越前市議会 > 2011-06-20 >
06月21日-04号

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  1. 越前市議会 2011-06-20
    06月21日-04号


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    平成23年 6月第 3回定例会          平成23年第3回越前市議会定例会(第4号) 平成23年6月20日の会議に引き続き、平成23年6月21日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│          平成23年第3回越前市議会定例会議事日程           ││                       平成23年6月21日午前10時開議 ││  第 4 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 安 立 里 美 君         2 番 吉 田 慶 一 君     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 俊 之 君     5 番 題 佛 臣 一 君         6 番 小 形 善 信 君     7 番 関   利英子 君         8 番 城 戸 茂 夫 君     9 番 川 崎 悟 司 君        10番 西 野 与五郎 君    11番 中 西 眞 三 君        12番 大久保 恵 子 君    13番 前 田 一 博 君        14番 福 田 往 世 君    15番 伊 藤 康 司 君        16番 佐々木 富 基 君    17番 玉 村 正 夫 君        18番 前 田 修 治 君    19番 福 田 修 治 君        20番 玉 川 喜一郎 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 嵐     等 君4 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(嵐等君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が福田往世君そして小形善信君から参っておりますので、御報告いたしておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(嵐等君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 発言順位10番、前田一博君。 前田一博君。 ◆(前田一博君) おはようございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 服部川、水間川の安全対策について質問をさせていただきます。 平成16年7月の福井豪雨により、服間地区、南中山地区の河川がはんらんし甚大な被害を受けたことは記憶に新しいことです。服部川の未整備区間での河川の整備計画に位置づけられている鞍谷川合流地点から水間川の合流地点までの2.5キロ区間の早期事業化のめどは立っているのかお聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 服部川の河川改修についてのお尋ねでございますが、今後おおむね30年間を整備目標といたします平成19年2月に県より公表されました九頭竜川水系日野川ブロック河川整備計画の中に位置づけられております。 越前市といたしましても、河川改修事業は流域の皆様の生命と財産を水害から守り、生活の安全を確保する重要な事業であるとの認識から、服部川の早期着手につきまして県に対し、毎年重要要望事項として要望しているところでございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 30年をめどということですが、各地で今九州地区また四国地区、そしてまた近くでは小浜で記録的な大雨が降っております。一日も早い早期着工をぜひお願いをしたいと思います。強くお願いいたします。 それでは、当面の対策として、東庄境町で排水ポンプを1台増強し、また堆積土砂の除去、護岸の根継ぎ工事が施工されております。 また、田の排水口を加工して、田を一時的に貯水池として河川への流出の時間を一時的におくらせる実験をしているようですが、その効果について説明お願いします。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 今お話がありました実験の内容でございますが、圃場排水口に小さな穴のあいた調整板を設置することで、大雨時には水田に一時水をためることで河川に流れ出る時間をおくらせて、河川のピーク流量の軽減効果を確認しようというものでございます。 実験の結果、田んぼに貯留効果があることは確かめることができました。しかしながら、耕作されている方の調整板の管理状況で効果が左右されたために、定量的な効果の把握には至っていないということでございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) それなりの効果があったということですが、東庄境町で今田んぼを貯水池として試験的にやられております面積が0.42ヘクタールでございます。東庄境の地区は、川が非常に曲がっております。そしてまた、服部川の上流9.2ヘクタール。また、水間川からの10.8ヘクタールの水が一気に入ってきます。試験的にやられるということですが、早急な大規模改修が必要なんだと思います。もう一度早期に着工できないのか、お聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 先ほどもお答えいたしましたが、流域で流出を少なくすることは非常に大事なことだと思っております。 抜本的な改修につきましては、県のほうに早期の事業採択について昨年もお願いいたしましたし、今後も要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) それでは、早期に着工できるように強くお願いをしたいと思います。 越前市では、服部川と横住川の合流地点の土砂、アシなどの撤去が行われまして、非常にきれいになりました。川も極端に狭かったのが、建設部長のおかげできれいにしていただきまして、まことにありがとうございました。 服部川と水間川の合流地点より上流は、九頭竜川水系日野川ブロック河川整備計画の中に位置づけられておりません。上流部の危険箇所については、堆積土砂の除去や護岸の根継ぎ工事などにより、河川機能の確保と維持管理に努めるとありますが、県の対応はどのように進められておるのかお聞きします。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 河川を管理しております県では、一昨年は服部川の朽飯町で、また昨年は水間川の室谷町でしゅんせつ工事を実施しております。 今後も、河川災害の未然防止といたしまして、堆積土砂の撤去や護岸の補修工事、さらに定期的な河川パトロールによる調査などによりまして、河川機能の確保及び維持管理に努めていきたいというふうにお聞きいたしております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。
    ◆(前田一博君) 特に危険だと思われる箇所は、私もよく見て回りますが、雨が降りますと、服部川の波垣町の急カーブのところ、また水間川の小次郎公園の上流だと私は思っております。建設部理事、もう現場は見ておられますか。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) はい。今御指摘のありました河川については、現場は見させていただいております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) それでは、私は非常に危険だと思いますので、早急なかさ上げというんですか、アシなどの撤去もぜひともお願いをしたいと思います。 地元の人から聞いた話ですが、アシなどの撤去をお願いしたいと申し入れましたところ、アシなどには浄化作用があるという返答だったので、けんかして帰ってきたというような話も聞いております。もっと地元の意見も聞いてほしいと思います。 福井豪雨のときには、下流域より水間川、服部川の上流で越水、はんらんが多かったようです。福井豪雨から後大雨が降ると、私も危険箇所をいつも見回っております。 5月10日の大雨でも、鞍谷川の新堂町であと2メートル、服部川、東庄境町で2メートル。しかし、波垣町のカーブのところではあと50センチ。水間川、小次郎公園の上流でもまだ50センチまで水位が上がっていました。 水が引いた後にまた見て回りましたが、アシなどが非常に多く生えていました。アシなどには浄化作用があるかもしれませんが、大雨のときには邪魔になり、水害になりかねません。早急に危険箇所の調査を行い、上流部においても堆積土砂の除去、アシなどの除去、堤防のかさ上げなどを強くお願いをしていただきたいと思っております。 そしてまた、市としての対応はどうされるおつもりですか。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 市といたしましては、流域の皆様の安全・安心な生活を確保するために、河川の災害未然防止対策は非常に重要だと思っております。したがいまして、本年も重要要望事項としまして県のほうに強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 水間川と服部川の合流地点より上流は、重要要望事項に入ってないんです。なんで、早急に市としても県のほうへ要望する考えがおありかお聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) ただいま答弁いたしました河川の災害未然防止対策ということで、具体的な河川名は上げてございませんが、しゅんせつ工事及び樹木の伐採、それから護岸の補修等につきましては、河川災害未然防止といたしまして、市域全般に渡りまして要望している状況でございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 早急に、合流地点から上流も重要要望事項に入れていただきたいと思います。 それでは、今立中央公園プールについて質問をさせていただきます。 21年度より都市公園施設である今立中央公園プールが休止になっております。その理由として、南越中学校での授業利用がなくなったとありますが、これは学校側の教育方針でなくなったのか、プールを休止したために授業がなくなったのか、どちらか教えていただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長橋本弥登志君) 今お尋ねの件でございますが、南越中学校が授業でプールを使用しなくなった理由ということでありますが、平成17年度までは今立中央公園プールを水泳の授業で南越中学校が使用をしておりました。 しかし、学校では毎年教育課程の見直しと作成を行っております。その中で、南越中学校が平成18年度からは水泳学習を取り入れしなくなったということで、今立中央公園のプールを使用しなくなったというわけでございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) もう一つの理由として、近くの小学校や保育所にはプール施設が確保されているという理由もございました。保育所のプールなんていうのは小さいプールですから利用はできないと思いますが、小学校のプールは中学生、高校生、一般の人が利用が可能なのでしょうか、教えてください。 ○議長(嵐等君) 橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長橋本弥登志君) 今現在、小学校のほうではおおむね平均的に25メートルのプールがございます。小学校は25メートルかなというふうに思っておりますが、それを一般に開放するっていうことは現時点ではしてございません。ちっちゃいという幼児プールも含めまして、そういう子供たちの限定使用ということにしております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 利用ができないということですので、廃止の理由にはならないんじゃないかなと思っております。 また、利用者が減少している、建築以来34年経過し老朽化しており、改修に3,000万円以上が必要であることを踏まえ、行財政構造改革プログラムの中で用途廃止を前提に休止するとあります。 用途変更後も都市公園として整備が必要であり、越前市全体の体育施設の再配置計画を踏まえ検討するとあります。どこの部署で検討され、市民の意見などを聞いて計画を立てられるつもりかお聞きします。 ○議長(嵐等君) 橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長橋本弥登志君) 今ほどのスポーツ施設、体育施設の再配置計画につきましては、教育委員会のほうが担当をさせていただきます。 それで、その再配置計画につきましては、検討委員会を設ける予定をしておりまして、その中には市民の代表の方といいますか、体育協会とかそういった方々の、利用者の方の代表の方に入っていただいて、検討委員会の中で再配置計画を検討していただくと、そういった予定をしてございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 旧今立町の、地元の委員さんも入れられるつもりか、ちょっとお聞きします。 ○議長(嵐等君) 橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長橋本弥登志君) 現段階でどの方に入っていただくとか、そういった特定はしてございませんが、これから検討する予定でございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) ぜひ、地元の住民も委員に入れていただきたいと思っております。そしてまた、体育施設の再配置計画はいつごろにできるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長橋本弥登志君) 平成24年度末までに策定を予定をしております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 私の意見ですが、防災を兼ねた家族が一緒に触れ合える遊具のたくさんある公園整備をしていただきたいと思っております。 また、吉田議員も質問で言われましたが、災害時にも対応ができるような、トイレもマンホールのところへちょんと設置できるような施設にも考えていただきたいと思います。 次に、電源三法交付金制度についてお伺いいたします。 県への重点要望事項の中に、電源三法交付金制度の拡充があります。地域の均衡ある社会基盤の整備を図るため、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の対象区域の設定に当たっては、市町村合併を考慮し、地域の実情に応じた弾力的運用を図るとともに、交付金の自主的、弾力的な活用が図られるよう、一般財源化に向けた取り組みを国に要請することとあります。 現在、旧武生市と旧今立町が合併し、もうすぐ6年が経過しようとしていますが、補助対象区域は旧武生市エリアの企業となっております。 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金には、交付先、電源地域振興センター、要件、旧武生地域において電力の新規及び増設の契約をしている企業、雇用者、3人以上の増加、補助額、電気料金の約半額8年間とあります。旧今立町にも対象になる見通しはありますか。お聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) ただいまの御質問でございますが、旧今立町域が対象になるかどうかという御質問でございますが、これにつきましては電源地域振興センターが所管しておりまして、現在のところ対象になっておりません。そのために、平成19年度から今議員御案内の重要要望事項といたしまして要望しているところでございまして、今年度は特に重点事項として要望するということになっております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) これは、企業が市を通さなくて、今の電源地域振興センターと契約を結ぶというんですか、半年に1回契約を結ぶということになっているんかと思いますが、旧武生市で実際にそういう補助をもらっている企業の件数と、22年度の金額をわかったら教えてください。 ○議長(嵐等君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) その件については、ただいま手元にデータがございません。御了承ください。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) それでは、またわかりましたら教えてください。 越前市独自で、越前市今立工業団地立地企業支援補助金というのがございます。要件が、今立工業団地において電気の新規及び増設の契約をしている企業、雇用者が3人以上増加、補助額が、支払った電気料金の2分の1以内、上限60万円、月4年間となっております。 旧今立町には大きな企業がありません。ほとんどが零細小企業です。福井県内で22年度廃業が287社、倒産が75社、越前市ではどのような状況になっているのかお聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) 平成22年度の県内の休業等の件数でございますが、株式会社帝国データバンクが6月15日に公表したデータによりますと、越前市の休廃業、解散件数は30件、倒産は4件となっております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 経営が厳しい中、越前市独自の制度である越前市今立工業団地企業支援補助金の制度を、旧今立町全域に拡大するお考えはありませんか。 ○議長(嵐等君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) 今立工業団地立地企業支援補助金、4年間電気料の2分の1を支援するという制度でございますが、これ市単独で平成20年5月に制度を創設したものでございまして、目的は今立工業団地の未売却土地の誘致を促進するということを目的に制定いたしました。この電気料金の支援につきましては、金額的にも本来旧武生地域では国の制度としてございますが、今議員御要望の旧今立地域全域でのこの市単独の補助金の創設については、現在のところ考えてございません。 一方、旧今立地域含めまして、市では企業立地促進補助金、新事業チャレンジ事業補助金等を活用していただきたいというふうに考えております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 市長、先ほども申しましたが、今旧今立町では旧武生市みたいに大企業がございません。小さい、本当に零細小企業ばかりでございます。ぜひともそこも対象になるように今後お願いをしたいと、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、獣害対策についてお伺いいたします。 越前市では、22基のおりを保有し、22年度には86頭のイノシシを捕獲されたようでございます。 鳥獣保護区での冬期間、22年に初めて行われたと思いますが、わなを仕掛けした効果についてお聞きをいたします。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 平成22年度より、三里山周辺集落連絡会議を開催しまして、その中で捕獲の要望をいただきました。三里山鳥獣保護区において、冬期間を含む狩猟期間、11月15日から3月15日でございましたが、おりによる有害鳥獣捕獲を実施をさせていただきました。 捕獲頭数は、この地域において21頭捕獲することができました。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 冬におりを仕掛けるということは、これは86頭のうち冬期間、三里山周辺だけでも21頭を捕獲されたということですので、非常に効果があると思っております。ことしは雪がたくさん降りましたので、おりの設置もかなり難しかったかなと思いますが、これを今後も続けていかれるつもりか、お聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) これは、三里山周辺の集落連絡会議の御要望をいただいて実施したものでございますので、今後通常期間でもおりを設置しているときもありますので、関係集落の御意向を聞きながら対応を考えていきたいというふうに思います。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) これは猟友会がおりを設置されるかと思いますが、猟友会の方々は高齢化も進んでおります。そしてまた、会員もちょっと少ないと思いますが、これ冬ひっかけてくれとお願いしますと、進んでやってもらえるんか、嫌々やってもらえるんか、その点もお聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 今議員も言われましたように、猟友会なかなか会員がふえないというのが実情でございます。ただ、この有害鳥獣の捕獲に関しては、猟友会の皆さん非常に好意的というか御理解いただいておりまして、今少ない人数ながら精いっぱい対応に御協力いただいているというところでございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 冬、電気さくをうちの地区では外すんです。そうすると、冬の間にイノシシがどんどん出てきて、タケノコなんてのはもううちの地区ではもう一本もとれないような状態になっております。おりを仕掛けるのもいいですが、何か効果的な方法はありませんか。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 今お話がありました三里山地域においては、この鳥獣害の保護区になっておりますので、冬期間のおりによる捕獲が一番有効であるというふうには考えております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) それでは、今後もぜひ進めていただきたいと思っております。 イノシシの肉の食材としての活用方法に関するガイドラインの内容を教えていただきたいのと、先進地もやられているところの実情、どのように活用されているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 県が昨年獣肉の衛生管理と品質加工に関するガイドラインというのを定められました。 これは今お話ししたように、いかにイノシシの肉を衛生的に管理をしていくか、さばいた後ですね。それから、それを食べていくときの品質加工をどうしていくかというののガイドラインでございます。 国内の先進地では、きのうもお話ありましたようにイノシシの肉を使ったさまざまな料理、いわゆるメニューが開発をされておりますし、そういう加工施設をつくっているところもございますが、なかなか需要と供給がマッチをしてなくて、そういう施設が次々とつくられているというのはなかなか難しいという状況でございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) お隣の鯖江市さんでは、捕まえたやつを食べてられる地区もあると聞いておりますが、あれは捕まえれば普通の人でも食べてもいいということですか。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 鯖江市におきましては、今議員が言われたように有害鳥獣を捕獲したイノシシ、これを食べるということも選択肢の中の一つに入っております。ただ、あくまでその場できちっと処理をして、その場で関係地域の人たちが食べ終わるまで確認をするっていう状況ではございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) わかりました。 イノシシを捕獲しますと、冬期間以外は穴に埋めるか、それかペットの葬儀屋さん、そこの人に持って帰ってもらうということだと思いますが、大きいものでは3万円以上もかかると、ペットの葬儀屋さんに頼むと。そしてまた、穴を掘る場所がないとか、重機を持っていって穴を掘るのに6,000円の補助金では、非常に地元負担が大きいと。 そしてまた、場所がもう本当にない地区もあるんですが、それについての補助金を増額するお考えはありませんか。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 今議員がおっしゃったように、処理の仕方というのはなかなかいろいろ関係地係に負担になってるというお声は聞いております。市では集落に1回当たり、昨年は5,000円でしたんですけども、今年度1,000円上積みをしまして、6,000円を支援をいたしております。この支援の中で、何とか地域の中で対応していただきたいというふうに思っております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 地元に余り負担にならないように、補助金も少しでもふやしていただけるように検討をお願いしたいと思います。 また、掘り起こされて穴だらけになっている林地災害の危険箇所の把握、対策、住民からの情報提供はあるのか、調査はされているのかお聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 市内の山林におけますイノシシの掘り起こしというのは、市全域で発生をしております。市といたしましても林地災害の危険箇所を早目につかみたく、ぜひいろんな情報をお願いしたいというふうに思います。 御連絡いただければ、すぐに現地を調査をいたしまして、林地災害の対策が必要な場合には対応を検討したいというふうに思っております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) ことし、去年やったけんね、佐々木さんにも現場一遍見てもらったと思いますが、非常に崩れているところが多い。そしてまた、特に三里山周辺というのは、民家が山の近くに建ってるところがたくさんございます。お聞きしましたときには、対象の家が3軒以上なけりゃなかなか対応ができないとか、そういうことがあるんですが、1軒でも危険箇所は危険箇所、1人の命も100人の命も一緒だと思いますので、ぜひそういう危険地帯の補修をできる体制を、ぜひつくっていただきたいと思っております。 また、緩衝帯整備事業の申し込み状況、また電気さくの設置状況はどのようになっておりますか。また、モデル事業でやられました安養寺、赤坂町での効果、また整備後の管理は地元がやってると思いますが、十分に行われているのか。かなりな距離数、面積があると思いますが、地元にもかなり負担になっていると思いますが、それで要望を出せないという地域もあるかと思いますが、どのようになっておりますか、教えてください。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) まず、山際緩衝帯の状況でございますが、平成22年度で21集落、約33キロが整備をされ、各集落等の聞き取り調査をいたしましたところ、効果が出ているということでございます。23年度も引き続き、1月から2月にかけて集落で希望をとりました。そのうち今年度は17集落、32.8キロを整備箇所として選定をしていくということでございます。 それから、電気さくは平成22年度の2集落、3.4キロの設置を含めて、市内で294キロとなっております。今年度23年度は6集落12キロを設置する計画となっております。 モデル集落、今お話しあった2集落でございますが、モデル事業として山際緩衝帯、特に充実した対応をして非常に効果が上がってるということを聞いております。それから、一般的な山際緩衝帯全市域でやっております。これも先ほどお話ししたように、10メートル以上の刈り払いをしますので、イノシシの出没が非常に少なくなって、抑えられてるというふうに聞いております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 山際緩衝帯というのは電気さくが設置されているところに対象にするということですね。電気さくをうちの近くでも農業をやってる方が、大きな部落でもう何軒かしかないというようなところがあるんですわね。そういうところの対策、そうするとそっから出てくるんやね。聞くところによりますと、新堂町ではあそこに小さい山、川から東にあるんですが、川島町のほうから判こを押してくれと、経費は全部鯖江市が持つんか川島町が持つんか知りませんが、そういう余裕のある対策がとられているんですね。鯖江市との対策の違いをよく聞かれるんです。対策に対する違いはどうして違うのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 鯖江市と越前市の対策の違いのお尋ねでございますが、設置の基本的な考え方は一緒です。電気さくを設置をしたところに山際緩衝帯の事業をするということでございます。 ただ、山際緩衝帯の整備の事業の内容が若干違いまして、鯖江の場合は緩衝帯の幅が広いなど、作業の内容に少し違いがあります。ただし、負担は山際緩衝帯は全額国、緊急雇用等を使っておりますので、全額地元負担ありませんが、電気さくについては同じように2分の1地元負担、これは両市とも同じでございます。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 越前市では10メーターの緩衝帯をつくると、鯖江は20メーターと。どうしてその差があるのか。そして、鯖江市ではフェンスというんですか、越前市と比べると立派なフェンスができている地区もあるようです。どうしてそういう違いが出るのか教えてください。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 今議員のお話があった鯖江の方式は、いわゆる越前市でいいますと2カ所のモデル地域の取り組みと同じ内容でございます。 ただ、越前市としては市内全域の林地が非常に大きい面積でございますので、できるだけたくさんの地域の被害対策をしたいということで、今議員お話があったモデル事業ですとかなり経費が膨大になりますので、できるだけたくさんの地域にこの事業を実施したいということで、越前市方式をとっております。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 聞くところによりますと、フェンスですね、ワイヤーメッシュっちゅうんですか、何か非常に丈夫なやつも設置されてると。そして、電気さくにしてもちょっとやり方が違うちゅうんですか、何か布みたいなものに、こうはわしてあるというんですか、今の私のところは3本ですか、張ってあるだけだわね。あっちのほうは、山側のほうから下が見えないようなフェンスっちゅうんですか、電気さくみたいなのがあるんです。その違い、どうして鯖江はそういうふうになってるんですか。 ○議長(嵐等君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 今議員がお話しあったのは、恐らくモデル事業でやられてる、いわゆる鯖江の山際緩衝帯の事業とセットにやっておられる事業だと思うんです。基本的に電気さくは中津山町でも新堂町でもやってるような方式と同じだというふうに思います。 ○議長(嵐等君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) 鯖江市と住民がかなり差があると言っておりますので、調査をされて鯖江市のように立派なものができますように、そしてまた距離数も鯖江と越前市とでは倍以上あるんですかね、山際っちゅうんですか、そういう電気さくとかそういう対象のところが。なかなか難しいとは思いますが、今後ともまた整備に向けて頑張っていただきたいと思っております。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(嵐等君) 以上で前田一博君の質問を終了いたします。 次に、発言順位11番、安立里美君。 安立里美君。 ◆(安立里美君) おはようございます。 政新会の安立里美です。通告書に従いまして質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、今回の東日本大震災で犠牲になられた多くの方の御冥福をお祈りいたすとともに、被災された方々には心からお見舞いと一日も早い復興をお祈りいたします。 また、支援のため被災地に入られた市民の皆様には敬意を表したいと思います。 今回の大震災は、日本だけでなく世界じゅうの人々に大きな衝撃と悲しみを与えました。その中でも、福島原子力発電所の災害に関しましては、終わりの見えない状況に、福島の県民だけではなく、日本じゅうが目に見えない放射線汚染の恐ろしさと今後の不安に襲われております。 特に、県内には15基もの原子力発電所があり、福井県民としての不安にははかり知れないものがあります。 本議会では、多くの議員が今回の災害に関して質問をされております。 そこで、私は原発の災害教育に絞って質問をさせていただきます。 東日本大震災が子供たちに与えた衝撃と不安は、大人以上に大きいのではないでしょうか。3月11日から毎日のように流されるテレビの映像は、必要以上に子供たちに恐怖の心を与えているのではないかと思います。 今回の大震災を受け、学校の現場ではどのように子供たちに今回のことを教えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(嵐等君) 中島教育長。
    ◎教育長(中島和則君) 今回の大震災後、この震災をどのように学校では扱っておるかというような御質問でございますが、学校のほうで聞き取りをしますと、二、三、例を挙げますと、一つの学校では総合的な学習の時間を使って新聞、メディア、いろんなところいっぱいあるんですが、その中の観点を決めて記事を切り抜き、ブロックごとにまとめて、そこから自分たちが何ができるかというようなことを考え、また節電、節水そして募金等を呼びかけてるというようなことが1つありますし、またほかの学校では、先般PTAまたは自治振興会にお願いして、本を集めました。その中に、本を集めると同時にメッセージカードを作成して、そちらに送ったというところもあります。 それから、3校目は、やはり総合的な学習の時間に、先般から被災地へいっぱい支援に行っていただいております。市の職員も行っております。その職員に向こうのほうの状況、また支援活動の思い等を聞かせていただくというようなことを予定しておるというようなことも聞いております。 こういうぐあいにして、どの学校においても授業の中やまた朝の会、そして帰りの会、そして集会等で話をし、命のとうとさを学んだり避難訓練を行うことでの災害に備える大切さ、そして資源の大切さ、そういうようなことを学んでおるということを聞いております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今回の災害に関しては、とてもきちっとした形で学校の中では教育の資料としてされているということにはとても感謝いたします。 しかし、今回のこの福島の被害に関しての学習というのはそれほどされていないと思うんです。 越前市は敦賀原発1号機から20キロ圏内に半分ほど入ります。30キロ圏内だとほとんど入るんです。 もし、事故が起きた場合、時間帯と風向きによっては、県内でも越前市が最も大きい被害を受けるのではないか、飯舘村のような形になるのではないかという不安がいっぱいあります。 今回の福島県を参考に、きちんとした教材で原子力のメリットそしてデメリットを子供たちに正しく伝えるべきと私は考えておりますが、現在学校では原子力についてどのように教育をしているのか、そして原発立地県として福井県独自の教材はあるのかどうか、そして今回のように原子力発電所が事故を起こした場合の放射線汚染についての教材等はあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) この原発災害そのものについての御質問でございますが、本当にたくさんの方々、また子供たちが被害に遭って、本当に心を痛めているところでございます。 実際に授業の中では、学習指導要領があります。その中の内容の中では、中学校の社会科の中で日本の資源、エネルギーの消費の現状を理解させるとともに、国内の産業の動向、環境エネルギーに関する課題を取り上げ、日本の資源、エネルギーと産業に関する特色を学習しておりますし、また理科の中では、中学校の理科で今エネルギーに関します水力、火力、原子力の発電の仕組みについて理解し、どれもそれぞれ長所、短所があるというようなことを学んでおります。 また、その中で今放射能のことが出ました。放射線や放射能についての知識、人体に関する危険性についても学習しておるところでございます。 さらに、エネルギー資源や環境の面から、新しい発電方法も必要である、そういうふうなことを気づかせてやりたい、そんな学習内容が指導要領の中では規定されております。 そこで、福井県の中でどうかっていうことでございますが、福井県の原子力行政っていうその中の教育部門があるんですが、その中ではここ福井県の場合には原子力発電所を初めさまざまなエネルギー施設があるその本県の特色を生かして、エネルギー教育を推進するということが掲げられております。その目標としては、エネルギー資源の確保、地球環境について課題を正しく考えることのできる素地をつくることが目標として上げられる。授業そのものとしては、環境エネルギー教育に関する施設見学支援、また講演会の講師派遣、それからエネルギー教育に関するいろんな理科備品等の支援をいただいておるところでございます。 それから、また国のほうから文部科学省、また経済産業省資源エネルギー庁から副読本、「わくわく原子力ランド」という副読本がページ30ページから40ページぐらいの副読本で、それぞれ各学校へ送られてきますし、そしてうちのホームページにアップされています。 御存じのように、実は今回の震災で、この中の記述にちょっと間違いがあるというようなこと、その具体的なことをちょっと。 この中には、大きな地震や津波にも耐え得るということと、それから放射性物質が漏れないようにしっかり守られておるというようなことが書いてありますので、これは文部科学大臣から記者会見で、4月15日やったですかね、そんな通達がありまして、今それは使用されていない。そういうぐあいにして、今副読本を含めて出ておるっちゅうのが現状でございます。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですね。原子力の平和利用という形で、多分教材にはたくさん載ってると思いますし、今ちょっとお聞きしようと思ったのが、わくわく原子力の本なんです、副読本。今教育長がおっしゃったように、文部科学省が作成した副読本で、ちょっと見せていただいたところ、今おっしゃった文言があるんです。原子力に対して、本当に安全性をアピールした本なんですね。これがいまだに使われているんだったら、ぜひ今ここで削除してくださいという。今文部科学省のホームページからもなくされているんです、この副読本に関しては。ですから、ぜひ越前市としても使用することがないようにということを、今要望しようと思っていたんですが、お使いにならない方向で動いてらっしゃるようなので、その辺は安心いたしました。 それで、これからの越前市を背負っていく子供たちには、しっかりと今回の福島の災害の現実を教えていただきたいと思うんです。そして、原子力発電所が福井県に15基建設された、この経緯も伝えていただきたい。そして、電力エネルギーのこれからを考える機会をもうちょっと多くつくっていって、福井県の子供として、いろいろ考える機会をつくっていただきたいと思います。それが、私たち福井県民そして越前市の大人の責務であると考えております。 そのためにも、独自の教材で授業として子供たちに教えていくことが必要ではないでしょうか。今回災害を機会に、今後越前市として独自の原子力の教育をすべきと考えますが、御見解をお願いいたします。 ○議長(嵐等君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 議員御指摘のとおり、エネルギー教育に関してはきちんとやっていかんとあかんだろうと思います。 まずは、今後も学習指導要領に書いてあるのは、あくまでも中立性の中で書かれておりますので、これをもとにしていろんなことを考えさせていきたい、させてやりたいと思いますし、また防災教育そのものに関しては、本当にいま一度学校のそれぞれの計画がどうかってことも含めて見直していきたい、そういうぐあいに思います。 それから、独自の教材をというようなことでございますが、越前市よりも県全体で情報共有して、まずそのことが大事でないんかな。そして、そのことに関して我々市町の教育長会ありますので、その辺でも話題は出していきたい、そういうぐあいに思っております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ、県のほうできちっとした形で取り組んでいくことを、越前市からも声を上げていっていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 それから、越前市にも原発で避難している家族の方が何家族かいらっしゃいます。先日の質問では4家族になったっておっしゃってましたけれども、そのような中、放射能がうつるからと差別を受けていることがあります。特に、子供たちがいじめに遭っている、そういうことが何度もテレビとかラジオで報道されておりました。報道を見たときは、ああこれは県外のことなんだなという形で聞いておりましたけれども、それが市内でも現実に起きていることを聞きました。お母さんがうつるから遊んじゃいけないって言ってたんだよっていう形で、子供が子供に言うそうです。それから、福井市のショッピングセンター、そこには福島ナンバーの車がとまると、放射能をばらまくなというような形の、それは大人です、発言がどんどんされるそうです。 それで、先日福井で会合があったときに、ナンバーを福井ナンバーに変えられないでしょうかっていう大人の方がいらっしゃいました。それほどきちっとした形で皆さんの中に入っていないということがあります。 そこで、これは先ほどから子供に関する原子力の教育ということをお願いしましたけれども、これは大人がしっかりと知識を持っていなければ何にもならないのではないかと感じたんです。 そこで、子供の教育と同時に大人への教育をしていただきたい。昨日、三田村議員が質問の中で原子力の説明会を各地域において開催してほしいという発言をされておりました。本当にそのとおりだと思います。それが、ぜひ公民館等において、そして地域において今回の福島原発災害に関してだけではなく、積極的に原子力に関しての学習会の場を取り入れていただきたいと思いますが、越前市としての御見解をお願いいたします。 ○議長(嵐等君) 川本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(川本豊子君) 議員のお話に関しましては、非常に残念なことと考える次第でございます。 御質問につきましては、地区公民館におきましては地域の方々からの要望があります講座、また地域の課題解決のための講座等に主体的に取り組んでおります。 今回の東日本大震災によりまして、防災関係の講座、昨年度は6公民館で8講座でしたが、今年度は前期講座、4月から9月までの講座におきまして9公民館で14講座が計画されておりまして、これらの講座の中には原子力に関連した講座も含まれております。 また、市全体の講座開催に取り組んでおります生涯学習センターにおきましても、防災関係の講座6月にも開催いたしましたが、7月にも予定をしておりまして、市の広報等を通じ市民の方々に周知を図っているところでございます。 今後とも、防災関係の講座等につきまして開催してまいります。 以上です。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 防災等だけでなく、進んで原子力の平和利用だけではない、危険な部分の講座も入れてっていただきたいと思います。 やはり公民館というのは、何か最近貸し館業務とか自治振興会の下請のような形になっておりますけれども、公民館として独自に講座を企画して、住民の意識向上と学習の機会を提供する、それこそ本当の生涯学習の場としての公民館だと思います。こんなときこそ、地域に根差した公民館らしい企画をしていく、そのように努力をしてほしいと思います。教育主事がいます、公民館の中には。そのお力、能力を利用し、独自の発想でさまざまな講座をこれからも続けていってほしいと思います。 けれども、残念なことに公民館は独自で企画するほどの予算を持っておりません。ここでお聞きするのは無理だと思いますが、公民館独自に予算をつけていただくように、ちょっと質問かわりますけど要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、あら処理施設の建設に関して質問いたします。 5月18日の新聞で、初めて坂口地区の勾当原にあら処理の施設が建築物として完成したということを知りました。ほかの坂口地区の住民の方にお聞きしましたところ、その方たちも新聞報道の3日ほど前に初めて知ったということです。 2006年に、県水産物リサイクル事業協同組合が同地区に建設を予定してました。そのときは、建設省の里地里山保全再生モデル事業地域として指定されたばかりでしたので、市がとても早い対応をしました。そこで、事業者は農地転用申請を取り下げるという事実がありました。 今回は、年内にも操業を開始するようだと報道されておりましたが、施設が完成するまで越前市として何の対処もされなかったのはなぜなのでしょうか。建設に当たりましては、建設確認申請というものが出されるはずですし、市としても建築物に関しては確認した事実があるはずです。この施設建設の経緯はどのようであったのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) 施設建設の経緯でございますが、平成21年8月に建築面積422.24平方メートルの建築確認申請がございました。建物の用途につきましては、倉庫ということでの申請でございます。 その後、平成22年12月には、県の建築主事の指導によりまして、既設建物への壁設置ということで、28.78平方メートルの増築ということで建築確認申請が行われたわけでございます。その用途につきましては、作業場ということでございます。 なお、平成23年、今年の4月6日に県の建築主事のほうから建築確認検査済証が交付されたというふうにお聞きをいたしております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですね。最初は平成21年に外壁なしの倉庫として申請されている。それも、用地はある事業所の土場として使われていたとこです。ですから、今度は農地転用は要らない。そういう形で、まず建物がつくられ始めた。それで、先ほど12月22日に再度拡張の申請があったとおっしゃってましたけれども、このときの申請時に、記載物に産業専用建築物として申請されているんです。そのときの添付設計図には、飼料製造設備として記載があったはずですが、なぜそのときに、以前5年前にここにリサイクル施設をつくろうとしていた同じ方が出しているのに、なぜそのときに市は何もしなかったのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) 建築確認の申請につきましては、これは建築主事の判断によるわけでございますが、いわゆる建築基準法に準拠しているかどうか、構造的に合致しているかどうか、こういった視点での審査になるというふうに考えております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですね。建設のほうと環境のほうとが、結局はつながってないということで今回のように建物だけが先できてしまったという形になってるんだと思います。 もし、これが横の連携がもうちょっととれていたら、申請されたときに環境のほうに問い合わせをするなり、それなりの対処ができたんじゃないかな。そうすれば、12月の時点でもうちょっと早い形で、県が許可出さずに済んだんじゃないかなというふうに思っております。 あら処理施設として操業を開始するには、さまざまな法律が必要です。 まず、福井県の保健所に化製場設置許可申請をします。県の許可をもらう必要があるからです。そして、そのほかにも水質汚濁防止法に基づく特定施設設置届、公害防止条例に基づく悪臭特定施設設置届、それから消防法に基づく使用開始届、ボイラー設置届、変電設備届、液化石油ガス届と本当にたくさんの届けがあります。このさまざまな届けに対し、予定の業者はどこまで申請されたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(嵐等君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) ただいまの届け出でございますが、1つ目の県に対する化製場の許可申請は、まだされてないというふうに聞いております。 もう一つ、県に届ける水質汚濁防止法についても、届け出はまだというふうに聞いておりまして、市に対する届け出も、いまだ届け出はなされてないという状況でございます。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) このような状況の中で、要するに届けは出てないけど、お伺いの連絡だけはあったというんですね。こういう申請をしたい旨の連絡は県の保健所のほうにもあったし、それからにおいのほう、悪臭のほうも市のほうに多分あったんだと思います。 これは、県の許可がなければ、この事業は開始されないんですけれども、越前市として今後どのように県と連携していくか、その辺をちょっと教えてください。 ○議長(嵐等君) 河瀬環境産業部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) ただいまのあら処理施設、事業者はそういうふうには言ってませんが、その建設につきましては、去る5月18日に神山地区区長会長、白山地区区長会長、湯谷町区長の3者連名によります建設反対陳情が市長になされました。議員おっしゃったように、平成17年にもあら処理場が同地係で計画されましたが、周辺住民が建設反対期成同盟会を結成し、市へも建設反対の陳情書を出されました。また、平成18年12月には区長会連合会及び土地改良区からの陳情書と7,000人を超える多くの市民の建設反対の署名簿が提出された経緯があります。 こうした経緯を踏まえまして、県に対しても第三者、この神山地区区長会長、白山地区区長会長、湯谷町区長の皆さんが、県知事に対しましても建設反対の陳情を行ったというふうに聞いておりまして、議員御指摘のようにあら処理施設の設置許可に関する権限は市にはございませんが、県知事にございます。 しかしながら、市としては地域住民の合意なしにあら処理建設が進むことはあってならないというふうに考えております。こうした意味で、県とこれからも情報を共有しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今そのあら処理がつくられる坂口地区ですけれども、先ほど来いろいろ皆さんから質問されてますけれども、コウノトリの舞う里づくり事業の展開をされている、本当に環境調和型農業の普及を全国にアピールしている土地です。コウノトリ米もブランド化して、さらに広げようとしています。 これまでも多くの議員さんが質問していましたが、しっかりとしたスタンスの中で回答がされていました。そして、充実した事業として成果も出てきております。 今回、この施設がコウノトリの舞う里づくり事業を進めるに当たり、風評被害等の影響がないと思いますか。そして、環境への影響はどのように考えているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) コウノトリが舞う里づくり事業を推進しております本市といたしましては、地域のイメージに影響を与えないのかという懸念はあります。 一方、環境への影響はあるかどうかという御質問でございますが、事業者からの説明によりますと、魚のあらは鮮魚店等から冷凍のまま運搬するためにおいは出ませんと。排水については、施設内でリサイクル循環するため、公共用水には排出しません。また、あらは有償で買い取るため廃棄物処理ではないと口頭で説明を受けておりますが、この説明だけでは環境に影響があるかどうかまでは判断できないという状況でございます。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そのとおりなんですね。きちっとした形で水は循環して、後でポンプ車がとりに来る、だから汚水はないと。だから、下の人たちの田んぼにいろんな公害的なものは出ない、それからにおいも出さないという形で業者は説明したそうです。 でも、先日何回か現地を見せていただきました。そこで、住民の方にもお会いしました。本当にいま一つ理解できないのが、ほん近くにいる住民の方が、何度お聞きしてもあら処理施設なんて知らないよって。目の前の施設を見ながら、あの建物が何に使われるかなんて知らないんだっていうお答えが、住民の方のお答えです。150坪ほどの軽鉄骨の倉庫ふうの建物です。臭気を出さず、全く汚水を出さず、事業予定者が説明するように、本当に環境に影響を与えなく操業できるのかなって、あの建物を見たときは、私個人としてですけどちょっと不安は感じました。本当にきちっとした形でできるのかもしれません。でも、外観からはそのような施設にはちょっと見えなかったところが残念です。 今回、この県が許可を出す、もし出した場合のことをちょっとお聞きしに県に行きました。一度許可を出した場合、今後拡張するのはどうなるんですかって。500平米ですから、先ほどの150坪でそんな多くの処理はできないんだよっておっしゃってました。けれども、拡張は変更届だけでいいんですね。もう一切許可は要らないというのが、条例の中に書かれておりました。それを見たときに、これからコウノトリ米を普及させようと努力している住民にとって、今回のような住民の気持ちを無視した進め方には大きな問題や、本当に住民間の大きなしこりが残るのではないかと思います。 いろいろ話を聞かせてもらいに行ったんですけれど、建物が知らない間にできたということと、それから住民にとって情報がほとんど入ってこないって言うんですね。そのことで、いいものかもしれないと、でも不安がいっぱいあるんだということをおっしゃってました。ですから、今回は越前市として、もうちょっとはっきりした方向を住民の方にも示してあげるのが得策ではないかなと思うんですけれど、そのことについて市長、御見解がありますでしょうか、お願いします。 ○議長(嵐等君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今ほど河瀬部長から答弁させていただいたところでありますけれども、私どもといたしましても建築確認の手続は県でございますので、4月に少なくとも私はそういう連絡を受けまして、初めて動きがあったということを承知をしたと。あわせて、県の保健所のほうへ事業者が相談に行かれる課程の中でそういう連絡を受けて、市としては状況を把握したというのが事実でございます。 一方で、私どもは地域ミーティングを開く中でも各地区から御意見と御質問がございましたので、率直に私どもが知る限りの情報を提供させていただき、そういった課程の中で5月18日に関係する地係の皆さんが私のところへ陳情にお見えになられたと。私どもは過去の経緯も踏まえて、この陳情を重く受けとめて、事業者に対してしっかりとした説明を求めているところであります。 市としては、先ほど河瀬部長からも答弁させていただいたとおり、地域住民の合意なしにはこの計画が進むことがあってはならないというように思っておりますし、こういった考えについては県にも強く伝えているところでございます。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ、そういう形で、きちんとした形で住民の間のトラブルとか不信感が生まれてこないような形はとっていただきたいと思います。 これが、魚のあら処理施設というのは、今まで福井県に一度もできたことがないんです。それで、あら処理に関してはほかの県の業者に頼んでいるというのが現実です。それで、海産物加工場を多く持つ福井県にとって必要な施設ではあると思います。 けれども、今まで5回中止になってるんですけれど、旧武生市を含め三国そして敦賀、河野、福井、全部が海に接近したところでつくられようとしました。それでも、やはり住民の反対運動を受けて、県水産物リサイクル事業協同組合ですか、そこらは自分のほうから撤退したという事実があります。やはり、海を持たない越前市にこのような施設がつくられる、それも環境調和型農業を普及しようとして、今全国にコウノトリをアピールしている越前市の坂口、白山地区にこういうものがつくられるということに関しては、やはりもうちょっときちっとした説明なり市としての方向を、今先ほどお聞きしましたけれども、出していっていただきたいと思います。ぜひ、業者に対してもきちっとした形で話をし、そして地元の住民との話もしていっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 次、介護保険法改正による越前市としての指針をお伺いしたいと思います。 先ほど6月15日に改正介護保険法が参議院本会議で可決されました。2000年に介護保険制度が取り入れられ10年が経過する中、家族介護から社会全体で介護を支える社会介護へと銘打って出発したはずの介護保険が、なぜか今回再び家族介護に戻っている。今回の改正介護保険法がそのような形で在宅介護中心になってきていることに、私はとても不安を感じてます。 国のほうは、住みなれた自宅で暮らすための法整備とうたっています。しかし、高齢者が在宅で安心して暮らせるほどの法整備が整ったとは到底思えないのです。在宅にいるときに、今このサービスが欲しいと。そして、今このような状態でいるから私がこうしたいという形で声を出したときに、果たしてそれが届くかっていう、そんな思いが今私にあります。越前市として、現在の状況のもとで、在宅介護の現場を支えることができるとお思いでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 越前市におきましては、在宅介護を進めるために介護保険を中心とした在宅介護サービスの充実にこれまで努めてきたところです。 特に、平成18年度からの第3期介護保険事業計画、それからそれに続きます平成21年度からの第4期介護保険事業計画におきまして、認知症高齢者の在宅介護支援を強化してきました。 具体的に申し上げますと、小規模多機能型居宅介護事業所を7カ所、認知症対応型通所介護事業所7カ所を整備いたしましたし、認知症対応型通所介護事業所につきましては、本年度もさらに1カ所を整備する予定にしております。 また、在宅の要介護者本人の希望、あるいは家族の希望などが適正にケアプランに反映されるように、介護支援専門員の研修会を開催いたしまして、その資質向上にも努めているところでございまして、在宅で安心して介護が受けられるよう努めていきたいと考えております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 努力はされているようですし、ほかの市に比べますと地域包括支援センターの動きも越前市はとてもいいものを持っていますし、成果も上げているようです。 けれども、先日私たち市民団体として、昨年の秋ですけれども1,100人の県民にアンケートをとりました。まとめさせていただいたのですが、在宅での介護の大変さや自分の老後に向けてのさまざまな不安がたくさん出てきました。 その中で、特に驚いたのが、介護保険があることで安心して暮らせておりますかという質問に対し、1,100人ですよ。そのうち、はいと答えたのは1名です。それだけ、介護保険がまだまだきちっとした形で動いてない、その中で今回改正されたということです。 また、あなたの市や町で寝たきりになったとき、認知症になったとき、安心して暮らせますかという問いもしました。そのときのはいという答えは、1,100人のうち47名です。いかに自分の住んでいる自治体を信頼していないか、それとも信頼していないのではなくて、それだけのものがまだうちの市ではできていないとお感じになったのか、その辺はわかりませんが、その結果を見たときにとても不安を感じました。 先ほど部長もおっしゃってましたけれど、今回は第5期の計画策定の年です。10年経過した中で、越前市での介護保険制度がどのようであったかの検証はされたのでしょうか。そして、現在の越前市の取り組みにどれだけの人が安心しているとお思いでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) まず、介護保険事業計画の検証についてでございますが、この計画の策定に当たりましては、平成12年度の介護保険制度の創設以降、3年ごとに計画を策定しております。この3年ごとに事業実績を踏まえましての検証を行っているところでございます。 本市におきましては、住みなれた地域で介護予防ができる町内単位のいきいきふれあいの集い、これの設置を推進いたしておりまして、当初100カ所でしたものが、これが165カ所に拡大するなど、介護予防をより身近なものとすることができたというふうに考えております。 また、特に介護予防が必要な虚弱な高齢者の方を対象とする通所型介護予防事業、これも推進しまして、多くの高齢者の方が参加していただいております。その結果として、平成18年度からの軽度の要介護者、要支援でございますが、この増加傾向に歯どめがかかっております。一定の水準にとまっているという状況が見えます。 また、先ほど議員おっしゃいましたが、市直営の地域包括支援センターを設置することによりまして、地域の高齢者の実態を把握することができ、また困難事例にも速やかに対応することができましたし、地域包括ケアの体制の構築、高齢者虐待ネットワークの整備も進めてまいったところでございます。 なお、残念ながら近年要介護者、特に重度者の増加傾向が見られます。この重度化の防止対策が今後必要というふうに考えているところでございます。 そしてもう一点、特に越前市の取り組みに対して、どれだけの人が安心しているかという御質問でございますが、高齢者の皆さん、だれもが要介護になっても住みなれた地域で安心して暮らしたいと、こういったお気持ちを持っていらっしゃると思います。 しかし、一方で家族に負担をかけたくない等の思いなどによりまして、施設入所を希望して待機者がふえている現状もございます。 したがいまして、在宅で介護を受け、安心して生活を送り続けられるような体制をさらに推進していかなければならないと思っているところでございます。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 介護保険に対する検証はされたということをおっしゃって、それから予防のほうに関しては、しっかりと越前市としては効果を上げているようです。 しかし、集いを開いてもその集いの場にいけない、そして1人で暮らしている高齢者だけの世帯がふえている、そんな中の今回の改正に向けて、厚生労働省のほうは生活実態把握調査をするようにということが出されました。越前市ではどのような形で生活実態把握調査をされているのか、また終わったのか。その辺はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。そこで、どのような現状が見えてきたのかもちょっとわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 議員おっしゃいましたように、厚生労働省1月か2月ですか、国におきまして県の担当を対象に説明会を開きまして、それを受けて市町の担当者が説明会を行われました。その中で、厚労省のほうからそういった調査の要請があったところでございます。 越前市におきましては、その調査の内容ですが、高齢者の生活実態、それから介護予防事業、介護保険サービスなどに対するニーズを的確に把握するというために、越前市におきましても65歳以上の高齢者の中から約7.5%ですが1,500人を無作為に抽出いたしまして、高齢者福祉のニーズ調査を実施いたしております。 6月締め切りでございまして、現在1,000人余りの分を回収しておりまして、未回収分につきましては国からの募集もありますが、戸別に訪問いたしまして、その状況を確認しながら回収を今やっているところでございます。 また、このほかにも民生児童委員あるいは福祉推進員へのアンケートもあわせて行っておりまして、その結果も含めまして7月末にはまとめることにいたしております。そのため、その結果につきましては、またまとまった時点で御報告させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 結果が出たときには、ぜひ見せていただきたいと思いますけど、今おっしゃってたように郵送で調査をしている、私介護の現場にいたときに、何度もそういうようなアンケートなり調査が来たことがあります。けれども、高齢で単身で生活している方にとって、郵便物でアンケートっていうのはほとんど書けません。自分で把握しながら返事を書くということ、アンケートに答えるということは、ほとんど不可能です。ですから、今の未回収の分に関しては、きちっとした形で対面で訪問して、聞き取り調査をしていただきたい。今されるようなことをおっしゃってましたので、その努力をぜひしていっていただきたいと思います。 それから、今回の在宅介護に関して、家族に与える不安がとても大きくなっております。先ほど待機者がふえてきたとおっしゃってましたけれども、先日の施設の中でも本当に施設に入所することが難しくなっております。 施設は重度の介護者を優先的に入れるという方向、それからユニット化や個室化が進んだことで、平均15万円ほどかかるというのが施設費です。そのような中で、その施設費が出せないことでやむを得ず在宅介護を選択する家族がふえてきています。 それだけではなくて、私の知っている中でも何人もいますが、親の介護をしなければいけないのでということで職場を離れ、さらに財政的な負担がのしかかっている現実があります。今回の介護保険法の改正では、本当に在宅介護が重視されているようですけれども、実態調査を今行っておりますけど、その上で越前市としてはどのように計画に取り入れていくか、介護保険策定に当たり特に重点を置いていることがありましたらお聞かせください。 ○議長(嵐等君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 今回の介護保険法の改正につきましては、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステム、この実現に向けた取り組みを進めるということになっておりまして、地域に密着した新しいサービスも取り入れられるとしております。 市といたしましても、今回の高齢者福祉ニーズ調査、先ほどの調査でございますが、この結果を参考にいたしまして、既存の在宅サービスはもとより、地域密着型サービスの適正化に努めていきたいと。それとともに、地域の見守り、あるいは地域支え合い体制の充実、こういったものも進めまして、在宅で安心して生活ができるように計画に反映してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今言ってました地域包括ケアシステムの構築、これは今介護保険の中で特にうたわれている部分で、そのネットワークですね、地域でのネットワークの必要性というのが本当にうたわれております。今地域の支え合いとおっしゃってましたけれども、現実に越前市で地域の支え合いをやってるところはございません。地域の中でサロンを開いたり、それから民生委員が回ったり、福祉推進員が回ったりするということはあります。けれども、ほかの市がやってるような支え合いの活動、今ささやかですけれどファミリーサービスクラブというのがありまして、会員制ですけれども、そこが在宅の方のお買い物に行ったりとか、ごみ捨てをしたりとか、有償ボランティアという形でやってる事実はありますけれども、きちっとした形でそれなりの市民活動団体があるのは本当にゼロです。 鯖江市なんかでしたら、ボランティア虹という24時間体制で支え合いをしている団体があります。越前市ではそういう団体がないということはとても残念ですけれども、これから先ぜひそのような形で、市民活動で地域を支えるような動きが出てきたら、市のほうでもきちっとした援護をしていただきたい。特に、今ファミリーサービスクラブではかなり行き詰まってまして、これから先続けられるかなというような話をしてましたので、その辺もそういう組織があるということをぜひ頭に入れて、ケアマネジャーの中には知った方も出てきてくださって、ケアプランに入れてくださるようにはなりましたけれども、さらにケア会議なりに入れていただいて、インフォーマルのサービスの部分、フォーマルじゃないサービスの部分でもきちっとした形で越前市が動いていくように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。 それから、医療と介護の連携ですけれども、今どうなっているか、ちょっとネットワークの中で一番重要な部分だと思いますので聞かせてください。 ○議長(嵐等君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 今重要になっておりますのは、医療機関、病院を退院されて在宅に戻るためには、どうしてもやっぱり医療と介護の連携が大変重要というふうになっております。 まず、県においてふくい在宅安心ネットというネットワーク構築支援事業を進めております。各地域において在宅医療推進会議を設置しまして、医療と介護とのネットワーク構築を推進しているところでございます。 越前市におきましても地域包括ケア会議、これを設けておりまして、医師会の代表、介護保険事業所の代表なども参加していただきまして、在宅高齢者支援の協議をいたしているところでございます。 また、医療と福祉の連携のための情報交換、あるいは医療機関の生活、福祉相談窓口との連携、在宅医療連携推進研修会、こういったもののシンポジウムなども開催することで、介護支援専門員、地域包括支援センターの職員、そして医療機関の相談窓口が連携できるように支援を行っているところでございます。 ○議長(嵐等君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひその部分、しっかりと進めていっていただきたいんですね。 現実のところ、在宅のケアマネジャーと入院しているときの病院のケアマネジャーは別です。以前、入院中の高齢者の方からお電話いただきまして、退院した後の生活が不安だから、今まで見ていただいた在宅のケアマネジャーに電話したと。けれども、病院にはケアマネがちゃんといるからということで、対応してもらえなかったという事実があるんです。そのときに、私みたいな者が飛んでってやったという事実がありますので、その辺きちっとした形で地域包括センターの指導のもと、連携をとっていただきたいと思いますので、この部分は要望させていただきたいと思います。 今回、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯がどんどんふえています。保険者として越前市の果たす役割は本当に大きくなってきていると思います。 先日も、高齢者2人で住んでいる御家庭で、一緒に介護認定を受けたのに1人だけが消えていたということがあります。というのは、認知症になっている奥様が届けを出さなかったんです。届けは郵送で来るんです。継続しますかって、サービス受けていない高齢者にとって、その継続の手続ができない場合があるということをぜひわかっていただきたい。そのためにも、きちっとした形で今越前市は在介が、もと在宅介護支援センターのサブがきちっとした形で地域を見守っていますから、そういう高齢者のみの世帯、特に認知症がいる世帯に関しては、見守りを続けていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(嵐等君) 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時30分       再開 午後 1時00分 ○副議長(伊藤康司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、発言順位12番、大久保恵子君。 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 大久保恵子です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、原子力防災についてお伺いいたします。 その中で、まず原発についての市長の見解をお伺いしたいと思います。 東日本震災から3カ月が過ぎました。被災地の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 3カ月たった今も、原発は無残な姿をさらして、収束のめども立たないまま放射能を海や空にまき散らしています。放射能の被害はレベル4から5、そして今やチェルノブイリ級のレベル7です。 12万人を超える避難民を出し、被曝災害も日を追って拡大しています。土や海や大気を汚染して、農産物や海産物も飲み水も汚しました。この先、まだどんな数字、どんな事実が出てくるのかと思うと不安でいっぱいです。このように、今や原発の安全神話は完全に崩壊しました。 そして、原発のもたらす交付金や税収、雇用創出といった経済的なメリットも、住民の生命、財産を守るという自治体の前では完全に色あせてしまいました。そして、それはそのまま国内最多の原発を抱える福井県が今直面している問題だと思います。知事は今のところ、県民の安心・安全が第一として稼働を認めておらず、現時点では高く評価したいと思っております。 そこで、私はまず経年化した原子炉は廃炉、点検中の原子炉は動かさない、3、4号機の計画は中止、そしてもんじゅも動かさない、そして目指すところは脱原発だと考えております。 人が制御できないものはつくってはいけません。玉村議員も昨日そのようにおっしゃってました。きのうの三田村議員、玉村議員の市長の原発に対する姿勢の質問で、市長はお二人の質問に正面から答えておられませんでした。私も改めて市長の原発に対する姿勢をお伺いしたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今回の福島原発の事故により、国民は原子力発電所の安全性に対し強い不安感を感じていることから、今後のエネルギー確保のあり方について、国民的な議論とコンセンサスづくりが必要であると考えています。 その際、直ちにすべての原発を停止することは、産業や国民生活への影響が大きいことから、原子力からの脱却を図るのであれば、一定の期間を設けエネルギー確保の道筋を明らかにする工程表の策定が必要だと考えている次第であります。 あわせて、敦賀原発から半径20キロから30キロ圏内に入る本市としては、当然福島原発事故の検証と検証結果に基づく安全対策の徹底を強く求めていく必要があると考えている次第であります。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) ありがとうございます。 きょうの新聞で、大阪の平松市長が脱原発の姿勢を表明されたという報道がありました。 自然エネルギーの開発と原発はまた別問題だと私は思ってます。これはもっともらしいすりかえではないかなと思ってます。自然エネルギーが開発されようがされまいが、電気があろうがなかろうが、原発の安全神話はもう崩壊しました。電気のために危険と隣り合わせの原発が本当に必要なのか。その電気もどれだけ足りないのかも疑問です。 さらに、地震や津波がなくても、原発はしょっちゅう人為的なミスを起こしています。新潟の柏崎刈羽原発も、一つ間違えば大惨事でした。もんじゅもナトリウム漏れを起こしました。ほかの原発もいろいろと事故を起こしてます。安全と経済の二者選択の問題ではないと思います。 市長も今、何かすごく模範回答をされましたが、将来に向かって原発は必要だと思ってらっしゃいますか。 ○副議長(伊藤康司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 私もこの20年くらい、原子力の問題を随分近い立場から見てきた経緯がありますけれども、例えば敦賀3、4号機の増設の時期とかもんじゅの事故、あるいはBNFLのMOX燃料のデータねつ造の折、加えてJCOの臨海被曝事故と、いろんな事故や事象等ありましたけれども、そのたびに批判なり、あるいは反対の声がいっときは上がるんですけれども、結果としてもとに戻っていくと、そういうような経過を随分たどってきたというふうに思っています。 本当に大事なことは、先ほど言いましたようにエネルギーの対策を打ち出す中で、いかに現実的な施策として打ち出すことができるかどうか、ここを強くやっていかないと、結局私の20年間の総括とすると、運動論だけでは今おっしゃられるような原子力全体の見直しにはつながらない、そのような思いを持っています。だからこそ、今後のエネルギー確保という道筋を工程表のような形でしっかりと取りまとめる、こういう作業を通して時間軸を持ちながら賢明な政策として打ち立てられることができるかどうか、こういうことが私は今最も問われている課題だというふうに認識をしています。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 将来的な脱原発を目指して政策を立てるのか、そうではなくて、エネルギーをいろいろ考えた後で考えるのかでは全然私は違うと思ってます。 それでは、お答えがそのようなお答えはいただけませんので、それはそれで結構なんですけども、次にできるところは、市の独自の防災ですね、できるところから着手すべきだと私は考えてますが、去る6月9日の福井新聞の取材の中で、市長が市の今後の対応を聞かれて、国、県が基準を見直して、沃素剤の配置や避難所、避難経路の位置づけなど必要な取り組みを明らかにしてもらわないと市の対応は進まない。さらに、原発とこれまで無縁だった自治体としての独自の対応は困難と述べられてます。この記事を見て正直私はこれが首長としての発言かなと、ちょっと残念というか暗たんたる思いがしました。 これでは、国や県の対応を待つだけの、申しわけないけど全く無能な自治体ということになってしまいます。この発言の真意をもう一度お伺いしたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 片粕議員の御質問にもお答えしましたけれども、限られた紙面の中で、私が申し上げたことのすべてが記載されてるわけではありません。むしろ、私自身は今回の一連の原子力防災の見直しの中で、全国の先頭を切って提言活動を続けてきたという自負を持っています。 今回の原子力防災の見直しにしても、ここはぜひ御理解いただきたいのは、水害とか地震の場合はまず市町村がやる、そこの足りないところを県がやる、そこの足りないところを国がやるっていう仕組みになってますけれども、原子力についてはまず国がやるということが位置づけられております。すなわち、国の取り組みの中に大きな風穴をあけていかないと、市民の期待にこたえられるような防災計画がつくれないわけであります。だからこそ、私はEPZの拡大を初め、積極的な提言を続けてるところでありまして、こういった取り組みについては、むしろ多くの方は越前市が先頭に立って国や県に強く提言してることを御理解いただけると、そのように思っております。あくまでも新聞記事の2行や3行のところの記述をもとに言われても、私からすれば大変心外だというのが、率直な思いであります。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) はい、わかりました。 では、市長は自治体の首長です。市長の答弁はどこに軸足を置いてるのかなと、私いつも考えてしまいます。自治体の長として住民の暮らしを守る、もっと市民の盾になって市民の側からもっと怒っていただきたいと思いますし、声を大にして国や県に伝えた、求めたと言っても、非常にそれは大事なことですけど、それだけではむなしく響いてしまいます。決して独自の対応は困難でないと思います。国や県に申し入れするのは当たり前のことです。その上で独自の対応はどうなのか探るべきだというふうに思ってます。いかがでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 藤原副市長。 ◎副市長(藤原知朗君) 市としての原子力防災に対しての取り組みだということだと思いますが、今回の福島原発の事故によりまして、市民の方々にとっては言葉は悪いかもしれませんが、きのうまで人ごとだったということが突然我が事になったということだろうと思いますので、その不安があるのは当然だろうと思いますし、その不安を払拭するために市として何ができるのかということだろうと思ってます。 幸い越前市は、福島原発の事故の直接の影響を受けてるわけではございません。そういった意味で、県の原子力環境監視センターにおいて、今原子力発電所周辺の放射線量を常に監視、測定しておりまして、現在異常は認められていないと、これは敦賀原発も含めてだろうということだと思います。まず、こうした状況の周知ですとか、あと午前中に安立議員からも理解不足による誤解といったような話もございました。しっかりとした情報の提供に努めていって、少しでも市民の方々の不安にこたえていくということだろうと思ってます。 そして、抜本的といいますか根本的な対応というのは、やはり市の地域防災計画、いわゆるこれを見直しまして、原子力災害対策編をきちんと策定をするということだろうと思います。これによって万全の態勢を整えることが、市民の方々の安全・安心につながると、そういうふうに考えております。 したがいまして、今後当然国の新たな指針が策定をされ、県の原子力防災計画の見直しもされるだろうと、そういう中でその際に市としても直ちに対応できるように課題の整理あるいは検討、情報収集を行う地域防災計画の策定準備会議、これを市としても立ち上げたところでございます。 当然、この会議の中で平常時の対応、非常時の対応、あるいはここら辺は恐らく時間軸も意識しながら、さまざまな対策の議論を行うことになるだろうと考えております。 いずれにいたしましても、市民の方々の不安にこたえられるよう、市としてもしっかりと地に足のついた対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 立派な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それで、その原子力防災対策をつくっていただきたいと私も質問に書いてありますが、これはこのたび越前市も防災計画を策定するということで了解しました。たとえ原発を今とめたとしても、原発の性格から廃炉までには何十年もかかります。ということで、あしたから安全っていうわけにはいきませんので、しっかり防災計画の中で対応していただきたいと思います。 その視点で、次にその防災計画の中に、ぜひ放射能測定器の配置をお願いしたいと思います。 きのうも何人の議員からもありました。津波や地震の被害は時間とともに回復できます。放射能はそうはいきません。子供たちの被曝が心配です。子供たちの将来を思うと、本当に心が痛みます。日を追うごとに避難区域外でも積算放射線量が20ミリシーベルトを超えるという可能性が高まっています。また、ホットスポットという言葉も出てきています。 今回の事故で、巨額の公費を投じたSPEEDIが機能しませんでした。そのことで、住民は余計な被曝をすることになってしまいました。また、東電から情報が入らないと何も判断できないという原子力行政も見えてきました。さらには、迅速であるべき情報が、不安をあおるという理由で隠され、対応が後手に回ってしまったのも事実です。 であるなら、もう自治体が独自に情報源を確保するよりしょうがないと考えています。その対策として、改めて私も越前市に複数の放射能測定器の配置を求めたいと思います。 庁舎の1階にもう10年ほど前から1台設置してあります。これは県が設置したものです。機械はいろいろありますが、越前市のできる限りの範囲の中で、市長の思いの中で、ぜひ測定器を配置していただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 放射能測定器のお尋ねでございます。 国や県の方針の見直しが行われますと、必然的に今議員お尋ねの放射能測定器とか、そういったものの配備が付随して実施されるようになると考えております。 市といたしましても、この見直し状況を見きわめながら、市としてやらなければならない取り組みをしっかりとやっていきたいと考えております。このようなことについても、今副市長のほうから御答弁ありましたように、策定準備会議の中でしっかり協議していきたい、このように考えております。 以上です。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 策定会議の中で、ぜひ国の対応を待たないで検討していただきたいと思います。 東京とか千葉県の自治体では、もう既にそういうことを予算化してあります。市民の安心・安全にこたえるという形で、ぜひ国や県をって言ってないで、市独自に早急に対応していただきたいと思います。 次に、越前市独自の避難計画が必要ではないかと思います。 避難は自治体の仕事です。国ではやってくれません。今回のことで国や県がまともな避難指示を出したか、これは否です。刻々と指示がかわり、対応は後手に回りました。越前市は市民の暮らしを守るために、独自の避難マニュアルをつくるべきだと私は考えてます。 ちなみに、敦賀市は距離を20キロ圏内にして、年内に策定を予定しているとのことです。今から浪江町や飯舘村の避難の課題を調査して、それを参考にして避難経路、避難の手段、情報の伝達、避難誘導など検討に入ったらどうかと思います。 市全体が避難するような、大規模な長期的なものはもちろんこれは研究課題として検討して連携を深めていく必要がありますが、それはそれとして越前市の避難マニュアル、自治体の仕事です。ぜひお願いいたします。御答弁お願いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、避難計画についても当然この策定準備会議の中で論議をして、防災計画にどのように位置づけるのかっていうところを協議していく項目と認識いたしております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 位置づけて、しっかり検討をしてかかっていただきたいと思います。 次に、国や県への働きかけについて提言いたします。 市長も発言されておるとおり、EPZの範囲に入るか入らないかで、後の対応がすべて違ってきます。今回、県への要望書の3の原子力防災資機材の整備もその中での対応になります。 そこで、県への要望書の中にぜひEPZの拡大を追加することをお願いいたします。あわせて、県のSPEEDIのデータの提供と、さらにはそのデータを平常時にも自治体に情報提供していただきたいと、このようなことを追加していただきたいと思います。 三田村議員の質問に対して、明確な答弁がなかったようなので、もう一度ここで見解をお願いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) SPEEDIのデータの活用ということでございます。 このSPEEDIは、もう各議員御存じのとおり、気象状況とかモニタリングポイントの放射線データ、それからアメダス等の情報等常時収集し緊急時に備えて防災対策を講じる重要な情報でございます。 このシステムについては、非常時における避難や防災対策に使用する予測ネットワークシステムということでございますので、平常時の情報提供は困難であるっていうふうに聞いております。 しかしながら、私どもはその非常時にだけ提供されるのでは防災対策としては立てられないという観点から、平常時でも原子力防災対策を確立するためには、情報提供が重要であると考えておりますので、このことについても国、県に対して情報提供を求めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 国や県への働きかけはもう市長の得意な分野ですので、ぜひこれはしっかりその要望書の中に入れて要望していただきたいと思います。 次に、危機管理体制の強化です。 敦賀市は今回の震災を受けて、各部局を横断した危機管理体制の統括、指示系統の一本化による的確で迅速な対応を目指して、危機管理監を置くとしています。また、越前町でも民間から防災専門家を雇用して、体制の強化を図る方向だそうです。 市民の生命、財産を預かる地方公共団体において、首長のリスクマネジメントが問われています。 危機管理業務の遂行には、高度な判断力と豊富な知識や経験の蓄積が求められます。でも、今のこの二、三年で異動する現在の職員体制では、エキスパートは育たないと思います。 そこで、緊急時にあっても、できるだけ多くの情報を集め、それに基づき適切な判断を下し、住民を安全に導くために危機管理統括責任者のような方を配置することを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 越前市のほうでは、安全で安心なまちづくりの推進を図るため、平成19年度から総務部に危機管理担当理事、この職員を配置いたしまして、全庁的に迅速に対応する体制をとっております。 今回の東日本大震災を教訓に、一層の危機管理体制の重要性を認識しておりまして、さらに全庁体制で取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 危機管理担当理事では担えないと思っているので、今質問をさせていただきました。ぜひ考えてください。 結局最後に問われるのは、庁内横断的に組織や制度、施設や設備を生かす人材になると思いますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 そして、先ほども言いましたが、今越前市は他人事ではありません。当事者です。このいろんな答弁でいただきましたが、市民も納得できないのではないかなっていうふうに私は思います。 これまでの原子力立地自治体というのは、発電所が所在する自治体を指していましたが、これは放射能が施設外へ漏れないという安全神話の時代の話でして、今や最低30キロ圏内の自治体は立地自治体と考えるべきだと思ってます。越前市も立地自治体として覚悟を持つ必要があるっていうふうに思ってます。 国に、県にしっかり伝えた、それは当たり前のことです。市長の要請に対して国や県から返ってくる言葉は、これまた当たり前の想定内のしっかり対応するとか、万全を期すとか強化したとか、そういうものです。既成事実として一たび原発を受け入れてしまえば、もう共存という言葉を使わざるを得ません。 安全神話にすがらざるを得ません地域は、そんなことはとうに国や事業者から見透かされていることだというふうに思ってます。ここは根本的な意識改革が必要だと私は思ってます。 国や県に積極的に発言するとともに、この事態を目の当たりにして、今市にできることは何かを真剣に考えて、できることからぜひ取り組んでいただきたいし、それが自治体の役割、使命だと考えております。 最後に、原子力の質問の最後です。 被災地支援のあり方についてお伺いいたします。 放射能は、農業や漁業にも大きな被害を与えました。越前市も農産物の風評被害支援策として、被災地の農産物を販売支援しています。 実は、私はこの支援に疑問を持ってます。もちろん善意の活動であることは理解した上で申し上げたいと思います。 安全でないものはもちろん出荷停止されてます。しかし、この安全基準というのは、事故前の輸入規制基準とかWHOとかドイツの放射線防護協会の従来の数値よりも高い設定がされてます。本来なら、市場に流通することができないようなものが流通してます。また、すべての農産物が検査されてるわけでもありません。また、遠く離れた静岡あたりでも検出されてます。 海水や海底の土からも放射能が検出され、魚介類の汚染も確認されているところです。アメリカの海洋調査も始まりました。 今も汚染は拡大して、この先これもまたどんな数字、どんな事実が出てくるかわからない、本当に怖いことです。私は、このような農産物は、国や事業者の責任で補償されるべきものであって、国民に対しツケが回されるものではないというふうに考えます。 また、内部被曝は外部被曝と違って大変です。子供はさらに敏感と言われてます。 菅谷さんという長野県松本市の市長は、ベラルーシで5年間被曝治療に当たられたお医者さんです。この方が、内部被曝を防ぐためにできるだけ口にしないほうがよい。地産地消を基本とし、暫定基準以下の食材であっても、放射能が不検出になるまで控える対策をとるとおっしゃってます。 また、子供は大人の被曝の5倍の危険があるということで、早く子供を出さないといけない、避難させないといけないということで、松本市への受け入れ態勢を検討中とのことです。また、避難を考えている農業者に対して、松本で農業を続ける希望者の受け入れも検討中だということです。 越前市も定住をふやそうとしているのなら、このような支援方法もあります。私は小手先でなくて、本気の支援を考えるべきだと思ってます。県もそういう定住を受け入れる検討を始めたという、きょう新聞に載ってました。 私は農産物の支援について、市長に一考していただきたいなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 私のほうからは、今回の被災地支援という形で風評被害の物産品の販売について行った趣旨を答弁させていただきます。 今回は、市民の方で被災地には行けないけどこちらのほうで何か支援をしたいと、そういう思いを持たれて取り組まれたものでございます。市としても、そういう方々の支援をしようということで、補助制度を設けて販売支援について助成を行ったものでございます。 お尋ねの食品の放射能については、国のほうで暫定規制値として上回る食品については、出回ってないということでございます。壱の市や参の市で販売された特産品の販売については、その放射能に汚染されたようなものは販売を行っていないということでございます。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 今の私の質問を聞いていてくださったのかなと思います。趣旨はわかります。全員でやられてることはわかりますが、こういう考えもあるので一考してほしいという私の質問の趣旨です。 このように原発マネーでつくった道路とか橋とか建物が、もう瓦れきの山と化してます。そして、残ったものは放射能だけです。 私は、震災後むなしさにとらわれてます。それは、日ごろ私は人と環境を大切にした心豊かな越前市をつくりたいと思って、微力ですが議会活動をし、市民活動をしているつもりです。 マイノリティーが住みやすい町、コウノトリが舞う美しい町、それを目指し、一歩一歩積み重ねていっても、放射能の前にはそれはもう無残に消えてしまいます。 市長は6月9日の福井新聞の取材で、企業や地域経済の風評被害を心配されてました。それも大切なことです。要は大切に育ててきたものが水の泡になるということです。市長も本気で本当の豊かさ、本当に大切なものを真剣に考えてほしいと思います。 新しい価値観で新しいシステムをつくっていくときにあります。市長の見解をお願いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 私どもは、いずれの自治体もそうでありますけれども、地域住民の安全・安心が最優先といいましょうか基本でありますし、もちろん国や県におかれてもそのことを最優先にしていただくことが基本だというふうに思っています。 今回の福島の原発事故を初め、東日本大震災のさまざまな震災を通して、新たな知見というものが明らかになっています。そういったものをできるだけ早く取り入れて、より一層安全・安心ということに努めることが我々の責務だというふうに思っておる次第であります。
    ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 御苦労さまです。これ以上は言いません。 次に、吉野瀬川治水の対策についてお願いいたします。 吉野瀬川治水計画ですが、まず吉野瀬川の治水はダム建設と河川改良の2点セットで行われています。ダムは今さておきまして、河川改修は放水路、ショートカット1.34キロを含む2.4キロの河川改修です。その進捗状況ですが、ショートカットの部分がようやく昨年着工し、完成予定は3年後の平成26年になってます。地元ではこのショートカットの完成によって、吉野瀬川の越水による不安からかなり解消されると期待してます。 このショートカットの完成は、当初の計画から既に7年おくれています。越前市として今後しっかりした対応を望みたいのですが、これ以上のおくれが出ることはありませんね。確認いたします。 ○副議長(伊藤康司君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 吉野瀬川下流で行われております改修事業、ショートカットの完成時期のお話でございますが、まずはもともとの計画よりおくれた理由といたしましては、地権者等関係者が非常に多かった、それから……。(大久保恵子君「おくれた理由はいいです。おくれてないかと聞いているんです。」と呼ぶ) ○副議長(伊藤康司君) 理事、続けてください。 ◎建設部理事(齊藤重人君) はい。 事業用地に廃棄物があったことなどがそのおくれた理由だとお聞きしております。 ショートカットの完成でございますが、3年後の放水路の全完成は厳しい状況であるというふうに聞いております。 ただし、放水路の整備を早く完成させ、その後稼働整備を進めていきたいというふうにお聞きしております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 吉野瀬川の治水はダムだけではなくて、河川改修とセットと言われてます。もうこの放水路の完成は、地元住民が本当に期待しているところですので、これ以上のおくれは許されませんので、万全を期して取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 今議員もおっしゃられたとおり、吉野瀬川については上流のダムによる調節と、下流の放水路等による流下能力の増大がセットでございます。したがいまして、市といたしましても県のほうに強く要望していきたいというふうに考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) では、その後の河濯川までの合流点までの改修がどうなっているかということですが、これもさきの前田議員の質問に答えられたように、ここも九頭竜川水系の計画で、二、三十年の計画ということでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 議員おっしゃられましたとおり、吉野瀬川につきましても河川整備計画に位置づけられておりますので、今後二、三十年後の整備目標というふうに承っております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 承っておるということですが、吉野瀬川の治水がダムと河川改修の2点セットというわけは言うまでもなく、吉野瀬川はダムの下流で当峰川、沖田川、小松川、河濯川など、たくさんの河川が流れ込んでいまして、その流量に対する対策が必要だから、ダムだけではできずに河川改修との2点セットと言われています。みずからがダムだけでは対応できないと言っておきながら、何で越前市としてこんな対応になるのか、遅くなるのか。 市長も常々地域住民の不安解消を言ってらっしゃいますが、本気で吉野瀬川の治水を解決しようと思っているのか、非常に私は疑問です。ダム計画のあるところは、往々にして河川改修がおろそかになると言われてます。うちはそうではあってはいけないというふうに思います。たとえダムがこのまま継続になっても、完成は10年ほど先のことになります。3年後にショートカットが完成したときには、それと同時に河濯川までの河川改修に着手できるよう今から計画を立てておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) 先ほども回答させていただきましたが、吉野瀬川については上流のダムでまず洪水調節を図ります。下流の河川改修で、河積の断面の増大を図っております。 今、一番下流の放水路を最優先でやっておりますので、放水路が完成し次第、上流に向かって河道拡幅の工事が進められるというふうに聞いております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 聞いているのではなくて、地元は越前市です。しっかりやるのは当然ですので、本当にしっかりやって住民の側に立って、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に、内水対策の問題です。 家久の浸水被害は、内水問題と言われています。直近では、平成10年9月27日に台風7号のとき14件の浸水被害がありました。浸水箇所は、吉野瀬川の上流の小野町で5件、勝蓮花で2件、吉野瀬川の平出で2件、家久で3件の計14件です。しかも、なお下流の家久、平出の5件は、吉野瀬川の越水によるものではなく、内水の被害です。 なお、16年、17年には多くの住民に避難勧告を出しましたが、幸いにも吉野瀬川が越水することはなく、したがって家屋の浸水はゼロとなっています。 私は、今まで吉野瀬川の越水被害と勘違いしていましたが、最近の田んぼの冠水や家屋の浸水というのはいずれも内水の被害ということで、市長もこのことをしっかり認識されていると思いますが、現在どのような内水対策が行われているのか、お伺いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 西島水道部長。 ◎水道部長(西島克己君) 内水の問題でございますけども、地域の浸水被害防止を図るため、内水対策については重要な課題であるというふうに認識をしております。 その認識のもと、現在県で進められております戸谷片屋線街路事業と連携を図りながら、道路敷地内に雨水幹線の整備をしているところでございます。 事業内容的には、戸谷片屋線を境に南側29ヘクタール、北側14ヘクタールを分割して、排水箇所を2カ所に分け吉野瀬川に放流するものでございます。 平成20年度から調査、設計業務を実施いたしまして、南側29ヘクタールの雨水幹線整備につきましては、地元並びに県の協力のもと24年度完成目標に取り組んでいるところでございます。 このことで、流域の浸水の軽減がされるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(伊藤康司君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 内水対策の一つとして、同じく武生承水路の改修を現在行っております。 これは、農地の汎用化を可能とする基盤条件を整えるために、老朽化が進行している排水路の更新と、流出量に見合った水路断面を確保するものであります。このことにより、流域の農地等の浸水が軽減されると考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 今御答弁がありましたが、幹線承水路、そして東出用水などの今内水工事の完了で、その一帯の内水被害から解放されると、本当に喜ばしいことだというふうに思ってます。 一日も早い工事の完成を期待いたしますが、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、あわせて内水工事の完成を期待すると一緒に、ここでもう一度ショートカットの一日も早い完成と、並びにそのショートカットが完成した暁には、同時に河濯川の河川改修に着手できるよう、強くお願いいたしておきます。 次に、県との関連です。 去る5月10日の大雨で、吉野瀬川の桜橋付近で一時水かさが増し、越水が心配される状況になりました。その原因は何でしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 齊藤建設部理事。 ◎建設部理事(齊藤重人君) ただいまお尋ねの件でございますが、戸谷片屋線整備に伴う桜橋のかけかえ工事をやっておりました。非出水期であったことから、古い橋脚を撤去するために川を一部閉め切って工事を行っていたことが原因と思われるというふうに伺っております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 今それもまた伺ってるというお答えだったんですが、ただでさえ不安な場所で、しかもこの梅雨の時期に管理がずさんではないかというふうに思います。 現場は越前市です。県の事業だからでは済まされないと思います。緊張感が足りないのではないかと思います。 今回の件は自然災害でなく、人為的なミスによるものです。そして、今後は県と連携を密にして、このようなことがないよう安全対策に気を配って工事にかかっていただきたいというふうに思います。 次に、用排水、内水工事の連携と、また内水と外水工事の連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。 私たちから見れば同じ吉野瀬川に流れ込む川ですが、その性格上用水であったり排水であったり。それによって下水道課であったり、農林整備課であったりと担当課が違ってきます。 また、河川工事は外水ということで建設サイドになります。それも県や国や市やということになります。 住民にとっては、県の川であろうが市の川であろうが、用水であろうが排水であろうが同じ川です。要は住民が安全に暮らせればいいというわけです。これらのことについて、ふだんからどのような連携をされているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(伊藤康司君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) 先ほどお話ありました武生承水路改修、これは用排水路の改修でありますが、吉野瀬川への影響でございます。計画段階におきまして、県の丹南農林総合事務所と県の丹南土木事務所等々で河川協議を行った結果、吉野瀬川河川改修計画においては、吉野瀬川流域全体の排水計算を行っているため、問題はないというふうに確認をしております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 今問題はないと、連携はしているということですが、そういうことであれば、この間の5月9日のようなことは起きません。ふだんから県庁との連携、庁内、そしてまた庁内各課との連携を深めて治水対策に当たるよう、強く要望したいと思います。よその課がやってるからとか、これは県だからというんではなくて自分のこととして、越前市を流れてる川です。越前市民のためにしっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に、避難対策です。 吉野瀬川は、掘り込み川、下にある川ですね、越水はあっても、これまでそれによって人が流されたりとか家が流されたりという被害はありませんでした。 16年、18年も多くの市民に避難勧告を出しましたが、幸いにも直接浸水被害はありませんでした。場合によっては、避難せずに屋内待機のほうが安全な場合もあるのではないかと思いますが、避難勧告や指示の発令の基準とか目的を、ちょっと時間の関係で簡潔に教えてください。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 避難勧告と指示の基準でございますが、具体的に吉野瀬川、上太田地点で例にとりますと、避難勧告は災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特に必要があると認められるとき、具体的には河川水が避難判断水の2.7メートルに達したときに判断することになっております。 避難指示については、同じようにはんらん危険水が3.2メートルに達したときに判断すること、このようになっております。 いずれにいたしましても、水位とか気象庁の予報、雨量、こういうようなものを情報をもとに、総合的に判断という形になろうかと思います。 以上です。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) はい、わかりました。 では、次の避難場所の見直しですが、吉野瀬川沿線地域避難場所一覧というのがあります。果たして、この避難場所で妥当なものかということです。 これを見ると、地域の公共施設ありきで、水害の場合適さない場所もあるのではないかと思います。この件について御見解をお願いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 避難の場合には、一時避難所は各町内において、町内の集会所等で指定されているところが多いと思います。それから、広域避難場所に場合によっては避難していただくというところです。 今、場合によっては適さないところもあるのではないかというところで、21年に兵庫県の佐用町で痛ましい集中豪雨での教訓から、市の防災計画のほうでは、必ずしも避難所への避難行動だけでなく、場合によっては強固な建物の2階へ避難しなさいと、こういうようなことも修正を加えたところです。 今回6月26日に総合防災訓練がありますので、各町内において水害、地震、災害種別によってその避難場所が適当なのかどうかというようなところも点検してただけるといいのかなと思っております。 以上でございます。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) その避難訓練の中で、またしっかり点検されまして、越前市防災計画の水防計画でしっかり位置づけていただき、具体的なマニュアルもまた策定して、その中で具体的な行動指針をつくって、またかつ毎年訓練をし、その反省に立ってまたマニュアルを書きかえ、常にその避難方法を充実させるという作業が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、最後宅地開発の規制です。 現在は、治水対策を行わないまま宅地開発が行われているようなところも見受けられます。 被害の発生のおそれのある地域においては、被害軽減のために宅地の開発を規制したり、危険性について情報発信する必要があると考えます。 既にこういうことに手をつけている自治体もあります。土地利用の規制を含めた検討をお願いしたいわけですが、見解を求めます。 ○副議長(伊藤康司君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) 浸水のおそれのある地域における宅地開発についての法律上の規制はございません。しかしながら、一定規模以上の開発につきましては、調整池の設置、こういったことについて河川管理者と協議をすることになっております。そういった中で、洪水軽減の対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 規制はないということなので、つくっていただきたいと思います。ぜひ検討をお願いいたします。 最後に、吉野瀬川ダムについてお伺いいたします。 私が今質問してきたことは、河川改修や内水対策、避難や宅地規制など、ダムに頼らない新しい治水の方法です。 吉野瀬川ダムは、22年に国から見直しダムに指定されました。そして、昨年から4回の検討を開催して、5月29日には継続と決めました。 議事録を読ませていただきましたが、奈良市長を初めダムありきの議論で、真摯な議論がされてはいないなと思い、非常に残念に思っているところです。 ダムに頼らない治水が提唱されている時代に、この時代への認識が全く甘いと私は思っております。 また、このダムは民主党により見直しダムになりましたが、実は自民党時代の平成14年、扇千景国交大臣のときですが、今後はダムによる治水は行わないと閣議決定がされ、それ以後今まで新規のダムは一つも計画されていません。ダムによる治水の時代は終わったということです。 私はこれまでこの認識がありませんでした。ということで、現在建設中、あるいは建設計画のあるダムは、それ以前のダムによる治水の時代の後始末をしているということです。そして、今では河川工学の専門家の間でも、洪水対策を治水対策に頼るべきではないという意見が主流になっていると聞いてます。 平成7年に405あったダムが、今21年段階で143まで減っているそうです。今や時代はダムに頼る治水、定量治水から今私が申し上げました河川改修とか内水対策、避難や土地規制などでダムに頼らない治水、非定量治水へと移っていると聞いてます。 ましてや、吉野瀬川は掘り込み川で、人や家屋が流されたことはありません。吉野瀬川の治水対策は、現在の内水対策と河川改修で対応できると私は考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) まず、吉野瀬川の今の治水安全度でありますけれども、2年ないしは5年と言われてますので、二、三年に一度は水が尽きかねないという現状にあるわけであります。 そこをきょう大久保議員もお尋ねいただいたように、ショートカットや、あるいはダムによって当面30年の治水安全度を確保しようというのが目標となってる次第でございます。 私は、民主党政権のダム事業の見直しというのは、一つの大きな時代の流れだというふうに認識しておりますけども、一番重要なことは、効果の薄いものを見直すべきであって、やはりBバイC、費用対効果をしっかり見きわめる中で、本当に必要なダムというものはあると思ってます。 今回の検証の中でも、吉野瀬川ダムにつきましては11.0、大抵のダムは1ないし2という中で11.0という極めて高い効果が確認をされています。そういう意味では、それだけ流域住民も多く、財産も多い中では、今2年ないし5年という非常に住民の不安をかんがみれば、できるだけ早くこのダムを完成し、あわせて今回大久保議員がいろいろ御提起いただいたような内水排除問題等々も一緒にやっていくというのが我々の責任だと考えているところであります。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) はい、ありがとうございます。 今、市長のお考えはずっと聞いてますのでわかってますが、今の私の質問の答弁に対しても、内水は今の現在の工事ができればほぼ解消ということを聞いていますし、ショートカットも非常に期待されているところです。それが終わってからでも、私は十分いいのではないかなと。ダムは最後の手段だっていうふうに思ってます。 それと、ちょっと飛ばしまして、平成17年3月に国連生態系評価報告書の中に、大規模な森林伐採や湿地、河川の生態系を破壊するダムの建設など、目先の利益に着手してきたことが地球規模の生態系の破壊を招いた。今から数十年先の取り組みが、地球の生態系の将来を決するというふうに警告されてます。 そして、ダムは確実に環境を破壊しますし、生態系を崩しますし、川を汚染します。一度壊れた自然は戻りません。吉野瀬川の周辺には、さまざまな動植物も生息してます。とりわけ上流では日本で最後の生息地になるであろうとされている絶滅危惧種のアベサンショウウオも生息してます。 さらに、越前市では今コウノトリをシンボルに上げて、自然との共生、命の共生のまちづくりをしようとしてます。越前市のまちづくりとこの整合性について、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監佐々木哲夫君) コウノトリが舞う里づくりを進めている市としての考え方とダムというお問い合わせということで、私のほうからお答えさせていただきます。 県では、事業開始に当たり環境影響調査を実施をしております。この調査にて、アベサンショウウオなど希少な動植物も確認をされましたが、事業実施に当たり県は生態系の低下にならないよう代替えの生息地をつくるとともに、継続的に希少な動植物のモニタリング等を実施をし、随時専門家等の意見を聞くなど、環境への影響の回避低減に配慮した対応を行っていると聞いております。 吉野瀬川ダム事業については、このように環境への影響を配慮していただいており、下流の多くの方々の命と財産を守る大切な事業でありますことから、コウノトリが舞う里づくり構想の目指す姿の、生き物と共生する越前市と整合性のとれた事業であるというふうに考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 大久保恵子君。 ◆(大久保恵子君) 今の回答は、別にもらわなくてもわかるようなことを言われてまして、そんなことは当たり前で、そうですかでは済まされません。やはり、これは従来の環境よりも経済重視の思想、政策発想そのままだと思ってます。 これだけの震災の後で発想の転換ができないものか、本当にさみしい思いです。吉野瀬川ダムもきっと高度成長の波に乗りおくれまいとして計画したものだと思います。 利権はごく一部の人が利するだけで、悲しいかな地域の発展にはつながりません。こつこつと河川改修をしたり、内水対策をしたり、そのほうが地域経済のメリットも非常に大きいです。本当の豊かさ、本当に大切なもの、本当に真剣に考え直すときにあると思います。 また、コウノトリの舞う里づくりのために深水栽培、冬季湛水、本当に従来の田んぼのダム効果も期待できます。こういうことを真剣に考え、政策全般にわたって見直す必要があると思います。 最後に、庁舎の件につきましては、市長はいろんな案を出されてますが、事務当局のような説明をされるのではなく、しっかりと一つずつ手順を踏んで議会に提言し、そして議論を重ねていかないと議論が深まらないと思いますので、市長の責任で市長の思いを正々堂々と述べて議論をしていただきたい、議論になる場をつくっていただきたいというふうに思います。要望して終わります。 以上です。 ○副議長(伊藤康司君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。 次に、発言順位13番、川崎俊之君。 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 誠和会の川崎俊之でございます。 一般質問する前に、去る3月11日に発生をいたしました東日本大震災にたくさんの方が被災をされました。多くの方が亡くなられ、そしてまた現在も行方不明の方がたくさんおられます。そしてまた、3カ月以上にわたって避難所生活をされている方、すべての被災された方、そして御家族の皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っております。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、セルプショップ維持について質問をしてまいりたいと思います。 アンテナショップ、セルプショップえちぜんが、昨年11月20日に中心市街地の越前市蓬莱町で開設をしました。アンテナショップに対して、本市として今年度予算で729万6,000円の予算が計上をされ、各授産施設の発注が増加する期待が膨らみました。また、働く障害者の励みにもなっております。セルプショップえちぜんは、越前市内9つの福祉施設の商品販売と作業あっせんを行っておりますが、開設されて現在までのアンテナショップの運営状況と効果、そして市民の皆さんにどれくらい浸透されているのかをまずお聞きします。 ○副議長(伊藤康司君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) セルプショップえちぜんでございますが、オープン以来ことし5月末まで6カ月余りで、売り上げの総額が約180万円、お客様の数が延べ2,006人でございました。大雪の影響もありまして、1カ月当たりの客数には波がありますものの、中心市街地の空き店舗を活用したということもございまして、徐々に浸透してきているものというふうに思っております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 開設しまして、2,006人が多いのか少ないのか私はちょっとわかりませんけれども、この辺はまた後で質問をしてまいりたいと思いますけれども。 次、今回の予算の中で、ふるさと雇用、県の10の10を活用しまして、現在販売促進員、男性の方1名と女性の方1名が雇用をされております。障害施設の授産製品の紹介販売及び施設における活動のPRを行っておりますけれども、現在までこの方お二人のどういった活動で営業効果が出ているのかをお聞きをしていきたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) この事業につきましては、市が県のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用いたしまして、NPO法人福井県セルプ振興センターに委託いたしまして、障害者授産製品のアンテナショップを開設したというものでございます。 同法人によりまして、新たに雇用された2名の職員が同ショップを拠点に、市内の障害福祉サービス事業所の製品販売を行う、それとともに市内企業や公民館等公共施設を利用されている団体に対しまして、ショップのPRとか製品の販売や業務の受注等の営業活動を積極的に行っているところでございます。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今伊藤部長さんおっしゃったように、営業の男性の方が非常に公民館と企業等に回られるということで私もお聞きしまして、特に公民館等ではかなり浸透されているということで、非常に喜んでおられました。 続いて、私が昨年6月の定例議会のときにお聞きしました、カタログとして配布してますセルプショップカタログ福井でお聞きしますけれども、そのとき理事者側の返答が、今後県のセルプ振興センターが増刷するということでしたけれども、現在まで何部増刷をしまして、またどのようなところに配布をしているのかをお尋ねします。これが第2回目のカタログですけど、中身は全く一緒です。 ○副議長(伊藤康司君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 福井県のセルプ振興センターでは、昨年たけふ福祉工場に発注いたしまして、そのカタログを2,000部増刷をいたしました。それを、県内の企業あるいは官公庁に配布されたというふうに聞いております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 次の質問なんですけど今部長がお答えになりましたんで、当然公民館等とか今企業おっしゃいましたけども、そういったとこも置かれてるんだなということで、今後やはりもっともっと普及活動をしていただくことが大切だと思っておりますし、今部長が返答されましたけど、それ以外の今後どのような取り組みをされるのか、返答をお願いします。 ○副議長(伊藤康司君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 福井県のセルプ振興センターにおきましては、県の委託を受けまして雇用している販売促進員がこのカタログを配布し、県内の授産施設の製品を広くPRをしているところでございます。 一方、セルプショップえちぜんにおきましては、主に市内施設の製品と受注業務につきまして、独自のチラシを作成してPR等の営業活動を務めてます。 市におきましても、先ほどの2,000部増刷しましたカタログを、新たにまだ残ってるようでございますので、私どもでいただくようにお願いしました。それを、さらに市内で活用したいと思いますし、引き続き広報とか丹南ケーブルテレビ等を通じまして市民への普及に努めていきたいと、そのように考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今部長、セルプ振興センターのほうからカタログをいただくということをおっしゃってましたけれども、これが今現在お店で出てるA4のチラシです。裏はないんですけど、これは多分営業の方がいろんなところに持っていかれてると思うんです。しかし、これ机の上とか置いて見る人が少ないと思うんです。だから、セルプ振興センター以外に行政側からもこういったカタログを少し予算の中で出していただけたらありがたいなと思ってるんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 今先ほど申し上げましたように、そのカタログについては、さらに越前市としていただくようにお願いしました。それは活用したいと思います。 それから、毎年広報のほうにも各市内の授産施設の製品を、2ページほど使いまして御紹介するようなこともやっておりますので、これからも積極的にそういったことはやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そういうことで、いろいろとそういうカタログのこともPRをお願いしたいということで、次はまず一番大事なのが、やはりこの販売をしていくということが一番大事ではないかなと考えておりますし、去る6月6日ですけれども、この市役所の1階のロビーで、たしか2時間ほど販売会をやっておられました。当然これ販売を強化するということで、幾つかの施設の皆さんが出ておられました。私もちょうど3階からおりてきまして、いろいろ関係者の方にお話を聞きました。そのときに、セルプ振興センターの山田所長さんだと思うんですけども、ことしは初めて市役所のほうで開催をしましたということで、昨年は役所のほうではやっておりませんと。じゃあ、2年前はどうだったんですかというと2回はしましたということで、何かこう少ないなという感じで、そのときのチラシがこちらでございますが、これ私初めて見ましたけれども、いただきました。立派なチラシでございますけれども、多分相当市民の皆さんにはまだ浸透をされてないんじゃないかなって思うんですよね。 そこで、この市役所だけでなく、やはり各地区に出向いたり、各イベント会場等で販売をしていくべきと考えるんです。それは、障害者の働く意欲向上と賃金向上のためにも、今後しっかり行政側がセルプ側と一致団結をしながら協力をしていっていただきたいと思うんですけど、このことについて御返答お願いします。 ○副議長(伊藤康司君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 市におきましては、これまでもちびっ子フェスティバルとか、それから社会福祉大会などのイベントの開催時に、市内の授産施設の販売ブースを設けまして、授産製品の普及を支援してまいりました。 今後も引き続き、福井県セルプ振興センターや市内の授産施設と連携をいたしながら、例えばたけふ菊人形の会場を初めとします各種イベント会場等で販売会を開催するなど、障害のある方の授産工賃のアップ、あるいは就労意欲の向上に向けまして、しっかりとバックアップしてまいりたい、このように考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 授産施設の方の働いてるお給料というかお手間というんですか、これは昨年私も理解してますし、越前市のほうは全国平均、そして県の平均より高いということで、たしか月2万3,000円だったと思うんですけれども、この辺はほかの自治体よりも高いなというのは理解をしておりますけれども、今後とも販売員の営業の方が1人しかいませんから、行政側もしっかりとして、せっかく中心市街地にアンテナショップを出してるわけですから、しっかりと行政の力強い協力をお願いしたいと思っております。 続いて、新学習指導要領についてお伺いをしていきたいと思います。 これ言葉が長いんで、短縮して言葉が短くなったら御了承願いたいと思います。 新学習指導要領が小学校でことし4月、中学校で来年4月、高等学校は25年度入学生から完全実施されることになっております。 これまでの学習指導要領の柱となっていたゆとり教育は、総合的な学習の時間や週5日制の実施、学習内容の大幅削減をしたことで、世界的学力調査PISAによる国際的ランキングで、日本は大幅に順位を落とし、日本の将来を心配する声が高まり、ゆとり教育から脱ゆとりへと方向転換するものと聞いております。 おかげさまで、越前市を初め福井県内では学力、体力ともトップクラスでありますけれども、これは全国平均ということで、全体を眺めたことで文科省がやられたと思っております。 2010年度のこのデータがあるんですけども、年間授業時間数は小学校2年生と中学2年生を今でとらえます。小学校2年生が2002年度調査から約50時間ふえ、これ全国です、平均915.4時間。今年度の4月からの新要領で定める標準910時間より多いわけです。 また、中学2年生をとってみますと、約20時間増の1,003.8時間。指導要領の標準をはるかに上回る時間数を設定する学校の割合は2002年度を上回ってるということでございます。 この結果を見ると、既に脱ゆとりへと進んできたことがわかります。 そこで、越前市内の小・中学校の現状をお聞きしますが、全国から比べて授業時間数とかほかのことでもよろしいんですけど、どういった水準なのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 新学習指導要領を実施しての授業時間数の質問でございますが、学習指導要領の年間授業時間数というのは、大体年間35週というものを中心に考えておるんですが、実際には40週近くとれています。だから、行事等の時間を差し引いていきましても、大体標準時間数は確保されてます。 昨年移行期間でしたが、その授業時間の報告書を見ますと、大体小学校の1、2年生で950時間前後。それから、小学校の3年生から6年生までにおいては1,000時間前後、中学校も1,000時間以上というような報告を受けておりますので、その授業時間数そのものに関しては十分確保されてると考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 結構そういうふうな推移で来てるんだなと、かなり時間がふえてきてるということは、ここでわかりました。 そこで、この新学習指導要領では、主要教科の授業時間がふえてます。従来の学習指導要領では難しいとして削除をされていた学習内容も現在復活をしているとお聞きしております。どのような学習なのかを、これ長い時間になると困るんで、端的によろしくお願いいたします。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今回の改定におきましては、どちらかというたら算数、数学、また理科教育の充実を図るというような点から、主に理数教科において内容が復活されたり、また追加されております。具体的に言いますと、例えば小学校では算数でひし形や台形の面積の求め方、図形の合同、縮図や拡大図、理科では風やゴムの働き。中学校では、数学で投影図、球の面積や体積、理科でイオン、力の合成、分解など、昔あったのが復活されておる、そんな現状でございます。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これ、今教育長がおっしゃったんですけれども、理数系っていうのでふえてるわけなんですかね。ここがやはり学力が落ちてるということなんでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 理数が落ちてたというのでなくて、どちらかというたら前から言われてますように、理数離れというようなことをよく言われてましたよね。だから、そういう意味において今回充実。だけども、大もとになりますのは言語的な活動そのものです。時間数そのものからいったら、理数が比較的割合として多くふえてると思います。(川崎俊之君「はい、わかりました。」と呼ぶ) ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) まあそれで理解をしましたけれども、ここで理数が出てきましたけれども、今年度からですよね、小学校5、6年生が英語が必修化され、週1時間だと思うんですけれども、これ日本は今まで小学校に対し英語を教えるというのが先進国の中では一番おくれてた国だと思うんですけれども、まだ英語が必修化になりまして間もないんですけれども、現在までのどういった状況なのかを教育長、教えていただきたいなと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 外国語活動でございますが、目標というのは外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成というのが目標でございます。それをやった結果、効果としては、1つは日本語との違いを知り言葉のおもしろさ、それから2つ目にはいろんな物の見方、外国の生活やその辺の中からいろんなこと、またいろんな交流を通して文化等についての理解を深めるというようなことが、一つの効果として期待されるものでございます。 そこで、本市では昨年からもそうなんですが、2人のALTを雇用しまして、小学校の5、6年生すべての学級に年間12回出向いていただいて、担任と一緒に授業していただいて、そういうようなところでございます。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) きょうの新聞でも出てましたけれども、やはり今後こういう英語の教育、中学に対しても高校に対しても力を入れていくというような一部記事が出てましたけれども、これ小学校でやっていくっていうのは、非常に私も大事なことだと思いますし、少しでも早く英語になれて、中学、高校に上がったときにしっかりとした学習を受けていただくための、非常に大事なものでございますから、これからまだまだいろいろ進化をしていくと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいなと思っております。 引き続きまして、このゆとり教育の影響で、家庭学習を行わない子供たちが現在ふえていると思うんですけれども、授業時間が増加して学習内容が追加されると、現在小・中学校で進行しつつあると言われています学力の二極化に拍車がかかる可能性も懸念されておりますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 二極化の問題でございますが、昔から家庭学習、家で勉強せん子はいっぱいおったと思うんです。要は学校の中でどんだけ定着していくかっていうことでありますので、要は興味、関心持って学習に取り組ませる、そういうような中で、各学校においては先生方はうんと教材研究していただいたり、今本市のICTを使って効果的な、要するにいろんなものを共有して先生方に入っていただく、そういうようなことで。 それともう一つは、やっぱり福井県のよさっていうのは、ずっと先生方が適量の家庭学習を出しとるって、これは大事なことなんです。要は、それはようどれだけチェックできるかっていうところで、それぞれ評価を進めていきたい、そういうぐあいに思っております。(川崎俊之君「はい、わかりました。」と呼ぶ) ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今教育長がおっしゃったように家庭学習を出してるほうだということでございますので、そういう面でいろんな学校の取り組みがよくて、やはり学力もアップしているんだなということも一つの原因ではなかろうかと思っております。 そこで、この新学習指導要領になったとき、もうなってますけども、問題があると思うんですけども、この新学習指導要領に切りかわると、やはり習っていない内容を残したまま進級する子供たちが出てくることが予想されるわけです。 そのために、先ほど教育長もおっしゃってましたけど、移行措置期間、平成21年度からだと思うんですけども、3年間を設けることで、学習内容を徐々にふやしながら円滑に新学習指導要領へと移行していくことは理解ができるわけですけれども、しかしここで問題になるのが、この移行措置期間中ですね、内容がふえることにより、やはり新しい問題が今後入試で出題をされてくる可能性があるということです。つまり、年々出題範囲が広がってカバーし切れない部分が出てくるわけです。 例でいいますと、例えば私は小学校6年生だとしますよね。そうすると、今まで習ってこなかった5年分を詰め込まないといけないというイメージだと思うんですね。そういうことで、このことについて、ちょっと教育長、お願いします。
    ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 入試問題等を非常に心配されるということでございますが、この移行期間をずっと通して移行の内容等の把握、全部きちんと把握して入試問題をつくっておりますので、その辺は心配ないと思います。(川崎俊之君「心配ないですか。」と呼ぶ) ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 子供たちも、やはり不安にならないような進め方をしていただきたいと思っていますし、これは私の心配なら、それで済むならそれでよろしいんですけれども。 そしてまた、今後子供たちの、当然授業時間がふえているわけですけれども、学習内容が一気に増加するため、理解不足にならないよう、各学校の教員にしっかりとした対応をお願いしたいなと思っております。 また同時に、豊かな心や健やかな体を育てるための当然道徳教育ですね、今の道徳教育も非常に短い時間だと思います。そういったことや、やはり体育の授業に充実した指導教育をしっかりとお願いをしたいと思っておりますし、ここで教育長、何かひとつお答えをお願いします。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) どうしても知的な分野に偏るというんじゃなくて、知、徳、体のそれぞれバランスのとれたものをやっていかんとあかんのだろうと思います。 一時期、今回の場合に新しい指導要領で、教科書が非常に厚くなったというようなことがあります。全部やっていこうと思うと、なかなかその辺時間も足りないもんですから、それぞれ学校の教育研究会の中で、優先順位を詰めてここまではきちんとやろうというようなことでの共通理解で、越前市のほうでやっておるところでございます。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 子供の新学習指導要領のことの学習内容に関しては、ここで終わりますけれども。 次、教員の勤務時間がだんだん延びてきているという問題があると思うんですね。その新学習指導要領の完全実施に伴い、今言いましたけども教員の勤務時間が心配をされるところでございます。 これもちょっと新聞に出てましたけれども、日本経済新聞でございますけれども、全国平均で教員の1日の平均時間は、小学校で3年前より17分増の11時間29分、中学校で同15分増の12時間3分と、3月10日の新聞に出ておりました。今後ますます勤務時間がふえまして、教員の多忙化の加速につながっていくのではと私は心配しております。教える側の配慮をどうお考えでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 教員の多忙化の問題でございますが、どうしても学力の育成や心の教育等の充実を加えていくと同時に、子供たちが個々にいろんな問題を抱えとるちゅうのも非常にふえてきておって、教員の多忙化が増している、なかなか解消というのは難しいなというようなことを思います。 こういうような中で、やっぱりそれぞれの子供にかかわるのをカットするわけにいきません。だから、みんなでチームでもってその辺の負担軽減を考えていかんとあかんですし、また実際には支援を要する子供たちのためには、教育補助員とか外国人児童・生徒指導員の配置を行っていただいております。また、本市のICTをいかに使うかということによって、できるだけ一人一人に向き合う時間を長くとって、それぞれの先生方の多忙化の解消をも考えていきたいなと思っております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今これ全国平均なんで、多分越前市はそこまではいってないんでないんかなと思ってますし、私も小学校、中学校とか、よく行ってましたんで、そこまで熱心、熱心というか、時間はないのかな、期待はしておりますけれども、中学校の問題に関しては、今後部活はある程度の先生が持っておられますから、これ昔から問題になってます、部活に関して民間の指導者というのにどこまで中に入っていただくかというのが、私は解決の一つではなかろうかと思っております。 それと、教員によって子供たちの答案用紙をうちへ持って帰ったり、よく小学校の先生に聞くんですけども、採点をつけているとよく耳にしますけれども、そういったことは教員に対しての詰め込みが、逆に長時間勤務の原因ではないかなと少し考えているんですけど、どうでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 先ほども回答させていただきましたように、それぞれ児童・生徒たちが個々に持っている問題のための相談とか、また家庭訪問とか、そういうような時間がふえてきてるっていうようなことでございます。今採点業務の云々ということで先生が忙しいんじゃ、それはもう論外だと思います。採点業務ちゅうのは大事な先生の仕事でありますので、いろんな意味を含めて負担軽減ちゅうことに関して工夫していきたい、そういうぐあいに思っております。(川崎俊之君「はい、わかりました。」と呼ぶ) ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 今、教員採用試験では、福井県ではことしも10倍を超しているということで、かなり高いという県でございますから、そういう高い志を持って教員になられる方のすばらしい先生になっていただく環境をしっかりとつくっていただきたいと思いまして。 今の教員の続きですけど、教員の、逆に人員不足ということはないんでしょうかね。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 教員の人員不足の件でございますが、御存じのようにことしから小学校1年生、標準で35名で1クラス編制っていう、今まで40名だったのが35名っていうことで、幾らかふやしていただきました。1つ課題は、今1年生が35名でいくと、また2年生は40名に戻るもんですから、普通ですとクラス編制ちゅうのは1、2年一緒でずっといくのが、そこが今度これは課題ですね、国のほうにも要望していかんとあかんなと思っております。 また、県のほうの元気福井っ子新笑顔プラン支援、笑顔プランの中では、小学校の5、6年生は36名、中学校の1年生が30名、中学校の2、3年は32名っていうような中で、今この23年度で完結しておるところでございます。今全体の実態を十分見ながら、また県のほうへもお話ししていかんとあかん、そういうぐあいに思っております。だから、今の時点においては、大体集団としてはこういうような状況じゃないかなと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) これも少し私のほうから提案なんですけども、教育長、これ元教員の退職された方を採用してもらえんかなと思っているんですね。 というのは、先ほど教育長おっしゃってましたけど、今現在越前市内で障害を持っている児童・生徒、多動児等の対応に、本市では平成22年度で27名の教員補助員が越前市内小・中学校に配置をされておるところでございますけれども、この新学習指導要領が実施されている今こそ、しっかりとした新指導要領に対応できる教員が必要になってくるんじゃないかなと私は思っているんですね。 なぜならば、ゆとり教育で育ってきた若い世代の教員は、やはり自分たちが学んでない内容を逆に生徒たちに教えていかなくてはならない今状況だと思うんですね。 そこで、その間だけでも、退職された元ベテラン教員の活躍の場が必要でないかな、私はこれ提案をしたいなと思っているんですけど、教育長、いかがでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 若い先生方の研修等についての御質問でございますが、今はベテランの先生、要するに退職なさった先生方は、支援員さん、教育補助員さんと何人か入っていただいとるというところでございます。 ですから、若い先生方の研修に関しては、校内の中でおられるベテランの先生を中心として研究会とか、そういうようなこと、また県全体では研究所の講座とか、また市の企画する講座、また市のほうでは学校訪問で指導主事それから教科指導員がおりますので、そういう中で今対応させていただくと。もともとこれが大変になってきますと、当然ベテランの先生のお力添えもいただかんとあかんだろうと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) いっときって申しわけないんですけど、少しの期間、年数だけですから、ぜひともそういったとこを考えていただければありがたいなと私は思っております。 そこで、逆に今度、現役の教員のことでちょっと質問をしていきたいと思いますけれども、この新学習指導要領では、子供たちの生きる力を今まで以上にはぐくむことを目標にしているわけですから、そこで求められている知識、技能を活用する力を身につけさせる授業をするためには、教員がすぐれた授業の実践に触れる機会をふやすことなど、行政の努力が必要だと考えております。教育長のお考えをいただきたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 現役の先生方の研修でございますが、教員の研修というのは、やっぱり自分の職責を遂行するために絶対努めなければならないというのは、これは我々、要するに教育公務員特例法という中で規定されております。 だから、日々の業務の中で大変ではありますけれども、それぞれの現場の課題を持って頑張る、それが研修に通ずることだと思います。だから、その中にベテランの先生方の力をいただいて、だから要は現場で研修すること、また先ほど言いましたように、ほかに研究所の講座もありますし、それから他校での研究会の発表に出向く、またはそれぞれの教科での研究会等もあります。それはそういう受講機会というのを十分とらまえて、そこで先生方に研修していただく、それが一番大事だと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 最後にこれ書いてあるんですけども、少し内容を変えますけれども、教える力、技能は非常に大事なんですけれども、子供たちに心の教育が当然同時に必要なわけですけれども、今後教員に対して心の教育というのを、逆に勉強とかそうじゃなくて、そういう研修とか体験の場を、当然それを、教育長があるんだといえばいいんですけれども、もしなければ、そういった教育のことに関しても県のほうに言っていただいて、現場の若い教員、そしてまた現職の教員の方に研修をしていただきたいと思っております。これは要望としておきます。 3つ目の質問に入ります。道の駅構想ということでございますけれども、私これは私からの提案をさせていただきたい、そのように思っております。 道の駅は、国交省により登録された休息施設と地域振興施設が一体となった道路施設でございます。道路利用者のための休息機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する地域の連携機能という、3つの機能をあわせ持つものでございます。これは皆さんも御存じだと思います。2011年3月3日現在、全国に970カ所あるわけです。 そこで、47都道府県で一番少ないのはどこかなということだったら、東京の、1つしかないんですね。続いて少ないのが神奈川県の2駅、大阪の8駅、この3県は大都会でございますから余り参考にならないので、それを3県を除いた場合は、福井県はどれぐらいの位置なのかなと調べますと、全国で3番目に少ない9駅でございますね。なぜかということ、特に田舎の県ほど、やはり情報をどんどんどんどん全国に発信をしていかなくてはならないと思っていますし、また地域活性化のために、こういう施設がどうしても必要と考えます、私は。 そこで、道の駅に対して行政側として調査研究をしたことがありますか。このことについて返答をお願いします。 ○副議長(伊藤康司君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) 道の駅についてのお尋ねでございます。 整備に当たりましては、今ほど議員のほうから御紹介ございましたように、道路管理者が担う休憩施設、それから地元自治体等が担う地域振興施設、これらをセットで整備する必要があるというふうに思っております。検討に当たりましては、その必要性、それから市の負担額、こういったものを総合的に勘案していく必要があるというふうに考えておりますが、現時点では具体的な調査研究というものは行っておりません。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) そういうお答えでなかろうかと思ってたんですけれども。 次に、実は私、いろいろと道の駅は視察で行ってまいったんですけど、近県、福井県内とお隣にある滋賀県の道の駅を、8カ所ほど行ってまいりました。 ほとんどの道の駅は、やはり国道沿いにありましたし、その場合道路管理者の国、国交省ですね、農林水産省っていうのはまた別の建物なんですけど、国交省ですね。道路管理者の国、国交省や都道府県が基本的な施設である駐車場、トイレ、休息室もしくは情報提供施設などを整備をします。市町村が地域側施設を設置する形がとられてまして、公的団体、第三セクターや民間企業が指定管理を受け、運営をしているものでした。ほとんどはそうです。 先ほども言いましたけれども、福井県の場合、ことしの3月に小浜市に開設し、初めて9駅になったということです。 今後、お隣の鯖江市さんでは、道の駅構想があるとお聞きをしております。この施設、鯖江さんの施設の整備概要、そして期待する効果につきまして、おわかりになる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) まず、鯖江市さんのほうで道の駅を計画されているというふうにお聞きしておりますが、今年度は検討委員会を設置をいたしまして、基本計画の策定、こういったものを行うというふうにお聞きをいたしております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 部長、それだけですか。何か中身がちょっと、たしか予算が少しついてたんじゃないかなと思うんですけれども、もっと具体的におわかりになりませんでしょうか、場所とか。もう場所もわかっとるでしょ、大体、新聞に出てましたし。そこをもうちょっと詳しく教えてください。 ○副議長(伊藤康司君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) いえ、詳しいことは先ほど言いましたように、ことし策定委員会の中で具体的な計画の内容を詰めるというようにお聞きをしております。ただ、場所については、西山公園の市の駐車場の場所だというふうにお聞きしております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) わからんね。中身は余りわからないということで理解していいんですか。(「そうですね。」と呼ぶ者あり)ほな、内容がわからないというので非常に残念だなという気もしますけれども、逆に、まあまあこういう私の提案でございますから、こういったことで鯖江市とタイアップをしていくという気持ちなんかはありますかな、もしそういうできてくれば、構想がね、どうぞ。 ○副議長(伊藤康司君) 水上建設部長。 ◎建設部長(水上博美君) そういったタイアップするという点については、現在のところ協議をいたしておりません。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 続けますけれども、当然これ皆さんに披露しておきたいなと思うんですけれども、当然私が言った各駅にあるものは、皆さんも御存じのとおり農産物の直売とか特産品の販売、レストラン等はほとんどついております。 その他の駅で特徴的だったのが、いわゆるシーサイド高浜の入浴施設があったり、農産物加工体験、料理工房のある道の駅さかいとか、若狭おばま、同じく若狭熊川宿、そしてまた地場の作物から特産品ですね、大豆からみそとかしょうゆ、豆腐、揚げを使って加工し、販売をする道の駅さかいもありました。ほかに、地場産業振興施設がある道の駅藤樹の里あどがわ、これは滋賀県ですね、といった地域と連携している施設が、特に目立っておりました。 ところで、越前市には、コウノトリ米を含むおいしいお米とか野菜が豊富にあるわけでございます。また、伝統産業である和紙、打ち刃物、かわら、指物等、これらを生かして実演販売をしたり、体験施設を総合的に運営できるんじゃないかなと思うんですね。その考え方についてどうでしょうか。 ○副議長(伊藤康司君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) 現在、市内各所にございます農産物加工体験施設あるいは越前和紙、越前打ち刃物などの製作が体験できる施設、観光案内所、農産物直売所等を活用する中で、十分に対応できるものというふうに考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 現在はそうかもわかりませんけど、今後こういった構想をひとつ考えていただきたいと思ってますし、ことしはコウノトリの放鳥を控えている本市としては、道の駅構想も柱にして、産業、経済、観光の分野から知恵をひねり出すことによって、国や県の援助が得られると思うんですね。 そのことにより、中心市街地との連携、そしてまた、先ほども言いましたけれども、伝統産業の活性化に寄与するものと期待がかかると思うんですね。越前市全体の活性化につながっていくためにも、道の駅構想っていうのは必要だと私は考えておりますし、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長(河瀬信宏君) 先ほども申し上げましたが、現在各地に広域的に点在しております伝統産業関連施設あるいは農産品の販売施設などを有効に活用すれば、より一層市内全体の活性化につながるというふうに考えております。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) 初めての提案ですから、この程度で大体御返答かなと思っているんですけども、やはりいろんな駅皆さん行っていると思うんですね。いいところはいいわけですから、これをやっぱりどういうふうに持っていくかというコンセプトということが非常に必要なんですね。ただ道の駅を建てると、そういうなんではいけないと思うんですね。 例えば、エコ対応で環境に優しい施設をつくる、例えば太陽光発電を利用して電気を全部カバーする、そしてまた地下水を利用しながら融雪をし、その融雪した後の水はまた地下水へ流れてまた使っていけると、そういったことのコンセプト。 それからまた、よく太陽光発電なんかではエコ技術の進歩しているメーカーとタイアップをされていますけども、そういったとこと協力をしながら魅力あるものにしていく必要があると考えるんですね。こういった姿勢ですね、これは行政がどんどんと進めていっていただきたいと思うんです。 ここで、最後になりますけど、市長、私ずっとしゃべってましたんで、最後にこの道の駅に対しての返答をお願いしたいなと思っていることがございます。 今後の道の駅構想には、ことし3月におきました東北大震災のような地震が発生すれば、地域住民やドライバーの避難場所になるよう防災拠点機能がなければ魅力はないわけですね。そういう意味で、断水時でも使用可能なトイレ、非常食、飲料水の備蓄、停電時の非常電源の確保等のできる施設が理想ではないかなと思っています。 そして、市長、この道の駅ができるならば、これまで単なる通過者であった人たち、皆さんいますね、市外の人は越前市に取り組みますし、また来訪者が本市の元気を実感できる自立したまちづくりを市民と進めることにより、越前市の総合計画における市長の市の将来像、「元気な自立都市 越前」という、この実現に少しでも寄与することになるのではないかと私は考えております。 今後、この道の駅構想を広い視野から考えていただき、しっかりと調査研究をして、市民の皆さんに受け入れられるような事業にしていただくことを強く要望しまして、最後に市長の思い、考えをいただきたいと思います。 ○副議長(伊藤康司君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) これまで道の駅ということについては、市でも研究したことはございませんでしたので、御質問を伺いながらなるほどなとは拝聴させていただきました。 ただその際、私の率直な思いでありますけれども、今、市において物産販売等、例えばそれが伝統産業であったり、農産物等であったり何も施設がないときですと、こういった道の駅を誘致することで、国費あるいは県費を導入して新しく施設をつくるというのは、実に効果的だというふうに思えるわけでありますけれども、実際本市の場合には、物産販売等の施設があるということになります。 また、道の駅も、例えば小浜の例でいいますと、物販販売については第三セクターでまちづくり小浜株式会社というのをつくって、三セクで、そこに指定管理で委託をするということになるわけでありまして、その後の維持管理を考えますと、やはり検討課題はまだまだあるのではないかなと。当面私どもは、先ほど河瀬部長も御答弁させていただいたとおり、市内にある施設の有効活用を図りながら、市内のすばらしい販売の促進に当たっていくべきだろう。 今回いただきました御質問につきましては、そういった費用対効果も考えながら研究課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(伊藤康司君) 川崎俊之君。 ◆(川崎俊之君) ぜひとも、聞いているだけでなくて、いろんなとこの調査研究をして、越前市活性化のための一つの起爆剤となれるわけですから、どんどんと行政側も研究していただいて、どうしてもこれを構想に入れていただきたいと強く要望して、全体的な質問を終わります。 以上です。 ○副議長(伊藤康司君) 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時といたします。        休憩 午後2時36分        再開 午後3時00分 ○議長(嵐等君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、発言順位14番、小形善信君。 小形善信君。 ◆(小形善信君) 越前創政会の小形でございます。発言通告に従いまして一般質問させていただきます。 それに当たりまして、去る4月21、22、23と、私岩手県の宮古市へ行ってまいりました。物資の搬送等々をやってまいりました。また、市から児童書500冊ほどお預かりいたしまして、宮古市へ持っていった次第でございます。その節はどうもありがとうございました。 震災におかれまして現地へ行っておりますと、私、宮古市から約30キロ、リアス式海岸のところを南下したわけでございますけれども、道路のところをたくさんの方が流されて海のほうに行ってしまったんかなということを思いますと、本当に心寂しい思いをしてまいまりした。その節、被災された皆様に対しましてお見舞いを申し上げたいと、また亡くなられた方には御冥福をお祈りしたいと思います。 私は今まで市民の一番行政に対する要望の大きいところは、安心で安全に暮らすことだろうということで質問させていただいておりますけども、今回もその部分について一部入らさせていただきまして質問させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 それでは最初に、防災情報の周知についてということでお聞かせ願いたいと思います。 まず、戸別無線機の現況などについてお伺いいたしたいと思います。 今月、越前市の広報今月号に配布されております広報の4ページに、避難準備情報、避難勧告、避難指示が掲載されております。どのような場合に発令されるのか、また市民の皆様にこのようなものが発令されたとき、どのように行動していただきたいのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 今、議員御紹介いただきましたように、6月の広報に「災害に備えて」という特集記事を組ませていただきました。災害の種別によってその対応はいろいろ異なってまいりますが、一例で申し上げますと、大雨洪水とか土砂災害、こういった場合には気象庁の予報、雨量、雨雲の状況などの情報をもとに、災害対策本部のほうにて総合的に判断して指示をさせていただくものでございます。 まず、避難準備情報につきましては、災害が発生する可能性が高まった場合に、要援護者の方々などが避難に時間を要するというようなことを想定しまして、早期に行動が図れるよう発するものでございます。 それから、避難勧告については、あらかじめ定められている町内の一時避難所等に避難してくださいよということで勧告するものでございます。避難指示は、さらに避難勧告よりも災害発生危険率が高まった、こういうようなときに発するものでございまして、直ちに避難所、避難行動をとってくださいというようなことで発するものでございます。サイレンで吹鳴する場合のことについても、何秒間を置いて何回鳴らしますよというようなことも、今御紹介いただきました特集記事の中に書いてありますのでよくごらんいただきたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 大体わかりました。 まず、ケーブルテレビを見ていらっしゃる市民の皆さん、いろいろとこれからもいろんなことが起きるやもわかりません。また、こういうことに御注意願いたいと思います。 また、その4ページの下のほうには、緊急地震速報J-ALERTについての対応の方法等々も書かれているわけでございます。これらもこうやって今月号できちんと市の広報に出されているということは、市側の御苦労に対して敬意を表したいと思っております。 ところで、ここの5ページでございますけども、平成23年度の越前市の災害時対応訓練が実施されているとのことも掲載されております。そのうちの訓練の概要をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 広報にも書いてございますように、6月26日午前8時から午前11時ごろまでを訓練の予定時間といたしております。 今回の訓練につきましては、梅雨どきを迎える、それから台風時期を迎えることによっていろんな教訓、検証に基づいて、これまでいろんなことを継承してきておりますので、そういうことを確認しようということで、市内全域で集中豪雨を想定したという、そういうようなことで市のほうに災害対策本部、それから地区拠点基地、広域避難場所の開設、こういった初動態勢の確認と情報伝達訓練を行うということメーンにいたしております。 地区拠点基地とか広域避難場所については、市の職員の地区別担当班、それから自治振興会、区長会など地区関係者で構成します運営本部を立ち上げる、こことの情報伝達を主に検証したいということでございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) その中に、広域避難場所の開設、地区拠点基地の開設、災害対策本部の設置、避難情報の伝達、各拠点間の情報伝達の体制の確認ということでございます。 今まで私質問させていただく中で、各町内におきましては自主防災組織が立ち上がっているということでございます。その自主防災組織の間の連携、そしてまた地区拠点基地との連携、そしてまた市職員の地域担当の方もいらっしゃるわけでございますけども、いろいろと連携した活動を、本当に実際今回の東北のようなことが起きたらどうなるのかということで検証していただければありがたいなというふうに思っております。 ところで、越前市の防火防災委員会の指定する平成23年度の防火防災モデル地区に、本年度は国高地区と大虫地区が指定されていますが、どのようなことを基準として指定されているのか、その経緯をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) お尋ねの市の防火防災委員会につきましては、市民の防火防災意識の啓発、それから町内の防災体制を担う自主防災組織の育成強化を推進して、安全で安心なまちづくり、こういうことを目指して結成しているものでございまして、このモデル地区につきましては委員会のほうで毎年2地区を選ばさせていただいて、それぞれの地区で会の組織の目的であります安全なまちづくりのためにどういうようなことができるのかということを、いろいろ取り組んでいただくというものでございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 昨年はたしか神山、味真野が行われて、ことしは国高、大虫ということで、毎年2地区を選ばれて、そこでモデル地区ということで1年間にわたって防災の意識を高めていただく、また対応をしていただくということだろうと思っておりますけども。地区によっては、やはり地区の特性があるだろうと思っております。そういったところを、その地区の特性に合わせた訓練内容をやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども。 今回の両地区でどのようなことを計画されまして、そしてまた住民の皆さんに何を求めておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) モデル地区の2つの地区では、自主防災訓練、それからひとり暮らし老人宅の防火訪問、それから防火講習会や救急講習会、こういうようなことを重点的に実施していただいているものでございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 自主防災訓練等々をやっていただくということで、先ほど言いました地区によって特性が違うということで、その中で地区とのすり合わせ、その辺はどのようにされているのか。また、今後毎年2カ所ずつ出てくるんだろうと思うんですけども、その点については十二分な検討を重ねていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) この市の防火防災委員会の指導といいますか、のことは南越消防組合のほうでお願いいたしておりまして、消防職員の指導のもとに、モデル地区の中でその地区に合った計画をつくっていただいて取り組んでいただける、ある意味、また消防組合の消防職員が御指導、御支援をするというような形で取り組まさせていただいているんだと思っております。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 消防署とタイアップしているということでございます。防火委員会のことでございますので、市とは違うかもしれませんけれども、また市側も協力いただきたいと思っております。特に私どもの国高地区はちょうどモデル地区になっておりまして、この間行われました地区の体育会におきましても、消防団の皆さんが丸一日、4人も5人もの方が来られまして、いろいろと防火防災に対する啓蒙をされていました。 また、南越消防組合東消防署も来られまして、パネル展示やらいろいろやっていただきました。本当に1日制服を着たまんま、大会のあの場所にいて、地区の皆さんに啓蒙されているということでございまして、本当にありがたいなと、敬意を表したいなという気がしております。 ところで、そういった地区ごとのそういう訓練でございますけども、今後もっともっと充実してやっていただきたいと思っております。 また、地区によっては本当にばらつきが出てきてしまう、自主防災組織そのものも地区によってばらつきがあるということが、今までの議会でも申し上げさせていただきましたけども、こういったものもやはり地区の特性に合わせた形で、きちんと熟成度に合わせてやっていただければいいかなというふうに思っております。これは要望しておきます。 ところで、避難情報の伝達、そして各拠点間の情報伝達の体制の確認が重要であることは申し上げるまでもないことですが、一時避難所の総責任者である区長さん方との連絡は、今現時点でも戸別受信機のみであります。現状での問題点をどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 今議員の御質問で御紹介いただきました戸別受信機は、市の防災行政無線のシステムの一部でございまして、基本的には各拠点基地、各広域避難場所になります小学校区になりますが、こういったところへ屋外拡声局が設けられておりまして放送を流します。それと同じ内容が、各区長さんとか公共施設に置かれております、400カ所になりますけど、そういう同じ情報が流れるということでございます。 これは一斉放送で流れるもの、地区別エリアを分けて流せるものというふうな操作ができるわけですが、その拡声子局の情報だけではなかなか情報が伝わらないというこれまでの検証結果でございますので、現時点ではそのサイレンによる、吹鳴による、何か非常事態が起きているよというようなことをお知らせするという方法も、あわせてとらせていただいています。 先ほど御紹介いただきました広報の4ページにも、どういうときにサイレンが何回鳴るのかという約束事も決めさせていただいて、複合的なシステムで何か災害情報が発せられているということをお知らせする、そういうシステムで今取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お聞きしましたら、情報が伝わらないということがあるということで、拡声子局、スピーカーでサイレンの吹鳴をやる、一番最初に御質問したところですね。そのスピーカーの吹鳴ですけど、それも私どもの国高でいいますと、国高小学校にあるわけです、1カ所だけです。そこからもう1キロ、五、六百メーターも離れたらもう聞こえないということが現実だろうと思っております。私は塚町に住んでいますけども、まず聞こえません。国高地区内でも、ほかの建物等々があって聞こえない部分もあるんではないかなというふうに私は思っております。 ところで、それを何とか解決する方法がないかなということでございますけれども、広島の府中町では、防災行政無線の放送内容を携帯電話やパソコンに電子メールで送る無料のサービスをやっております。防音性のある住宅やマンションの増加で聞き取りにくいとかが寄せられているため、電話で放送内容を確認できるシステムの導入も検討するということでございます。 防災行政無線は放送を開始しているんですけども、屋外スピーカーが42カ所、ここではあるらしいんです。年間10回から20回放送しているけども、それが本当に聞こえにくいということ。特に全く聞こえないという方も、中にはいらっしゃいます。災害時要援護者の方に属するかもしれませんけども難聴の方、耳が聞こえない方がいらっしゃるわけですね。そういう方には、その吹鳴があろうと何であろうと、人による連絡か、もしくは携帯で振動か何かでメールが入ったということでないとできないということでございまして、ここでは町の防災安全・安心情報メールサービスということを防災行政無線と放送直後に送信するということでやっているわけでございますけども。 ところで、越前市のメール配信の現況について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 越前市では緊急情報をメール配信していますが、どのようなことを配信しているのか。また、それらをどのように運用されているのか、お聞きいたしたいと思います。 緊急情報メールの配信は、市民の皆さんにどれぐらい普及しているのか、それもわかりましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 今お尋ねの緊急連絡メールにつきましては、これは福井工業専門学校の御協力によってシステムを提供いただいているものでございますが、加入率でございますが、小・中学校や幼稚園、保育園の保護者の約9割の方、それから区長さん方では約6割の方が登録をいただいております。 流すメールの情報といたしましては、災害情報、避難情報、それから不審者の出没情報、それから昨今ではクマが出たとか、イノシシが出たという、そういうような情報も流しております。昨年度は、冬期間の雪崩とか路面凍結の注意喚起なども、メール配信をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 本当に幼稚園、保育所の皆様の保護者の9割と、これは不審者情報等々があるからだろうと思うんですけれども、もう本当によく普及しているなというふうに思っております。また、区長さんで6割ということでございますけど。 この登録へ一般市民の方等々への周知方法、そして問題点等々はないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) やはり、先ほど言いましたようにあくまでも緊急連絡情報のメールはメールアドレスを登録していただかないといけませんので、区長さんがおかわりになったとか変更になった場合、それから保護者の方等々についても、卒業とか入学というそういうようなときに、各学校から登録の周知をするというようなことが一つ手続としては必要になってくる、登録された方にのみしか配信できないというところでございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 問題点は、やっぱり登録していただいた方のみしか見ていただけないということだろうと思っております。 ところで、緊急速報システムというのがございます。香川県の綾川町では、NTTドコモの緊急速報システムのエリアメールを導入して、災害などの発生時に、避難勧告の情報などを町内に一斉に配信するサービスをされています。町内に住んでいらっしゃる方や旅行者や出張で来られた、また遊びに来た、本当に通過途中の方でも、ドコモの携帯電話を持っていらっしゃれば、すべてにその地域、例えば越前市に、例えば高速を走っていようと9号線を通っていようと、県外から来られた方でも、ドコモを持ってればそのエリアに同じメールが発信されるということでございまして、全国でもこのエリアメールを導入している自治体が多くあるそうでございまして、実際は60カ所ぐらいあるということでございますけれども、これも無料で配信できるということでございます。実態を把握されておられないか、お聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 緊急速報システム、エリアメールのお尋ねでございますが、このエリアメールは議員御紹介いただきましたように、事前のメールアドレスの登録が不要であるということがすごくメリットがあろうかと思いますし、配信時にエリア内にいればメールが届くと、これも大きなメリットかと思います。NTTドコモ携帯電話に限定されているという、システム上の限界があるというようなことでございます。 NTTさんのほうへお聞きいたしますと、越前市内の携帯電話の所有者は約4割ぐらいというふうに聞いております。それから、今後ともこの災害時における情報伝達の手段として、その効果についてはもう先進事例もございますので、一度十分研究させていただきたいと思います。 ただ、個人の方は無料なんでございますが、市の自治体としては一応初期費用というのが要りますので、金額的には約30万円ほどになろうかと思いますが、こういったものについても含めて、越前市の中でどのような効果があるのかというようなところも含めて、検証させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お調べいただいたところ、市側は30万円、初期投資で30万円ぐらいで終わるということでございます。それで、越前市内をすべてカバーできて、NTTドコモを持っていらっしゃる方でございますけれども、携帯がこんだけ普及していますと、4割ということでございますと、隣近所のNTTない方にも口頭で伝えられると。もう本当に普及、いろんな情報がスムーズに伝わるんでないかなという気がしております。 先ほどのお答えの中でも、情報伝達手段は複数にわたって備える必要があるということをおっしゃってました。そういうことに対して、こういうものを導入していくことをやっぱり検討していただきたいと思っています。 今の綾川町では、スマートフォンとの今連携ですね、提携等々も考えているということでございますので、そういうことを今いいお答えをいただきましたので、鋭意努力していただきたい。また、スムーズな導入を検討していただきますことをお願いしておきます。 続きまして、被災者への支援についてということで、今までも事業継続計画についていろいろと質問があったんでないかな。2年ほど前から、うちの会派の中西議員も同じことを提言させていただいているんではないかなと思っております。 災害時などでの越前市のBCPについて、今までの当市の取り組み状況をお聞かせ願いたいというふうに思っております。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) BCPのお答えの前に、1点だけ先ほどのエリアメールの費用の件だけ訂正させてください。先ほど初期費用と申し上げましたが、初期費用と年間の運用経費、通信料ですね、これを入れて約30万円ということで、初期費用だけではございませんので、その点だけ訂正させてください。年間の運用経費を含めて30万円ほどかかるということで、訂正をお願いいたします。 今のBCPの取り組み状況でございますが、市のほうでは総務省のガイドラインに基づきまして情報システムの業務継続計画の策定、それから新型インフルエンザが流行したとき、このときにも新型インフルエンザ流行のためのBCP計画も策定いたしております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) BCPですけれども、自然災害やら大火災、そしてテロ攻撃、そして設備の事故、地震、風水害、先ほど言いました感染症、それともう一つテロとかのような緊急事態に遭遇した場合において、これは経営上の言葉で一番最初は始まってきたわけでございますけれども、事業主さんの損害を最小限にとどめてて事業の継続をすると、それを早期に復旧可能とするために、平常時から行うべき活動や緊急時における事業継続ための方法、手段などを取り決めておく計画のことでございます。 先ほどのお答えの中では、越前市では情報システムをキープしてあると、また新型インフルエンザ等々が市内にどっか発生したときには、また皆さんに周知して、またその防御の態勢をとるということでありますけれども、今回の東日本の大震災のようなものが越前市でも起きた場合を想定すると、これがどうなるかなというふうに思っております。 といいますのも、私が岩手県の宮古市へ行った場合、宮古市の市役所が、6階建てが1階そして2階までが浸水しておりました。もう本当にこれで大丈夫かなと。でも、宮古市の市庁舎の前には、30メーターのところにもう十数メーターの、この議場の大きさの船がまだ、1カ月半後に行ったわけですけど、まだどんと乗ったまんま、前庭の庭木に乗ったまんまというような状況でございまして、それでも市職員の皆さん一生懸命働いていらっしゃいまして、総務課とかいろんな課を回ったんですけども、課の、部の中に布団が山積みにして、市職員の皆さんは、そこに寝泊まりして復旧作業に当たっていました。 こういうふうに見てますと、宮古市は全体的には本当にもうきれいに復興ちゅうんか、災害時の初期対処はできているんでないかなというふうに思っています。 それから、先ほど申し上げましたとおり、山田市やら、そして町長が流されました大槌町等々と、ずっと30キロほど南下してまいりましたけれども、その折に感じたことは、市の機能が過密状況になったときに、市の機能がおかしくなったとき、これこそ住民にとって悲惨なことはないかなというように思っていました。 特に大槌町では、町長さんが流されてしまいました。また、そこは、部長さんでなしに課長体制でございまして、課長さんが、12人中半数以上の方が流された。町の職員が100名いらっしゃって、そのうち40名の方も流されて行方知れずというような状況でございます。 そこを見ていますと、宮古市は大体瓦れきは片づいていると、自衛隊やら警察やら消防が入っている。けれども、大槌町は、そのまんま庁舎が地震と津波と火事とに遭っていまして、そのまんまの状況で、その町そのものが瓦れき、まさにそのまんまの状況で置かれている。何でこんだけの差ができるんかなというふうに私は思ったわけでございまして、これやはり役場の機能がきちんと機能していない。それがそのまんま住民の皆さんの幸不幸に、災害時の幸いもあるかなと、またそういった状況に陥らないためにどうしたらいいんかなというふうに私は思っているわけでございまして、そういったところでBCPというのが、今回の議会でも原発のことについてもいろいろあったと思います。そういうことも想定したBCPというのを、やはりやっていかなきゃならないんではないかなというふうに私は思っております。 ところで、国でやっています災害対策基本法を前提として、この越前市の防災計画ができているんでございますけれども、それらに対して災害対策基本法は、もうこれも機能不全という状況になってくるんでないかなというふうに思っております。 当市として今後の対応策をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。
    ◎総務部長(青柳和男君) お答えします。 地域防災計画に定める内容に、応急対策等は防災計画に定めておりますが、それにあわせまして、今議員御指摘のように、その時間との闘い、優先すべき業務は何か、そういったことを選定しておくことは非常に大事なことであると思っております。非常時においても、最低限必要な行政サービスを提供することを根差した計画づくりをしないといけないと考えているところです。 先ほど情報等、インフルエンザのときのBCPは策定しているわけですが、実は地震災害発生時のBCP、業務継続計画がまだ策定されておりません。平成21年に一応骨子案を策定したところですが、22年に入りまして、総務省のほうから災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きというものが出されましたので、これを参考に、今年度中にこの地震を想定した業務継続計画については取り組む予定をいたしております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 地震の発生時も検討していただく、また策定に当たるということで、早急につくっていただきたいと思っております。 ところで、市長、先ほども申し述べさせていただきましたけども、大槌町では100人のうち40人ほど市の職員の皆さんが亡くなってしまった。本当に機能不全になっている。 メール等々で国交省の職員のブログ等々で見ていたんですけども、被災してから十四、五日後、やっとその国交省の職員が県に言って2名の人間がその大槌町に入ったということでございます。県としても、あんだけ岩手県全体で多くの町がなっていると、そういうような状況になるわけでございますけれども、市として、そういった想定を考えた全庁的なBCPの考え方というか、それらを考えられないのか、お聞かせ願いたいと思っております。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) BCP計画を作成するときには、もちろん全庁的な中で、それぞれの災害応急の各班があります、基本的には各所属単位になりますけど、そういうような中で何を優先するべきなのか、何人集まるのか、それは時間とともにどういう仕事ができるのかというのを洗い出して策定するものがBCP計画でございますので、これは一部署で行うものではございません。全庁体制で、それぞれの部署で何ができるかというところをつくっていくもんだと認識しております。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 検討をしていただきたいと思っております。 ところで、向こうの被災状況を見ていますと、大槌町なり、宮古市なりとか、やはり都市間連携の中でいろいろと助けていただいているということでございまして、よその都市におんぶにだっこではございませんけれども、ふだんからつき合いの中で、そういった応援要請をしているということでございまして、越前市の災害時における都市間協定ですね、どのようになっていますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 越前市での災害応援協定を結んでいる自治体は、岐阜県の高山市、本巣市、それから滋賀県の栗東市、富山県の砺波市、それから碧南市というような形で、5市と応援協定を結ばさせていただいております。 以上でよろしいでしょうか。(小形善信君「はいはい、わかりました。」と呼ぶ) ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お聞きしました。市の状況もわかってまいりました。 今の高山、本巣とか、そういうところですね、災害協定を結んでいるということで、人的な応援要請とか、また物資の応援要請とかっていろいろあるんでないかなと思います。 こういった状況でございますが、先ほどの質問と一緒になるんですけれども、その都市間とも、やはりBCPの伴ったような、そういうふうな連携というのか、協定っちゅうんか、連携というか、それも絶対必要になってくると、現地を見て私は思ったわけでございまして、その辺も御検討いただけたらと思っておりますので、要望しておきます。 次、被災者支援システムについて。 阪神・淡路大震災に遭遇した西宮市が開発した自治体向けの情報管理ソフト、被災者支援システムを自治体へ導入する動きがあります。これは避難所関連のシステム、そして緊急物資管理のシステム、仮設住宅の管理システム、犠牲者遺族管理システム、復旧、復興関連システム、倒壊家屋管理システム等々でございますけれども、これらは実は西宮市が無償で日本全国に提供しているわけでございますけれども、地方自治情報センターを通じて、そういうものを全国の市町村にどうですかということで、今回も東北のほうで多くの自治体がこれを利用していらっしゃるということですけれども、当市でもこういうものを備えておくべきではあろうと思いますけれども、どのようにお考えいただけますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 今議員の御質問の中で御紹介いただきましたように、これは西宮市が阪神・淡路大震災を教訓に開発されたシステムであるというふうにお聞きいたしております。 このシステムについては、住民基本台帳のデータがベースになるものでございますから、越前市の場合は住民基本台帳のデータは丹南広域組合の共同電算システムで運用いたしておりますので、そちらのシステム等支障が出ないのか、ここのところは一度しっかり点検をさせていただかないといけないのかなと考えております。その内容について、支障がないかどうか、十分精査をさせていただくということで、現時点では研究させていただくという答弁でございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) ぜひ互換性を持たせて導入していただきたいというふうに思っております。 と申しますのも、向こうのほうで、東日本で犠牲に遭われた方、中には2カ月たっても罹災証明も発行していただけない、役場から発行してもらえないというような、そういうこともあります。 また、その中で避難場所によっては差ができてしまっているということでございます。食物が入るところ、入らないところ、衣料が入るところ、入らないところと、いろいろと差が出てきてしまいます。そういったことに対して、こういったシステムを西宮市が、もう本当に経験からつくったものでありますので、そういったものがあるということでございますので、ぜひとも導入していただきたいというふうに思っておりますので、これも要望させていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、庁舎建設に関してお聞かせ願いたいと思います。 タイムスケジュールについてお願いします。 総務省の自主財源局地方債課より、本年の1月25日に市区町村担当課に事務連絡として、今回の地方債充当率の簡素化についてありました。それから、我々の議会、2月21日の全員協議会について説明、報告されましたけれども、その間、1カ月もかかったわけでございますけども、こういったものはすぐに報告していただくべきではなかったのかなと思っております。約1カ月弱ですけれども、その間、なぜ報告ができなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 藤原副市長。 ◎副市長(藤原知朗君) お答えいたします。 起債制度の変更につきましては、正直申しまして、私どもにも唐突でございまして、また合併特例債の発行期限まで、残り5年余りという、非常に微妙なタイミングでございました。 そこで、そもそも期限内の建設が可能なのかどうか、そのときの条件は何なのか、そこから議論も始めております。そうして、合併協定を尊重するなら、当然日野川東部に新庁舎を建設するということなのでしょうが、これまでの議会での御議論とか、それから武生商工会議所から新たな提案が出るなど、そういったことを踏まえますと、そもそも現時点において合意形成が可能なのかと、そういった議論もございました。 また、合意形成が図られないからといって財政上のメリットを簡単に放棄していいのか、あるいは結論を出す期限はいつなのか、あるいはそれは議論する時間として十分なのか。このような論点を考えますと、少なくとも単純な議論ではなかったというのが私どもの認識でございます。 そうした中で、一方で庁舎問題というのは合併の経緯もある重要な課題でございますので、議会や市民の方々に十分説明し、議論をしていただき、慎重に合意形成を図っていく必要があることから、単に情報を流すというのではなくて、理事者側として検討可能なものを絞り込み、かつ論点あるいは考え方を整理してお出ししたということでございまして、今回の提案の手法にはいろいろと御意見もあろうかと思いますが、私ども理事者側として責任ある対応だろうということで、2月にあのような形で3案をお示しさせていただいたものでございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) それにしても、こういう期限が決まっている案件について、ちょっと時間がかかり過ぎたんでないかなというふうに思っております。 今その中でいろいろと検討されたということでございますけど、1案の中で、合併協定を尊重して1案がまずあったということで、1案の中で、その他に説明等々では市の所有している土地開発公社が持っている場所とかということでありましたけども、その1案以外で東部でその他の適地を検討することはなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 藤原副市長。 ◎副市長(藤原知朗君) これは市長も答弁をしておりますが、合併協定というのは非常に大きな意味を持つ、それは私どもも認識をしております。 その上で、今回当然国の唐突な起債制度の変更でございますので、さらに合併特例債を活用して新庁舎を建設する場合には、期限が迫っております。そうした中で工期等々を逆算すると、早急な結論を出さなければいけないと、9月議会までには方針を決定し、基本構想策定の予算を計上する必要があるということでございました。その結果として、現時点において日野川東部で検討可能な場所、すなわち直ちに入手可能で一定規模以上の場所というものを検討した結果、市有地であるケース1の場所というものが出てきたと、あるいはこれしかなかったということでございまして、この場所については異論があるかもしれませんが、合併協定を遵守するという観点から日野川東部への移転案を消さないという趣旨でケース1を提案したものでございまして、御理解を賜ればと思っております。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 今お話を聞きますと、工期等々を検討すると異論もあろうがと、1、2、3案には異論もあろうが、提案させていただきたいと。その異論があるものを我々に提案されても、これもまたどうもならん話になるんですけども。 今の話、そして新庁舎建設についてということでこういう資料の中で見ておりますと、合併特例債の27年度末の工期まで4年半、今6月ですのでちょうど4年半ということでございますけども、その工期等々を基本構想、基本計画、基本設計、実施設計ですね、通常3年程度のところを2年半程度に短縮するとの説明でございましたけども、もっと短縮できて、もっとスムーズにできるんでないかなと。工期そのものは2年ぐらいかかるかもしれませんけど、と思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 ○議長(嵐等君) 藤井建設部理事。 ◎建設部理事(藤井信夫君) 庁舎建設の計画及び設計につきましては、一般的には基本構想を策定し、その後基本計画、基本設計、実施設計の流れで行っているところでございます。他の同地区の自治体の実例を見ますと、最低でも3年を要しているところでございます。 また、基本構想や基本計画の策定に際しては、庁舎の機能などについて市民からの意見を聞く機会を設けて、その合意形成を十分に図る必要があると考えているところでございます。むしろ2年半という期間でも、窮屈な日程ではないかと考えているところでございます。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) 私がこの間数名の議員と、岡山県の真庭市へ行ってまいりました。佐賀県でも2つの市町へ行ってまいったわけでございますけども。見ておりますと、基本計画に当たって、市民の意向も聞きながら7カ月、プロポーザルに2カ月、設計業務に7カ月、途中ちょっと余裕を1カ月ぐらい持って、17カ月で実施設計まで終わっていると。また、建設工事に着手してから19カ月で一部供用開始しているということで、トータル36カ月、3年で工事が終わっているんですね。越前市の場合は、今まだ4年半あるわけでございますけども、十分に皆さんが努力していただけばできるんでないかなというふうに思っているんですけど、この点についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 藤原副市長。 ◎副市長(藤原知朗君) 真庭市の例が出ましたので、私どものほうも多少確認をさせていただきました。一応今聞いておりますのは、基本計画に先立ちまして、1年前から調査研究会等を設定し、市民が参加する形でいろいろな検討も行っていたということも伺っております。 それから、当然こういったものはある程度標準的なスケジュールというのを設定しないと私どもも動けませんので、そういう意味で申し上げますと、例えば人口が同規模程度の安曇野市あるいは豊岡市、黒部市の事例などを見ますと、やはり2年半から3年半程度、基本計画から実施設計までかかっているということでございまして、そういったところをやはり参考にして、私どももスケジュールを組んでいくということになろうかと思います。 なお、真庭市につきましては、市役所の場所というものは旧の町の役場の跡地ということで、用地買収はほとんどなかったというふうに伺っております。 ○議長(嵐等君) 小形善信君。 ◆(小形善信君) あと、ちょっと時間がないので、2つ、3つ飛ばさせていただきますけれども、越前市の教育委員会の市史編さん委員の真柄甚松氏によりますと、武生市史編さんだよりでは、越前市は平成17年10月1日に武生市と今立町が合併して誕生しました。それぞれ古い歴史を誇っています。中でも、越前国の中心として国府が置かれたことは、市として特記すべきことです。 国府とは、中央から派遣されてきた国司が政務をとる、国庁を中心に造成された古代都市をいいます。奈良時代に建設された国府は、地方政治の拠点であり、越前国の中心として産業、文化などの先進地でもありました。奈良時代から醸成された国府の文化やたくみのわざは、連綿として今日に受け継がれているのです。 この歴史的な事実を踏まえて、市民憲章にも、私たちは国府の文化とたくみのわざを受け継ぎ、世界に羽ばたきますと、我々もうたっているわけでございますけれども、その国府の国庁の位置についていろいろ説がありますけれども、藤岡謙二郎説、真柄甚松説、斎藤優説、水野時二説がありますけれども、この庁舎のこの場所ですね、この4人の方の中の3人がここらにあるかもわからないということを言っているわけでございまして、特にここらの国府の国司の場所、意外にもその後、本多の殿様のここは城址でお城の跡であるということで、この地は越前市にとって本当に大事な場所であるわけでございます。 福井の県庁がお堀の中に建っているということに対して、県民の中にもちょっと異論を唱えている話があるというのを皆さん御存じだろうと思いますけれども、越前市にとって本当に重大な遺産であります。これが発見されれば、もしくは発見されなくても、ここを利用すれば、これ未来永劫にわたって、北陸道で考えても、福井、石川、富山、新潟、ここすべてをおさめていた国司の場所がここであったというものを本当に利用しない点はない、するべきであるというふうに私は思っております。 ここに、福井県庁と同じく新しく市役所を建てて、それを破壊し、今後建ててしまえば、50年、60年と使えなくなる。真柄甚松氏によりますと、これを発見して越前市の起爆剤にする、また越前市の歴史を再確認して、また発信するというような、こういうようなものはここでできるはずでございまして、そこにそういう昔からの政治の中心部があったということで、安易に市役所を建てるというようなことは、やはりちょっと愚ではないかなと私は思っております。ここを利用する手はない、しない手はない、私は思っているわけでございますけれども、その点を考えていただきたいというふうに私は思っております。 それともう一つ、越前市にとっては、大きな財産がもう一つあります。この国司で府中城があったこの場所というのは、旧北国街道を通じて敦賀方面から、京、奈良方面から今庄の山を越えたときにここにあったということでございまして、北国街道沿いにあった。今の新北国街道というのは、私は国道8号線、高速道路、そして将来できるであろう新幹線南越駅周辺であろうと私は思っているわけでございます。 越前市にとって、都市間競争に打ち勝つすべは、この2つを利用するしかないと、私は思ってるんです。ただただ市役所を建てて、そのまんま永久に眠らせてしまうか、でなしにまた新しい考え方ができるんでないかなと私は思っております。 そしてもう一つは、コンパクトシティーは当然必要でございますから、文化と歴史を生かしたここの現地を生かさない手はない。 それと、また新しい都市間競争の起爆剤としての新北国街道を利用したまちづくりをするべきであろうと私は思っているわけでございます。私も商工会議所の青年の部等々、その他の勉強会でいろいろと、ここ十数年にわたって勉強会を開いてまいりましたけれども、その中でいろいろと先生にお聞きしますと、いろんなコンサルタントの方、そしてシンクタンクの方、エッセイストにとってはすごい財産がありますねということでございまして、新しい8号線沿いを利用した庁舎建設も考え、そしてここを利用した歴史と文化を生かしたまちづくりも考えると、こういった前向きな庁舎建設への論議をしていただきたい。 また、そういうことを市長が提言してくるのが本当でないかなと私は思っているわけでございますけども、この点について、また御検討をいただきたいと思います。 時間が終わりましたので、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嵐等君) 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 次に、発言順位15番、関利英子君。 関利英子君。 ◆(関利英子君) 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 東日本の大震災から、はや3カ月余りがたちました。この大震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、肉親を亡くし、家、財産も仕事もすべて失い、悲しみを乗り越えて復旧、復興に取り組んでおられる皆様の御健康と、そして福島原発の劣悪な環境の中で命がけで作業をしてくださっている作業員の皆様方の御健康と原発事故の収束を心よりお祈り申し上げます。 私はどうしても地震と原発の被災地の調査、視察活動が必要であると、やむにやまれぬ思いで先月宮城県の仙台市、気仙沼市、岩手県の陸前高田市などの被災現場を回り、救援、復旧の状況と御要望をお聞きするため行かせていただきました。やはり現地は想像を絶する、息をのむような状態でございました。 今回のこの未曾有の大災害の教訓を生かして、災害に強いまちづくりを前進させるため、越前市ではどの程度の災害に対しどのような対策を講じていくべきか。また、想定外の災害にどう備えていかなければならないのかを考えさせられました。 それとあわせて、今市長が求められている新庁舎建設も絡ませてお伺いをしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 災害対策について、まずハード面に対してでございますが、今回のような予想をはるかに上回る災害に対し、これまで以上に必要となる防災事業を力強く進めていくべきであると、そのように思います。日本全体が非常時モードが欠落し、平和な通常時がいつまでも続くのだと勘違いしていた。平常時のモードの用意しかしていなかったというのが、大変な反省点だと思います。 この災害頻発国で大災害を考えないなんてことは、もうあり得ないと思います。今回の災害を見て、越前市も効果的な対策をとる必要があると思われます。 まず、避難所についてでございますが、ライフラインが途絶えました。真っ暗やみの中で余震の恐怖感があおられたと、そのようにおっしゃっておられました。発電機の設置が重要であったとお聞きしてまいりました。 また、太陽光パネルは、被災地でも津波にも地震にも耐えることができたということでございました。現在、越前市では環境教育のために、少しずつ学校に太陽光発電機の設置を進めておりますが、各避難所に設置し、有事の際には非常用の電源としてだれでも使えるようにマニュアル化をすべきではないかと、そのように感じました。これに関しては、いかがでしょうか。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 避難所の発電設備についてでございますが、この御質問については先日の吉田議員の答弁でもさせていただきましたように、現時点では備蓄基地に非常用発電機2台と投光器10台、これを保管しており、災害の状況によって避難所へ搬送するというのが、現時点での対応方針でございます。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) それは2台の発電機ということですが、2台だけでは多分不足だと思います。例えば、携帯電話一つにしても充電しなくちゃいけないとか、もういろんなことで充電が必要になると思いますので、もうここのところをしっかりと検討していただきたいと、そのように要望いたしておきます。 それからもう一つ、これは吉田議員とかぶりますが、下水道施設が破壊されていないことが条件でございますが、特に女性のためにマンホールトイレが必要であったと、そのようにお話をお聞きしてまいりました。 昨日の吉田議員への御答弁では、市ではテント式のトイレを27セット用意してございますと、そのような御答弁でございましたが、被災地でお聞きしたところによりますと、テント式ですと風雨に飛ばされてしまうというのでボックス式ボックス型が必要であったと、そのようにお聞きしてまいりました。 それともう一点は、マンホールトイレにいたしましても、高齢者とか車いすを利用されている方というのは、段差があったりしたら全くいけない、使えないということで、間に合わずに失敗してしまったという、そのような例もあったと、本当にかわいそうであったという、そういうお話も聞いてまいりました。 越前市の現状はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 西島水道部長。 ◎水道部長(西島克己君) 越前市の現状ということでございますけども、議員御紹介いただきましたように、27セットの保有をいたしております。 マンホールトイレの設置につきましては、設置場所の選定、それから取りつけ方法としてはアンカーでの固定など、安全対策を十分注意しながら設置したいと考えております。御理解をお願いをいたします。 また、所有しておりますマンホールトイレでございますけども、バリアフリーの対応をしているものでございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) はい、わかりました。ありがとうございます。 また、これもお聞きしたんですが、避難所に、体育館でそのまま寝るという状態だったけれども、畳をすぐに入れられるかということが問題であるということと、もう大分時間がかかってからですが、パーテーションが区切られましたけれども、これもすぐに設置できなくちゃいけないなという、そういう話もお聞きしてまいりました。 それともう一つは、備蓄品の中にミルクがありますが、これがアレルギー対応になっているかどうか、こういう問題もございました。 このように避難所の充実については、いろいろと課題がありましたが、これらについてどのように対応されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 避難所の資機材、備蓄品でございますが、議員の御質問にありました畳とかパーテーション等については、相当たくさんの枚数が要るというようなことから、現在は備蓄いたしておりません。 それから、ミルクにつきましては、使用期限が切れた更新時期に合わせて、アレルギーを考慮した品物の導入は検討すべきかなと考えております。 いずれにいたしましても、先般の吉田議員の御質問にありましたこういった避難所での必要なものにつきましては、今回の教訓を十分検証させていただいて、時間とともにどういうようなものが要るのか、必要物資はどのようなものが要るのか、情報を収集して、限られた予算の中で何を優先して準備していったらいいのかというようなことを研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ソフト面ですけれども、避難場所とか避難ルートについてですが、岩手県の釜石市の14の小学校3,000人、この3,000人の全員が無事であったことは、もう有名な話になりました。ほかの小学校は、避難ルートが海のほうに、なぜか海のほうに組まれていたということで、そのようなハザードマップであったために、子供たちは避難するのを海のほうに向かって走ってしまった。それで、もうほとんど全員が津波にのまれてしまったという、そのような悲惨な状況を考えますと、避難場所や避難ルートなどの整備は重要と思います。私どもの市では、津波は心配ございませんが、地震に対してとか、その他水害に対しても検討し直すことが必要かなと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 現在、越前市はいろんな避難準備情報とか指示勧告、そういうようないろんな情報を出させていただくときに、まずは町内の決められた場所に集まっていただいて、それからその災害の状況によって広域避難場所という避難の仕方をいたしますが、いずれも各災害、例えば水害とか土砂災害とか、そういった災害の種別によりまして集まる場所、避難所が適当なのかどうかというようなことは、随時検証が必要かと思っております。 今回は、先ほどから御紹介しておりますように、6月26日に総合防災訓練をやりますので、ここではそれぞれの自主防災組織の中でも点検をお願いしておりますし、これから自主防災組織の強化というようなことで町内ごとの防災マップ、それから避難マニュアルの作成をぜひお願いしたいというようなことを推進しておりますので、そういうところでの危険箇所それから避難方法が適当なのか、それをどうやって住民に周知するのか、そういうようなことをみんなで話し合っていただいて身の安全を守っていただくというようなことを、みんなで知っていただくということが大切なことかと思っております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) ありがとうございます。 次に、新庁舎建設位置の安全確保について質問させていただきます。 気仙沼市に行かせていただいたとき、市役所は高台に位置しておりました、気仙沼市。ですから、津波の影響はなかったので、ボランティアセンターも機能しておりました。 しかし、漁港は大きな船がとんでもないところまで打ち上げられて、壊滅状態でございました。気仙沼の市役所へ行ってまいりました。 次に、海岸沿いを陸前高田市に向かったのですが、途中の海岸はもちろんのこと、谷間の村もことごとく谷の奥の方の高台まで津波が入り込み、どの村も壊滅しておりました。陸前高田市に着いてみると、海辺の平地にあった市役所は、津波で跡形もなく押し流され、海岸は見渡す限り、瓦れき以外何も残っていませんでした。 仮庁舎として、2階建てのプレハブが山の中に建てられておりました。そこにお伺いすると、これは私たちが要望したわけではございませんが、本当に申しわけないことに、お忙しい中、市長が会ってくださり、被災の状況や瓦れきの撤去等々、いろんな要望をお話ししてくださいました。これは国につないでおります。 そして、今はマスコミが、これは大事なことなんですが、市長が言われたのは、今はマスコミが騒いでくれているが、被災者はまだまだ生活が成り立っていない。どうか長く見守っていただきたいと言われました。そして、沈痛な面持ちで、290名おられた職員のうち、約70名がお亡くなりになったことをお話ししてくださいました。多くの大切な職員を亡くされ、残った職員が被災者の対応に追われていらっしゃいました。 このことから、市役所を建てる場所の選択が大事であることがよくわかりました。越前市は、先ほども申しましたように、津波の心配はございませんが、地震が心配です。 6月10日の新聞に、越前市の地震の防災マップの記事が載っていました。早速、市のホームページでプリントアウトしてみました。下水道事業などで行ったボーリング調査結果を踏まえ、各地点の地質や地形を分析したということで、想定される最大震度を色分けして表示してありました。 しかし、それで果たして十分なのかどうか。鯖江市の三里山に、京都大学北陸地震観測所があります。そこで、365日毎日地震の観測をしていらっしゃいます。柳ケ瀬断層帯、野坂断層帯など、活断層だらけの福井県です。たった一つの活断層が暴れただけで、大災害が起きる可能性があります。それらのデータを参考にするなどして、市役所の位置の判断をすることも大切かと思います。そうした防災の観点からの検証を願うものですが、いかがでしょうか。 ○議長(嵐等君) 藤井建設部理事。 ◎建設部理事(藤井信夫君) 新庁舎の建設場所の選定におきましては、まちづくりや環境保全、それから機能性と利便性、それから実現性と経済性、そして防災拠点など、さまざまな視点からの総合的な評価が必要であると考えております。 その中でも、安全確保は重要な要因の一つであり、建設地の地盤の状況等を、過去のボーリングデータ等の情報から分析することが必要であると考えています。 なお、現在の候補地の地盤の状況につきましては、ケース1、ケース2とも隣接地の過去のボーリングデータを確認し、問題はないというふうなことを判断しているところでございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) もう一度、私が申しました京都大学の北陸地震観測所のほうに行かれて、また調べていただきたいと思いますので、要望しておきます。 次に、防災拠点としての新庁舎の機能についてお伺いします。 私は今回大震災の現地に行かせていただいて、目からうろこがとれる思いでした。それは新庁舎の建設位置は、絶対に防災基地としてふさわしいところに建設すべきであるということがよくわかったわけでございます。判断の基準は、災害対策の指揮が、市長が指揮をとるのにスムーズにとれる場所かどうかということでありました。 先日、佐賀県の小城市、白石町そして岡山県真庭市に、合併に伴って建設された庁舎の視察に行ってまいりました。どの庁舎も、利用する皆さんのために細心の注意を払っていることや、自然災害や環境を意識した構造になっていて、大変に参考になりました。 まず、一つの庁舎内にすべての課が入っていて、分散型でないところが便利であります。1階には、広々としたワンフロアにそれぞれの窓口が設置されていて、一目でわかりやすくなっていました。環境に配慮した設計ということで、湿気や熱気を排除する設計になっていて節電ができますし、バイオマス燃料で暖房も冷房もできます。雨水タンクも設置し、災害時には利用できるようになっています。太陽光発電で、日常の電力はもちろんですが、災害時の電力に大いに活用できます。 ここで私が一番申し上げたいのは、やはり災害発生時に対応できる庁舎の位置かどうかです。防災拠点としてさまざまな方向から、市庁舎に車が集合いたします。国道などアクセス道路が必要です。 また、先日福田往世議員の質問に、ヘリポートも必要という指摘もありましたが、そうなりますとどうしても必要なのは、広々とした駐車場でございます。その点に関しても、しっかりと、この市町は用意されておりました。 先ほど真庭市、副市長がここはもともとの市庁舎の跡に建てたから早かったというような、そんなお話をされておりましたが、真庭市は駐車場も農振を外して、早急に購入をされたという、そのようにスピード感のある手を打っていらっしゃったということも申し上げておきます。 いずれの庁舎も、合併に伴って建設されたものでございますが、このような庁舎の位置に対する私の考えからいたしますと、新庁舎は現庁舎ではなく、合併協定のとおり国道沿いに建設すべきと思います。これについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 防災面のことでございますけれども、新庁舎を建設するに当たっては、防災拠点としての機能は十分考える必要があるというふうに思います。このほかまちづくりですとか、市民サービスの向上、環境との共生、あるいはユニバーサルデザイン、経済性、さまざまな論点があるというふうに思っておりますので、こういったものにつきましては基本構想や基本計画の策定の段階で市民の皆さんから意見を聞く機会を設けて、しっかりとしたものをつくりたいというふうに考えているところであります。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) いろいろまちづくりとか、市民サービス、経済性とか、いろいろとほかの要素もあるという、そういうふうな市長のお話でございましたが、とにかく何人かの議員が申し上げているように、合併協定という問題がすごく大きなウエートを占めているのではないかと、そのように思います。ですから、いずれの市も町も、やっぱり合併協定を守る形での建設でございました。 越前市のように、まだほかにも建設していない市も、全国にはあるかと思いますが、これは利用する市民の皆さんのために細心の注意を払うことと、自然災害とか環境に配慮をするという、そういう中での建設は、市民の合意も得られるのではないかと思いました。こうした点でのお考えは、同じような御答弁になるかと思いますが、(笑声起こる)もう一度お願いいたします。(「同じです。」と呼ぶ者あり)そうですね。(「答弁してもらわな。」と呼ぶ者あり) ○議長(嵐等君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今回の庁舎問題については、例えばこれから時間的余裕を持ってゆっくりと論点を積み上げて議論をすると、そういう状況の今課題にはなっておりませんで、まず当面合併特例債を使うということであれば、合併特例債を使ってこの機会に建てるということになれば、限られた期間の中に、その合意形成の問題も含め、当然アクセスとか、さまざまな論点も含め、議会等でも御意見をいただき、その意見集約を図りながら判断をしなければならないというふうに思っております。 ですから、当然そういう時間的な制約の中でできるものについてのよしあしといいましょうか、庁舎の課題について、それでいいという合意形成であれば、この機会に建てるということについての判断ができるわけでありますけれども、限られた期間の中で、そのすべての要望を満たすということについては、やはり一定の限界が出てくるのではないかというふうにも思っています。 そういった内容について、十分私どもも説明責任を果たしながら議会でよく御議論をいただき、そういったものを踏まえて、市民の最大公約数となるような結論を導き出していくことが大切だと考えております。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) 結局は、議員がどのように考えているかということが、やっぱり一番最初に大事だということで理解してよろしいかと思いますが、私は個人的には、合併特例債はチャンス、使わなくちゃいけないと、そのように考えております。 そういうことで、ほかの議員の皆様方がどのようなお考えなのか、まだしっかりとお聞きしておりませんので、そこら辺はきちんと議員の、また話し合いの中で結論をしっかりと出して、やっぱりスピード感を持って、建てるんなら、今市長が言われたようにいろんな合意形成ができれば建つと、そのように思いますので、それは議員が協議をしっかりとしていかなくちゃいけないと、そのように感じます。 次に、今回の災害では、日ごろの訓練で明暗が分かれました。多くの犠牲者も出たわけでございますが、大津波に対する言い伝えを守って、常日ごろからとにかく高台へ上がるという防災教育が徹底されていたようで、徹底した避難訓練をしていたということが、たくさんの子供たちが助かったその理由でございます。 それで、先ほどのハザードマップのところでも触れましたけども、岩手県の釜石市の14の小・中学校は本当にすばらしい子供たちの行動だったということで、これはチラシをちょっと持ってきたんですけども、児童・生徒3,000人が全員助かったんです。 これは、初め小学校の子供たちは小学校の3階へ逃げたんです。ところが、窓から見てみたら、中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちがだあっとグラウンドへ出て、そして高台のほうへ走ってるんですね。だから、いつもお兄ちゃん、お姉ちゃんたちと防災訓練をしていたもので、あっ、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちが走っているってんで、子供たちが3階からだっとおりて、そして一緒に高台のほうへ500メーター走ったんです。 行ってみたら、そこが避難所だったんですが、後ろを見たら、まだゴオーッという音がしていた。これではいけないっていうことで、すぐにまたそこの避難所からさらに上へ上がった。 そしたら、それを見ていた、そこの避難所というのは、基地への避難所というのは、老人ホームがあった。そこのまたおじいちゃんやおばあちゃんたちも、その子供たちが走って逃げている姿を見て、みんな出てきて、一緒になって出たんです。保育園の子供やら幼稚園の子供たちは泣くんですね、怖いから。でも、それを中学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちがおんぶしたりだっこして一緒になって逃げた。 そしたら、たった10分間なんです、それが。その10分間の間に3,000人が助かったという、そのように本当にすばらしいことをされたというのは、これはなぜかというたら、日ごろから防災教育にしっかりと取り組んでいた。登下校時の訓練もしっかりとしていたという、これが原因であるということで、これは本当にすばらしい状況だった。 だから、日中は、ここのところは高校生は高校に行ってしまっているからここにいない、この村にもいない。でも、中学生の一番若くて一番元気であるというんで、日ごろいつも教えられていたのは、あなたたちがお年寄りを助け、ちっちゃい子たちを助けるんですよって教えられていた。だから、もう責任持って子供をおんぶしたり、泣いている子の手をつないだりして、みんなを救おうという気持ちがしっかりとここにでき上がっていた。本当にすばらしい教育ができていた。 ですから、越前市の子供たちに避難の訓練をされていると思いますが、やはり学校は市長のおかげで、耐震に対してはすごく早く手を打ってくださっているんで、学校にいるときは大丈夫だと思うんですが、登下校時または家にいるとき、それが本当に心配ですので、この登下校時の避難計画も立てるべきであると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今すばらしい話を聞かせていただきました。(笑声起こる)学校及びそれぞれすべてのところの教育活動の中において、やっぱり命のとうとさ、危険から身を守るということは大切なことであります。 御存じのように、学校のほうでは災害時に対応しての危機管理マニュアルを作成し、また避難訓練等々をやっておるところでございます。その際には消防署の協力をいただいて、安全に対する心心得や消火法等についての体験も学んでおります。今回の大震災を教訓にして、もう一度今危機管理マニュアルを見直し、さらに防災教育をも充実を図っていきたい、そういうぐあいに思います。 今言われますように、登下校または帰ってからと、これはやっぱり日々訓練の中で培われるものでないんかな、そういうぐあいに思います。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) ですから、登下校、どこへ避難したらいいかとか、そういうことも、どの道を通ったらいいか、そこら辺もきちんと計画を立てていただきたいと、そのように要望をいたしておきます。 それから、今度6月26日ですか、地域で開催される避難訓練ですけども、市民の防災訓練ですが、市民の方全員が、子供たちも、つまり親子が、もう家族が一緒にぜひ参加していただきたいと、そのように思います。 今回の災害を教訓として自分たちの防災意識を高め、身近な情報の伝達の方法や家族間の安否確認とか、もう一度しっかりと家族で確認し合うべきだと思います。 そこで、防災訓練の参加増、参加をふやす啓蒙についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) まず最初に、今回の6月26日の総合防災訓練は、先ほど小形議員のときに御説明しましたように、情報伝達訓練と地区拠点基地並びに広域避難所の開設の初動態勢を確認するということが主眼でございまして、全市民に参集いただいてやるという訓練ではないということだけは、御理解いただきたいと思います。 これまでは、全市民を対象に、ここ何年間総合防災訓練等々をやっていただきましたが、今回はそういう目的でやるということでございます。 そこで、今おっしゃられるように、防災訓練は意識を持って参加するということが大切なことだと思います。そういった意味のためにも、防災意識を高める取り組み、これは継続して地道に続けなければならないと思っておりますし、先ほど自主防災組織の強化というようなことを申し上げましたが、先般3回に分けてリーダー講習会を開催させていただきまして、各町内ごとの防災マップづくりを推奨いたしております。この中で、自分たちがまず何をして、どの道を通って、どこへ避難をするのか。それも、越前市の場合ですと、水害、土砂災害、それと地震が想定されますので、そういったところにどうするのかというようなところを住民同士で話し合って防災意識を高めていただこうという、そんな思いの中で、今後も自主防災組織の育成強化、それと市全体としての取り組み、こういうようなものを複合的に取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) どうぞよろしくお願いいたします。 今回の経験を得て、私は義務教育の中で災害教育をしっかりと取り組まなくちゃいけないなと、そのように感じたわけでございますが、先ほど安立議員によって原発に対する教育についてしっかりと御答弁をいただきました。それは割愛させていただきます。 山形県の村山市では、小学校3、5、6年生を対象に、市の消防本部の職員が応急手当てや心肺蘇生法、AEDですね、などを教えるカリキュラム、つまり講座を設け、受講した子供たちが子供救命士となっている、そのような事業をしております。 これは子供たちに命の大切さを理解してもらうとともに、救急業務の知識を子供のときから身につけてもらい、将来大人になったときに役立てて、市民の救命率向上につなげたいというのが、事業の目的だそうです。 講習を受けて子供救命士になった子供たちは、このように言っております。 実際に救援活動をするときがあれば、できることを進んでやりたいとか、倒れている人を見つけたとき、大人を呼んで、何を話したらいいか、どう手当てしたらいいかがよくわかったという感想を述べていたそうです。 越前市でも、子供たちに対し、消防職員による講習会をできないか、お伺いいたします。 ○議長(嵐等君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 命の尊重の意識また態度、それから命を大切にする心の育成というのは、極めて重要なことと認識しております。それぞれ児童・生徒の発達段階に応じて学習課程、教育課程の中でいろんな機会をとらえて、命の大切さについては学んでおります。 具体的には、中学校のほうの保健体育の中で応急手当ての意義と方法という中で、心肺蘇生またはAEDのことが入ってきております。 特に、この24年度からの新しい学習指導要領の中には、AEDそのものが入ってきておりますので、その辺は使っていかんとあかんと思います。というよりも、その以前からそれぞれ学校の中で、消防署の御協力をいただいて、既にもう自習用のAEDを使ってやらせていただいとる、それが全体ではありませんけれども、24年からはもう全体にやっていくという、そういうぐあいになると思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) 済みません。それで、講習を3年生のときから始めて、3年はちょっとその年数に入らないんですが、5年生、6年生の2回受けますと、子供救命士というその証明がいただけるということで、ぜひとも越前市も子供救命士の事業に取り組んでいただきたいと、要望いたしておきます。 次に、原発問題について。 今回の震災では、原発がある福井県にとって、そして大変危険な状態の浦底断層が走る敦賀の原発から20キロの越前市にとって、これまでの原発事故に対する想定の見直しをして、市の防災計画を抜本的に立て直さなければならないと感じました。 しかし、かなり専門的知識を持たれた方の参加も必要でしょうし、避難計画も重要となってまいります。策定準備会議のメンバーはどのような方々が入られているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 策定準備会議の座長は副市長にお願いをいたしまして、部長級12人がメンバーに入っております。構成員として入っております。その下に、各部政策幹等々で作業部会を設けまして、いろんなことを、課題の洗い出し等々をやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) ぜひとも原発に対して専門的な知識を持たれた方も組み入れていっていただきたいなと思います。 6月9日の新聞のインタビューで、市長は敦賀原発から半径20キロという避難域の設定でなく市町に任せるべきと、そのようにおっしゃっておられました。そうなりますと、そのためにも、まず放射線量の測定体制を市独自で拡充しなくてはならないのではないかと、そのように感じます。 昨日、市長は、三田村議員の質問に対して、監視装置は国の責任で設置するのが前提って、そのように答弁されましたけれども、ちょっと話がかみ合わないかなって、そのように感じます。 しかし、この間の金曜日の佐々木議員に対する答弁では、この策定の準備会議の中で検討いたしますっていう、そのようなお返事をいただいたし、先ほどの大久保議員に対しての御答弁にしても、そのように検討をさせていただきますという、そのようなお返事をいただいたように思いますけれども、その点に関してはどのようになるんでしょうか。 ○議長(嵐等君) 藤原副市長。 ◎副市長(藤原知朗君) 大久保議員にも御答弁をいたしましたが、今回の原発の事故を受けて、越前市は先ほども申し上げましたとおり、福島の事故の直接の影響は受けておりません。 そういった意味で、そういったいわゆる、ただ今回こういった事故を受けて、敦賀原発の20あるいは30キロの範囲内に入ってしまったと、まさに事実に対するいろいろな市民の方々の不安に対していろいろな情報提供を含めてどうやって払拭していくかというお話と、それからまさにEPZの話も含め、これから越前市の地域防災計画をどう見直して、その原子力対策編をつくっていくかと、そういった根本的な対応という部分がこれから両面求められていくんだろうと。 その中で、放射線測定器については、当然本格的なものというのをこれから求めていくことになるでしょうし、その不安感の払拭という面でどういったことが使えるのかと、そのあたりは場合によっては準備会議の中でも検討をさせていただくと、そのように理解をしていただければと思います。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) はい、わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 今後の話になりますが、その簡易測定器にしても、今後ですけれども、飲料水である桝谷ダムについてですけれども、放射能の影響についての科学的な検証も必要になってくるかなと思われます。そのためには、ぜひ、県に対してですけれども、ゲルマニウム半導体核種分析装置というものがございます。それを設置するなどして、検査体制の充実を目指すことを、県に対して要望すべきと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 西島水道部長。 ◎水道部長(西島克己君) 日野川地区の水道管理事務所より受水をしております水道水の放射能検査体制につきましては、平成23年3月25日付で放射性物質に対する水道用水供給事業の対応についての暫定案が、県から提示をされております。 内容でございますけども、福井市原目町にあります福井県原子力環境監視センターにて水道水中の放射能物質及び大気中の放射線量をモニタリングをし、放射性物質の検出量に応じて5段階の対応策が講じられております。 これを受け、本市としまして、県との連絡を密にして情報収集に努め、速やかに適切な対応を講じていくこととしております。 現時点におきまして、モニタリング等で情報収集に努めておりますが、放射能の影響による異常の報告は受けておりません。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) はい、わかりました。きっちりとした体制が取り組まれているということで、万が一そういう状況になっても大丈夫であるというふうに理解してよろしいですね。 政府は、事故直後にメルトダウンが起こっていたという事実を2カ月もたって公表するなどの失態とか、それから津波で被害を受けたが、地震では問題なかったと、そのようにしてまいりましたけれども、今になって地震による外部電源供給の基幹設備破損の、そういう事実が判明いたしました。 ですから、原子力発電所を抱える県として、市民の不安を取り除くため、しっかりとした調査等、確かな情報の開示が必要であります。統一的な見解や取り組みが図られるように、先ほど危機管理担当理事を配置したとお伺いいたしましたけれども、そこに策定準備会議のメンバーの中にも入っておりませんが、危機管理担当理事の中に原子力に精通した職員の配置を望むところでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 原子力の専門職員の配置をというお尋ねでございますがこれにつきましては福井県は全国一、こういう専門職員を配置した体制の整備が整っているということでございますので、原子力災害が発生した場合の応急対策については、国、県、防災関係機関と緊密に連絡をとりながら、事態に対処することになります。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) はい、わかりました。 あわせてもう一つ、今後のことになりますが、被曝医療体制の整備なども進めて万全な体制を構築すべきであると思いますが、これも県に対する要望になりますが、重要要望に加えることはできないか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 被曝医療体制は、県の原子力防災計画の県の責務の中でやっていただくことでございます。原子力防災体制の強化について、国の指針や県の計画の改定に向けて、今後も国、県に対して要望する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。 原発事故により、万が一越前市が緊急避難区域になった場合に、越前市の住民がどこに避難するのか、その帰宅困難者に対する対応計画は、先ほど都市間協定ができているということでございましたので、それは安心いたしました。 それから、原発に対してですけれども、原発反対と言っていればいいのならどんなに楽かと思います。しかし、節電で熱中症が多かった昨年、それにも増して暑い夏がもうすぐやってまいります。もう熱中症患者が出ないことを祈りますが、それともう一つ原子炉建屋の中で大変な作業をしておられる作業員の方々の健康と仕事がスムーズに行われることを祈る、それが今の私の気持ちでございますが、その上で私たちは今は原発の存在と真摯に向き合い、原発のリスクを冷静に見きわめながら将来のエネルギー供給のあり方を真剣に考えるべきだと、そのように思います。その上で、さまざまな避難計画を立て、備えていくことが大事だと思います。 被災者支援システムの導入、運用についてでございますが、被災者支援システムは1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して、震災からたった10日ほどで構築し、約1カ月後から稼働させたということで、被災者支援や復旧、復興業務に大きな成果を発揮したそうであります。今回の災害でも、このシステムが大変に大きな効果を発揮しています。 災害発生時は、何よりも人命救助が最優先ですが、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは、罹災証明書です。 先ほど小形議員も言われましたが、400人を超える犠牲者が出た宮古市でも、4月下旬からシステムが稼働して、これがなければ大変なことになっていたと、そのように担当者はおっしゃっています。 それから、福島県でも罹災証明の発行と義援金支給の担当課が別々な場所にあるために、システムに接続した端末を各所に置いて、罹災証明書の発行とほぼ同時に義援金を振り込めるようになった。 また、宮城県の山元町でも、システム導入によって家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行できると、そのように保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理になっているんで、義援金の支給などについても、再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かる。そして、罹災証明書だけでなくて、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していると、そのようにすばらしい効果を発揮しております。 それで、このような大きな災害が起きた場合に、越前市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますけれども、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) この件につきましては、先ほど小形議員のところで御答弁させていただきましたように、元データが住民基本台帳のデータをもとに処理するというふうなことでございますので、丹南広域組合共同電算システム上支障がないか、出ないのかなど、内容について研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) 済みません。しっかりと研究していただきたい。 費用のほうも、職員が開発してしたもので、そしてデータのほうは無料でいただけているということで、そんなに特別高いIT能力が必要だということもないということで、たくさんの自治体が今これに取り組むようになってきておりますので、おくれることなくしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思います。 それともう一つは、こちらが被災した場合、越前市が被災し、越前市の市民が他市県に避難させていただいた場合は、逆に全国避難者情報システムによって来ることは来るんですが、こちらがしっかりとその避難システムを立ち上げていないと、そこら辺がデータの管理をしなければ避難先の住民の方々への支援がままならないと、そのようなことも言われておりますので、しっかりとまずこちらが被災者の支援のシステムを立ち上げていただきたいと、そのようにつけ加えておきます。研究していただきたいと思います。 備えあれば憂いなしと言われております。ぜひこのシステムの導入、運用に向けて、積極的な取り組みを要望いたしておきます。 それから、時間まだありますね。あと2点ですが、非常持ち出し品などの普及啓発について。 これも感じたことですが、大災害が発生し、救援物資が届くまでの数日間というのは、みずからの蓄えで乗り切るしかありません。今回の災害を教訓として自分たちの防災意識を高めて、食料や飲料水、ガスボンベの備蓄などの点検や対応を、個人個人が考え直すスタートのときととらえたいと思います。 そこで、市民への普及、啓発へ向けて、商店街でのキャンペーン開催や避難訓練開催時に、非常持ち出し品の参考に展示をしてはいかがか、そのように思います。お考えをお聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 青柳総務部長。 ◎総務部長(青柳和男君) 非常持ち出し品の普及、啓発についてのお尋ねですが、市が行います出前講座の際には、常に非常持ち出し品の品物について、見本を展示しながら紹介をさせていただいております。 それから、各地区で防災訓練等が行われる際には、それの見本の貸し出しなんかもさせていただいて、普及、啓発に努めております。 今後も防災訓練など、いろんな機会を通じて、やはり意識を持つということは非常に大事なことでございますので、先ほどの防災意識の啓蒙とあわせて、この非常持ち出しのことについても知っていただいて、備えていただくよう普及、啓発を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。
    ◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、救急医療情報キット、これ今回で3回目ですかね、3回目ですが、寝たきりの高齢者とか障害者など、災害時に自力で避難できない要援護者に対して、万が一の緊急事態に備える救急医療情報キットの取り組みをずっと提案してまいりましたが、なかなか実現しておりません。 再度質問いたしますが、老人会とか民生委員の皆様からは早く実現してほしいと、そのような要望が届いておりますので、また再度質問させていただきます。 4月8日の新聞に、福井市の一地域で、この情報キットに取り組むという、その報道がありました。ひとり暮らしのお年寄りのもしもの際に備えようと、福井市の川西の民生児童委員協議会が6地区の高齢者に無料で配布しました。会長がおっしゃるには、よいものはどんどん取り入れて、お年寄りが安心して暮らしてもらえるようにしたい。地域ぐるみの連携をさらに進めて強めていきたいと、そのように話されていたと書かれておりました。 この川西地区の情報は、その後どうなっているか、入手していただけたでしょうか。ちょっとお聞きいたします。 ○議長(嵐等君) 伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊藤修司君) 救急医療情報キットにつきましては、議員からお話しありましたように、先般新聞の報道でも、福井市の川西地区の活動が報道されておりまして、それにつきまして問い合わせをいたしました。川西地区は6つの小学校区で構成されておりまして、おっしゃられましたように民生児童委員協議会の独自の取り組みで、ひとり暮らしの高齢者280人に、このキットを配布したとお聞きいたしました。 この独自の取り組みが行われた背景につきましては、福井市にも緊急通報装置貸与事業という事業がございますが、これはひとり暮らしの高齢者で心臓疾患等の既往歴があるという条件が備わっておりまして、越前市の対応事業の条件より若干厳しい条件がついております。こういったことから、この事業に取り組んだというふうにお聞きしておりまして、なお福井市ではこのキットの配布は、全市的に行うということは考えていないというようなことでございました。 以上でございます。 ○議長(嵐等君) 関利英子君。 ◆(関利英子君) ぜひとも救急情報システムはあったとしても本人が通報できない場合、その場合がございますので、双方があって救急医療支援が発揮されて、市民の安全・安心の暮らしにつながると、そのように思いますので、このキットは、また今回も実現は難しいと思いますが、これからもしっかりと研究していただいても川西地区の状況もお聞きになって、いいものはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 以上です。 ○議長(嵐等君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(嵐等君) 本日はこれをもって延会いたします。 次会はあす6月22日午前10時から再開いたします。        延会 午後4時42分...