意見をお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 橋本建設部長。
◎建設部長（橋本弥登志君） 市におきまして、今樹木の管理台帳がございまして、そこには樹種、そして高さ、高木か中木か低木か、そして幹周り、本数などを把握してる台帳がございまして、それに基づいて路線ごとにそれぞれ点検をしながら、街路樹の樹木の管理を行っているところでございますので、議員御指摘のようなところにつきましても、十分に配慮をしていきたいと考えております。
○議長（佐々木富基君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） あるところで、私は２つの例しか見てませんが、強剪定をした結果、日当たりの悪いところの枝や木が枯れてしまいまして、その木の根元でキノコが生えてるんですね。それを子供が口にくわえていてびっくりしまして、こんなところでシイタケが生えるわけありませんので、そのようにキノコが生えてるというのはもう腐ってきた証拠なんですね。 そして、枝が繁茂しててもコケが生えてきてる木というのは要注意なんです、これは弱ってきてる証拠なんです。木はキノコ類というのは弱ったところの木に生えてくるんです、養分が停滞しますから。 だから、それも一つの目安になりますので、今部長が何か前向きと判断していいような回答をいただきましたので、私はこんなことを言うよりも、一遍現地のまた業者とか、一遍専門家の業者に聞いていただくのが一番早いと思いますので、今後とも美しい景観を保つような街路樹のすばらしい越前の街路樹を維持していただきたいと思いますので、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木富基君） 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） お疲れさまです。日本共産党の前田修治でございます。もう一頑張りお願いしたいと思います。 私は、消費税増税、社会保障削減など、ことし４月からの国民負担増の国の政治から、市民の暮らしや福祉を守る責任ある自治体としてのこの越前市の役割について質問をしていきたいというふうに思います。 まず最初に、安倍自公政権に対する市長の見解についてお聞きをしたいと思います。 昨年の12月24日、安倍内閣は2014年度の政府予算案を閣議決定いたしました。これに対して日本共産党の市田忠義当時の書記局長は、次のような談話を発表しました。「大企業栄えて民滅ぶ、暮らしを犠牲に戦争する国へ」という安倍内閣の暴走を象徴する予算案になったと厳しく批判をいたしました。 この予算案は、今回の安倍内閣としては２回目の予算編成ですけれども、2013年度予算は政権交代直後で民主党政権が途中まで編成したものを提案したものだった。これに対して2014年度予算案は、概算要求の段階から全て安倍内閣によるものであって、前年以上に自民党色、安倍カラーを強くしたものになっております。 その特徴を次の５点にまとめてみますと、第１には消費税を３％も引き上げることにより、８兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算だということであります。 第２には、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減を初め、教育、農業、地方財政など暮らしの予算を軒並み削減していることであります。 そして３つ目に、大企業への減税を初め国土強靱化を看板にした大型公共事業のばらまき、成長戦略具体化のための予算など大盤振る舞いの大企業おもてなし予算となっております。 第４に、新中期防衛力整備計画の初年度予算として、軍事費を２年連続で増額するなど、戦争する国づくりを進める予算であります。 そして最後に、消費税頼みを続けるばかりで、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは全く立たない予算となっていることであります。 市長は、消費税の増税については国の既定方針であり、社会保障と税の一体改革によるものと認識をしております。したがって、社会保障制度の改革に当たっては、超高齢社会を支える持続可能な制度が確立することを期待するものでありますと、これまでも答弁をされているわけですが、今回の国の14年度予算を見て、安倍内閣に対してまだこのような期待が持てるものと考えておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今議会の所信でも述べさせていただきましたが、第186回通常国会が１月24日に開会をし、安倍首相は施政方針演説で今国会を好循環実現国会と位置づけ、４月からの消費税増税を踏まえ、経済対策により持続的な経済成長を確保すると述べています。 国の14年度の予算案については、施政方針演説のとおり、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を目指し、社会保障と税の一体改革を実現する予算と認識をしております。 安倍内閣の発足から約１年、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、成長戦略の３本の矢を一体として推進し、その政策の効果もあって、日本経済は徐々に上向きつつあります。しかし、地方においては中小企業などがまだまだ景気回復を実感していない状況にあるのも事実であります。 そこで、強い経済の復活に向け、持続的な経済成長につながる成長戦略を推し進め、地域の活性化や社会保障制度の基盤強化を図り、国民の暮らしや生活が安定することを願ってるところであります。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これまでの消費税もそうでしたけれども、消費税増税分がどこに充ててこられたか、これは本当に論より証拠といいますか、大企業への減税に充てられてきたと思う。 今回も消費税増税分については、今市長言われたように高齢化社会に対応するということで福祉に充てるとかと言っておりますけれども、今ここで細かいことを議論するつもりはありませんが、ずっと見ますとやっぱりそうはなってない、やっぱり大企業のためのそういう減税のためのかなりの部分が使われていると思う。 例えばことし、我々市民で言いますと、この議会で出ましたが、住民税の所得割が増税500円ですね、これは復興特別何とかの増税分なんですけれども、これについては我々国民はその500円上がって10年間と。ところが、一方で企業が2012年から３年間やると言っておりました復興特別法人税ですか、これについては新年度廃止ということで、前倒しでもうやめてるんですね。これは被災地でもおかしいじゃないかという声が高まってるんですよ。 そういうこともありますし、一事が万事でこのように大企業には至れり尽くせり、我々国民には踏んだり蹴ったりという、こういう政治をきつく私は指摘をしておきたいし、今ここでこのことで一つ一つ市長と議論するつもりはありませんので、次に行きますけれども、ここで問題は、特に消費税増税という、このことが家計を直撃して暮らしにも大きな負担になっていくということなんですね。 これ４月１日から消費税が８％になると、３％引き上げられるわけですけれども、さらに消費税の法では、2015年10月には税率を10％に引き上げるというふうにしてると、政府はこれを法律どおりに実施するかどうかは、これは2014年度末までに判断するというふうに言ってますが、かなり強気でやられるんでないかというふうに思います。 ここで、４月にこの消費税率が３％引き上げられただけでも年間では約８兆円の増税になると、前回の97年度の消費税率引き上げのときには、消費税で５兆円、所得税、住民税の増税を合わせても７兆円の増税でしたから、これも大変でしたけれども、文字どおり今回はそれ以上に史上空前の大増税ということになるわけであります。 民間シンクタンクの試算では、税率が予定どおりに引き上げられた場合、全ての世帯が増税となりますけれども、負担増の年収に対する比率は、所得が低い世帯ほどこの消費税の負担分は重くなるということなんですね。 家計調査のデータで見ますと、平均年収が237万円の世帯は、勤労者世帯の場合、世帯主の月給が17万円程度の世帯ですから、税率が８％になるだけでも年間５万7,529円の増税になると、１カ月分の月給の３分の１がこれで飛んでしまうことになると、税率が10％になれば、月給の半分以上がこれで消えてしまうことになるわけであります。 また、消費税増税は商店や中小企業の営業にも取引先に上がった分の消費税を転嫁できないという、こういう事態が生じるおそれもありますから、大変深刻な影響を与えるわけであります。 こうした消費税増税による市民生活や商店の営業、地域経済への影響について、市長はどのように考えておられますか、お聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 地方におきましては、中小企業などがまだまだ景気回復を実感していない状況にあります。そうした中で、消費税率の引き上げは市民生活や中小零細企業を中心に地域経済へ少なからぬ影響を与えるのではないかと強く懸念しているところであります。 そういった中、本市では経済雇用対策の推進を予算の重点項目として位置づけておりまして、重点的な予算配分に努めているところでございます。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） お聞きするまでもなく、本当に甚大な影響を与えるというのは、本当にこれは火を見るよりも明らかではないかというふうに思います。 そこで、私はこういう新年度予算の最大の特徴が社会保障・税一体改革に基づく消費税増税と、そして本格的な社会保障の改悪が始まる予算であって、大企業の減税、大型公共事業や新たな軍拡の推進の一方で、国民、住民に対するかつてない負担がふえると、そういう点では越前市はまちづくり元年と言ってますけれども、国のこの予算は負担増元年予算と言わなければいけない、そういうふうに認識をいたします。 こうした中で、地方自治体の越前市としてこの住民の暮らしを守る立場から、国の悪政の防波堤として、できる限りその施策の中に住民負担の軽減策、目に見える形、見えない形の中で実施を図るべきだというふうに思いますが、市長のこれに対しての基本的な考え方、総論としてはいかがでしょうか。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 消費税率の引き上げにつきましては、国の既定方針でございまして、社会保障と税の一体改革によるものと認識しております。したがいまして、超高齢社会を支える持続可能な制度が確立できる社会保障制度の改革の実現を期待するところであります。 なお、本市では次世代を育む施策の推進あるいは経済雇用対策の推進などを予算の重点項目として位置づけまして、住民の暮らしを守る事業に重点的な予算配分を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 国の施策に、いわゆる期待期待というふうに言われますけれども、先ほど言いましたように14年度予算を見ても大変なもんですし、大体その期待を裏切るのは国、政府の常套手段ではないかなというふうにこれまで見て思うので、余り過度な期待はしていただきたくないなというふうに思います。 それで、私今言いましたように、自治体として国の制度はこういうふうになりました。これは国が決めることですから、この越前市としてそれをどうこうすることはできませんけれども、そうした中で市で決められることについては、市できちんとそういう立場で、暮らしを守るという立場で決めていくと、そういう方向性をぜひ持っていただきたいというふうに思うんです。 そこで、まず市にかかわる公共料金についてお聞きをいたしますが、市長は私の12月議会の代表質問での答弁で消費税増税時に市の公共料金などのうち、下水道使用料、水道料金など条例の規定に定められているものや、市が徴収をしている実費等については引き上げられる消費税を転嫁することになりますけれども、それ以外の使用料等については来年４月からの、ことし４月ですね、消費税率８％時に条例改正による見通しは考えておりませんと、このようにお答えになりましたし、また、なお平成27年10月に予定をされている消費税率10％時には、公共料金等の改定について税負担の適正な転嫁を基本に十分な検討、検証を行い、対処したいと考えておりますと、ここのところがちょっと私ひっかかるんですけれども、そういうふうに答えているわけですね。 条例によって、まず新年度より上下水道は消費税が上乗せをされると、料金値上げとなりますけれども、これを現行に据え置くという、そういうまず基本的な考えはないかなということであります。 かつての消費税の導入と自治体の対応を思い起こしてみますと、自民党竹下内閣が89年４月、国民の大反対を押し切って消費税の導入を強行いたしましたが、このときには列島騒然と言われるほどの消費税導入に対する国民の強い怒りがありまして、導入反対にとどまらず、自治体の公共料金への消費税の転嫁をやめよと、そういう声も全国に高まり、このことによって、自治省の調査でも政令指定都市を除く3,234自治体で消費税を転嫁したのは普通会計で2,177自治体、67.3％、上水道会計では1,177自治体の中で1,412自治体と、79.5％にとどまったと。 その自治体は本当にこの消費税増税をしないということで頑張ったわけですけれども、その後、自民党橋本内閣が97年４月、消費税の３％から５％への引き上げを強行しました。当時の自治省ですね。今まで消費税を導入してない自治体が多かったもんですから、これは何とかせなあかんということで、歳入面において通達を出したんですね。歳入面において、地方自治体の行う財貨、サービスの提供等については、消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するものとし、所要の措置を講じられたいという国の圧力をかけてきたわけであります。 そうした通達の中で、その後に消費税率をどんどん引き上げるという、そういう転嫁するという自治体がふえまして、そうした中でも公共料金に２％増税分を転嫁する条例改正案を否決したところもあったわけであります、自治体の意地を見せたというふうに私は思いますけれども。 こうした点で、越前市は水道料金の23年値上げしたときに、前も言いましたけれども、平成26年度以降に料金引き下げすると、引き下げを図るということをこれは附帯決議を理事者合意のもとでも上げてるわけであります。 この間、質問しましたら、引き下げは今のところ現実的でないというような御答弁でありました。それなら、引き下げは当面無理とするならば、少なくとも今回の消費税分の料金値上げなどはこれはするべきではなくて、据え置くという考え方をぜひとっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木富基君） 今村水道部長。
◎水道部長（今村祐之君） 上下水道料金に対するお尋ねでございますが、水道事業、下水道事業ともに各施設の維持管理に要する経費に対しても消費税が課税されております。また、加えて水道事業におきましては、県に支払う受水費に対しても課税されておりますので、今回の消費税の増税は企業経営の影響へも、うちの企業経営の影響にも大きなものがあります。 また、下水道使用料につきましては、平成16年度以降改定いたしておりませんし、また人口減少が進む中で両会計ともに厳しさがますます増してきているところでありますが、今後とも経営努力を積み重ね、料金については維持していきたいと思っております。 また、消費税は条例によりまして外税での課税となっておりますが、今後とも上下水道事業の経営健全化を推進するとともに、安全で安心な水道水の安定した供給と公共用水域の水質保全を図ってまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 承っておきます。 次に、平成27年10月に予定をされている消費税10％時には、公共料金等の改定について税負担の適正な転嫁を基本に十分な検討、検証を行い対処すると、市長が言われたということを先ほど言いましたけれども、そういう考えを聞きましたけれども、具体的にどのようなものを対象として、どのような形で上げていくのか、その辺はお聞きしたいなというふうに思います。非常に心配です。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 平成27年10月に予定されている消費税率10％の引き上げ時でございますが、その際につきましては、条例で消費税の規定があるもの以外の施設の使用料や手数料が検討、検証の対象になるというふうに想定しているところでございます。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 施設使用料は消費税課税の対象になるんかなというふうに思いますけれども、消費税法では土地の譲渡や貸し付け、社会保険医療の給付等、学校の授業料などにはこれは消費税を課さないと、そういうふうにされていますし、一般会計で扱う公共料金分については、法律で納入しなくてもよいことになってると、自治体が一般会計に係る業務として行う事業については、課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同類とみなすということによって、結果的に納税額が発生しない仕組みになっています。 したがいまして、こうした区分に係る公共料金については値上げをしないというふうにお願いしたいというふうに思いますが、これはこれでよろしいんでしょうか。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 先ほども申し上げましたが、税負担の適正な転嫁を基本に検討、検証を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 基本的には市民がよく使う窓口手数料ですね、いろんな証明書とか発行されたときに、あれは消費税は多分かからないんだと思う一般会計分ですからと思うんですが、その辺も対象にして総合的に考えていくという腹づもりでしょうか。
○議長（佐々木富基君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 当然に消費税が転嫁される部分についてはそのような対応になりますが、その他の以外のいろんな手数料、それから施設の使用料につきましては、検討、検証を行って適切に対応したいということでございます。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 市民の暮らしを鑑みながらの適切な対処をお願いいたします。 次に、負担と言えば何といっても国保税でございますが、この国民健康保険税の軽減と国保広域に対する見解についてお聞きいたしますが、全国的に見れば、御承知のように国民の約３割が加入しております国民健康保険、これの危機が深まっているということで、高過ぎる国民健康保険税が払えない世帯が約２割に上って、保険証を取り上げられて医療機関にかかれない人が後を絶たないと、これらについてはこれまでも申し上げてきたというふうに思いますけれども、一方で地方自治体は住民の暮らしを守るのが仕事ですから、国の悪政の押しつけを住民に押しつけるのではなくて、住民を守る防波堤としての役割、何遍も言いますけれども、この役割をぜひ発揮をしていただきたいということでは国保税が高い、何とかしてほしいという、こういう全国的にもそうですし、越前市においてもそういう声が少なからずあるわけですが、そういう市民の声を市はどのように受けとめられておられますか。
○議長（佐々木富基君） 山木市民生活部長。
◎市民生活部長（山木哲夫君） 国民健康保険税のお尋ねでございますが、国民健康保険につきましては医療給付費等の支払いに必要な額から国の補助金等を差し引いた額を基礎といたしまして、算定するというような形でされております。 当市におきましては、県内９市の中で一番低い税額となっている状況でございます。 さらに、低所得者の方に対しましては、国保税の軽減対策といたしまして、世帯の所得に応じて均等割と平等割をそれぞれ７割、５割、２割軽減する措置をとっている次第でございます。 また、リストラ等に遭われた方に対しても、保険税算定の基礎となる前年所得を10分の３に減額するなどの対策を講じているという状況でございますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今部長が言われたように、越前市の国保税は県下の市の中では低いということは評価いたしますし、市長初め理事者の御努力は理解をするわけでありますけれども、何遍も言いますが、この４月からの消費税増税のもとでは、さらに負担がふえるということもありますので、引き続き市としてあらゆる努力のもとに国保税の引き下げを図っていただきたい、そういう御尽力をいただきたいということをお願いしておきます。 その国民健康保険の広域化に対する市の見解と対応についてお聞きしたいと思います。 今、国が進めようとしています国民健康保険の広域化、これは後期高齢者医療制度の見直しとも連動をさせて医療保険の都道府県単位化を進めようとするものであります。そして、保険料の値上げ、収納率の向上などで一般財源の繰り入れを解消することを求めているわけであります。 以下、この広域化の問題点について若干述べますと、第１に、そもそも国保の危機というのは国庫負担を半減させたことに、国ですね、国が国庫負担金を半減させたことに根本的な問題があって、国保抜きに広域化だけやっても財政や制度の改善にはつながらないということであります。 厚労省は、広域化するとスケールメリットがあると強調していますけれども、国民健康保険会計上は財政的に大きなメリットはなくて、一般財源の繰り入れがなくなれば保険税は際限なく引き上がる仕組みとならざるを得ません。 第２には、国保の広域化というのは、市町村が住民の命を守る仕事を手放すことになりかねないということであります。 国民健康保険法第３条に、保険者が市町村、特別区であることが明記されていますけれども、保険者を都道府県でなく市町村にしたのは、市町村によって医療供給体制の違い、そして住民の年齢層や所得の状況などの違いが歴然としてあるからで、都道府県で広域的に運営するには、その差異、違いが余りにも大きく無理があるからということにほかならないわけであります。今ほどの話でないですけれども、県下市の中で越前市がこの保険税を一番低く抑えてると、これが広域化になれば高い水準に合わせられることになれば大変なことになってしまうわけであります。 こうした点で、小規模運営であるからこそ住民の顔が見え、住民福祉の制度としての役割を国民健康保険が果たしてきたと言えるんだというふうに思います。 そこで、越前市として国の広域化方針に対する基本的な認識、見解ですね、また市民への影響についてお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 山木市民生活部長。
◎市民生活部長（山木哲夫君） 国保の広域化についての問題、お問いでございますが、今回の国民健康保険の都道府県化の問題に関しましては、社会保障制度プログラム法に基づきまして、今国と県と市の代表者で協議会を設置いたしまして話し合いをしてるところでございます。それがことしの７月ごろに中間報告がありまして、秋には最終報告がまとまって、来年の27年の通常国会に関係法案が提出されるというようなスケジュールというふうに私どもはつかんでおります。 今後、この協議会の中で具体的な内容が決まってきますので、これらを私どもは十分注視しながら、市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今後、これがそういう話し合いの中で、越前市がこの意見を述べる場についてはしっかりとそういう立場で、私も今言いました問題点なんかもしっかりと検証していただきながら、発言をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、税の滞納者への対応についてお聞きをいたします。 近年税などの滞納に対して、納税者の人権を無視した苛酷な取り立てとか、銀行口座に入金された生計費や児童手当の差し押さえが行われていたと、そういう自治体があるとお聞きをしております。 この件で、私ども日本共産党の国会議員が国会質問でやりましたら、政府答弁では滞納者に対する厳正な対処をすべきであること、あわせて滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その執行を停止することができることとされている。各地方団体は、その趣旨を踏まえて対応する必要がある、個別具体的な実情を十分に把握した上で、税務当局で適切に判断していただきたい、法律の立場と現場の実態が合うように徹底するよう働きかけ、また心がけていきたいと、総務大臣が答弁をしているわけであります。 越前市でも、私もこれまでも質問してきた経緯がありますし、本市においては適切に納税者の立場で対応がされているというふうにお聞きをいたしましたけれども、これからますますそういう納税というのが難しい、つらい時期になってまいります。 改めて現在の対応状況と、また今後も市民の暮らしに目を向けた適切な対応をお願いをしたいというふうに思いますので、その見解をお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 田中企画部理事。
◎企画部理事（田中勝治君） お尋ねの件でございます。 納期ごとの納付が困難な市民の方に対しましては、その生活実態を把握するために、通常の業務日のほかに、毎月の第１、第３火曜日と月末の開庁日に定例夜間納税相談、また４月と11月の最終の休日日にも納税相談を開設をいたしておりまして、その場で分納の相談等に応じていると、そういう相談体制をとっているというところでございます。 しかしながら、この分納誓約等が履行されないというような場合におきましては、預金差し押さえ等の滞納処分に移行させていただいているというところでございます。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 行政のほうでそういう親身になって働きかけていながら対応されない分についてはということでありますけれども、今ほど言いましたように、差し押さえという中身についても暮らし向きを重視していただいて、生計費とか、こんなことはないと思いますけれども、児童手当とか、振り込まれたらもう預金やというようなもんで、これを差し押さえができるんやというようなことでそれをやった県がありまして、これは裁判で負けたそうですけれども、こういうことはやってはならないことだというふうに思いますが、その辺のところも今まで十分配慮はいただいてるというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思いますが、それから滞納分の返済の仕方ですけれども、どんどんたまりますと、一般には滞納分を返済すると昔からのやつから充てていくんですね。その滞納金もあります。ですから、本税と、それから滞納金、延滞金ですね、延滞金。これを充てていくもんですから、本税がなかなか減らずに延滞金がふえる一方になるという、こういうケースが何か全国ではあるらしいんですが、要するに元金が減らないから、サラ金並みにふえていくということで、今延滞金も７％、7.4％ですかね、この前まで十四.幾つだったのがそうなってますけれども、これはこれで結構大きな金額でありますので、まず本税から返却に充てていくというような形にしていくべきではないかというふうに思うんですけれども、今の越前市のシステムと考え方についてお聞かせいただけますか。
○議長（佐々木富基君） 田中企画部理事。
◎企画部理事（田中勝治君） 本市におきまして納税の処理方法でございます。 こちらの、今もちょっと御紹介いただいたかと思いますけれども、年度ごと、そして納期ごとに本税、そして督促手数料、延滞金の順で充当しているところでございます。 また、なお延滞金につきましては、納税者の経済、生活状況等に応じまして、やむを得ない理由があると認められる場合におきましては、規定に基づきまして軽減または免除も行っているところでございます。 今後とも納税者の生活状況調査等を実施いたしまして、個別具体的な実情の十分な把握に努めながら、税の公平性の確保、そして自主財源である市税収入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 納税者の利益を優先して、納税者がどこに充てたらそういう負担が軽くなるかということも考えながら対応していただきたいとお願いしておきます。 次に、生活保護制度についてお聞きをいたします。 安倍政権は、憲法25条に基づく社会保障を解体する突破口として、生活扶助基準の削減を進めていて、昨年８月に続いてことしの４月には２段階目の削減を行おうとしていると、2015年度までの３年間で670億円もの大幅削減を行うもので、2014年度は260億円を削減するというふうに言っております。戦後最大の引き下げということになるわけですけれども、生活扶助費は食費や水、光熱費など日常生活の土台にかかわる費用であります。 政府は物価下落と比べて扶助費が高いなどと削減を正当化しているわけでありますけれども、その根拠にした数字は食品などの値上げが反映されていないなど、受給世帯の生活実態とかけ離れたもので、削減する、減らすことを先にありきと、このような不当な引き下げであります。 同時に行われます消費税増税を受けて、生活扶助費が2.9％引き上げられますけれども、削減分と差し引きすると30代夫婦と幼児の世帯では、0.6％のマイナスになるということであります。 厚生労働省は、具体的な生活扶助基準額表は、３月に示すというふうに言っております。 さらに、昨年の臨時国会で成立した改悪生活保護法が７月から施行されるわけでありますけれども、今でも生活困窮者が自治体窓口で生活保護を申請しても申請書さえ渡されない、家族に養ってもらえとか、追い返される違法行為が全国的に今問題となっているにもかかわらず、扶養義務の強化などを内容とする改悪を行ったわけであります。 これも共産党の国会議員団が法の運用に歯どめをかける論戦、追及を行って答弁を引き出したんですけれども、これは、ここ大事なんですけれども、申請の意思があれば確実に申請書を渡すと、口頭で意思を示せば、そこから受理をして受け取って審査が始まると、それから申請者の親族に送られる扶養照会文書は家族全員の収入や資産を書かせるものとなっているけれども、全てが記載されていなくても扶養は保護の要件ではなく、保護の要否、保護をするかしないかの判断に影響を与えるものではないと、こういう政府答弁が出されたわけであります。 そういう点で、この越前市の当局においては、これまでも本当にしっかりやっていただいてるというふうに評価いたしますが、生活保護制度の運用に当たって、こうした方向に沿って、これから改悪される生活保護の中でも、申請者の立場に立って行われるように求めたいと思いますので、その見解をお聞かせください。
○議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今回の生活保護の改正によりまして、生活保護制度の運用は従来と変わることはないというふうに考えております。 市では、これまでも相談者の立場に立って親身になって対応してきたところでございます。今後におきましても、そのように適切な対応に努めてまいります。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） よろしくお願いいたします。 次に、就学援助制度についてお聞きをいたします。これも私も以前もお聞きをいたしました。 これはいわゆるクラブ活動費、それからＰＴＡ会費、それから生徒会費、これらについて要保護の方は就学援助に含めるよう国からの財政措置がなされておって、越前市においてもそういうふうになってるというふうに思うんですけれども、私はクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費については準要保護も含めて援助の対象にするよう求めた経緯がありますが、そのときの当時の局長の答弁では、３つの会費といいますか、経費につきましては現在対象としておりませんが、現在県内の状況、そしてまた今後の社会情勢などを研究しながら考えていきたいと思っておりますと、こういう御答弁をされました。 それで、こうした中で今後の社会情勢というならば、この４月からの消費税増税は大変な変化であります。 今、建設部長で座っておられますからもう答弁はないんですけれども、そのときの次長は今の建設部長でございまして、後を引き継いだ長谷川さん大変でございますけれども、私が言ったわけじゃないというふうに言わないで、その後の検討、研究どうなってるんか、この４月からの消費税増税に合わせてぜひ前向きに実施をするという考え方はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（長谷川作兵衛君） この３項目の件について、昨年の３月議会で御質問いただいたところでございます。 昨年の３月議会での状況でございますが、県内９市のうち２市においてのみＰＴＡ会費だけを支給している状況でございます。今回、県内を調査いたしましても、現在も２市のみで変わってございません。他市の今後の状況を勘案して対応していきたいと考えております。 なお、平成26年度の就学援助費、消費税アップ分についても所要の分を見て計上させていただいておりますので、御理解をいただきたいと、このように考えてございます。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 当面は何か無理みたいな感じですが、きのうたまたまテレビ、民放のバラエティー、最近ＮＨＫは見ないんですけれども、バラエティー番組を見ておりましたら、何でしたっけ、「間もなく」と「やがて」「そのうち」「いずれ」、こういう日本語の中でどれが早い順番かみたいなそんなのやっておりまして、大変見てておもしろいなと、「間もなく」というのが間もなくですから一番早いんですね。「やがて」というのは、これがこうなればこうなるよという、そういう経緯の中でいずれできるという、「いずれ」とか「そのうち」というのはようわからんかったんで余り聞いてらんのですが、その中で議会言葉で言う研究とか検討が出てくると、これはどういう順番になるのかなと思ってるんですが、研究、検討が一番遅いところの最初に来ないようにひとつお願いをしたいというふうに思うんですが、できれば間もなくの前ぐらいに来ていただけるとありがたいなというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、商店リニューアル助成制度の創設についてということでお聞きをいたします。 市の中心市街地活性化の推進政策とも合致をして、地域商店の御商売をも応援する事業として、群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金制度を紹介して、ぜひ本市においても検討、実施を求めたいというふうに思います。 この制度は、商業の活性化を目的に商売を営んでいる人または営もうとする人が、店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入を行うことに対してその費用の２分の１を上限100万円まで直接支援する全国でも画期的な制度で、昨年４月に創設されたということであります。 助成事業の活用主体は小売、飲食などの商店ですが、仕事を請け負うのは建設や空調、給排水などの市内業者で、制度を活用する商店だけではなくて、工事の請負業者両方が元気になる制度として大変喜ばれているところであります。 この間、この越前市においては町なか活性化事業や定住化政策が推進をされてきております。そういうさなかで町なか商店を元気づけ、商店の後継者づくりや、高齢者が歩いて買い物に行ける商店を存続させていく上でも、この高崎市のこういう制度というのは大変越前市でも意義ある制度ではないかというふうに思います。 本市においては、おもてなしの店等推進事業補助金制度があるじゃないかというふうに言われるかと思いますけれども、これの対象は中心市街地の店舗の外装や内装のリニューアルを計画されている方ということで、事業費は120万円以上の店舗の外装または内装に関する設備投資に限られていると、その中で４分の１の補助で限度額50万円なんですね。 私は、この商店の後継者も含めて頑張っておられるのは、中心市街地だけではないとも思います。 そうした点で高崎市の事業では、対象者は市内に住民登録がある個人や法人、届けを提出している法人だと、店舗などの改装だけに限らないで、椅子、テーブル、カーテン、ブラインド、商品陳列棚ですか、ショーケースですね、それから業務用冷蔵庫とか冷凍庫、その他店舗等の改装に伴い、必要となる家具や電化製品までもが対象となっていると、工事は20万円以上で２分の１を補助、備品購入では購入金額１品１万円以上のものの合計が10万円以上で２分の１の補助をするということで、１店当たりの補助限度が100万円ということで大変使い勝手のよいものとなっているということです。 これで、この制度について今言いましたように、越前市のおもてなしの店等のこの事業をバージョンアップをしてこういう制度にぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。そういう点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木富基君） 清水産業環境部長。
◎産業環境部長（清水俊行君） 今議員のほうから御紹介がございましたとおり、おもてなしの店等推進事業補助金、これ中心市街地区域に限ってそういう制度がございます。 補助金で言いますと120万円以上の事業に対して４分の１、上限50万円、さらに市街地を訪れる方が自由に、例えば休憩ができるとか、トイレが借りれるとか、そういうスペースを設置する場合には上限が100万円まで引き上げられるということで、その際に必要な休憩スペースに置くテーブルとか椅子とか、そういう備品購入に対しましては補助の対象としているというものでございます。 今議員のほうから全市的に広げてはどうかというふうなお話でございますが、この制度、私どもにつきましてはにぎわいのある町を創出して、商業の活性化を支援するという制度のもとでやってございますので、現在この制度をエリアを広げるという考え方はございません。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） おもてなしの店はわかるんですけれども、今言いましたようにリニューアルするとなれば、大きい工事だけではないと思うんですね、外装とか内装とかやっぱりいろんな備品も置かなきゃいけないとか、あるいはこの中で今言ったように冷蔵庫を新しくしないともうだめだとか、冷凍庫を新しくしないともうだめだとか、いろんな形でのリニューアルというものがあるというふうに思うんです。 そういう点で、この備品にまで対応できるような、そういう施策というのは本当に商売をやっていらっしゃる方についてはありがたいのではないかなというふうに思いますし、これから若い方がお店を継いでやっていこうという、そういう今御家族でやってられるそういう商店もありますし、そういう方々に店はさわられんけれども、その中の備品はきれいにしたいとか、そういう励みにもなるような制度だというふうに思いますし、それから中心市街地だけに限らず、地元で頑張っておられる個人商店というのはいろいろあると思うんですね。そこでの地域の人がある一定買い物に行ける、そういうお店も中心市街地だけにこだわらないで残し、そして守っていく、そういう責務が私はこの越前市にはあるんでないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、お願い申したいなというふうに思いますが、この件については市長どうですか、何か思いがありましたら最後にお聞きしたいと思うんですが。
○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は、まず税金については安いにこしたことがないと、まず一番最初に思います。その上で、これだけ高齢化が進みますと、やはりしっかりと助け合いの社会をつくっていくために必要な福祉などを守るためのところはしっかりと予算措置をし、その財源となる税負担はお願いしなければならないと思っております。 その次ということを考えますと、雇用をしっかり守っていくとか環境を守るとか、幾つかの重要な政策的観点から、極めて政策効果の高いものについては私どもも位置づける必要があるというふうに思うんですが、どうしても限られた予算でございますので、そういうことを考えると、今申しましたような幾つかの観点の中で、どれだけ政策効果が高い事業かどうか、また本来潤沢に予算があればあれもやりたい、これもやりたい、あるいは市民の方からもあれもやってほしい、これもやってほしいといろんな要望があると思います。そういうものをどうしても見きわめながら優先順位をつけ、施策を推進をしていくということでございますので、御意見は御意見として十分受けとめますけれども、そういう限られた予算をどういうふうに順番づけをしていくか、そういうことを十分私ども念頭に置きながら、施策の推進を行っていきたいというふうに思っております。 今回取り上げていただきました福祉関連の、特に社会的弱者の方の予算措置というものがまず最優先だというふうに思いますので、そういった視点の中でどういうような政策効果の高いような政策をこれから引き続き推進しなければならないか、十分私どもも検討して、それぞれの取り組みを行っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 基本は、これから４月以降どんな暮らし向きに大変な状況が起こってくるのか、まだまだ予測がつかない、はかり知れないところが大変多いと思います。 そうした中で、要所要所において自治体が地方自治体としてのその責務を奈良市長を先頭にしっかりと果たしていただくことを心から要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木富基君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（佐々木富基君） 本日はこれをもって延会といたします。 次会は３月４日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３７分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （平成２６年第２回
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１三田村 輝 士１ 地域防災力の強化と
原子力災害対策
(1)
地域防災計画原子力災害編の具体的推進
(2) 住民避難
(3) 安全協定の締結
(4) 防災施設の整備市長
副市長
危機管理監２ 社会福祉協議会の運営のあり方市長
福祉保健部長３ 広域行政の推進市長
企画部長
総務部長２福 田 往 世１ 新庁舎建設について市長
企画部長
政策審議監２ 工芸の里構想について市長
教育長
産業環境部長３ まちづくりについて市長３川 崎 悟 司１ 全国市区の経営革新度調査
(1) 調査の内容
(2) 大量退職に伴う技術の継承
(3) 市民の暮らしやすさや、豊かさにどうつなげるのか市長
企画部長
総務部長
市民生活部長２ 本市農業の今後について
(1) 一等比率の低下の要因
(2) ＪＡの「日本晴」作付方針と市の方針の違い
(3) 国の方針を受けての市の施策について市長
農林審議監４川 崎 俊 之１ 視覚障害者誘導用ブロックについて市長
福祉保健部長
建設部長２ ふるさと納税について市長
企画部長３ 適正な人事管理と組織体制のあり方について市長
総務部長５吉 田 慶 一１ 防災・減災に関する国土強靭化基本法成立を受けて
(1) 県道・国道の橋梁・高架橋の耐震補強計画
(2) 市道の橋梁の長寿命化計画について
(3) 土砂災害の発生危険箇所の対策について
(4) 上下水道等のライフラインの長寿命化計画について
(5) 災害時要援護者に配慮した避難所の運営訓練
(6) 防災教育を行う教師の研修、育成について市長
教育長
危機管理監
建設部長
水道部長２ 入札について
(1) 越前市の昨年度の入札不調件数
(2) 越前市の今回の公共工事の労務単価の上昇額
(3) 補正予算額の配分調整で発注額が年明けに偏らない対策
(4) 管工事における配管技能士の義務付け
(5) 災害時のライフライン復旧における専門業者との協定、復旧計画市長
企画部長
水道部長３ 除雪について
除雪機のリース件数と民間除雪機の増加対策市長
建設部長４ 都市公園の樹木管理と街路樹管理について
幹回りが大きい街路樹がある路線の剪定を隔年剪定から毎年剪定へ市長
建設部長６前 田 修 治 消費税増税、社会保障削減など、国民負担増の政治から市民の暮らし・福祉を守る自治体の役割について
(1) 消費税増税で今後の市の公共料金はどうなるのか
(2) 国民健康保険税と国保広域化に対する見解は
(3) 税などの滞納者への対応について
(4) 生活保護制度の適切な運用について
(5) 就学援助制度について
(6) 商店リニューアル助成制度の創設について市長
教育長
企画部長
市民生活部長
福祉保健部長
産業環境部長
水道部長７中 西 眞 三１ 国旗掲揚について
(1) 建国記念の日について市の認識は
(2) 国民の祝日に国旗掲揚を
(3) 公共施設等に国旗掲揚を
(4) 市民・事業所に国旗掲揚の周知、啓発を市長
総務部長２ 越前市の文化・歴史について
(1) 第１回こしのくに国府サミットの感想は
(2) 越前市の底力は
(3) 文化・歴史が産業の発展に、その支援体制は
(4) 公会堂記念館の活用市長
教育長
産業環境部長３ 半世紀に一度のまちづくりについて
（基盤整備）
(1) 基盤整備に仕様の統一性を
(2) 各施設の設計コンセプトは
(3) 工事発注に地元企業を市長
教育長
企画部長
政策審議監
建設部長４ 市職員の適正管理について
(1) 今年は半世紀に一度の組織・人事の元年
(2) 人材育成と活力ある組織づくりをどう図るのか
(3) 組織・人事体制の見直し市長
総務部長８西 野 与五郎北陸新幹線の開業を見据えた越前市の挑戦
(1) 地元、地権者、関係住民への理解と協力の対応について
(2) 新幹線インパクトの最大化に向ける新駅名について
(3) たけふ菊人形を核にした花のまちづくり再生について
(4) 本市のスポーツウエア産地の全国アピールについて
(5) 本市の魅力を生かした婚活イベント企画について市長
政策審議監
産業環境部長９福 田 修 治
地域防災計画（
原子力災害対策編）について
(1) 原子力災害に対する避難についての留意事項
(2)
安定ヨウ素剤の配布
(3) 災害時要援護者への対応
(4) 原子力防災に関する知識の普及・啓発市長
教育長
危機管理監
福祉保健部長１０題 佛 臣 一１ 新市建設計画変更について市長
企画部長２ 中心市街地と地域のまちづくりについて市長
教育長
産業環境部長３ 越前市地域福祉計画について市長
福祉保健部長４ 雇用対策について市長
産業環境部長１１城 戸 茂 夫１ 財政運営と新市建設計画について市長
副市長
企画部長２ 中心市街地活性化と都市計画について市長
政策審議監
建設部長１２前 田 一 博１ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化について市長
総務部長２ 巨大化する自然災害から市民を守る対策について市長
農林審議監
建設部長
水道部長１３玉 村 正 夫１ 「子ども・子育て支援新制度」問題について
(1) 「新制度」に対する保護者等の懸念について、市長・担当部長の認識はどうか
(2) 「新制度」への市の今後の対応策はどうか市長
福祉保健部長２ 政府の「介護保険制度の見直し」問題について
(1) 今回の政府の「介護保険制度の見直し」案が市内に住む高齢者にどのように影響が出てくると認識しているか
(2) 今後、今回の介護保険法改正案に対し、市としてどのように対応していくのか市長
福祉保健部長３ 原発事故時の「
住民避難計画」問題について
(1) 原発事故における国・県の市民対応策への懸念について、どう認識しているか
(2) 原発事故に関する防災専門家の重要な指摘内容について、どのように受け止めるか市長
危機管理監１４小 形 善 信１ 市街地の空洞化について
(1) 商店街の活性化
(2) 市街地の定住化
(3) 人口減少への対策
(4) 定住自立圏市長
企画部長
福祉保健部長
産業環境部長
建設部長２ 新市建設計画の変更について
(1) まちづくり懇話会
(2) 新市将来構想
(3) 新市まちづくり計画市長
企画部長
政策審議監１５安 立 里 美１ 市ひとり親家庭自立支援計画から
(1) ひとり親家庭の生活環境について
(2) ひとり親家庭での子どもの教育環境について
(3) 非婚ひとり親について、みなし寡婦控除の導入に向けて市長
福祉保健部長２ 子どもの政策について（４年間の質問から）
(1) 子育て相談体制について
(2) 子ども・子育て支援制度から
(3) 学校図書館のあり方について市長
教育長
福祉保健部長１６片 粕 正二郎１ 市長の政治姿勢について
(1) 地方自治の本旨について
(2) 「見える化」の視点に立って市長
総務部長２ 越前市まちづくり懇話会の報告書に関連して
(1) 報告書の取り扱いと利用
(2) 「好循環」の考え方
(3) 新庁舎、村国山トンネルの今後
(4) 人口減少の取り組み市長
企画部長
政策審議監
建設部長３ 教育委員会改革の方向性は市長
教育長...