越前市議会 2013-03-01
03月04日－05号
平成２５年 ３月第 １回定例会 平成２５年第１回
越前市議会定例会（第５号） 平成２５年３月１日の会議に引き続き、平成２５年３月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２５年第１回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２５年３月４日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 伊 藤 康 司 君 １５番 佐々木 富 基 君 １６番 玉 村 正 夫 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 嵐 等 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 福 田 往 世 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（
福田往世君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が玉川喜一郎君から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（
福田往世君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 この際、申し上げます。 ３月１日の本会議における伊藤康司君の
一般質問終了後に行われました
玉川喜一郎議員からの議事進行について、議事録を確認の上、精査させていただきました。 理事者に申し上げます。 一般質問に対する答弁については、答弁者がその職責を担って答弁を行われますようお願い申し上げます。 ３月１日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位６番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） おはようございます。日本共産党の玉村正夫でございます。 まず、理念条例としての
中小企業振興条例の制定についてお聞きいたしたいと思います。 この問題につきましては、1999年の
地方分権一括法の制定によりまして、
地方分権政策の一環として
中小企業施策についても、その実施とその策定、これについて地方自治体が責任を持つことになったわけでございます。そして、その年に改定されました
中小企業基本法につきましては、その第６条におきまして、
地方公共団体は基本理念にのっとって中小企業に関し、その
地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定することと、こういうふうに述べておるわけでございます。これによって、これまでの国の政策や制度に準じた融資、それから補助金の上乗せとか横出しと、そういう程度でよかったこれまでの産業政策については、抜本的な見直しが求められているわけでございます。 そういう点で、この地域の個性に合った独自の産業施策をつくるという点で、これらのいろいろな法律が変わった状況の中でどうすればいいか、そういう認識は持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 独自の産業施策、どのように認識してるかという御質問だと思います。 本市の総合計画の基本政策の柱の一つに、元気な
産業づくりを掲げております。その推進の基本となるものとして越前市
産業活性化プランがございます。このプランは、各界各層の知恵と御意見をいただいて、これからの越前市の
産業づくりをどうしていくべきかということを示しておりまして、必要に応じて改正を行っているところでございます。 本市の産業施策は、この
産業活性化プランに基づきまして、伝統産業から先端産業まで、
中小零細事業所から大規模事業所まで、本市の特性に合わせたさまざまな支援策を展開していくことが重要であるというふうに認識しております。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今、部長が述べられたことはプランでありますね、プランということは、今、現奈良市長でございますが、奈良市長が任務を全うして終わることになれば、そのプランもなくなるようなおそれがあるんですね。しかし、条例を制定すればずっとその条例は、市長がかわろうとも継続していくと、そういう点で、私非常に条例の制定というのは大事であると私は思います。 そういう点で、私ども昨年11月、奈良市長に対しまして予算申し入れ、施策の申し入れを行いました。その中で、
中小企業振興条例の創設を提案したわけでございますが、今回で３年連続私どもは行いました。 私、今非常に大事だと思いますのは、昨年の総選挙におきまして民主党政権から３年ぶりに自公政権が復活したと、こういうことを考えたときに、これまで以上に中小企業の経営の厳しさが増していくのではないかという、特に
中小企業経営者の方々からの不安の声が起きているわけであります。 そういう点で私ども調べてみましたら、昨年末までにこの中小企業の振興を目的とした条例を制定した自治体が100自治体、これは福井県も含まれておるわけでございます。21県16区55市８町で条例が制定されております。 それで、先ほど申しましたが、越前市が平成17年10月１日に施行された越前市
中小企業振興条例というのは、特定の事業者に対しての補助金や融資を行うための根拠とする条例でありまして、私どもが今求めておりますのは、また全国で制定される条例というのは理念条例ですね。その中には、その自治体の首長とともにいろんな学者とか、そういう各方面からの方々が集まって
中小企業振興条例、住民も中に入ってる、大企業からも入ってると、そういう理念条例をつくっているわけでございます。 そういう動きの中で、理念条例を制定したところでは、非常に住民のため、中小企業のための振興策が行われておるわけでございます。北海道の帯広また大阪府の吹田市などがその典型的な例であると思います。 そういう点で、私はこれらの
理念条例制定、非常にせっぱ詰まってる状況もあるのではないかと思いますが、その点の認識は、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 本市の場合は、越前市
産業活性化プランというものが議員御紹介の
中小企業基本法あるいは憲章等を具現化したというふうに考えておりまして、それに基づきましてさまざまな施策を実施していると、本市としましてはこのプランを着実に推進するということが重要であるというふうに考えてございます。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 市長、ぜひお聞きしたいんですが、先ほど紹介しました根拠条例でなくして理念条例とする点については、今現時点での市長の考え方はあるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど議員からも
地方分権一括法の制定から始められまして、地方がそれぞれ主体的に条例制定初め取り組みを進める、そういう大きい流れについては十分認識をしているつもりでございます。 他方で、本市を取り巻く環境の中で、まず私自身も市長に就任した際に、本市の強みとして
物づくり技術の一層の強化、このことを通してしっかり企業の振興と雇用を守ることが大切だと考えまして、実は一番最初に取り組みを行いましたのが
産業活性化プランの策定であります。 これはいわゆる
研究開発段階から販路拡大あるいは特許等の取得に至るまで、相当幅広い取り組みを支援しておりますし、また企業、業──なりわいを起こすというような取り組みも視野に入れた産業の森づくりというような非常に体系的なプランとなっておりまして、相当この
プランそのものの成果は上がってきたというふうに思っております。 今、この時点で申し上げられますことは、平成22年度にもプランを改定したところでありますし、その推進を図ることが今極めて重要だと思っておりますけれども、そのプランの進捗とあわせて、また改めて今議員御指摘のような取り組みの私どもの市としての必要性ということについては、一度検討を行いたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今の答弁、私は非常に前進的な答弁だなと受け取りました。 少しつけ加えますと、この間の
東日本大震災以降、地域防災の視点からの
中小企業振興、それから今相次ぐ大企業が工場閉鎖をして海外移転も進められていると、そういう点では地域に根差した中小企業の振興というのは非常に注目されていますし、また必要性はますます増していると、こういう点で今市長の答弁は検討していかなければならないという前進的だと私は捉えました、前進的な答弁であると、そういう点でよろしくお願いしたいと思います。 次は、
公契約条例の制定についてであります。 言うまでもなく、公契約といいますのは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらには施設管理の委託に当たって民間業者と結ぶ契約であるのでありますが、これが全国的に談合問題から始まりまして入札改革が行われ、その改革の中で極端な安値入札が行われたと、それがどこへしわ寄せが行ったかといいますと、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せが行っているということですね。 こういう点において、これらの認識につきましてはどう思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 工事のお尋ねの入札などにおきまして、それが安値競争に陥って、それが伴って労働条件が悪化する、そんなことはあってはならないというふうに考えております。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） あってはならないというものの、全国の例を見ますとそういう状況が起きているわけでございます。 私、残念ながら調査不足で越前市ではそういうことがあるのかどうか、まだはっきりと把握をしておりません。そういう全国的な例を今述べているわけでございますが、そういう点でこの
公契約条例、特に働く労働者が人間らしく働くことのできる賃金保障、そうしなければならないということで、例えば神奈川県の川崎市では、2010年12月、政令都市では最初に
公契約条例が制定されました。これは、ごめんなさい、全国で２番目ですね。最初に制定されたのが千葉県の野田市です。ここでは
市庁舎清掃委託事業で働く人の賃金を改善するということで非常に成果を上げているということであります。 川崎市と千葉県の野田市の制定の例を今紹介しましたけれども、このような制定の動きについて、市長はどう見ておられるでしょうか。
○議長（
福田往世君）
河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 全国でそのような動きがあるということは十分認識しております。全国市長会からも、まずは国が基本となるべき法律の制定をすべきという要望をしているところでございます。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 私この
公契約条例の制定に関しましては、これまで何回となくこの本会議場で一般質問を行っております。 まず、それをずっと振り返ってみまして、非常に適切な答弁が返ってきたなと思いますのは、2008年の３月議会、当時の企画部長の答弁であります。たしか中谷さんだと思ったんですが、この方はその後、県のほうへ行かれたわけでありますが、この方が働く人の労働条件を適正に確保することは非常に大切なことであると、それで行政機関が公共工事の契約の際、社会的役割の大きさを認識していると、非常に的確な、私から見れば的確な答弁をされました。さらに、私2009年の12月議会、それから2010年の12月議会、2011年の３月議会、制定を求めて質問したわけでございますが、さらに研究を深めるとか、そういう答弁の段階にとどまっているわけでございます。 そういう点で、少しここでお聞きしたいんですが、この越前市が
公契約条例制定につきまして、私は何も財源も要らない、条例を制定すれば越前市で働く人たちの待遇もよくなる、こういうことなら何の障害もないんじゃないかと、この条例制定について。 その点で改めて聞きますが、何がその条例制定で障害となっているんか、現時点での捉え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 日弁連の調査によりますと、2012年４月施行の団体は、市及び区で８団体、県で３団体において
公契約条例の制定がなされていると、それ以降も川越市や厚木市、渋谷区等にとどまっているということで、全国的には各自治体の
公契約条例の制定が進んでいないということが現状であります。 本市といたしましても、
公契約条例の制定には、まず国レベルでの関係法律の整備等がまず必要なことというふうに考えておりまして、中小企業や労働者の保護、公共事業の品質確保等の課題につきまして、現在の入札や契約制度全体に対する見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、越前市におけます平成23年度工事入札に係る平均請負率は約94％となっておりまして、ダンピングといった状態ではないというふうに認識しております。 それから、地元でできる仕事は地元の業者に発注すると、これをまず第一の基本としているところでございます。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 先日の私、本会議の中で、いわゆる元請から下請、孫請と、そうなっていくときに、特に孫請、下請の働く人たちの待遇というのは、私はそう正確につかんでいないわけでありますが、大変劣悪な待遇、特にこういう状況でありますから、仕事があればいいと、そういう思いも影響しているかもわかりません。 そういう点で、私は今の状況の中で
公契約条例制定、非常に必要な状況が僕はあると思います。国や地方自治体が生活できる賃金、人間らしく働くことのできる労働条件、非常に今大事だなと思います。 この間もちょっとつけ加えますと、生活保護問題言いましたね。その方、もう少し詳しく言いますと、建設機械から落ちた、けがをした。しかし、その人は公共工事にもう10年以上、その中では公共事業にも携わっていたと思います。しかし、自分の手持ちのお金がなくて、まあいいだろうと思ってずっと働き続けた。しかし、もう60過ぎたらその痛みが出てきて、働くことすらできなくなった、こういう状況も私じかにつかんでいるわけでありますが、そういう点を考えた場合にも、自治体が民間業者と契約結ぶ場合、そういう賃金を確保することも非常に大事なことではないかと思うわけでございます。 ぜひとも市長、この質問を機会に、さらに認識を高めていただきたいなと、要望いたしておきます。 続きまして、
コンパクトな
まちづくり対策でございますが、これはこの本議会始まってもう何人かの方が
まちづくり問題につきまして質問がやられておるわけでございますが、私これは答弁を求めるつもりはないんです、前段のほうはね。 今、合併協定を尊重するなら、尊重するというなら、今のこの現庁舎を郊外へ移転しようと、こういう意見があります。 それで、私はまた新幹線問題、私どもは百害あって一理なしの北陸新幹線と思っております。なるほど大企業はもうかるかもしらん、しかし一般我々庶民にとっては在来線が第三セクターになって、そして特急も廃止されるなと、それでまた駅舎が広大な田園地帯にできれば、美しい田園も破壊されてしまう、こういうことが考えて、今景気がよいときならいいけれども、決して我々一般住民のためにはならない
新幹線建設、私どもは金沢以西の
新幹線建設は中止せよと、こういうわけでありますが、今大きく動いておりますね、けれどもこれはわかりませんよ、今測定を始めているけれども。今具体的に始まれば、住民からもそういうことはだめだと、もっと住民の暮らしを大事にしろということになると思いますよ。 そういう点で、私はこの
新幹線建設問題も、それから庁舎の移転問題も対応を誤れば越前市の
コンパクトシティーを目指すという、こういう方針からも外れていくということをまず申し上げておきたいと思います。 それで、ちょっと確認のために言っておきますが、越前市の総合計画は人口減少、超
高齢化社会を迎える中で、整備済みの社会基盤を有効に活用し、都市機能を集約した
コンパクトな
まちづくりを推進していく必要があると、こういう計画書では述べております。 私ども市長に対しまして昨年暮れ、予算と施策の申し入れの中で、
コンパクトシティーを目指す越前市として、これ以上の市街地拡大を規制するための条例制定を行って、そして住みやすい
中心市街地を創出することと私どもは求めました。 この求めに対しまして、これまでどんな検討が行われてきたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
コンパクトな
まちづくりの一環としまして、平成19年３月に県下で最初になります大
規模集客施設の立地を制限する
丹南都市計画越前市大
規模集客施設制限地区の建築条例の制定を行ったところでございます。それと、同年に2,000平米以上の開発行為につきまして、住民説明会や市関係部局との事前説明を義務づけるなど、適正な土地利用を図ることを目的とした本市独自の住みよい
まちづくり推進条例を制定をしてまいりました。 一方、
中心市街地の定住促進の誘導策としまして、これまでの町なか住宅団地の整備事業や
町なか住宅取得支援事業、それに加え平成25年度からの新規事業としまして、
町なか空き家等リフォーム支援事業の創設を予定をいたしております。 このように抑制と誘導の両施策による
コンパクトな
まちづくりを進めていますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 市長を初めとした担当部局の方々が非常に努力されてると、それは私重々承知をいたしておりますが、その努力にもかかわらず、市街地がどんどん郊外へ広まっていく、この現実も実際あるわけでありまして、私はこれがもう限度だなと思いたくないです。やはりあくまでも住みやすい
中心市街地、越前市をつくるためには、さらなる私は努力が必要だと思うわけでございます。 それで、過日の全員説明会につきましてちょっと述べますと、第２期
中心市街地活性化基本計画素案が説明されました。しかし、この素案には、この市街地の拡大を食いとめる、この具体策が示されなかったと私思います。 ちょっと振り返りますと、平成20年策定の越前市
都市計画マスタープランでは、
田園環境保全ゾーンにつきまして、人と環境に優しく、
コンパクトで持続可能な越前市を創造するため、田園地域における宅地開発を極力抑制をしていくことを基本とすると述べておるわけでございますね。 それで、私提案でございますが、その一つの方策としまして、国が策定したものがあるわけでございます。
景観農業振興地域整備計画ですね、これを少し言いますと、越前市は平成21年３月に景観計画を策定するわけであります。その景観法というのは、
景観計画区域のうち、
農業振興地域内にあるものについて、景観と調和のとれた有効な営農条件を確保するため、
景観農業振興地域整備計画の制度を創設したということであります。 私は、このことを越前市も制定すれば、私は農地がどんどん開発行為によってなくなっていき、そして
コンパクトシティーが形骸化していくと、こういうことも防げるのではないかと思うんですが、その点については、私の提案に対してどう考えるんでしょうか。
○議長（
福田往世君）
西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） お答えをさせていただきます。
中心市街地の
活性化基本計画は、市街地の123ヘクタールを対象として、これからの人口減少、それから超高齢社会を迎える中で、これまでに整備を進めてきました社会基盤を有効活用しながら、地域の特性を生かした
コンパクトで暮らしやすく、持続可能な定住都市を目指すための誘導策の一つとして、歴史、文化を生かした
まちづくりを５本の基本方針に基づいて推進をしていくものでございます。 一方、
都市計画マスタープランでは、土地利用の方針で土地利用の条件や環境特性などに応じまして、議員言われています
環境農業振興地域の対象となる
田園環境保全ゾーンや
中心市街地のゾーンなど、10のゾーンに細分化しまして、各ゾーンの特性を生かしながら土地利用の規制と誘導を図っているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 先ほど申しましたように、そういう担当部局が努力しているにもかかわらず、私はずっと農業委員をやってる経験からいいますと、なかなか開発がとまらない、もう
コンパクトシティーというのは名だけでどんどんと、これは
農業委員会へそういう転用届がまた開発行為等が出てこれば、書面上、法律的に何ら問題なければどんどん許可しなければならないと、こういう状況になります。許可しないと
農業委員会が訴えられてしまう、こういう状況がありまして、私はなかなか進まない、郊外化を食いとめることができないと私思うんです、思っています、これまで。 私、そういう点で平成19年の福井県の
中心市街地活性化懇話会での論議というか、その中で行われた提言をちょっと紹介をいたしたいと思います。 何点かあるんですが、この
コンパクトな
まちづくりに向けて町の郊外化を抑制すること、それから町の郊外化が進展するおそれがある市町は、
まちづくり条例の制定、活用などによって、
土地利用方針に則した適正な開発となるよう誘導していくことが必要だと、そして農振
農用地区域からの除外など、郊外開発に伴う
土地利用規制の緩和を伴う具体的事案に対しては、ここが大事だと思うんです、
都市計画部局と
農林水産部局が一体となってチェックする体制を整備すべきと、こういう提言をしてまして、私はこの視点での
コンパクトな
まちづくり推進のための
中心市街地対策が必要と私は思うんですが、今私紹介しました福井県
中心市街地活性化懇話会での議論の中身、提言の中身について感じた点がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） お答えをさせていただきます。ちょっと議員御紹介のことと重なるかもしれませんけど、よろしくお願いします。 平成19年の福井県の
中心市街地活性化懇話会におきまして提言されました、いわゆる
コンパクトで個性豊かな
まちづくりに関します基本的な方針の中で、農振
農用地区域からの、いわゆる除外等の
土地利用計画の変更に伴う開発の際には、県の
都市計画区域マスタープランや
市都市計画区域マスタープランなど、土地利用の方針等との整合性もチェックし、農地転用など適切かつ厳格な運用を図りながら、保全すべき優良土地や豊かな自然環境と共生した
まちづくりを推進することと記載をされております。 また、平成19年４月には、農振地域整備計画の変更に当たっては、市農振制度担当部局と、それから市都市計画担当部局との事前の協議、それから調整及び意見照会を行い、各種
土地利用計画との整合性について確認を受け、変更の申し出を行うこととするということで県からの通達がなされております。 以上のことを踏まえまして、本市の土地の有効活用等必要な事項を調査審議し、その連絡調整を図る土地利用調整委員会において農林部局と連携を図る中で、今後とも
コンパクトな
まちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今後とも、なお一層
都市計画部局と農林部局が協議して、さらに効果のある実効ある施策をしていただきたいと思いますし、残念ながら現在のところはその効果は、私
農業委員会の委員の一人としての立場から見ますと、まあ開発優先にならざるを得ない状況があるわけでございます。 そういう点で、市長、その点でさらなる決意をお聞きしたいと思うんですが。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私どもの越前市の総合計画をつくるに当たっても、あるいは
中心市街地活性化基本計画をつくるに当たっても、これから人口が減少し、高齢化が進む中では、都市基盤を整備してきた
中心市街地初め、それぞれのコミュニティーを維持すると、そういう方向が非常に大事だという視点で計画づくりを進めております。
コンパクトな
まちづくりは、当然その中心として
中心市街地を期待はしておりますけれども、必ずしも
中心市街地だけではなくて、それぞれの地域ごとにコミュニティーを維持するために、できる限り新しく拡散をするのではなくて、
コンパクトに集落が現在の状況を維持してもらって、それから有機的な結びつきも強化してもらって
まちづくりを進める、そういうハードもソフトも含めた支援なり連携が必要だと、そんな認識で取り組みを進めてまいりました。 取り組みそのものに対する思い、あるいはその方向ということについては、私は決して誤りがないと思っておりますけれども、御指摘のように国で
まちづくり三法等は改正されましたけれども、なかなかまだ法律全体の体制という意味では弱さがありましたり、本市の場合はいろいろ土地等、あるいはそこにお住まいの方等との権利の錯綜した問題とかいろいろ課題があるのも事実でありまして、一気に目覚ましく成果が上がってるとは決して思っておりません。 しかしながら、間違いなく、さらに人口が減っていく中、一方で財政状況も厳しいことも考えていけば、今申し上げたベクトルの中で
まちづくりを進めていくということは、私は必然だというふうに思っておりますので、そういったことを市民の皆さんにさらに御理解いただきながら
まちづくりを進め、
中心市街地だけではなくて、それぞれの17地区がしっかりとしたコミュニティーを持ちながら、その集落としての役割を維持できるような、そういう
まちづくりに努めていきたいと思っております。 ぜひ御指摘の問題意識は共有しながら、各庁内の部局、連携を強化し、市民の皆さんとも協働しながら、そういった取り組みを引き続き進めていきたいと、そのように考えております。
○議長（
福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今市長から直接答弁いただきまして、さらなる決意も承りました。 今回の定例会は非常に市民が喜ばれていることがたくさんありました。非常に反応もいいですね。医療費の無料化、保育料を引き下げる、私はそういう立場でこの
まちづくりの点につきましても、決して、先ほど申しました、財源も要らないわけであります、私今回の３つの質問の内容について。トップが、市長であるトップがその気になれば必ずこれらの施策はやれると私は思っております。 そういう点で、今後ともどうか頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（
福田往世君） 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位７番、小形善信君。 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前創政会の小形でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、雇用対策事業についてお伺いしていきたいと思います。 国では地域の雇用、失業情勢が厳しい中、離職した失業者の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成しまして、県及び市において地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出す事業を平成20年から24年まで行ってきました。 この越前市においても、新年度予算にも10の事業と23名の新規雇用とのことで、7,108万円の事業費を組まれておりますが、その概略と特徴を簡略にお答えいただきたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 平成25年度から新たに取り組む重点分野雇用創出事業でございますが、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光などの成長分野のほか、福井県において創設された福井の元気をつくる地域産業、暮らしの安全・安心づくり、次世代のための子育て、教育分野において、失業者に対して短期の雇用機会を創出する事業でございます。 事業の実施は、民間企業等に委託するほか、地方の公共団体も直接実施することができまして、雇用期間は１年以内というふうになってございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 平成24年９月の質疑でもちょっとお尋ねしたんですけれども、雇用対策をこうやってしていただいてるわけでございますけれども、越前市で平成20年度から24年度まで行ってきたふるさと雇用ですね、これで対応された人数ですね、それとそのうち再就職された雇用率ですね、どれぐらいまた再就職をしていただいたのか、その数字をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 平成21年度から23年度まで取り組んできましたふるさと雇用事業の雇用者数につきましては39名でございます。そのうち再就職された方は18名、率にして46％です。 なお、同じ事業所に雇用された方は11名ということで28％になります。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 昨年の９月に質疑した折、私が問題視をさせていただいたのが、そのときの制度というのは再雇用を担当していただいた事業所にまたお願いするというのが条件というか、またお願いすることによって雇用をしていただいたわけですけれども、それが最終的に今お聞きしますと、同じ事務所で再就職された方が11人で28％だったということで、４人に１人ぐらいの方しか再就職できなかったということでございます。それが一番私は大事なことではないかなと思ってるんですけれども、その方の人生がそこで変わってしまうわけですね。そこでもう一遍再就職させていただけるかなと思って、そこに働きに行ったわけですけれども、その方はそこで１年間なり、何年間なり仕事をしたとしても、それが次に続かないとなると、また自分で職を探さなきゃならないと、そういったところが問題かなというふうに思っているわけでございます。 それで、今回の緊急雇用は、市において地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出す事業で、市民の福祉、生活の安全、産業、観光の発展に寄与するものでありますが、雇用期間終了後にその積み重ねた経験や知識を生かした継続的な人材活用ですね、これはどのように考えていらっしゃるのか、これは今年度の事業というのは１年限りというような形で考えてるんだろうとは思うんですけれども、その後をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 平成25年度の重点分野雇用創出事業につきましては、事業者に雇用継続は義務づけられてございません。そういう中ですが、一時的な雇用だけでなく、継続的な雇用につながる効果というものが期待されているということから、市といたしましては、その経験、知識が生かせるよう、委託事業者に対しまして継続的な雇用が図れるよう働きかけてまいりたいというふうに思っています。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ありがとうございます。働きかけていただいた後、その後も継続的にフォローしていただきたいんです。その点は考えてらっしゃらないのか。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 働きかけていくというのは、その後のフォローに努めるということでございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） お願いします。継続的に働きかけ、そしてまたフォローしていただくというような形でお願いしたいと思います。 続きまして、民生委員と福祉推進員さんとの連携についてお伺いしていきたいと思います。 民生委員さんに求められる職責は、近年多様化してきています。全国民生委員児童委員連合会では、平成18年から災害時一人も見逃さない運動を積極的に展開され始められるなど、無縁社会の進展に伴い、ますますその役割と責務に忙殺されておられることを聞き及んでおります。 ところで、ことしは民生委員さん方の改選時期になるそうですが、お一人の担当軒数は何軒ほどを持たれるようにされているのか、またその選定基準ですね、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） まず、民生委員の基準についてお答えさせていただきます。 まず、民生委員の定数につきましては、厚生労働省が基準を定めておりまして、人口10万人未満の本市の場合、120から280世帯ごとに１人配置するものというふうな基準になっております。120から280世帯ね。 また、この基準に基づきまして県が市町ごとの定数を定めることになっておりまして、越前市の現在の定数は162人というふうに県が定めております。 本市の民生委員１人当たりの担当世帯数につきましては、本年２月１日現在の世帯数で計算いたしますと、平均179世帯というふうになっております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 120から280という国の基準のところが県の指示というか策定で、越前市の場合は179世帯に１人ということで、わかりました。 住民の高齢化や核家族化による孤立化、そして障害者だけでなく、各種精神障害者への気配りなど、業務の煩雑化と対象者の増加が社会の変容によりますます進んできています。民生委員さんの献身的な志によって地域は支えられ、成り立っています。 委員さんの負担を少なくするために民生委員さんの、今言いました１人当たり179世帯を担当してるということでございますけれども、これを少なくすることを考慮できないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） ただいま申し上げましたように、厚生労働省が定める基準に基づきまして、県が市町ごとの定数を定めるというルールになっております。そのために今までの改選時におきましても、県に対しまして配置定数の増加を要望しております。 前回、平成22年の改選時におきましては２人民生委員が増員という形になりました。また、本年の改選に当たりましても、県のヒアリングが既に行われておりますけれども、その中でも地域の実情に対応した配置定数、こういったものきちっと見た上で見直してほしいというふうに強く要望しているところでございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） なかなかふえていかないということでございますけれども、現在１人の民生委員さんが今の179世帯に１人ということで言いますと、１人の民生委員さんが複数の町内ですね、要するに言い方悪いですけど、小さい町内を何軒か見るというような、そういうようなことが発生してるんですけれども、ふだんから御自身の町内であれば辛うじて親交もあり、同じ町内の方々に様子をお聞きすることができますが、ほかの町内の方の生活の実態を身近に知ることは困難であるのが現状だと私は思います。 このことに対してどのように考えられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今、議員御指摘のとおり、越前市におきましても約４割の民生委員が複数の町内を担当していただいております。大変御苦労をいただいてることはお聞きをしておりますし、承知もしております。 市といたしましても、そのような状況をできるだけ解消したいという思いから、県に対しまして、先ほども言いましたが地域の実情に対応した配置定数の見直し、こういったものを要望してるところでございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ４割の方が複数町内を担当してるということで、本当にいろいろと御苦労があるのではないかなと思っています。 そして、国の民生委員の協議会ですね、国の中にあります民生委員の協議会などは言っているんですけれども、災害時のことを考えると、１町内１民生委員であるべきであるという、そういうことを言ってらっしゃいます。 そういうことを考えますと、今越前市の状況というのはなかなか難しいんでないかなと、やはり有事の際には、本当に民生委員さんは足らないというような状況になります。その辺、また県のほうに要望していただきたいと思いますし、ふやすようにお願いしたいと思います。 ところで、福祉推進員さんがいらっしゃるわけです、推進員465名ということで。それをどのような基準で選任されておられるのか、またどのような活動をお願いしているのか、そしてその方たちに組織があるのか、報酬はあるのか、そしてその数との現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 福祉推進員につきましてですが、この基準は各町内からおおむね10世帯から50世帯に１名というような基準で、区長さんと、それから民生委員の連名により推薦をしていただいております。そして、社会福祉協議会の会長と、それから市長の連名で委嘱状を出すというふうな形になっておりまして、現在、議員おっしゃったとおり465人の方に福祉推進員をお願いしております。 福祉推進員の活動でございますが、地域での人と人のつながりを大切にし、気になる人への見守り活動、それから近隣住民の助け合い活動を推進するということ、そのために地域の福祉ボランティアというような位置づけでなっております。したがって、福祉推進員独自の組織というのはございませんし、また報酬といった形のものもございません。 現在、福祉推進員の方々には、民生委員と協力していただきました見守り活動のほかに福祉連絡会、町内に設けていただいております福祉連絡会での福祉マップの作成等を通じましての御協力とか、こういったものをお願いしておるところでございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） パブコメでもあったんですけれども、先ほど言いました民生委員さんの仕事は忙しいということで、福祉推進員との連携を強化すべきではないかとの意見に対してパブコメでありました。 市の考え方では、民生委員児童委員は、地域で援護を必要とする人にとって行政との最初の相談窓口を担っている。また、福祉推進員は、より小地域を単位に近隣住民の助け合いの活動を担っていることから、両者の連携強化は重要であり、地域での気づきが適切な相談や見守りにつながるよう、それぞれの活動を支援を行っていきますとの答えでした。 ところで、民生委員さんと福祉推進員さんとの情報交換、意思疎通はどのようになっているのか、その現状をお聞かせ願いたいと思います。連絡会をやってるということだと思うんですけれども、その現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 民生委員さんは、これは児童委員も兼ねていただいておりますが、民生委員と、それから福祉推進員との情報交換、意思疎通につきましては、福祉推進員さんが地域の見守り活動におきまして、気になる変化を発見したとか、そういった場合に民生委員児童委員や区長さんに連絡してもらうようにお願いしております。 町内福祉連絡会の活動等を通じて一定の連携が図られてきているんではないかというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 地域福祉ネットワークというか連絡会というんですか、それを充実させていかなきゃならないと、まずそれを強化することが必要であるということがあると思います。それについて現状はどうですか、そのために方策をとられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 特に区との間で福祉推進員さんと民生委員さんとの連絡会とか、そういうなのはやるようにということであると思うんですけれども、地域福祉ネットワーク、地区との関係も絡んでくるんですけれども、それらについての現状と、またそれを密にされるための方策をとられているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 先ほど議員御指摘いただいたように、現在の地域福祉計画ですね、平成20年に策定いたしておりますが、そのパブリックコメントの際に民生委員活動と、それから自治振興会事業、こういったものの連携、それから地域福祉ネットワークの充実と、こういったものを図るべきというような御意見いただいておりまして、市からもこの地域福祉ネットワークの充実のために自治振興会、民生委員との連携強化は重要と認識してるというふうに回答させていただいております。 そこで、平成23年度から地域のネットワークによる助け合い、支え合い及び見守り体制強化、こういったもののために各地区におきまして町内の福祉連絡会、こういうようなものを設置いただくようにお願いしております。その中で福祉マップの作成等を通じまして、連携強化を図ってきているところでございまして、現在その町内福祉連絡会の組織率はほぼ100％というような状況で把握しております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今、福祉連絡会というのは100％できてるということでございました。福祉マップをつくるということで、各地区に出かけられまして、そのマップづくりを努力願ってるというのはわかりました。 けれども、民生委員さんと福祉推進員さんと、そしてまた区長さんらとのふだんの、つくってはいただいておりますけれども、そのふだんのつながりが余りないと。私が聞いてるところによりますと年に１回、市もしくは地区からの呼びかけでどっか公民館なり出かけていって、その場でちょっとお話しすると、その場で福祉マップをつくるということはあったとしても、ふだんのつながりがほとんどないということを私は聞いてる。何人かの民生委員さんに、その地区によって現状は違うかもしれませんけれども、ないというふうに聞いております。 ところで、こういったことですね、福祉推進員さんと民生委員さん、もしくは区長さんとのその連携をやはり何かシステムをつくって、私は年に数度やはり集まっていただく、そして情報交換していただくというようなことをやっていかなきゃならないのでないかなと思うので、その辺どのようにお考えになられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今、議員御指摘いただきましたように、この町内福祉連絡会、これは定例的に開いていただくということで、システム構築が図れるものというふうに私どもも思っております。市内では、既にこの福祉連絡会を随時開催していただきまして、連携の強化が図られているというような地域も既にございます。 今後、全ての地域において、継続して見守り活動に取り組んでいただけるように、市社会福祉協議会とともに、さらにこの関係者の連携強化、こういったものに努めていきたいと思います。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） よろしくお願いします。 ところで、民生委員さんの任命が、福祉推進員さんも３年交代なんですけれども、民生委員さんは12月１日から３年後の11月30日、福祉推進員さんは４月１日で３年後の３月31日ということで、任命期間がちょっと狂ってくるんですね。これはどういったことなんでしょうか、できたら一緒にするべきではないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 民生委員児童委員と、それから福祉推進員の任期につきましては、どちらも３年でございますけれども、改選日については民生委員が12月１日、福祉推進員はその翌年の４月１日というふうなことになっております。 このように任期が４カ月ずれているということで逆に、連携がスムーズに行われるというようなメリットもありますので、福祉推進員の任期につきましては、今後関係者に意見をお聞きしていきたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 民生委員さんの職務の原則として継続性を言われています。委員の交代、ことし改選時期になります。もしもかわられたところがあったとしても、その活動は必ず引き継がれ、常に継続した対応を行うことということがやっぱり一番大事ということで言われております。 その点、考えていただきたいと思いますし、民生委員さんのヒアリングしてますと、今179世帯を見てらっしゃるということですけれども、言い方悪いんですけれども、限界集落に近いところとか、高齢者世帯の多いところは１人の民生委員さんがもう10人、20人と見てらっしゃる。けれども、その179世帯でも若い人ばっかりしかいらっしゃらないところも、１人民生委員さんが１人か２人、もしくはゼロに近いというようなところもある。その民生委員さんの中によって、その179世帯という縛りの中で見てますと、本当に多いところもあれば全然ないという言い方はおかしいんですけれども、少ないところもあるということでございます。 そういった点も何かちょっとシステムがおかしいんでないかなと思うので、その点もちょっと考慮していただきたいと思いますし、ことしの民生委員さんの改選に当たっても、その点よく留意していただければというふうに思ってますので、これは要望しておきます。 続きまして、新幹線（仮称）南越駅の開業についてお聞かせ願いたいと思います。 南越駅の、仮称ですけれども、駅部の建設費に対して地元自治体にも負担がかかってまいりますが、駅部という概念と負担金の選定基準とともに、近年に建設された２面４線を設置した同等の駅を参考にした場合、どれくらいの費用負担になるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 駅部の定義についてのお尋ねでございますが、駅部といいますのは停車場区域のことをいいまして、具体的には駅の場内標識、上り線、下り線のほうに１カ所ずつ想定をされますけれども、その場内標識で囲まれた延長の部分をいいます。 具体的には、南越駅の場合ですと、北が県道インター線、インターチェンジの北側を走ってる県道でございますが、このインター線から50メートル南の地点、それから南側が県道菅生武生線、あの仁愛大学の横を通ってる県道ですが、その県道から、これも南のほうへ90メートル行った地点でございまして、この２つの場内標識の間の延長が1,530メートルということになります。 駅舎の工事費、それから負担についてのお尋ねがございました。駅舎の工事費につきましては、今北陸新幹線の直近の事例を見てみますと、南越駅と同規模の通過線のある相対式の２面４線、プラットホームが両端にあって、真ん中に線路が走るという構造はちょっとございませんで、ただよく似た事例としますと島式の２面４線、レールの間にプラットホームが入るというような形の駅が今富山駅と、それから金沢駅がございます。富山駅の、これは駅舎のみの落札額というふうに機構のほうから聞いてるんですが、富山駅が大体35億円、それから金沢駅が37億3,000万円余りで落札をされたというふうに聞いております。 ただ、この金額は駅舎だけの金額でございまして、このほかに中の機械設備あるいは電気設備、そういったものでおおよそ10億円程度プラスかかるというふうに私ども聞いております。 この工事費に係ります設置費の負担でございます。これはちょっと仮定の話になりますが、ＪＲからの貸付料、先般説明会でも御説明をさせていただいたんですが、今県のほうが試算をしておりますのは大体28％程度ＪＲからの貸付料が入るだろうというふうに想定をしております。そうしますと、残りの72％が国と地方の負担になります。地方の負担部分が大体24％程度かなというふうに今想定をしております。そうしますと、このうちの10分の１が駅設置費の負担になりますので、2.4、５％程度になるかなあというふうに考えております。 ただ、今申し上げました駅に係る費用といいますのは、基本的には駅の建物と中の設備でございますので、これプラスアルファですね、例えば越前市が独自に駅の中にこういったものを特徴を出したいとか、個性を出したいとかということになりますと、駅の周辺整備と一緒ですが、地元の負担がそこの部分だけ発生してくると、それは100％地元負担になるだろうというふうに考えております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今、富山とか金沢の要するにプラットホームから中側ですね、入ったところの駅部分の費用負担ということを見た場合に四十数億円かかっちゃうということだと思います。 越前市の当市の負担はそこの部分だけ見ると金額的にはどれぐらい、この想定でいくとどれぐらいになってあるか。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 具体的な数字は今南越駅の駅の設計、そういったものが終わっておりませんので、ちょっと今現時点で幾らぐらいというのは申し上げられないかと思います。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 四十数億円の３％近くは越前市で見なきゃならないんではないかなというふうに私は思ってますけれども、こういった費用が負担されてくる。それと、そのほかにプラットホームから、今度後ろのほうが、越前市が多分今度新幹線南越駅をつくるに当たって、新しいそれなりの越前市らしい駅をつくっていくに当たっては、当市独自の負担もかかってくるんでないかなと思います。 その点、我々、
コンパクトシティーということで先ほど御意見がありましたけれども、駅部は駅部としていろいろと考えていかなきゃならないんでないかなという印象を持ってます。 ところで、駅の南のほうに保守基地ができるということを聞いております。これはなぜ設けられるのか、その説明をいただきたいと思います。そして、これも地元負担に入ってくるんかどうか、これもわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 保守基地についてのお尋ねでございますが、今の計画では庄田、平林、西谷町地係のところに今保守基地が予定をされております。 この保守基地といいますのは、レールの保守作業用の車両あるいは資材、そういったものを保管をしておいて、軌道敷、要は路盤、レール、枕木とかありますが、そういったものを日常的に維持管理を行って安全な運行を確保するということを目的に今設置をされます。大体新幹線のルート上、50キロ程度の間隔で設置をされるというふうに聞いておりまして、福井県内では南越駅の付近、それからもう一カ所、敦賀駅については、その付近に車両基地とともに保守基地が併設をされるというふうに聞いております。 なお、この保守基地についての当市の越前市の負担はございません。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 越前市では、地元負担を先ほどの駅部だけを見たとしても四十数億円の３％近く見なきゃならないということで、地元負担を余儀なくされているわけでございますけれども、駅の名称については、その負担をする地元の意見が当然反映されることかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 また、名称を決定する方法ですね、これはどのようになるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 南越駅の正式名称につきましては、駅部の費用を負担する本市が主体的に検討を深めていく課題だというふうに思っております。 また、名称決定の方法といいますか、手順につきましては、これまでも代表質問等でお答えをしたかと思いますが、おおむね開業１年ぐらい前にＪＲが決定をしております。 今、金沢までの開業が予定をされております新駅、高岡ですとか、それから黒部、こちらについても、開業２年ほど前になりますが、まだ正式決定はされていないという状況でございます。 ただ、新黒部駅、それから新高岡駅の例を見ますと、それぞれＪＲ西日本金沢支社に駅名の要望を行っておりますが、この要望はそれぞれ設置市である黒部市、それから高岡市が行っているという状況でございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 地元が主体的に行うということでございますので、その点はまたＪＲとですね、またこっちのほうから要望を出すということでございますので、わかりました。 ところで、私は個人的に新武生駅もしくは越前駅みたいな形になればいいかなと思っております。越前という名前は、日本全国的にもやはりそれなりに知れ渡っている、そして伝産品が越前打刃物とか和紙とか指物、そして越前焼、漆器等々がこの辺に集積されているということで、私は越前市の市民がどうのこうのじゃなしに、日本全国の方がここを位置として特定できるような、そういった考え方での名称づけというのが私は大事ではないかなというふうに思っております。 私は、越前駅というふうに言わさせていただきたいと思っております。これは個人的な考えでございます。 ところで、今現在、路線の中心線を決定するために地元説明の段階であることは承知していますけれども、駅の中心の位置と正面となる玄関口はどのように決めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 現在の進捗状況、ただいま議員の御質問の中でもございましたように、中心線測量を行うための地元説明とか、地元の御理解をいただくために私ども努力をしている状況でございます。 この後、地元の御了解がいただければ、中心線測量、それから地質調査、こういったものを実施をしなければいけませんが、そういったものが出てくれば、そういった結果をもとに今度は鉄道・運輸機構等の協議の中で、技術的な課題あるいは経済性、そういったものも検討しながら、最終的に決定をしていくと、そういう流れになるかと思います。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 北陸自動車道の武生インターチェンジと国道８号線に接した全国的にもまれな好位置にあることから、交通の結節点としての機能が十分に発揮されるべく開発されるものと思います。早期にアクセス道路の計画や周辺の整備計画を策定することが必要であります。 新聞に載っておりますけど、あわら市では22日の当初予算案で新幹線の駅周辺の整備事業に4,520万円、また温泉街の修景整備を考慮した設計に4,900万円を盛り込み、新幹線の開業に向けて積極的に進められておりますが、越前市でも取り組みを早めること、また県や運輸機構などとの交渉にも積極的に入っていくべきであり、政治力を発揮していただきまして交渉することにより、有利に事業の推進に当たることも必要と思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） ただいま議員の御質問の中にもありましたように、アクセス道路あるいは駅の周辺整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 現在、
まちづくり懇話会におきましても、20年、30年後、そういうかなり先ですね、開業後も見据えた
まちづくりの方向性について御議論いただいておりますので、そういった方向性との整合性、こういったものも考慮しながら、平成26年度以降に整備計画を策定をするというふうに考えております。当然、この周辺整備あるいはアクセスの整備につきましては、国、県、そういった御支援を求めていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 今お聞きしました。 これですね、南越駅周辺整備計画というのが平成15年に旧武生市で制定されました。いろんな学識経験者また市民の方を巻き込んでこれをつくっていったわけでございますけれども、この計画を見ていましても、決して古くはないんですね。この計画でも20年後、30年後の将来を予測してやっていらっしゃいます。 これは今でもまだ通用する部分が、これ見直しましても通用するものがあるのでないかなと思ってますけれども、まち懇の方々の御意見もお聞きしながら、平成26年以降つくっていくと、また新しくこういうことを策定したいということだろうというふうに思ってますけれども、私ども議員は新幹線・新庁舎建設対策特別委員会の行政視察で、長野県の佐久平駅周辺の整備について伺ってまいりました。 道路網の整備やパーク・アンド・ライド駐車場、大型商業施設の誘致などの開発事業を行った結果、人口の増加や商圏人口、吸引力係数も増加し、それに伴い駅の利用客数や定期券利用者が増加したため、駅に停車する本数が当初予定よりも1.5倍に増加したそうでございます。 また、ほかの資料方見ておりますと、福井県のですけれども、新幹線開業することによって、その市町に誘発人口というのが発生するということでございました。これは福井県の想定でも年に0.6％の人口増が見込められるということでございます。まさしくこのように、市全域に好影響をもたらす夢の持てる開発を市民は待ち望んでいるんではないかなというふうに思ってます。 越前市については、市内での地域間競争などの何か常にネガティブな話題しか聞かれませんが、国内でも有数の好立地に私は位置すると思ってます。その駅周辺の越前駅周辺の開発を起爆剤として、全市民が都市間競争に打ち勝つような目標を持って、越前市民全員がもっと明るくポジティブに生活できるよう、政治力、行政力を発揮していただくようにお願いします。 また、周辺整備計画ですね、道路とかいろんなことが絡んでくると思います。これは県やら国と、また機構との話し合いも早急に水面下でも必要かと思いますけれども、入っていただくようにこれは要望して終わりたいと思います。 続きまして、防災対策についてお伺いしたいと思います。 雇用創出事業にて避難場所
開設・運営手順書作成事業を新たに取り組まれますが、この概略をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 新年度に取り組みます避難場所
開設・運営手順書作成事業につきましてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては
東日本大震災の被災地で見られるような長期間の避難になった場合なんかに備えるために、避難所におきまして市職員──地区担当班という役割でございますけど、そこと地域住民が協働して、協力して円滑に開設、運営ができるよう避難所となる施設や、その周辺環境の現地調査を行うとともに、初動対応などを中心といたしました開設また運営手順書、マニュアル的なものを作成するものでございます。そういうことで、地域のそういう災害対応力というのを向上を図っていこうという目的で行うものでございます。 なお、事業費につきましては約1,100万円、予算書にありますように予定をしておりまして、緊急雇用創出臨時特例基金事業、10分の10の補助金を活用させて実施をさせていただくものでございます。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 1,100万円、これは外部委託するということを聞いております。これはどのような組織というのか会社というのか、委託されるのか、また２次避難場所である各校区とのヒアリングはどのようにされていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 本事業の委託先についてでございますけれども、これは防災関連業務における調査分析業務等に実績のある民間コンサルタント会社等を予定をしております。 続きまして、各地区からのヒアリング、意見の聴取についてのお尋ねでございますけれども、当然避難所を開設、またいろんな長期にわたりまして運営していく中では、地区との協働というのは当然必要になってまいります。 そういうことで、当然手順書の作成に当たりましては、地域住民の代表であります各地区の自治振興会等の御意見を十分お伺いをさせていただいて、各地区の災害対応体制を踏まえました手順書となるよう進めていきたいというふうに考えております。 また、当然そのほかにまた広域避難場所になります施設の管理者、小・中学校の管理者になると思いますけど、そういう施設の管理者とも協議も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 民間コンサルタントということでございますけど、専門性があるんで、そのコンサルというのは県内なんでしょうか、そしてまたそのコンサル、自治振興会をヒアリングされるということで、この間は市の職員さんが間に入るわけでなしに、コンサルが自治振興会とこの話に入っていくのか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今いろんな地区とヒアリングを行う上では、当然市も一緒に入りまして、コンサルタントも御同行いただきますけれども、地区との協議なんかは市が中心になって行うと思います。施設の調査、広域避難場所の施設の調査とか、周辺の環境調査というのは、当然コンサルさんのほうでやっていただくというのは中心になろうかと思いますけれども、当然市も、またその委託する委託先の業者も、また地区も一緒に入りながら、一応基本的には手順書も共通的な共通編とそれぞれの施設編、当然広域避難所それぞれのいろんな特徴もあると思いますし、その地区の体制もあると思いますので、そういう形で今分けて整理をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） わかりました。 地域によっていろいろとばらつきがあると思います。自治振興会の方とのヒアリングでも、自治振興会の方がどこまで理解されてるかという部分があると思いますんで、その点はいろいろ鋭意留意していただきたいと思います。 原子力関係でちょっとお聞きしたかったんですけれども、この間、三田村議員の質疑がありましたので、これちょっと割愛させていただいて、次に入りたいと思います。 災害対応を時系列で言われております。災害の発生直後は自助、発生直後から数分後からは共助が始まる。そして、消防や警察また市の自治体が活動を始める公助と、これが自助、共助、公助と、時系列で来ます。一番最初から公助があり得るわけではありません。 私は、これまでにも災害への対応をお聞きしてまいりましたが、一番重要なことは災害発生直後の住民の命をなるべく多く助けることだと信じております。 いろいろと阪神・淡路の事件等々見ておりますと、地震直後の14分間で92％の人が亡くなっております。その死亡した人数は、阪神・淡路で6,434人の方が死んでる、負傷が４万3,792人でありました。その地震による直接な死亡は5,500人が亡くなってるということで、この中の92％が14分間で亡くなってるのが現実でございます。 そういったことを考えますと、この越前市でも地域防災計画では、要するに被害を想定されてます。マグニチュード7.5が発生したとして５弱から６強として、越前市でも9,055棟が全壊、半壊が１万688棟、死者数が越前市でも935人が想定されると、けがをする人が1,669人が想定されるということで、これは改定されました昨年か一昨年の越前市の防災計画にもこのように載ってます。 そこで、初動訓練はやはりもっと充実させていくべきでないかなと、発生してから14分間で90％以上が亡くなるということで、それをいかに減らすかというのが最大の防災訓練であり、防災対策であると私は思っております。 越前市でも、これまでの地区訓練では、市内の会場に住民が集まる形式でした。中には整然と列をなして何々町というプラカードを掲げ、まさしく体育大会の入場行進のようではなかったでしょうか。
東日本大震災での教訓では、避難時には誰も列をつくりませんでした。また、地区の集合場所には当初から人は集まってこなかったようです。徒歩による集合訓練は意味がないということだと災害救援ボランティア推進委員会委員長、澤野さんという方がいらっしゃるんですけれども、言っておられます。 地区に集合した後の各種防災訓練、これには意義のあるものだということは否定しませんが、住民の初動訓練としてはいかがなものかと私は思っております。 アメリカの西部の南カリフォルニアの断層による地震被害の科学的な推定結果を広く社会に周知するために、ロサンゼルスを中心として2008年に始まった新しい形の地震防災訓練で、職場や家庭、外出先など日常的なさまざまな場所で一斉に避難行動をとる造語です、英語ですけれども、シェイクアウトと呼ばれる防災訓練があります。 ロサンゼルスでは、2008年の第１回訓練には570万人が、2011年の第４回訓練には950万人が参加するまでに急成長しています。今ではシェイクアウトとは単なる防災訓練ではなく、新たな国民運動とも呼べる社会運動に発展しているようでございます。 これも日本でももう行われ始めております。この訓練が日本全国各地では取り組み始められまして、これはシェイクアウトということを簡単に言いますと、もう一、二分で終わる訓練なんですけれども、統一した地震シナリオに基づいて訓練日時を指定して、いついかなるどこの場所でやってもドロップ──姿勢を低くする、カバー──頭部を守る、体を守る、もしくは机の下に入るとか大きいはりの下に隠れると、ホールド──揺れがおさまるまで無用な動きをとらない、これが一、二分、三分ぐらいの行動ですけれども、この単純なこの簡単なことをシェイクアウトというのですけれども、これをやることによって、全住民が防災意識を高めるというんか、そこから次の行動に入るという、その後の防災訓練を一緒にやることによって、どういうたらいいんですか、相乗効果が生まれるということでございます。 こういったことを今後やはりやっていただきたいというふうに私は思ってるんですけれども、国内の何カ所でもこれが取り組み始められているんでないかなと思うんですけれども、全国の流れについてお聞かせ願えたらと思います。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今ほどシェイクアウト訓練についていろいろ御提案をいただきました。ありがとうございます。 それで、先ほど淡路大震災の例も挙げられまして、災害発生後14分で92％が亡くなったということで、本当に自助というのは大事だなというふうに私も改めて今認識をしております。 そういうことで、当然今の自助の意識を向上していくという、みずからが考えて自主的に行動していくという、自分自身の安全は自分で守るというんですかね、そういうことを身につけていただくということでは、このシェイクアウト訓練というのも意義があるというふうに当然認識をしております。 国内の自治体の取り組み状況についてのお尋ねでございます。こちらもちょっと私どもいろんなホームページとか、そこら辺ちょっと調べさせていただいた結果によりますと、平成24年度には既に７自治体で今実施をされまして、18万強の市民の参加をいただいているということでございます。 また、今後３月中、当然、今
東日本大震災３月11日に発生しましたけど、そこらを基点としまして４自治体で実施予定であるというふうにもお聞きをしております。
○議長（
福田往世君） 小形善信君。
◆（小形善信君） いろいろとこれがアメリカの事例でございましたけれども、それが国民運動的になってきてると、これ本質を突いた訓練ではないかなと思ってます、一、二分で終わることですから。これがまた日本にも、またそういう運動が始まってきてるということをちょっと認識していただいてやっていただきたいなあというふうに思っております。 ところで、武生ライオンズクラブでは、本年の４月７日に武生楽市さんとともに消防、消防団と一般市民の方々200名に参加を呼びかけて総勢350人ほどで、要するに店員さんも一般客もいらっしゃる、要するにショッピングセンターにいらっしゃるということを想定して、シェイクアウト訓練を企画しております。地震などの災害はいつ起きるかもわからないことから、外出先の大
規模集客施設などで行おうとしているものでございますけれども、こういったことを越前市においても全ての方々を想定したシェイクアウト訓練を行っていただきたいというふうに思ってます。 ところで、昨年、私一般質問で提案させていただきました我が家の防災カルテと、そして地域の防災カルテですね、これは今現在どのように推移していらっしゃいますか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） さきの議会で議員さんのほうから御提案をいただきました。 それを踏まえまして、我が家の防災チェックリスト等を今原子力のいろんな計画つくっておりますけれども、それの市民向けの概要版パンフレットとあわせまして作成をいたしまして、新年度に配布していきたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 次に、発言順位８番、関利英子君。 関利英子君。
◆（関利英子君） 公明党議員団の関利英子でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に、セーフティーネット支援対策についてということで、自立支援ですけれども、リーマン・ショック以降、長引く景気の低迷で全国的に生活保護を受給する世帯数がふえています。 越前市の状況はいかがになっているでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 越前市におきましても、同じくリーマン・ショック後、世帯等、それから生活保護者数のそれぞれ両方ともふえておりまして、平成20年に137世帯の168人という状況でございましたが、これが平成25年１月になりますが、179世帯、223人というふうな状況になっております。
○議長（
福田往世君） 関利英子君。
◆（関利英子君） ふえてきているということですね。 今さまざまな自治体でもこの貧困の連鎖を断ち切ろうという学習支援の取り組みとか、家庭事情を抱えた子供や経済的に厳しい若者の生活をサポートして支援する居場所づくりとか、そして生活困窮者、生活保護世帯の就労促進への取り組みとか、住まいのない受給者への住宅支援が広まっています。 そこで、先日足立区の取り組みを視察してまいりました。区の財政を圧迫してきた生活保護費の削減のためと将来の生活保護受給者を削減するためにひきこもりとか、それからニート対策にも力を入れておられました。生活保護に至る前の生活困窮者対策というのもされておりまして、生活受給者の自力に力を入れておられました。 また、大阪の堺市、ここでも被保護者キャリアサポート事業というものを実施されておりまして、これは生活保護者の就労促進へ働く意欲を引き出すという全国初の試みであります。 生活保護受給者の就労を支援しようと職業選択などの相談に乗る一方、研修雇用とか求人開拓も行うことで、生活保護受給者の就労を支援するもので、将来的には市財政を圧迫する生活保護を減らすとともに、就労による税収増も期待されると。この事業は就労意欲喚起事業と職業訓練事業と求人開拓事業の３本柱で構成されております。 まず、１本目の就労意欲喚起事業というのは、専門知識を持ったキャリアカウンセラーが依頼者の職歴とか、性格を分析してアドバイスを行うもので、本人に合う職種を具体的に指示して、就職への意欲を引き出していきます。 ２本目の職業訓練事業、キャリアカウンセラーの勧めに応じて意欲を持った人が対象でありまして、２カ月間の中で研修雇用をきちんとこなすと月給10万円が支給される。研修雇用とはいえ、参加者は働いて給料を得るということで、社会の一員であるとの自覚が引き出されて、規則正しい生活リズムや同僚意識を取り戻せるということで、担当者は効果を指摘しております。事実、１カ月が過ぎたころから正社員として就労を果たす人も出てきており、研修中の参加者も自信が生まれてきたと口々に語っておられるそうであります。 ３つ目がこうした就労意欲を持った生活保護受給者に求人開拓員が本人に合う仕事を探してくるのが３本目の求人開拓事業でありまして、実際の採用面接にも求人開拓員が同行し、面接結果を踏まえてノウハウなども助言しているという、この３つの柱が一体となった被保護者キャリアサポート事業を活用して、市では就労を推進することで生活保護費の支出を減らし、将来的には就労による税収増も期待できると、そのように市のほうでは話しているそうであります。 このように市がこの事業に踏み切った背景には、生活保護受給者の世帯数の増加を押し上げていると見られる稼働年齢層、働ける年齢層ですね、この世帯数の増加があります。増大があります。 この傾向は全国の動向とも一致しているわけでありますが、全国でも初の試みと言えるこの同事業、マスコミでも取り上げられるなど、今後の成果に注目が当たっているわけでありますが、ここで質問ですが、越前市は179世帯、先ほど部長言われましたように223人の方が生活保護を受給されているということでありましたが、その中で就労可能な稼働年齢層、つまり15歳から64歳の方は何人おられるのか、また越前市としてハローワークなどを通してと思いますが、今紹介いたしましたキャリアサポート事業のような事業を実施されておられるならお示し願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） まず、稼働年齢と言われる年齢層の人数でございますけれども、先ほど言いました223人のうち、単純に年齢だけで15歳以上64歳までの方の人数は97人でございます。 ただ、この中には障害をお持ちの方とかいろんな状況の方がおられますので、全ての方が仕事を持ってるかどうか、それは一概には言えないという状況で御了解をいただきたいと思います。 それから、市の稼働年齢層の就職に向けた応援といいますか、そういった状況につきましては、市のほうでは24年度から窓口に就労支援員という嘱託でございますが、配置をさせていただいておりまして、その支援員が個別にハローワークへ同行したり、家庭訪問を実施したり、そういった福祉的な就労、障害を少しお持ちの方の場合は、福祉的な就労のほうにもつなげるような努力をしたりということで、ハローワークあるいはシルバー人材センター、それに就労支援の事業所等ときっちり連携を図りまして、一人一人の就業に向けた意欲を高めるための取り組みを日々重ねているところでございます。
○議長（
福田往世君） 関利英子君。
◆（関利英子君） ありがとうございます。 さらに、もう一つ御紹介いたしますが、埼玉県の取り組みなんですね。埼玉県も教育と、それから就労、それから住宅支援の３本柱から成る生活保護受給者チャレンジ支援事業というものを展開しております。 御紹介いたしますと、まず１本目の教育に関しては、保護世帯の中学生を対象に無料で学習教室を開き、高校進学率をアップさせるということです。これは足立区でもされておりました。教員のＯＢと大学生のボランティアが特別養護老人ホームなどの会場をお借りして学習教室を開き、生活保護世帯の中学生にほぼマンツーマンで勉強を教えています。 教育支援の狙いは、保護世帯で育った子供が大人になっても再び保護に陥る貧困の連鎖を防ぐことです。県社会福祉課は、とりわけ連鎖の防止に効果があるのが高校への進学及び卒業と考えております。 その実績は目に見える形であらわれていて、23年度の中学３年生の対象者のうち、教室参加者は全体の４割近くにまで達して、参加者のうち高校進学は97％が高校に進学できたということであります。この制度が開始する前と比較すると実に10ポイントも増加しているということです。こうした成果を受けて、県は24年度から教員ＯＢとか支援ボランティア、大学生ですね、の人員をそれぞれ増員し、学習の教室も今は10カ所だったんですけれども、17カ所に増設したそうであります。 教育支援の総括責任者がどのように言ってるかといいますと、こんなにも多くの中学生が小学校２、３年生程度の算数ができないとは思っていませんでしたという、そんな感想とか、それでもこんなにも多くの中学生が教室に通ってくれるとはと、休み時間を削って勉強に打ち込むなど、大きく変化した子もいます。こうした場が求められているのだとつくづく感じていますと、そのような感想を述べられておりました。 次に、２本目の就労に関しては、今越前市もいろいろと取り組んでらっしゃるということで、本当にありがたいなと思いますけれども、全国的にもまだ働けるのに働いていないという方が多くなっているということで、この埼玉県でも民間企業などで働いた経験を持つ支援員が職業訓練の受講から再就職まで一貫して受給者を支援する制度を設けておりまして、多くの人が生活保護から脱出することができていると、そのように述べられておりました。 居場所づくりにしても、この就職支援の技能講習などの場が居場所づくりになっているということで、生活保護を受けているという人は、どうしても孤立してる人が多いのじゃないかということで、この学習教室もそうだし、それからこの技能講習の場所も居場所づくりのそのような機能になっていると、だから参加する人は自分はここにいてもいいんだと、そのように実感していると、そのようなお話をされておりました。 次に、３本目の住宅に関してですけれども、社会福祉士の資格を持つ支援員が受給者と一緒に不動産会社を訪れて、これは越前市も今ほど部長からお話あったようなことでございますが、それで障害者の手帳の取得とか、それから年金受給の手続の手助けとか、病院への付き添い、きめ細かな生活相談支援を行っているそうであります。職業選択の相談から研修、雇用、求人開拓まで一貫して支援して、担当者が連携して支援してくれたおかげで就職したいという思いが強くなったと、こうした声が多く市のほうに届いているそうでございます。 このチャレンジ支援事業、これも今ほど部長がおっしゃったところは結構ですけれども、教育また住宅の支援に関しては、何か越前市として対策をお考えならお示し願いたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 先ほど申し上げましたように、越前市福祉事務所では就労支援員が中心となりまして、ハローワークあるいはシルバー人材センター、就労支援事業所と連携しまして模擬面接会あるいは技能体験講習会、そして職場見学会などを開催いたしまして、一人一人の意欲を高める取り組みを重ねてきておりまして、中には働くことの喜びというか、何かをすることの成果、そういったものを感じることで本年度、24年度１月までに20件、新規就職に結びつくことができたというふうな成果もございます。 また、平成23年度は子どもの健全育成事業というふうな名称で、高校卒業後の進路相談等にも応じるようなこともやっておりますし、また学習支援等もやっておりますが、そういった中で高校生が就職に結びついたというケースも出てきております。 さらに、新年度に御提案しております新たな取り組みとして、生活困窮者の社会参加推進事業というのがございます。これはひきこもり、あるいは障害が疑われるなどの社会参加が一般的に困難な生活保護受給者とか、生活保護に至る可能性のある方を対象にいたしまして、これも一人一人の適性に応じた社会参加の場を提供いたしております。生活の立て直し、勤労意欲の喚起などにより、社会的な自立を図るということを目的にした事業でございます。今後とも生活困窮世帯、それぞれの状況に応じた支援を行いたいと思います。 住宅に対する支援等につきましては、個別に相談に乗りまして、住宅手当等の支給の制度等も活用しながら、しっかりと支援しているところでございます。
○議長（
福田往世君） 関利英子君。
◆（関利英子君） ぜひともしっかりと取り組んでいただいて、さみしい思い、悲しい思いをする人が減るようにお願いしたいと思います。 次に、生活保護対策を早急にというタイトルにいたしましたけれども、この生活保護制度というのは、憲法第25条の生存権に基づき、生活する資産、能力のない人、生活に困窮されている方に対し、最低限度の生活を保障して自立を促すための制度でございます。国の定める最低生活費から年金収入などを差し引いた額を保護費として支給する制度であります。 生活に困窮されている方のための支援でございますが、最近有名芸能人の母親の生活保護費不正受給が発覚しました。生活保護に頼らずに、世の中には生活保護に頼らずに懸命に働いている方々がおられます。それで、その方々との不公平の是正という配慮が必要であります。そのためにも国民に信頼される生活保護制度にしなくてはならないと、そのように思うわけであります。 生活保護の不適正受給の状況などについては徹底して調査すべきと思いますし、また生活保護費負担金の中で医療扶助が約半分を占めているということについても、市財政を圧迫する医療扶助の適正化は大切だと思います。 そこで、この医療扶助の適正化に向けて行っている後発医薬品の使用促進とか、電子レセプト、つまり診療報酬明細書を活用した点検強化など、現在の越前市の取り組みを説明していただきたいと思います。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 医療扶助の適正化につきましては、従来より嘱託医によるレセプトの点検を行ってきました。さらに、この体制を強化するために、国において平成23年度から全国一斉に電子レセプトシステムを導入しております。 本市におきましても、このシステムを活用いたしまして頻回受診、何度も受診するというものですが、それから長期受診、それから重複受診等のチェックを行いまして、適正な指導を実施しているところでございます。 平成24年度からは、さらに医療扶助費の抑制のための一環として、医療機関及び受給者に対しまして、より安価な後発医薬品の使用を呼びかけているところでございます。
○議長（
福田往世君） 関利英子君。
◆（関利英子君） どうぞよろしくお願いいたします。本当に一生懸命苦しい生活の中で受けずに頑張っていらっしゃる方がたくさんおられますので、よろしくお願いいたします。 また、政府が進めている生活保護制度の見直しの中で、生活保護から脱却しやすくするため、生活保護受給中に就労した場合、自治体が就労収入の一部を積み立てて自立後に返還する就労収入積立制度、これは仮称ですが、この導入を検討しているそうであります。このような就労・自立支援対策、不正・不適切な受給対策、医療扶助の適正化などを中心に、公平な制度構築を目指して見直しをスピーディーに進めてほしいものです。 これに対するお考えをお聞かせください。
○議長（
福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 生活保護制度の見直しの詳細につきましては、まだ何も示されておりませんので、承知しておりませんが、市の福祉事務所といたしましては、法令等に基づき、厳格に制度を運用することになります。市民にとって公平公正な運用になりますように、努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 生活保護制度の見直しの中で、本当に必要な費用だけはきちっとしていかなくちゃいけないという、そのような国のほうの方針も今決められるようになっておりますので、無意味に減らしていくという、そのような体制ではないということをお聞きしておりますので、安心しておりますが、とにかく不正また不適切な受給のないようにしていただきたいと、そのように思います。 それから次に、学校施設の耐震化及び防災安全交付金についてお聞きいたします。 学校施設の耐震化について──
○議長（
福田往世君） 関利英子議員、学校施設に入る前に暫時休憩をとりたいと思いますので。
◆（関利英子君） （続） はい。
○議長（
福田往世君） では、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（佐々木富基君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 関利英子君の一般質問を続行いたします。 関利英子君。
◆（関利英子君） では、続けて質問をさせていただきます。 次に、学校施設の耐震化及び防災安全交付金について質問いたします。 学校施設は、子供の学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。 学校施設の耐震化については、文部科学省において、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、さきの
東日本大震災の教訓も踏まえれば、学校の耐震化は早急に取り組むべき課題でありますが、越前市は構造体については取り組みが早いと感心いたしております。 しかし、今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するために1,884億円が計上されているようで、今回の補正予算は各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いております。 越前市においても、この機会を捉えて国の補正予算、最大限活用し、平成25年度以降に計画している耐震化等の事業を可能な限り前倒しして実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（長谷川作兵衛君） 耐震補強工事等の前倒しについてでございますが、本年度既に市学校耐震化推進計画で平成25年度に位置づけておりました神山小学校の体育館及び北日野小学校の校舎について、12月補正予算に計上して前倒ししているところでございます。今月には発注する予定をいたしております。 今後も国の有利な支援制度を活用して、前倒しに可能な限り取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） どうぞよろしくお願いいたします。 天井落下防止対策の加速化について、次に質問いたします。 平成23年３月に発生した
東日本大震災、ここでは学校施設も甚大な被害が発生しました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなくて天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例とか、児童・生徒がけがをした例も発生いたしました。特に体育館等の大規模空間の天井については、致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても、天井脱落被害が発生したそうであります。 東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等600人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者26名の大惨事を招きました。こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井脱落対策に関する新たな基準が検討されていると聞いております。 地震等発災時において、応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなくて地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。 この安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の非構造体の耐震対策は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要であると思い、昨年の９月議会でも質問をさせていただきました。 昨年９月に文部科学省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成25年度中に学校施設者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されているということであります。 武道場や講堂等の大規模空間を持つ施設を含み、天井はつり天井を指し、照明器具、バスケットゴール等高所に設置されたものも含むわけでございますが、越前市の学校の屋内運動場等の天井等、つまり非構造体について、学校設置者による点検はどの程度実施されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（長谷川作兵衛君） 屋内運動場の天井等の点検につきましては、建築基準法の規定に基づく調査の中で、昨年の11月から12月にかけまして、小・中学校の全校を対象に調査を行ったところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） その調査の結果、対応が必要とされた学校はどの程度あり、それらの対策はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（長谷川作兵衛君） 点検の結果、照明器具、バスケットのゴールにつきましては、平成25年度、新年度でございますが、19校について対策工事を実施をする予定であります。 なお、今後、屋内運動場の改築、耐震補強事業を計画してる学校につきましては、その事業年度に合わせて対策を講じてまいりたい、このように考えてございます。 それから、天井でございますが、国の基準に基づきまして調査をいたしましたところ、対策が必要な学校が２校ございまして、２校の天井落下防止対策につきましては、平成25年度に手法を検討し、実施設計に着手をいたしまして、国への要望を行い、早期に対策を講じていきたいと、このように考えてございます。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） そうですね、本当に今補正予算等で学校の耐震化、老朽化対策の推進のために巨額な予算が設置されておりますので、そこら辺を無駄のないようにしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 平成24年の山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故では９名の命が奪われました。天井落下による危険性を再確認したわけでございます。全国でトンネルの総点検が行われ、天井撤去工事が進められております。 つり天井を有する屋内運動場等の落下防止対策として天井の撤去、補強による耐震化、再設置といった方法がありますけれども、図面による診断で明らかに危険性が高い場合は、実施による詳細な診断を行わずとも、撤去等の対策を検討することは可能であり、また撤去という方法であれば、国土交通省の新たな基準の制定を待たずとも、今すぐ対応できるそうでございます。 子供たちの命を守ることを最優先として、安全性の確保に万全を期すために、この際、落下危険性のある天井は全て撤去してしまうべきと考えますけれども、越前市の状況はいかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 長谷川教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（長谷川作兵衛君） 天井撤去による改修工法、一番早いわけでございますが、吸音性の、それから断熱性などが失われることも考慮する必要がございます。必要に応じ、天井の撤去にあわせまして、断熱対策とか吸音材の付加等の対策が必要となることも考えられるわけでございます。 改修工法の検討に当たりましては、屋内運動場の使用に支障を来さないよう配慮しながら、コストや安全性を考慮して適切な対策を早急に講じてまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 確かに天井を取ってしまいますと吸音性とか、それから断熱性が失われるということで心配されますので、今ほどおっしゃったように、しっかりと屋根面への断熱材とか吸音材の付加をよろしくお願いしたいと思います。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 相次ぐ通学途中の事故を受けて、全国で通学路の安全対策が進められています。越前市でも、市民と議会との語る会で危険な通学路に対する要望が多々ございました。 今回の国の24年度補正予算案並びに平成25年度の当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上され、この交付金は社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほかに、通学路の安全対策にも支援できると、そのようになりました。効果的に活用すれば、学校施設の耐震化とか安全な通学路の整備などを行う際、地方負担分を軽くするということが可能でございます。 通学路に関して、昨年文部科学省、国土交通省、警察庁合同で各自治体に通学路の緊急点検を要請があったと思いますが、この交付金は地方自治体がきちんと計画を立てて、図面を公表して、そして国に申請をしない限り活用できないということになっております。 手元に資料を集めたのでございますが、その資料を見ますと、他市では、福井県でね、他市では歩道の設置とか電柱の移動とか路肩のカラー舗装とかドットラインの設置など、比較的小さな対策も申請しているようでございます。 越前市は、点検の結果、対策の必要な箇所が78カ所となっておりました、資料によりますと。先日ホームページにそれらの箇所は公表され、載っておりました。 小さな対策も書かれておりますけれども、この小さな対策も申請はされたのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 通学路の危険箇所につきましては、78カ所を実態把握をいたしまして、把握した内容を関係機関や関係課と情報を共有し、県道路管理者や市道路管理者等にて対応をいたしました。 78カ所の内訳は、車道と歩道を区別する外側線ライン引きやカーブミラーの設置など、すぐに対応できるものと信号機の設置や横断歩道の整備など、対応に時間を必要とするものとに分けて対策を講じているところです。 対応状況につきましては、24年、25年度で対応するものが59カ所、信号機の設置など対応に時間を必要とするものが19カ所となっております。 今後とも関係機関と連携して、子供たちの安全確保に努めてまいります。
○副議長（佐々木富基君）
西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 建設部としまして対応する通学路の安全対策についてでございますけれども、速やかに対応すべきものであったことから、既に市の単独費のほうで対応をしており、残りの転落防止柵を設置する１カ所についても、新年度の予算内で迅速に対応していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 大きな対策、それから小さな対策、たくさんございますが、たとえ小さな対策であっても、事故件数が整備前と整備後では75％も変化がある、減少しているということですので、大きな効果を上げているということでございますので、市民の不安を安心に変える対策をぜひともよろしくお願いしたいと。ですから、市民との語る会の中でも、本当によくしていただいたと、喜びの声が聞けるような、そのような対策をぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますが、ＰＭ2.5について質問をさせていただきます。 春になりまして例年のごとく花粉が舞い上がるような、そういう時期を迎えました。それと同時に、黄砂もたくさん降っておりまして、車も黄色くなってしまってる、その状況を見ると、どうも今問題になっている中国から、お隣の国から飛んでくる、その2.5も黄砂と同じように来てるのは当然だなと、そのようにすごく心配をしております。 これ当然日本に来ているわけでございますけれども、市民の不安が高まっているという状況の中で、きっちりと対策を私も市としてもお聞きしておかなくてはいけないと思いまして、不安をあおるわけじゃなくて、しっかりと安心していただくために質問をさせていただくという、そのような形に質問をさせていただきたいと思います。 主な発生源というのが中国での急速な経済発展に伴って、焼却炉などのばい煙を発生させる工場とか自動車の排ガス、自動車も本当にふえているそうです。それから、さらに暖房のための石炭使用量が急増していることなどが影響しています。 北京の大気汚染の状況はニュースなどで拝見しますと、もう空気が真っ白というんですかね、曇っている状況ですが、刺激臭が漂って室内にいても息苦しさを感じると、そのように北京のほうではなっているそうで、直径2.5マイクロメートルというのは非常に小さいんですね、大量に吸い込むと肺まですぐに達してしまうというんで、肺がんとかぜんそくを引き起こす。呼吸器系の疾患がある人とか体の弱い高齢者とか、子供が十分な自衛策をとれる体制整備を急ぐべきと思います。 対策は、今のところ大気中濃度が高い日は外出や室内の換気を控えるよう注意を呼びかけることと、どうしても外出しなければならない場合にはマスクを着用することだとなっておりますけれども、大気中濃度の公表が必要です。 北九州が今のところひどいようですが、このＰＭ2.5が１日平均１立方メートル当たり70マイクログラムの値が観測されているそうで、北九州市の環境政策部長は、測定値を市のホームページで市民向けに即時公表するシステムをことし４月から導入する方針を決めたそうであります。 環境省では、ＰＭ2.5などを検討する専門家会合などを開催しておりまして、この北九州の観測データを踏まえて対策を前に進めていくそうでありますけれども、今後、国、県からの調査結果と対策が通知されるのかと思いますけれども、越前市としても市民の健康に悪影響が及ばないか監視をする必要があると思いますが、ＰＭ2.5の濃度を測定することに関する国、県からの対策の指示はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） まず、今の御質問で測定の状況はどういう状況かということと今後のことについてお話をさせていただきます。 大気観測の責務というのは県知事にありますので、県はＰＭ2.5について固定局のほか、移動観測機器で年間を通して県内各地で測定を行っております。 市においては、ＰＭ2.5についての県の観測データを注視するなど、いち早く情報収集に努めているところであり、県の測定結果では昨年８月以降、環境基準を超えた日はありませんでした。 市内での状況ですが、平成23年は８月から９月にかけて定友町で、引き続き９月から10月にかけて平出１丁目において、また昨年、24年は８月から９月にかけて定友町において県が測定を行いました。ことしは３月11日から４月上旬にかけて定友町での測定が計画されておりますし、その後、平出１丁目でも測定が予定をされているというふうに県から聞いております。 なお、県は監視の体制充実のために、丹南地区では県の拠点観測局である鯖江神明局に常時測定機器を整備する計画となっております。 これら県が観測する常時観測局及び移動観測局の測定データを引き続きしっかり見守って注視していきたいというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） どうぞよろしくお願いいたします。 北九州市では、今ほど言いましたようにホームページで公表すると、そのようになっておりますけれども、越前市としては市民への周知徹底についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 今議員もお話あったように、１日当たりのＰＭ2.5の濃度が基準の２倍、つまり大気１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、先般の専門家会議では都道府県が住民に外出の自粛や屋内換気を控えるようにという注意喚起をすることになっております。 実は県がこれらの検討会議を受けて、今月の11日に会議を開催いたしますので、その会議を受けて県がとられる具体的な対策も含め、市として今後住民への情報の提供について適切に図っていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 関利英子君。
◆（関利英子君） ぜひとも市民の不安を取り除くような、そのような対策を持続していただきたいと、そのように思います。 日本もかつては経済成長の歩みの中で、取り返しのつかない公害問題を引き起こしました。1960年から1970年代の三重県の四日市市に近い、そのような状況が今の北京の状況だと、そのように言われております。 その反省から導かれた一つが日本は再生可能エネルギーとか、省エネルギー技術、これを磨いたわけでございます。この日本と中国の間による越境大気汚染対策の共同研究もしなくてはいけないと、そのように言われております。世界最先端の日本企業の力を生かすということが今、日中両国の市民生活の向上に多大なメリットを与えるはずであると、そのように言われております。 さらに、大きな話をしておりますけれども、この大気汚染問題への協力、日本が協力するというこのことを通じて、日中間に横たわる諸問題を平和的な解決に導く、今本当に日本としては不安な状況でありますけれども、これを逆に日中間の問題を解決していくチャンスと捉えて、日本がしっかりと日本の磨いたその技術を中国にお教えするという、そのようなことをして日本の、大きな話になってしまいましたけれども、日本の国を守っていくという、またはひいては越前市を守っていく、そのような状況に持っていっていただきたいというのが私の感想でございます。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐々木富基君） 以上で関利英子君の質問を終了いたします。 次に、発言順位９番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。発言通告に沿って質問をさせていただきます。 最初に、子供の育ちを支える制度ということでお聞きをしたいというふうに思います。 子育て支援策につきましては、奈良市長は本当に常々からいろいろと御配慮いただいておりまして、新年度におきましてもいろいろ紹介ありましたように、子供の医療費無料化の拡大でありますとか、また保育料の軽減策でありますとか、いろいろ講じていただきましてやるときはやるなというのが（笑声起こる）そういう高いポイントを得ているんでないかというふうに思いますけれども、そのことも踏まえまして質問させていただきます。 最初に、就学援助制度についてお聞きをいたします。 子供の貧困という問題などから、子供たちの教育を受ける権利が今日大変脅かされている、こういう現状のもとで、越前市の就学援助をどのように充実させるのか、こういうことで質問をしていきたいというふうに思います。 総務省の統計局の2011年２月分の労働力調査によりますと、完全失業者数は302万人、完全失業率は42.2％の高水準で推移をしております。また、貧困と格差が広がる中で年収200万円以下のワーキングプアと言われるような働く貧困層、こういう労働者が1,000万人を超えるようになっております。長引く不況の影響を受け、中小業者の倒産や中小小売業者の転・廃業が続いているという状況であります。 一家の働き手を失うといったことが子供たちの学校教育にも影響を与え、給食費が支払えないとか、学校への支払いが滞り、子供が学校に行けないなど深刻な実態が報告されており、今子供たちの教育を受ける権利が脅かされております。 文部科学省が２年ごとに行っております子供の学習調査の2012年度によれば、子供１人に保護者が支出した年間の学校教育費と学校給食費の合計が、公立小学校で９万7,000円、公立中学校で16万7,000円となっており、塾などの学校外教育費まで含むと公立小学校では30万4,000円、公立中学校は46万円にもなります。 就学援助制度というのは、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、生活保護基準に該当する要保護者と市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に対して、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品費や給食費、修学旅行費などを補助する制度であります。 この制度は、2004年度まで市区町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっておりましたけれども、2005年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減をされました。 削減の内容は、国の補助金を生活保護法第６条第２項で規定する、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある要保護世帯に限定しました。それ以外の準要保護世帯、市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する保護者に準ずる程度に困窮していると認める者については、国庫負担金を廃止し、用途を限定しない交付金として一般財源化をする、このようにしたために、各地で就学援助の縮小が始まっております。また、就学奨励法や学校給食法の準要保護規定がなくなって、対象者を狭める動きも起きております。 就学援助を受ける小・中学生は1997年には78万人で小・中学生の6.6％だったものが、毎年ふえ続け、2011年度は過去最多となって全国で157万人、小・中学生の15.6％となりました。約６人に１人の小・中学生が認定をされていることになります。 子供のいる世帯の所得は減少しているのに、先ほど紹介したように保護者の負担する学校教育費に大きな変化はないため、総体的に家計における教育費負担が増している、このことが背景として考えられます。 越前市においての就学援助制度の現状と拡充について、これからお聞きをしていきたいと思います。 まず、越前市においての総児童・生徒数に対する就学援助の対象となる人数、要保護率及び準要保護率の推移を教えていただきたいというふうに思いますし、またこれらの推移に対して教育委員会の見解をお聞きしたいというふうに思います。 数字は書き取りますので、ゆっくりお願いいたします。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 経済的理由によりまして、就学困難と認められる準要保護世帯の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助する就学援助の支給者は、平成25年２月現在でありますが、小学校335人、中学校235人、計570人であります。全体の児童・生徒数の約９％となっております。 平成18年度からの実績を見ますと、児童・生徒総数に対しての支給件数が６％から９％と増加傾向にあり、支給額においても3,800万円から5,100万円を超えるようになり、おおむね19％増加をしております。保護者世帯の中に生活困窮者の方が増加しているものと認識をしております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 先ほど述べましたように、2005年度に準要保護に対する国庫補助金が廃止をされて一般財源化されたということでありますけれども、このことが原因となって、先ほども言いましたけれども、全国的にその就学援助制度を引き下げると、そういう動きがあるわけでありますけれども、越前市の場合、このことによっての就学援助の対象者を狭めたり、支給対象とか引き下げにつながっていないのか、この市の対応についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 市の就学援助費の支給対象者は、市民税非課税世帯、市民税所得割非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、児童育成手当受給世帯、その他教育委員会が必要と認めた者としています。また、支給対象額においても、学用品費、入学支度金、修学旅行費、校外研修費、給食費などの基準額を支給をしております。 2005年度の就学援助の国庫補助金の廃止によりまして一般財源化にはなりましたが、市ではこれまでと変更することなく制度を継続をしており、支給対象者や支給額に影響していることはございません。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） はい、わかりました。引き続きそのことについてはよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、市が独自の基準で認定する就学援助制度の準要保護認定基準についてお聞きをしたいと思います。 就学援助につきましては、国の定めた基準がないために、これは各市町の実施する自治体が独自に判断をして実施をしていくと、こういう中身でありますので、全国的に自治体ごとにばらつきがあると、高いところもあれば低いところもあると、こういう状況になってきてるわけでありますけれども、準要保護の認定については、客観的な数値基準を用いている自治体の多くは、大体その世帯の収入を認定の基準としておりまして、おおむね生活保護費の1.0倍から1.5倍の間で認定をしているという状況であります。 越前市の場合は、この生活保護基準で比較しますと、これは何倍ぐらいになってるというふうに現状を見ればよろしいんでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 就学援助の支給基準を生活保護世帯への支給基準と一概に比較することは、それぞれに家族構成などによる算定方法などで違いがありますので、比較はなかなか難しいのですが、無作為にケースを幾つか抽出をして計算をしてみますと、生活保護基準額の1.4倍から1.6倍ぐらいの範囲にあり、越前市はしっかりと対応しているという認識をしております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今事務局長言われましたように、大変しっかりと対応していただいているというふうに思います。 それから、制度の周知と申請の簡素化で、せっかくの制度を使いやすい制度にしていくということについて、現状について含めてお聞きをいたしたいというふうに思います。 この制度の周知と申請の簡素化についてでありますけれども、今どのような方法で案内、紹介されているのでしょうか、給付内容や認定基準が具体的にわかるようなものになっているのでしょうか。 保護者の方々の中でそういう制度を知らなかった、申請ですから何でも、そういう制度を知らなかったということがないようにしていただきたいというふうに思いますのと、制度のあることは知っていても、自分がその対象者である、そのことがわからなかった、こういうことで申請漏れということがあるんではないかというふうに心配いたしますけれども、それは無用の心配なのでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 就学援助制度の周知の方法でございますが、まず４月に入学後、学校より給付内容や認定基準などを記載をしましたチラシ等で御案内し、学校に備えてある申請書類に必要事項を記入し、学校で受け付けをしております。また、市の学校教育課でも受け付けをしております。 また、年間を通しまして学校からの案内のほか、市広報へのお知らせ記事を掲載するとともに、対象者となられる方へは市民課外国人相談窓口や福祉保健部と連携して案内をするなど、周知に努めております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 越前市のホームページの中で、就学援助制度についてということで細かく説明をされていて、比較的わかりやすいかなというふうには思うんです。 ほかの自治体のを見ると、就学援助制度についてというところを開くと、学校とか教育委員会に聞いてくれとか、何か余り愛想のないような何かホームページあるんですけれども、越前市の場合は細かく書いていただいて、比較的わかりやすいかなというふうに思うんですけれども、実際自分がその対象になるかどうかという点で、今言われたように市民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯に属する方とか、児童扶養手当、これはわかると思うんですけど、教育委員会が必要と認めた方とか、こういうこともあって、どういう方を必要と認めるんかなあと、私認められるんかなあとかということもあると思うんです。 そういう点で、制度のお知らせの中に自分が該当するかどうかの目安になるような、例えば家族構成ごとの40歳で御主人と奥さんがいて子供２人とか、そういう家族構成ごとの一定の所属する基準の具体例なんかも紹介して、例えばこういう世帯は対象になりますよとか、そういうわかりやすいような具体例で示すことができないんかなというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 目安となります家族構成ごとの具体例についてでございますが、父１人所得がある場合、また父母２人で所得がある場合、扶養控除できる家族がいる場合、いない場合等さまざまなケースが考えられ、家族構成で一例を出したとしても計算は複雑であり、保護者の方にかえって混乱を招く可能性があることから、市では所得基準の具体例は示しておりません。 なお、市の認定基準といたしまして、市民税非課税世帯または市民税が均等割のみの世帯、先ほど申し上げました世帯、その方々ですが、そしてまた教育委員会が必要と認めた者ということで、１年前の公的な証明じゃなしに、年度途中でも就業してないとか、そういう証明がとれる方を必要と認めた者ということで認めておりますので、そういった方々を対象としておりますので、学校等にも個別に相談をいただき、御確認いただくほうがわかりやすいものと考えております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） おおむねよくやっていただいてるというふうに思うんですけれども、文部科学省は御承知のように、市町村教育委員会は保護者に対して、この制度の趣旨及び基準等について周知することと通知をしているわけでありますが、それに沿って各自治体やってるわけですけれども、その認定の目安額というんですかね、これが明らかにしていただくことが保護者にとっては認定されるかどうかの参考になるものだというふうに思いますし、就学援助は自分とは関係ないと思っている保護者も少なくないというふうに思いますので、いずれにしろ比較的わかりやすいというふうに思いますけれども、さらに改善できるものなら、より一層わかりやすいものにしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから次に、申請の手続ですけれども、この手続が煩雑などであれば利用しにくく、申請漏れがふえることにもなっていくというふうに思うんです。 もしそうであるならば、これらの改善も必要ではないかということでお聞きをするわけですけれども、１つは働いている人が申請しやすいかどうかということなんですけれども、例えば添付書類に所得証明書とかいろんな書類が要って、言うと市役所があいてる時間に市役所まで来て、そういう書類をそろえなきゃいけないとか、そういうこととかもあるんでないかというふうに思うんですけれども、その一方では、例えば所得確認なんかは自治体内のシステムでできるので、所得証明書は不要で申請書のみでよいと、そういう自治体もあったりするわけでありますし、それからまた申請に当たって第三者といいますか、民生委員さんの署名が必要であったり、また預貯金を取り崩しながら生活をしている場合、その預貯金であと何か月生活が可能ですかという、こういう余計なことまで質問した回答を申請書に記入させるとか、そういうところなんかもあるようで、非常にプライベートな問題にも触れてくるということで、申請せんとこかというようなこともあったらしいんですが、よそではね。 越前市においては、この申請をこういうふうにちゅうちょさせるようなこうした要因がないか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 申請手続の簡素化というお話でございますが、本人様に出していただく所得証明、住民票などの必要書類はやはり本人様に準備をいただく必要がありますので、これについてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。 先ほども申し上げましたが、教育委員会は福祉保健部、市民課などとの連携でワンストップサービスに努めていて、手続漏れが生じないよう対応をしておりますし、また先ほど民生委員のお話ございましたが、個人情報ということで、昨年の後半から民生委員の方の署名も要らないようにいたしております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 民生委員さんの署名は要らないということなんですね。 さっきも言いましたように、自治体内のシステムでできる所得証明とか住民票とか、そういう点については、なるべくそういう仕事を休んでまで行かなくてもいいような配慮というんですか、そういうのも必要だというふうに思いますので、また検討していただきたいと思います。 それから、先ほども外国人の話、出たと思うんですけれども、いわゆる日本語の読み書きが困難な世帯に対する日本語以外の案内はどのようにされていますか、先ほども学校からの通知とかいろいろ言ってましたけれども、その中に外国語の案内というのも含まれているんでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 外国人の方への御案内なんですが、ポルトガル語などに翻訳いたしましたチラシを配付して周知をしておりますし、また問い合わせなどには学校に配置しておりますアクセスワーカーや市民課の外国人相談窓口と連携して対応をしているところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 外国といってもさまざまなお国があるというふうに思いますから、全部が全部に対応し切れないというふうに思いますけれども、極力お願いしたいというふうに思いますし、これについても文科省の通知では、就学援助を説明する資料の作成に外国人の居住状況を踏まえ、使用する言語にも配慮すると、こういった趣旨のことが書かれているというふうに思いますので、以上、わかりやすい給付内容、認定基準の案内、申請しやすく使いやすい制度への改善ということでお願いをしていきたいというふうに思います。 続きまして、就学援助の給付内容についてお聞きをしたいというふうに思います。 本市の就学援助制度で紹介されております援助内容については、要保護者も準要保護者も援助内容というのは差別なく同じ内容だというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） はい、同じ内容でございます。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 大変結構だというふうに思います。自治体によっては、所得によって生活保護の基準の、例えば1.3倍やったらここまでとか、1.5倍やったらこの辺までとか、いろいろそういうふうに差をつけてるところなんかもあって非常に困るわけですけれども、越前市においては同じだというふうに伺って安心をいたしました。 それでは、あわせてお聞きしますが、越前市独自の上乗せ措置とか、給付内容の追加など、拡大給付対象となってるものがあったら教えてください。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 独自で上増しとか増額をしているものはございませんが、先ほど申し上げましたように、年度途中でもそういった基準に該当するというところであれば、そういったお勤め先の証明とか、そういうことで認定をしてるというところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それでは、ちょっとお聞きしますけど、越前市のホームページの制度についてのお知らせの中で、修学旅行費、学校給食費は実費を支給しますというふうに書いてあります。これ大変いいことなんですけれども、国のほうの国庫補助金の予算単価の中では、この修学旅行費というのは限度額があるんですよね。小学校で２万600円とか中学校で５万5,700円とか、私はちょっと思ったのは、越前市はこれにこだわらずに、かかったらかかっただけのお金を渡してるんだということで、これはいいことかなというふうに思ったのと、それから宿泊校外活動費についても、越前市はこれは補助してるわけですけれども、国の基準では校外活動、宿泊を伴わないものについて助成するというふうになってるんで、この辺も越前市独自のこれは上乗せ策かなというふうに思ったんですが、そうではないんですか、基準どおりなんですか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） おおむね基準どおりで支給をさせていただいておりますが、先ほど学校給食費は実費でございますし、修学旅行費についてもおおむねその対象経費の中で、範囲内で実費ということで、校外活動費についてもそのような形で支給をしてるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） はい、わかりました。学校給食費については、国のほうも実費というふうになっておりますので、これはこれでわかりますけれども。 それからあと、この市の助成対象援助の内容が国庫補助基準の項目と、その金額が支給されてるかどうかということですけれども、今局長は大体その基準どおりということでありましたけれども、文部科学省が2010年度から部活動、それから生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の項目として追加をしました。そして、要保護者には国庫補助対象として、準要保護者には拡大した対象品目について交付税措置をしているわけでありますけれども、この越前市の紹介の中に、この援助の内容にはいまだこれらが対象に含まれていないというふうに思うんです。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これらの扱いはどのようになってるんでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 今ほど御指摘のように、越前市の教育委員会におきましては、所管をしております就学援助の対象は準要保護世帯でございますので、先ほど部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費という対象項目がありますが、これらについては対象とはしておりません。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ちょっと確認しておきたいんですけれども、要保護世帯については、これは対象になってるけれども、準要保護世帯については、これは対象にしていないということですね、はい。 この就学援助制度で、ここに私もちょっと頭こんがらがってきたんですけれども、市のホームページに載せてある就学援助制度というのは、これはいわゆる準要保護世帯だけのことを言ってるんでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） はい、そうでございます。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） はい、わかりました。 それで、先ほどといいますか、この国庫補助対象から外されて、今の交付税措置ということになってるわけでありますけれども、これですね、準要保護世帯に対しても国が交付税措置をしているというわけですから、ぜひこれ対象に含めていただきたいというふうに思いますし、国が交付税措置しているのに市がそれをやらないというのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、これぜひやっていただきたいというふうに思うんです。 今、部活動なんかも教育委員会も推進する方向で奨励してるんでないかというふうに思いますけれども、そうした部活動とかＰＴＡ会費とか生徒会費とか、そういう経費というのもこれなかなかばかにならないというふうに思いますので、これについて要保護者と同じような取り扱いにしていただきたいというふうにお願いしたいんですが、この件について方向性お願いします。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 今ほども申し上げました３つの会費といいますか、経費につきましては、現在対象としておりませんが、現在県内の状況、そしてまた今後の社会情勢などを研究をしながら考えていきたいと思っております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これらについては、全国あちこちの自治体で準要保護を対象にしても、これらも含めていくという流れもできてきておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思いますし、それからほかにも市、町、村の中には独自の措置で、例えば卒業アルバム購入費とか水着代とか、自転車通学のためのヘルメットの購入費とか、修学旅行の支度金とか眼鏡、コンタクトレンズ購入費、こういった給付を充実させているところもありますし、越前市としても今後独自の給付拡大について努めていただきたいというふうに思いますが、教育長、この辺についてはどのような御見解でしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 就学援助についてでございますが、確かにみんなつけてあげられたらいいところなんです。だから、ほかの市町との十分その辺話をしていかんとあかんだろうと思うんですが、一つ私も非常に日ごろ思っておることは、当然の権利としてと言われてくる場合が非常に教育委員会の中にあるわけです。だから、民生委員さんの添え書きをといったものも、もう民生委員さんも添え書きがようできんというような形のところです。その辺は十分に我々も審査し、本当にあげんとあかん人に、一番初めの目的に沿うようにして支給していきたい、そういうぐあいに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） その人の言い方にもよるんでしょうけれども、考え方として義務教育というのは国民は受ける権利があるし、無償化というのも当然憲法に保障されている国民の権利だと、私はそういうふうに思うので、今の教育長の発言ですと、何か逆に施しみたいな、何かそういうちょっとニュアンスを受けたんですけれども、それは私はちょっと正しくないというふうに思いますし、その権利を振りかざすかどうかというのは別にしても、基本的には教育を受ける、平等に、要するに今貧困ということが大変問題になってる中で、そういう子供たちに平等に教育を受けるというその権利を主張するという、そういう思いは国民として私は大事な問題だというふうに思います。また、それを大上段に振りかざしてどうたらこうたらということはまた別ですよ、そういう基本的な立場だというふうに思います。 次、支給時期についてお聞きをするわけでありますけれども、就学援助を申し込んで該当者に実際支給されるのはいつになるかということで、この市のホームページでは、援助費を学期末ごとに３回に分けて現金で支給をすると、こういうふうになってるわけですけれども、これでは例えば入学準備金が新入学に当たって、今そういう時期ですけれども、必要なものを買うのに、ランドセルとか学生服とか買わなあかん、しかしお金がないと、そういうことで間に合わないんじゃないかとか、あるいはまた修学旅行費がこれを納めなあかん期限に間に合わないんではないか、こういった事態が生じてくる、あるいは生じているんではないかというふうに思いますが、そういう声は教育委員会には届いてないんでしょうか。 自治体によってはこの就学援助仮認定制度というもので、これで対応してるところもあるようでございますので、その辺のところを越前市としてはどういう状況、そしてまた考えなのかお聞かせください。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 就学援助の支給につきましては、学校を通して学期末に直接お渡しする方法をとっております。これは振込手数料が発生しないこと、また個別のそれぞれの方に対する対応ができることから、学期末の保護者会などを利用して手渡しで行っておりまして、今後もこの方式で行う予定でございます。 現在のところ、必要な時期に間に合わないという保護者からの御意見は寄せられておりません。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 御意見は寄せられていないということですけれども、なかなかこれは言ってもしょうがないなということもあるんだろうというふうに思いますし、その就学援助を受けているという、そういう思いもあるんだろうかなというふうにも思いますが、そういう思いも配慮しながら、やっぱり必要なときに間に合うことこそがこういう制度の大切さだというふうに思います。 したがいまして、できればいろんな形でそういう間に合うような制度にぜひ改善していただきたい、これも今後の検討課題としてお願いをしておきます。 それから、就学援助制度の運用というのは、先ほど言いましたように自治体の裁量に委ねられているわけでありますけれども、そういう部分が多いんですけれども、就学援助を必要とする層に対して、現在きちんと給付がなされているのかどうか、適切に給付が行われているかどうかということで、市の現状認識はどのように思われますか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 先ほどもお答えをさせていただきました。 市では、学校そしてまた庁内の関係部局とよく連携をして、申請漏れが生じないように努めております。 先ほどの支給方法につきましても、対象者の利便性を考慮して、いろんな業者との間の中に入ったりしまして、また保護者会、行事などの日程に合わせまして、秘密の保持に細心の注意を払いながら、直接お渡しをするようにしています。また、支給にあわせて保護者の近況をお聞きする機会に充てている学校もあります。 以上のように、市といたしましては精いっぱい学校と一緒になりまして、精いっぱい周知を図って利用しやすい制度となるよう努めておりまして、適切に給付が行われていると、そのような認識をしております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それから、国といいますか、自公政権は、自民党、公明党はこの８月にも生活保護基準の大幅な引き下げを国民多くの反対をよそに強行しようとしているわけでありますけれども、この生活保護基準の削減というのは、ほかのさまざまな手当も連動して引き下げられる、削減される、そういう危険性が指摘をされていますけれども、越前市の場合、この生活保護基準をもとにしてるわけじゃないんで、その影響があるんかないかわかりませんが、その場合において就学援助基準への影響というのはありますか、ありませんか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 生活保護基準の引き下げによりまして、生活保護を受けられなくなった場合は、準要保護世帯に該当することが考えられます。このことから、就学援助を受給される方がふえるのではないかと、そのような推測をしております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 質問を通して感じることは、越前市の就学助成制度については、その基準とか、その内容等について一部ちょっと不足部分はあるとしても、総じて頑張っていただいてるというふうに評価をいたしておきたいと思います。 就学援助というのは、教育費無償が完全に実現していない現在では大切な制度でありますし、そのお金がなくてもあっても平等に子供が教育を受ける権利、そういうものを保障する大切な制度であります。したがいまして、必要としている人が利用できるように、使いやすく、また実情に合った制度として不足分については補っていく、改善していく、そういう点で今後の充実をさらに求めていきたいというふうに思います。 では、この問題はこれで置きまして、ちょっと時間が詰まってまいりました。 次に、同じような課題なんですが、これは市独自の義務教育費の補助制度についてお聞きをしたいと思います。 これは就学援助費以外の義務教育に係る費用に対する市独自の助成制度について、いろいろと考えていただきたいということで質問するわけですけれども、貧困と格差が広がる中で家計に占める教育費の負担、これ先ほども紹介しましたけれども、この負担が大変大きくなってきてるということから、教育費の公費負担拡充というのは、これは喫緊の課題、急がれる課題というふうになってるわけであります。 義務教育はこれを無償とする、これは憲法26条の規定ですけれども、初等教育は義務的なものとし、全ての者に対して無償のものとすること、これは国際人権規約の規定で義務教育の無償化条項について、日本は1979年に批准をしております。 しかし、日本の義務教育は無償を大きくかけ離れて父母負担に依存しているのが実態で、全国の自治体の中では、父母や子供たちの実態や切実な要求のもとに、厳しい地方財政の中で工夫と努力をしながら補助制度をつくっている実態があります。 全日本教職員組合が2011年度また2012年度にかけて全国の1,742自治体の教育委員会に対して給食費、通学費、図書・学用品・教材費、修学旅行費、その他について準要保護児童・生徒への就学援助を含まない独自補助の有無と内容についての調査を行いました。 その結果、905自治体、これは10の政令市、478の市、15の区、376の町、76の村ですが、これらの自治体から回答を得て、給食費補助については、さらに26自治体から回答を得たということであります。 回答があった自治体のうち、独自の補助制度があるのは給食費が122自治体、通学費が同じく448、図書・学用品・教材費が97、修学旅行費112、その他646で、これらのうちいずれかを持つ自治体は807ということで、回答があったうちの84.5％に上るということで、越前市においてもこの義務教育費に対する父母負担の軽減を図るという中で、一歩ずつでも前進していただけるようなその取り組み、強く求めていきたいというふうに思うんですが、市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 今までもお答えをさせていただきました。 市といたしましては、就学援助制度の周知を図り、利用しやすい体制づくりを行っており、必要な支援が適切に行われていると認識をしています。 今後も社会情勢の変化や他市の状況を勘案しながら、全ての子供たちが公平に教育を享受できるよう現行の就学援助制度の周知徹底に努めてまいります。 なお、平成25年度におきましては、重点施策の一つに次世代を育む施策の推進を掲げて予算編成を行っております。教育費におきましても中学校の部活動費への支援、学校ＩＣＴ機器の充実、学校施設の耐震化など、教育環境全般に対して大幅な拡充を行っておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今お聞きをいたしましたけれども、いろんな形で支援をしている、そういう自治体もふえてきているということも念頭に置いていただいて、また教育環境の整備を図っていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから次に、医療費無料化制度であります。 これは質疑の中でもほかの議員からも、またいろいろ出ましたので多くは言いませんけれども、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、新年度より小学校卒業までの子供の医療費、それから中学校３年までの入院については所得制限をなくして通院費、現在ですね、今１医療機関ごとに一月500円とか、入院費１医療機関ごとに１日500円、上限4,000円と、この負担は残しつつも無料とされることについては、医療費完全無料化に向けての前進面として評価をいたしますと。 中学校卒業までの所得制限なしという、この無料化、これが全国的に進んできており、県内でも早くからやられておりますし、福井市では昨年の10月から実施をされていると、中学３年まで所得制限なしと。 越前市においても、早急にお願いしたい制度でありますので、中学卒業までの所得制限なしの無料化についての展望について、できましたら市長にお答えいただきたいなというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回の私どもの子ども・子育て支援の思い切った拡充につきましては、冒頭前田議員からもやるときはやるなということでお褒めをいただいたところであります。（笑声起こる） これは昨年の４月に子ども条例を施行して、それを受けて「～コウノトリが運ぶ～越前市子ども・子育て支援計画」を策定する中で、市としてもできる限りの施策を打ち出そうということで検討を深めてきたところでございます。 ついては、まず私どもとしますと、今回の取り組みを進める中で、財政的な見通しとか、あるいはさまざまな保護者の方あるいは子供たちの要望というのは多岐にわたってございますので、そういったものを引き続き十分検討する中で、どういった内容をどういう順番で拡充をするのが本当に望ましいのか、そういうことを次の段階でまた検討していきたいというふうに思います。 今回とにかく相当思い切った予算措置をさせていただいたところでございますので、この点について十分御理解いただいた上で、引き続き今後の検討課題ということで御理解をいただければまことに幸いであります。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） この医療費無料化の拡充については、本当に今日、中学卒業までの、これは所得制限あるとしても一定の無料化とか、あるいは小学校６年生までの無料化とか、かなり進んできたなと。 私子供３人おりますけれども、その当時はゼロ歳、１歳未満ですね、ゼロ歳児だけが無料で、しかも所得制限があったと、我々一塊のサラリーマンというのも、その所得が多いわけでもないのに誰も対象にならずに３人、そういう助成なしで育ててきたということがあるんですけれども、そういう点から見れば、その後の議会の中でももっと拡大してくれ、いや、お金がない、拡大してくれ、お金がないという水かけ論で、その辺がべたべたになってもやってたんですけれども、そういう中でこのように進んできたということには評価をしますし、奈良市長の御努力に敬意を表するわけでありますが、今後もますます使いやすい制度にしていただくように御努力いただきたいのと、それから小学生に係る一月500円の負担金ですね、小学生以上に係る、これらについてもこれをなくして、完全無料化を図っていただきたいというふうに思うんです。 せっかくのいい制度でここまでできてて、これがあるばっかりにちょっと何か変ななと、いわゆる画竜点睛を欠くというんですか、そういうことにもなってくるというふうに思いますので、市長にはしっかりと目玉を描いていただいて、こういう制度をぜひ完成させていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから、最後になりましたが、国保制度についてはいろいろあったんですが、ちょっとはしょりまして、今後の考え方についてお聞きをしたいというふうに思いますが、新年度予算において基金の活用とかいろいろやっていただいて、繰り入れなんかで引き下げを抑えていただいてるという、そういう努力に敬意を表するわけでありますけれども、これからの考え方として、一般会計からの法定額以上の繰り入れをやっていかないともう基金も底をついてきたし、大変なんじゃないかと、引き上げるとなると、これまた払えない国保税になってきて、ますますその滞納がふえるとか、そういう悪循環に陥っていくというふうに思うんです。 そういう点ですね、今後の一般会計からの法定額以上の繰り入れなども含めて、できれば払える国保税の引き下げ、少なくともこれ以上の引き上げはしないようにということをお聞きをしたいんですが、その辺の考え方いかがでしょうか。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 国民健康保険税につきましては、一般会計からの法定内繰り入れ、それから基金からの繰り入れによりまして、平成25年度も現行税率を実施してまいります。 しかし、毎年医療給付費がふえておりますので、国民健康保険税そのものを引き下げるということは困難であるというふうに考えております。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 近隣自治体でも、昨今国保税の引き上げということがやられてる中で、越前市は平成20年でしたかね、以来、引き上げてないということで大変評価をして、頑張っていただいてるなというふうに思っております。 新年度においても、基金を３億円でしたかね、基金の繰り入れは幾らでしたか、ちょっと教えてください。
○副議長（佐々木富基君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 25年度においては8,000万円でございます。
○副議長（佐々木富基君） 前田修治君。
◆（前田修治君） いずれにいたしましても、本当に教育問題、それから国保問題、医療問題、さまざまな分野で市民のそういう環境が厳しくなっている、その状況でございますので、引き続き市長並びに理事者におかれましては、市民の暮らしを守るという自治体の立場に立って御検討いただけるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
○副議長（佐々木富基君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、中西眞三君。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 越前創政会の中西眞三です。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、学校給食と地産地消についてお尋ねいたします。 平成24年度、越前市内の各幼稚園、小・中学校、学校給食における地産地消、つまり地元の農産物の食材供給の度合いといいますか、占有率について何％と把握されているのかお尋ねいたします。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 県が実施をしております学校給食食材産地別使用量調査によりますと、越前市の地場産食材の供給割合は、平成24年度速報値でございますが、平均値44.1％でございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほど44.1％とかなりの高率であろうというふうに思ってます。 それで、これが実際の数字であればという前提ですけれども、学校給食のために農産物をつくっておられる地元生産者グループの多くの農家の人々の声を現在どのように聞いておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 今ほどのお尋ねは、地元の方が地元の学校に出される給食のものということでよろしいでしょうか。（中西眞三君「はい。」と呼ぶ） それにつきましては、お互い顔の見える学校の子供たちからも顔が見えますし、つくっていらっしゃる地域の方々、おじいちゃん、おばあちゃん方のそういった方々もしっかりと子供の顔を見れる、そういったことで安全・安心な、そしてまた農業の大切さとか、そういったものを通常の生活の中で感じられる、そういったいいものだという感想もいただいております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） いい声だということを生徒さんらが、子供たちが言っているということであります。当然安心・安全な野菜を、また米を地元生産グループの方が学校へ納めさせていただくと、またそれを喜んで生徒さんらが食べていただく、大変望ましい形であればいいなというふうに思います。 そこにおいて学校給食関係者、例えば調理師さん、栄養士さんほか関係する職員について、生産者グループの納められる地場産食材についてどのような意見が教育委員会に上がっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 生産者グループの方により納入されているものは新鮮でおいしい、そういった声が多かったでございますが、若干一部に規格のばらつき、ちっちゃいとか細いとか傷んでいる、そういった若干でございますが、そういった声もあるということでありまして、地域によってさまざまというふうなことを聞いております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それでは、その野菜等が各学校に納入、食材とされる経緯について、経路について簡単にお教えください。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 給食献立に使用されます野菜などについては、その大部分が旬菜．ｃｏｍを最優先する市場を通じ、小売業者が納入をしてます。地元の生産者グループの野菜などについては、納入におけるリスクを担う地元小売業者と生産者グループが連携する中で、学校に納入をしているというところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それで、農産物等が生産農家から学校取引業者、今言われる納入業者、小売業者といいますか、を通じて学校へ納入されるということでございますけれども、その場合、生産農家の納入する生産物の単価、また納入代金については、どこの機関がどのように決められているのか、お教えください。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 農業者グループ、地元の生産者グループが納める食材の代金につきましては、このシステムがスタートしましたときから、各学校と取引のある商店が日々の市場価格を参考に決めておりまして、その代金の徴収は小売業者が、この地元の商店が行っております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そのとおりなんですね。その場合、学校へ取引されている商店だけがある意味では潤っているような体系になっていませんか、そういう声は上がってませんか、教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） このシステムにおきましては、小売店主には生産者グループが食材を納入できないとき、食材サイズのばらつき、傷物が納入されているときなどのクレーム処理や集金等、その責任を担っており、そのための手数料が必要と考えておりますので、小売商店だけが潤ってるというふうには考えておりません。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほどでは小売店だけが潤ってるんではないということでありますし、値段については流通価格というものがあって、それを学校取引業者が基準にして定めるというお話でありました。 ただ、このルールといいますか、こういう決め方について、果たしてどういう形でやられているのかという多くの生産農家から疑問の声を聞いております。 今ほど言ったように、生産農家は、残念ながら現在のルールでは出荷された農産物の値段について全く希望価格は伝えられず、また知られることもなく、決められる価格がいつになるかわからない、お金をもらってから初めてわかるというふうな現実があります。 そういった形の中で、生産農家については、学校給食に対してもう一つ何らかの協議の上、工夫が必要でないかなという声があります。 そういった意味において、ぜひとも教育委員会におかれましては、こういう声を聞き取っていただいて、一番スムーズに安心・安全な地元の農産物が納められるようにしていただきたいというふうに思いますし、あわせて先ほど44％というお声がありました。実際本当に44％あるのかないのか、もう一度検証していただきたいというふうに要望しておきます。 それで、学校に使われている米、野菜等についてトレーサビリティーは完全に把握されておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 米につきましては、学校給食会を通すということもありますので、そこのほうで学校給食会、そしてＪＡのほうから行っておりますが、そこでしっかりと流通経路、トレーサビリティーは把握をしてございます。 そしてまた、旬菜．ｃｏｍにつきましてもそのような形になっておりますし、地元についても当然流通経路は把握をしてございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 生産履歴もトレーサビリティー、またルートについても把握されているということでございますが、学校に納材される農産物について、先ほどふぞろいとか、一部傷んでいるものという言葉がありましたけれども、学校に納材される農産物について、その食材にはふさわしくない、ある意味では過剰農薬使用野菜とか、また不適合の農薬が使われている野菜というものが、そういったものを排除する、農産物の排除する食材排除基準等、名前はちょっとわかりませんが、そういったルールは現在越前市ではあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 給食用食材につきましては、越前市学校給食使用物資基準に基づいて選定をしております。 食材の点検実施状況につきましては、市教委で全学校を対象に、年３回、各学校へ納入された食材の中から選択し、食品衛生検査を実施をしております。 また、県学校給食会の取扱物資に関しまして、独自の運用基準により、定期的に衛生検査を実施して、安全性を確認をしております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 基準に沿って年３回、適正に納材されてるかということで検査されているということでわかりました。 その中において、現実において不適合食材として排除されたことはありますかどうか、教えてください。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 中には納入されました食材の規格のばらつきが大きい、傷んでいるという、状態が悪いという、そういったものはございまして、返品、交換はしたことがあるというふうに聞いております。 また、残留農薬検査においては、基準値を上回る野菜などは出てきておりません。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 残留農薬基準に基づいた食材の事例はないと、ただ傷んでいるとか、規格がばらつきがあってというふうなことでの排除があるということでありました。 私ね、ここに大きな問題が一つあると思うんです。残留農薬またトレーサビリティーにおける農薬がやはり基準外の農薬が使われていたり、また基準をオーバーした過剰農薬が使われているもの、こういったものは履歴の中ではっきりわかるわけですね。そういったものも排除していく、そして子供たちに安心・安全な食材を供給する、また生産農家は当然そういった形で、ルールに従ったきちっとした安全食材をつくる、こういう形が子供たちの学校給食に反映されるということが非常に望ましい私は形だと思います。ここについても、ぜひ十分なる検証をお願いしたいというふうに思います。 それで、学校給食において、今現在、食材についてカロリー計算はされています。がしかし、栄養価についてや有機栽培の農産物、これを考えているととても思いません。 近代栄養学がカロリー計算ばかりに目に行っているようであります。そういった意味において、私は食材の中身がやはり吟味されるときに来ているのではないかなと思います。 発達盛りの児童・生徒が学校給食において十分チェックされた栄養価のある食材を使って栄養士さんが献立をつくり、献立表に沿って調理師さんが安心衛生に十分注意して、栄養価のある食材を十分理解した上で、上手においしい健康料理をして児童・生徒が食し、成長することこそ重要であろうというふうに思っております。 カロリーだけでなく、食材の栄養価や中身の安全、これに十分適切にチェックすべきではないかなと思うのですが、御認識をお尋ねいたします。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） メニュー、献立につきましては、毎月献立作成委員会を開催いたしまして、学校給食実施方針に基づいて、全ての献立について栄養価を算出をし、献立を作成をしております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 栄養価をと言われましたけれども、それがカロリー計算だけに偏っているというふうに思います。 その野菜が持っている野菜の力、こういったものが十分配慮されて、そういうふうな野菜を使う、こうしたものの分析といいますか、そういう目線での取り組み、中身の安全、こういったものが私は残念ながら欠落しているところがあると、一度現場を見ていただきたいというふうに思います。 それで、実は昨日、３月３日ですが、開催されました集落営農塾におきまして、ここにおられる佐々木産業環境部長が越前市内における事例報告として、ファーム庄境の集落営農組織会のすばらしい体験発表をされました。説得力ある体験の発表でしたので、営農塾受講者が約200人以上おられましたが、本当に大変参考になったというふうに思います。その場においては、この後ろにおられる川崎悟司議員、小形善信議員もおられましたが、同じように感じられたというふうに思います。 その事例発表の中で、大変申しわけありませんが、個人的でありますけれども、佐々木部長が御子息を思い、安全な食材を地域の仲間とともに手づくりでつくり、本当に安全な米、野菜を多くの人に食べてもらいたいと熱く語られました。 多くの子供たちが楽しみにしている学校給食に色や形や大きさにとらわれることなく、本当に中身の安全な野菜や米を越前市の農家が額に汗し、そして取り組む必要がありますし、やっています。こういった意味において、佐々木産業環境部長、昨日言われた言葉も含めてお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 今の議員が言われた生産者グループの取り組みは歴史がございまして、まずできるだけ地域のものを地域に入れたいということで、一番最初、実は旬菜．ｃｏｍという制度をスタートしたんですね。その後、顔の見れる給食をということで、おじいちゃん、おばあちゃんたちにグループをつくっていただいて、子供たちとおじいちゃん、おばあちゃんの顔が見れる給食ということで第２段階でそういうグループ育成に取り組みました。そういう点では、今議員の幾つかの課題がありますので、これは農政課担当で会議をして課題を整理していきたいと思います。 まさしく越前市としては、市長の大きい方針もありましたけど、特別栽培米、農薬を抑え、化学肥料を抑えるという取り組みから、今徐々に有機農業、無農薬の取り組み、コウノトリの米も含めて入り始めておりますし、特産米も越前市の子供たちに食べていただいている、コウノトリ米も１年に一、二度ですけど、食べていただいてる大きな取り組み、前進してると思いますので、少しずつ議員のおっしゃってるような成果が見え始めてるなあというふうに私は思っております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そういった形で少しずつ芽生えてきておりますし、越前市は奈良市長のもと、特栽に関する占有率という、面積は物すごくふえてます。福井県一であります。 そういった意味において、安心な本当に中身の安心な食材、本当に子供たちの発育にとって必要な農産物を地元の生産農家がつくっていただける、また楽しんでつくって、そして持続可能な農業形態ができるように、引き続き頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。 続きまして、
中心市街地の課題についてお尋ねいたします。 まず、越前市民が認識する
中心市街地のにぎわいとはどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 今村建設部理事。
◎建設部理事（今村祐之君） にぎわいにつきましては、人々が社会、経済、文化などの活動を行います暮らし、生活や歴史や文化など、越前市らしさを生かした商業や観光を初め、市民活動等による交流がにぎわいにつながるものと考えております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） それで、具体的に越前市内における旧武生と言ってもいいですが、そこにおける
中心市街地のにぎわいの拠点とは、具体的にどのような施設、建物を示すのでしょうか。 私は、
中心市街地のにぎわいの拠点を、まずここ越前市役所、平和堂、そして拠点病院というふうに考えておりますが、そのほかどのような箇所をにぎわいの拠点と認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 今村建設部理事。
◎建設部理事（今村祐之君） 今も申し上げましたが、社会活動を行う地区公民館や町内の集会所、また経済活動を行ってます商店街、スーパー、文化活動では市文化センターや市の図書館、また市民活動が行われている蔵の辻などもにぎわいの拠点になりますし、また福井鉄道の北府駅とか武生中央公園、日野川緑地等もにぎわいの場になると思っております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） おっしゃるとおりだと思います。 ただ、そのにぎわいの拠点がだんだん失われつつある現実を十分注視をしていただきたいというふうに思っております。 それで、私は武生らしさ、失われ続ける武生らしさ、このにぎわいが今、今村さん言われたその拠点がだんだん失われてきている。この歴史的なことをちょっと述べてさせていただきたいというふうに思っております。 先般、ちょっと「たけふ歴史探訪」、斉藤嘉造先生の本だったんですが、これを改めて読まさせていただきました。 その冒頭ですが、武生市──越前市ですけれども──は、福井県のほぼ中央に位置し、古代には越前の国の国府があり、国分寺、総社があり、名実とも越前国の中心であった。現在、町名にも国府１丁目、２丁目などと国府の名称が使われ、約1,400年の前からあった北陸道が今もこの町を貫通している。 また、国民的作家司馬遼太郎先生も武生の印象を次のように書いておられます。北陸道を中心に、武生の町の道路、形は長年の歴史の変遷にもかかわらず、約400年も残ったままですという、こういう記述があります。 そこで、お尋ねしたいんですが、市長申しわけないですが、市長として旧武生市内の通り名の復活と旧町名の復活、昔から一部使われているところもありますが、ので全部とは言いませんが、一部でも昔の通り、また昔の町名の復活といったものを考えておられませんでしょうか、御認識をお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 越前市におきましては、さまざまな通りに名前がついておりますが、いずれも歴史的にいわれのあるものです。大正通りは大正時代に新たにつけることが決まった道路だからその名前がつきまして、馬場通りは江戸時代に侍屋敷が並び、武士が乗馬して往来した道ということでその名がつけられたと言われております。 今後も越前市史などの歴史資料の中で、通りの名前を地名、町名などと同様、残していきたいと考えております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 昔のままの通り名、または町内を残したところもあるわけですけれども、昔の町名に戻してほしいという地域もあります。 そういった意味においてお尋ねしたわけですが、そこで各自治振興会がありますが、主な目的の一つに、各地域の問題はそれぞれの地域の住民が一番よく知り、理解している、そういった意味において、問題解決のために地域住民の住民力で解決しようということがあります。地域の自治力であります。 地域住民が各自治振興会を通じて、昔の通り名や旧町名への復活を求めた場合、通り名や各町名等に変更できる可能性はあるのでしょうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 旧町名のお話がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、町名というのは土地の表示やら住居、住民の生活単位ということで重要な役割を果たしております。 そんな中で、市の最終的な意思決定の手続としましては、地方自治法第260条の規定によりまして、議会の議決が最終的には必要になってくるということでございます。 そういうことで、今住民がまた住民の総意として、また自治振興会からそういう御要望があったらどうするんだというお尋ねかと思いますけれども、当然それが住民全ての総意であるかということが重要に当然なってまいりますので、慎重に見きわめていく必要が当然ございます。 それとまた、今までの町名の変更につきましては、今まで行政区画の役割であったり、住民生活の単位としての役割であったり、法律上の役割、いろんなことがございますので、そこら辺も行政上としても必要性というのは検証していく必要があると思いますけれども、どちらにしましても町名の場合につきましては、本当に慎重に対応していくと、今までの変遷もございますので、そこらも十分検証する中で対応していくというような手続になろうかと思います。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 非常に難しいようですが、その通り名や町名を変更したいと地域住民が求めた場合、具体的な手続は相談としては出していただけるんでしょうかね、いかがですか。
○副議長（佐々木富基君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今御説明させていただきましたように、そういうもし御提案があれば、当然住民の方とお話をさせていただいて、本当にその必要性、今までの変遷、いろいろと検討させて、幅広く慎重に検討させていただくということで、別に最初から度外視するということはございません。相談はさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） わかりました。また相談があればぜひ門戸を広げて聞いていただきたいというふうに思っております。 そこで、武生らしさを標榜する建物がたくさんありましたけれども、残念ながら喪失し続けている現実があります。 まず、上総社近くの大井家の住宅、これは1807年の文化４年に建立された瓦ぶきの立派なうだつがあった建物でございますが、現在解体されて他県で移築されました。 また、ここに写真があります。（写真を示す）これ奈良市長、何の建物かおわかりになられますか。この写真は、ここにおられる大久保議員さんのお父さんが生前、中西眞三に贈っていただいた写真であります。この写真は福井銀行橘支店が解体された平成13年４月13日に撤去されているところであります。 武生を守ってくださいという伝言で私に送ってこられた写真であります。こうした一つの事例もありますし、その後、つい最近の事例として、アメリカ大統領ルーズベルトを親日家にした斉藤修一郎生誕の家でありました武生別院の建物も先般解体されてしまいました。 また、最近解体された建物ですが、これ市長、何の建物かわかりますか（写真を示す）。これは先般北府駅周辺の福井鉄道本社の建物、立派な洋風の建物が社屋としてあったわけですけれども、この建物の中にあった石づくりの２階建ての本当にすばらしい建物です。これが残念ながらこういうふうに解体をされたときの写真であります。 こういうふうな立派な建物がなくなってきているわけなんですね。先般有明交番所もどういうわけか解体されて、そして全然違う町名のところに有明という名前で交番がある。大変越前市はですね、らしさがなくなってきている一つのあらわれだというふうに思ってます。 越前市は、用水をなくし、そして町名もなくし、そしてこの合併によって武生という名前もなくなってしまった。これを非常に禍根とする人も多くの市民の中におられるということは、ぜひ理解をしておいていただきたいというふうに思います。非常に残念であります。 そして、こんなことばっかり言ってもあかんので、もうちょっと前向きな話をさせていただきましょう。 ＪＲ武生駅と福武線、武生駅の連結についてお尋ねしたいというふうに思います。 ＪＲ武生駅と福井鉄道武生駅まで、平和堂東側に連絡通路フロアを確保して、ワンステップが可能ではないかなというふうに思います。 ＪＲ武生駅とのプラットホームと連絡通路、今のフロアを通じて福武線武生駅を直結することによって、利用者の利便性は飛躍的に向上すると思います。こうした提案をいたしますけど、どのようにお考えなられるか、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（佐々木富基君）
河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） ただいま議員御提案のアルプラザ武生及び駅北パーキングとＪＲ軌道敷との間には約1.5メートル幅で県有地と市有地がございます。市有地については、避難経路として平和堂に貸し付けております。 議員御提案の通路について、平和堂の建物の陰と線路との間となって防犯上の面から課題があると考えております。 一方でアルプラザ武生と駅北パーキングの西側でございますが、１階部分を道路境界から約１メートルから２メートル、セットバックして建築していただいたことによりまして、歩道上も含めて2.5メートルの屋根が設置されており、ＪＲ武生駅と福武線、越前武生駅の間は歩行者が雨にぬれにくくなっております。そのため、通勤通学時間帯には歩行者がその空間を利用して移動されておりまして、議員御提案に近い機能を現在有してるというふうに解釈しております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 西側はそうでありますけれども、東側については、私は高いところから武生駅のほうへ向かって行くわけですから、十分避難通路も含めて十分確保できるというふうに思いますので、ぜひ現場確認の上、ＪＲ武生駅と福武線武生駅をワンフロアで結べるような考え方も、一度現実を見て、現場を見て一度御検討いただきたいということを要望しておきます。 買い物難民については、前回ちょっとやらさせていただきましたので、割愛させていただきます。 では続いて、精神障害、発達障害児と保護者支援についてお尋ねしたいというふうに思います。 先般、たんなんＦＭ夢レディオを聞いておりましたら、越前市の企画監修によります精神保健福祉家族会、芦山会会長藤木久男氏のインタビューが流れておりました。 その話は、越前管内には800名以上の精神障害を持っておられる方が暮らしている。そのうち生活支援、就労支援などで何らかの支援を受けている人は全体の非常に少ない人でありますと、残りの大半の方は自宅から病院へ在宅通院していて、守秘義務があり、家族会の活動状況を直接お届けできない状況にありますということを話しされておられました。 安心して暮らせるように家族会では知恵を出し合って活動してきており、芦山会家族会では一人でも多くの方に参加していただきたいと考えておられるというふうにお話をされておられました。 この芦山会家族会をどのように認識し、評価されておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） まず、議員がただいま御紹介いただいたラジオ放送につきましては、昨年この団体と夢・
まちづくりトークを行いまして、そのときお聞きした御意見を参考にさせていただいて、市が企画させていただいた番組でございます。 この芦山会につきましては、いろんなさまざまな形で障害福祉の向上につながる活動をしていただいております。また、23年度には越前市障害福祉計画を策定するに当たって、策定懇談会にも代表者の方に参画していただいておるということで、非常に私どもについても精神障害者の関連の支援していただく団体として非常に重要な団体というふうに位置づけております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 藤木会長にお話ししましたら、市は本当に丁寧に親切にきちっと耳を傾けてくれているというふうにお礼を言っておられました。大変いい形で藤木さんのこの芦山会を情報交換をされてるなというふうにお聞きしましたが、ただ芦山会としては、今言ったように大変一人でも多くの家族会への参加を要望してるということでありました。 ですけれども、残念ながら不安を持っている者同士が安心して暮らせるように知恵を出し合っていきたいんですけれども、しかし家族会の会員は現在８名に減少してきており、平均年齢も70歳を超え、会員の活動が非常に低調になってきているということであります。 私は、このような家族会にさまざまな支援とともに、行政が持っている精神障害に関する情報の中で、公開できる情報は積極的に家族会に公開し、また秘密は守られる範囲内で当然守っていただくということの条件の中で情報支援を行う、さらには家族会の存在と趣旨を精神障害を持っておられる家族、または本人等に理解をしてもらえるようなお手伝いは市はできるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか、家族会への具体的支援策をお尋ねしたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 市におきましては、社会福祉課の窓口になりますが、精神障害者保健福祉手帳や、それから自立支援医療の受給者証、こういったものを交付して、窓口で対応させていただいておりますが、交付させていただいた方に対しまして、障害福祉サービスとあわせまして、この家族会の存在につきましても御紹介をさせていただいております。 また、今回のたんなんＦＭでの家族会の出演、企画するなど、啓発活動についても積極的に支援を行っておりまして、今後も市の広報等通じまして、こういった団体の活動の紹介などをしていきたいというふうに思っておりますし、またさらにこれまで身体障害者と、それから知的障害者については、福祉相談員という委嘱制度もありましたが、平成25年度からは、精神障害者につきましても福祉相談員を新たに委嘱しようと思っておりまして、これにも家族会の周知をさらに図っていく効果があるのではないかというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） よろしくお願いしたいというふうに思います。 ところで、発達障害という言葉がマスコミ等で本当に最近多面的に報道されるようになってまいりました。そして、発達障害者支援法が制定されたにもかかわらず、基本的な考え方、また理解の仕方について、一般的にまだまだ理解が不足しているのが現実ではないかなというふうに思います。 それで、発達障害児への市の支援を求めてお尋ねしたいというふうに思います。 発達障害については、子供たちの成長過程において精神障害、知的障害等があろうかと思います。その実態について、まずお教えください。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今議員御紹介いただきました発達障害者支援法では、発達障害につきまして自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものというふうな定義をしております。 本市におきましては、県の判定を受けまして、発達障害として障害者手帳または自立支援医療費受給者証の交付を受けてる児童は、現在25人おられます。 一般的には、児童が就学年齢に達した以降に障害福祉サービス等を利用するために、保護者の方が手続をされるというのが一般的でございます。 なお、就学前の児童につきましては、健康診断あるいは保育園等で、身体や知的発達面で気がかりな子を早期に発見いたしまして、それぞれの状況に応じた支援を行ってる、そういうのが現状でございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今現在25名という数字をいただきましたが、この推移のデータがあれば教えていただきたいと思うんですが、ありますか。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 推移というのがよく、ちょっと理解できないんですが、もう一度よろしくお願いします。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 私が調査するにおいては、この発達障害という児童・生徒が年々増加してきているというふうなことを聞いております。越前市においても、当然その障害児がふえてきてるわけでございますけれども、さまざまな越前市は、この発達障害児に対して支援をされているというふうに思います。 その取り組みとしてちょっとお尋ねしたいんですが、障害のある子供やない子など、違いのある子供が一緒に学ぶインクルーシブ教育、つまり共生社会実現への取り組みが幅広く求められておられます。可能な限り、障害のある子供とない子が一緒に教育を受けられるように配慮した教育を実践するのが非常に望ましいと思います。 しかしながら、現在のところ障害児の多くが特別支援学級に通う分離教育が原則であり、特別支援学校に通う子供の数が増加傾向にあるというふうに聞いておりますが、越前市の対応をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今インクルーシブ教育についての御質問でございますが、まずは支援を要する児童・生徒の就学については、就学指導委員会において、一人一人の子供の状況と保護者の意向を勘案しながら個別に検討し、県の判断のもと保護者と協議しながら就学先を決めておるところでございます。 障害のある子、ない子がともに学ぶ、今言われましたインクルーシブ教育の取り組みにつきましては、支援学校と、それから地域の小・中学校との交流とか、または学校内の特別支援学級と普通学級との交流など、でき得る限りインクルーシブに取り組んでるところでございます。 先ほど支援学校に行く人数がだんだんふえてるというようなことを言われたんですが、いや、実は実際には学校現場、普通学校でおられる方がだんだんふえておるんで、学校のほうでできる精いっぱいの対応をさせていただいておるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 学校でできる限りの対応、実際越前市はそういうふうにされておられるというふうに思いますが、今教育長もおっしゃられました。一人一人その対応に応じた支援を図りたい、これは今議会の冒頭にも教育委員長がその25年度の教育方針の中で、特別支援教育については、障害のある児童・生徒の個別支援計画、指導計画を作成し、一人一人に応じた支援の充実を図ってまいりますというふうに述べられておられました。教育長が今その言葉を裏づけで、そういうふうに一人一人の子供の状況に応じた支援を図ってまいりたいというふうに言っておられるわけですけれども、具体的にどのような支援計画、具体的にどのような指導計画を作成し、障害のあるお一人お一人の児童に支援充実を行おうとしておられるのか、いま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（佐々木富基君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 小・中学校での支援体制でございますが、各学校には特別支援教育コーディネーターという分掌を持ちまして、そこが中心になって校内で委員会を持ち、それぞれ障害の持っておる児童・生徒の実態把握、また支援方策を個々に立てまして、そして教職員全員が共通理解のもとに支援体制をしておるところでございます。 その計画の中には、生活面、それから学習面、それから社会面という、そういう分類の中でそれぞれ個人の状況、目標を設定し、その支援方法をということでございます。これは学期ごと、また年度ごとに見直して、必要に応じて修正しながら、発達上がるごとにそこを追跡しておるところでございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ありがとうございます。ぜひそういったお一人お一人の取り組みを充実していただきたいというふうに思います。 それで、就学後はいいんですが、就学前のゼロ歳から６歳の子供たちへの乳児等も含めた子供たちへの支援というのはどのようなものになってるのか、またそれにおける課題はどうなのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） まず、就学前のお子さんに対する具体的な支援策でございますけれども、乳児期の医療機関におけます健康診査で発達障害を診断されるということはほとんどございません。視線が合いにくいなど保護者からの相談があれば、育児相談等で保健師が対応しているという状況です。 １歳６カ月児、３歳児健診では、言葉が少ない、こだわりが強い、動きが多いなど発達上、気がかりな点がある場合は、小グループでの行動観察、家庭、保育園等への訪問で発達の状況を確認いたします。その結果を保護者にお伝えしまして、専門医師と、あと言語聴覚士による子供の発達相談会へつないでいくという状況です。必要に応じまして福井県こども療育センターと発達専門の医療機関へも御紹介もいたします。 また、保育園の現場におきましては、気がかりな子の安全確保や、きめ細かい対応を行うことを目的に専任の保育士を配置しております。また、各園で作成いたします個別支援計画に基づきまして、保育カウンセラーの巡回相談により、保育士や保護者に対する子供へのかかわり方の助言、指導といった専門的な支援も行っておりまして、保育・療育部門の関係者などの意思統一を図りながら、一人一人の状況に合わせた丁寧なかかわりを行っているところです。 市または市児童発達支援なないろがございます。就学前において、子供の年齢や発達特性に合わせまして、小集団での保育や個別指導等を行います。個別の児童発達支援計画を立て、運動や言葉の発達、コミュニケーションを促したり、行動面の特徴として見られる多動や衝動性、こだわり等に対し、適切な行動を身につけるように支援いたします。今後とも健診、療育部門と保育園の連携に努めてまいりたいと思っております。 それから、課題でございますが、現在支援を行っていく上での課題といたしましては、発達障害児への支援は、まず早期発見、早期対応、これが最も重要でございますけれども、ゼロ歳から６歳までは発育とか発達が著しい時期でもありますので、保健指導が繰り返し御説明させていただいても、保護者の立場に立てばなかなか受け入れられないと、そういった面もございます。そういったものが課題かなというふうに思っております。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ありがとうございます。 今部長がおっしゃられたとおり、ゼロから６歳児、特に３歳児までの早期発見、早期対応、早期支援がやはり大切だと思います。ぜひそこら辺どを保護者の皆さんと十分情報提供しながら、一人一人の子供たちの発達障害に伴うものがあれば早期発見または早期対応を市としても対応をし、適切な医療機関の紹介等をやっていただければ、必ずやその子供さんの能力に応じた個性に合った治療ができ、そして個人に合った成長につながるものというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、最後に自殺対策について簡単にお尋ねしたいと思います。 越前市の平成24年度の自殺者の実態または過去５年間の推移はどうなっているのか、教えてください。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 警察署の発表した市区町村別自殺者数によりますと、平成24年は合計、越前市は13人というふうになっています。その内訳は男性８人、女性５人という内訳でございます。 過去５年申し上げますと、まず平成20年は24人、21年は21人、22年は16人、23年は16人、そして24年は先ほど言いました13人という状況でございます。
○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 平成20年は24名から年々減ってきて昨年は13名、全国的にもかなり減ったわけですけれども、特に越前市が減ってきたという実態は、越前市の地道な努力があったからこそこの数字が出てきたというふうに思います。 自殺予防サポーターというものの制度導入によって、越前市において大いな効果が発揮してきたのでないかなというふうに思います。 そこで、残念ながら13名の方が貴重な命を、亡くなられていますので、福井には「福井こころの電話」、鯖江には「さばえこころの電話」があります。同質的に越前市心の電話を設置できないものかどうか、最後にこれをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○副議長（佐々木富基君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 市におきましてもこころの相談電話といたしまして健康増進課の保健師あるいはこころの相談室として専門的な臨床心理士等が電話相談あるいは面接、訪問相談等に現在応じてところでございますし、また県におきましてもそういった丹南健康福祉センターや精神保健福祉センター等でもそういった窓口がございます。 ただいまボランティアによる相談電話へというような御提案でございますけれども、ボランティアの方のこころの相談電話につきましては、福井市あるいは鯖江市で国、県の補助制度を活用されて自主的に立ち上げられてるとお聞きしております。 市におきまして、そういったお話があればぜひ支援させていただきたいと、そういうふうに考えております。（中西眞三君「ありがとうございました。」と呼ぶ）
○副議長（佐々木富基君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 休憩 午後３時０１分 再開 午後３時２０分
○議長（
福田往世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位11番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、12月議会の質問を受けまして、何点か確認をさせていただきたいことも含めまして質問を始めたいと思います。 総合計画の改定に当たりましては、５本の柱に基づいて、市長は精神的、経済的、財政的に自立した都市の実現を目指したと、しかしながら政権交代、これに伴い、国の政策転換が予測される、これに対応するため、１年前倒して基本計画を改定したと総合計画の改訂版の前文には書いてございます。 この政権交代で前倒しをされた改訂版でありますけれども、３年で民主党政権が倒れて、また自民党政権が復活いたしました。大きく今、国の政策が変わろうとしています。 これを受けて、また総合計画は改定されるのでしょうか、まずお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今、議員御指摘のように、前回社会経済情勢も大きく変わる中、１年早く見直しを行ったところでありますけれども、他方で今これ全国的な流れでありますけれども、市長のマニフェストというのが非常に中心となってきて、マニフェストを総合計画の中にも反映をしていく、こういう流れも強まっております。 こういう中で、今例えば総合計画そのものも策定の自由度が随分地方で高まってる中、期間を例えば５年の基本計画の期間を４年にするという動きが全国的には拡大しております。これは市長の任期と合わせて、その都度その都度政策的な整合をとるというような傾向でありますけれども、これも一つ前回の背景の中には、国政の大きな変化とあわせて私自身が２度目の選挙の中で掲げさせていただいたマニフェストを確実に推進を図るために、基本計画を見直すということを表明をさせていただきました。 次の市長選挙がどういう形で行われるか、今の時点では全く不透明でございますけれども、それはその時々の市長の考えによっては、また新たなマニフェストを掲げる中で、それを総合計画全体との整合を図る中、いろんな提案もあるかもしれません。そういったことも場合によれば、それぞれの立候補予定者が明確に打ち出す政策の一つになるのではないかなと、私はそのように考えます。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、市長答弁いただきましたので、もう一点、ここで確認をさせていただきますと、総合計画というのは10年単位の長期的な展望に立ったその自治体、自治体の最上位計画と言われるもんでありますけれども、市長のマニフェストでこれが位置づけられますと、市長がかわるたんびに市の総合計画に大きい影響を与えることになりますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今、法改正の中で総合計画の策定は義務づけられておりません。ですから、都道府県の多くは策定しないところが今ふえてますし、市町村も新しく義務づけなくなっておりますので、これから私はマニフェストというのが、名称はさておきですけれども、民意を問うて市長選挙等に立候補する、その首長がみずからの政策を推進するために、それをどう政策に落とし込むかというのは極めて有権者との契約の中で大切な取り組みでありまして、そういう流れが強まるものと私は考えております。 むしろ有権者に堂々と問うた政策が市の政策と違うということのほうが、これは逆に言うと有権者に対する信任に対する責任を果たせませんので、そこのところはそれぞれの首長がしっかり有権者に約束したことを確実に推進を図るためにどういうふうなみずからの政策遂行を図るかと、こういう中で考えられるべき重要な課題だと、私は思います。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） よくわかりました。 この後、そのことに基づいて質問をさせていただくことになりますので、この点につきましてはここで一旦切らせていただきます。 それでは、総合計画の質問を12月議会でさせていただきましたけれども、私はかねがね奈良市長の自立と協働という中で、自立というのはなかなか越前市では財政的な自立はできないということを申し上げてきました。 私の質問で、奈良市長の答弁を読み返しますと、市長はこのように発言をされておられます。私ども元気な自立都市越前を目指すというのが総合計画の目標になっております。自立というのは精神的、経済的、財政的自立というふうに申し上げております。精神的自立というのは、やはり行政も市民の皆さんも自立する都市をつくるという決意がないといけない、まずここで、私は精神的自立という名のもとに、住民の人に自立を期待をしていると、自立を求めているというふうに感じました。中略ということで、そういった自立を図るのが私どもの総合計画の強い目標という答弁でありました。 私は、精神的、経済的、財政的自立と言葉の上では一見調和のとれた３本柱で、しかも市民受けする表現に聞こえますが、よくよく考えてみますと、私は自治体の最上位計画と奈良市長政治家個人の御自身の強い信念というんですか、思いが混同されてるんでないかと感じながら議事録を読み返しました。 ここで、奈良市長のおっしゃる自立というのは、住民に自立の期待をして、それから企業には雇用とか納税の期待をすると、そうすれば行政が自立できると、三段論法的な答弁を私は議事録を読んでいてそういうふうに感じました。 自立について、何か市長お考えがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 例えばトインビー博士の「歴史の研究」であったり、ギボンの「ローマ帝国衰亡史」、歴史的な非常に有名な文明の衰亡を扱った著書がたくさんありますけれども、全て共通して指摘をしてるのは、文明というのは自壊するんです、自壊。それは精神的な面でその自分たちの国であったり地域をしっかり担っていこうという意識が希薄になるときに文明は衰亡する、共通的に言われています。 私は、今の日本の置かれている状況はやはり危機感を持っておりますし、こういった中で本当にいい町をつくろう、でもそういう思いを私も持ってるつもりでありますし、議員の皆さんもお持ちだと思いますし、職員も持っておりますし、市民もたくさんそういう思いを持っておられます。そういう思いを持った人たちが手を携えながら自立した町をつくる、それはまずスタート、いい町をつくるためのスタートだというふうに思います。その自立というのはやっぱり精神的な意味で、みずからのことをしっかりきちっと夢を持って、その夢の実現のために、例えば取り組みをするとか、いろんな活動をする、一人一人の市民の個性といいましょうか、生きざま、そういうものをしっかり持った人たちが主役になるという意味もございまして、私は今議員がおっしゃるところが何が悪いのか、ごめんなさい、大変理解に苦しむわけでございますが、そういった町を築いていこうという決意として、一番最初に精神的な自立、こういうものを置いたところでございまして、ぜひいい町をつくっていくためには、気持ちの面からそういう前向きな取り組みをしていくということは極めて重要だと、私は思っております。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いろいろと御答弁いただきましたけれども、理解をしづらいところもあったと思われます。 私は、市長のかねがね言われている自立ということがなかなか精神的自立はわかるんですけれども、財政的自立は地方自治体、これはなかなか非常に難しいと。 何が言いたいかと申しますと、身の丈に合った財政運営、身の丈に合った行政をしっかり担保していかないと、奈良市長の次の市長が市長に当選されたときに、もう合併特例債も発行済みで発行できない、財政的にも何も打つ手がない、そういう中で果たして、じゃあその時代の住民と何を契約して何を遂行していくんだということにも非常に限定されてしまいます。 ですから、そのときそのときの首長がしっかり身の丈に合った行財政運営をすべきじゃないかという観点から、どういうんですか、国の交付税制度、これに頼ったり、今地方交付税、臨時財政対策債という私から言えば手品みたいなことで、各自治体が大変ピンチに陥っておりますけれども、財政的自立を図ることは、私は地方交付税の依存体質から脱却して、身の丈に合った行政組織の構築を初め、当然税金や自主財源に係る地域経済や雇用も向上させなければなりません。財政的自立を軽視したり、本市の実態を精神論や美辞麗句で飾ることは、私はおかしいと思ってずっと質問を続けてきたわけであります。 この点、さらに自立で市長、御答弁があればあれですけれども、済いません。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほどは自立全般を言いましたけれども、行政における精神的自立というのは、１つは地方分権が進む中で、地域の特性を生かした独自の政策転換を図るために自己決定、自己責任の原則に基づく自立した行政運営を行うこと、さらには自主財源の確保等により、自立した財政運営を行うこと、これが行政における自立だと私は考えております。 ただ、議員の中で、私一つ反論を申し上げたいと思いますのは、交付税に頼らないと言われますけれども、地方交付税は地方固有の財源でありまして、そこのところはやはり国として地方地方がきちっとナショナルミニマムで同じような生活水準といいましょうか、行政運営を行うために一定のルールに基づいてるものでありますから、地方交付税を否定してしまって、弱肉強食のような形で地方を見るというのは、私は違うのではないかと思っております。 ですから、過度に国や、あるいは都道府県の財政に依存し過ぎることは避けなければならないという意味での精神的自立は大事だと思っておりますけれども、一定のルールの中で、当然地方固有としての財源については、我々の固有の財源として、堂々とそれを使うというのが市民福祉を推進する上で市長の責務だと、私は思っております。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、市長と私の認識に、またぞれが生じたので、そこは修復させていただきたいんですけれども、私は地方交付税は当然地方自治体固有の財源と、これは同感であります。 ただ、地方交付税制度の仕組みが、例えば学校の勉強で言いますと、このクラスの平均点を70点にしたいという設定をした場合に、50点の子には20点上げましょう、げた履かせて70点にしてあげましょう、30点しかとれない人には40点げた履かせて70点のランクにしましょう、こういうふうな交付税制度、努力しなくても国から補填してくれる、これになれ切ってしまうことが問題だと。 なら、身の丈に合うというのは、どれだけの交付税をもらうのが適正かと、これは置いときまして、地方財政の財源保障制度のせいかどうかわかりませんが、私は厳しい資金調達、この越前市の資金繰り、この実感とか、もろもろの問題を放置すればやはり赤字が累積していくと、越前市も今、今度の予算書の附属資料によりますと、全会計の借入金が今年度末に724億円になるようでありますし、債務負担行為は54億円ぐらいというふうなことでありますし、また一時借り入れ、全部合わせますと越前市の債務はやはり800億円を超える現状にほかなりません。 そういうときに、コスト感覚というのが非常に大切だというところで、財政的な自立というのはそう簡単でないということを毎回申し上げているわけであります。 ちょっとこれで時間をとられますと次に行けませんので、ここで飛ばさせていただきます。 その総合計画の重点目標に定住化の促進というのがございます。 ここで、その人口問題にちょっと触れたいんですが、
まちづくり懇話会のいただいた資料の中に、20年後の越前市の人口の推移がございました。平成47年、2035年でございますが、人口が７万3,533人というのが出ておりました。 私は、ここで定住化の促進を上げておられる奈良市長、今奈良市長のスタートの2005年は人口が８万7,742人からスタートをいたしました。ここで生産年齢人口は15歳から64歳まででありますが、５万5,293人ということで、私が以前質問で申し上げましたように、労働人口を年少人口と、それから老年人口を足した分で割り返したのが、２を割ってくるとだんだん重荷が増してきて、経済的にもつらくなってくると、人口オーナス現象に入ってるという質問をさせていただきました。これが今現在、もう2010年を越えまして1.6に下がりました。奈良市長のスタートのときには２を切って1.7でありました。これが今1.5ぐらいになってると思うんですね。この総合計画の一番最後の平成28年には1.4に下がるような人口予測が出ています。 そして、
まちづくり懇話会の資料によりますと、2035年の20年後には1.2ということに相なるかと思います。もう1.2になりますと、どうなんですかね、12人で10人を支えるというような状態が越前市にもやがて20年後には来るということでありますが、この人口を何とか保っていくという政策の中で、越前市はお昼の昼間人口をどういうふうにつかんでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） ただいまの
まちづくり懇話会での人口推計の資料を御紹介いただきました。同じように第３回の
まちづくり懇話会にお示しをした資料の中に、本市の現状を分析した資料でございますが、その中で昼間人口に関する資料も提示をさせていただいております。 平成22年に実施をされました国勢調査に基づいた資料でございますが、昼夜間人口比率が１を超える自治体、１を超えるというのは夜間人口よりも昼間人口、お昼の人口が多い場合、１を超えます。逆に昼間の人口が減った場合には、１を切って0.9とか0.8になるんですが、県内の９市の中で嶺北でこの昼夜間人口比率が１を超えるのは県都の福井市と越前市、本市だけであります。嶺南は敦賀市と小浜市が１を超えております。 本市では、夜間人口８万5,614人、これは国勢調査の人口でございますが、これに対しまして昼間の人口は８万7,571人という結果が出ておりまして、お昼の人口のほうが1,957人ふえるという状況でございます。 特に近隣の市町から昼間、越前市のほうへ流入をするというような分析もこの資料の中で書かせていただいております。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、越前市は、お昼が夜の人口を上回るというお知らせでありました。 国勢調査の結果、大都市では、特に東京なんかを筆頭に、大都市はお昼の人口が非常に多いところが多いんですが、意外なことに横浜市とか川崎市とかさいたま、それから千葉、こういうところがやはり夜の人口のほうが多くなると、働きに出てって夜帰ってくるという地区になるかなと思うんですね。 逆に越前市の場合は、その１を超えてる自治体ということで、私はお昼の昼間人口を今後どのように取り込んでいくかということに関して、何か考えはお持ちでしょうか。 これをお聞きするのは、せっかく定住人口の取り組みをなさっておっても、やはり夜と昼の人口の差がありますと、仕事が終わる時間、武生は非常にさみしくなってしまうと、市役所の辺ももう真っ暗になってしまいますし、蔵の辻もきのうの壱の市が終わりますと夕方には真っ暗になって、誰も通らないと、非常に町なかがひっそりとしてしまうという現状をきのうも確認しましたけれども、お昼の人口を越前市がこれからどうやって取り込んでいこうかということについて、お考えがあればお示しください。
○議長（
福田往世君） 吉村政策審議監。
◎政策審議監（吉村裕寿君） 今ほど申し上げましたように、越前市、本市の昼間人口というのは夜間人口を上回っております。 この要因として今考えられますのは、越前市の強みといいますか、物づくりの町ということで、そういった産業の集積による雇用力の強さが原因ではないかというふうに思っておりますし、もう一点は市内に高校が３校ございます。こういった高校あるいは市内の事業所に通勤通学をされる方がかなり多いだろうと、ここの分で流入超過といいますか、お昼にふえているというふうに考えております。 夜間人口と昼間人口の差、お昼の人口については交流人口の拡大をこれから強力に進めていかなければいけないというふうに思いますし、夜間人口といいますか、要は定住人口ですが、定住人口の増加については、今総合計画の重点目標に掲げておりますけれども、人口の減少傾向の中にあっても一定の水準を保っていく、そういった施策を体系的に行う必要があるというふうに考えております。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） なかなかその定住人口の増加に結びついてく有効な政策がない中で、お昼の人口をしっかり市の政策に取り組んでいく、そういう視点をこれから非常に重要になってくるというふうに考えますので、この辺に関してはさらなる研究をお願いしたいと思います。 それでは、２番目の新庁舎建設についてをお尋ねするんですけれども、ことしの秋に市長選挙が行われます。市の庁舎建設については、
まちづくり懇話会での夏ころの中間報告を踏まえ、市長の決断と責任において新年度中に方針の取りまとめを行うと奈良市長は説明をされております。 また、今回の議会で議員の答弁の中で、
まちづくり懇話会の中間報告を受けて、市長選挙において市長候補が市庁舎問題を論じていく根拠となるものをきちっと出していくのが現職市長としての責務でもあるとも述べておられます。 私は、ここでお聞きしたいんですけれども、奈良市長、まだ出るとも出ないともおっしゃっておられませんけれども、奈良市長の場合は越前市長選挙にお出になる場合に、全く白紙の状態で臨まれるのでしょうかね。 市長の御答弁をお聞きしておりますと、私は越前市民は次の新市長に白紙委任をせよと、そういうふうにも聞こえるんですけれども、本市の大変重要な課題である新庁舎建設について、その市長選挙が終わって、後で決めるというようなことがあっては私は住民の意思を反映できないということになると思いますので、市長はもしお出になる場合は、この辺どういうふうなことを考えておられるのか、お答えになれるようであればお願いしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 前回の答弁の繰り返しになりますけれども、私としては10月の市長選挙に先立ち、立候補予定者が新庁舎の建設方針を明確に掲げることができるように環境整備を行うことが現市長としての役割というふうに考えておりまして、このところをしっかり取り組むことで、今議員がお尋ねのところについては、責任を果たしていきたいと考えております。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私は、今奈良市長が玉川議員にも同じようなことを答弁されました。 条件整備をして、例えばこの場所に建てるときには費用面でこうですよ、
コンパクトシティーの面からもいいですよとか、東のほうへ合併協定のとおり移転する場合にはこうですよと、こういう情報開示をするだけだったら、この前も言われましたけど、たとえ市長選挙が行われても２人ともここ、２人ともあっちという場合に争点になりませんよね。 私は、市長はまた玉川議員の質問にもこういうふうに答えられましたね。決めるのはこの議会なんですと、この議会で決めていくんですということもおっしゃられました。しかし、昨年の鳥取県の県庁所在地であります鳥取市、やはり鳥取市議会で市長提案を決めて郊外へ庁舎移転が決まりました。その後、住民運動が起きまして住民投票ということになって、多くの住民の意思に鳥取の市長は提案を翻して
中心市街地のほうに建て直すということになって、随分新聞でもネットでもにぎわわせました。 ですから、確かにここで議決はするんでしょうけれども、その議決をひっくり返す私は民意があると思ってますので、私は住民のほうに、市長に立候補しようとする人は庁舎をここへ持ってきて、こういう
まちづくりをするんだということが市民にわかりやすく、そういう形で市長選挙が行われるべきだというふうに申し上げておきます。 だから、どうも市長のおっしゃられることでは、ひょっとして奈良市長、どういうんですか、全く御自分ではこっちともあっちとも言わずに選挙を戦われるんかなと、そういう心配をしてお聞きをいたしました。もうお聞きをしなくてもいいですかね。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ちょっと議員のお考えが整理されてないと思うんですけど、大変失礼ながら。 議決するのはこの場しかないんです。ですから、その途中経過では、例えば住民の意思を尊重するためにいろんな手だてもあると思います。ただ、最終的にはそういうことも含めて決着するのはやっぱり議決をしなくちゃいけない、そのことを申し上げてる。だからこそ、私もその過程の中で住民の意思というのができる限り反映をされることが望ましいということで、それで立候補予定者が新庁舎の建設方針を明確に掲げることができるように環境整備を行うことが現市長としての役割であり、その責任を果たすというふうに申し上げてるので、逆に言うと私は城戸議員から大変私の思いに近いような答弁がありましたとおっしゃるのかと思ったんですけれども、そこのところが理解いただけないのが極めて残念であります。（笑声起こる）
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） わかりました。 ぜひ奈良市長、選挙にお出になるときには、市民にわかりやすく、立ち位置を明確にして臨んでいただきたいと思います。 私は、民主党政権が３年で倒れてしまった一番大きな原因は、政党としての立ち位置が非常に明確でなかった、これ１点に尽きると思ってますので、やっぱり盤石の体制で市民の期待に応える市長であっていただきたいという思いから、立ち位置を明確にしていただきたいというふうな思いであえてお聞きをいたしました。 これ以上、何回お聞きしても同じテープレコーダーが回るだけだと思いますので、もうお聞きをいたしません。 それでは、この政治姿勢の最後のところで、小学校の統廃合についてお聞きをしたいと思います。 本市の大きな問題、もう一つの大きな問題として、少子化の進展による幼・保一体化とともに、今後小学校の統廃合が避けて通れない課題があります。 まず、市内の小学校における生徒数、クラス数、今後の動向、見通しについてお知らせください。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 市内の小学校における児童数、生徒数のお尋ねでございますが、要するにことしの２月１日現在で児童数は4,736名、クラス数は192クラスであります。それが今後の動向、５年後の平成30年には4,414名でクラス数は181クラス、10クラスぐらい少ない、そういうような見込みであります。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今教育長からお知らせいただきました。 あと平成30年のころになりますと、かなりの学校で１学年で複数の学級がとれない学校が大変ふえてくるということであります。集団教育の観点とか、それから学校施設の耐震化率100％のめど、私のこれは持論でありますけれども、一定の具体的な検討を行う時期がまさに来つつあると考えます。 この学校の統廃合について、具体的な検討はなされているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（
福田往世君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） それぞれ小学校、中学校における学習集団の規模についてのお問いでございますが、まず前にも城戸議員から質問をいただきました。 大規模であれば集団の中での多様な考え方に触れたり、また切磋琢磨したりすることで一人一人の資質や能力を伸ばすことができます。一人一人に対応することがちょっと困難になることも多くありますが、小学校の場合には、その反面、一人一人に目が行き届き、細やかな指導が行いやすくなります。だけれども、集団の中での影響を受ける機会が減るということも考えられます。 ですので、集団の規模だけで子供たちの育ちが適正かどうかと判断することはちょっと難しいな、あくまでも地域とのつながりや通学距離も含めて検討することが大切でありますし、その統廃合については子供の教育条件をよりよいものにすることを前提に考えるべき問題と認識しております。 次に、複式学級のことについてちょっとお話しさせていただきますと、前にもお話しさせていただきましたように、地域の人たちが学校と協力していただく、その距離も大切でありますし、そのまま小規模のまま、今の時点においては大体１学年が８名以下になりますと学級編制基準で複式学級を設置しております。 複式学級には大きな集団での場の、先ほど言いましたように不足になることがありますが、またそのためにそのデメリットを克服するために、今のところは小規模同士の学校が交流会もやっておって、そしてまたいい面においては、小さな学校ですので縦の関係はきちんとできておるというようなこともあります。 本市では、今１校において複式学級を設置しておりますが、その中では教科によっては複式を解消し、できるだけ十分に子供たちが学習を受けられるよう、そういうような配慮しておるところでございます。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 教育長から御説明ありましたが、私は何も規模の論理を追及して学校の規模を大きくしたらどうだというようなことを申し上げてるんではありません。 複式学級でも我が子をそこへ入れたいと望む父兄もおれば、そういう学校には進ませたくないという親御さんもいらっしゃると、そういう中で、私はこの後、
産業活性化プランのことについて質問に入るんですけれども、学校は、どういうんですか、クラスの真ん中くらいに基準を置いて授業をするとか、どの辺に置いてするんか、ちょっと私はわかりませんけれども、その底辺にいる子も一緒に引っ張っていくというのが学校の務めだと思ってますので、そこはそこで理解をいたします。 しかし、やがてその子たちは全く風よけのない厳しい社会に旅立っていくわけなんですね。そういったときに、学校で余りにも、どういうんですか、向かい風を想定した教育を受けてこないと、社会で通用しないというようなことになってしまうんではないかなと思ってます。小さい間からある程度その厳しさ、競争の原理というのも考える、そういう教育もあってもいいんかなと思っておりますので、私は越前市のこの小・中学校複式学級に陥るというふうなことは余り望ましいことではないということで質問をいたしました。 ぜひとも平成30年以降、１桁の入学者の学校がこれからこれを見ますと何校か出てまいりますので、そういった長期的な視点での対策も必要かと思います。 それでは、総合計画の元気な
産業づくりの質問に入ってまいりたいと思います。 今、市民の消費ニーズの多様化やネット通販など流通の激変などの影響で、旧市街地の商業の衰退は本当に言葉が見つからないような状態であります。私の家の近くでもことしに入り、もう何軒も閉店をされるお店が相次いでおります。また一方で、商店街の街路灯やアーケードの維持管理すらままならないといった状態とも聞き及んでおります。 まず、本市の地域商業の現状認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 数字的なことから申し上げると、平成19年と平成20年の比較ということで申し上げますと、平成19年で事業所数が卸小売業ですが、1,400あったものが５年後には1,260と、従業者が7,400人いらっしゃったものが6,600人ということで、５年間で10％余りが減少しているということがございます。 さらに、先般私どもと商工会議所職員が町なか商店街の役員の方々と意見交換をさせていただきました。そのときのお話では、大型の店舗が出ると、購入先が変わる、それから後継者がいないということで大変厳しい状況にあるということで、何かをしなければならないという状況ではありますが、具体的にどういうことをしていったらいいかという、その辺の方向がわからないという、そういう状況にあるというふうに思っています。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） この産業についてしっかり時間をとって質問をしたかったんですが、もうその時間がだんだんなくなっているようでありますので、奈良市長ね、私は今墨田区のすみだモダンについてちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、よその自治体がこれやってるから越前市もどうだと、こういうスタンスではありません。私は、越前市は越前市独自のオリジナルのその地域に合ったプランでしっかりやっていただければいいと思うんです。 ただ、中には参考にしたほうがいいんじゃないかなという点がありました。昨年度の産業建設委員会の行政視察が東京の墨田区にお邪魔して、すみだモダン、隅田地域ブランド戦略ということで、委員会全員で勉強してまいりまして大変参考になったところがありました。 どこが越前市の産業振興策と違うのかなというところの２点申し上げてお考えをお聞きしたいと思います。 まず、隅田区では、越前市の産業政策に見られるような補助金政策のメニューが非常に少ないと、かわりに東京都が5,000万円と墨田区が5,000万円で、予算規模は１億円でありましたけれども、ものづくりコラボレーションということで、どういうんですかね、日本を代表するようなクリエーターの方が地域事業者の技術力をさらにアップさせると。越前市にもいろいろと物づくりの事業者がいらっしゃいますけれども、ここに工業デザイナーとか、物づくりのクリエーターの人の教室を年間で５回ぐらいやって、相当、中にはレベルアップにつながった人が何人も出てきました。 ２番目が法律面とか特許面で、中小の業者をまたカバーすると、３つ目が一番苦手な中小企業が苦手な販路拡大であります。このウエブのテクニックとか、それからまた流通マーケティングの支援、こういうことのバックアップをしっかりやると、４番目が異業種間の交流であります。 こういう中で、私たちはそういうサラダとかスパゲティをつかむトングというのを見せてもらいました。異業種交流で楽器屋さんとカスタネットをトングにして、工業デザイナーの人が持ちやすさを考える意味で、トングのところを指が入るように貝殻のシェルをイメージして、本当に洗練されたデザインでありまして、その町工場の家族でやってた製作所が今70人規模で世界中に注目が殺到してるということをお聞きして、どういうんですか、隅田区のものづくりコラボレーション、なかなかついてこれる人は少ないんですけれども、全部を引っ張っていこうとするんじゃなしに、やはり本気で浮かび上がろうとする人を導くというのには、この隅田のものづくりコラボレーションは効果があったんじゃないかなと、私たちが行ったときには２年目で、17件ぐらいもうカタログに載って、かなり効果が出ている企業がありました。 ２つ目が認証制度であります。 隅田区のブランドとしてふさわしい企業に認証を与えると、この認証というと非常に大変難しい、誰がお墨つきを与えるんだということになりますけれども、例えば隅田区の認証委員会は８名、すごいメンバーがおられました。東京芸術大学の学長さんであったりとか、それから女優の、これは井川遥さんとおっしゃるんですかね、いろんな工業デザインの方とか、これ食べ物も認定制度がありまして、食べ物も後で文句が来ないような選考委員会のメンバーをそろっておられました。 隅田区の場合は、認定をとらないと全く市のパンフレットにも載らないし、サポートもしてもらえないと。 私は、越前市のしっかりやっておられる政策は政策でいいんですけれども、やはり奈良市長、全ての越前市の事業者を対象に何とかすくい上げようとする余り、どうしても薄く広くという限られた財源が薄く広くとしか対応できないのかなというふうな危惧をいたしております。 私は、今現在どうなんですかね、産業界、さっきの教育長の学校と違って、ごく一部のトップ企業しか生き残れないと、平均点以下はもうみんな埋没していく、こういう厳しい現状では、私はすみだモダンの考え方があってもいいんかなと思って帰ってまいりました。 この点、市長何かお考えがあれば御答弁いただくといいんですけれども、どうですか。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市におきましては、御案内のとおり
産業活性化プランを策定をして、相当きめ細かく対応してるという自負を持っております。 当然、隅田区と越前市では規模とか事業者のニーズも違いますので、それぞれの取り組みのよさがあるんだろうと思っております。 ただ、議員おっしゃられるとおり、当然隅田の取り組みから学ぶべきことも多々あるというふうに思いますので、議員御指摘の取り組みについては、私どもも十分調査した上で、我々の取り組みの中に取り入れられるべきことはどんどん取り入れていきたいというふうに思いますし、またあらゆる取り組みがそうでありますけれども、事業者の主体的な意欲がなければ前へ進まないのも事実でありますから、そういうインセンティブといいましょうか、そのやる気といいましょうか、そういうところを引き出すような取り組みもあわせて、さらに本市の振興策を拡充強化していきたいというふうに思います。十分学ばさせていただきたいと思います。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ありがとうございます。 越前市の産業政策に本当に真剣に自力で生き残ろうという人をさらに引きずり上げるというんですか、後ろから強く押すという政策をぜひ考えていただきたいと思います。 今えちぜん物語でビッグサイトの見本市というようなことも予算質疑の中でいろいろと説明を受けました。 しかし、昨今バイヤーはすごい情報を持ってレベルも上がってきています。売れそうな商品を選びに来るんじゃなしに、今売れている商品を探して歩くというのがバイヤーの仕事になっているようであります。そのバイヤーは消費者の動きに非常に敏感で、情報ネットワークを重視してマーケットリサーチをしていると、いいものをつくって、そしてえちぜん物語で東京へ出すというのはわかるんですけれども、いいものイコール売れる商品ではないんですね。もう売れてる商品を追っかけてる、そういうレベルのマーケティングですから、えちぜん物語も努力はわかるんですけれども、もっといい商品と売れる商品は違うと思うんですね。 そこら辺どを含めて審議監、何かお考えがあればお示しください。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 議員おっしゃるとおり、今の動向は売れる商品を探してるというのはよくビッグサイトへ行っても、バイヤーの人はたくさんいらっしゃいますが、これはどこで売れてるんやとか、そういう質問ございます。 ですので、私どもは、でも事業所さんは新しい事業、新しい商品を開発するということに取り組んでいただいて、それをいかに多くの人にまず見ていただくかということも大変必要やと思いますので、そういう主体的な取り組みというのを促すような形のものを今後もやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（
福田往世君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、清水審議監にもきちっとした答弁をいただきましたけれども、越前和紙にしても打ち刃物にしましても、伝統産業というのはやはり続いてきたから伝統産業と、100年続かないとだめだというふうにもお聞きしてますけれども、でも売れないと伝統産業もそこで伝統が途切れるということにもなります。 今、審議監おっしゃられましたように、しっかり売れる商品づくりに取り組んでいただいて、産業プランをさらに進めていただきたいと思います。 私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
福田往世君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位12番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 市民ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問を行います。 まず、原子力災害から市民を守るための政策についてお伺いをいたします。 福島第一原発事故から間もなく２年が経過をいたします。被災地では、いまだに16万人を超える皆さんが避難生活を余儀なくされております。 先日、テレビを見ておりましたら、福島の子供たちのことが話されておりました。福島では７割の保育園で子供の外遊びを制限しているようであります。遊び盛りの子供たちが外で遊べない、友達と遊べない、放課後がない、道草ができない、体を動かす機会が少ないというとても悲しい状況に置かれております。子育ての親たちも放射能の影響で子育てに心配がふえて、ストレスがふえているようであります。自然と触れ合うことができずに、健康的に心と体が育てない状況の中で、子供たちも強いストレスを感じてるということでありました。 また、避難した住民としない住民、避難した地域と避難しなくてよかった地域、また避難してきた住民と、もとからいる住民、こういった間に心の分断が生じてるということでありました。 家族がいるのに会えない、ふるさとがあるのに帰れない、公園があるのに遊べない、こういった状況、曖昧な創出というようですが、今の福島にはごく普通の生活がないということであります。一番つらいことは、いまだに先行きが見えないということでありました。 福島の教訓を忘れてはならないなというふうに思います。 そこで、安全で安心して暮らし続けられる社会、持続可能な社会を私たちの子や孫に伝えていかなければならないなと、そういう思いで何点か質問をいたします。 まず、地域防災計画原子力災害対策編の策定についてお伺いをいたします。 国の方針が決定したことで、３月18日までに越前市も住民避難を盛り込んだ地域防災計画を策定しなければならないということでありましたので、昨年の12月の代表質問では、できるだけ早く実効性のある計画を策定していくと、このような答弁がありました。 しかし、国や県の策定がおくれているということから、今議会の提案理由の説明では、国の原子力災害対策指針の具体策の明示と県の原子力防災計画の改定に合わせて、実効性ある計画を策定すると、このような提案でありまして、時期的には少しおくれてるのかなあということであります。 このことは先日の前田修治議員の質疑の中でも明らかになりましたので、策定状況の第１問については、今お答えはいただかなくてもいいなと思うんですが、県の考え方はＵＰＺの30キロ圏よりも５キロ圏内の避難計画が重要、こういった立場をとっていまして、滋賀県、京都府、岐阜県などは既に独自の計画を立てていますが、それに比べて福井県は30キロ圏内の避難に関する危機感がまだまだ薄いなあという感じをします。国の指針に頼り、国の作業を注視すると、こういった考え方のようであります。 また、国は原子力規制委員会が原発事故時の防災計画の策定を進めるに当たって、計画をしていたモデルケースの策定を断念したようであります。 その理由としては、モデルケースを作成しても、個別地域の道路状況など事情が異なるため、参考にならないということで断念したということであります。ということは、各自治体でそれぞれ個別的につくる必要があるということではないかなあというふうに思います。 そういう面では、越前市も独自の避難、防災計画を少しでもまとめていくという姿勢があるべきではないかなあというふうに思います。 避難計画を策定し得る実質的能力のない自治体には、実際の緊急時での対応能力を期待することはできない、こんなことも言われております。 福井市は、１月末に素案をまとめ、３月までには策定するということでありました。また、石川県では滋賀原発から30キロ圏内の８市町で４月までに原子力防災計画を修正、策定するという報道もされております。いずれにしても、国や県の計画ができても、具体的な内容は越前市でつくらなければならないというわけであります。 まずは、独自の防災計画、避難計画を策定をして、その素案でもいいですから県に示してはどうかなというふうに思います。お考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 策定を越前市のほうでして県のほうへ示したらどうかと、今御提案でございますけれども、国においては、議員お話しのとおり、現在の原子力規制委員会の中で検討チームで具体的な避難の判断基準等、そういったものを検討をしております。 越前市の中で、今現在、計画が策定されてないと、そういった状況の中で訓練を実施するということにつきましては……。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今の御質問に端的にお答えさせていただきますと、避難の基本というのは広域避難計画とか住民避難計画ということになってくるかと思うんですが、これは県がつくることになってるんですね。県の広域避難計画とか、あるいは住民避難計画というものが策定される中で、越前市の住民をどこへ避難をすべきかということが示されることになっています。 私どもは、それが示されれば、そこへ向けて市民を円滑に輸送すること等の役割を果たさねばならないわけなんですが、私どもが今、例えば北越のほうへ向かうべきなのか、堺のほうへ向かうべきなのかというのは、越前市が単独で決められないんですね。そういうところを今県に対して、できるだけ早く示していただいて、我々の計画の実効性あるような形で、早期に計画がつくれるように強く求めてるというのが現状であります。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 広域避難は、市長のおっしゃるとおりだろうなと思っています。 越前市の地理的に見ると、北へ逃げるのか東へ向かうのかということになりますし、そこは例えば、じゃあ北へ半分、東へ半分ということになると、どこで切るのかということも少し住民の移動とか道路状況とか、それはそれぞれの自治体で考えていくと、多分越前市そのものが全部が１カ所ということにはならないのかな、なるんですか。 先般、何ですか、福島県の県会議員が特別講演で見えたときに、できるだけ遠くに逃げる、そうでないと渋滞を起こすと。まずは、皆さんバスでというけれども、まず自分の自家用車で逃げる、行かれる方が結構いる。でも、それで移動できない人はバスで移動するというふうな、そういう実態はそうだったということですので、本当に災害になると大混乱を起こすんですけれども、そこらは越前市民の人口とか地域バランスを見て、どういう道路でどっちに逃げるかというのは、準備の積み上げは私はできるんじゃないかなというふうに思ってるんです。それに合わせて県が広域避難の場所を決めたときに、それに合わせていくというふうなことがあっていいのかなというふうに思います。 県から示されて待ってると、その後、またずるずるとおくれてしまうので、準備段階での少し早めていくのはどうかなというようなことを提案をしております。 そこは最後まで折り合わんと思いますので、いいんですが、次に原子力災害を想定した避難訓練についてお聞きをいたします。 昨年12月の代表質問では、地域防災計画原子力災害対策編が策定された段階で、年度末に実施したいというような答弁でありました。しかし、現段階では計画策定がおくれているという状況の中で、策定された計画に基づく訓練という位置づけから、計画に生かす訓練に切りかえて実施してはどうかなというふうに思います。 訓練から見えてくる課題を整理して、計画に生かせるような訓練を実施してはどうでしょうか、お考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） まず、訓練を先にしてという御提案でございますけれども、市の計画が現在策定されてないと、そういった状況の中におきましては、訓練実施をしましても、避難における細かな基準あるいは不確定要素、そういったものが幾つもある状況の中では、実効性に欠けているんじゃないかなというふうに思っておりますし、かえって市民の方々に不安をあおるような結果になるのかなというふうに考えてます。 まず、国の原子力災害対策指針がしっかりと改定され、細かなところが決められ、あと県の原子力防災計画の改定、こういったものに合わせまして、できるだけ早く実効性のある越前市の計画を策定していきたいというふうに思っております。その上で、県の原子力総合防災訓練、こういったものに合わせて訓練を実施していきたい、このように思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 実効性ある訓練を県に合わせてやるということですが、その庁内内部だけでも、あるいは一部モデル地域だけでもやってはどうかなというふうに思ったんですが、また御検討いただきたいと思います。 次、安全協定の締結についてお聞きをいたします。 昨年の12月議会の代表質問で理事者から、事業者からは準立地自治体との協定見直しが終結次第、直ちに協議に入りたいとのお答えをいただいてますという答弁がありました。 昨年12月25日に原発準立地の若狭町、小浜市、南越前町、越前町で４つの市町と関西電力などの３電力事業者との間で、新たに現地確認や事故の補償などを盛り込んだ原子力安全協定を締結をいたしました。 新潟県では、柏崎刈羽原発が立地していることから、県内全自治体と東京電力の間で安全協定を締結をいたしております。 本市としても、市民の安全確保のために、できるだけ早く異常事態、事故時の通報義務づけや立入検査、施設増設時の事前了解など、原発立地自治体並みの権限を有する原子力安全協定の締結を強く求めるべきだなあというふうに思っています。 準立地自治体との安全協定見直しが終結しましたので、越前市としても安全協定の締結に向けた協議を速やかに進めるべきというふうに思いますが、現段階の現状とお考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 原子力安全協定の締結に向けた進捗のお尋ねでございますけれども、昨年の12月25日、議員御指摘のように準立地協議会の見直しが終結をいたしました。これを受け、同日、直ちに準立地協議会との安全協定の改定の内容あるいは見直しの経緯について、事業者のほうから説明を受け、協議に入ったというところでございます。 また、２月４日でございますけれども、第２回目の協議を行っております。これまでの県内の安全協定の締結の状況あるいはその内容等の説明を受けました。協定のあり方等についての協議を始めたところでございます。 今後も市の地域防災計画原子力災害対策編と、これの実効性を確保するためにも、その策定に合わせて締結に向け、協議を進めていきたいと、このように思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この安全協定、非常に重要なものなんですが、市長、市長の決意とめどが、思いがあったらちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、めどにつきましては、当然のことながら、本市の原子力防災計画の実効性の担保として、事業者から正確な情報が速やかに届けられるということが私は位置づけられるべきだと思っておりますので、計画策定までには協定の締結ということについてのめどが立っていなければならないというふうに思っております。 一方、本市がまずしっかりとした協定締結を結べませんと、先日来、福井市等も協定締結を事業者に申し入れておりますけれども、当然のことながら、距離的なことを考えますと、本市がまず最初に事業者との協定の締結についてテーブルに着くということになります。そういう意味では、非常に大きな役割を担うということにもなりますし、ぜひ関係する自治体がしっかりと原子力防災計画の実効性を担保できるような協定を締結することが望ましい、そういうような問題意識の中で、越前市としての十二分な役割を果たして、この安全確保に資するように努めたいと思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 市長からの力強い決意をお聞きしまして、そうですね、計画策定までにはめどをつけたいということで御答弁いただきました。ありがとうございます。しっかりと関係自治体と連携して取り組んでいただきたいなと思います。 次に、原発の苛酷事故が起き、原子力緊急非常事態宣言がなされた場合の住民避難や屋内待避については、国から指示がなくても市長の判断でできることになっています。緊急時の住民避難について、基礎的自治体の役割が非常に大きなわけであります。 しかし、緊急時の住民避難の判断はなかなか容易でないというか、どのように判断をしていくのか非常に迷うところでもあろうかと思いますが、どのように判断されるとお考えなのか、お聞きをします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 苛酷事故が起きても緊急事態が宣言された場合という、こういった場合につきましては、緊急事態が宣言された場合は、国や県あるいは関係市町村、それから専門家、こういった方々がオフサイトセンターのほうに集まりまして、国の責任のもとに避難の判断、指示を行うと、こういうことになっております。 しかしながら、さきの福島の第一原発事故につきましては、オフサイトセンターが被害を受けたということから、専門的な判断による指示機能が働かなかったということがございます。そのため、やむなく市長が避難を判断したと、その上で今避難等の指示を行った自治体がありました。 現在、国においては、情報伝達手段の強化を図ること、それとオフサイトセンターの機能強化が検討がされております。また、こうした特異な事態における避難の判断、こういった指示のあり方についても原子力災害対策指針において検討され、明らかにされるというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 緊急時に災害が発生した場合の判断として、市長の判断というのは非常に難しいものがあるかなと思いますが、判断の際に助言をしていただいたり、例えば市民の放射線や被曝に関する基礎的な知識、復旧をすると、こういった役割を担うアドバイザー的な方が、専門家ですね、越前市から委嘱するとか、そういうことがあってもいいのかなというふうに思います。これは要望として、また御検討いただきたいなと思います。 次に、避難所の整備についてお聞きをいたします。
東日本大震災の被災地では、自家発電装置がないため、数日間、照明も暖房もない中で避難生活を余儀なくされた被災者がたくさんいたということであります。また、情報が途絶えたり、支援物資が滞ったところも多かったようであります。 住民の災害時の避難場所になっている全国公立学校では、自家発電装置を備えた施設は27.5％、非常用の通信装置は40％、防災倉庫などは47％、貯水槽などは34％ということが発表されておりました。 越前市では、広域避難場所や地区拠点基地において非常用の電源となる自家発電装置や非常用の通信装置、防災倉庫、こういったところはどれだけ整備されているのかお聞きをします。設置状況と今後の取り組みについてお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 広域避難所、避難場所及び地区の拠点基地、公民館でございますけれども、非常用電源等々のお尋ねでございますけれども、避難場所につきましては、停電時に必要となる最低限の電源と照明の確保ということから、新年度から２カ年をかけまして市内27カ所、広域避難所ございますけれども、非常用発電機と、それから投光器の配備を計画をしております。 また、地区の拠点基地につきましては、自治振興会のほうで既に非常用発電機と投光器を装備をいたしております。 災害時におきましては、その利用についても協議をしていきたいなというふうに思っております。 それから、非常用の通信装置でございますけれども、平成23年度に地区拠点基地と、それから広域避難所との連絡用ということで、高出力のトランシーバーを45台整備をいたしております。双方向の通信ができる体制をとっているところでございます。 さらに、今年度ですけれども、全ての広域避難所と、それから地区拠点基地にデジタルのＭＣＡ無線を１台ずつ配備をしております。 それから、備蓄倉庫の設置ということでございますが、現在は南越消防組合の消防本部、それと今立の総合支所のほうに２カ所ございます。このことにつきましては、新年度から２カ年をかけまして、大規模の災害時における橋梁の崩壊あるいは道路の陥没等、こういったことによる輸送道路の途絶といったものも考慮いたしまして、市内を７つのブロックに区分して分散配置というものに取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） いろいろ御検討いただいてるようですし、また新年度あるいはその２カ年かけて計画するということですので、しっかり対応をお願いします。 次に、地域住民が広域避難所に指定されている公立学校に避難した場合の対応についてお聞きをします。
東日本大震災のときは、自治体の防災担当者が避難所に到達する前に住民が避難をして、学校の教員の先生方が大変戸惑ったというような話も聞いております。 これについては、小形議員の質問でも、避難所の運営マニュアルも策定していくというような答弁もあったようですが、緊急時の避難所の対応として、自治体の防災担当者と教育委員会、学校との役割分担を決めておく、運営マニュアルにもしっかり位置づけていくということがあってもいいのかなと思いますが、現状とお考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 議員、今御指摘いただきましたけれども、小・中学校の公立学校における避難場所の開設、それから運営ということにつきましては、市、それと学校あるいは地区、こういったところの役割分担が大変重要かなというふうに認識をいたしております。 現在、市の地域防災計画あるいは市の災害対策本部の地区担当のマニュアルというものがございますけれども、必要な機材の提供というものにつきましては、あとは学校の役割分担等、こういったものについては記載をしてございます。 しかしながら、新年度に行う避難場所開設の運営手順書の作成業務、こういった中でも議員御指摘の点も踏まえながら、特に初動時の対応、学校との関係機関との役割分担、こういったものについても、さらに細かく定めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） それぞれの役割分担を細かく記載をしていくということですので、よろしくお願いします。 先ほど福島の子供たちを取り巻く厳しい現実のお話をさせていただきました。こうした中で、福島では放射線と正しく向き合うための放射線教育が始まっております。 越前市においても、原発災害に対する放射線や被曝に関する基本的な知識を市民に周知する必要があるんではないかなというふうに思っております。 どのような啓発活動をお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事（佐々木治和君） 原子力の防災に関する市民への啓発ということでございますけれども、市民の方々一人一人が原子力防災に関する基礎知識を得るというのは非常に大事なことだというふうに思っております。特に自主防災組織を初めとした地域の防災関係者の方に知っていただくというのは大変重要かなというふうに思っております。 今年度３月24日に自治振興会の防災担当者、それと一般の方々を対象にしました原子力防災市民セミナーというものを開催を予定をしてございます。 また、計画ができた段階におきましては、市民説明会というのも開催をしたいというふうに思っておりますし、計画の概要、こういったものも含めた原子力災害時の初動対応、こういったものも記載をしたパンフレットを各家庭に全戸配布をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 啓発活動をタイムリーな時期によく市民に周知できるようにお願いしたいなと思います。 次に、脱原発都市宣言について、できたら市長から答弁いただきたいんですが、福島第一原発事故以降、原発事故に対する住民の不安が非常に高まっております。 先日、文化センターで「臨界幻想」という演劇がありました。原発で働いて７年目の26歳の青年が心筋梗塞で亡くなるというところから演劇は始まるわけでありますけれども、残された母親のところへ労働者被曝の調査に訪れた人が、息子さんの死は原発と関係があるんじゃないですかと問いかけるわけです。息子の死の真相を追い求める母親によって、死因の真実は白血病だったということが判明し、町立病院には原発労働者の患者を受け入れるたびに１人当たり幾らかの金が入ってくるという事実、知らされなかった原発労働者の悲惨な実態が次々と浮かび上がるというものでございます。 会場はいっぱいで、1,000人以上の方が入場したのかなあというふうに思っております。出口では、よかったとかありがとうという言葉が飛び交っておりました。 住民の原発に対する関心は高く、安心して生活するための大きな不安材料になっております。 １週間前ほどの新聞で、日本世論調査会の調査結果が発表されていました。「原発をできるだけ早くやめる」か、「依存度を徐々に減らし、将来的にはゼロにする」と回答した方が70％いるということであります。 市議会でもこれまで３回の意見書を全会一致で採択をしてきましたけれども、昨年夏に北新庄地区で市民と議会との語る会の席上においても、脱原発宣言をしてはどうかという意見がありました。 今議会では、読書のまちの宣言が議案として提案されていますけれども、越前市として住民の安全で安心して暮らし続けられる社会、持続可能な地域社会を目指していくために、脱原発都市宣言をしてはどうかなということを提案したいと思います。お考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今後のエネルギー政策については、エネルギー基本計画等の見直しの中で国民的な論議を行い、将来にわたって責任あるエネルギー政策を早急に国が示し、国民の理解を得ることが必要であると考えており、一自治体が宣言等を行うことは考えてございません。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 非核平和都市宣言してるわけですから、決しておかしいことではないなと思うんですが、御検討いただきたいと思います。 次に、事業団のあり方についてお聞きをいたします。 越前市の事業団は、両市町の合併時に旧今立が文化振興、旧武生市事業団が施設管理を担うということで役割分担で特化してきました。平成23年度に公益法人を目指すために合併し、今日に至っております。 昨年の秋に、ことし４月からの指定管理者に係る12施設、事業の選定が行われ、これまで文化振興施設管理事業団が指定管理していた５施設、事業について、事業団からほかの指定管理者にかわっています。都市公園の73、街区公園については、これまで指定管理していたにもかかわらず、応募もしておりません。 事業団は、旧武生市と旧今立町が文化振興や施設管理に関して100％の出資で設立した組織であります。それだけに運営に関しては、市としても設立の責任があります。 市として、今後の事業団のあり方をどのようにお考えか、お聞きをします。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 事業団のあり方についてのお尋ねでございます。 事業団は、市の公共施設の維持管理の受け皿という形で市が100％、今御紹介ありましたように出資して設立をした団体でございます。しかしながら、平成15年の自治法の改正によりまして、指定管理者制度が導入されました。また、平成20年の公益法人の制度の改革ということで、事業団を取り巻く環境は大きく変化をしてきているのが実情でございます。 その中で、今議員さんも御紹介ありましたように、平成20年３月には当時の文化振興事業団と施設管理事業団の両理事会におきまして、２つの事業団を合併して、公益法人へ移行していくと、を目指していくということが決定をされたところであります。 市としましては、その事業団の公益法人の移行に向けまして、また移行後の事業団のあり方というんですかね、それらにつきまして平成22年度から、主に指定管理事業における公益目的事業の選択や、あと職員の定員管理また経営見通しなど、継続的に協議をしてまいったところであります。 事業団は、今御紹介のように今25年、新年度の４月からですね、25年４月から公益法人として新たにスタートをするわけでございますけれども、事業団につきましては文化振興事業に特化した法人という形の中で、広く、まず市民や施設利用者から認知されることがまず必要だというふうに考えております。 また、さらにその中で企画、運営力の強化を図りまして、市民の福祉の増進を図る、またあわせて事業団の経営としては、当然安定した経営基盤を確立していくということが求められるというふうに考えております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ただいまいろいろ御答弁いただきました。 定員管理の話もありましたけれども、事業団では平成19年から21年の３カ年にかけて、長く事業団を支えてきた職員が５名も連続して退職しております、何が起こったのかはわかりませんが。 事業団のあり方について、市の方針を見直すのであれば、事業団の職員の現状や年齢構成なども考慮しなければ、余り極端な変更は職員の解雇にもつながりかねません。今回の選定で平成25年から指定管理施設が減少することによって、多くの嘱託職員の今後について、新しい指定管理者へ継続雇用に奔走してるというような話をお聞きをしました。 このような事態について、市はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今、議員の御質問ありましたように、昨年、市からの指定管理者の公募に対しまして、事業団としましては経営の見通しなどいろいろ踏まえて申請を行ってきたところでございますけれども、今ちょっと御紹介ありましたように、近隣公園以上の公園、近隣以上の都市公園ですね、それとあと武生の中央公園や家久のスポーツ公園内のスポーツ施設、また今立体育センター等におきまして、他と競合する団体、他の競合する団体が選定をされたということから、市から事業団に対しまして指定管理の委託料につきましては、約１億5,000万円くらいの大きな減額というふうになりました。そういうことで、事業団としての経営規模というのは、当然縮小されるということになるというふうに思っています。 事業団といたしましては、その指定管理から外れる各施設に従事していた職員の配置がえを行うとともに、当然臨時とか嘱託職員の必要最小限の整理を行う中で、平成25年度の予算編成また25年度の体制というのは今検討してるところでございます。 なお、当然今整理を行う臨時とか嘱託職員につきましては、市といたしましても新たな指定管理者のほうに継続雇用をしていただくことが望ましいというふうに私らも考えておりますので、事業団が新たな指定管理者と引き継ぎを行う際には、ぜひそこらを考えてほしいということも私らも引き続きお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 大変な事業規模では１億5,000万円のマイナスということは非常に大きなことかなあというふうに思います。それで、今の継続雇用についても市から支援できる範囲でお願いしたいなと。 事業団の今後のあり方として、今答弁いただいたのは文化振興に特化するということでありました。そして、それを広く市民に認知していくことが非常に大事だということと、安定経営の話もありましたけれども、であるならば越前市の文化振興に関する業務を安定的に提供して、そして事業団がその文化振興で非常にレベルアップというか、高い技術を持つというような、そういった体制を支援していく、また指導していくということもあっていいのかなあというふうに思います。 昨年12月の議会においても、市長は25年４月から公益法人に移行するということと安定した経営基盤を築く、こんなことも提案されております。 市として事業団の安定運営、レベルアップについてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今、議員御提案でございました。当然、事業団のこれからの安定経営、またレベルアップというのは重要なことだというふうに思っております。 そんな中で、先ほども私も申し上げましたように、今回の事業団の公益法人の大きな目的というのは、越前市におけるそういう芸術文化の振興及び市民の多様なそういう文化創造活動の支援等に関する事業というのを行っていただいて、そういう市民のいろんな感性また健全育成というのを努めていただくと、あわせまして施設利用者、文化センター、いまだて芸術館、いろいろ抱えておりますので、そういう形のサービス向上、利用者のサービス向上を図っていただくということが大事かなというふうに思っております。 今後、その目的ですかね、それを十分に果たしていくためには、事業団としては市やら教育委員会、当然文化振興になりますので、そこらとも十分連携を図りながら、文化振興事業の充実、これから検討していかないけない大きな課題でございますけれども、それとそういう安定した経営基盤のもと、自主的、主体的なそういう事業運営を行っていただくことが重要だというふうに思っております。 市と、また教育委員会といたしましても、事業団と同様に指定管理事業を行ってる、そういう公益法人の先進事例などを参考にさせていただいて、事業団のインセンティブ向上というんですか、やる気を向上していくとか、新たな経営安定策とか、そういうのを検討、導入していく中で、市としましても当然当事者意識というのをしっかり持って、そういう適切な指導、支援というのを行ってまいりたいなあというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ただいま当事者意識を持って事業団の伝統文化の振興とか、利用者のサービス向上に支援していくというような御答弁いただきました。しっかりそのあたり事業団について、市の方針がこういうふうに変わってきたわけですけれども、安定経営ができるように指導、支援をお願いをしたいなと思います。 次に、シルバー人材センターのあり方についてお聞きをいたします。 ここで議長にお許しをいただいて、ちょっとパネルを用意させていただきました。 （資料を示す）これですけれども、シルバー人材センターは高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献するために設立をされております。しかし、近年その運営が非常に厳しくなっております。ことしは赤字になるのではないかなあと言われてるわけですが、その理由としては、まずは国、市含めてですが、運営補助金の減少です。 平成18年には、ここですね、3,824万円あったものが平成23年度には1,420万円まで減少してきているということで、２分の１以下になってきております。そして、その後は横ばいと。 そしてもう一つは、公園の剪定や草刈り、清掃などの業務ですね、これらはこの事業団から業務を委託してたんですが、その量は平成21年に6,192万円あったものが、26年には、ここですけれども、これは見込みですが、983万円まで減少すると、これだけ減少するというようなことが見込まれております。 このことについて、市としてはどうお考えなのかお聞きします。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） シルバー人材センターに対する運営補助金は、平成18年度の合併によりまして、シルバーの合併ですね、よりまして当初武生市と今立町の合計額が交付されていたと、５年間の激変緩和措置という措置と、それから国の補助金の見直しということで現在の補助金額となっているということでございます。 そうした中、シルバー人材センターでは越前市の各種基本計画やプラン、それからビジョンに沿った企画提案事業の実施、市の発注する事業のほか、企業や家庭からの受託事業などの就業開拓に積極的に取り組む、それからシルバー人材センターが平成21年に策定をされた中・長期計画に基づきまして事務事業の見直し、さらには管理経費の削減、それから年会費や事務手数料の引き上げと、さらにはシルバーショップある座の運営を行いながら、運営に努力をされてるというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 運営に努力をされてきております、そのとおりだと思うんですが、それでもことしが赤字になるんではないかなというその危機感があるということをまず御理解いただきたいと思います。 あわせて会員数も実は減少しております。 （資料を示す）これは会員数の推移でありますけれども、平成21年度に790名いた会員が現在は670名まで減少しております。本来、高齢化社会を迎える中でこのように減少してきているわけですけれども、本来ですと
高齢化社会を迎え、そして団塊の世代が60を超え、65歳に突入するという今の状況からすると、本来は会員がふえていかなきゃいけないんではないかなあというふうに思います。ほかの自治体ではふえてるということも聞いております。 ただ、一方で会員として登録したいけれども、登録すると会費を納めなきゃいけない、でも仕事がないというので待機組という人がいるらしいです。それらは相当何人かたくさんいらっしゃるようですが、就業率からすると80％程度で、福井県の90％前後から比較すると県内では非常に低い率になってしまう、いわゆる登録して仕事がしたいのに仕事ができないという方が非常にいらっしゃるわけです。 業務量がふえれば登録できるわけですが、市としてこのような状況ですね、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） まず、会員が減少している理由ということですが、まずいわゆる団塊の世代の方につきましても、働き方が多様化しているというのがまず前提にあると思います。 それから、シルバー人材センターとしましては、いわゆる高齢化、シルバー人材センターの中でもまた高齢になられた方が退会してる、それから業務量の減少というふうなこともあろうかと思いますが、そのほかに仕事をしたい方が求める業務内容とシルバー人材センターが行う業務とのミスマッチによる業務につくことが難しい方、御自分が望む仕事をしたいけど、これはできない、そういうミスマッチもあると、さらにシルバー人材センターの目的といいますのは、生きがいを得るための就業ということですが、そういうことと異なって、一定の収入の保障を求める方がふえているという、そういう状況もあるということで、新たな会員がなかなかふえていかないという、そういう原因の一つなんだろうというふうに思っています。 市としましては、生きがいの充実や高年齢者の能力を活用した活力ある地域づくりに貢献するシルバー人材センターと、そういう事業内容の周知、それから会員の募集など、シルバーと協力をして広報に努めていきたいというふうに思っています。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 広報に努めたいということですが、この前聞きましたら、シルバー人材センターで登録して仕事というか、してる人とそうでない人では年間の医療費が２割程度やったか、それをこういうグラフにしてくると本当はよかったんですが、ちょっと漏れちゃったんですけど、そのぐらい医療費というか、年間医療費が相当安くなってると、いわゆる生きがいを持って働いてるという、そういうことなんですよね。 それで、実はシルバー人材センターというのは性質上、民間と競合できないわけで、市の一般競争入札には参加をしておりません。 その反面、地方自治法施行令や地方公営企業法施行令では、市の業務を随意契約によって役務の提供を受けると、こういう契約ができることになっています。要するに、市の役務に関する業務を優先して受託できるということでございます。 市としてシルバー人材センターの業務を安定させていくためにこのような法律があるわけですが、どのように対処していくのか、お考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君）
清水産業審議監。
◎
産業審議監（清水俊行君） 業務優先委託という、そういう内容かと思いますが、これまで市役所の各施設においてシルバー人材センターに委託をしております清掃業務や、それから管理業務といった、いわゆる臨時的、短期的、さらに軽易な業務というものは今後も継続して発注をするというふうに思っています。 また、シルバー人材センターの積極的な企画提案、いわゆる御自分で御自分の仕事をつくり出していくと、そういう事業に対しまして支援をしていきたいと、高齢者の就労機会の確保に対して支援をしていきたいというふうに思っています。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ぜひ庁内いろいろ調べていただいて、新たな業務を探していただいて役務の提供できるような、そういったことをシルバー人材センターのほうにも仕事として委託いただけると、を期待をしております。これは要望としていきます。 最後に、通学道路の安全対策についてお聞きをいたします。 先ほど関議員がいろいろ通学路の安全対策についてはこれまでの調査の結果とか、今の取り組みについては質問されておりました。そこである程度明らかにされておりますので、その部分は割愛をしていきたいなと思います。 そこで、通学道路や生活道路の安全確保には、車のスピードを抑え、ドライバーに注意深い運転を促すことが重要ではないかなというふうに思います。 そこで、ちょっと実は写真をまた用意してきたんですが、（写真を示す）これは実はちょっと前になるんですが、東京の町なかを歩いてるときに見かけたスクールゾーンなんです。子供たちが歩くところをグリーン色に塗ってグリーンベルトにしたんですかね、７時40分から８時40分まではスクールゾーンという非常にわかりやすいこういうスクールゾーンの提示がありました。 また、これちょっと歩きましたら、（写真を示す）こういうところもありまして、これはまた別な交差点なんですけれども、両脇にこのグリーン色に塗ったところがあるということでございます。 そして、実は昨年末に市の職員、東北の宮城県の塩竈市に派遣をしてると思うんですが、（写真を示す）これは塩竈市です。ここでもこのようにグリーン色にスクールゾーンを塗って子供たちの安全確保、これはこの上を歩くというだけでなくて、ドライバーがここは子供たちの通学道路だなと、注意喚起を促す、そしてスピードを抑えるという、そういう効果があるということでございます。 滋賀県の栗東では黄色く塗ってるようですので、いろんなやり方があると思うんですが、こういった取り組みですね、それを提案したいと思うんですが、市のお考えをお聞きをいたします。
○議長（
福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 今回の議会でも本当に通学路の安全確保ということで大変いろいろ御意見をいただいております。 新年度、私どもの担当部局としましては、交通安全のいろんな整備事業ということで、予算も約200万円ほど増額をさせていただいて、いろんな今区画線の工事とか反射鏡とか、いろんな看板の設置等ということで努めております。 そんな中で、今議員さんから他市の取り組みの御紹介をいただきました路面のカラー化ですかね、あと歩道のカラー化という御提案でございますけど、これにつきましては、特に基本的には歩道がなかなか設置ができないような幅員が狭いような場所については、今回新年度予算の中でも４路線について路側帯部にカラーでペイントを行いまして、安全の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 一度実施していただいて、その効果もまた検証いただけるとありがたいなと思います。 時間がありませんので、最後の質問にさせてもらいます。 昨年11月に国高地区において、市民と議会との語る会を開催しまして、この席上、戸谷片屋線が開通すれば交通量が増加する。道を横断して通学する児童もいるし、また地域住民も交通安全には非常に気を配らなければならないし、安全に通行するような、そういった対策をぜひお願いしたいという要望がありました。 これについて市はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（
福田往世君）
西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 本年の８月下旬に開通を目指しております戸谷片屋線の市施行区間、４車線の新設の道路であります。それからまた、通学路でもあることから、歩行者の安全対策としまして信号機の設置をするよう県の公安委員会に対し、協議をいたしているところでございます。
○議長（
福田往世君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） それでは、時間も来ましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
福田往世君） 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
福田往世君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日３月５日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時５９分...