越前市議会 2012-03-01
03月02日－04号
平成２４年 ３月第 ２回定例会 平成２４年第２回
越前市議会定例会（第４号） 平成２４年３月１日の会議に引き続き、平成２４年３月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２４年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２４年３月２日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 議案第１０号 平成２４年度越前市
簡易水道事業特別会計予算 ││ 第２ 議案第１１号 平成２４年度越前市
下水道特別会計予算 ││ 第３ 議案第１２号 平成２４年度越前市
国民健康保険特別会計予算 ││ 第４ 議案第１３号 平成２４年度越前市
介護保険特別会計予算 ││ 第５ 議案第１４号 平成２４年度越前市
今立工業団地事業特別会計予算 ││ 第６ 議案第１５号 平成２４年度越前市
後期高齢者医療特別会計予算 ││ 第７ 議案第１６号 平成２４年度越前市
水道事業会計予算 ││ 第８ 議案第１７号 平成２４年度越前市
工業用水道事業会計予算 ││ 第９
一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議案第１０号 平成２４年度越前市
簡易水道事業特別会計予算 日程第２ 議案第１１号 平成２４年度越前市
下水道特別会計予算 日程第３ 議案第１２号 平成２４年度越前市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第１３号 平成２４年度越前市
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第１４号 平成２４年度越前市
今立工業団地事業特別会計予算 日程第６ 議案第１５号 平成２４年度越前市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第７ 議案第１６号 平成２４年度越前市
水道事業会計予算 日程第８ 議案第１７号 平成２４年度越前市
工業用水道事業会計予算 日程第９
一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 伊 藤 康 司 君 １６番 佐々木 富 基 君 １７番 玉 村 正 夫 君 １８番 前 田 修 治 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 嵐 等 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（嵐等君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 議案第１０
号 ～ 日程第８ 議案第１７号
○議長（嵐等君） 日程に入ります。 日程第１議案第10号平成24年度越前市
簡易水道事業特別会計予算から日程第８議案第17号平成24年度越前市
工業用水道事業会計予算までの８案を一括して議題といたします。 本８案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） おはようございます。 下水道のことでちょっとお尋ねしたいんですが、坂口とか安養寺というのは白山の一部ですかね、
戸別浄化槽、これについては順調よくいっているというふうなことも聞いておりますが、特に私が心配するのは
東部下水道ですね、
公共下水道、東部の下水道に関連して昨年、２３年度に基本構想がまとめられたんですね。 これについてお尋ねしたいんですが、基本構想の23年度の当初の基本構想の見直しで公共下水または特定環境、特環ですね、から
合併浄化槽の処理ですることに一部変更になったと。一部
公共下水道を使わずに進捗率を上げるためにいわゆる
合併浄化処理でやると、
戸別浄化槽ですね、なったということですが、これは私どもも了解をしてきた一人ですが、この
地元説明会とか、またまず
地元説明会がどういうふうになされたのか、お聞きをしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
西島水道部長。
◎
水道部長（西島克己君） 23年３月に基本構想の改定をさせていただきまして、その中で地元といいますと、いわゆる10地区で38町内が対象になります。その38町内に対しまして23年の当初から
地元説明会、出前講座とか、そこら辺の説明に入っておりまして、今23年、ことしの３月まで、あと何日かありますけども、その中で御理解をいただくように説明をさせていただいておるところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 今西島部長から御答弁いただきました。この
地元説明会については私も十分丁寧にされているということを聞いておりますし、今までの過去の
下水道部長にない、大変な努力をされているということも聞いております。決して西島部長を上げているわけではございませんが、現実の話を今申し上げているので。 それと、結局地元の理解度、この辺もお聞きしたいなと。 一生懸命やられているということですよ、一生懸命やっていないんではないんですが、その理解度、大体およそで結構ですが、どの程度で理解をされているのかなというお感じがあったら、お願いしたいと。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
西島水道部長。
◎
水道部長（西島克己君）
地元説明会の内容でございますけども、
地元説明会に行きますと、やはり公共から
合併浄化槽に変わったということでいろいろと、
合併浄化槽を持ってられる方が更新とか維持管理、その面でどんなふうになるんだとか、そこら辺等で御質問等ございますけども、そこら辺等も丁寧に、うちのほうで30年までの上乗せを含めた浄化槽の補助をさせていただきますので、御理解を願うように今努めているというような状況でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） とりもなおさず、変更になったということで、今まで期待をされておった地区においては違和感があるということを聞いておりますし、私どもにもいろいろ問い合わせがあるわけでありますが、やはり丁寧な説明をしておるという評価が今
合併浄化槽を普及させるための大きい要素になっているということですので、ぜひとも地元の理解を得られるように努力を続けていただければありがたいというふうに思います。 あと、その件についてどうですか。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
西島水道部長。
◎
水道部長（西島克己君） 今後とも地元理解を得られるために十分努力していきたいというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 質疑を終結いたします。 本８案については各委員会に付託いたします。 なお、付託する区分については
予算付託表のとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第９
一般質問
○議長（嵐等君） 日程第９
一般質問を行います。
一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされるよう、改めてお願いいたします。 所定の日時までに16人の諸君から発言の通告がありました。発言は昨日お手元に配付いたしてあります
一般質問発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、
玉川喜一郎君。
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） では、おはようございます。 それでは、私の
一般質問をさせていただきます。 まず、今回は３つのテーマを用意させていただきました。まず１番目が新庁舎の建設について、２番目が市長のマニフェストについて、３番目が市民と協働の
まちづくりについて、この３つを質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず第１番目に、もう長い間市長とも議論してまいりましたが、新
庁舎建設について質問させていただきます。 きょうまでの経過については、私のほうから若干説明をさせていただこうかなと思ってます。これちょっとちっちゃいので、三田村議員からいただいて、
パワーポイントですけど、ちょっと大きいのをつくってまいりました。（資料を示す）これも、基本的に合併のスタートというのは平成16年１月28日、武生、今立両市町の臨時議会において
合併協定議案をスタートをするを可決した。そして、その後平成16年12月17日に今立、武生両市町で合併審査に関する議案を議決した。このことが今の一番大きな決定事項であります。このことについて後ほど報告しますが。 そこで、
奈良市長はきょうまでどういうことをおっしゃってきたのかというと、基本的に新
庁舎建設については、これちょっと字が大きいのでわかるかなと思ってますけど、平成18年から20年の間、どうするのかということでいろいろ市長考えられて、その中でなかなか新
庁舎建設をやっていくのは今後の財政的なことが大変である、そんなことでちょうど21年12月議会、代表質問の間までに
合併協定内容を尊重し基金を積み立てる、このことが
奈良市長の最初の方針でありました。そして、平成22年３月議会では平成25年の任期中での庁舎の建設は厳しい、これは私または
福田往世議員の質問に対して御答弁をされたわけですけど、これはやはりまだそのときは合併の特例債が、その使い方がなかなか全部
庁舎建設に充てられる、そんなこともなかなか、また後ほど説明、そういうこともあったということですね。 そして、その後新
庁舎建設に係る経過２ということで、平成23年、去年の１月起債制度の変更、総務省から
庁舎建設に係る
起債制度変更の通知があり、
庁舎建設に要する費用全体に
合併特例債の活用が考えられた。これが当初は交付税の70％、基本的には64億円かかる新庁舎に対して交付税、
合併特例債というのは70％、だから建設費は
一般会計の持ち出しがあるということで厳しいということでありました。それが今申し上げた総務省の起債制度が変更されたということで、それがこれですね。90％に、これ、逆でしたかね。90％交付税算入できるということで変わってきたということであります。そして、それが実際に23年の、その前、８月議会では市長は我々議会、去年の６月そして８月、いろんな議論をしましたが、９月議会では建設の先送りをされるということでありました。そして、現庁舎の耐震、ここは今Ｅランクであります、それに対してどうするのかというと、機能の維持とか安全確保について最初は数億円かけられるっておっしゃいましたけど、今回の24年度の予算で窓ガラスが割れない程度というようなことを含めて、2,000万円ぐらいの予算を持たれたという形に今なっています。 そして、その後９月議会には
合併特例債の発行期限の延長が、本来なら昨年の12月に国会を通過する予定でありましたが、法案が通らなかったということで、ほとんど通らなかったということで、今通常国会の中にまた法案が提出されているということでありまして、それについても
合併特例債の発行期限の延長通れば、
奈良市長は
合併特例債を使って2020年までに確実に建設したい、こんなことでなかったかというふうに思っていますけど、この経過について間違いないか、お答えいただけますか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 新庁舎の建設につきましては、玉川議員からも今御説明あったところでありますけれども、平成17年11月に私が越前市の初代市長に就任をさせていただきましたので、翌18年４月に新
庁舎建設検討委員会を庁内に立ち上げを行い、検討を始めたというところでございます。その結果、極めて財政状況が厳しいということが判明をしまして、新庁舎の建設については中・長期的な課題と位置づけ、当面は学校施設の耐震化など、市民のニーズにこたえる施策を優先しながら
庁舎建設基金の計画的な積み立てに努めるということといたしまして、新年度末には基金の残高も18億円を超えるまでになってくる見通しでございます。 こうした中で、昨年の４月から
庁舎建設に係る起債制度が有利に変更される、このことを通して財政的な制約ということが大幅に緩和されたわけでございます。一方で
合併特例債の
発行可能期間というものが大変迫っておりましたので、時間的な制約がまだ残っていたわけでありますけれども、こちらのほうも今国会で
合併特例債の
発行可能期間を５年間延長する見通しで議論が深められておりますので、この法案が成立をすれば、財政的な制約に続き時間的な制約も大幅に緩和をされる、こういう見通しが立ってきたわけでございます。 そこで、昨年の12月の市議会において、確実な新庁舎の建設に向け庁舎と
まちづくりの関係、特に
人口減少社会や少子・高齢社会を見据えたコンパクトな
まちづくりとの整合、情報化の進展に伴う庁舎機能のあり方などの課題について、十分時間をかけながら慎重かつ総合的に検討を深め、市民の合意形成を図っていきたい、こういう考えを表明させていただいた次第であります。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 私が説明させていただいたのと市長、大体よく似ていると思います。 経過についてはそういうことで、そこで市長に確認したいのは、市長は常々新
庁舎建設についての考え方は私は、市長は一貫しておられると言いますけど、それはずっと一貫してますか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 私が終始一貫しておりますのは健全財政を維持する中で着実に庁舎の建設に向けて努力を続けたいということでございますので、一貫しておりますのは財政をしっかり守る中で
庁舎建設は進めるべきであると、そういうことで基金の積み立てを行うということを厳しい財政状況の中進めてまいりました。先ほど御説明したとおり、起債制度が大きく変更されるということになりましたので、そういう意味では財政的に制約が緩和されてきましたので、そこで
庁舎建設に向けての合意形成に向け頑張っていきたいと、こういう考えを述べさせていただいた次第であります。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 健全財政を守るということでは終始一貫しておられるということで。私も当初は市長は、我々が一生懸命
合併協定を守って遵守して
日野川東部国道８号線北部を優先するところに建設をということで何人もの議員がずっと質問してきましたが、その中で市長は財政を守りたいということで学校の耐震、これは越前市だけじゃなくて全国的に学校の耐震を進めているわけですけど、その中で財政的に大変だから庁舎の建設については
奈良市長の任期中、平成25年までには建設しない、厳しい、それが特例債の変更によって……。 当初は特例債使わないということだったと思うんですね、市長はね。でも、今ここへ来て変わったということは、特例債を使って庁舎を建てる、これはメリットがある、一般財政の中で
一般会計、庁舎を建てる場合約３億円ぐらいで済むということもある、こんなことで、これについては少し変化があったんではないかと。どうでしょうか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 私の任期は来年の11月６日までございますので、そういう意味では具体的な建設ということについては今任期中は難しいという判断は全く変わってございません。しかしながら、
合併特例債の
発行可能期間が５年間延長されれば、この期間内に特例債を使って建てるべきだという強い認識のもとで、今任期中その建設に向けてしっかりとその取り組みを進めたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） わかりました。 （資料を示す）今私が、これ広報ですね、越前市の広報。新
庁舎建設を考えるということで越前市内の皆さんにこれをお分けして、最初は一般財源が30億5,000万円かかる、
合併特例債が33億5,000万円、これで64億円だったのが、特例債を使ってやる場合に、今言った総務省の変更によって一般財源は３億2,000万円で済む、こんなことで
奈良市長の考え方、やっぱり特例債を使ったほうが有利だということで、変更があったんではないかというふうに思っています。 そこで再度確認しますが、新
庁舎建設については市長は
合併協議会は武生市長に当選された後、何回か出られて、その中で
合併協定をそのときは多分遵守だというふうに思ってましたけど、今ここへ来て尊重というのをかなり大きくおっしゃってますけど、
そこらあたりは尊重なのか、遵守なのか、お伺いします。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 今私の立場としてこの議会に
まちづくり懇話会の予算を御提案をさせていただいておりますけれども、それは確実に５年間
合併特例債の
発行可能期間が延長されるということであれば、この期間に庁舎の建設を行いたいと、そのためにも昨年の経緯なども踏まえますと、
まちづくりのベースの議論を欠いたまま庁舎の位置等の議論から議論を始めれば、再び市民の間の対立に戻ってしまうのではないかと、ここを大変危惧をすると、確実に庁舎を建設していくということを進めていくためにも、まずは20年、30年後の
まちづくりはどうあるべきか、こういったベースの議論を市民を交えて行うこと、これがやはり
庁舎建設に向けての確実な道筋だろうということを昨年12月議会でも御説明をさせていただき、その考えに沿って今議会で
まちづくり懇話会を立ち上げ、議論を始めるための予算を提案をさせていただいたということでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 尊重なのか、遵守なのかというのは御答弁なかったんですけど、ここははっきりは答えにくいんですか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） いや、以前から御説明させていただいておりますけれども、私はすべての議論というのは経緯がございますから、その経緯のとこから始めるのがスタートだと思っております。ただ、いろんな議論、すべての議論そうでありますけれども、最終的には市民の代表である議会と市長との間で議論をして決着をされるということがゴールでございますので、スタートはすべてにおいて経過を尊重するということがスタートであり、ゴールというのはすべて市民の代表である議会と市長との間で合意形成が図られて決着をするということがゴールだと、これは一貫してあらゆる問題について私はそういうふうな考えを述べさせていただいております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 基本的には
合併協定を尊重しながら、うまくいけば遵守、最終的に結論は遵守になるかもしれないというようなことの方向かなというふうに思ってます。 それでは、続きまして３番、新
庁舎建設計画と
まちづくり懇話会との関係について、また
調査検討事業の目的、これはきのうの質疑でも
川崎俊之議員が質問されましたけど、再度お伺いします。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 今回御提案させていただいた予算ですが、市長も先ほど答弁いたしました
合併特例債の延長法案が通れば、その発行期限内での確実な新庁舎の建設に向けて十分時間をかけながら慎重かつ総合的に検討を深め市民の合意形成を図っていく必要があると考えておりまして、新年度からこの
まちづくり懇話会の設置をさせていただきたいと。その議論を深める観点から、他の事例等の資料収集あるいは調査分析という予算もあわせてお願いをしているというところでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） それでは、
まちづくり懇話会の目的とねらいはどういうことでしょうか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 繰り返しになりますが、新庁舎の確実な建設に向けてベースとなる
まちづくりの議論を始めていきたいと。懇話会につきましては、きのうも御答弁をいたしましたが、答申をいただくという格好ではなく、
まちづくりの考え方とか方向性、そういったものをお示しをいただきたいと、そのように考えております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） その期間ですが、きのうの質疑の中では単年度でやるけど、大体１年から２年とおっしゃいましたけど、再度どのぐらいを考えてますか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 当然時間もかけていただきながら議論を進めていただきたいということとあわせて、当然新庁舎を特例債の延長された発行期限内に確実に建設をしたいということとの関係で、やはり期間としては１年から２年程度かなと、そのように想定をしているというところでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） その場合、
まちづくり懇話会は
合併協定に関することについても触れるんでしょうか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） これも市長も先ほど答弁いたしました、庁舎の位置の議論から始めると非常に対立構造になってしまうのではないかと、そういうおそれを持っております。そういう意味で、この
まちづくり懇話会もそういったところから議論が入ることはないだろうと思ってます。そういう意味でいうと、
合併協定そのものについての議論から入るということにもならないだろうと思っております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） そこをちょっと確認したかったんですね。
まちづくり懇話会で市民から庁舎のこととか町のあり方とか、いろんな意見を聞くのは大事だと思います。しかし、あれだけ武生と今立町で
合併協定を締結をして、そして長い間住民の皆さんに説明会も開きながらやってきた、その
合併協定の項目を変化させたりということがないということは安心しました。それはしっかり守って、それと離れて
まちづくりについての議論をされるということでいいでしょうか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 議論については何か制限をかけるとか、そういうことには恐らくならないだろうと思いますので、今の段階でどこにどう議論が及ぶかというところはちょっとなかなか申し上げにくいところだとは思いますが、やはり当然庁舎の位置というところから始めるというわけではないので、当然入り口として協定から入るというのは、もちろん経緯としてどう御説明するか、そういったところはあるかもしれませんが、そういったところから入ることにはならないだろうというのが先ほどの考え方でございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君）
合併協定を勉強しながらその中身について議論して熟知していくということは大事だというふうに思いますが、そのことが庁舎の位置の変更にはならないということだけは確認したいというふうに思ってますけど、どうでしょうか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君）
まちづくり懇話会では、先ほども言いました、答申等々をいただくということは想定しておりませんし、ここで庁舎の位置を決めるということにもなりません。もちろんそういった庁舎の位置についていろんな議論が出ることはもちろん否定はできませんが、最終的に庁舎の位置を決めるための懇話会ではないというふうに理解をしております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） それでは、新
庁舎建設と北陸新幹線福井－敦賀までの延伸が決定しました。そうしますと、南越駅の認可が決まれば、
合併協定を尊重した東部への新
庁舎建設もおのずと決まってくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 南越駅との関係という話で申し上げますと、先ほど申し上げました懇話会でもそうは、先ほども言いました庁舎の位置から入るという議論には多分ならないので、ただ当然今回新幹線の開業が決まるということは南越駅の話が当然出てくるのは
まちづくり懇話会でも議論されるだろう、その中で具体的に南越駅の周りにどう絵をかくかという前に、まず越前市の
まちづくりの中で南越駅をどう位置づけるかと、そういった方向性みたいな議論は当然その中で出てくるでしょうし、今そういったところから議論は当然入ってくるんだろうと思っております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君）
合併協定を遵守して新庁舎を東部へ建設した場合の、中心市街地の活性化を初めコンパクトな
まちづくりとの整合性についてはどう考えますか。
○議長（嵐等君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 本市の中心市街地の活性化につきましては、今現在定住人口と交流人口をふやす取り組みを目標にしました市の中心市街地活性化基本計画をもとに今さまざまな取り組みを実施しているところでございまして、今後も引き続き推進していく必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、
まちづくり懇話会では、中心市街地の活性化も含め
人口減少社会や少子・高齢化社会を見据えたコンパクトな
まちづくりがどうあるべきかといったことなどについても十分議論していただきたいというふうに考えてございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） それでは、
合併特例債の
発行可能期間が先ほど申し上げた、延長される、そうしますと５年延長されるわけですけど、そうしました場合残された期間は約８年半になるのかなというふうに思いますが、そうしますと時間がありそうで、建設スケジュールはどういうふうに考えてますか。
○議長（嵐等君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 新庁舎の具体的なスケジュールでございますが、現時点でははっきりと想定しているものではございませんが、
合併特例債の
発行可能期間内の確実な新庁舎の建設に向け新年度から
まちづくりの議論を始めたいというようなことでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） そうしますと、私は今ここに資料を２つ持ってまいりました。一つはこの前出された５年間のスケジュール、もう一つは平成18年８月31日に出された８年のスケジュール、９年ですけどね、９年。そうした場合に、ここで書いてあるのが新庁舎基本構想の期間が１年、新庁舎の基本計画が１年、基本設計が１年、実施設計の期間が１年、そして敷地の造成が１年、建築工事が２年ということで、合わせますと８年になる。片一方は５年というのは基本構想、基本設計、基本計画、実施設計で３年、建築で２年、これが５年。 この８年と５年、これをどういうふうに考えてますか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 最初に多分お示しした８年というのは、ある意味ゆったりと余裕を持ってしたスケジュール、具体的にというよりも、多分こんなイメージのスケジュールですというお示しだと思います。昨年お示しした５年間というのは、当時
合併特例債の発行期限が、当時というか、今もそうですけど、27年度でしたから、それまでに急に議論をしなきゃいけない、その中でやれるとしたらこういうスケジュールですよということでお示しをした、一生懸命縮めてやるとしたらというスケジュールです。先ほど理事のほうもお答えしました、今そういったスケジュールというのが、今のところ私ども例えばいつからいつまでに何をやりますというスケジュールを具体的に、頭の体操としてはあるにしても、まだお示しできるような段階ではもちろんございません。ただ、最初にも答弁いたしました延長された場合の発行期限内にきちんと庁舎を建てるために
まちづくりの議論を始めて、その中でそれを視野にある程度の期間を見込んだ中でこの
まちづくり懇話会の議論はどれくらいだろうかというと、先ほど申し上げた一、二年ぐらいがやはり想定されるのではないかと、そういうことでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） そうしますと、今2020年ということになると、もうあと８年なんですね。９年、８年半ですね。（「９年。」と呼ぶ者あり）９年。計算ができなくて、済みません。 そこで市長、これ９年なんですね。これは平成18年８月31日に出された、この案というのは生きてないんですか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 先ほど申し上げました、そのときに想定したスケジュールですね。当然今回まずこの庁舎を建てるためにはやはりある程度
まちづくりの議論から始めなければいけないというところがあるわけで、それをすっ飛ばしてこのスケジュールというわけにもいかないわけでございます。今玉川議員が示された、いわゆる基本構想とか、そういった本当に建てるというところから入るスケジュールにもできないわけで、その中で
まちづくりの懇話会にも時間をかけなきゃいけない、そのかけられる時間というのは庁舎を建てることとの関係でいうと、今のところは一、二年程度かなと、そういう形で想定をし、新年度から議論を始めたいと、そういうことでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） それはわかるんですよね、副市長。私もそれはわかるんです。 ほんで、それで一、二年かけた、９年なら残り７年間。そうでしょう。そうすると、ここに、今平成18年８月31日に出されたこの資料は９年でなっているんですね。 だから、ちょうどして合うんですけど、もう一回確認しますけど、この資料は生きてますかと確認しているんです。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 生きているかどうかと言われると、別に変更はしていませんが、ただ私どもの今の頭の中で言うと、一、二年、懇話会に議論をかけつつ、残り今７年ぐらいですけど、７年ぐらいであの庁舎をある程度建てれるだろうという見込みでもちろん議論を始めたいと思っていますし、そういう前提で作業を進めていきたいと思ってます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） なら、一つ一つ確認します。 基本構想でどのぐらいかかるのか、基本計画でどのぐらいかかるのか、基本設計と実施設計でどのぐらい、そして敷地造成、で建築工事。これ１つずつお答えください。足しますから。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 先ほども申し上げましたが、それをきちきち積んだものというのは改めて今つくっておりませんので、そこは今こちらも確たるものがない中でお示しするのはちょっとできないですけれども、大体８年、９年というと、一度５年に一回縮めて頑張りますよということもいたしました。そういった中で、
まちづくりの議論を始め、これが結局何年かかるのかという、どれくらいかかるのか、１年から２年と幅を持たせて申し上げましたが、その進みぐあいによっても当然その後のスケジュールというのは恐らく変わってきますので、そういう意味で今なかなか確たることはお示しできない。ただ、当然その中で私どもの頭の中では残り９年間の中で
まちづくりの議論もし、その後きちんと庁舎を建てていくというところでのスケジュールはある程度組めるだろうというところは考えながら進めていきたいと思ってます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） まだ特例債の延長が国会を通過していないので、私もそれほど迫れません。しかし、通れば、また６月とか９月にはね。 そして、基本的に今２つあるというのは、副市長も認められたように、これは去年、平成23年２月21日の全員協議会に出された資料なんです。これが短められて５年なんですね。で、もう一つの平成18年８月に出された資料が９年。だから、それはどうにでもなるというような考え方をされているのかなというふうに思いますけど、これは指摘はしません。 ただ、両方あるということで、時間がなければ、それは突貫工事等もありますから。ただ、敷地を造成してさ、半年、１年というのは当然寝かさなければいけないしね。また、基本構想と基本設計とか実施設計も含めて、基本設計と実施設計は兼ねる場合もありますけど、
そこらあたりもありますから、両方のスケジュールを出されたということで、この両方の中でとにかくもう一回確認しますけど、2020年までには建設するということですね。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） それは今確実な新庁舎の建設に向けて議論始めるということでございますので、そういったことで。結局要は
まちづくりの議論をきちんとしないと次に進めないので、それを前提としたスケジュールを組まざるを得ないというのが今の段階の私どもの考え方だと御理解ください。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 基本的に私もそれは了解をしてます。それはなぜかといったら、議会の中でも了解をしている人とおかしいという人と両方あるんですね。なぜかといったら、町の中へ残してほしいという人は了解する。名前は言いませんけど、中心市街地の活性化で熱心な議員さんもおられますから、それはそれでいい。ただ、私が申し上げているのは、要するに
合併協定を尊重して遵守しなさいと、そして市長のところに署名を持っていった半数以上の方はできたらやっぱり、ちゃんとしたまち懇を開いて皆さんの意見を聞くのは大事だけど、ちゃんと南越駅も含めてそれが決まった中で東部へというようなことも思っている。これは両方の見解があります。それはコロンビア大学の先生ではありませんけど、選択と自由、学問がある、選択という。それはいろんな考え方があるので、それはそれでいいんですよ。 その中で最終的に
奈良市長に聞きたいのは、平成25年10月、先ほど
奈良市長は平成25年11月６日が任期だとおっしゃったんですね、市長の。選挙があるんです、来年25年10月、11月になるんかわかりませんけど、市長選挙があります。これにどなたが立候補するかわかりませんが、その中でこの基本構想を固める、その段階では基本構想固められますか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 今私どもが考えておりますのは、この
まちづくり懇話会に１年ないし２年という話を申し上げているんですね。
まちづくり懇話会の中で合意形成をしっかり固められれば次の構想というの中でもう着実に進んでいくだろうというふうに思っております。そういう意味では、その
まちづくり懇話会を始めて、当然その適宜適宜議会にも御報告しながら議会の御意見をいただくわけでございますが、どの程度、１から２という中で幅を持たせているように、どういうふうに進んでいくのか、その中で特に議会としての合意形成をどういうふうに図っていただけるのかということが随分大きな要素になってくるだろうというふうに思っております。ですから、今当面
まちづくり懇話会を１年ないし２年の間に行う中でしっかりとこのベースの論議を固めたいというのが現状の考えであります。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 市長はまだまち懇のことを、そのことをしっかりというふうなことでしたけど、基本的には例えば今地域戦略会議が住民
投票制度の創設というのを出されそうだったんですけど、地方六団体が反対をして、今回副市長のおひざ元の総務省からは提案がされない。寂しいなというふうに思ってます。 これはいろんな議員さんが住民
投票条例、条例つくっても、それが、そういう住民
投票制度が国のほうからちゃんとした制度で確立されればいいんですけど、それはまだ見送られたということですから、それについてはいいんですけど、やっぱり平成25年、来年の任期中までにはちゃんとしたはっきりした態度を示されたらいいかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 今具体的な選挙という話になりますと、私自身まだ来年の秋に３期目の市長選挙に立候補するかどうか、何も、そういう議論をさせていただいているわけでございますので、そういう形ではございませんので、そういう話にはなり得ないわけでございますけれども、しっかりと私は今与えられた職責という形の中では、平成32年度に
合併特例債期間が延長されるということであれば、この期間に確実に庁舎を建てたい、そのためにも
まちづくり懇話会を立ち上げてその中で合意形成を図って、確実に庁舎の建設に向けて議論を進めていきたい、それが私の責任でありまして、その論議を議会にも丁寧に進捗状況を御説明しながら御理解をいただいて前に進めていくと、そういう決意で頑張っていきたいと思っております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） それでは、常々市長は市民の合意形成が必要だとおっしゃってました。一時期ちょっと市長が３案出されて、我々議会も市民も混乱した時期がある、それは市長は真摯に謝られたというふうに思ってますが、その中で最終的に今も思われている市民の合意形成、いろんなコンパクトな
まちづくりとか防災機能とか北陸新幹線とか、そんないろんな状況の中でそういう意味で市民の合意形成が必要だと。 その合意形成というのはどういう意味で合意形成、最終的にですね、どんな状況になった場合合意形成が得られたと思いますか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 昨年の経緯は私ども率直にその総括しながら反省すべき点もあると思っておりますけれども、その中で一つ御理解いただきたいのは昨年は半年間しか検討期間がなかったわけですね。半年間にフリーハンドでは議論できませんので、そういう中ではもう選択肢、事前にこの選択肢しかないと、その選択肢の中で合意形成が図れれば平成27年度という特例債
発行可能期間までに庁舎は建つけれども、この選択肢以外では
発行可能期間での建設は難しいと、そういう状況で議会に御相談をさせていただき、市民の皆様にも御説明をさせていただきました。一方で、今回は５年間
発行可能期間が延長されれば、時間的に相当猶予といいましょうか、期間が確保されるわけでございます。 だからこそ、市民の間にさまざまな意見がある現状の中ではベースとなる
まちづくりの議論から時間をかけて丁寧に積み上げて、市民も交えながら議論を行っていくことが最終的な合意形成への近道だと考えているところでございます。こうした議論を踏まえた上で、最終的には市長の決断と責任において一つの方針を決定をして、議会にお諮りをして、議会の同意を得ることが市民の合意であると、私はそのように考えております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） わかりました。 それでは、今の新庁舎が建つまでの間、この現庁舎は耐震がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランク、一番悪い状況なんですね。そのＥランクで、各学校の耐震を今やっている。またはいろんな公民館とか、いろんな施設もこれからやる。 この庁舎はＥランクなんですけど、長い間ずっとこういう状況で来ている。そこで、思い切って今回危険防止の予算をつけられた。それだけでこの後、2020年まであと８年ありますけど、そのまま過ごされるんですか。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（
藤原知朗君） 昨年の８月というか、９月議会の段階で新庁舎の建設が先送りということであれば、ある程度の経費をかけて、費用対効果はもちろん見ながらでしょうけど、それなりの耐震をしなければいけないのかなあという気もしておりましたが、今回やはり庁舎の確実な建設に向けて議論を始めるということでございますので、やはりそこは最低限できることをやっておくということなんだろうと思って、今回予算を計上させていただきました。それから、あわせて年度末に向けてＢＣＰの、業務継続計画ですね、そういったものも今策定を準備しておりますので、そういったソフト面も含めて安全対策と機能維持と、そういうとこに努めていきたいと考えております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） まとめますと、今まで庁舎問題についてはいろんな、いろいろ転遷しましたけど、
合併特例債が延長されることになれば、
まちづくり懇話会で１年から２年かけてしっかり市民の意見聞きながら、そしてその中での新しい庁舎については2020年までに建設していきたい、そしてこの庁舎についてもしっかり耐震補強、安全性については確保していきたい、こんなことだろうというふうに思います。 それでは、続きまして市長のマニフェストについて質問させていただきます。
奈良市長は2009年10月に２期目の無
投票再選を果たされ、５年、10年先を見据えた越前市の基盤を固めるときにマニフェストのえちぜん新元気プログラムを６つの柱に81項目を掲げられました。今２期目の市長、３年目に入りました。残り期間も約１年半になります。 そのマニフェストの達成度についてどうでしょうか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 私のマニフェストにつきましては、今玉川議員からも御紹介いただいたとおりでありますけれども、えちぜん新元気プログラムということで、越前市の将来を見据えて取り組むべき施策を短期的及び中・長期的な視点からまとめました81の項目から成っているところでございます。その項目については着実に推進を図るために、平成22年度に市の総合計画基本計画を改定いたしまして、その中に位置づけを図り、着実な推進を行っているところでございます。おかげさまで特にマニフェストの中でも力強く表明をさせていただきましたコウノトリが舞う里づくり構想の推進ですとか、あるいは夢をはぐくむ教育等については着実に前進を図ることができていると考えているところでございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） きのうも福田修治議員が、今市長がおっしゃった夢をはぐくむ教育、私もインターネットで見ました、ちょっときょう資料持ってきませんでしたけど、本当に各学校にサッカーの先生ではなくてマラソンの先生とか、千葉さんとかね、いろんな方、やっぱり僕も市長がやって取り組んでいる、我々議会では何かサッカーだけでなくて、全部いろんな方がお越しになって、各小学校、中学校全部やっておられる、またその顔も映ってますから、すごくいいなというふうに思っています。そういう意味で一生懸命頑張っているなというふうに思ってますが、ただそこで例えば市民バスのろっさとか、コウノトリとか、いいこともたくさん、防災体制なんかもしっかりされているし、そしてその中でうちは何といっても自治振興ですね、これがやっぱり各地区で進んでおるなというふうに思ってます。それぞれ濃淡あったり、問題はそれはありますよね、世の中ですから。 その中で今現在市役所の今回職員さんが全部で40名近く退職されると聞きます。その年が定年を迎えてやめる方と定年前にやめられる方の内訳をお伺いします。
○議長（嵐等君） 清水総務部理事。
◎総務部理事（清水俊行君） 今年度の退職者につきましては、昨年12月議会以降新たに２名の退職届け出がありまして、一般行政職が33名、現業職が７名の計40名になりました。退職理由につきましては、定年が16名、それから早期希望退職制度によるものが20名、自己都合等によるものが４名でございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） そこでお伺いしたいのは、そんだけ職員の方が40名近くもやめられると、市長は行革とおっしゃって、それは確かに行政改革というのは大事ですけど、しかし職員の皆さんが40名も減られて、新年度でどのぐらい入っているのかわかりませんけど、仕事量はすごくふえるだろうと思っています。ここらあたり、どう考えますか。
○議長（嵐等君） 塚崎企画部理事。
◎企画部理事（塚崎正巳君） 行革の観点からお答えをいたします。 新行革プログラムでは職員数を平成29年４月には600人とする目標を掲げております。今後とも簡素で効率的な組織体制を目指し、新行革プログラムに基づきまして各事務事業の見直しの推進や外部委託あるいは民営化の検討などによりまして、厳しい社会情勢の変化に的確に対応いたしてまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 私はこれはもう要望しておきますけど、基本的にやっぱり当然40名もいなくなって、多分十何名しか入ってこないんでしょうから、それは大変ですよね、皆さん。私というより、市長もそうでしょうけど、ねえ副市長、きょう壇上におられる職員の皆さんも大変だろうと思っています。そのことは知恵を出すだけでなくて、知恵だけでなかなか体ついていきませんので、やっぱり倍、２倍、３倍の仕事というのも一日、二日は続くかもしれませんけど、続かない。こんなことを含めてやっぱりこのことに対しては本当に快適な職場環境をつくっていただきたいなと思ってます。その中で元気な人づくりというのは、基本的には市役所が活力がないと僕は元気な市民も育たない、やっぱり一体だと思うんです、越前市民と越前市役所。 これは、役所の中は活気がある、こんな状況でやめてってどうなのかなと、ここらあたりはどうですか。
○議長（嵐等君） 清水総務部理事。
◎総務部理事（清水俊行君） 生き生きとした市役所も必要じゃないかということだと思いますが、市政の目標を達成していくために職員一人一人が行政のプロとしての自覚と責任を持って自治体経営を担っていくということが求められているというふうに思います。そのための市の人材育成基本方針に基づきまして、職員の意欲を向上させ、能力を開発し、組織全体のレベルを上げていくという、そういう中で職員の意欲、能力を最大限に生かしながら職員満足度を向上させるということが必要だと考えています。 今年度におきましては、23年度ですが、市の重点施策を推進するために若手職員を中心とした２つのプロジェクトチームを発足させて、具体的な施策の提言を行ってもらいました。また、その提言につきましては24年度の当初予算に反映をして、そのことを通じまして仕事に対するやりがいやみずからの成長や喜びを感じることのできるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 基本的に外部評価がすばらしいというのはいいことですよね。その中で大事なのはやっぱり
奈良市長と市民が共感をして、市長が一生懸命頑張っている、それに共感して一緒に
まちづくりができる、市長もやっぱりいろんな素直に市民の意見を聞ける、そういう状況をつくっていただくことが大事だと思っています。 続きまして、３番、市民と協働の
まちづくりについて質問します。 2010年市総合計画の基本計画を１年前倒しをして改定し、政権交代に伴う国の政策変更や地方財政計画を見直し、マニフェストを総合計画に位置づけられました。いろいろなプラン、計画をつくることも市民に明確に示すことで評価するわけでありますが、計画、プランを作成する過程が大切なんだというふうに考えるわけです。市民と共生した計画になっているのか、市民が参加したものになっているのか、ここが大事なわけであります。既成事実をつくるための策定委員会であったり、一部の代表者による審議会、策定委員会であったり、本当の意味での共生、協働の
まちづくりになっているのかどうかというふうに私は思ってますけど、これはお答え、ちょっと後でまた求めますが、そこで私たち産業経済委員会は昨年各務原市へ行ってまいりました。これが水と緑の回廊計画ということであります。その中で、後ほど申し上げますけど、ここは日本都市計画学会賞と
まちづくり大賞を受けられました。2009年には住みよい都市づくり……。それで、その後2010年に都市公園コンクールでは国土交通大臣賞を受賞したんですね。それは何かというと、これはほんまもんだというふうに思ったんです。何がほんまもんだというと、職員さんも説明するのにすごく肩の荷をおろされて、そしてそこでうちの市長は本当に市民参加、協働を貫いてます、協働をね。どうなんかといいますと、例えば市民のパークシステムを発掘、ウオークラリーを開催して地域の現状や課題を把握、各地域ごとに４コースに分かれてウオークラリーをしてもらうんですよ。そして、その後ウオークラリーに参加した人に３回、１回目は公園都市に向けた課題やアイデアの整理、ワークショップ、そして２回目のワークショップは重点的な取り組みや市民と行政の協力体制、そして３回目のワークショップではワークショップの成果や集約、そしてそれを市役所ロビーで展示する。簡単に言うと、みんなで見てもらって、それを自分の意見を聞いて、この公園、皆さんどうしましょうかと、その公園どうしたらいいというと、（資料を示す）ここにもこれ書いてありますけど、こうやって、これはワークショップの風景です。そして、その後こういうふうになりましたというような。ここは桜の回廊もすばらしいところなんですけど、簡単に言うと本当に策定するためのプランをつくるんではなくて、皆さんからいただいた計画をああ、おれがつくった計画があるわ、あれや、これやとか、こんな形に来ている。本当にすごいな。 どうでしょう、こういった案をやっていくつもりはないですか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 私どもも、例えば先ほど玉川議員も御紹介いただいたように、自治振興の取り組みというのは非常に全国的にも先進的な取り組みだというふうに思っておりますし、今いろんな計画とか、あるいは条例等を策定するに当たってはワークショップを重視をしております。特に、今議会に御提案させていただいている子ども条例の制定等については昨年度も今年度もワークショップを開きまして、その中では小学校や中学校でも授業の中で議論をしていただくとか、さまざまな取り組みを行っております。もちろんまだまだ我々も努力をして、さらに市民参加といいましょうか、多くの市民の皆さんの御意見を反映すべく頑張らねばならないと思っておりますが、私どもの市民自治の取り組みであったり、男女共同参画の取り組みであったり、あるいはさまざまな計画をつくる際のワークショップの取り組みについても私は全国的に見て相当積極的な取り組みだと、市長としては自負をいたしているところでございます。精いっぱい我々の取り組みについても多くの方に御理解できるよう、また一方では改善を図り、さらにその取り組みが推進できるように努めてまいりたいと存じます。
○議長（嵐等君）
玉川喜一郎君。
◆（
玉川喜一郎君） 市長は越前市の
まちづくりについては自負しておられる。地域振興事業としては本当に全国でも誇ってね、自分たちでやっている、その地区ごとの。私が申し上げているのは、その地域の声を越前市として本当に聞ける、地域振興の皆さんが
奈良市長は我々の声に耳を傾けていただいているなという、そういう実感を持ってほしいなというふうに思うんですよね。だから、それはお互い感じ方は違いますけど、そうすると市長は一生懸命やってても、市民もああ、いい市長やなとなると思う。そこが大事なんですよね。私は自分だけ前走っていて、いや、職員さん、皆ついてきなさいと言っても、一人の100歩より100人の一歩ということですから、そういうことをやったほうが、これもうあと１年半ぐらいになりますけど、そういう中で僕は本当の
奈良市長が越前市の２期８年する、そういう市長になられる。やっぱり２期目というのはそれぞれの市長も皆さん、小泉さんもそうです、三木さんも２期でしたから、そういう形で頑張っていただきたい。 終わります。
○議長（嵐等君） 以上で
玉川喜一郎君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 質問の初めに、私たち政新会は北陸新幹線に南越駅から乗ることができる時期を平成37年として、越前市を取り巻く社会情勢を予測したときに、市総合計画に掲げる快適な交通体系の整備がどの程度可能なのか、費用対効果や財源とのバランスから将来さらに高齢化が進む中公共交通にどれぐらいの予算が割り当てられるべきかを、それぞれ３名の議員が分野別に質問をさせていただき、市民の皆様とともに考えてまいりたいと思います。 福井県と旧武生市が長年要望してきました北陸新幹線、敦賀までの延伸がようやく認可を目前にしております。（仮称）南越駅の着工もようやく現実味を帯びてきたわけでありますが、今後は沿線自治体にとっていよいよ取り組みが本格化していくことになります。 ２年後に迫った金沢開業からおおむね10年後、つまり平成37年ころに敦賀までが開業と発表されておりますが、そこでまず今後のスケジュール等についてお尋ねをいたします。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今後のスケジュールということでございますけれども、県のほうで３月上旬に開催を予定いたしております沿線市町会議におきまして、それぞれの市町の意思を確認すると聞いております。その中で、越前市としても並行在来線の取り扱い等につきましては同意する旨をお伝えするということで市長のほうも所信で述べさせていただいております。その上で、３月中に白山総合車両基地から敦賀間の建設着工に関し国とＪＲの間でまず同意照会及び回答がなされるわけでございます。その後、並行在来線の経営分離につきましての同意照会が国より県と私ども沿線市町に同意照会がなされてまして、それに回答するなどの一連の手続を経まして認可がされるというふうな見通しであるというふうに聞いております。その後の認可のスケジュールにつきましては、建設主体でございます鉄道運輸機構が中心となりまして
地元説明会や測量、設計協議、用地買収などを経て工事に着手、そして今お話しのように平成30年度末の開業を目指すというようなスケジュールというふうに聞いております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今企画部長から順次説明をいただきました。私は、越前市として次に関心を持つ課題としては仮称となっている駅名の決定と地元としての費用負担含めた協力体制の構築があろうかと思います。 初めに、駅名については過去にさまざまな論議があったように聞き及んでいますが、昭和48年当時は武生に新幹線が走ること、もっと言えば駅が担保されることが絶対的な目標であり、最優先課題であったと考えます。こうした中で、新幹線と駅舎建設が具体化したときに改めて協議すればよいとして、名称決定を先送りする形で今日に至っているようであります。 そうであるならば、駅の名称を決めるのは今その時期ではないかと思うんですけども、この件についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 駅の名称につきましては、他県の先行事例を見ますと、おおむね開業の１年前にＪＲが正式名称を決めているというのが実態であります。したがいまして、本市の駅であれば平成37年の春ぐらいに決まるのであろうというふうに思っております。一方で、南越駅という名称は現駅併設ではなくて、新設駅であるということから、仮称ということになっておりますけれども、北陸新幹線南越駅設置促進期成同盟会が組織をされました昭和53年当時に関係市町村の間で合意をされた名称であると伺っておりますので、正式名称の決定については今後手順を踏んで議論を深めながら合意形成を図っていく必要があると考えているところであります。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 御説明の中に仮称がついたことがありました。さきに新潟県の上越駅が開業をしておりますので、位置関係から南越駅といいますと、どうしても上越駅との兼ね合いで非常に紛らわしいということでＪＲのほうからもいろいろと指摘があったようであります。ぜひ平成30年春ですか、には新武生というような駅になればいいなと個人的に思っているわけであります。 次に、ダムや新幹線といった巨大プロジェクトは、財源面の要因から計画策定から供用開始まで半世紀にわたる年月を要することが常態化しております。そこで問題となるのは社会や経済情勢の変化、いやもう時代が変わってしまうと言ったほうが当たっているかもしれませんが、その事業や政策の価値や必要性までもが変わってしまうということが問題であります。先ほど玉川議員も庁舎の問題で議論をされておりました。私は、時代背景を常に認識して今の時点で見通せる将来を考えていくことが非常に大事であるというふうに考えております。 そうであるならば、私は桝谷ダムで手痛い思いをしておるこの現在の越前市、桝谷ダムは計画当初の水需要予測が長い年月を経て、完成時には人口減少という、住民が当初考えもしなかった時代に突入して、結果的に上水道それから農業水までもが余剰水を抱え込む、こういうことになっております。そして、工業用水に至っては需要は完全に当てが外れてしまいました。今回の当初予算におきましても１億円以上の貴重な税金を日野川へ流すということが確定をしております、もう。そして、38億円に上る巨額の工業用水の償還が重い市の負担になっている結果で、ただでさえ厳しい越前市の財政の重荷になっている現状であります。 ちょっと新幹線に話を戻しますが、当時の資料、ここに懐かしい第三次武生の総合計画から始まりまして、ずっと30年分の計画を読ませていただきました。この当時の資料から見ますと、旧武生市の第三次総合計画なんかでは、本市の将来は新幹線にかかっているとのいちずな姿が読み取れます。しかし、私は今現在の越前市、８万5,000人規模の地方都市が、駅が２つに分かれるというデメリット、そして重い負担のかかる並行在来線問題、これは後ほど同僚の川崎悟司議員が質問をいたしますが、こうした地元が負担する建設費の分担金の問題。 私は昭和40年代の熱烈な思いで手放しで歓迎されるのか、私は市民の現在の意識をどうすくい上げていかれるのか、市長の方針をお示しいただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 昭和48年の整備計画決定から実に38年という長い歳月を経て敦賀までの延伸が決定をしたところでありますけれども、当然のことながら計画決定当時と現在では社会、経済情勢も大きく変化をしておりますし、地方財政を取り巻く環境も一段と厳しさを増していることから、南越駅の周辺整備や
まちづくりとの整合性など課題もあると、私はこのように認識をしております。そのため、新年度に設置を予定している
まちづくり懇話会の中でも市民の意見を十分いただいてまいりたい、このように考えている次第であります。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） この資料を出したついでに一言だけ申し上げますと、第三次武生市総合計画を策定したころは、10万都市の実現というのが旧武生の第一命題であったようであります。そういうことから観点として、先ほど申し上げたような工業用水、水道、すべてつじつまは合ってくるわけなんですけども、その時代の節目節目にこの議会がしっかりと役割を果たさないと、その後世に大きな災い残すという、この顕著な例ではないかなと思っております。 紹介ついでに、もう一つ次の公共交通のところを開きますと、当時は武生の国鉄の利用客が120万人、年間ですね、福鉄が95万人ですね。武生新と西武生だけでですね。それに南越線ありまして、当時はこの公共交通というのは非常に自動車社会でなかったもんですから、重い命題であったようであります。 話を戻しますが、この市議会において北陸新幹線についてこれまでどのような論議がなされてきたのか、踏み込んだ議論は調べてもなかなか見えてきませんでした。歴代の関係者の方、お二人にお聞きすることができましたが、確定していない内容で理事者のほうも答弁のすべがなかったというのが本当のところじゃないかなと思います。しかし、今回民主党によって唐突と言えるような決定が下されようとしています。私はこの当時の武生市が北陸新幹線の停車駅設置が実現すれば、丹南20万人の大都市への時間、距離の飛躍的な短縮により、長いんで中略させていただきますが、丹南地区の経済的大発展が考えられると記され、さらに数多い名所、伝統工芸、そして越前加賀海岸国定公園の表玄関として交通の拠点となり、その恩恵ははかり知れないものがあると読んでおります。まさに無限の可能性を表現したと言えます。 しかし、現在の市民の方はどのようにお考えなのでしょうか、どのように変わっておられるのでしょうか、市長、どのようにその辺の見解をお持ちでしょうか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 少なくとも大きな
まちづくりといいましょうか、時代環境の変化ということを十分に私自身が認識をしているからこそ、本市ではコウノトリが舞う里づくり構想とか、夢をはぐくむ教育の推進ということを総合計画の基本計画を改定して位置づけているところでございますし、
人口減少社会を見据えたコンパクトな
まちづくりの推進ということも重要な施策の中に位置づけているところでございます。他方で、新幹線が開業されるというのも事実でありますから、そういう中でこの整備新幹線がもたらす効果というのは他の地域を見ても非常に大きなものがある、これも事実であります。大きい時代変化の中でしっかりと身の丈に合った
まちづくりを進めていく、一方で大きなビッグプロジェクトとして本市に駅ができるわけですから、そのことも十分にその取り組みの中に活用していく、そういうような認識の中で
まちづくりを進めていくことが大切であろうと、そのように私は考えております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ここでちょっと確認をさせておきたいんですけれども、（仮称）南越駅で盛り上がっていた昭和40年代、私は旧武生市は国、たしかＪＲですね、当時は国鉄だったと思いますが、陳情を行っていた際に駅設置の条件、どのようなものであったのかなと思います。用地買収含めまして官民挙げて全面協力を約束してきたのではないかなと思っております。 私はもしそういうことがあったんなら、市がどういうことを約束して、この運動を広げてきたのか、そういうことをお示しいただきたいと思います。 私は当時三里山から岩内町へ通って日野山までの穀倉地帯、いかに高架線とはいえ、水田を斜めに分断する新幹線、余りにも影響が大きいということで反対の声も随分上がったようであります。 北陸新幹線絶対反対の看板が上がっていたのも、私も記憶するとこでありますが、市はどのような約束を掲げて駅設置に向けて陳情合戦をしてきたのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 南越駅の設置要望につきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、丹南地区の経済的発展を実現するために丹南20万人の声として官民挙げて取り組んできたという経緯がございます。そういう運動が実りまして、駅設置が決まったと。その中では特別な条件があって駅の設置が決まったというふうには聞いておりません。もちろん当然のごとく用地買収等につきまして、建設に係るいろんな諸事業につきましては沿線市として非常に住民の皆さんの御理解を得ながら協力はしていくと、これは当然のことだと思っております。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 積極的な協力は当然だというふうに考えております。 北陸新幹線については、県の最重要項目として西川知事が先頭になって、また沿線の首長、議会の議長も一緒に国への働きかけを重ねてきただけに、開業へ向けての動きが今後加速されていくものと思われます。それだけに越前市の対応もいろいろと求められるものもあると思います。先人たちの努力によって今日の経過を見るとき、後を受け継いでいく私たちはそれに報いる責任があると思います。越前市が原因で開業スケジュールに支障を来すことがあれば、市の信用問題になりかねません。 そこで、市の体制づくりや市民への周知等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 北陸新幹線の敦賀までの認可決定があった場合におきましては、今後
地元説明会の開催や、あるいは用地買収等の事業が着実に行われることになるというふうに考えておりますけれども、これらに際しましては県と協力いたしまして、市としましても十分に推進体制を整備しなければならないというふうには考えております。 また、市民の皆さんとの情報共有という面におきましては、これもまさに非常に重要なことであると認識しておりますので、今後この北陸新幹線の必要性あるいは重要性につきましてＰＲし、あるいはＪＲから経営分離されます並行在来線のあり方も含めまして地元説明あるいは広報、市政出前講座など、あらゆる手段を通じまして市民の皆さんに情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） もう一つお聞きしますと、北陸新幹線についてはこの数年調査費が計上されているようであります。南越駅についても予算配分があるのでしょうか、また駅周辺計画の概要は立てておられるのか、この点お聞きいたします。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 南越駅に係ります駅部調査につきましては、整備新幹線建設推進高度化事業という、そういう事業の中で鉄道運輸機構が平成16年から平成20年度にかけまして交通広場などの調査を実施してきたというふうには聞いております。 また、南越駅周辺の整備構想につきましては、平成15年４月に策定した南越駅整備構想が越前市としても持っているわけでございますけども、策定から９年が経過しているということで、当時とは経済情勢等も大きく変化していることから、今後
まちづくり全体の議論の中で市民の皆さんを交えて慎重に検討を進める必要があるというふうには考えております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今企画部長の答弁の中でちょっと気になりましたので、南越駅の周辺計画、これは平成15年４月でございますので、もう丸々９年たちますか、であります。ただ、私はこれに載っておりますその駅の周辺計画、これを見ますと、すごい夢みたいな、今思いますとね、ことが書いてあります。果たして私は南越駅を中心に丹南の表玄関口として20万人エリアの中核になり得るのかなという危惧もいたします。 この周辺計画について、どのように今お考えなのか、お答えいただければと思います。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 南越駅が丹南の20万人エリアの玄関口であるという考えに特段変わりはございません。しかし、一方で南越駅の周辺整備については平成15年４月に策定した南越駅周辺整備構想がございますけれども、策定から既に９年が経過をしておりまして、当時とは社会、経済情勢も財政状況も大きく変化をしていることから、今後
まちづくり全体の議論の中で市民を交えて慎重に検討を行う必要があると、このように考えております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市民を交えて慎重に検討していく必要があるということでございます。 今度の市民
まちづくり懇話会ですか、庁舎だけでなしにこの辺も当然含めての委員会ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） これからの
まちづくりのあり方ということについて大いに議論をいただきたいと思っておりますけれども、先ほど副市長からも御説明させていただいたとおり、いわゆる附属機関ではございませんので、諮問をして答申をいただくということは考えてございません。しかしながら、当然今議員が御指摘いただいた論点も、これから20年、30年の
まちづくりのベースの議論をするという意味では不可欠な論点になろうかと思っておりますので、しっかりとした議論をしていただいて、考え方とか、これからのあり方等について方向性といいましょうか、考えというものが示されることが非常に望ましいし、そういうことを期待をいたしているところであります。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） その辺は理解をいたしました。 この質問の終わりになりますが、第四次武生市総合計画で策定をいたしたときに、サンドーム周辺の整備と北陸新幹線南越駅周辺の整備促進が上げられておりますが、これはイーストコア計画を指しているものと思われます。 そこで、このイーストコア計画、この取り扱いというのは今後どのようになっていくのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） イーストコア21計画というものでございますけれども、この計画につきましては平成４年３月に策定をされております。当時の、現在のサンドーム福井を県に建設していただくに当たりまして、旧の武生市がその周辺の整備をどうするのかという一つの考え方をまとめたものでございますけれども、この計画にあります重点コアとしてのサンドーム福井周辺整備及び北陸新幹線の南越駅の周辺整備構想につきましては、旧武生市のこの第四次総合計画の中に位置づけられてきたというのが経緯でございます。その後、この
まちづくりの指針でございます総合計画につきましては何回かの改定を経まして、現在は新しい越前市としての総合計画になっているということで、昨年度に改定しました総合計画につきましてはこのイーストコア計画から一つ進展しているということで、全体的な都市計画マスタープランとしても既に消化をされているんではないかというふうには思っております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） イーストコア計画は一たんここで整理されているという理解をいたしましたので、今後それを基準にまた組み立てていきたいと思います。 北陸新幹線ですけども、初め情報が伝わらない中で、徐々に報道から、この前は議会で県の新幹線建設推進課長がお見えになって説明会があったりとか、徐々にその全容が少しずつですけど、私たちにも理解ができるようになってまいりました。そうしますと、北陸新幹線の南越駅開業になりましても、南越駅とそれから敦賀では例えば東京へ行くのにさほど時間的なメリットが非常に少ないというのが最近わかってまいりました。特に敦賀のこの間の議会なんかも、敦賀では東京へ行くのに敦賀駅から米原まで行って新幹線に乗っていくのと北陸新幹線で敦賀から東京へ行くのと５分しか変わらないということで、新幹線、本当に要るのかという論議も敦賀の議会であったようであります。そういった中で、北陸新幹線が急にゴーサインが出たもんですから、滋賀県とか京都府、京都市、大阪も慌てて北陸新幹線に対してまたいろいろコメントを発表しているようであります。 私はフリーゲージが今取りざたされておりますが、フリーゲージトレイン、正式にはゲージフレキシブルトレインと言うらしいんですけれども、これが富山から大阪を走るようになれば、どうにか今のサンダーバードのかわりを果たしてくれて、何とか関西への道は担保できるかなというふうに思っておりますけども、フリーゲージトレインに対しての情報が非常に少ないわけであります。 もしこのフリーゲージトレインに関して情報をお持ちでしたらぜひ御説明をいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） フリーゲージトレインにつきましては、私どもも詳細な情報を持ち合わせているわけではございませんけれども、基本的には九州新幹線のほうで今回フリーゲージトレインが用いられるというふうには聞いております。それを踏まえて、今回北陸新幹線におきましても敦賀から大阪あるいは名古屋間における一つの乗り継ぎについて乗りかえ効果といいますか、乗りかえをするのか、それとも敦賀から乗りかえなしで移動するのか、その辺の経済効果について、その検討委員会がフリーゲージトレインというものを用いた場合の一つの試案を今検討されているというふうに聞いております。基本的には新幹線はあくまでも東京から敦賀までを往復するものであって、敦賀のほのフリーゲージトレインは今で言うサンダーバード等が大阪から今度富山市から乗り入れていくという、新幹線の線路を使いまして、そういう制度というふうには聞いておりますけれども、詳しいことにつきましてはまだまだ我々としては情報を持ち得ておりません。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 情報を持ち得てないという御答弁でありましたが、
奈良市長にお聞きしたいんですけども、
奈良市長は越前市の市長になられる前に県会議員時代、北陸新幹線に関してはフリーゲージという御発言もなさってきたようにお伺いしております。フリーゲージトレインについては、海外でのどういう実績があるのか、ないかも含めて、市長の認識、私はここで私の私見で大変恐縮なんですけども、できたら福井の駅から今のＪＲの武生駅を通ってフリーゲージにしてくれんかなというぐらいの気持ちがあるわけなんですね。 北陸新幹線、敦賀じゃなしに福井どまりにして、福井からフリーゲージトレインになれば、越前市にとってはどんなにいいかなと考えるわけでありますが、市長は県議のころの思いと首長になってからの思い、これは当然立場が変われば発言も変わらざるを得ない部分もありますが、あえてお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 私は県会議員時代に上越まで、当時は橋本総理のときに認可がされておりまして、財政状況が厳しいので、当面上越から先については計画がされないというふうな情報でございましたので、北陸本線はもともと路盤もしっかりをし、高速化に対応がしやすい路線でもございましたので、北陸本線は残すという意味でもフリーゲージで運行すべきだということを県議会で強く主張をいたしました。私の考えそのものはその当時と大きく変わっているわけでは実はございませんけれども、ただしこの問題につきましては平成８年に小松－南越間の実施計画がもう決まってしまって終わった議論なんです。当時私は県議会で、それからこの議場で申し上げますと、福田修治議員が武生市議会でフリーゲージにすべきだという主張をされまして、当時それぞれ知事も市長もフル規格での整備を求めるという回答がございまして、結果はもう出たわけでございます。あとはもう平成８年に南越駅まで延伸をするということが決定した以上は、その枠の中で行動するということが地方議員、国会議員ではございませんので、地方議員あるいは首長としての役割だというふうに思います。 これはもう国家プロジェクトの話でございます。そういうことであれば、今私どもが取り組む課題というのはコンパクトな
まちづくりというような大きい考えの中で、現駅とのつながりとか、あるいは
まちづくり全体をしっかり見きわめながらこれからの開業に備えた町をつくっていくということが責任だと思っております。随分以前の御質問を触れていただいたところでございますが、ぜひそういうことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今市長の御答弁いただきましたけども、最後の部分、国家プロジェクトだけれども、越前市としては駅が完成する時期の情勢を見越してコンパクトな
まちづくりの中で現駅と新幹線の駅、どういうふうにつないでいくのかも含めてしっかりとした
まちづくりを今から整えていく必要があると思うんですね。これがしっかりしてないと、新幹線開業したころにこんなはずではなかったということにならないように、しっかりとした予測と計画を立てて、議会もその責務があると考えておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。最後の市長の御答弁は非常に重いものがあったと思っております。 時間随分あるんですが、この質問の中で越前市の子育てについてという項目を発言の通告で申し上げました。しかし、今回子ども条例が上程されておりますので、質疑で思う存分質疑をさせていただきましたので、最後の根っこの部分だけちょっとお聞きしたいと思います。 私は、どうしても今回の子ども条例の私たちの取り組みというところが、何度読み返してもひっかかります。 これ、市長にお尋ねをしたいんですけども、私はこの越前市の私たちの取り組みというところにたくさん並んでございますね、学校であり、児童養護施設であり、自治振興会であり、もうずらずらと並んでおります。しかし、私は子供を育てるというとこで、親というのは決定的に違うと思っておるんですね。あとの書いてある諸団体を見ますと、それぞれに報酬を受けて子供、子育てに当たる団体ではないんでしょうか。親は子供に対して対価を求めません。ですから、私は子育てというのと親というのは決定的に違うという観点から、私たちの取り組みに親が同列に扱われること自体理解ができないんであります。 それと、市が地方公共団体として法律で位置づけられているにもかかわらず、自治振興会と同列で、皆さんの団体の調整を図って市はやっていきますというのが、どうしても越前市の子育てに対しての姿勢が非常に見えにくくなっております。この根幹に対して、これだけちょっと御説明をいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 私からお答えさせていただきます。 役割についてでございますけども、質疑のときにも若干触れさせていただいておりますが、この条例の第３章の役割の規定の中におきまして、家庭とそれから市の役割の規定につきましては今議員が御指摘されたとおり、それぞれ責任ございますので、規定の仕方がいわゆる義務の規定で規定させていただいております。市のほうでもそういった認識を持っているところでございますんで、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市長御答弁なされませんでしたが、市長も同じ認識として受け取ってよろしいんですね。そういうことでよろしいんですね。はい。 私はそうであるならば、今回の条例を何のために制定するのか、この条例を制定したら越前市の子育てが何か変わることでもあるのかということについて、市長は何を期待して今回この条例を出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 子ども条例、今回御提案をさせていただいた目的でございますけども、御承知のとおり少子・高齢化が加速する中で、子供への虐待、養育放棄、子供の貧困など、そういった社会問題化しておりまして、早急な対策が求められています。これらのことにつきましては、越前市におきましてもその事例が見られまして、看過できない状況にございます。さらに、越前市におきましては外国籍の児童、それから障害を持つ子供、それから発達において気がかりな子供など、支援を必要とする子供が多数生活しています。子ども条例は越前市に暮らすすべての子供たちが安心して健やかに成長できるように、市民そして地域自治組織、児童福祉施設、学校、行政などが協働をして子供たちを支援することにより、将来の越前市を担う子供たちが自分らしく自信を持って生き、大人へと成長することを目的に制定したいと、こういった思いで今回御提案をさせていただいているところでございます。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） もう福祉部長の答弁は結構です。 ここに今回教育委員長の岩端先生お見えでございますので、私は子供のころ、小学校時代、中学校時代を通じていろいろ部活もやっておりましたけども、私たちの時代の学校の教育それから親の教育というのはとにかく一かどの人物を目指すときに、そのつらさに耐えてでも努力をして、そして何かつかむ、こういうことが非常にとうといということを教えられてきました。ですから、自分が例えばこれになりたいというときに努力が苦にならないといいますか、そういう時代の教育を受けてきました。教育長の中島先生も私と同じ時代に中学校に在籍をして、同じ教育を受けて育ってこられた先生だと思いますけども、そうした中で、私は今回の条例までつくって、この内容というのは子供をどんどんどんどん温室に入れてしまって、そして世の中はどんどんどんどん昔よりも厳しくなってます。学校出ても、就職がない。今若い人の失業率というのはすごい高いというふうに聞いております。10％を超えていると。そういう職がない時代に、このような条例で子供を育てて、越前市の子育てが本当にいいのか、そして私はそうであるならば、教育委員長にも今お答えをいただきたいんですけれども、子ども条例でおおむね18と言うてますから、20歳近くまで行くんでしょう。そしたら、今度どうなるかというと、厳しいしゃばに、世間に出ていけないから、20歳から25歳の何たら条例ってつくるんですか。そうなりかねませんよ。 私は教育委員会のトップとして委員長、今回の子ども条例、どのようにお考えなのか、教育委員長のお考えもお示しいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 岩端教育委員長。
◎教育委員長（岩端るみ子君） 突然の発言をいただきましたんですが、子ども条例につきましては予算の審議の中でも議員の皆さん方の御意見を拝聴いたしておりました。やはりこの条例ができる背景というのが多分あって、そしてこういう条例の制定にかかわってこられた方々の御努力があり、多分２年余りこの条例にかかわっていただいて、このたび成立ということで御審議をいただいているのではないかということを陰ながら思っております。 内容的には、またいろいろ御意見がおありかと思いますけれども、私の立場から申し上げますと、やはりこれからの未来を築いていく子供たちを見守っていく、市民そして学校、地域、市、いろんな立場で子供たちを見守りながら、そして健やかに成長できることを願うという、その大きな思いをこの一つの形に盛り上げてきたと、これは大いに認めていくべきではないかということを考えております。 以上です。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私はこの質問はこれで置きますが、今回の子ども条例、本当にこの越前市の子育てを真剣に考えるという観点に立つと、今もうしばらくの時間をちょうだいして、そしてこの条例が今３月議会に、この俎上にのっているということを多くの市民の方は知らない方が大半だと思います。 ですから、私は市民の方とがっぷり四つに組んで、越前市の子育てをともに考えていくと、こういう観点から私は今回の子ども条例、もう少し時間をいただいて、よりよいものになる、そういうお考えはないでしょうか。これを最後に市長にお聞きいたします。
○議長（嵐等君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 子ども条例を今回御提案させていただきましたところですが、この条例案は平成22年度から２カ年かけまして準備をしたものでございます。平成22年度には条例の骨子を、それから23年度には条例の素案を市議会の全員説明会、教育厚生委員会、教育厚生委員協議会などで御説明をさせていただきました。御意見も伺っております。また、市議会の本会議においても代表質問あるいは
一般質問等が行われてまいりました。また、パブリックコメントも平成22年度は条例の骨子について、そしてまた23年度に条例の素案について、２回にわたりまして実施をしてまいりました。こうした手続を踏んでこの３月議会に御提案をさせていただきましたので、何とぞ御理解を賜りたいと、このように思っております。
○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私は理解をできません。ですから、２年をかけたとか、そういうことは全く問題じゃありません。私は越前市の子育ては哲学だと思っております。そういうことで、私はこれからこの条例、もっとよりよいものにしていく、こういうことを議員にも市民にも訴えて最終日を迎えたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 １時００分
○副議長（伊藤康司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に、発言順位３番、大久保恵子君。 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 私は、この間人と環境を大切にする、心豊かで落ちついた町をつくりたいと思いまして議会議員活動をしているわけです。今回もその視点で質問させていただきます。 大久保です。よろしくお願いいたします。 まずは多文化共生政策の推進についてお伺いいたします。 平成21年10月から外国人児童・生徒の初期日本語指導、生活指導のためのプレクラス事業が始まりました。現在は西小学校に必要に応じて設置され、２週間を程度に支援をしていると思いますが、これまでの実績、現場での評価、課題、そして今年度の体制をお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） プレクラスの現状並びに実績でございますが、昨年は３名、そして今年度現在３名の児童・生徒が活用し、学校に適応できるように支援をしてまいっているところでございます。 その評価でございますが、それぞれ最低限度の日本語指導や給食指導、そして清掃指導、学習の仕方など、日本の学校生活のガイダンスを行って学校につなげていっておるということで評価をされております。 それから、体制でございますが、体制は日本語初期指導員、そして学習支援教育補助員、そして外国人サポーターが入っております。 そして、もう一点は今後のことという、体制のことを問われております。 今後ですが、新年度は、今まで外国人サポーターというのが緊急雇用の制度を使わせていただいておりました。だけども、本当に今西小学校の外国人の児童・生徒が非常に多く在籍する、そこの幼稚園等の支援のために、ポルトガル語ができる人を配置する方向で考えておるところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今教育長のほうからプレクラスの現状とあとスクールサポーターについてもお話伺いました。本当に現場からは評価されてます。学校の学習支援とか精神面のサポートとか、学校と生徒の保護者とのコミュニケーションも円滑になったとか、いろいろな評価、本当に現場から喜ばれていますので、継続は当然ですけども、今後さらに拡充していっていただきたいというふうに思います。 それについてですけども、外国人児童・生徒の日本語支援を充実するということは、当事者の困難はもとより、一緒に学ぶ子供たちとか現場の先生方の困難をも解決することになります。そして、さらに将来に向けて住みやすい町をつくるため、多文化共生の
まちづくりの政策の一環でもあるというふうに私は理解してます。 ということで、今後この目先の財政ではなく、多文化共生の視点が必要かと思いますが、市長、御見解をお願いいたします。（「答弁なし。」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 教育委員会ということではなくて、多文化共生を進めていくというのはこれ
まちづくりのあり方です。市長に答弁いただきたいなというふうに思ってます。
○副議長（伊藤康司君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） よく教育委員会と相談しながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） それぞれの対応、事業を言っているのではなくて、そういう事業を財政を最優先に考えるのではなくて、
まちづくりの視点から考えていっていただきたい、そういう視点が重要だなということを今私申し上げたつもりです。ぜひそのような視点でお願いしたいと思います。 そして、今子ども条例が上程されています。この条例は生きにくい世の中で、本当に子供生きづらくなっていると思います、厳しくなって。すべての子供たちがたくましく自立していくために地域みんなで支えていこうという崇高な理念の条例だというふうに私は思ってます。 ４章の私たちの取り組みの14条で、援助を必要とする子供の支援に関する私たちの取り組みとして、具体的に１から５まで上げて、その支援を言ってます。本当に心強い限りで評価するところです。児童虐待、障害児、ひとり親、外国人の子供とか、不登校、ひきこもり、いじめについての支援が具体的に書かれてます。この中で外国人の子供らが充実した小学校での生活を送れるよう、継続的、総合的に支援しますと明記されてます。言葉が障害になって自立が阻まれている子供をこれは支援しますということだというふうに思います。次世代育成支援対策推進行動計画の中の基本柱５でもこのことは明記されます。本当に弱い立場の子供たちの存在を忘れないでほしいと思います。 教育長、市長のちょっと答弁ありませんでしたが、それを含め教育委員会としての見解をお願いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今多文化共生の話がありました。確かに今西小学校の現状を見ましても、ＰＴＡの中に役員さんに外国人の方入っていただいているというようなこと、これは多分に多文化共生云々というとこへ入ると思います。また、それぞれ児童・生徒の自立は本当に大変であるというぐあいに認識しておりますので、それぞれの子供たちを見て、それぞれに合った充実した学校生活が送れるよう、学校と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ありがとうございます。すべての子供の自立を実現するということは、子供という弱い立場、子供、立場は弱いですね、その中でもさらに自力では生きづらい、ハンディを持った子供たちの自立を助けるということ、非常に大切な視点だと思います。それを、ハンディを持った子供たちが生きやすい社会というのは、当然のことながらそうではない子供たちにとっても生きやすい社会です。このようなハンディを持った子供たちのことを忘れないでいただきたい、そういう条例でもあると思います。さらなる人員確保含め、外国人支援ですね、しっかりした支援体制で外国人の子供たちの日本語の支援の充実を期待したいと思います。 それとともに、これは単に日本語支援にとどまることなく、越前市の多文化共生政策の一環であると思いますので、市長もその視点でぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤康司君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） ちょっと先ほどの質問の御趣旨が個別の事業のことだというふうにとらまえましたので、再度考え方を答弁させていただきますと、多文化共生の
まちづくりを進めることはすべての市民の人権を尊重し、お互いに認め合う、みんなが暮らしやすい
まちづくりにつながっていくというふうに考えているところでございます。したがって、今後ともこういう取り組みについては推進を図る必要があると認識をしております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 了解いたしました。 では、３番目の室の創設についてお伺いいたします。 これまで私はこのことで２回提言してます。越前市において外国人労働者の数というのは増加の一途です。現在3,000人を超えるというふうに聞いています。特に７割を超えるブラジル人の方は、地域や企業を支える原動力のもう一環、一部としてもう欠くことができない存在になっていらっしゃいます。そして、家族を伴って生活者として越前市に住む外国人についてはまだまださまざまな問題があります。しかし、現在越前市ではその外国人の方々の政策を担う部署がありません。越前市の事務分掌にも国際交流協会への支援としか書かれていません。ぜひ担当部署を創設して、地域、学校、企業で生活する上での外国人の課題解決に当たってほしいと思います。 ということで、外国人の生活支援、多文化共生推進を図るための室の創設を提言いたします。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 役所の行政の組織の中に多文化共生室の創設をというお尋ねでございます。 外国人が市民としての暮らしを享受できるよう各部局が連携を図りながら多文化共生施策を推進しております。先ほどの教育委員会、市民生活部、いろいろ協力しながら全庁的に取り組んでおります。 そこで、新たな室の設置につきましては、これまでの答弁どおり、現在は考えておりません。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今回もこれまでと同じく各課連携して取り組んでいるので創設はしないということなんですが、労働、福祉、医療、教育など、私はとても連携して今課題解決に当たっているとは思っていません。外国人児童・生徒の日本語支援一つとっても、教育委員会と市長部局が連携しているとはとても思えません。そういうことで、外国人政策を一元的に担う場所が必要だというふうに、今までの現状を踏まえて私は言ってるつもりです。 また、福井県はさっきも言いましたが、一番多い、福井県で一番多い、越前市は3,000人もの外国人が住んでます。本気で外国人のことを自分のこととして担っているのは、現在市民団体の国際交流協会だけです。これはおかしいと思います。本当にお金も何も権限も持たない協会が本当に気の毒です、一生懸命やっているのを見て。 さらに、庁内にその政策を担うところがないのに協会に委託というのもおかしいんじゃないでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 多文化共生とほの国際交流の推進でございます。 ほんで、多文化共生につきましては市民生活部のほうで、市民自治推進課のほうで国際交流を中心に取り組んでいるところでございます。ほんで、こちらでは今お話しの中で例えば外国人の市民の相談員、これは市民課にも、それから外国人相談員とかの指導員、こうした方々を配置していますし、また外国人との情報提供については広報の外国版とか、今年度からやさしい日本語化とか、そういうもので取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 幾ら言われましても、私は今の現状が満足できないので言っているんです。 それともう一つ、市の機構としてその担う部署がないのに委託するなんていうのはおかしいんじゃないんですか。であれば、もう100歩譲って、事務分掌に国際交流協会の支援ではなくて、言葉を変えないといけないんでないですか。国際交流協会への支援としか書いてないんですね。政策を担うとは書いてないんですね、もう何年も前から。それを変えていただきたいというふうに思います。 その前に、もちろんその部署、担う部署を一つつくっていただきたいというふうに思います。 それと、今おっしゃっているような連携はとれてないと私は理解してます。 それともう一つ、事務分掌の書き方が間違っているのではないかと思いますので、そこ検討してください、ちょっと次へ進みたいと思いますので。 少子・高齢化とかに向けますと、外国人のますます存在が地域に必要になってきます。ふえても、減ったりはしません。以前も言いましたが、警察の連携という、治安の観点という冷たい視点ではなくて、ともに生きる人としての生活支援の視点から私は政策が欲しいと思います。その政策を担う部署が私は欲しいと思います。 その視点でもう一度多文化共生を担う部署の創設をしてほしいと思うんですが、御答弁ください。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 現時点では先ほどのお答えと同じでございます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 多文化共生をこれから進めるという市長のさきの答弁、それと今のこの外国の方がたくさん住んでいるという現状。もうお客さんではありません、一緒に地域で生活をする人です。その人たちの課題解決のための政策を担う部署がないというのは大変何か不自然です。しっかり一回考えていってほしいなと思います。 市長も２年ほど前から人と環境に優しい町ということを発言されるようになりました。環境政策においては、コウノトリが舞う里を掲げて越前市全体をということで進めることで形が見えてきました、その環境を進める政策としての。今度は人に優しい
まちづくりというふうにおっしゃるんであれば、それが見えるような形にしていかないといけないというふうに思います。市長はきずなとか思いやりとかという言葉を使っていらっしゃいますが、そういう耳ざわりのいい言葉だけではなくて、しっかり形としてつくっていっていただきたいと、今後はそれを期待してます。見える形、その一つとして多文化共生政策を一元的に担う部署が私は必要ではないかなというふうに思っております。 次、行きます。 障害者の支援についてです。 もう一つ弱い立場の人として障害を持つ人がいらっしゃいます。一昨年の12月３日に障害者自立支援改正法が成立して、段階的に制度改正がされてきています。そして、この４月１日から相談体制の充実や障害児支援の強化などの見直しが図られることになっています。 一方、越前市の障害福祉計画もことし４月から３期に入ることになっています。当然のことですが、この自立支援法の改正は福祉計画にも反映されるものと思っています。 そこで、まず基幹相談支援センターについてお尋ねします。 国は今回自治体に地域における相談支援の役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に担う基幹相談支援センターの設置を求めています。これについて、この設置は任意になっていますが、私はぜひ設置していただきたいというふうに思います。これからの越前市の障害者福祉政策のシステムを構築する上で、ハード、ソフト両面において大変重要なところ、場所になるというふうに思ってます。担うところになると思ってます。 そういう意味で、基幹相談支援センターについて越前市も設置していただきたいと思いますが、越前市の見解をお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） ただいま議員のほうから障害者自立支援法の改正に基づきまして基幹相談支援センターの設置することができるという規定が新たに盛り込まれたということを御説明していただきました。そのとおりでございまして、本市におきましては現在でも相談支援事業所と連携を図りながら相談支援に対応しておりまして、特に障害者相談の困難な事例につきましては、福祉課の市のほうの窓口が中心的な役割を果たす形で相談に応じているところでございます。特に、近年はそのような困難事例が増加しておりますので、ますます相談機能の充実が求められているというのは認識しているところでございます。したがいまして、現在この基幹相談支援センターの設置も含めまして、また体制等につきましても、他の自治体等の状況も参考にしながら検討しているところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 部長の答弁で現状は認識していると、それも必要性も認識しているということですので、ぜひ基幹相談支援センター、これは高齢者包括支援センターの障害者版というふうに私は理解しているんで、絶対必要だというふうに思っています。将来的には地域にサブセンターとして高齢者の包括支援センターと併設して置くことも望ましいかなというふうに思いますが、現時点では市が直営でしっかり設置をすることが、そのシステムを立ち上げることが先決かと思いますので、ぜひ、今検討中ということですが、これ４月１日からのことなので、早急に考えを固めてほしいと、それについては市役所の中にそういう基幹センターを置いてほしいと、改めて今要望をしておきます。 それと、自立支援協議会についてです。 今回の改正で自立支援協議会が法的根拠に基づいて設置されることになりました。その目的と現状について、越前市の現状について教えてください。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） これも、議員今御指摘のとおり、障害者自立支援法におきまして定義されました。これまでこの自立支援協議会につきましては、障害者自立支援法の施行規則及び厚生労働省が定めます要綱に基づきまして、全国の市町村で相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関しまして中核的な役割を果たす協議の場として、設置がずっと進められてきております。しかしながら、現状においてはその活動が形骸化しているというような事例が見受けられるということで、今回法改正によりまして法の中に明記されると至ったところでございます。 本市におきましては、平成19年10月に丹南地区の２市３町及び障害者等の福祉、医療、教育、雇用、こういった関係機関それから福祉サービスの事業所と関係団体で構成します丹南地区障害児・者自立支援協議会を設置いたしまして、各専門部会や相談支援事業者等の連絡会の活動を通して関係機関や事業所等が連携し、障害者の生活や就労等の支援体制の整備など、一定の機能を果たしているというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今部長の答弁もあったように、平成19年10月に２市とあと関係機関が連携して広域で設置しているということです。この協議会の目的も今部長がおっしゃったとおりです。それを今越前市は丹南広域で設置しているということですが、それは広域の意義はいいとして、私は越前市が独自にこれを設置するべきではないかなというふうに思います。地域の課題を持ち寄って、さらにそれをみんなで検討して課題解決に当たる、まずはその地域の課題、越前市の課題解決を話し合うことが広域の前にあるべきだというふうに思ってます。 ぜひ越前市で設置していただきたいなと思いますが、これについていかがでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 自立支援協議会を丹南地区で設置したという、まず理由がございまして、構成員であります丹南健康福祉センター、県の機関でございますが、あるいは武生公共職業安定所、この管轄区域が丹南地区ということと、それから障害者の給付認定審査会、これも丹南地区で共同設置をしていると、こういったことから県の指導もございまして当時丹南圏域で設置したところであります。今後につきましては、この協議会体制を維持しながら、さらにその機能強化を図りたいというふうに考えております。 したがいまして、市独自の協議会の設置というのは現在のところ考えておりませんが、この協議会の中で議員おっしゃいましたように市町ごとの課題、こういったものを協議するための部会の設置なんかも今後検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 何か部会の設置とおっしゃいましたけど、広域は広域ですることの意味、目的はまたそれはそれで理解するわけですが、部長もわかってらっしゃるから今部会という言い方をされたんだと思いますが、ぜひ越前市独自の設置を要望しておきます。 その３つ目として、障害者虐待防止支援事業についてお伺いいたします。 昨年の６月、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律というのがまた成立しました。そして、ことし10月に向けての体制づくり、施行に向けての体制づくりが今求められているところですが、10月に向けての越前市の現在の対応とその10月に向けてどういうふうにするつもりなのか、教えてください。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） これに関しましても、今議員御指摘のとおりでございますが、平成24年10月に施行されることになります障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、これを障害者虐待防止法というふうに申しておりますが、この法律に基づきまして、市町村の担当部局または市町村が設置する施設におきまして障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにというような規定がございます。この規定に基づきまして、この法律に基づきまして、このセンターでは障害者の虐待に関する届け出の受理、それから相談業務、それから虐待の防止などの啓発活動、こういったものを業務として行うことになっております。 市におきましては、今後県から詳細な内容が示されることになっておりますので、それを聞いた上で適切に対応していきたいと、そのように今考えております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） わかりました。何か全体的に進み方が遅いような気がします。これはもう10月です。でも、これもシステムや体制や研修事業や専門性の強化事業など、いろいろなことをこの中でつくっていかないといけないので、10月までに早急に対応してほしいなと、対応しないといけないというふうに思います。 さっきの基幹センターについても、自立支援協議会についても、この虐待防止法に向けた取り組みについても、いろいろ国や県の指示待ちみたいなところがあるのかもしれませんが、もう大枠はわかってますので、そして越前市の現状ももう既にわかってますので、早急に形にしていっていただきたいなというふうに思います。 それと、これ最後の質問なんですが、第３期の障害福祉計画への反映ということで、冒頭でも述べたとおり、越前市の障害福祉計画もことし４月から３期目に入ることになってます。現在改定の作業が進行中であると思います。これ私がさっき今までした質問も全部これに関連してくることです。 この障害者福祉計画の56ページを見ますと、計画の位置づけというのが書いてありまして、障害福祉計画は市地域福祉計画や市障害者計画を受けて、福祉サービスなどに係る具体的な体制づくりやサービス等を確保するための方策や見込み量を云々というふうに書いてあるんです。 そこで、具体的な体制づくりということで提言させていただきたいんですけども、改正に当たっては、現在の制度を小手先にさわって、そこに人を当てはめるという対応ではなくて、越前市として当事者の声とか地域の声を的確に反映して、その課題解決に当たってはどんな体制が必要なのかというのをしっかり検討して、この場合は越前市の障害者政策の方向性をしっかり検討するということ、掲げるということですけども、そしてその実現に向けてどんな政策が必要なのか、どんな体制が必要なのか、組織が必要なのかということを考えていっていただきたいと、そういう体制、姿勢で取り組んでほしいというふうに思うんです。取りまとめは社会福祉課ですけども、児童福祉課とか健康増進課とか、庁内とかその外とか連携して、いい計画をつくっていっていただきたい。 そのためには、小手先にさわるのではなく、きっしりした理念に基づいてどうあるべきかということを根本的から考えていってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 市の基本的な考え方については、障害者計画というのがもう一つございますが、この第３期の障害福祉計画につきましては、平成24年度から26年度までの３カ年、これの就労移行支援事業とか生活介護施設や入所支援などの数値目標、それから障害福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、こういったものとそれを確保するための方策を定めるということは今議員が御指摘のとおりでございまして、本市の第３期障害福祉計画の策定状況等について申し上げますと、昨年６月に関係機関、関係団体の代表者等で構成されました障害福祉計画策定懇談会を設置いたしまして、その中でいろんな御意見を伺っているところでございます。 今まだ素案の段階でございますけども、その中で特に御意見、御要望の多かった就労継続支援サービス、この充実、あるいはグループホームとかケアホームの確保といった２つの課題を今回の計画の重点項目として掲げまして、その計画に反映させながら実現に向けた取り組みを進めていきたいと今現在思っているところでございまして、今後また県とも、県も計画をつくりますので、この計画との調整を図った上で年度内にこの計画を策定したいと思っております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よろしくお願いします。 それで、越前市の理念である障害のある人が笑顔で生きがいの持てる越前市、まだこれになるにはほど遠い、まだ先のことかなというふうに思います。一日も早くそういう社会になるように、しっかり理念を掲げて、それに向かっての体制を整える、既存の組織に人を当てはめる行政から脱却して、課題解決のための組織とか、職員への配置を図っていただきたいなというふうに思います。これは別に今この現在の計画だけでなくて、越前市すべてのことにかかわることですが、小手先の政策や小手先の人の配置とかにならないようにやっていただきたいなというふうに思います。 また、何らかの障害を持つ人は社会の５％と言われてます。さきに言いました障害のある人が笑顔で生きがいの持てる越前市にするためには、当事者の声を聞いて当事者の日常をしっかりサポートする体制が必要です。障害のある人は５％、ある意味で少ないんですが、残り95％の私たちもあした、いつ障害を持つ身になるかもわかりません。そうなった場合も安心して暮らせるようなシステム、本気になって考えてほしいなというふうに思います。職員も市長も初め、当事者になったつもりで理念に向かって使命感を持って仕事に当たっていただきたいなというふうに思います。これについてはこれで終わります。 次に、男女共同参画の推進についてお願いいたします。 今議会に越前市男女共同参画プラン実施計画改定が上程されています。これを機会に、今回の質問は、今後の越前市のさらなる男女共同参画推進のために、原点に戻って越前市男女共同参画条例に基づいて質問をさせていただきたいと思います。 この条例は、合併前の越前市の時代に県下のトップを切って策定したもので、合併後も引き続き越前市の条例として引き継がれています。 この条例の大きな特徴の一つとして、第１章総則、第４条の市の責務、これはどこの条例でも書かれていることですが、それ以外に第３章の施策の推進において11条から13条までの条文はいずれも市長はという書き出しで始まってます。これはトップみずからが男女共同参画の社会の構築について熱意を持って推進するということを言っているものだというふうに思います。続く14条から16条も市はという書き出しで、いずれも当時の市長、市みずからが積極的に男女共同参画を推進するという熱意あふれるものになっていると私は思っています。特に、この13条において、市長その他の執行機関の積極的改善措置というものを越前市の条例は掲げています。このように、越前市の条例というのは、他の自治体に比べて市長及び市がみずから率先して男女共同参画の推進に当たろうという、画期的な内容になってます。 そこで、これからの推進に当たって市長の認識をお伺いしたいと思うのですが、男女共同参画について国は1999年に男女共同参画社会基本法を策定して、男女共同参画は国の最重要課題と位置づけました。 そこで市長にお尋ねしたいのですが、男女共同参画の推進がなぜ今日本の喫緊の重要な課題となっていると思われるのでしょうか、市長の認識をお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） もちろん男女共同参画の推進に当たっては、人権等、いろいろな背景が当然のことながらあるわけでありますけれども、なぜ今かということを問われれば、少子・高齢化の進展と人口の減少、家族や地域社会の変化、経済の長期的低迷と閉塞感の高まり、非正規労働者の増加など、社会情勢の変化や経済社会のグローバル化などに対応するために、男女がともに力を合わせ豊かで活力ある社会を実現することが今まで以上に求められているからだと、このように考えております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 的確に認識されているというふうに思います。 それで、それを受けてですが、この第13条については市長とその他執行機関の積極的改善措置、俗に言うポジティブアクションが明記されているわけですが、越前市の男女共同参画を推進する上で、当時の市及び市長はポジティブアクションを設けてまで推進しようとしたんですね。大変時代を読んだ政策だというふうに私は評価しているわけですが、これについてこれまでの取り組みと今後の推進に当たって市長の考えを簡潔に聞かせていただけたらというふうに思います。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 13条の取り組みについてでございます。 13条の取り組みにつきましては、４項目ございます。ほんで、これはいずれも市が先頭に立って取り組むという点の中での項目で、１つ目が片方の性が10分の４未満とならないようということにつきましては、目標値を設定し取り組んできたというところでございます。現在30％という目標を設定しておりまして、現時点では30.7％となっております。 それから、第４項の取引事業者の男女共同参画の状況、これにつきましては指名競争入札の参加資格審査項目、ここに子育て支援の状況とか、女性技術者の雇用状況、これらを設けて業者の格付において評価点をプラスするという、こうした取り組みを行っております。 それから、13条の２項、職員の格差是正、能力開発につきましては、当然その採用試験においては性別問わず公正に試験を実施してる。またこの５年間での採用職員の数は61人で、そのうち34人が女性というような状況となっております。 あと、３項の職員の家族的責任でありますが、これにつきましては職員みんなで支え合う育児、越前市特定事業主行動計画、これを策定して、それぞれ職場でのこうしたみんなで支え合う環境づくりに取り組んでいるというところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ありがとうございます。13条は市みずからができることを積極的やろうという条項なんですね。なかなか男女共同参画意識も変わらないし、時間もかかります。制度とか枠組みの整備が必要だというふうに思います。今後の男女共同参画の推進が地域の活性化に本気でつながると考えているんであるなら、少なくともまず市役所の中から率先して実行して、地域の男女共同参画の推進役になってほしいというふうに思います。 そして、この条例作成に当たった関係者は、たとえ市長がかわっても、どんな市長になってもトーンダウンしても、男女共同参画の意識の低い市長になっても、男女共同参画社会を進めるための担保となる条例、それが条例だと思います。担保、そのための条例として認識して、真剣に策定にかかわりました。さっきの子ども条例もそうですけども、これ担保になるもんです、条例というのは。その思いで真剣にかかわりました。 という意味で、市長みずから率先して推進役になってほしいと思いますが、もう一度ここで市長の覚悟みたいなものを聞かせていただければと思います。
○副議長（伊藤康司君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 今細井部長からも説明あったところでありますけれども、例えば審議会の目標設定にしても、今回のプラン改定の中で30.7という現在の数値をさらに37まで引き上げるということを位置づけてございますし、非常に端的にわかりやすい例で言えば、本市の女性管理職の割合は21.7％、これ県内の自治体の中では一番高い数値になっております。今後も当然市みずからが男性、女性それぞれのすばらしい能力を引き出しながら、力を合わせて市民のために奉仕する、あるいは市の取り組みがまた全体的な男女共同参画の呼び水になると、こういう取り組みを担っていきたいと思っています。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） それを引っ張る市長みずからの意識で市は随分その進み方変わっていくというふうに思います。これは全庁的にそれぞれの部署がそれぞれの分野で担っていかないといけないわけですが、トップの意識が推進に向けての大きなかぎとなると思いますので、トップの意識が薄いとやっぱり職員の緊張感も薄れてしまいます。ぜひそのところを認識されて、これからも推進に当たって大きなリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。 次に、男女共同参画ですが、オンブッドについてお伺いいたします。 越前市の条例の最大の目玉はオンブッドの設置です。第３章の18条にオンブッドの設置を明記しています。そして、９条、10条にオンブッドの職務とか意見表明を明記しています。せっかくその男女共同参画を進める上で大きな権限を与えられているオンブッドなんですが、残念ながらその機能が今のところ十分発揮されていないように私は思われます。 ９条と10条に基づく、これまでの実績を簡単に聞かせてほしいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） オンブッドの実績でございます。 オンブッドは学識経験者と弁護士の方、お二人いらっしゃいます。お一人の北川恭子オンブッドが就任されてから、この施行規則第９条第１項第１号の施策についての苦情の申し出については16件ございました。ほんで、そのうち次のほうの10条に係る意見表明については５件でございました。 それから、９条の第１項第２号の性別を理由とする人権侵害等に関する相談、これについては県や市と連携をとりながら適切な措置を講じておりまして、意見表明までには至っていないという状況でございます。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） わかりました。 私がちょっと残念に思うのは、まだこのオンブッドの周知が十分されてないのではないかなと、これ条例つくった当初は随分いろんなことで発信しましたけど、時間がたってしまってオンブッドの存在というのが余りまだ認識が薄くなってしまったんではないかなというふうに思うんです。せっかくこのような装置をつくってあるわけですから、市民に十分理解して活用してほしいなというふうに思います。 そのための周知にしっかり取り組んでほしいというふうに思っていますが、いかがでしょう。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） オンブッドの設置それから相談窓口につきましては、市の広報やホームページで周知しておりますが、今後さらに周知に努めたい、またほの活動状況の報告についても周知していきたいと考えております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よろしくお願いします。 では次に、その９条の３にオンブッドは男女共同参画形成の推進のために自己の発意、自分の意見によって事案を取り上げ調査し、市長に意見を述べることができるというふうに書いてありますが、これについての実績がありましたら、お願いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） この実績ですが、ただいまの北川オンブッドになりましてからの実績を申し上げますと、男性職員の育児休暇についての管理職に対する研修の開催の依頼、それから審議会等の女性の割合の改善、それから保育所の保育計画、指導計画の改善、この３点がございました。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） それに対してどのような対応をされたんでしょうか。 その３点があったということも私たちは知らないんですけども、もっと市民がわかるようにこういうことも伝えていただきたいし、その結果どういうことになったのかということも知らせていただきたいというふうに思うんですが。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） それぞれ３点、管理職の研修につきましても取り組んでおりますし、それから審議会の女性の割合については目標値設定して取り組んでいるということを先ほど説明させていただきました。それから、保育所のこの計画の改善についても、それぞれ担当部署のほうで取り組んでいただいております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今後さらにその周知徹底、そしてオンブッドの存在も知らせていただきたい。 しっかりした男女共同参画を推進するという理念のもとで市長もオンブッドと強力な関係を構築してもらって、しっかりオンブッドの存在を活用してもらいたいな、力を発揮してもらいたいなというふうに思ってます。それもそのためには職員のフォローも、オンブッドをフォローするということも大きな力になるのではないかなと思いますので、オンブッドが力を出せるように今まで以上にしっかり職員もフォローしていただきたいなというふうに思います。 それと、４番目に行きます。 学校における男女共同参画の推進ですが、これについては第１章総則の４条、市の責務の中で市は保育園及び幼稚園、学校、中学校その他あらゆる分野の教育の場において男女共同参画社会の実現に向けた教育が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにあります。私もこの場で何度となく学校の男女共同参画について提言してきました。教育長はいつも私の答弁に答えて、人権教育の視点でというふうな答弁を繰り返されております。私は、当然人権教育なんですけども、そういう大きなくくりではなくて、積極的に男女共同参画推進というのを表に出して位置づけて男女共同参画推進事業として実施していただきたいというふうに思ってます。当然のことながら、学校での男女共同参画の取り組みは国の方針でもありますし、市の方針でもあります。特に、今回の改定で子供にとっての男女共同参画というのも掲げられています。 教育長のこれからの取り組みについての見解をお願いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 男女共同参画推進教育ということでございますが、本市の学校現場では、本当に皆さんのおかげでより推進されていると私自身は思っております。各学校において、もう既に授業等、また学習グループ等、そして学校行事等では本当に一緒に活動し、またいち早く混合名簿等も使っておるところでございます。だから、何の意識区別もなく学校生活に取り組んでおりますし、また今後も男女共同参画社会の推進という、そのベースに置きながら、やはり大もとはやっぱり人権教育、そういうところで取り組んでいきたいと、そういうぐあいに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） これからも堂々と男女共同参画の推進に取り組んでいただきたいなと思います。 その中で、特に私はＤＶ教育と性教育の充実を求めたいというふうに思ってます。それは今までも何遍もここで言っていますので、何でかということもおわかりになっていると思いますので、今後の学校の取り組みに期待してます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地域における男女共同参画の推進ということで、今回の改定のポイントは地域における男女共同参画の推進というふうになってます。今から考えるともう10年もたつわけですけども、まだまだ地域の意識に課題があると考えて、審議会も、委員の方々もこの今回の改定に当たっては、地域における男女共同参画の推進が必要という認識でこれを改定のポイントにされたのだろうというふうに思います。 そして、その実施事業として14、42、118、145、155にそれぞれその実施事業が上げられています。どれを見ても当然のことながら、担当課、室だけで実現できる問題ではありません。全庁的に取り組む課題です。 あと生涯学習課を初め防災安全課など、いろんな連携が必要ですが、今回のこの連携について具体的にどのような体制で臨むのか、教えてください。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 議員おっしゃいますように、今回の改定では地域における男女共同参画の推進、これをポイントとしております。ほんで、これらについて全庁的に取り組むということはもうこれまでも行ってますし、また今後もやっていく必要があると思っております。 その進め方ですけど、これまで庁内組織のほの男女共同参画推進委員会、この委員会で協議して各部局が主体となって取り組んでいただいているというところでございます。この地域における男女共同参画の推進のポイントにつきましても、地域の組織であります自治振興会とか自主防災組織、この事業から２項目の数値目標を設定して、防災安全課や生涯学習課などと連携する中で取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よろしくお願いします。 何でここでまた改めて言うかといいますと、庁内もまだまだその男女共同参画に関して担当課以外はみずからの仕事として考えていないような、私にはそのような気がします。本当に担当課が気の毒だなあというふうに私は思っているわけですけども、しっかりした自覚、男女共同参画はうちの仕事じゃないじゃなくて、すべての政策に入ってないといけないわけですから、しっかり自覚して連携してほしいと思います。 市長、そのことで職員に一言よろしくお願いします。
○副議長（伊藤康司君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 例えば今議会でも、避難所の運営をしっかり行っていくためには女性の視点が大事だという御意見がたくさん出されています。防災一つとっても今のような御指摘があるわけで、当然今職員それぞれが、みずからの抱える施策を推進するためには男性、女性が力を合わせて事業推進を図ることが重要だという認識を持っております。引き続き全庁的にそれぞれの施策を推進し、そのためにも男女共同参画という視点を忘れずに取り組みを行っていきたいと思っております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） それが市の活性化、地域の活性化につながるということを市の職員、すべての方に自覚していただきたいなと思います。 地域の連携なんです。このポイント、改定のポイントは地域ということなんで、もう地域なくしては、市民なくしては、市が幾ら頑張ったってできるわけではないので、このプランに沿った男女共同参画の推進というのは今回公民館の活動をなくしては実現できないというふうに考えてます。これから市民自治の時代になって、公民館は従来の市民の講座だけではなくて、地域の課題解決に向けた学習、研修の場として大いに機能を発揮してもらわないといけない、そういうふうに期待しているわけです。 そういう意味で、その公民館の活動を担っていくのは公民館の主事の方々ですので、もう一度その公民館の主事の方々を中心にして男女共同参画の推進する意味だとか、何で男女共同参画なのかということを、研修を含めて実施していただきたいと思いますが、それについてお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 川本教育委員会理事。
◎教育委員会事務局理事（川本豊子君） 公民館主事の研修につきましては、男女共同参画室と連携いたしまして、公民館職員研修プログラム等に沿って今後とも主事の意識と資質の向上を図っていきたいと考えております。 なお、新年度の公民館職員基礎研修におきましても、男女共同参画に関する研修を予定いたしております。
○副議長（伊藤康司君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よろしくお願いいたします。 10年たってもまだこの固定的役割分担が地域社会に根強く存在してて、地域の活性化を妨げているということで、その男らしさ、女らしさが男性も女性も地域の活性化を弱くして、男性も女性も生きづらいものになっているというふうに思いますので、そのところをしっかり根本を押さえた研修をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 済いません、まだあるんです。アルミパックの回収についてお伺いいたします。 今アルミつき廃棄物から発電ができるようになりましたので、市が今回インクのカートリッジの回収を始めましたが、それにあわせてぜひ取り組んでいただきたい。もう回収業者はトナミ運輸がやるようになってますので、回収拠点を提供していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それでは、質問をさせていただきます。 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初の質問ですけれども、要援護者施設の土砂災害ということで質問をしてまいりたいと思います。 がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害は浸水被害と異なり、災害の規模や発生時刻の予測が難しい特性を持っています。また、過去の災害事例を伝承する方も少なく、危険意識が薄れてしまう傾向にあります。このような中で、平成21年７月の中国・九州北部豪雨では山口県防府市で特別養護老人ホームが土石流に襲われ、７名のとうとい命が失われました。土砂災害の場合、災害時の死亡、行方不明者に占める災害弱者の割合として、60％を超す方が被害に遭われているのです。 そこで、今回要援護者施設の土砂災害区域について、ハード面とソフト面から質問をします。 土砂災害の危険区域は、御存じのとおり、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに分けられています。越前市内にはこの２つの区域が多く存在をしております。県の担当の土木部の砂防防災課に聞いたところ、平成23年10月28日現在、福井県内にはイエローゾーンが１万1,660カ所、レッドゾーンは9,419カ所あります。本市の場合もこれに付随しましてたくさんあります。イエローゾーンは1,131カ所、レッドゾーンは818カ所もあります。 ところで、本市のこのレットゾーン区域にあります特別養護老人ホームメゾンいまだての件でお聞きをしたいと思いますけれども、この質問は平成21年12月に中西議員も質問をされておりますけれども、あえてお聞きをしていきたいと思います。 ところで、この施設のハード面の整備状況はどこまで進んでおるんでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 齊藤建設部理事。
◎建設部理事（齊藤重人君） 特別養護老人ホームメゾンいまだての土砂災害に対するハード整備についてのお尋ねかと存じます。 メゾンいまだてには、土砂災害警戒区域の指定が２種類ございまして、急傾斜地と土石流の２つでございます。そのうち、急傾斜につきましては、敷地を造成する際に人工的につくった斜面、いわゆるがけでございまして、現在の制度では行政での対応は困難な状況でございます。 次に、土石流についてですが、番清水川という渓流を砂防指定地に指定しまして、翌年度より砂防堰堤の整備に着手する予定でございました。ところが、施工段階で一部地権者に了解が得られず、工事を断念する状況に至っておりまして、現在に至っている状況でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほどの砂防ダムの建設の件ですけれども、これも前回の質問で出てると思うんですけれども、平成21年９月に地元の東樫尾町区長とメゾンいまだての理事長の連名で砂防ダム建設促進の要望書が県に提出をされているとお聞きしております。また、福井県の老人福祉施設協議会から昨年、23年２月９日そして11月17日に福井県知事あてに要望書が出ております。 このような中、本市として現在までどのような対策をされたのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 齊藤建設部理事。
◎建設部理事（齊藤重人君） 先ほど御説明しましたとおり、一部地権者の了解が得られなかったという状況でございまして、その後区の役員の方と整備内容をいろいろ検討いたしておりますが、いまだ同意が得られていない状況でございます。市といたしましては、事業に理解が得られますように、県とともに引き続き地権者を初め、関係者の皆様の同意をいただきたいというふうに考えております。 また、早期に避難行動の措置がとられますように、平成20年12月に一定の雨量に達したときに施設に直接通報できる戸別受信機を整備して、連絡体制を整えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 一部の地権者の方がちょっと反対をされているということでございますので、市としても県と協力しながら建設に向かってよろしくお願いしたいなと思っております。 また、次に行きます。 次に、本市は要援護者施設の中でイエローゾーンとして３カ所指定している施設があるわけです。さんさん愛ランドのところでございますけれども、あそこには第二和上苑、そして寿楽園、それから今立のほうに行きますと今寿苑、この３つですけれども、特にさんさん愛ランドの中には和上苑と寿楽園の周りに６カ所のイエローゾーンがあります。この地域は非常に越前市の福祉施設が集積をしているところであります。しきぶ温泉「湯楽里」、愛星保育園、特別養護老人ホーム第二和上苑、それから養護老人ホーム寿楽園、知的障害厚生施設あいの里、障害支援センターひまわり、そして武生工場、そして一番上のほうにさんハウスたけふがあります。奥のほうには全天候型のゲートボール場もありまして、その隣の運動公園ですか、そこではマレットゴルフのコースもあります。多くの方がここで働き、暮らし、楽しんでおられる総合的な福祉施設であります。また、杉尾町にあります老人福祉センター今寿苑ですが、この施設以外にも越前市の社会福祉協議会やトレーニングセンター、それからデイサービスセンターいまだてがあるわけです。この４つの施設についてはイエローゾーンの周辺近くにもレッドゾーンが幾つか囲んであるんですね。とても危険な場所であることは間違いありません。そこで、大事なことは日ごろの調査点検というのが必要になってくるんじゃないかなと思ってます。 ここで質問ですが、これらの場所について調査点検ができないのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 齊藤建設部理事。
◎建設部理事（齊藤重人君） 調査点検できないかという御質問でございますが、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、越前市内には土砂災害の警戒区域、特別警戒区域合わせまして約2,000カ所ございます。すべての箇所につきまして定期的に調査点検することはちょっと困難な状況でありますが、急傾斜地などの危険区域に指定された区域がございます。その区域につきましては、適宜点検を行っております。 それから、土砂災害警戒区域の指定の説明会におきまして、その付近の状況を熟知しておられます施設の関係者または地元の皆様に、水路や川の様子を見て、水が濁っていたり、異常な音がしたり、またがけののり面に亀裂があったり、のり面から水が出ているなど、異常があれば速やかに避難していただくこと、同時に市に通報していただくようにお願いしておるところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 集中豪雨とか、急に雨が降ってきたり、大変な大きなそういった場合に災害が起こるということで、やはり施設の方も点検をされるということで、そういうこともありますけれども、やはり点検も必要、大事なんですけれども、やはりいろんな行政のもっともっと支援が必要じゃないかなと考えております。 そこで、今話をしてきました福祉施設はすべて山際にあるわけですね。想定外の災害が発生したときのことを考えますと、今言いましたように大惨事となりかねません。本市として、これら施設の危険な周辺に対してどのような災害防止策をとられておりますか。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 土砂災害につきましては、県からも説明を受けておりまして、その説明では特別警戒区域内では建物に損壊が生じると住民に著しい危害を生じる可能性というのがあるというふうに指摘を受けてますし、またイエローゾーンであります警戒区域につきましては、堅牢な建物が損壊するほどの危害は生じないというふうに聞いております。 このイエローゾーンであります警戒区域にある今議員御指摘の白崎町それから杉尾町の社会福祉施設は、建物は鉄筋コンクリート造なので、要は堅牢な建物でありますので、この土砂災害時には２階へ避難するという対応をとることになっておりまして、避難訓練も実施しているところでございます。市といたしましても、これを早目に情報提供いたしまして、そしてまた避難指導等をいたしたいと思っておりまして、そういったことで入所者の危害防止に努めたいと、そのように考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 危ないところへ住んでいるなということで今理解はしましたけれども、（図示説明）ここに土砂災害ハードマップがあるわけですけれども、このようにメゾンいまだてさんですね。これ黄色いのが土砂災害警戒区域、赤が特別ということで、ここを覆っているわけですね。すべて先ほど言いました施設に対してもこのようにイエローゾーンやらレッドゾーンが囲んでいるということでございます。これを認識していただきたいなと思っております。 今話をしてきましたけれども、やはりこの４カ所の福祉施設、土砂災害警戒区域並びに特別警戒区域ですね。土砂災害がやはり絶対に起こらないようにハード面の整備を進めていただくよう、強く県、国に対して要望をしていただきたいと思います。これについてコメントをいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 齊藤建設部理事。
◎建設部理事（齊藤重人君） 土砂災害から住民の生命と財産を守るために、急傾斜地崩壊対策事業並びに砂防施設整備事業、地すべり対策事業などの土砂災害を防ぐための事業は大変重要であるというふうに認識しているつもりでございます。ただ、整備の要望のある箇所につきましては、地元地権者初め関係者の皆様の同意が不可欠でございます。それが得られた段階で県に対し要望を行ってまいりたいというふうに考えています。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういうふうに行政とそして地域、そして施設の皆さんと一体となって強く要望していただきたいと思いますので、この件の質問は終わります。 次に、土砂災害の防災設備と防災対策について質問をいたします。 越前市は現在17地区すべてにモーターサイレンや防災無線、広報拡声器が設置をされております。また、各区長さん宅には戸別受信機が設置をされております。 そこで、今ほど御答弁いただきましたメゾンさんには戸別受信機がついておると言っておりましたけれども、ほかの福祉施設について、戸別受信機の設置状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 福祉施設の戸別受信機の設置状況でございます。 土砂災害警戒区域内における福祉施設は全部で11施設ございまして、これらの施設への戸別受信機につきましては、平成23年３月にすべて既に配備済みでございます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） それで少し安心をしました。この二、三年間の間で戸別受信機が全部設置されたということになります。 そこでもう一点あるんですけれども、雨量計というのが皆さん御存じだと思うんですね。（写真を示す）こういったちっちゃい写真でありますけれども、これは屋上と室内に置くわけですけれども、これ３つのランプがありまして、緑、オレンジ、レッドですね。この緑は１時間の雨量が20ミリ、これが、オレンジが１時間の雨量が40ミリ、それからレッドが降り始めて161ミリですか、１時間ですね。こうサインの色がつくんですね。これが避難の若干の目安になると思うんですね。 こういったもんがついている施設もございますけれども、今言われました施設、11施設ですけれども、どれぐらいこういう雨量計がついているのか、おわかりになりましたら、お願いします。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 雨量計についてのお尋ねでございますが、先ほどから話題になっておりますメゾンいまだてのほうの雨量計につきましては、県が平成15年に番清水川砂防ダム完成までの雨量計測用として、メゾンいまだての敷地内に雨量監視装置が設置されております。この装置は、雨量が一定量、今議員も御紹介いただきましたように、一定量を超えますと、そのメゾンいまだての施設、それから私どもでは今立総合支所のほうへも警報が鳴る仕組みとなっておりまして、この今立総合支所では各施設への連絡やパトロールに活用させていただいております。 それから、そのほかの施設につきましては市としては考えておりません。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これは、メゾンさんは多分旧今立のときにつけられたんじゃないかなと思ってますけれども、ほかの施設もついてないということでございますから、早急に、地域防災に力を入れる、すべての防災に力を入れていただきたいということで、やはりこういう雨量計の設置も検討をしていただきたい、そのように思います。 先ほども山口県防府市の災害については、行政の避難に関する情報伝達の不備が指摘されるとともに、要援護者施設が厚生労働省令などに基づきあらかじめ作成をしなければならない非常災害に関する具体的な計画の不備についても大きく報じられたとこです。要援護者施設において利用者などの生命、身体を守るために、大雨が降った際などに起こるがけ崩れなどの土砂災害に対応すべき、整備することが求められているわけです。 そこで、本市はこのような施設に対してどのようなアドバイスをされているのかなという、思っております。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 市のほうでは、県とともに土砂災害ハザードマップに基づきまして警戒区域の情報提供を行うとともに、施設における避難マニュアルの作成の指導、推進を図っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 土砂災害の避難マニュアルということで、これ非常に大事なんで、これもぜひ各施設にきっちりとこういうマニュアルができるように御指導いただければと思っております。 次に、土砂災害に対する計画は、やはり消防計画のように一定の経験側や消防署の指導に基づき作成されてきたものと異なり、計画に定めるべき事項などが明確でなく、施設側にとっては計画づくりになかなか着手できない状況ではないかと思っております。 行政側として、先ほど言いましたマニュアル以外に、解決策として土砂災害に対する計画に規定すべき事項や避難の考え方などを整理した避難マニュアルを作成していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） マニュアルの作成についてのお尋ねでございます。 福井県におきましては、昨年の３月に土砂災害対応マニュアル作成の手引というものを策定いたしました。これに基づきまして、昨年、平成23年４月に土砂災害警戒区域内の福祉施設に対して説明会を開催する中で、避難マニュアルの作成について指導を行っております。各施設におきましては、現在その手引に基づきまして避難マニュアルの作成の作業が進められている、そして年度内には策定する予定である、このようにお聞きいたしております。 また、防災安全課のほうでも、施設からの御相談については適時対応している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ぜひとも早急にマニュアルづくりをしていただきたいと、そのように思っております。 次に、やはりケアの必要とされる要援護者施設におられる方のまず避難の問題は、日ごろからの訓練が当然必要なんですけれども、自治体自身が明確な方向性を示していかなければならないと思います。 そこで、本市は平成22年３月23日に12の法人と17施設との間に越前市災害福祉避難協定が結ばれております。内容をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今議員御指摘の福祉避難所の協定でございますが、これは大規模な地震とか、それから風水害等の災害が発生した場合におきまして、重度な障害がおありの方とか、そういった状況によりまして一般の避難所では滞在することが困難な災害時要援護者の方々を避難していただくために、避難所の設置とそれから運営、受け入れの手続とか費用負担等につきまして、市と施設を運営します社会福祉法人等との間で定めた協定でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そういった施設に、重度の障害者、災害要援護者をその施設に一時避難をさせるというものだと思うんですけれども、昨年東日本大震災が起きましたね。それから、その以降、こういった協定が結ばれているにもかかわらず、何も行政からの施設側に対してのアクションがとられてないと思うんですね。 実際アクションを起こされたなら、どういったことを起こしたのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 昨年６月に市のほうで豪雨災害訓練を行いました。このときに福祉避難所に対しまして、電話でいろんな開設準備の要請とか、それから準備完了の連絡等の訓練をしたところでございまして、今後もこういったことを定期的に実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今伊藤部長がおっしゃった電話でということなんで、これは非常にちょっと失礼かなと思うんですけれども、やはり実際に協定に基づき施設はもとより、やっぱり地域の方と一緒にそういった避難訓練をしていただきたいなと思っております。 そして、このマニュアルの整備もあわせて整えていただきたいと思いますので、今後そういった地域、施設、行政とマッチした訓練を考えておられますでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 福祉避難所との協定内容も含めまして、こういったハンディキャップをお持ちの方とか、そういった方々の避難の方法等につきましては大事な課題でございますので、関係の機関、あるいはそういった施設等ともいろいろ協議をしながら、さらに検討を深めてきたいと、かように思います。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ぜひとも検討というよりも実施の方向でお願いをしたいなと思っております。 次に、土砂災害は、特別にしっかりと計画書を私つくるべきだと思っております。平成24年度の当初予算案の地域防災対策事業費1,759万9,000円のうち、原子力防災計画の策定として515万7,000円が計上されております。 やはりこのように、今後は越前市地域防災計画の中で土砂災害特別対策編を策定をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 地域防災計画の一般対策編につきましては、主に風水害それから土砂災害等の自然災害への対応が記載してございます。 つきまして、議員お尋ねの土砂災害対策編をつくってはどうかというお答えについては、この一般対策編の中で盛り込まれるということで、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） その地域防災計画277ページですか、その中でできているということで、私も見てますけれども、やはりきちっとした土砂対策編を今後どうしても策定をしていただきたい、これは私の要望としておきます。 それから、再度言いますけれども、やはりこういったハード面での整備を県、国に強く要望していただくことと、今ほど言ってきましたソフト面も含め、両面からの整備をしていただくことを強く要望しておきます。 次に、２番目の災害に対する行政の支援体制について質問をしてまいります。 自然災害、いわゆる地震、豪雨、土砂災害等に対して、越前市地域防災計画の中でさまざまな支援体制がありますけれども、昨年起きました東日本大震災を例にとって質問をしてまいりたいと思います。 東日本大震災後の３月16日、17日、１週間後、被災者にチャリティーアンケートをとったデータがあります。14万8,222人の方から回答したデータが次のとおりであります。まず、不足物資の面で一番多かったのは、ガソリン不足81.4％、２番目に食料品73.1％、そして灯油57.4％、飲料水50.4％、電池48％、また医薬品、救急用品は８番目で23.6％でした。これは地震と津波といった被害もありますし、また寒い時期であったというデータでありますけれども、一応これは参考になるのではないかなと思っております。 そこで、平成24年度当初予算案で、備蓄物資の整備で146万2,000円を計上し、アルファ米、マット、パーテーション等を補充する予定ですが、ここでお尋ねします。 本市が生命を維持するための備蓄品は、今回補充する物資を加えてどれくらいの種類を備蓄しているのかと備蓄量を教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 備蓄物資の種類と量についてお尋ねですが、若干細かくなりますが、数字を申し上げていきますので、よろしくお願いいたします。 生命を維持するということで、まず食べ物ということでは水では1,800リッター、それから乾パンが5,276食、アルファ米が3,400食、クラッカー等が約1,900食、レトルト食品が600食を備蓄いたしております。それから、資機材といたしましては毛布として2,700枚、それからパーテーションで16セット、それから折り畳み式のマットが400枚、移動式トイレが２個、ガス炊飯器、かまどセット、懐中電灯等、それから発電機が補正予算で拡充しまして５台、それから投光器が10台などを備蓄いたしております。 加えて申し上げるならば、食料品につきましては、県の防災計画の中で全
県民の約４％ぐらいを目標にしているということで、越前市でも全市民の４％を目標に年次計画、大体保存期間が３年から４年、５年の間でございますので、年次計画を立てて、更新をしながら充実強化を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市民の４％ということで部長おっしゃいまして、水が1,800リッターとか、乾パンが五千幾つとか、アルファ米が3,400食ですか、いろいろとおっしゃいました。そこで、この備蓄品のやはり今後多様化や拡大が当然必要だと思います。すなわち、もっと備蓄品の種類をふやしていくことや備蓄倉庫をふやしていくことが大切だと思ってます。 確かに賞味期限がありますから難しいとは思いますけれども、そこで最初にこの備蓄品の種類をもっとふやしていくという考え方はないのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 昨年の９月補正でも備蓄、東日本大震災を教訓に少しでも充実できないかという形で、少しでも避難所でのプライバシーを確保するとか、床が冷たいということでパーテーション、マット、それから高齢者にも優しい食品ということでレトルト食品とかという形で充実を図ってまいりました。今後にありましても、東日本大震災を教訓とした備蓄物資を検討した上で、先ほども申し上げましたように、しっかり年次計画を立てて新たに必要な備蓄品については充実を図っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろいろなそういった備蓄品をやはりもう少しふやしていただきたい。そして、もっと、他市にはいろいろそろっている市もあります、そういった事例も研究していただきながら、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、先ほど言いましたように、今度備蓄倉庫についてお尋ねをいたします。 越前市には今現在どの場所に何カ所の備蓄倉庫があるんでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 備蓄倉庫につきましては、現在南越消防組合の本部庁舎に１カ所とそれから今立総合支所の合わせて２カ所、それと県が整備いたしました東運動公園内に県丹南地区防災基地がありまして、こちらにも一定の備蓄物資が保管されております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市としては２カ所、県では１カ所ということで、３カ所しかないですね。これ、非常に私少ないと思うんですね。これね、例えば坂井市の新年度の予算で出てました。新年度の予算で５つの小学校に600万円の予算を計上して備蓄倉庫をつくる、そして2014年度までに避難場所となる小学校20カ所に整備をする計画ということが新聞紙上で出ておりました。やはり備蓄倉庫の今後分散配置が必要と考えます。特に、越前市は山に囲まれている町なんですね。災害が起こったときに中山間地へ物資が届かなくなります。 そこで、提案ですけれども、山沿いの地区に何カ所か備蓄倉庫を配置すべきと考えますが、どう思われますでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 備蓄倉庫の分散備蓄ということについてのお尋ねでございます。 議員御指摘の備蓄倉庫のあり方につきましては、議員御指摘のように、市内全域における大規模災害を想定しますと、私どもも課題があると、このように認識をいたしております。 そこで、今回の大震災を教訓として、備蓄品の安全で効率的な管理方法も、これは年次更新という形も含めまして考慮に入れながら、備蓄倉庫の分散配置のあり方、これについては一年間しっかり考えさせていただいて、また御提案をさせていただきたいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ぜひとも、本来ならば今本当に避難所に１カ所ずつ欲しいんですけれども、やはり予算のこともありますから、やはり徐々にふやしていっていただきたい、そのように思います。 次に、災害時に飲料水とか食料品、日用品、先ほども出ましたけども、資機材等、生活を維持するために関係業界や団体等と災害協定をどの程度締結しているのか、また協定内容をお示しください。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 関係団体との災害協定の締結状況でございますが、市では現在合計26の団体と災害協定を締結いたしております。応急対策としては福井県ＬＰガス協会武生支部それから今立支部、それから電気保安協会、それから先般の東日本大震災のときにも物資を運んでいただくという形で御協力いただきました県の中央トラック事業協同組合、それから日本水道協会福井県支部などなど、医師会等と、それから仁愛大学とも災害時における協力体制に関する協定、それからケーブルテレビ、それからたんなん夢レディオ、ここらでも、こことも災害緊急放送に関する協定などを結んでおります。それから、飲料水の確保の関係では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社と締結をいたしております。いろんな形で飲料水の優先的な供給体制を図っていただくというような形で協定を結ばさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ありがとうございました。たくさんの企業、団体が締結をしているとお聞きしました。しかし、私はこれをこんだけあってでもまだ足りないのではないかなと思うんですね。先ほども物資のほうで部長がおっしゃいましたけれども、マットが400とか、パーテーションが16セットとかおっしゃってましたけど、やはり避難所へ行った場合に何が一番必要なのかというと、やはり自分の移住場所ですね。 そこで寝る場所イコールベッドになるような、そういったもんが非常に安心して生活を送れるということになりますよね。そういったもんの扱ってる企業多くあります。例えばベッドになってて、下がたんすになるとか、そういったものをもっと研究をしていただいて、そういった企業、団体と防災協定を結んでいただきたいと私は思ってます。そのことについて部長、何かあれば。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 議員も御紹介いただきましたように、避難所ではいろんな物資が必要になってまいりますので、必要性それから有効性を考慮に入れながら、今後とも機会あるごとに協力の要請を行ってまいりますし、またお話しに、いろいろ御協議させていただきたいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、先ほどのアンケートの中で、今度生活に困っているものは何ですかということで、１番目にやはり水道が断水して安定してないというのが63.1％、それから２番目にガス、電気の供給がとまってしまった、安定しない、35.9％、そして３番目にトイレが利用できない、不足している、34.1％でした。 生活するために、やはりライフラインがストップすることは命にかかわってきます。水道が断水することは当然考えておかねばなりませんけれども、断水しても物資の安定供給までに間に合う飲料水を確保できるようにしておかねばなりません。 そこで、非常用貯水装置を設置しなければならないと私は思っております。本市ではこのような装置は現在ありません。福井市では全48地区のうち32地区、33カ所の各小学校のグラウンドの下に設置をしてあるんですね。（資料を示す）これは白黒で大変申しわけないですけど、こういったものですね。鋳鉄管でできてます。直径1.5メーター、長さ20メーター、１日１人約３リッター水が要るということで３日分、4,000人分ができます。こういった貯水装置。もう既に進んでます、ほかの自治体は。 こういったことについてぜひ整備をしていただきたい、私はそう思います。これについて市長、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
西島水道部長。
◎
水道部長（西島克己君） 今ほど議員御提案の非常用の貯水装置の整備についてでございますけども、福井市で設置されていることは認識をいたしておりますが、この非常用の貯水装置について福井市さんのほうにお聞きをしましたところ、いわゆる定期的な清掃も必要、それからまたためておくということになりますと、水質等の管理面での課題も残るというふうに聞いております。それは、そういうことで今後の参考とさせていただきたいというふうに思っております。 また、市の対策としまして、災害時における飲料水の確保については、いわゆる震度７の地震にも耐える構造を持った池ノ上、西谷、それから不老の第２の配水池が整備をされております。これらによりまして、非常時の応急給水路としては十分な量を確保しているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今西島部長おっしゃいましたけど、やはり想定外、もう何でも想定外を考えておかないといけないんですね。やはり１つでも、１カ所でも一回つくっていただきまして、やはり試験的なモデルというか、それを一回やってください。これも要望としておきます。 そして次に、やはりガス、電気にしても、カートリッジのガスコンロや先ほど青柳部長がおっしゃったようにプロパン、石油ストーブ等、当然配備していく必要があると思うんですね。このことについてどう思いますでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 失礼いたしました。ガスの供給等につきましては、福井県のＬＰガス協会と先ほども御紹介いたしました協定を締結いたしておりまして、災害時には優先的な供給体制がとれるようになってございます。 それから、暖房器具等も含めました広域避難場所における備蓄の資機材のあり方については、これはお一人お一人の自助という形で家庭でできる備蓄とそれから広域避難所としてやらなければならない全体的な備蓄、こういうようなことを全体的な考えを検討した上で年次計画を立てて整備を図ってまいりたいと、これも先ほどの備蓄物資と同じようにしっかり考えもってやっていきたいと考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） よろしくお願いしたいなと思います。 次に、トイレの問題になります。 避難された場所には洋式便所とか和式便所などがありますけれども、どこの避難場所も数が限られてまして、不足をしている状態だと思うんですね。お年寄りや体の不自由な生活弱者に対して災害用のマンホールトイレが必要なわけですね。 本市としてもマンホールトイレを保有しておりますけれども、数はどれぐらい保有されているんでしょうか。
○副議長（伊藤康司君）
西島水道部長。
◎
水道部長（西島克己君） 災害用のトイレにつきましては、現在避難所において活用できるようなバリアフリーに対応したテントつきマンホールトイレを27セット保有しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 27ということで、当然これは越前市の防災訓練とか、そういったところで多分訓練のために使用されたりしているんだろうなと思っておりますけれども、実際この災害用のマンホールトイレは皆さん御存じのとおり、もう和式、洋式あります。値段もメーカーもいっぱいありまして、大体３万円か五、六万円ぐらいではないかなと思っておりますし、価格は別に特に高くはないんですね。マンホールトイレにつきましては、吉田議員も以前質問をされておりますけれども、やはりこの27個が妥当なのか。私はちょっと少ないのではないかなと思っていますね。 そういった面で、やはり生活弱者にもう少し数をふやしていただけないかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤康司君）
西島水道部長。
◎
水道部長（西島克己君） 災害時の対応のマンホールトイレでございますけども、避難所の円滑な運営を期するためには必要であるというふうに認識を持っております。保有しているところですが、避難所においては、いわゆる設置可能なマンホールの数に限度があるというふうにも問題もございますので、仮設トイレとの併用で対応してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後下水道も、そしてどんどん整備をしていくということでございますから、それに応じてやはり数をふやしていただきたい、そのように思います。 次に、災害が起きたときの避難場所でのやはり初期医療体制の充実、そして衣料品等の確保が必要なわけですけれども、ふだんから本市としてはどのように整備をされておりますでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） お尋ねの災害時の初期医療体制につきましてですが、これは旧武生市におきまして昭和59年10月１日に締結いたしました災害時の医療救援活動に関する医師会との協定書というのがございまして、これに基づきまして、武生医師会に救護班の派遣を要請いたしまして医療とか助産活動を行っていただくということになっておりますし、また医薬品の確保、こういったものが必要なときには、県の防災計画において市の要請に基づき県が対応するというふうになっております。 なお、現在昨年の東日本大震災、こういったときの状況を教訓といたしまして、武生医師会とは協定内容の見直し、それからさらに歯科医師会武生支部とは新たな協定を締結に向けて協議を始めたところでございますし、さらに今後薬剤師会の武生支部とも話を進めたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今伊藤部長おっしゃったように、薬剤師会、ここも契約していきたいということで、非常に心強いかなと思っております。 また、被災地なんかはやはりちっちゃいお子さんがおっぱいを飲む姿が出てましたね。ああいった粉ミルクとか、そういったもんもやはり必要になってくると。いろんな面でやはり東日本大震災の教訓を生かしていかねばならないと思っております。 次に、災害発生後の被災者の心のケアをいかに図るかというのが重要だと思うんですね。 この心のケアについてどのような取り組みをされるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 災害発生時、その後の心のケアでございますけども、これも今東日本大震災が起きた後、市のほうから６名の保健師を派遣いたしまして、現地のほうで活動をいたしました。その際の報告等からも、心のケアそれから医療体制の整備と、これは重要ということで報告を受け、考えておりますので、越前市地域防災計画に基づきまして、こういったもののマニュアルの整備というものをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 当然大災害になれば、本市としても県外からそういった方が派遣していただけるのかなと思ってますけれども、あくまでも専門の医療関係のチームだと思うんですね。やはり心のケアって本当に大変だなと思うんですね、避難場所で。 すなわちやはり避難した人、避難した我々のこの地域の文化、そして特性に根差したメンタルヘルスの啓発活動や心のケアを供給する体制の整備が行政側に求められていると思うんですね。そういった面で、市長、どうお考えでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今、ただいま申し上げましたように、災害発生後の心のケア、これは特に重要になってくるというふうに認識いたしております。日ごろより県の精神保健センター等との連携等を図りますとともに、先ほど議員も御指摘のように、東日本大震災後の現地での対応とか、そういったものを教訓にいたしまして今後もきちっと研究していきたいと、体制整備に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） なかなか市長答えていただけないんで、最後に一言お願いをしたい。 東日本大震災の、総合的な、ああいうようなことが起きて、今本市としては当初予算案で地域防災に力を入れていく、最重要課題の２つのうちの一つということで、やはり防災に力を入れている市長でございますから、私のずっと今質問をされた中で総合的にコメントをいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 昨年改めて大きな災害が発生をいたしましたので、新年度予算案の編成に当たっては、今議員御指摘のとおり、最重点項目ということで地域防災力の充実強化を位置づけをさせていただいて、相当思い切った施策を盛り込まさせていただいたと、私なりに自負をいたしているところでございます。 しかし一方で、これまでも防災問題には力を入れていたという思いは持っておりましたが、やはり改めて災害を通してさまざまな課題が明らかとなり、それで今できるところについては確実に行ったという思いはございますが、一方でさらに東日本大震災の検証も進んでいきますし、本市におきましても原子力災害対策編の策定が進んでまいります。こういったことを受けながら、私どもは必要な施策についてはまた十分議会に御相談をさせていただいて、ソフト、ハードともに、市民の安全・安心を確立をするという観点から、できる取り組みについては推進を図らねばならないと思っております。 今回のるる御指摘いただきました、すぐ取り組むべきことと少々地元の合意形成含めお時間いただきながら取り組まねばならない課題等々もございますが、一つ一つの課題についてしっかりと全庁的に取り組みをしながら、できるところから確実に進めたいというふうに思っております。 今後は必要な施策があれば、また改めて議会にも御相談させていただきますので、今後ともの御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 防災に絶対という言葉はありませんので、今私が幾つか提案したことをしっかりと研究をしていただきまして、一つでも実行できるようによろしくお願いしたいなと思います。 これで私の質問を終わります。
○副議長（伊藤康司君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後３時００分
○議長（嵐等君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） では、
一般質問を行います。 日本共産党の玉村正夫でございます。 まずは、住民視点に立った公共交通のあり方につきましてお聞きをいたしたいと思います。 移動困難者が急増していると。その方々が目的地へ行くまでの交通手段等が廃止をされる、また高齢者でマイカー運転が困難になったと、これが主な要因が重なっているわけでございますが、そしてその高齢者等は家族や地域の移動支援が非常に受けにくくなっているということもまた、これは全国的にも、この越前市でも同じ状況が続いているわけであります。具体的には、そのために、高齢者は近くにあった農協がなくなると、またゆうちょ銀行のＡＴＭがなくなって年金も引き出せない、そして病院への通院、買い物などが非常に困難になっていると。また、その上学生たちも、公共交通のダイヤが登下校時間に対応していないということで、もう親によるマイカーでの送迎が日常化しているということも、これは越前市内の中高校ともにこういう状況が続いているわけでございます。そういう点で、私はこういう状況を一くくりに言って、買い物難民という言葉で表現したいと思うんですが、そういう移動困難者の増加状況が非常に顕著になってきております。 そういう点で、私は地域での公共交通政策で必要なことは、国や事業者任せであった従来までの地方自治体の交通に対する意識、スタンスは大きく変えていくべきだと思っております。そして、住み続けられる地域づくりの上でだれでもが利用できる、言いかえれば、住民の交通権を保障する地域公共交通システムの整備、この課題というのは自治体の責務と私は位置づけるべきだと思っております。 そして、私は具体的に問いますが、住民生活に最も密接な関係、最終的な責任を負うべき地方自治体にとっては、住民の移動確保は地方自治体の本来的な行政サービスと位置づけるべきであると思いますが、この点での市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 公共交通に関する考え方でございますけれども、国のほうは平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものを制定されまして、その中で国あるいは県、市町村、そして公共交通事業者がそれぞれの立場で地域公共交通の活性化及び再生を維持するための努力義務を定められました。このことから、公共交通のあり方としましては、行政であります国、県、市町、そして事業者、さらにはお住まいになられる地域住民、この三者が三位一体となりまして、相互連携のもとに住民の移動手段としての交通システムを構築すべきというふうに考えているわけでございます。 その上で、越前市におきましては、総合計画の中でも快適な交通体系の整備というものを施策として上げまして、その中でも公共交通の整備について一定の政策を盛らさせていただいているわけでございます。さらには、組織的にも平成21年度から役所の体制の中に公共交通対策室を設置しまして、いろんな意味での地域公共交通の整備に当たっているというところでございます。加えて、平成18年３月からはこの三者が一体となった会議でございます地域公共交通会議を組織をしまして、越前市における地域公共交通のあり方をこれまでいろんな形で議論をしているというのが現状でございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 前段で私述べました自治体の公共交通に対する責務というのはこれまで十分とは言えないけども、とはいかんかな、果たしていると、こう思います。 それで私、現民主党政権が交通基本法案をことしの通常国会に提出しようとしているわけであります。この交通基本法制定で交通の何をどう変えるべきか、こういうことですが、これが絵にかいたもちとせずに効果あるものを構築することが切に私は問われていると思うわけでありますが、その交通基本法のこの交通権保障の内容をよりきめ細かくする、それを盛り込んだ、今民主党政権が国会に提出しようとしている、この交通基本法制定とともに、自治体として交通基本条例の制定も望まれていると私は思います。 その交通基本条例の盛り込む内容について、私実はこの間大阪の自治体問題研修所の講演を聞きまして、その方が交通基本条例というのは非常に大事だということで、何をそこへ盛り込むかということについて話しておりました。１つは地方自治体が住民の交通権を最終的には保障するということを宣言すると、それから２つ目には自治体が地区交通計画を策定する、５カ年計画ですかね、そして３つ目には市に交通政策課を設置して、当該地域の交通コントローラーの役割を定めることを宣言することだと、中身はですね。まだ全国的には交通基本条例を制定したところはほとんどないんではないかと私は思っておりますが、そういう点で、この越前市におきまして全国に先駆けて交通基本条例の制定はすべきだという、私はこの間講演を聞きまして切実に思ったわけであります。 そういう点で、現時点での条例制定についての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 交通基本条例の制定についての考え方ということでございますけれども、越前市の対応としましては、先ほど述べました一つの流れをもって今対応しているわけでございますけれども、国におかれましては先ほど述べさせていただきました平成19年の活性化法を発展する形で平成22年６月に国土交通省が交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方というのを示されまして、翌昨年の３月８日付でこの方針が決定をされ、交通基本法と言われるものが通常国会に提案され、現在もなお継続審議中というふうに聞いております。この交通基本法の流れの中では、国は交通基本計画を策定し、都道府県には都道府県交通計画の策定を義務化するという法案になっております。加えて、市町村には市町村交通計画を、任意ではありますけれども、努力義務を課すというような法案になっているわけでございます。 したがいまして、その法律の中では、市に対しまして交通基本条例の制定までを今すぐに求めているものではございません。まずはこの国の基本計画、あるいは県が定められました交通計画の流れを受けとめながら、市としても交通計画といったものをどういう形で構築するのか、そういったところから取り組みをまずやっていくのが手順ではないかなと、その上でこの条例化というものを見きわめていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今答弁は、その必要性は認めるけれども、国、県等の動きというか、状況を見ながら今後対応していかなければならないというふうに受けとめました。 それで、実は私ども2012年度の越前市の予算と施策についての申し入れの中で、市長に対しまして、１つは市民に対し福井鉄道福武線を初め公共交通の利用促進を促すとともに、住み続けることのできる地域づくりのため、だれもが利用できる地域公共交通システムの整備は自治体本来の責務と位置づけて、全庁的体制を確立することと、そして２つ目には市民福祉バス、この運行につきましては各コースで毎日運行を図ること、これも要望しました。そして、もう一つ目には、市内の交通事業者との連携でもって、高齢者や身体障害者等移動制約者の公共交通利用ニーズに対応した乗り合いタクシー、福祉タクシーの運行サービスを図ることを私どもは要求したわけであります。 ちょっと先ほど部長の答弁にも触れられておりますが、実は2006年10月に道路運送法改正が施行されていると、そこでは市町村とバス事業者とタクシー事業者が連携してさまざまな形態のバスや乗り合いタクシーを運行することが容易になったというように、こういう記事を見ました。そしてまた、2007年11月からは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行をされまして、この同法では市町村が公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て地域公共交通総合連携計画を作成することができるとなったわけでありますが、これをやれば、その計画で定められた事業が、国の認定を受けた地域公共交通特定事業につきましては関係法律の特例が認められると、そして国の予算の重点配分を受けられることになっているという記事を私見たわけでございますが、この点につきまして、新年度の予算編成の中で私どもの先ほど述べました要求についてはどう検討されたのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 地域公共交通の整備につきまして、新年度予算の中でどういう検討がされたかということでございますけれども、地域公共交通の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、市の公共交通対策室が中心となりながら庁内での連携を図り、あるいは地域公共交通会議の中で国、県、市あるいは事業者の皆さん、そして利用者の皆さんといろいろ意見交換をしながら公共交通についての予算化といいますか、事業化について検討を行ってまいりました。その上で、平成22年、新年度におきましても、一つには福井鉄道福武線活性化のための事業費、あるいは市民バス運行事業の対応、そして福祉バスと、こういったものについて予算を計上してきたところでございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 私具体的に我々の2012年度に関する施策について要望をしたわけでありますが、今の答弁は具体的な答弁がなかったわけでありますが、簡単なことといってなんですが、これは委員会の中でも私述べたことだと思いますが、例えば今週２回ですか、福祉バス、週２回運行してますが、お年寄りの方は今100円上げても200円でもええ、毎日運行してくれないかと、こういうことやろうね。息子さんたちがなかなか、自分が病気になって毎日医者がかかりたいんじゃけども、なかなかそういうわけにはいかんと。毎日タクシーで行かなければならないし、財布の中身は限度があると。そういうことで、乗り合いタクシーとか福祉タクシーとかの要望も強いわけであります。そういう点、今どうのこうのと私具体的な答弁は求めないけども、そういう声があるということも、私は頭の中へぜひ市長、入れていただきたいなと。具体的には答弁要りません。今後よろしくお願いします。 これで質問、この住民視点に立った公共交通のあり方についての質問を終わります。 ２番目は、介護保険制度の問題につきましてですが、値上げの条例一部改正で部長とはいろいろね、部長の本音を聞きました。 私はそういう点で、少し問いに冷たいことがまた何日かたったら頭の中へよぎりまして、一つはこれは市長に聞くんですが、今度の値上げの理由が介護給付費がどんどん増加したと、これが値上げの大きな理由だというふうに聞きましたけども、私はこの介護給付費の増加分を高齢者の保険料にもう負担していくということはもう限界でないかと。これからどんどんどんどん高齢者がふえていく中ですわ。若い人はもちろん減っていく。そういう中でのやっぱりもう限界ということを市長自身ちょっと見ていただきたいなと。お年寄りが負担するということは、これ以上の負担は限界だということ。その点、どうですかね。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 今回の所信の中で少し触れさせていただいておりますけれども、私はこれからさらに高齢化が進む中で社会保障制度はもう相当厳しい局面を迎えているという認識を持っております。だからこそ、社会保障と税の一体改革を与・野党しっかり胸襟開いて議論していただいて、合意形成を図っていただくと、安定的に持続的に福祉の行政ができるような体制を構築いただくということが極めて今重要な国政の課題だというふうに考えておりまして、そのことを所信の中でも認識を述べさせていただいたところでございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） なかなか言いにくいことですね。しかし、私は今のままでは、今の国政が変わらない、国の政治が変わらない限りはこういうところがずうっと続くと、こういう給付費が増加をしていくと、介護保険料を値上げしななあかんと。そして、結果的にはお金がなくて、もう介護が受けられないと、こういう人がますますふえていくと。 そういう点で私、これもこの間の介護保険の条例一部改正の中で聞きましたが、そうであるならば、今自治体としてやらなければならないこと、やれることがあるということも提案をしました。
一般会計からの介護保険料を抑制するための繰り入れ。これ具体的に言いますと、この間も言いましたけども、いろんな国からの妨害があるわけですが、あえて妨害と言います、けども、繰り入れをやっている自治体、2008年度が551自治体、
一般会計からの繰り入れで保険料の値上げを食いとめていると。利用料で383自治体。もうずうっとふえ続けているそうでございます。 そういう点で、私、この間この政府の指導というか、助言として３原則、保険料の全面免除、収入に着目した一律減免、一般財源の繰り入れは適当でないと、この３つの３原則をこの間述べましたけども、これは法的にはこの３原則は拘束力がないと、あくまでも助言であると。そういうことで、全国の３割を超える自治体が
一般会計の繰り入れで保険料の値上げを抑えているんですよ。 これは、その気になれば、この越前市の考え方一つでできることであると思いますが、その点、市長、部長、どちらでもいいですが、よろしく。
○議長（嵐等君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 質疑の折にも御説明させていただきましたけども、この介護保険制度というのは平成12年度から始まりましたけども、それ以来介護保険給付費というのは徐々に増大してきておりまして、介護保険料もそうですが、市の負担も年々ふえてきておりまして、さらに団塊の世代、これが後期高齢者になる平成35年以降には給付費の大幅な増加というのが見込まれますので、大変なことになるなというふうな思いはございます。そういった中でございますが、今議員御指摘のとおり、国は
一般会計からの繰り入れは適当でないという方針を示しております。 越前市としましては、保険料を軽減するための
一般会計からの繰り入れというのは考えておりません。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） この間も言いましたけども、子供には非常に温かい配慮がある反面、我々65歳以上のお年寄りには大変冷たいなあ。今の答弁で思いました。さらに、引き続き議会内で議論を行っていきたいと思います。 それでもう一つ、これは事実として紹介したいと思いますが、この値上げの原因が政府の介護報酬の見直しも含まれておると。この点で、ちょっとこれ事実に反することなので、ちょっと事実関係を申し上げたいと思います。この介護保険料の値上げの根拠として政府の介護報酬の見直し、この1.2％の引き上げ、上げているんですけど、これは事実と違うと。2013年度に介護報酬の改定が行われるけども、４月以降の報酬は1.2％の引き上げ、実質はこれはマイナス改定であるというんです。この改定では、これまで全額国費で負担してきた介護職員の待遇改善交付金を廃止したんです。そして、介護報酬に組み込んだと。そのため、交付金と同様に月１万5,000円の値上げを、賃上げですね、行うためには介護報酬を２％にする必要があると。 1.2％の引き上げでは実質0.8％のマイナスになるというんですよ。この点、どうでしょうか。
○議長（嵐等君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今議員の御説明いただきましたように、介護職員の待遇改善分が平成24年度以降の介護報酬に組み込まれたということは、月額１万5,000円の加算分ですね、この分が介護報酬の改定の中で組み込まれているのは間違いございません。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 確認したとおりですが、それでもってその結果、事業所の経営を圧迫すると。ほいで、賃下げを招く結果にもなるのではないかということが懸念されておるんです。そういう点も、この介護報酬の改善が言ってる割には、これは理由にならん、かえってマイナスの結果が生まれるということも一地方自治体の担当者としても頭に入れておく必要があるんではないかと思います。 要は私市長にもう一度お願いしたいんですが、やはり介護保険の公費負担の問題が私は一番大事だと思います。実質57から58％になっているんですが、この公費５割、国が2.5割だそうであります。 この制度はもうもたないという点で、市長は国に国からの負担をもっとふやすべきだという声は私上げるべきだと思いますが、その点での見解をお伺いいたします。
○議長（嵐等君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 福祉全般にわたって相当制度疲労しているというふうに私は認識をしております。ですから、今消費税５％についてもすべて全額社会保障を目的税にしようと、そのうち1.54％は地方分だというふうに位置づけられてもおります。もともと自民党、公明党政権の中でもそういうような議論があって、民主党もようやく野田政権の中でそういうふうな考えでまとまってきたわけですから、これは国会でそれ以上は論議される案件でありますが、しっかり与・野党合意されて私ども地方が安心して福祉を担えるような財源を確立していただく、そのもとでこの介護保険制度も見直しをされるということを私は期待をいたしております。そういう観点から、全国市長会等を通して制度のあり方については積極的に意見を申し上げていきたいと考えております。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 税と何たらの一体改革、何か聞こえがいいようですけど、この消費税が５から10になったらどういうことになるかということも、これは余りここで議論したって仕方ないんで、大変なことになると思いますよ。そんで、この議論はやらんときます。 次、農業問題。 題名は地域農業の再生問題についてでありますが、大きな問題でありますが、政府があくまでＴＰＰへの参加を図っているわけであります。これは御承知のとおり、もう例外なしに全品目関税撤廃、こういうことを原則にしているんですね。 そうしますと、外国から安い大量の農産物が輸入していくと。地域農業にとっても大変大きな打撃となりまして、既に今政府のほうではきのうか、質疑の中で言いましたけども、戸別所得補償経営活性化策か、経営安定の事業、この中身はいわゆる小規模農家をお金を出して切り捨てると、もうとんでもないことをやって大規模農家や企業への、大規模農家への生産集中、そうしてから企業の農業参入をやりやすくするようなことを今進めているわけでありますが、私、ここで自治体農政問題の権威ある研究者の助言を紹介したいと思いますが、研究者は、地域農業の持続的発展を図るにはこれらの施策に抗して小規模農家も含め多様な担い手が活躍できる条件を実際につくっていくことが必要であると、その国の政策に依存するだけではなくして、自治体は政策の主体として自分をコントロールした農業施策を展開することが実際可能であると、そう述べまして、農業政策は決して農業関係者のみに向けられているわけでもない、何よりもおいしく、安く、安全な食料が欲しいという願いにこたえることが基本、農業が地域の自然や資源の状態に強く制約されることから、中央集権でなく地方自治体が農業政策の策定や推進の中軸を担うべきであると、これは当然のことだと、こう言っておりまして、とりわけ条件が困難な地域であればあるほど生産現場である集落の機能を高めることが重要な意味を持つ、地方分権を進め、地方自治体が自前の農業政策を立案して推進できるような権限をしっかり保障すべきであると、この研究者は訴えておるわけでありますが、この研究者の主張に対しまして感じるとこがありましたら、お聞きをしたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 越前市の独自の農業政策についてのお尋ねだというふうに思います。 議員も御存じのように、越前市におきましては農業の活性化を図り、目指す食と農の姿を実現するため、いわゆる消費者、市民の皆さんと一緒に農業を考えていくために平成22年３月に市の食と農の創造ビジョンを作成をいたしました。そして、食育や地産地消の推進、担い手の育成、そして環境調和型農業の推進、それから農村の資源を生かしたグリーンツーリズムなど、体系的な農業施策を現在展開をしております。さらに、昨年３月にはコウノトリをシンボルとして生き物と共生する越前市を目指し、コウノトリが舞う里づくり構想策定をし、環境調和型農業の推進とブランド化を中心とする越前市独自の農業政策を現在積極的に推進しているというところでございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今推進していることはよく理解できましたけども、こういう研究者の見解について問うたんですが、それは当然のことだと思ったと思うんですね。その上での今越前市での農業施策のいろんな披露をしていただけたと思います。その点、私はそういう点で今の答弁は理解してます。 それで、そういう点で私今戸別所得補償経営安定化事業ですか、経営活性化、名前ちょっと忘れたな。安定化かな。経営安定化事業。これ幾らそういうところを、もうリタイアしたいという農業者を0.5ヘクタール未満では30万円ですか、お金を渡して、そしてリタイアできやすい状況をつくるということが、この間も言いましたけども、農業者にとって、一生懸命やろうという農業者が地域の仲間と手を取り合ってという心がだんだんだんだん薄らいでいってしまうと非常に心配しているんですよ。これやりにかかりますと、もうほとんどというか、兼業農家、それならもうそんな割合わんのなら、コンバイン1,000万円で買うたけども、それが50万円しか当たらんけども、ほってしまう。というのは、これは例えばコンバイン、中古業者に売るんではお金は当たらんですよ、本当に廃棄しなければ。こういう事業だけども、どんどんどんどん離農を促進してしまうと。僕は大変な間違った政策だと思います。農民の割の合わん百姓をやっている者の心につけ込んで、そう思いますよ。 そういう点で、私はこの間も言ったように、余り無理してやる必要ないと、十分農家の意見を聞いて進めるべきであると、それでもいいんだという人は別としてね。心配している人がいるんですよ。こうなったら、集落にもう農業をする者がいない。少人数で、もう一回言いますが、水路や農道整備をやっていかなならん。幾ら農家組合へ呼びかけても、うらもう百姓自体に関係ないと言う人がどんどんふえるんですよ。そういう点では非常に大事な問題だと私は思うんであります。そういう点でちょっと、それはもう審議監もわかっていることと思いますが、あえて言っているわけであります。よろしくお願いします。 そういう点で、私まず今必要なのは農産物輸入規制って、これは国の問題でありますが、そして生産費を償うことのできる価格補償、これも国の政策です。これが一番経営安定対策上必要だと、それが農業の再生には欠かせないと、私は常々思っているんでありますが、その点見解がございましたら。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今の価格安定の問題、これ国の大きな政策でありますね。ヨーロッパ等ではそういう政策をとっているとこもありますが、今国の政策と越前市の政策とはまた違いますので、国の政策を受けて越前市としては精いっぱい今農業の皆さん、取り組んでいる皆さんにどうやって経営をやっていただくかという施策を市としては進めているところであります。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それで、私、これもこの間とダブるんだと思いますが、助け合いの精神で例えば機械にお金がかかるんで、共同して使って経費節減に頑張っている、そういう農家が私のとこだけではなしにあると思います。しかし、これに対する経営的な支援は全くゼロなんですね。大分前には農業機械を買ったときには、その買った当初は補助があったけども、２回目買おうとするともう全くない。そういう状況の中でもやっぱり頑張ってるんですね。 そういう点で、私はその助け合いによる集落みんなの力を生かすと、こういう取り組みに対しての行政の手厚い支援が今こそ必要でないかと。この点では審議監、どう思いますかね。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今きっと議員は機械化利用組合のような組織でも二度も、三度も機械の購入の支援ができるような体制をできないかという御提案やと思うんです。基本的には国とか県の政策にかなり大きく依存をしてますので、この制度を変えていかないことには今の議員の御要望におこたえすることはできないというのは一つございます。 ただ、今国が今回示してきた、この地域の農業を本当にどうするんかということはもう十数年前から議論をされてきて、本当に先行き５年、10年後を見据えた取り組みで頑張られている集落においては担い手を育てられたり、組織をつくられたりということで一生懸命努力をされております。このまま５年、10年先、本当に心配でございますので、今回のこの国の提案はしっかりといい機会として受けとめて、今議員がおっしゃるように、押しつけでなくて、本当に５年後、10年後どうするのかということを考えるチャンスにはさせていただきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） もう時間が11分になりましたので、ちょっといろんな質問を用意したの省きまして、最後ですわ。 （実物を示す）これは教育委員会の委員長、教育長にちょっと見せるんですが、これ実はある市の職員に借りたんです。これは子供農業雑誌誕生ということで、「のらのら」というのは何か、2011年に創刊されたんかね。これは子供さんが畑とか農業に携わるという専門の雑誌で、いろんな携わり方が紹介されておるんですね。いやあ、こういうもんが出てる、雑誌が出てきたということは、マスコミのほうも子供さんが農業に携わることの重要性を自覚してきたあらわれではないかと、こう思って、またよかったら。 それで、私この点に関して予算質疑の中で言おうと思ったんですが、時間がなかったので、実は今度の予算の中に越前発命をはぐくむ米飯給食推進事業、ここには特別栽培米の使用、米粉パン給食の導入で261万6,000円、これが予算化されましたね。私はこの事業はいわば農家の方々が、特に特別栽培米というのは手がかかる、特にコウノトリの米というのは基本的には農薬が使えない、化学肥料も使えないということで非常に苦労されている。しかし、その苦労された人のつくった米を子供たちに食べていただくと。これはそれなりの意識は深まると思うんですが、私、そういう点で教育効果という点ではどうかなという思いがあるんです、教育効果。越前市の農家がつくったおいしい米を子供たちに食ってもらうと、これはそれなりにいいか知らんけども。 そういう点で、私は今度の議会で岩端教育委員長がこう述べました、所信の中で。問題解決型学習や体験的な学習などを積極的に取り入れると、そういうことを言いましたね。そういう点で私今思うんですが、児童・生徒たちに農業生産に関するやはり理解を一層効果的に進める取り組みが必要でないかと。そういう点では今万葉中学校が赤米の生産で刈り取りだけかね、刈り取りだけに携わっていると。それから、二中か、南か、ちょっと忘れましたけど、黒米で、これは田植えと刈り取りだけにかかわっていると。私、これも大事だと思うんですが、やはり田植えをやって、それから日常的な管理、除草、水の出し入れ、それらも含めた実際的に農業を体験していただくと。そういう体験学習が非常に僕は将来の農業の大切さを児童・生徒にわかっていただくという点で大事でないかと、そう言いまして、実は事務当局に言いましたら、しかし玉村さん、先生の多忙化問題、あんた言ったでしょうと。また忙しくなるんだと。そこはやり方があると思うんですよ。それほど審議監に聞いていただいて、やり方はいろいろあると思うんです、先生方に負担かけない。 そういう点で教育委員長、今の私の思いに対しての答弁を最後にお願いしたいと思います。
○議長（嵐等君） 岩端教育委員長。
◎教育委員長（岩端るみ子君） ただいまの玉村議員の御意見、とってもありがたく拝聴させていただきました。できるだけ子供のころから食に資する米を初め、いろいろな農作物に対して感謝の気持ち、それらを通して給食から今度栽培米の特別のもいただけるようになりましたので、本当に子供たちにそういうふうな感謝の気持ちとともに、今各学校では特色ある学校づくりということでいろんな体験を通して学ぶ機会もそれぞれ工夫いたしております。きょうの玉村議員の御意見をありがたく拝聴しながら、また学校の中に取り入れていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
◆（玉村正夫君） これで質問を終わります。
○議長（嵐等君） 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、吉田慶一君。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 公明党議員団の吉田でございます。玉村議員と同様に私も順番を変更しまして、１、２、３を１、３、２の順番でやらせていただきますので。１、３、２で行きます。 では最初に、入札について御質問をさせていただきます。 指名競争入札で、指名業者選考委員会の委員は越前市建設工事等指名業者委員会規定の中で市長が任命することになっていますが、その人数は30人以内とし、原則として週１回会議を開催し、委員長が委員の中から７名を指名し、これを招集し、出席委員の過半数の同意をもって決するとありますが、選考委員はどのようにして選定しているのかを教えてください。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 指名選考委員の委員の選定についてどうしているのかというお尋ねでございますけれども、指名選考委員会の設置につきましては、規定に基づきまして、建設工事等の入札参加の指名について公正にかつ優良な業者を選考し、もって契約事務の適正化を図ることを目的に設置いたしております。 この選定につきましては、部長職で７名及び各部からの推薦23名の合計30名を選定し、毎年度委員として市長が任命している次第でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 部長職を含む７名を含む30名ということですが、これは毎年メンバーは変わるんでしょうか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 定期異動もございますので、毎年度任命がされている状況でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） この中で委員長が７人の委員を指名するということになってますが、この指名方法はどのような方法でやるのか、教えてください。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 指名の方法でございますけれども、指名対象の工事に関係のない部署の中からその都度固定化しないように委員長が選定している次第でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 指名の無関係の業者の中から選んでいると。わかりました。 続きまして、越前市では工事及び製造の請負で130万円未満は少額随意契約が行われているということをお聞きしたんですが、業者はどのようにして選考されているのか、教えてください。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 少額随意契約、いわゆる130万円未満の工事につきましては、越前市指名競争入札等参加審査及び業者選定規定に基づきまして、各工事担当課長が選定してまいっております。 なお、今後にありましては、今回新たに策定しました随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約理由あるいは選定理由を明確化して一層の透明性の確保を図るという一つの事務処理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 工事担当課長が作成したガイドラインに基づいて選定しているということでわかりました。 続きまして、競争性、公平性、また公正性の確保に加えて、入札時の透明性はどのように図られているのかを教えてください。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 入札時の透明性の確保というお尋ねでございますけども、越前市の場合におきましては今1,000万円以上につきましては電子入札ということで、全県下統一のシステムの中で透明性が確保されているというふうに考えております。 その1,000万円以下の紙による入札、これにつきましての透明性でございますけども、越前市の場合入札参加者全員の前で入札を実施させていただきまして、入札額の確認をいただいております。その確認に際しましては、参加者の中から立会人もお願いいたしております。そういった形での透明性は確保されていると考えております。 なお、入札会場の公開取扱要綱によりまして、前日までに申し込みいただければ、入札の参観もできるシステムになっております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 1,000万円以上は電子入札で透明性が確保されている、1,000万円以下の紙入札の場合は参加者の中から立会人を選んでやっているとで、わかりました。 続いて、入札の参加資格、また業者の格付はどのように行われているのかを教えてください。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 入札参加資格あるいは業者の格付の方法でございますけども、建設工事入札の参加につきましては、２年に１度参加申し込みの申請を受け付けさせていただいております。これにつきましては、越前市の規定に従いながら、建設業法による経営規模等の評価結果書の評定値、客観的事項と申しますんですけれども、これにあわせまして越前市としての独自要件、これは主観的要項と申しますけれども、女性技術者あるいは障害のある方の雇用状況、さらにはＩＳＯの取得状況、それから地域貢献としての除雪協力、あるいは防災協定の締結などを主観的事項として評定に加えまして、越前市の公正入札調査委員会におきまして格付を決定している次第でございます。これらにつきましては中間年にも参加申し込みの受け付けは行っております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ２年に１度参加申告をするということで、今越前市独特な基準があって、その中にＩＳＯがあるといいますね。恐らく22000とか9001番やと思うんですが、私はこれは一部の業者しかできないので、ＩＳＯは、これは。私も長いことＩＳＯを担当してきましたんで、ＩＳＯというのは国際規格なんですが、これは維持管理が大変なんです。かなりの費用がかかる。取得時にもかなりの何百万円とお金がかかる。だから、こういったものは余り選考の点数には、入れるのは、特殊な場合は別としまして、どうかなと思うんですが。わかりました。 専門業種の入札のことでちょっとお聞きしたいんですが、専任技術者のかけ持ちが許されているんかどうか、工事のときに。専門工事の場合ですね、かけ持ちでやってないんか また、技術のレベルの度合いがどのような基準でやっているのか。 例えば土木やら建築、電気、管工事の施工管理者１級または２級等、どこのレベルまでを要求されているのか、また技術者の保有人数、１名しかいないんか、何名もいるんかどうかと。そういったことも考慮されて、専門業種の入札の業者選定がされているんかどうかをお聞きしたいんです。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 専門業種といいますか、そういったところの取り扱いでございますが、その前に先ほどの答弁の中でちょっと舌足らずがございました。ＩＳＯの取得につきましては、それだけではハードルが高いということで、越前市の場合ＥＳえちぜんという一つの規格を設けておりますので、このＥＳえちぜんの取得に該当する場合でもその一つの評価をさせていただいております。 それで、今回、今の専門業種の取り扱いでございますけども、専門業種のみの発注においては、その専門業種に発注をいたしております。その上で、そういう業種が混在する場合は、その過半数を持つ業種に発注をまず行うというのが一つのシステムでございます。 それから、専門技術者につきましては、専門技術者は工事ごとに専任になるということで、いわゆるかけ持ちはできなくなっております。 また、技術レベルにつきましては、入札参加資格申請時にその技術保持者の名簿などを提出いただいて事前に確認をさせていただいてるという状況でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） この場合に名簿を提出するということですが、１級とか２級とか、１級を持っている人が優先的になるとか、そういうようなことはないんですか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） それでその工事に必要な資格要件というのを確認しておりますので、一律的な取り扱いではないというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 学校の耐震の補強工事で、越前市からの入札は、私の間違いでなければ、電気工事と建築工事という、大きく２つの内容で入札されていると思うんですが、屋根工事また防水工事、内装工事等のように一段と細かく工事内容を細分化して発注することができないでしょうか、教えていただきたいんです。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 学校耐震補強工事に係る発注の形態でございますけども、現在学校関係につきましては建築一式、あるいは電気、そして機械の３業種で行ってるというのが通常でございます。 今御指摘の屋根あるいは防水、内装等におきましては、ほかの業種との関連が深いということで、建築一式の中に含み発注をしているのが現状でございます。 なお、建設業法での建築一式とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設するということになっておりまして、分離することによりまして施工に係る責任体制、あるいは業種間の調整増が危惧されるということで、現在は建築一式に含んでいるというのが状況でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 特に、屋根工事とか内装とか、ほういう本当の専門職になってくると思うんですね。だから、こういう、先ほどから言っている、専門職の場合はやっぱ専門の方に入札に参加してもらうと。 そのほうが工事の面でもやっぱりよく知っている人が工事をすると、よくそのことで本当の詳しいことを、総合建設みたいな、そういう詳しいことを知らない立場で、例えばこういう細かい工事のこういうことの専門性のチェックはできかねないんでねえかと私は思うんですが、その点はふぐあいはどうなんでしょうか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 先ほども申し上げましたように、学校の耐震補強改修のように大規模な工事になりますと、総合的な調整というものが必要になってまいりますので、建築一式で行いながら、そういういろんな各分野における工事をしっかり進捗させているというのが現状でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） それによって、いろんな過去に工事等の上での問題点というのは発生しなかったんでしょうか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 我々の聞いている範囲ではそういう問題は発生してないというふうに判断いたしております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 私が思うのは、結局市の検査する職員、どっかでほういう専門工事の場合は細かいチェックする専門家がチェックする必要があるんではないかなと。例えば家の場合でも、家を建てたはいいが、後から雨漏りするとか。ほうすると、ほらあ30年も40年もたって雨漏りするのは仕方ないんですが、五、六年で雨漏りするというのがちょいちょいとあるんですね。また、多少技術による違いがあると思うんです。 ほういう技術の問題点というのは、なかなか本当の技術を持っている人しかわからないんでねえかなと思うんです。ほれを市のほうでそういう技術を持った職員の方が対応されていればいいんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 越前市における検査体制につきましては、複数の職員がしっかりとそれぞれの専門的知識をもって検査に当たり、市で検査できない部分については専門機関に依頼をして検査をしているというのが状況でございますので、我々としてはそういった危惧は持っておりません。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 市の職員でそういった技術がないとこは専門の技術者を雇って検査をするということですね。わかりました。それなら安心します。 次に、この厳しい社会情勢の中で建設業界においても大変厳しい状態にあるということをわかっていられると思うんですが、地元の仕事は地元に100％発注するようにできないでしょうかということなんですね。 それで、建設工業新聞の入札公告を見ますと、鯖江市内の地元業者や越前町の地元業者とか、勝山市内に本店がある業者に限定されていると。あくまでも市内に本店がある業者のみに限定されているんですね。入札公告見てると。 越前市の場合はちょっとお尋ねしたいんですが、市内業者、これは市内に本社を置く、また主な営業所を置く業者やと思うんですが、市内業者、越前市の場合ですね、並びに営業所を置く業者となっているんでしょうか。まず、その点だけちょっと確認したいんですが。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 地元業者の定義づけの話かと思いますけれども、市の場合には基準を設けて、資格審査の中で業者の区分けを行っております。 その中で市内業者といたしましては、市内に本店があるか、あるいは本社があるか、さらには１年以上そこで営業しているかというのが前提条件でございます。 もう一点は準市内業者と申しまして、市内に支店あるいは営業所があるか、それが１年以上その業務を続けているか、この区分けで、それ以外はその他の業者という形で位置づけをさせていただいております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） いわゆる地元業者で対象にするか、いわゆる市内業者を対象にするか。もう一度確認しますと、地元業者というのは市内に事務所があれば対象になるわけですね。市内業者となりますと、市内に本社または主な営業所。ここで変わってしまうんですね。 鯖江市とか敦賀やら見てますと、ほとんど地元業者というんじゃなくて市内業者に限ると、こういう公告が目立つんですが、その点市内業者に絞るということはできないんでしょうか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 先ほども申し上げましたように、まず地元業者というのは市内に事務所がある業者を申し上げまして、その地元業者の中に２つ区分けがございます。市内業者、本店、本社がある会社、それから準市内業者、営業所がある会社と、そういう２つの区分けがございまして、越前市の場合におきましても地元市内業者に特定した発注がほとんどであるというふうに御認識いただければいいかと思います。 23年度の４月から１月までの入札におきましては、213件中２件のみが市外業者となっておりまして、今地元市内業者を中心に発注をさせていただいているというのが現状でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） なるべくなら、他市のように100％、元請も下請も孫請もすべて市内業者に発注できるように本当は指導していくことによって、越前市の業者のかなりの支援ができるんでないかと、効果的な。 そのようなことで、今の状況に応じてそのような、こういう円高で景気の悪いときには市内業者一本でいくとか、景気が回復してくれば、地元業者も若干認めるとか、このような臨機応変な考え方というのは間違うてもできないんでしょうか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 越前市のほうも、先ほど御紹介がありました他市の状況と同じように、基本的にはもう地元に、市内業者でございますね、地元に本社、本店がある業者を最優先に発注をいたしております。それ以外でしか発注できないものについてのみ、市外業者あるいは準市内業者へ発注しているというのが状況でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。 また、業界に対しましても、下請については地元業者を活用することを特記事項として要請いたしておりますし、業界に対しても、みずからが地元業者に発注して下請いただくように、これは強く要請をいたしているところでございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 越前市内の業者でできない技術の仕事の場合はやむを得ないと思うんです。過去にも日本下水道事業団で、何でもかんでも下水道事業団がしていたんですが、地元でできる工事は、たくさんの議員が質問をして細分化しまして、越前市にできる仕事は越前市の業者に発注していくと。こういうふうによって、金額が大きい下水道の場合は地元の越前市内の業者が潤うということであるんですが、孫請も含めて地元で指導していただくのがありがたいんです。 過去に私入札の
一般質問のときに、ある東京の業者で越前市に事務所を置く業者が入札しまして、金額はちょっと忘れましたけど、たしか1,200万円です。その落札した東京の業者が新潟の業者に下請をしたと。ほいで、その新潟の業者がどうなったか知らんけど、越前市の業者に下請したと。そのときの最終的に請負価格が４割引きになっているんです。こういうようなのを業者いじめと言うんですね、すると、その仕事があればいいというものではなくて、1,000万円の仕事が600万円でしか入ってこなくなった。そういうことで、元請と下請から厳しく監視されて、へとへとになってその仕事をやる。こういうときに、こういうことでいい仕事ができるかなという心配があるんです。また、それでは間違うても、越前市の業者を使ってあげればいいというもんではなくて、適切なある程度の価格で地元越前市の業者を保護していくということが、私はそこまで詰めていかなければ本当の意味で越前市の業者を保護するということはできないんではないか。 過去に単品スライドで対応していただきました。たしかＨ鋼とガソリン代が値上がりしまして、設計価格で受け取って落札しても、全然合わないと。そういうときに越前市のほうで素早い対応をしていただきまして、単品スライドでＨ鋼とガソリンの値上げを設計単価に入れていただきました。かなりの業者から感謝の声を聞いてますけれども、そのように孫請も含めまして地元でなるべくなら発注できるように今後検討していただきたいと、そういうことでよろしくお願いします。 次に、大型物件の入札の場合ですが、共同企業体による工事として指定することができる工事費は、原則として土木一式で１億円以上、また建築一式の工事で２億円以上、管工事、電気、造園工事で5,000万円以上、その他の工事で2,500万円以上と規定があり、市長が特に必要と認めた場合は指定することができると聞いてます。 現在はどのような状況になって、この場合はどうか教えていただきたいんです。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 共同企業体への発注の仕組みということでございますけれども、越前市の場合におきましては越前市建設工事共同企業体実施要綱というものを定めまして、共同企業体に対する方式での発注を一つ組んでおります。その要綱につきましては、リーマン・ショック以降、受注機会の拡大を図るという面に配慮して、その要綱を活用して発注を行っているというのが現状でございます。 22年度におきましては王子保小学校西校舎で共同企業体、本年度は南中山小学校屋内運動場改築等の中で共同企業体、それから農業集落排水事業での処理施設工事について共同企業体を発注してきているのがこれまでの一つの事業経過でございます。 管、電気工事における共同企業体方式での発注は、要領上は原則5,000万円以上になっております。しかし、先ほど言いましたように、現在の経済状況を考えながら、参加業者の数を図るために4,000万円程度であっても受注機会の拡大という点から柔軟に対応してきているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） なるべく多くの地元業者、地元業者というのは市内業者ですが、下請でなくて直接入札に参加できる機会をふやすということがそういった面でも大事ではないかと、工事金額が削られることがないわけですから。共同体の入札参加条件の工事金額を、今さっき4,000万円でも入る場合があると。これは非常に柔軟な考え方。 これをもうちょっと何というんですか、マニュアル化というんですか、制度化というんか、何かもう少し全体的に検討できないんか、ある程度の基準をつくることができないんかどうかをちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 金額的な設定の変更といいますか、考え方でございますけれども、現在土木一式で１億円以上、建築で２億円以上、管、電気、造園で5,000万円以上、その他で2,500万円という一定の目安は設けてございますけれども、先ほど言いましたように、あくまでも原則として掲げた金額でございます。ある程度の技術の確保というものを含めた金額設定でございますので、工事の内容に応じまして柔軟に今対応しているというのが現状でございますので、今すぐこの基準を変える必要はないかなというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 柔軟に対応しているということで、その柔軟さをさらにもうちょっと柔軟にしていただきまして。制限価格も1,000万円以上の場合ですか、今まであったのが500万円以上で制限価格が設けられるようになった。また、最低制限価格の10ないし15％ですか、の上乗せであれするということもお聞きしましたので、その点でも守られているとは思うんですが、とにかく今建築業界はかなりの景気が悪いということで、ほういったことで仕事の前倒しをすることは非常に大事なことだと思うんです。だから、なおさらのこと透明性はもちろんのこと、こういった配慮もいただきたいと思いますので、またよく検討をしていただきたいと思いますので、よろしく要望しておきます。 次に、学校図書館における人的、物的、整備の推進についてお尋ねをします。 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきます。さらに、平成23年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。しかし、平成23年６月１日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、学校図書館は人的、物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えているということが明らかになりました。例えば人的な面では11学級以下の小・中学校の場合、司書教諭の発令を実施している学校が２割程度と極めて低い状態であることや学校図書館担当職、いわゆる学校司書不在の小・中学校が半数以上に達するなどの問題があるとお聞きしてます。 ここで越前市における小・中学校における司書教諭の設置状況、発令状況について教えてください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 司書教諭の発令状況は、小学校17校中13校、中学校７校中６校です。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 11学級以下の司書教諭が配置されてない学校があるということですね。 次に、学校の図書館担当職員の配置状況を教えてください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 先ほど11学級以下の件でございますが、今の学校図書館法で義務づけられている12学級以上の学校にはすべて司書教諭を配置をしていますが、11学級以下の小・中学校11校のうち５校には司書教諭が配置をされておりません。ですけれど、11学級以下の小・中学校11校のうち５校には司書教諭が配置されていませんが、司書教諭の資格を持つ教員が配置できるように努めているというような状況でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ここで司書教諭についてちょっと述べておきたいんですが、学校図書館法の改正以来、平成15年４月１日以降は12学級以上の学校には司書教諭を必ず置かねばならないと義務づけをされました。今までは公務分掌の一つとして資格のない教員が１ないし２年交代で学校図書館運営に携わっている例が多く見られましたが、法改正以降は教師であり、同時に学校図書館の専門教育を受けた司書教諭が運営に携わるようになりました。司書教諭は教員として採用されている教諭で、司書教諭の講習を修了して司書教諭の資格を持った人が、教育委員会の承認を得て校長が任命した人が司書教諭になっております。ここで、この司書教諭の主な役割としまして、学校における情報化、また情報教育の推進、チームティーチングの積極的導入、子供たちの読書によい本の情報入手や読書の楽しさとの出合いをつくる等の読書指導や学校独自のカリキュラムや教育プランの企画や図書の整理実務等の仕事があります。司書教諭一人で負担するには余りにも仕事量が多過ぎる現状ではないかと考えられるわけでございます。このような現状、状況の中で、何点かお尋ねをしたいと思います。 また、ほの前に、日本ではこれまで教科書中心の知識と知識の記憶を中心とした教育が行われてきた結果として、知識詰め込み方式ですね、司書教諭を必要とする教育が行われませんでした。学校図書館法で求めている理想は、みずから学び、みずから考える力を育成することにあると、このように述べられております。 そういった中で、越前市の司書教諭は授業等の教員活動も一部されているのか、実情を教えてください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 司書教諭は教職員の中から資格を持っている教諭が発令をされますので、授業等も行うこととなっております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 後からちょっともう一つ述べますが、本来の目的というのは学校司書と司書教諭の役割の分担を整理して、図書学を学んできた学校司書と教諭として生徒に授業をしてきた経験のある司書教諭が共同でともに専任で学校図書館を運営するのが理想であるとされています。平成９年６月に学校図書館法の一部が改正されまして、その改正目的としまして子供たちの生きる力をはぐくむという新しい学力観を実現するためにこの改正がされたわけです。 司書教諭の置かれてない学校におきましては、司書教諭の任務内容をだれが実施しているのか、教えてください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 司書教諭の置かれていない学校におきましては、学校の校務分掌によって年度当初に図書館を担当する教員を決めています。その教員を中心に読書活動の推進や学校図書館の整備等を行っております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 学校図書館というのは教育改革また授業改革のいわゆるリトマス試験紙であると、このようにも言われているわけですが、どの程度力を入れているかというのがこれで大体わかると、そういう言われています。 この11学級以下の小・中学校の中で幾つも兼任はできないと思うんですが、幾つかを兼任という形で司書教諭を配置できないか、その点をお聞かせください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） ちょっと先ほども申し上げましたが、司書教諭が配置されておりませんが、司書教諭の資格を持つ教員を配置できるように努めているということで、先ほど５校がないということでありましたが、２校は司書教諭が、資格を持っている教員が配置はできているというとこでございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 学校司書が制度上の設置根拠がないということで配置していないということですが、個人の蔵書ならともかく、何千冊もの本を交代で教諭が一人で相手にするには至難のわざであると、定期的な蔵書点検、データベースへの登録、バーコード張りつけなどの作業は余りなされてないと聞いてます。常にそれだけの数の本を対象にした作業になるわけです。まして、その図書館にある蔵書の本の内容を把握して、他の教師の授業の相談に応じることなどは不可能ではないかと思われます。教師が兼任をすると言うてますが、ただでさえ負担のかかっている教師にこの学校司書のそれを専任でなくて兼任でやるということは、かなりの負担がかかっているんではないかということが推察されるわけです。学校司書はそういった意味で、学校司書を置くことができなくても、学校司書ですね、司書教諭を置くことができなくてもパート等で非常勤とか、そういうなんで学校司書を置いてあるとこもあります。ただし、学校司書の場合は教育経験がありませんから、子供に指導ができない。 私がいつも思うのが、司書教諭の一番大事なのは読書指導やと思うんです。学校においては、まず第一に子供が感動する本を用意することが大切であると常々思ってきました。感動をすることによって、読書習慣の形成を図るかなめとなる体験ができるのではないかと、このように思っているわけです。また、読書によって読書の楽しさとの出合いをつくることができ、自分が過去に体験することができないいろんな、これからもすることができない体験をこの読書によって体験ができる、それによって夢が大きく膨らんでいくと。そういったことで、この読書というのは地道ですが、忍耐力も含めましてかなり情操教育には非常に大事である。そういうことで、学校図書館法が改正されまして、生きる力をはぐくむという新しい学力観を実現するために改正されたということもお聞きしてます。 そういったことで、今後非常勤等を含む学校司書の配置計画を少しでも進めていけないのかということで思うんですが、考えをお聞かせください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 現在のところ、非常勤を含む配置計画はございませんが、学校図書館の環境を整えることは大変大切であると、児童・生徒の読書推進を図る上では大変大切なことと認識をしております。越前市の中央図書館や今立図書館などと連携したり、現在200名近くの図書ボランティアの方が各地域にいらっしゃいます。その方々と協働をして、より充実した読書環境を整えていきたいと考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 実際現場の先生方に私何十人も聞いたんですが、バーコードなんて張っている余裕なんてないと。新しい本が入ってきたら、どんな本がいいかどうかわからない。もうほったらかしですよ。先生が担当の司書教諭にどんな本がいい、自分で探してくれと、こんな現実なんです。だから、そういう一番大事な、そういうとこに、ＩＴも大事ですけど、そういう基本的な情操部分にお金をかけられないというのがさきのリトマス試験紙、厳しいこと言いますが、私が言うてるんでないんですから、リトマス試験紙。学校図書館に力を入れるか、入れないかで学校のレベルがわかるリトマス試験紙やと言われているんです。だから、そういうことを含めましてよくよく検討をしていただきたいと。今すぐ返事は要りませんので。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今学校図書館等でいろんな御指摘をいただいております。 まず、先ほど議員おっしゃっておられました学校司書に関しては、どちらかというたら県立高校関係の図書室に今入っておるところで、義務制の中では今司書教諭という発令、これは学校長が発令することであります。だから、ほとんどのところで司書教諭の免許を持っておる場合には一応発令しておるんですが、どうしても司書教諭を持ってないというんか、配置できないところが今できてないという状況です。 それから、読み聞かせをあわせて、本当に読書活動というのは大事なことです。できる精いっぱいのことはやらせていただいて、確かに今どんどんその整理とか、整備の関係というのは大変ですので、それぞれＰＴＡにお願いして図書ボランティアとして、先ほど局長が言いましたように、全体で200名の方々が入っていただいておるというのも現状です。 それから、やっぱりこれから、御存じのように花筐小学校が耐震関係でリニューアルをさせていただきました。そこは学校運営上、図書室をちょうど真ん中に置いといて、全部やっていこうということでやらせていただいて、いろんなところから今注目を浴びておるところです。そのぐらいにやっぱり学校図書、読書そのものが今大事であるということ、認識はみんな持って頑張らせていただいておるところでございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 私は配置の場所を言うてるんでなくて、真ん中に置きゃあいいというもんでないと思うんです。済いません、余りきついことと言いました。そうやけど、実際にそう思っています。 ほんで、東北の子供たちも、読み聞かせ運動でたくさんの親が亡くなった子供が立ち上がった例がいっぱいあるんです。 これほど大事なということで、もう時間があとありませんので、続きまして、物的な面について小・中学校における図書整備目標である学校図書館の図書標準を達成した小・中学校、早い話が文科省が言っている、こんだけの本を置きなさいという数を達成した学校は現在５割しかないと、小・中学校でですね。まだまだ蔵書が足りないと。私過去にも質問したことがあるんですが、越前市の場合ですね。ほれはどうでもいいんですが。そういうことで、小学校では６校に１校、中学校では７校に１校しか配備されていないというのが全国のあれなんですね、最近のデータでは。 越前市の小・中学校における文科省が平成５年に定めた学校図書館、難しいんですが、図書館図書標準という整備状況について教えてください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 本市におきましては、学校図書図書標準数を達成している学校の数は、平成21年では小学校17校中13校、中学校７校中３校でした。その後も計画的に整備を行いまして、今年度におきましては、小学校17校中16校、中学校７校中４校に増加をしております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ほんで、早い話がまだ標準を達成しているのが小学校13校と中学校３校と。まだ配備していないとこもあると。これまでももう学校図書館は役割が大きい、重要であると、整備が行き届いてなかったと全国的に指摘されてきたと。児童・生徒の読書活動推進し、言語力の育成を図っていくために児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められる。学校図書館の整備の財源は、新学校図書館図書整備５カ年計画によって、地方自治体に対して平成19年から23年までの５年間で約1,000億円の財政措置を行っています。余り活用されていないと聞いてます。 越前市の蔵書標準を達成していない小・中学校の蔵書の具体的な増強計画があるのでしたら、最後に教えてください。
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） ただいまの標準数を達成してない学校を重点的に整備するとともに、越前市におきましては年間小・中合わせまして約900万円の予算を計上しておりますが、新しい本の購入と古くなった本の廃棄を計画的に進め、各学校の蔵書の充実に努めております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いしたいと思います。 本をよく読んだ人と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿読書というのは無形の本当の何という、教科書と私も聞いているんです。 読書おじさんというのが、何か全国でも出てきたらしいんですが、ボランティアで。それで、そのボランティアの人にその学校にある図書館の本はどこにどんなのがある、ほんなんわかりっこないと思うんです。だから、やっぱり専門職で将来は配置をしないと厳しくなるんではないか。予算の関係もあります。だから、何校かかけ持ちで読書指導は、ほれか大阪みたいに実習教師のあれを校長が任命すれば、生徒に読書指導をする資格ができるわけです。学校司書は生徒の指導できないの、案内しか。どんな本がありますよとしかね。それもボランティアではちょっと、ちょっとって、大変厳しいやろうと思うんです。自分のうちでもどんな本が置いてあるかわからん人もたくさんいるのに、学校の図書館にほんな何千冊もある本が全部わかっている人がボランティアでいたら神様やろうと思うんです。だから、そういった意味で、教師も悩んでいるんです。適切な本をあの学校の先生に聞けば教えてくれる、ほんだけのやっぱり専門家が必要な時代に今なってきてるんではないかと。 読書をした人はピンチに強くなると。ピンチに強くなると、脆弱でなくて、強くなる。何があっても乗り越えていけるような、ほういうたくましい力が養っていく。また、いろんなことを深く考えるということで、世の中の状況もわかりやすいという、非常に日本にとって大事な基礎の根っこの部分で。読書をよく読んだ人は＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿別にほれ、批判しているんではないんですが。だから、テレビみたいに総一億化と言われるような、そういう目だけで訴える映像でなくて、地道に本を読む。 私は、ゲーテのファウストを15遍ぐらい挑戦しまして、とうとう読み切りました。徳川家康の25巻、何遍もあきらめました。中学校を卒業するときにとうとう読みまして、感動して涙が出てきた覚えがあります。そのような読書は何にもまさる宝になると思いますので、どうかよろしく検討のほどお願いします。 以上で終わります。
○議長（嵐等君） 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（嵐等君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は３月６日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３１分...