平成２４年 ３月第 ２回定例会 平成２４年第２回
越前市議会定例会（第１号） 平成２４年２月２４日午前１０時、平成２４年第２回
越前市議会定例会が
越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第９号
││ 平成２４年第２回
越前市議会定例会を次のとおり招集する。
││ 平成２４年２月１７日
││ 越前市長 奈 良 俊 幸 ││ １ 日 時 平成２４年２月２４日午前１０時 ││ ２ 場 所
越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２４年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２４年２月２４日午前１０時
開議 ││ 第 １ 号 ││ 第１
会議録署名議員の指名 ││ 第２ 会期の決定 ││ 第３ 議案第２号から議案第３２号まで
││ （所信表明、提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第２号から議案第３２号まで 議案第 ２ 号 平成２３年度越前市
一般会計補正予算（第６号） 議案第 ３ 号 平成２３年度越前市
下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第 ４ 号 平成２３年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ５ 号 平成２３年度越前市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第 ６ 号 平成２３年度越前市
今立工業団地事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 ７ 号 平成２３年度越前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８ 号 平成２３年度越前市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 ９ 号 平成２４年度越前市
一般会計予算 議案第１０号 平成２４年度越前市
簡易水道事業特別会計予算 議案第１１号 平成２４年度越前市
下水道特別会計予算 議案第１２号 平成２４年度越前市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成２４年度越前市
介護保険特別会計予算 議案第１４号 平成２４年度越前市
今立工業団地事業特別会計予算 議案第１５号 平成２４年度越前市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１６号 平成２４年度越前市
水道事業会計予算 議案第１７号 平成２４年度越前市
工業用水道事業会計予算 議案第１８号 越前市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第１９号 越前市
附属機関設置条例の制定について 議案第２０号 越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について 議案第２１号 越前市
防災会議条例の一部改正について 議案第２２号 越前市
犯罪被害者等支援条例の制定について 議案第２３号 越前市
児童デイサービス事業利用者等負担金徴収条例及び越前市
重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第２４号 越前市
介護保険条例の一部改正について 議案第２５号 越前市子ども条例の制定について 議案第２６号 越前市保育園設置及び管理条例の一部改正について 議案第２７号 越前市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第２８号 越前市公民館設置及び管理条例等の一部改正について 議案第２９号 越前市
ふるさとギャラリー設置及び管理条例の一部改正について 議案第３０号 越前市
スポーツ振興審議会条例の一部改正について 議案第３１号 越前市
北日野児童センターの指定管理者の指定について 議案第３２号 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 伊 藤 康 司 君 １６番 佐々木 富 基 君 １７番 玉 村 正 夫 君 １８番 前 田 修 治 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 嵐 等 君 ───────────────────────────────────────４ 議会事務局の職員 事務局長 山 口 孝 次長 三 好 昭 副課長 瀧 見 尚 是 主幹 川 邉 俊 博 ───────────────────────────────────────５ 説明のための出席者 市長 奈 良 俊 幸 君 副市長 藤 原 知 朗 君 企画部長 西 藤 浩 一 君 総務部長 青 柳 和 男 君
市民生活部長 細 井 清 治 君
福祉保健部長 伊 藤 修 司 君
産業環境部長 河 瀬 信 宏 君 農林審議監 佐々木 哲 夫 君 建設部長 水 上 博 美 君 水道部長 西 島 克 己 君
今立総合支所長 酒 田 文 幸 君 会計管理者 國 定 博 司 君 企画部理事 塚 崎 正 巳 君 企画部理事 吉 村 裕 寿 君 総務部理事 清 水 俊 行 君
福祉保健部理事 金剛丸 仁 君 建設部理事 藤 井 信 夫 君 建設部理事 齊 藤 重 人 君 水道部理事 前 田 照 二 君
秘書広報課長 今 村 祐 之 君 財務課長 田 中 英 夫 君教育委員会 委員長 岩 端 るみ子 君 教育長 中 島 和 則 君 事務局長 橋 本 弥登志 君 事務局理事 川 本 豊 子 君６ 議 事 開会 午前１０時００分
○議長（嵐等君） おはようございます。 ただいまから平成24年第２回
越前市議会定例会を開会いたします。 ここで、会議に先立ち、市民憲章を全員で唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 前文は事務局長が朗読いたしますので、以下各項目について全員で御唱和をお願いいたします。〔全員起立の上、唱和〕──越 前 市 民 憲 章── わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。１ わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。１ わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。１ わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。１ わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。１ わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時０２分
○議長（嵐等君） これより本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、奈良市長、藤原副市長、
西藤企画部長、
青柳総務部長、
細井市民生活部長、
伊藤福祉保健部長、
河瀬産業環境部長、
佐々木農林審議監、
水上建設部長、
西島水道部長、
酒田今立総合支所長、國定会計管理者、
塚崎企画部理事、
吉村企画部理事、
清水総務部理事、
金剛丸福祉保健部理事、
藤井建設部理事、
齊藤建設部理事、
前田水道部理事、
今村秘書広報課長、
田中財務課長、
教育委員会岩端委員長、中島教育長、
橋本事務局長、
川本事務局理事、以上であります。 次に、平成23年第６回定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸
会議等報告書のとおりであります。 なお、これらの関係書類につきましては、事務局に保管してありますので、ごらん願います。 次に、監査委員から送付されました
例月現金出納検査、定期監査及び随時監査の結果報告につきましては、お手元に印刷、配付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、市長から専決処分の報告についての報告が提出されており、お手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、今期定例会におきまして、本日までに３件の請願を受理いたしておりますので、お手元に印刷、配付いたしてあります請願付託表のとおり、
議会運営委員会に付託いたします。 なお、今期定例会に提出のあった議案第２号及び議案第９号について、該当箇所の正誤表を提出され、お手元に印刷、配付してありますので、御了承願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（嵐等君） 本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において中西眞三君、大久保恵子君、前田一博君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（嵐等君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、去る２月17日の
議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から３月19日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期につきましては、本日から３月19日までの25日間と決定いたしました。 なお、今期定例会の運営につきましては、お手元に印刷、配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第２号から議案第３２号まで
○議長（嵐等君） 日程第３議案第２号平成23年度越前市
一般会計補正予算第６号から議案第32号福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更についてまでの31案を一括して議題といたします。 本31案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕本日ここに、平成24年第２回
越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成24年度当初予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げます。 まず、原子力防災については、昨年11月の
原子力安全委員会において、これまで原発から半径10キロメートル圏内としていたＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）をＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）として半径30キロメートル圏内に広げる見直し案が了承されました。 本市は、直近の
日本原電敦賀発電所から市境までが約12キロメートルの距離にあり、市域のほぼ全域がＵＰＺに入るため、国から新たな防災指針が示され、県の
原子力防災計画が見直しをされると、
市地域防災計画「
原子力災害対策編」の策定が求められます。 そこで、国、県の見直しが行われた場合に、おくれることなく計画策定ができるよう、昨年12月19日に開催した市防災会議において専門部会を設置し、１月27日に第１回会議を開催いたしました。 今後、国、県の動向を注視しながら、随時会議を開催し、実効性のある
市地域防災計画「
原子力災害対策編」を策定してまいりたいと考えています。 次に、北陸新幹線については、昨年末に政府・与党が北陸新幹線を含む未着工３区間の新規着工に関する整備方針を公表し、昭和48年の
整備計画決定から38年という長い歳月を経て、敦賀までの北陸新幹線の延伸が決定をしました。 長年にわたり整備促進に御尽力をいただいた本県選出の国会議員や西川知事を初め、県議会や市議会など関係各位に深く敬意を表する次第でございます。 今後は、
白山総合車両基地－敦賀間の早期認可を目指すため、並行在来線の経営分離が求められますが、今日までの経緯を踏まえ、県から並行在来線の取り扱いに関する基本方針案が示されたことから、３月上旬に開催予定の
沿線市町長会議において、並行在来線の経営分離に本市も同意をする所存であります。 しかし、並行在来線の経営は重要な課題であると認識をしており、引き続き県や沿線市町と連携をして着実に取り組んでまいります。 また、本市独自の課題となる南越駅の周辺整備については、まちづくり全体の議論の中で、市民を交えて慎重に検討を深める必要があると考えています。 次に、新庁舎建設については、合併特例債の
発行可能期間を延長する法案が昨年秋の臨時国会に引き続き通常国会に提出をされており、その動向を注視しているところであります。 同法案が可決をされれば、昨年４月からの起債制度の変更に続き、合併特例債の
発行可能期間も５年間延長されることとなり、新庁舎建設に係る財政的及び時間的な制約が大幅に緩和されることとなります。 そこで、確実な新庁舎の建設に向け、まちづくりと庁舎の関係、特に
人口減少社会や少子・高齢社会を見据えたコンパクトなまちづくりとの整合、防災機能や情報化の進展等に伴う庁舎機能のあり方、さらには北陸新幹線の開業などの課題について、社会状況の変化や将来の見通しを踏まえ、十分時間をかけながら、慎重かつ総合的に検討を深め、市民の合意形成を図る必要があると考えています。 ついては、市民を交えた議論を新年度から始めるために懇話会を設置するとともに、その議論を深める観点から、
人口減少社会や少子・高齢社会を見据えたまちづくりのあり方、北陸新幹線の開業とまちづくり、まちづくりと庁舎のあり方等の課題に関する資料収集や調査・分析などを行ってまいります。 今後、議論の経緯については随時市議会に御報告をし、御意見をいただいてまいりたいと存じます。 なお、当面の現庁舎等の機能維持や安全確保については、昨年１月の
庁舎機能検討委員会の中間報告等も踏まえ、書棚等の転倒防止や窓ガラスの飛散防止などの安全対策を新年度予算案に計上いたしました。 次に、第180回通常国会が１月24日に開会し、野田首相は
施政方針演説で、内閣の３つの優先課題として大震災からの復興、原発事故との戦い、日本経済の再生を上げました。 また、３つの優先課題に加えて、消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革を掲げ、持続可能な
社会保障制度の再構築の必要性を強調し、政治改革の協議を呼びかけ、ねじれ国会の打開に向けて与・野党協議の実現を目指す姿勢を鮮明にしました。 我が国の現状は、急速な少子・高齢化の進展と景気の長期低迷に伴い巨額の財政赤字を抱え、雇用を取り巻く環境も厳しさを増しています。 特に
社会保障制度は、これまでも改革の先送りが繰り返され、
制度そのものの破綻が危惧をされていることから、日本を覆う閉塞感を打破し、次世代を担う若者が将来に安心感や希望を抱くことができる日本を実現するには、社会保障と税の一体改革は不可避であります。 今国会は、日本の復活と飛躍に向けた正念場であり、今後提出予定の消費税の増税に係る法案については、最終的に追加となる５％の全額を
社会保障目的としていること、またその内訳については地方分が1.54％、国分が3.46％となっており、昨年８月の法制化により設置をされた国と地方の協議の場での地方の要請にこたえた形で合意をされたことを踏まえ、国会で十分な協議がなされ、歴史の評価にたえ得る英知と決断によって早期の与・野党合意が行われることを強く願うものであります。 次に、経済・雇用情勢については、１月25日の財務省の発表によれば、昨年の貿易収支は31年ぶりに赤字に転落し、赤字額は２兆4,927億円となりました。 輸出については、
東日本大震災による部品不足による生産の減退に加え、欧州の債務危機や円高が、輸入については、原発停止に伴う
火力発電用液化天然ガスの需要の増大などが要因として上げられ、震災・原発事故の影響と世界的な金融不安を色濃く反映した結果となっています。 また、２月13日の内閣府の発表によれば、昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.6％の減、年率換算で2.3％の減と、円高や世界景気の減速にタイの洪水被害が重なって輸出が低迷したことが要因となり、２・四半期ぶりの
マイナス成長となりました。 一方、雇用情勢については、１月31日に福井労働局が発表した昨年12月の
県内有効求人倍率は1.11倍で、前月より0.01ポイント上昇し、前年同月比では0.16ポイント上回っており、22カ月連続して改善するなど、持ち直しの動きが見られます。
武生公共職業安定所管内では1.19倍と、前月に比べて0.01ポイント上昇し、前年同月比では0.13ポイント上回っており、国、県、市が一体となって経済・雇用対策を推進し、景気の下支えを行ってきた成果があらわれているものと考えています。 こうした中、新年度の市税収入は、個人市民税が依然厳しい状況にある一方、法人市民税は一部企業で回復の兆しが見られるものの、急速な円高の進行や欧州の金融環境の悪化により世界経済の不透明感が増していることから、回復ベースは鈍化しており、引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 このような財政状況のもと、新年度の当初予算案の編成に当たっては、地域防災力の充実強化と経済・雇用対策の推進の２点を最重点項目に位置づけるとともに、平成22年度に改定をした
市総合計画基本計画の４つの重点を中心とする施策への取り組みである交流人口の拡大と定住化の促進、環境と調和した産業の育成、夢をはぐくむ教育の推進、少子・高齢社会への対応の４点を重点項目とし、積極的かつ重点的に予算配分を行いました。 その結果、新年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて530億945万2,000円となり、本年度当初予算と比較をして3.1％の増、そのうち一般会計は311億6,000万円で、本年度当初予算と比較をして1.6％の増となり、積極的な予算となった次第であります。 それでは順次、まちづくりの５本の柱に沿って主な取り組みを御説明いたします。 まず、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。
東日本大震災や円高の影響により経済・雇用情勢が不透明な中、昨年度に改定をした
市産業活性化プランに基づき、北陸一の
物づくり都市を目指すため、新年度は、企業が保有をする技術のデータベース「えち
ぜんモノづくりネット」を活用した企業間の
マッチング等の取り組みを推進するなど、市内企業の
物づくり技術の革新と新たな市場の開拓に支援をしてまいります。 企業の立地については、本年に入り、
今立工業団地において、
忠央容器株式会社、
株式会社福井急行、
株式会社ダイエイの３社と合計6,350平米の
土地譲渡契約を締結いたしました。 引き続き、
企業立地促進補助金や
今立工業団地立地企業支援補助金制度等の活用により、新たな工場の建設と新規雇用の拡大につながるよう、企業と連携した取り組みを進めてまいります。 特に
企業立地促進補助金については、成長産業と位置づけている環境分野で独自性を発揮する企業等への支援を新年度から拡充するとともに、市内の空き工場等を再利用して設備投資を行った際に助成する制度を新たに設けてまいります。 また、越前発新
事業チャレンジ支援事業や
産業人材育成支援事業など多様な支援を引き続き継続するとともに、国の
小口零細企業保証制度を利用した
円高緊急対策等小規模事業者特別資金制度を新年度に創設し、これまでの
中小企業等振興資金利子補給制度、
中小企業緊急経営安定資金の信用保証料や利子に対する補給金とあわせて、
中小零細企業への積極的な支援を行ってまいります。 さらに、国内外の新たな市場開拓のため、一定規模以上の展示会等に出展する際の支援策として、
展示会等出展事業補助金を新年度に創設いたします。 伝統産業の越前和紙については、平成26年度の国の
重要有形民俗文化財指定を目指して
越前和紙道具の調査研究に取り組んでおり、新年度からは任期つき職員を１名雇用し、認定に向けた具体的な作業を進め、越前和紙のブランド力の向上を図ってまいります。 越前打刃物については
伝統産業後継者育成事業による支援を、越前指物については、本年度に引き続き、
郷土工芸後継者育成事業による支援を行い、後継者の育成と技術の継承を進め、産地の活性化を図ってまいります。 商業の活性化については、引き続き元気な
商業者グループ支援事業や中心市街地における
まちなか事業及び地域助け合い
ビジネス支援事業、おもてなしの店推進事業などにより、チャレンジする事業者を積極的に支援をしてまいります。 ショッピングセンターシピィについては、各テナントが昨年12月に決定し、５月24日の
リニューアルオープンに向けて、現在改装工事が進められています。 市といたしましては、一昨年のシピィ閉店に伴い退店を余儀なくされた
テナント事業者が今回再び新シピィに出店する際に支援を行い、シピィ周辺が以前の活気を取り戻すことを期待しているところであります。 観光の振興については、２月６日に
市観光振興プラン策定委員会より提言を受けたことから、３月末には同プランを改定し、「訪れてよし、住んでよし！出会いと感動のある越前市」をキャッチフレーズに、訪れた人や住んでいる人が心地よく感じるまちづくりを進め、交流人口をふやし、地域活性化につなげてまいります。 たけふ菊人形については、10月３日から11月11日までの40日間、「清盛と越前」をテーマに開催いたします。60回記念として好評を得た昨年の開催に引き続き、新たな企画や会場設営に取り組み、入場者数の一層の増加を図るとともに、町なかや周辺の観光施設等との連携をさらに進めてまいります。 次に、農業の振興については、今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることを見込み、平地で20から30ヘクタール、中山間地域で10から20ヘクタールの規模の経営体が基本となる構造を目指すため、新年度からの新たな取り組みとして、国が
戸別所得補償制度の枠組の中で
経営安定推進事業を創設しました。 市といたしましては、同事業は今後の農業経営において極めて重要な事業であると認識し、集落をベースとする農業・農村の未来の設計図となる地域農業マスタープランの作成に向け、農業者はもとより、関係機関や団体などとの連携を一層深め、積極的に取り組んでまいります。 環境調和型農業の推進については、本年度の特別栽培米の作付面積が431ヘクタールに、環境や生き物に配慮をした冬期湛水の取り組み面積も266ヘクタールに拡大し、ともに県全体の40％以上の面積を占め、県内トップとなっています。 新年度においても、国の環境保全型農業直接支援対策と市独自の支援策をセットにすることにより、環境調和型農業を体系的に推進し、コウノトリをシンボルとした越前市ブランドの確立を目指してまいります。 特に、11月に本県で開催をされる全国グリーンツーリズムネットワーク大会のメーン会場に本市が位置づけられ、県内外から500人を超える参加者が訪れることから、本市の里地里山の魅力や特産物など、コウノトリが舞う里づくりを全国に強くアピールする機会にしたいと考えています。 園芸の振興については、担い手の高齢化が進み、園芸作物の生産額の減少が続いているため、将来に向けて継続的に園芸の振興が図れるよう、野菜の共同選果・共同出荷体制の強化・確立や農業後継者対策となる支援制度を新年度に創設いたします。 農業生産基盤の整備については、農業経営の安定化や省力化を図るため、平吹地区のパイプラインや武生承水路の改修、広域農道の消雪工事を含めた改良などの県営事業を継続して進めるとともに、地域防災としても緊急性の高い北日野西部地区の排水路改修及び再生エネルギーとして注目をされている農業水利施設を利用した小水力発電を新規の県営事業として推進してまいります。 農地・水保全管理支払交付金については、これまでの農地・水路等の地域資源を保全する共同活動や昨年10月より取り組んでいる施設の長寿命化のための向上活動を引き続き推進をしてまいります。 森林資源の活用については、本市の緑豊かな森林資源をＰＲするとともに、金華山グリーンランドなどの施設の充実を図り、自然体験活動や市民参加の森づくりを進めてまいります。 また、深刻化する鳥獣被害への対策を推進していくため、市鳥獣被害防止計画に基づき、防護、捕獲、生息環境整備を基本に、国の交付金も活用しながら、集落ぐるみの取り組みに対する支援を行ってまいります。 次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。 高齢者福祉については、２月14日に市介護保険運営協議会より第５期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画案の報告を受けたことから、３月末には同計画を策定し、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指して、高齢者の健康、生きがいづくり及び安心・安全な体制づくりに努めてまいります。 特に介護保険事業については、地域包括ケアシステムの確立に向けて、適切なサービスの基盤整備と制度の安定した運営に努めてまいります。 障害者福祉については、策定中の第３期市障害福祉計画に基づき、障害のある人が笑顔で生きがいの持てる越前市を目指し、障害のある人の就労に向けた支援の拡充等を図ってまいります。 子育て支援については、就学前教育と保育の一層の充実を図るため、４月から南中山保育園と南中山幼稚園で市内３番目となる幼・保合同活動を開始いたします。 また、私立粟田部保育園の改築工事を新年度に実施し、地域住民の理解を得ながら、耐震度の低い花筐保育園、花筐幼稚園を統合する形で幼・保一体化に取り組んでまいります。 子ども条例の制定については、平成22年度から市議会はもとより多くの市民の意見をいただいた上で、２月６日に市子ども条例策定委員会より提言を受け、今議会に条例案を提案いたしました。条例の制定後は、市次世代育成支援対策推進行動計画を新年度に改定して、すべての子供の健やかな成長と自立を目指し、市民と協働して支援に取り組んでまいります。 健康増進の取り組みについては、引き続きがん検診の受診しやすい環境整備を進めるとともに、予防接種の接種率の向上や自殺予防対策の充実強化に努め、市民の心と体の健康づくりを推進してまいります。 また、新年度が市健康21計画の最終年度であることから、その成果を評価した上で計画の改定を行ってまいります。 次に、教育の振興については、学校施設の耐震化を本市の最優先課題と位置づけ、市学校施設耐震化推進計画に基づき着実に整備を進めていますが、
東日本大震災の発生を受け、学校施設の耐震化の促進が一層求められています。 そこで、児童・生徒の安全・安心の早期確立とともに、防災拠点としての機能を確保するため、市学校施設耐震化推進計画の改定を図ることといたしました。 改定内容については、現計画を１年前倒しして平成26年度末の達成を図るとともに、平成28年度以降に計画をしていた施設についても耐震化等に取り組み、平成27年度末に耐震化率100％を目指してまいります。 なお、新年度には岡本小学校校舎の改築工事に着手するとともに、国高小学校校舎の改築、神山小学校屋内運動場及び北日野小学校校舎の耐震補強等のための実施設計を行います。 教育の情報化については、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業づくりと確かな学力の育成を推進するため、小・中学校のＩＣＴ教育環境の再構築を図ってまいります。 夢をはぐくむ教育の推進については、昨年５月に財団法人日本サッカー協会の小倉純二会長が来越をされた際に、小・中学校の先生を交えて夢の教室の２年間の成果や今後の展望などについて意見交換を行ったところ、その教育的効果は非常に高く、今後も継続を望む声が数多く出されました。 そこで、財団法人日本サッカー協会と新年度に協定を再度締結し、引き続き平成24年度からの３年間、夢の教室や越前発夢先生協働事業を実施してまいります。 学校給食については、現在小・中学校の給食にコシヒカリやハナエチゼンを使用していますが、さらに新年度からは越前市産の特別栽培米を取り入れるなど、越前発いのちを育む米飯給食推進事業を実施し、子供たちの食の安全・安心を一層高めるとともに、児童・生徒においしい本市の米を知ってもらい、食育の推進や農業への理解、本市産米の消費拡大を図ってまいります。 文化の振興については、誇れる歴史、芸術文化の創造を目指し、武生公会堂記念館において、本市出身で市文化功労者のかこさとし氏の原画を中心とした特別展や財団法人宇野茶道美術館から寄贈いただいた源氏物語関連美術品を中心とした企画展、本市出身の国際政治学者の若泉敬氏の人生や足跡を紹介する企画展などを開催いたします。 また、来館者の安全・安心を図るため、新年度に武生公会堂記念館の耐震補強工事に着手するとともに、改修にあわせて１階に案内カウンターを設置するなど、中心市街地のランドマークとしての機能を強化してまいります。 スポーツの振興については、新年度に市スポーツ振興プランを改定し、スポーツ人口の増加や豊かなスポーツライフの普及拡大に一層に努めてまいります。 また、２巡目の福井国体に向け、受け入れ種目の確定や競技力アップ支援事業の充実などを図るため、市体育協会や種目協会との連携を強化しながら、選手の育成及び競技役員等の養成に計画的に取り組んでまいります。 また、老朽化し、市総合計画にも位置づけている弓道場の整備については、解散する市土地開発公社の保有地を活用し、平成25年度末の完成を目指して基本設計を行うこととし、新年度予算案に所要額を計上いたしました。 次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。 本市における東西骨格幹線道路である都市計画道路戸谷片屋線については、国道８号から吉野瀬川桜橋までの2,373メートル区間を県と連携し、平成24年度末の完成に向けて事業推進を図っています。 さらに、県道福井朝日武生線の交差点から丹南広域農道までの980メートル区間についても、新年度から事業に着手し、道路交通の円滑化を進めてまいります。 中心市街地の活性化については、定住人口と交流人口をふやすことを目標とした市中心市街地活性化基本計画の認定を平成19年11月に受け、さまざまな取り組みを推進しています。 交流人口については、蔵の辻で開催されている壱の市や参の市などの市民との協働事業の効果もあり、一定の成果を得ている一方で、定住人口については、各種の取り組みの効果はあるものの、全国的な人口減少の中、市全体の人口が右肩下がりとなっており、中心市街地についても減少傾向が続いています。 そこで、市総合計画の重点目標である定住化の促進については、庁内に設置した政策プロジェクトチームからの提言を踏まえ、市内の民間賃貸住宅に居住する婚姻１年以内の新婚世帯に対して、中心市街地に居住した場合に加算を設けるなど、最大で３年間家賃の一部を補助する新婚世帯への家賃補助事業並びに中心市街地等で学生が主体となって行う地域貢献活動、研究に対する補助金の交付と学生の地域貢献活動の表彰から成る学生による地域活力向上事業の２事業を新年度予算案に計上いたしました。 この取り組みにより、中心市街地で特に人口減少の著しい若年層の市内定着を促進するとともに、市外からの転入・居住を誘導してまいります。 なお、市中心市街地活性化基本計画については、平成24年度に最終年度を迎えますが、中心市街地の活性化は平成25年度以降も継続して取り組んでいきたいと考えており、４年間の取り組みの検証を行い、新たな課題やニーズを整理した上で、市中心市街地活性化協議会と一体となって次期計画の策定を進めてまいります。 水道事業については、市水道ビジョン及び市水道事業経営健全化計画に掲げる施策を着実に展開し、水道事業が将来にわたって継続できるよう、経営基盤の安定化を図ってまいります。 特に今立地区の３つの簡易水道事業については、簡易水道再編推進事業費国庫補助金及び合併特例債を活用して、新年度から水間地区の送水ポンプ施設築造、送配水管布設工事を開始し、平成28年度までに順次各簡易水道を上水道事業へ統合し、市内全域で安心して飲める水の安定供給を行ってまいります。 下水道事業については、昨年３月に改定した市下水道整備基本構想及び本年１月に変更認可を得た市公共下水道事業計画等に基づき、公共下水道を初め特定環境保全公共下水道、合併処理浄化槽及び農業集落排水による適切な役割分担のもと、計画的な整備促進に努めてまいります。 特に、基本構想において合併処理浄化槽による処理へ整備手法の転換を図った地域を対象に合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、市浄化槽維持管理協会による適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全に努めてまいります。 水洗化率の向上に向けては、県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し、市内全域を対象に地元説明会の開催や未接続世帯への戸別訪問を強化するとともに、下水道展等の開催や各種イベントへの参画により下水道接続のＰＲ活動を継続し、接続促進に積極的に取り組んでまいります。 環境行政の推進については、日本経済新聞社産業地域研究所発行の情報専門誌「日経グローカル」が昨年12月に発表した第３回全国都市サステナブル度調査において、本市は全国の都市の中で49位、人口10万人未満の都市ランキングでは６位という高い評価を得ました。この調査は、全国の都市を環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の視点から環境に負荷をかけない持続可能な都市としてランキングしたものです。 本市の取り組みとしては、住宅用太陽光発電の普及に向け、県内トップクラスの補助内容に拡充したエコ・ニコニコ補助金の効果により、本年度は149軒の家庭に太陽光発電設備が設置をされ、発電能力が677キロワットと、メガソーラー発電所に匹敵する太陽光発電が市内に設けられました。 また、電気自動車の普及では、県下で初めて創設をした電気自動車導入促進事業補助金により、本年度は市内で８台が購入をされました。市の公用車にも、本年度は２台、新年度はさらに１台電気自動車を導入し、合計４台といたします。 なお、電気自動車の急速充電装置については、県による市内への設置が決定をし、電気自動車の一層の普及を期待するものであります。 コウノトリが舞う里づくりについては、昨年12月10日に待望のコウノトリのつがいが兵庫県から本市に移送され、県との連携による市内での飼育・繁殖に向けた取り組みが始まりました。順調に産卵ふ化すれば、本市で生まれ育ったコウノトリがやがて放鳥され、市内に定着することが期待されています。 市では、昨年３月に策定をした市コウノトリが舞う里づくり構想や本年度末に策定予定の実施計画の着実な推進を図るため、任期つき職員として里地里山保全再生推進員を２名雇用するとともに、国の支援事業等を活用し、コウノトリが定着できる自然環境の保全再生と環境調和型農業のさらなる推進に努めてまいります。 また、コウノトリをシンボルに、生き物と共生する越前市を実現するため、全国でコウノトリやトキなどの飼育・繁殖等に取り組む自治体に参加をいただき、2012コウノトリが舞う里づくり大作戦を開催してまいります。 公共交通の維持活性化については、福井鉄道福武線の昨年４月から12月末までの輸送実績は133万2,591人で、対前年比2.3％の増となっており、このまま推移すれば、本年度の年間実績は176万人を超え、対前年比３万人強の増加となる見込みです。 また、福武線の北府駅舎については、国の登録文化財の指定を視野に、３月中旬の完成を目指して改修工事中であり、市民や利用者に愛される大正時代の面影を残すレトロな駅舎を維持することにより、地域の活性化や福武線の利用促進につながることを期待しています。 次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 建築物の耐震化については、
東日本大震災を踏まえ、市有建築物耐震化計画を１年前倒しして改定し、平成27年度までに学校施設の耐震化率100％の達成を目指してまいります。 あわせて、耐震性の劣る特定建築物のうち、武生公会堂記念館と文化センター大ホールの耐震補強工事を平成27年度までに順次実施をいたします。 公立幼稚園、保育園の耐震化については、官民連携による幼・保一体化の検討を含め、着実に実施をしてまいります。 また、各町内の集会所については、地域住民のコミュニティー活動の拠点となる施設であり、その多くは災害時の一時避難所としても位置づけられています。
東日本大震災において地域住民のコミュニティー活動の重要性が改めて見直されたことから、災害の発生に備えて、コミュニティーの維持と地域防災力の強化を図るため、新たに町内集会所の耐震化を積極的に支援をしてまいります。 防災対策については、
東日本大震災を教訓に、災害時の初期活動に必要な予算を確保し、災害等の緊急時にスムーズに支援活動ができるよう危機管理体制を強化するとともに、昨年度に引き続き、各町内における避難マニュアルや防災マップづくりを促進し、地域の実情に即した自主防災組織の充実強化を図ってまいります。 また、新潟県三条市と岐阜県関市とは、従来より刃物産地として交流が深いことから、産業振興や災害対応を内容とする包括的な都市連携協定を３市で締結し、あわせて災害時相互応援に関する覚書を結ぶことにより防災体制の強化を図ってまいります。 災害発生時の情報伝達については、通信手段が途絶した場合においても、市災害対策本部や地区拠点基地、広域避難場所、災害現場の間で双方向の通信が可能なデジタル無線の整備を進めてまいります。 吉野瀬川ダムの建設事業については、昨年10月に国土交通大臣がダム事業の検証に対して補助金交付を継続との対応方針を決定し、検証作業が終了しました。 これを受け、県においてダム本体設計のための調査が再開をされました。 また、吉野瀬川改修事業については、本年度で廃棄物撤去の作業が終了をしたことから、いよいよ放水路工事に着手となります。 今後も、流域住民の安全と安心を確保するため、県と連携して吉野瀬川ダム建設事業と吉野瀬川改修事業の促進に取り組んでまいります。
犯罪被害者等支援条例の制定については、２月１日に市
犯罪被害者等支援条例策定委員会より提言を受け、今議会に条例案を提案いたしました。県内初の条例制定を弾みに、今後も関係機関と連携を図りながら、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めてまいります。 防犯や交通安全の対策については、越前警察署を初め防犯隊や交通指導員会等の関係団体、自治振興会等との連携を深め、引き続き地域での子供の見守り活動を行うとともに、３月末に改定する市交通安全計画に沿って、交通死亡事故ゼロを目標に、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 消費者行政については、ますます巧妙化、悪質化する詐欺的商法に対応するため、市政出前講座の開催や平成22から23年度に養成をした消費者サポーターとの連携により啓発活動を強化し、引き続き安全で安心な消費生活の実現に努めてまいります。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。 越前市が将来にわたり市民とともに発展していくため、市民が継続的にふるさとである越前市を思い、豊かな越前市を築き上げていくことを目的に、越前市ふるさとの日の制定や市の鳥の指定に向けて、市民の意見を求めながら検討を行ってまいります。 地域自治振興事業については、市自治連合会との協働により昨年11月に実施をした事業の振り返りをもとに、各地区自治振興会においても振り返りの取り組みを行っており、今後も地域の特性を生かした自立的なまちづくりを目指し、地域自治振興事業の推進を図ってまいります。 市男女共同参画プランの実施計画の改定については、２月１日に市男女共同参画審議会から答申を受けたことから、３月末には実施計画を改定し、地域、企業、行政等が一体となって各事業の推進に取り組み、男女がともに力を合わせ、豊かで活力ある社会を築いてまいります。 市民交流の推進については、本年は高山市との友好都市締結30周年を迎えることから、市民との協働による記念事業を実施いたします。 また、友好都市の高山市や本巣市、都市連携協定を締結している宇治市を初め豊岡市や高岡市などと、自然や歴史、文化を通した市民交流の推進に努めてまいります。 広報・広聴等の充実については、急速に普及をしているスマートフォンに対応するため、庁内に設置した政策プロジェクトチームからの提言も踏まえ、ＪＲ武生駅前から蔵の辻までの町なかエリアと地域の活動や災害避難時の拠点となる地区公民館に公衆無線ＬＡＮ（フリースポット）を設置し、市政情報や食、文化、町歩きコースなどの観光情報等を発信してまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。 行財政改革の推進に当たっては、従前の行政の無駄を省く行財政改革に加え、より質の高い行政サービスを目指した行財政改革に努め、市新行財政構造改革プログラムに基づき、平成25年度の市土地開発公社の解散に向けた先駆的な取り組みを始め、財政基盤の確立や地域主権改革に即した行政サービスの見直し等の課題について、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。 公共施設の使用料については、一昨年11月の市行政監査報告により、負担の公平性の観点から減免制度を見直すよう指摘を受け、利用団体の代表者等で構成をする市使用料検討委員会での検討を経て、昨年末に統一的な基準で一定の負担をいただくとの方針を決定いたしました。 以来、各種団体や関係者への説明と周知に努めており、新年度より着実に実施してまいりたいと存じます。 また、昨年11月の市行政監査報告を踏まえ、業務委託契約を含む随意契約全般の見直しを進め、１月に随意契約等ガイドラインを策定するとともに、契約規則等を改正いたしました。 あわせて、市税等の徴収については、２月に市税を初め保育料、市営住宅使用料など５部門から成る市税等徴収マニュアルを策定いたしました。 財団法人越前市文化振興施設管理事業団については、平成25年４月１日から公益財団法人へ移行するため、７月に移行認定申請を行う予定で県と事前協議を進めています。 終わりに、平成24年度も本市を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが予想されますが、市民との協働によるまちづくりを目指して、現地現場主義をモットーに、市内全17地区での地域ミーティングや各種団体との夢・まちづくりトーク、市政出前講座等を引き続き実施するなど、市民との対話を重視し、市民の目線に立った市政運営に努めてまいります。 あわせて、新年度も長期的な視点に立って人づくり、物づくり、まちづくりに取り組み、「元気な自立都市 越前」を築いてまいる決意であります。 何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、教育方針に関する所信につきましては教育委員会委員長より、議案第２号から議案第32号までの提案理由につきましては関係部局長よりそれぞれ御説明を申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 岩端教育委員会委員長。
◎教育委員長（岩端るみ子君） 〔登壇〕平成24年第２回
越前市議会定例会の開催に当たり、越前市教育委員会を代表いたしまして所信の一端を述べさせていただきます。 知・徳・体の調和のとれたあすを担う人づくりは、よりよい社会を築き、それを未来に引き継ぐための社会全体の課題であり、地域社会が一体となって教育を担うことは大変重要なことであります。 平成24年度におきましても、越前市教育振興ビジョンに基づき、引き続き家庭、学校、地域の連携による社会全体での教育や心の教育並びに子供たちの夢をはぐくむ教育をより一層向上させてまいりたいと考えております。 それでは、越前市教育振興ビジョンに位置づけされた４つの柱に沿って御説明いたします。 まず、１つ目の柱、人間力を高める教育の充実について申し上げます。 幼児教育につきましては、就学前教育から小学校への連続性を重視して円滑な移行を行うために、保育園、幼稚園と小学校とがそれぞれの特性等について相互理解を深め、連携強化する取り組みを進めてまいります。 就学前教育につきましては、国の子ども・子育て新システムの基本制度の動向を注視しながら、幼・保一体化の取り組みを進めてまいります。 次に、小・中学校教育につきましては、新学習指導要領が改正され、基礎的、基本的な知識、技能の習得、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成のための指導の充実が求められています。 まず、学力向上につきましては、基礎基本の確実な定着を図り、確かな学力をはぐくむための充実した教育活動を推進します。 また、問題解決型学習や体験的な学習などを積極的に取り入れ、全教科を通してみずから学び、みずから考え、みずから判断する力、聞く力、コミュニケーションの力をはぐくんでまいります。 本市には、全国トップレベルの学校ＩＣＴ環境が整備されております。新年度におきましても、ＩＣＴ機器等の更新や拡充を図り、子供たちが「わかった」、「できた」という喜びを味わえる授業づくりに努めるとともに、チームティーチングや少人数指導など、きめ細やかな学習支援を推進いたします。 さらに、学校図書館の充実や朝読書、読み聞かせなど読書に親しむ環境づくりを通して、文章を読み解く力や考える力の育成を図ってまいります。 次に、ふるさと教育や環境教育、福祉教育などにつきましては、学校独自のテーマをもとに教育課程を編成し、全教育活動を通して特色ある学校づくりを推進してまいります。 心の教育につきましては、学校の教育活動全体を通して、生命を尊重する心、思いやりの心、感謝の心、自然を愛する心を育成するとともに、公共の精神をはぐくみ、規範意識や勤勉さの醸成など社会の一員としての自覚を涵養する道徳教育を進めてまいります。 また、変化の激しいこれからの社会をたくましく生きるために、子供たちが将来に向かって夢や目標を持ち、努力することの大切さやすばらしさを学ぶ機会として、新年度も引き続き財団法人日本サッカー協会のこころのプロジェクト・夢の教室を活用し、心豊かに成長するための教育を進めてまいります。 生徒指導、帰国・外国人児童・生徒の教育につきましては、校内指導体制を充実するとともに、家庭、地域、関係機関などとの連携の強化を図ってまいります。 とりわけいじめや不登校などの課題に対しましては、未然防止並びに早期発見と適切な対応になお一層努めてまいります。 特別支援教育につきましては、障害のある児童・生徒の個別の支援計画、指導計画を作成し、一人一人に応じた支援の充実を図ってまいります。 次に、健康教育の推進につきましては、児童・生徒が自分の生活習慣や体力について関心を持つとともに、基本的な生活習慣を身につけ、生涯にわたって健康を保持、増進しようとする意識の醸成を図ってまいります。 さらに、避難訓練や防犯教室などのさまざまな機会を通して、児童・生徒の危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の充実に努めてまいります。 また、食に関する指導の充実を図り、食についての理解を深めるとともに、健康や安全、環境問題にみずから対応できる能力の育成を図ってまいります。 新年度からは、学校給食に越前市産の特別栽培米を使用し、より安全な給食を通して、命をはぐくむ農業や食への理解につなげてまいります。 学校施設の耐震化につきましては、昨年
東日本大震災が発生し、学校施設の安全性が極めて重要であることが認識されました。引き続き、改定いたします市学校施設耐震化推進計画に基づき着実に耐震、補強等に取り組み、地震から児童・生徒の生命・身体の安全確保に努めてまいります。 次に、青少年の健全育成につきましては、家庭、学校、地域が積極的にその役割を果たすことが重要です。 まず、家庭につきましては、家庭教育推進委員やスクールソーシャルワーカー、丹南青少年愛護センター等関連機関と連携し、家庭教育の充実に努めてまいります。 また、学校、地域におきましては、子供たちが安らげる場所の提供や地域の安全確保を図るため、子供の見守り活動や子供会事業の支援、補導委員会による青少年の非行防止活動に取り組んでまいります。 次に、２つ目の柱、主体的に学びを生かす生涯学習社会の実現について申し上げます。 まず、生涯学習センターでは各種養成講座など市全体の学級講座を、地区公民館はその地域の課題解決や地域に根差した学級講座を開催し、市民が主体的、積極的に取り組む学習機会の設定と提供に努めます。 さらに、地区の総合的なまちづくりの拠点施設として、公民館と自治振興会がより連携を図り、さまざまな地域課題などの解決に向け一体化した学習活動や事業を推進することで、その学習の成果をまちづくりや社会参加活動につなげ、社会教育事業のさらなる拡大や充実を図ってまいります。 今後も引き続き、生涯学習の場を一層充実し、学習の成果を生かして、自立と協働を理念とした地域自治の推進を初め地域社会の活性化に取り組んでまいります。 次に、社会教育団体や市民活動グループの育成につきましては、地域自治組織や市民活動組織と連携し、青年活動や各種団体活動を支援するとともに、指導者の育成に努め、自主運営ができる体制づくりの促進に努めてまいります。 また、成人式につきましては、本年は文化センターでの式典の後、地域の方々の協力を得て、市内全17地区で新成人の集いが開催され、有意義な一日であったと聞いております。今後も、実行委員が主体的に企画、運営する成人式を支援するとともに、新成人の集いの充実を図ってまいります。 家庭及び地域における教育力の向上につきましては、子育て相談や研修会への講師派遣を初め、命のぬくもり体験の支援など、地域社会全体で子育て支援する体制の整備充実に努めてまいります。 また、放課後等に子供たちが安全・安心で健やかに過ごせる居場所を確保するため、放課後子ども教室を開催し、学習やスポーツ、文化活動並びに地域住民との交流の充実を図ってまいります。 次に、図書館につきましては、中央図書館が昨年８月に開館５周年を迎えました。この間、中央図書館、今立図書館、それぞれが開館時間の延長や休館日の見直し、学校図書館との連携など、利用者の皆さんの声を図書館運営に取り入れて利便性の向上を図ってまいりました。 また、インターネットを利用し、県内の公共図書館の本をお互いに検索できる県内図書館横断検索システムの活用により、利用者からの予約やリクエストにも迅速に対応でき、利用者数は毎年増加いたしております。 今後も、利用者の皆さんの多様な要望にこたえられる各種資料の収集・整備を図るとともに、震災、原発、コウノトリなど特色のある資料や郷土の課題に対応した資料コーナーを設け、市民の仕事や暮らしに役立つ図書館運営を目指してまいります。 次に、３つ目の柱、誇れる歴史、芸術文化の創造について申し上げます。 本市には、数多くの歴史、文化遺産がありますが。それらを生かすため、昨年市職員で構成するプロジェクトチームから歴史と文化を生かしたさまざまな事業が提案されました。 この提案を受け、子供たちが本市を知り、大好きになることを目的に、紙芝居コンテストを開催いたします。 次に、武生公会堂記念館では、誇れる郷土の歴史文化を理解していただくため、国府・紫式部、郷土ゆかりの人物をテーマに特別展、企画展、館蔵品展を開催いたします。 また、昨年財団法人宇野茶道美術館よりふるさとギャラリー叔羅への茶室の移設をしていただくとともに、公会堂記念館には源氏物語関連の美術品を寄贈していただきました。４月には寄贈品を中心とした企画展を開催するとともに、茶室につきましては５月中旬より広く市民の皆さんに利用していただけるよう準備を進めております。 また、夏休み期間は、子供たちのために、本市出身で日本を代表する絵本作家で児童文化研究者のかこさとし氏を特集した特別展を開催いたします。 次に、菊人形期間は、橘曙覧生誕200年を記念して、曙覧とゆかりのある本保町や福井市立
橘曙覧記念文学館とも連携した企画展を開催いたします。 さらに、今年が沖縄返還40周年記念を迎えることから、当時の首相の特使として活躍した本市出身の国際政治学者若泉敬氏についての企画展を出生地の服間地区と協働で開催いたします。 なお、歴史と文化を生かしたまちづくりの拠点としての武生公会堂記念館につきましては、耐震化等の工事に着手し、自分の町の歴史を知ることができる博物館としての機能とともに、歩いて楽しむ中心市街地の拠点施設として整備してまいります。 次に、４つ目の柱、生涯スポーツのまちづくりについて申し上げます。 新年度では、市総合計画や教育振興ビジョン等を踏まえ、これからの時代を見据えた市スポーツ振興プランの改定に着手いたします。 改定に当たっては、市民一人一人がそれぞれの志向に合わせスポーツに親しみ、明るく豊かで活力のある生涯スポーツ社会の実現を目指していきたいと考えております。 また、昭和46年に建設されました市弓道場は、老朽化が進んでおりますことから、新たな弓道場の整備に取り組んでまいります。 さらに、平成30年開催の福井国体に向けて、県や市体育協会等と連携し、選手の育成、指導者の養成など、競技力向上にも努めてまいります。 今後も、各種体育関係団体との連携を深めるとともに、市民のスポーツに対する意識の高揚を図りながら、豊かな生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。 なお、武生東運動公園陸上競技場の公認に関しまして、昨年の６月議会定例会における質問に対し、２種から３種に変更する旨回答させていただきましたが、昨年12月に日本陸上競技連盟の中央検定員の指導を受け、今までどおり２種公認陸上競技場として継続する方針とさせていただいた次第です。 今回の経緯を踏まえ、今後も慎重に対応してまいります。 以上、教育方針に関しまして所信の一端を述べさせていただきましたが、今後とも引き続き、郷土に根差し、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指し本市の教育を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 〔登壇〕続きまして、議案第２号から議案第８号まで及び議案第９号から議案第17号までの16案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第２号から議案第８号まで、平成23年度一般会計及び各特別会計等補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第２号平成23年度越前市
一般会計補正予算第６号につきましては、今般の記録的寒波による降雪により、道路除雪対策費並びに狭隘道路の除雪費用としての地域自治振興事業交付金を追加計上するほか、国の補正予算を活用した防災行政無線整備事業費を計上するなど、地域防災力の充実強化に資する予算を計上する一方、次年度からの電源立地地域対策県交付金の延期や学校施設耐震化推進計画の改定等に伴う財源を確保するための基金積み立てなどに所要額を計上し、補正額を８億700万円とし、補正後の予算総額を331億3,820万円といたそうとするものであります。 まず、歳出予算の主な内容といたしましては、議会費では、議会一般事務費などの減額により461万円を減額し、総務費では、防災行政無線管理事業や普通交付税の減額精算の相当分を積み立てるため、財政調整基金積立金などに所要額を計上し、補正額を５億7,105万9,000円といたしました。 次に、民生費では、介護保険特別会計繰出金などに所要額を計上する一方、子ども手当支給事業などの減額により２億4,312万5,000円を減額し、衛生費では、感染症予防事業、南越清掃組合分担金などの減額により8,434万2,000円を減額いたしました。 労働費では、シルバー人材センター支援事業の減額などにより443万3,000円を減額いたしました。 農林水産業費では、県営土地改良事業などに所要額を計上する一方、水稲振興対策事業、民有林造林支援事業などの減額により1,890万8,000円を減額いたしました。 商工費では、電源立地地域対策県交付金の延期に伴う相当分を積み立てるため、産業振興・環境保全基金積立金などに所要額を計上する一方、中小企業融資事業の減額により、補正額を２億7,065万円といたしました。 土木費では、道路除雪対策事業、県営街路整備事業負担金などに所要額を計上する一方、補助公園整備事業などの減額により、補正額を２億767万1,000円といたしました。 教育費では、耐震化率の改定に伴う財源確保のため、学校施設耐震化推進基金積立金などに所要額を計上する一方、岡本小学校校舎改築事業などの減額により、補正額を8,580万9,000円といたしました。 諸支出金では、土地開発基金繰出金に所要額を計上し、補正額を2,722万9,000円といたしました。 次に、歳入予算の主な内容といたしましては、法人市民税９億円、たばこ税8,000万円、地方交付税5,000万円などを計上する一方、子ども手当国庫負担金２億4,292万4,000円などを減額いたしました。 続きまして、議案第３号越前市
下水道特別会計補正予算第３号から議案第８号越前市
水道事業会計補正予算第２号までの６案でありますが、それぞれの決算見込みに基づきまして所要額を計上させていただきました。 以上、平成23年度補正予算案の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、議案第９号から議案第17号まで、平成24年度一般会計及び各特別会計等当初予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成24年度当初予算につきましては、市税収入の大幅な増額を見込めないことから、行財政構造改革をさらに進めるとともに、地域防災力の充実強化と経済・雇用対策の推進を最重点施策としためり張りのある予算の編成をいたしました。 その結果、平成24年度当初予算の規模は、一般会計で311億6,000万円とし、23年度当初予算との予算対比で1.6％の増といたしました。また、全会計では530億945万2,000円で、23年度当初との予算対比で3.1％の増といたしました。 それでは、一般会計の歳出予算の主な内容について、総合計画のまちづくりの５つの柱ごとに御説明申し上げます。 まず、元気な産業づくりへの対応といたしまして、産業活性化プランに基づく商工業の振興として、地域産業育成支援事業に1,200万円、中小企業融資事業に２億6,700万5,000円、地域商業活性化支援事業に1,500万2,000円、企業誘致事業に１億5,543万3,000円、伝統産業育成支援事業に1,050万7,000円、越前発新
事業チャレンジ支援事業に1,006万2,000円、地域資源活用・越前ブランド創出事業に1,122万円などを計上いたしました。 観光の振興としては、イメージアップ推進事業に150万2,000円、たけふ菊人形事業に5,865万6,000円、観光情報発信事業に2,812万9,000円などを計上いたしました。 農林水産業の振興として、新規就農者支援事業に300万円、戸別所得補償
経営安定推進事業に139万9,000円、水稲振興対策事業に5,115万3,000円、園芸振興対策事業に1,157万5,000円、環境調和型農業推進事業に3,952万5,000円、地域ぐるみ体験交流支援事業に280万3,000円、農地・水保全管理支払交付金事業に5,105万3,000円、森林整備地域活動支援事業に1,802万5,000円、水産振興施設整備事業に3,874万2,000円などを計上いたしました。 また、労働環境の充実として、労働者融資事業に１億2,136万5,000円、県の雇用対策基金活用事業として8,074万7,000円などを計上いたしました。 次に、元気な人づくりへの対応といたしまして、子育て支援の推進として、次世代育成支援対策推進事業に70万3,000円、児童相談事業に346万6,000円、民間保育園運営委託事業に15億600万円、民間保育園施設整備事業に２億8,038万8,000円、公立保育園整備事業に１億440万円、子ども手当等支給事業に15億6,463万3,000円などを計上いたしました。 高齢者支援としては、地域密着型介護施設整備事業に1,500万円、外出支援サービス事業に995万8,000円などを計上し、障害者支援としては、介護訓練等給付事業に12億7,696万4,000円、授産製品販路拡大推進事業に441万円などを計上いたしました。 健康づくり対策としては、母子健康診査事業に8,501万2,000円、感染症予防事業に１億8,293万8,000円、長寿いきいきドック事業に120万円などを計上いたしました。 地域福祉への対応としては、生活保護適正化運営対策事業に635万7,000円、生活保護事業に３億1,400万円などを計上いたしました。 教育の充実としては、夢ある子供育成事業に848万円、教育情報化推進事業に5,433万8,000円、越前発いのちを育む米飯給食推進事業に261万6,000円、小学校施設耐震補強・大規模改造事業に1,390万円、岡本小学校校舎改築事業に２億7,700万円、国高小学校校舎改築事業に2,550万円、公会堂記念館耐震補強等事業に3,380万円などを計上いたしました。 生涯学習の推進としては、地区公民館講座開催事業に１億2,755万1,000円、図書館の資料提供サービス事業に2,706万7,000円などを計上いたしました。 文化の振興としては、歴史と文化を生かしたまちづくり事業に41万6,000円、文化財保護事業に919万6,000円、公会堂記念館展示整備事業に1,000万円、ふるさとギャラリー施設管理事業に1,115万7,000円などを計上いたしました。 生涯スポーツの推進としては、スポーツ振興プラン策定事業に564万5,000円、弓道場整備事業に800万円などを計上いたしました。 次に、快適で住みよいまちづくりへの対応といたしましては、町並みの形成として、魅力あるまちづくり施設整備事業に3,635万円、まちづくり調査検討事業に625万円などを計上いたしました。 住環境の整備として、定住化促進事業に1,145万円、民間共同住宅整備促進支援事業に6,635万7,000円などを計上いたしました。 都市公園の整備として、県営公園整備事業に8,500万円、補助公園整備事業に２億4,200万円などを計上し、公共交通への対応として、公共交通対策事業に１億404万6,000円などを計上いたしました。 道路の整備につきましては、道路維持改修事業に１億6,485万8,000円、橋梁維持改修事業に1,200万円、補助道路整備事業に５億8,782万円などを計上いたしました。 上下水道の整備につきましては、浄化槽設置整備事業に１億2,567万2,000円、簡易水道統合整備事業に２億円などを計上いたしました。 環境対策として、コウノトリが舞う里づくり事業に1.863万2,000円、地球温暖化防止対策事業に2,697万9,000円などを計上いたしました。 次に、安全で安心なまちづくりへの対応といたしまして、防災対策として、庁舎管理事業に4,708万円、地域防災対策事業に1,759万9,000円、危機対策管理事業に200万円、防災行政無線管理事業に2,298万円、吉野瀬川ダム建設関連事業に１億4,732万円、吉野瀬川中小河川改修事業に1,800万円などを計上し、生活安全対策として防犯対策事業に1,496万2,000円などを計上いたしました。 次に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしまして、市民自治の推進として、コミュニティー会館整備支援事業に396万3,000円、地域自治振興事業に１億5,181万8,000円などを計上し、市民交流の推進として友好都市交流事業に91万円を計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として人権擁護推進事業に161万1,000円を計上いたしました。 また、広報・広聴への対応として、本会議ケーブルテレビ中継事業に200万円、広報発行事業に1,441万円などを計上いたしました。 最後に、地方分権に対応した行財政運営といたしましては、職員研修事業に864万3,000円、庁舎建設基金事業に１億5,166万2,000円、地域情報化事業に62万円などを計上いたしました。 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 市税につきましては、個人市民税及び法人市民税などを的確に見積もり、総額を121億987万5,000円とし、地方交付税に51億5,000万円を計上いたしました。 また、国県支出金には55億6,609万4,000円を計上し、基金からの繰入金は、財政調整基金から７億5,000万円、産業環境保全基金から１億5,100万円などを計上いたしました。 市債につきましては、地方交付税から振替の臨時財政対策債18億円を含め、将来負担に留意しつつ、総額36億5,850万円を計上いたしました。 続きまして、議案第10号平成24年度越前市簡易水道事業特別会計から議案第17号越前市工業用水道事業会計までの８案でありますが、行財政改革の観点から、独立採算の原則に基づき計画的な事業の推進が図られるよう編成いたしました。 以上、平成24年度当初予算案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第18号越前市
市税賦課徴収条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律及び
東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月２日に、また地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布され、一部を除き公布の日から施行されたことに伴い、越前市
市税賦課徴収条例の一部を改正いたそうとするものであります。 その内容でありますが、市たばこ税について、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されることから、所要の規定の整備をいたそうとするものであります。 また、個人市民税について、退職所得に係る税額を10％控除する特例を廃止いたそうとするもの、防災のための施策に要する費用の財源を確保するものとして、平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割の税率を500円引き上げようとするもののほか、所要の規定の整備をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、一部の規定を除き、公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 〔登壇〕続きまして、議案第19号から議案第21号につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第19号越前市
附属機関設置条例の制定についてでありますが、本案は、越前市行財政構造改革プログラムによる附属機関等の見直しを行った結果、真に合議制機関として答申等の必要なものについて、法律または他の条例に定めるものを除いて、地方自治法第138条の４第３項の規定により附属機関として条例で定めようとするものであります。 また、これら見直しに対応した附属機関の委員の報酬について定めるため、附則において特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第20号越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、越前市行財政構造改革プログラムによる附属機関等の見直しを行った結果、真に合議制機関として答申等の必要なものとして、指定管理者選定委員会及び指定管理者評価委員会について地方自治法第138条の４第３項の規定により附属機関として条例で定めるため、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の改正その他所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案21号越前市
防災会議条例の一部改正についてでありますが、本案は、防災計画に多角的な視点を取り入れ、近年の大きな災害に対応することができるよう、委員の定数を増加させるとともに、陸上自衛隊の自衛官その他必要な人材を委員及び専門委員に委嘱することができるように、またその他所要の改正をいたそうとするため、越前市
防災会議条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
細井市民生活部長。
◎
市民生活部長（細井清治君） 〔登壇〕続きまして、議案第22号越前市
犯罪被害者等支援条例の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、県内での重要犯罪認知件数の増加を受け、市民だれもが犯罪被害者等になり得る可能性があることから、犯罪被害者への支援に関し、市、市民及び事業者の責務や基本的な支援策を定めることにより犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的に、越前市
犯罪被害者等支援条例を制定いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
伊藤福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（伊藤修司君） 〔登壇〕続きまして、議案第23号から議案第26号につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第23号越前市
児童デイサービス事業利用者等負担金徴収条例及び越前市
重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、越前市
児童デイサービス事業利用者等負担金徴収条例について、障害児支援に係る制度の見直しによる事業の名称、根拠法令等の変更を行うとともに、越前市
重度心身障害者等医療費の助成に関する条例について、障害児施設の名称を変更するほか所要の規定整備を行い、これにあわせて越前市子ども医療費の助成に関する条例及び越前市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第24号越前市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、本年度に策定する第５期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者に係る介護保険料率を基準額で年額６万2,280円に改定するとともに、低所得者の負担増等に配慮するため、９段階の所得区分を11段階に細分化いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第25号越前市子ども条例の制定についてでありますが、本案は、越前市のすべての子供たちを虐待や貧困などから守り、一人一人の健やかな成長と自立に向けた協働による支援を行うため、その基本理念と、家庭、学校等、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設、事業者、市民及び市が果たすべき役割と取り組みに関する基本的事項を定めることを目的に、越前市子ども条例を制定いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第26号越前市保育園設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、越前市南中山保育園及び越前市南中山幼稚園の幼・保合同活動を実施するに当たり、越前市南中山保育園の位置及び定員を変更する必要があることから、越前市保育園設置及び管理条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 〔登壇〕続きまして、議案第27号から議案第30号につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第27号越前市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成24年４月から南中山小学校において自校式給食を開始し、越前市学校給食今立共同調理場からの給食提供が終了することから、越前市
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第28号越前市公民館設置及び管理条例等の一部改正についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法、博物館法及び図書館法の一部改正に伴い、越前市公民館設置及び管理条例で規定する運営協議会の委員の委嘱、越前市武生公会堂記念館設置及び管理条例で規定する運営協議会の委員及びこれに準じて運用している越前市今立歴史民俗資料館設置及び管理条例で規定する運営委員会の委員の任命並びに越前市立図書館設置及び管理条例で規定する図書館協議会の委員の任命に当たり、満たすべき基準を定めるため、それぞれ条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第29号越前市
ふるさとギャラリー設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、越前市ふるさとギャラリーについて、宇野茶道美術館から寄附を受けた施設の増築及び改修工事が平成24年４月をもって完了するのを受けて、従来の和室を第１茶室に改め、増築部を第２茶室とし、これらの使用料を設定するため、越前市
ふるさとギャラリー設置及び管理条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年５月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第30号越前市
スポーツ振興審議会条例の一部改正についてでありますが、本案は、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が施行されたことに伴い、越前市
スポーツ振興審議会条例の題名のほか所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成24年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
伊藤福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（伊藤修司君） 〔登壇〕続きまして、議案第31号越前市
北日野児童センターの指定管理者の指定につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、越前市児童館設置及び管理条例の規定に基づき設置する越前市
北日野児童センターにつきまして、平成24年４月１日から指定管理者に管理を代行させるに当たり、指定管理者の候補者を選定いたしましたので、その指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、平成24年１月18日、２月１日に開催した指定管理者選定会議での結果を踏まえ、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、募集によらず、指定管理者の候補者を社会福祉法人越前市社会福祉協議会に選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君）
青柳総務部長。
◎総務部長（青柳和男君） 〔登壇〕続きまして、議案第32号福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、福井県
市町総合事務組合から平成24年３月31日付で三国あわら斎苑組合、坂井地区環境衛生組合及び坂井地区水道用水事務組合を脱退させ、同年４月１日から「坂井地区介護保険広域連合」を「坂井地区広域連合」に名称を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（嵐等君） 以上をもって所信表明とあわせ、議案第２号から議案第32号までの提案理由の説明を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（嵐等君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は２月29日午前10時から再開いたします。 散会 午前１１時４８分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 諸 会 議 等 報 告 書
││ 平成２３年第６回
越前市議会定例会後に開催された議長会関係等の諸会議等について ││ は、次のとおりである。 ││ 第１ 議長会関係の諸会議について ││ １ 第５９回全国市議会事務局職員研修会 ││ 平成２４年１月２６日（木）～２７日（金）東京都において開催された。 ││ ２ 福井県市議会議長会議員研修会 ││ 平成２４年１月３０日（月）勝山市において開催された。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「議会人が知っておきたい危機管理術」 ││ 講師 市町村アカデミー 客員教授 ││ 大塚 康男 氏 ││ ３ 広域行政圏市議会協議会第４３回総会 ││ 平成２４年２月２日（木）東京都において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成２２年度本協議会歳入歳出決算について ││ (2) 平成２４年度本協議会運動方針（案）について ││ (3) 平成２４年度本協議会歳入歳出予算（案）について ││ (4) 役員改選について ││ (5) その他 ││ ４ 福井県市議会議長会事務局長会 ││ 平成２４年２月６日（月）坂井市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 福井県市議会議長会平成２４年２月定期総会会場について ││ (2) 福井県市議会議長会平成２４年２月定期総会の日程について ││ (3) その他 ││ ５ 福井県市議会議長会平成２４年２月定期総会 ││ 平成２４年２月６日（月）坂井市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 報告 ││ ア 平成２３年度福井県市議会議長会会務報告 ││ イ 平成２３年度福井県市議会議長会慶弔規程事務処理報告 ││ ウ 平成２３年度福井県市議会議長会歳入歳出仮決算中間報告 ││ (2) 議案審議 ││ ア 会長提出議案 ││ 平成２４年度福井県市議会議長会歳入歳出予算（案）について ││ イ 各市提出議案 ││ 敦賀市から提出された「高い安全・安心の確保を最優先とした原 ││ 子力政策の堅持について」外２１件 ││ (3) 次回２月定期総会開催市の決定 勝山市 ││ (4) 役員改選等 会長 福井市 副会長 勝山市 ││ (5) その他 ││ 第２ 議会関係の諸会議について
││ 平成２３年 ││ １１月３０日（水） ││ 各派代表者会議 ││ （協議事項） 新庁舎記事に対する陳謝の取扱いについて ││ １２月２０日（火） ││ 議会だより編集委員会 ││ （協議事項） 越前市議会だより（第２７号）について ││ １２月２１日（水） ││ 平成２３年第５回南越消防組合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １ 平成２３年度南越消防組合
一般会計補正予算（第３号） ││ ２ 南越消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につ ││ いて ││ 平成２３年第３回南越清掃組合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １ 平成２３年度南越清掃組合
一般会計補正予算（第１号） ││ １２月２２日（木） ││ 平成２３年第４回武生三国モーターボート競走施行組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 競走用ボート購入について ││ ２ 競走用モーター購入について ││ ３ 武生三国モーターボート競走施行組合職員の勤務時間、休暇等に関す ││ る条例の一部改正について ││ ４ 監査委員の選任について ││ ５ 一般質問
││ 平成２４年 ││ １ 月 ５ 日（木） ││ 全員説明会 ││ （説明事項） ││ １ １月臨時会提出議案について ││ ２ 第７３回国民体育大会（平成３０年福井国体）について ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） １月臨時会の運営について ││ １ 月１２日（木） ││ 説明会 ││ （説明事項） ガス料金改定申請の概要について ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） ３月定例会について ││ １ 月２７日（金） ││ 丹南地区市町議会議長会事務局長会 ││ （協議事項） ││ １ 平成２３年度決算見込について ││ ２ 平成２４年度予算について ││ ３ その他 ││ １ 月３０日（月） ││ 議会だより編集委員会 ││ （協議事項） 越前市議会だより（第２７号）について ││ １ 月３１日（火） ││ 越前市・鯖江市議会正副議長懇談会 ││ （懇談事項） ２月７日開催の両市議会行政懇談会協議事項について ││ ２ 月 ３ 日（金） ││ 各派代表者会議 ││ （協議事項） ││ １ 北陸新幹線の整備について ││ ２ 県市議会議長会定期総会での敦賀市提出議案について ││ ３ 地区公民館のあり方について ││ ４ 武生東運動公園陸上競技場の公認について ││ ５ 議場椅子について ││ ２ 月 ７ 日（火） ││ 越前市議会・鯖江市議会行政懇談会 ││ （懇談事項） ││ １ 北陸新幹線について（ＪＲ並行在来線と福井鉄道福武線も含めて） ││ ２ 国道４１７号冠山峠道路（冠山トンネル）の工事促進について ││ ３ 三里山トンネルについて（中津山～下新庄） ││ ４ ＵＰＺ３０km圏内に属する丹南地区の広域防災連携について ││ ２ 月１０日（金） ││ 説明会 ││ （説明事項） ││ １ 地区公民館のあり方について ││ ２ 武生東運動公園陸上競技場の公認について ││ ３ その他 ││ ２ 月１３日（月） ││ 公立丹南病院組合議会代表者会 ││ （協議事項） ││ １ 定例会提出議案について ││ ２ 会期および議事日程について ││ 公立丹南病院組合議会全員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 定例会提出議案について ││ ２ 会期および議事日程について ││ 平成２４年第１回公立丹南病院組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 平成２４年度公立丹南病院組合病院事業会計予算 ││ ２ 平成２３年度公立丹南病院組合病院事業会計補正予算（第１号） ││ ３ 公立丹南病院組合病院事業の設置等に関する条例の一部改正について ││ ４ 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少および同 ││ 組合規約の変更について ││ ５ 公立丹南病院組合監査委員の選任について ││ ６ 一般質問 ││ ２ 月１４日（火） ││ 福井県丹南広域組合議会全員協議会 ││ （協議事項） ││ 第４６回定例会について ││ １ 本会議の議事運営について ││ ２ 提出議案の概要説明 ││ 平成２４年２月福井県丹南広域組合議会第４６回定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 平成２４年度福井県丹南広域組合
一般会計予算 ││ ２ 平成２４年度福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計 ││ 予算 ││ ３ 平成２３年度福井県丹南広域組合
一般会計補正予算（第３号） ││ ４ 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少および同 ││ 組合規約の変更について ││ ５ 専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度福井県丹南広域 ││ 組合
一般会計補正予算（第２号）） ││ ６ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ７ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ８ 一般質問 ││ ９ 副議長の辞職について ││ １０ 副議長の選挙 ││ ２ 月１７日（金） ││ 全員協議会 ││ （協議事項） 北陸新幹線の整備について ││ 全員説明会 ││ （説明事項） ││ １ ３月定例会提出議案について ││ ２ 各種計画の策定について ││ ３ 市土地開発公社の経営健全化について ││ ４ その他 ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） ３月定例会の運営について ││ 福井県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 議事日程について ││ ２ 会議予定について ││ ３
会議録署名議員について ││ ４ 福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改 ││ 正について ││ ５ 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組 ││ 合規約の変更について ││ 平成２４年第１回福井県後期高齢者医療広域連合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １ 福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改 ││ 正について ││ ２ 福井県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組 ││ 合規約の変更について ││ 第３ 陳情書等の受理 ││ １ 月２７日（金） 地球社会建設決議に関する陳情書を荒木實から受理した。 ││ ２ 月１５日（水） 原発の運転再開反対と廃絶に関する要請書をサヨナラ原発福井 ││ ネットワーク代表山崎隆敏から受理した。 ││ ２ 月１７日（金） 「国の出先機関の原則廃止」に関する要請書を福井県国家公務 ││ 員労働組合共闘会議議長中矢剛から受理した。 ││ ２ 月１７日（金） 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の ││ 充実を求める陳情書を福井県国家公務員労働組合共闘会議議長中 ││ 矢剛から受理した。 ││ ２ 月２０日（月） 障害者総合福祉法の制定等に関する国への意見書提出を求める ││ 陳情書をきょうされん福井支部運営委員長吉田謙治ほか４名から ││ 受理した。 ││ ２ 月２３日（木） ＴＰＰ交渉への参加反対に関する要請書を越前たけふ農業協同 ││ 組合代表理事組合長冨田隆ほか１名から受理した。 ││ 第４ 行政視察について ││ １ 行政視察 ││ １ 月１７日（火）～１８日（水） ││ 総務委員会 ││ 兵庫県豊岡市 ││ （視察事項） 地域防災計画について ││ 兵庫県朝来市 ││ （視察事項） 地域自治協議会について ││ １ 月２４日（火）～２５日（水） ││ 都市（まち）づくり対策特別委員会 ││ 広島県福山市 ││ （視察事項） 協働のまちづくりについて ││ 広島県府中市 ││ （視察事項） 中心市街地活性化について ││ ２ 月 １ 日（水）～ ２ 日（木） ││ 議会活性化特別委員会 ││ 長野県長野市 ││ 長野県松本市 ││ （視察事項） 議会改革の取り組みについて ││ ２ 月 ８ 日（水）～ ９ 日（木） ││
議会運営委員会 ││ 山口県下関市 ││ 広島県廿日市市 ││ （視察事項） 議会改革の取り組みについて ││ ２ 行政視察来庁者 ││ １ 月１７日（火） 兵庫県加西市議会議員一行７名来庁 ││ １ 月２０日（金） 兵庫県稲美町議会議員一行４名来庁 ││ １ 月２５日（水） 大分県杵築市議会議員一行６名来庁 ││ １ 月２６日（木） 宮崎県延岡市議会議員一行８名来庁 ││ １ 月３０日（月） 千葉県茂原市議会議員一行９名来庁 ││ １ 月３１日（火） 京都府宇治市議会議員一行１１名来庁 ││ ２ 月 ６ 日（月） 東京都稲城市議会議員１名来庁 ││ ２ 月 ７ 日（火） 福岡県春日市議会議員一行７名来庁 │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理
番号請願第１号件 名特急列車廃止・削減反対の意見書提出を求める請願平成２４年 ２ 月１４日受理請願者北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会
代表 松 原 信 也紹介
議員玉 村 正 夫 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨 ＪＲ西日本支社は昨年７月５日、平成２６年度末の北陸新幹線東京・金沢間開業後、北陸本線金沢以東の特急列車を寝台特急を除いて原則として運行しない方針を明らかにした。また、相次いで昨年１２月１８日、ＪＲ６社は、本年３月のダイヤ改正に伴い、青森と大阪を結ぶ寝台特急「日本海」と、新潟と大阪を結ぶ寝台急行「きたぐに」を廃止すると発表した。
このことは、北陸地域、関西、名古屋の利用者の間に大きな衝撃をもたらした。また、金沢以西についても、著しい利便性の低下から特急運行の削減の恐れが生まれている。
北陸本線には、現在、大阪・名古屋方面及び新潟・越後湯沢方面への特急列車が多数運転されている。そのため「特急銀座」と呼ばれているほどである。これらの特急列車は、北陸地域の主要な都市を３０分～１時間で連ねる特色を持っている。特に福井・石川・富山の３県もの県庁所在地を４０分～５０分で連ねる交通機関は、全国に例をみないものである。
富山県交通政策グループが、２００８年実施した調査によると、関西・名古屋方面から福井・石川・富山県境を超えて富山方面に向かう特急の利用者は一日当たり約６，３００人、越後湯沢・金沢間を運行する特急「はくたか」の利用者数は約６，５００人にのぼり、利用率がとても高いことがわかった。
もし、関西・名古屋方面からの特急「サンダーバード」や「しらさぎ」が金沢止まりとなったら、富山方面へは新幹線へ乗り換えることになる。列車が到着する度に乗換客や観光客で、狭い金沢駅構内は大混雑に見舞われると予測される。また、新幹線に乗ったとしても、この乗換のために、所要時間の大幅な短縮は、考えられない。
特に特急「しらさぎ」が運転削減が実施されると、米原経由東京行きのルートをはばまれ、福井県の利用者は不利益を余儀なくされる。さらに関西・名古屋方面からの観光客（利用者）の激減が予測される。
以上のことから、国に対してＪＲ西日本に北陸本線特急列車の存続を強く求めることを要望する。請 願 文 書 表受理
番号請願第２号件 名公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願平成２４年 ２ 月１４日受理請願者全日本年金者組合福井県本部
執行委員長 山 野 寿 一紹介
議員玉 村 正 夫 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨 政府は税と社会保障の一体改革の中で私たちの生活にかかわる多くのことを改悪しようとしています。
特に年金の「特例水準解消・２．５％削減」は次のように絶対容認できません。
１．１０年も前の措置をあたかも借金でもあるかのように見立てるのは不当であり、消滅時効に相当する措置をとるべきです。
２．特例措置分は２００４年の法改正において、物価が上昇する状況の中で解消することとしており、この約束にも反します。
３．高齢者の生活実態をまったく無視した暴挙です。この削減を行えば、消費はさらに冷え込みます。
４．年金のほとんどが地域で消費されることを考えれば、地域経済を縮小することになります。
５．全国的にはデフレ脱却はいっそう困難になります。
かかる影響を勘案いただき、貴議会において、地方自治法９９条に基づく下記事項の意見書を国に提出していただくよう請願します。
記
１ 公的年金の「特例水準解消・２．５％削減」は行わないこと。請 願 文 書 表受理
番号請願第３号件 名大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する請願平成２４年 ２ 月１４日受理請願者福井県医療労働組合連合会
執行委員表 山 川 秀 昭紹介
議員前 田 修 治 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨
東日本大震災では、「医療崩壊」「介護崩壊」の実情が改めて明らかになり、その中で医師、看護師、介護職員など医療・福祉労働者の人手不足も浮き彫りになりました。
厚生労働省が２０１１年６月１７日に出した「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについての通知」では、「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤・交替制労働者等の勤務環境改善は、喫緊の課題」としています。安全・安心の医療・介護のためにも、看護師など夜勤・交替制労働者の大幅増員と、労働環境の改善のために、法規制が必要です。
震災からの復興、地域医療再生のためにも、医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、国民の負担を減らすことが求められています。
以上の趣旨から、看護師等の大幅増員を実現し、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るため、下記事項につき、地方自治法９９条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう請願いたします。
記
１ 看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔を１２時間以上とすること。
２ 医療・社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
３ 国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。 平成２４年第２回
越前市議会定例会会期日程 （会期２５日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日２月24日金本会議午前10時議 場 開 会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
平成２３年度各会計補正予算案、平成２４年度各会計予算案、条例制定・改正案、一般議案
（所信表明、提案理由の説明）第２日２月25日土休 会 議案調査第３日２月26日日休 会 第４日２月27日月休 会 第５日２月28日火休 会 第６日２月29日水本会議午前10時議 場 議案に対する質疑・委員会付託
一般質問第７日３月１日木本会議午前10時議 場第８日３月２日金本会議午前10時議 場第９日３月３日土休 会 第10日３月４日日休 会 第11日３月５日月休 会 第12日３月６日火本会議午前10時議 場 一般質問第13日３月７日水本会議 議 場第14日３月８日木委員会午前10時第１委員会室 教育厚生委員会午前10時第２委員会室 産業建設委員会第15日３月９日金委員会 第１委員会室 教育厚生委員会 第２委員会室 産業建設委員会第16日３月10日土休 会 第17日３月11日日休 会 第18日３月12日月委員会午前10時第１委員会室 総務委員会第19日３月13日火委員会 第１委員会室 総務委員会第20日３月14日水委員会午後２時第１委員会室 議会活性化特別委員会午後２時第２委員会室 都市づくり対策特別委員会第21日３月15日木委員会午後２時第１委員会室
議会運営委員会第22日３月16日金休 会 第23日３月17日土休 会 第24日３月18日日休 会 第25日３月19日月本会議午後２時議 場 委員会審査結果報告
（質疑・討論・採決）
即決議案の審議
閉 会※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますから、ご了承願います。...