越前市議会 2011-03-03
03月04日－05号
平成２３年 ３月第 ２回定例会 平成２３年第２回
越前市議会定例会（第５号） 平成２３年３月３日の会議に引き続き、平成２３年３月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２３年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２３年３月４日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 伊 藤 康 司 君 １６番 佐々木 富 基 君 １７番 玉 村 正 夫 君 １８番 前 田 修 治 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 嵐 等 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（嵐等君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（嵐等君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、中西眞三君。 中西眞三君。
◆（中西眞三君） おはようございます。 質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
越前創政会の中西眞三です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、平成23年度当初予算についてお尋ねいたします。 越前市は、平成23年度当初予算編成に当たって、
行財政構造改革をさらに進めつつ、地域経済の活性化を図ることに重点を置いためり張りある予算編成に努め、４項目を基本とし、長期的な視点に立った人づくり、物づくり、まちづくりに継続して取り組むため、５つの重点施策を掲げ、予算案を提示されました。しかし、一般会計306億6,500万円のうち
地方交付税48億5,000万円、全体の15.8％、
国庫支出金35億1,785万円、全体の11.5％、
地方特例交付金１億8,000万円と、国よりの財源が非常に不明確な状態になっている現実に大きな不安を感じております。 民主党政権は国民に約束したマニフェストを守らず、守るどころか、国民に多くの負担を求めるものばかりとなっており、多数の国民は民主党への失望と国政への信頼をなくしております。さらに、民主党の党内抗争は16人の議員による会派離脱、内閣を構成する政務官の辞任、さらにはきょうの新聞で民主党を離党した議員等、
菅直人首相の指導力と統率力は失墜し、与党のうちの議員から退陣論が突きつけられるなど、窮地に追い込まれていると思います。この現実の中、2011年度
国家予算案はようやく衆議院を通過いたしましたが、そして参議院に送付されましたけども、関連法案が国会において成立するのか、全く見通しが立たない状況になっております。 仮に国会において
特例公債法案等の
予算関連法案が年度内に成立しなかった場合の影響や、さらに越前市の予算及び予算執行はどうなるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回の新年度予算の国のほうの
関連法案等の未成立の場合の影響ということでございますけれども、予算の成立につきましては日本国憲法第60条のほうで、予算が衆議院で可決されたら、参議院で可決されなくても、30日が経過すれば自動的に成立するというふうに定められておりまして、今般予算案のほうは成立の見込みが立ってきたということでございます。しかしながら、予算を実行するためには予算案と同時に
予算関連法案が必要でございますけれども、これらの
予算関連法案が予算案と違いまして自動的に成立することはございません。主な関連法案は、特に
公債特例法案、
地方交付税法改正案、
子ども手当法案など、我々自治体にとっては大変重要な意味を持つ法案があるわけでございます。
公債特例法案につきましては赤字国債を発行するための法案で、国の予算の約４割を国債で賄っているということから、この法案が成立しないと大きな歳入不足が生じるということになります。仮にそのような事態がなりますと、財源の担保が不明確なことから、本市としましても23年度の予算執行を慎重にとり行わざるを得ないという、そういう状況になってくるかなと思っております。最終的な場合によっては予算の見直しというものも考えざるを得ないということで、住民の生活に密着する教育なり福祉といった基礎的な
行政サービスへの影響も支障を来すのではないかという危惧を持っております。そういう意味では、なるべく早くそういう
関連法案等の成立を期待しているといいますか、要望しているところでございます。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ただいま御説明いただいたとおり、住民の生活に密着する福祉、子育て、教育など、基礎的な
行政サービスに多大な影響が出るというお話でございました。まさしくそのとおりだと私たちも認識しております。 その場合において、市民生活や地域経済に大きな影響が出てくると思いますが、その場合の市の対応をお尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 先ほども申し上げましたけれども、23年度の予算執行におきましては国、県の支出金など特定収入の財源が確定しなければなかなか執行についても慎重にとり行わざるを得ないということになってまいりますので、国の動向を十分注意して県と協議の上適切な対応をいたしてまいりたいと思いますけれども、なるべく
市民生活等に影響の出ない、そういう事態になることを願っているわけでございます。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 願っていても、国会においては今現在
関連法案等については全く成立の見通しが立っておりません。そういうふうな
危機的状況において、越前市もしかるべき対応をしていかなきゃならないのではないかなというふうに思います。 その中において一つだけ市民に大きな影響がある
子ども手当の場合どうなるのか、お尋ねしたいというふうに思います。 現在衆議院で、きょうも朝から放映されておりましたけども、
子ども手当法案等が審議されております。しかし、民主党内では首相の政権運営に反発する動きが一気に表面化してきておりますし、菅内閣の大崩落の予兆現象とかレッドカードが突きつけられている状況、民主党のとまらない液状化に対して連日
マスコミ各紙が記事にしております。こうした関連法案の成立が全く立っていない状況において、
子ども手当といたしまして中学生までは月１万3,000円を支給し、また３歳未満児に対しては7,000円上乗せして月２万円に増額する法案を今国会に提出しております。こうした状況において、民主党も修正案や前政権の自民党時代の児童手当に近く戻るまで歩み寄るような意向もございますけども、いずれにしてもまだ未決定であります。 こうした状況において、法案が通らない場合において、越前市において
子ども手当といったもの、これは子供を持つ保護者の皆さん、また本来受け取るのは子供でございますけども、そういった重要な手当について越前市はどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君）
子ども手当についてのお尋ねでございます。 平成23年度におけます
子ども手当の支給等に関する法律案がもし不成立となった場合でございますけども、この場合は児童手当に戻るということになると思います。この場合、最初の支給月が６月となります。しかしながら、所得制限によります各受給者の所得確認、また及び年金種別の確認等を実施する必要があるため、事務の煩雑化が懸念されます。また、時間的制約上、予算の組み替えについて専決処分をする必要も出てくると思っております。支給に関する手続及び時期につきましては、今後県と協議の上対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 国の動向を見てっていいますか、国会の動向を見て、その流れの中で
子ども手当については本当に各家族において大きな影響を及ぼす一つの手当でございますので、今御説明あったように専決っていうこともあり得るかなというふうに思いますので、弾力的な対応を強く要望しておきますし、今
子ども手当だけお話ししましたが、その他のいろいろな対策、政策、越前市たくさん盛り込んでおります。油断なくやっていただきたいなというふうに強くこの場で要求しておきます。 それで、関連法案が成立しなかった場合、越前市の今回提案されている予算の見直し、また暫定予算の組み替え、こういったものはあり得るのかどうか、そこら辺等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 先ほども申し上げましたとおり、国のそういう法案等の成立の状況によりましては、予算の見直しというのの考えてない事態もゼロとは言えないとは思っております。ただ、当面は市税収入とか基金の繰りかえ運用ということで対処はしていけるかなというふうには考えております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 市民生活は日々の、待ったなしの状況で日々暮らしは続きますので、越前市においても今回平成23年度予算、大切な予算ばかりでございます。執行において市民に迷惑がかからないような形での市政運営をきちっとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では続きまして、畑作農家の
戸別所得補償についてお尋ねいたします。 米の
戸別所得補償制度に続いて本年度小麦や大豆などの畑作物にも対象を拡大し、本格的に実施されるという形になりました。畑作物は小麦、二条大麦、六条大麦、ハダカ麦、大豆、てん菜、
でんぷん用バレイショ、ソバ、菜種というふうな形で、これらの畑作物を生産する農家に対して
恒常的コスト割れ相当分を自治体を通さず直接支払いする交付金、
畑作物所得補償交付金という助成制度でありますが、これを実施するということであります。 越前市の
畑作物所得補償交付金が対象となる農家は何戸ほど見込まれるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
佐々木農林審議監。
◎
農林審議監（
佐々木哲夫君） 今お問い合わせのあった交付金の対象となる農家でございますが、これはまず出荷農家であることが要件でありますので、平成22年度の作物別の
出荷農家数は麦で49戸、大豆で24戸、ソバで158戸となっておりまして、対象となる農家数は185戸でありました。来年度もほぼ同数に近い戸数が対象になるというふうに思われます。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 対象となる戸数は185戸ほどじゃないかということでございます。 それで、今回対象となるものが、今言わせていただいたように小麦粉等の中心でございますけども、越前市の畑作の中で春トマト、秋トマト、
春キュウリ、
秋キュウリ、丸ナス、長ナス、菊など、こうした畑作作物については今回
戸別所得補償制度の対象になっておりません。ここにおいては、私は根本的に欠陥があるのではないかなというふうに、この制度については大きな疑問を感じます。特に、越前市の
地場野菜農家支援、つまりトマト、ナス、ピーマン、ジャガイモ、大根、ネギ、
ホウレンソウ、コマツナなど生産している園芸農家に対して、生産農家の汗が報われる何らかの支援制度ができないのかというふうに思っております。ここら辺等について市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
佐々木農林審議監。
◎
農林審議監（
佐々木哲夫君） 畑作の国の
戸別補償制度における対象作物については、今議員も言われましたように、農業経営の安定を図るために恒常的に
コスト割れをしている作物などを主な要件として定められました。それで、今議員も言われましたように、麦、大豆、てん菜、
でんぷん原料用バレイショ、ソバ、菜種などが対象となった背景がございます。そういうことを踏まえますと、トマト、ナス、
ホウレンソウなど、今おっしゃいましたような園芸作物が今回除外をされました。このような国の制度導入の背景を踏まえますと、市では所得補償というよりはハウスや園芸生産に必要な設備導入の支援を県とともに実施をしていくことが園芸農家の支援策であるというふうに今考えております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ハードの整備を国とともにやりたいということでございますけども、昨年この場において
白山スイカについてちょっと質問をさせていただきました。このとき、これ議長にお許しをいただいてパネルを持ち込まさせていただいておりますけども、（パネルを示す）昨年の、これは、までのスイカの生産指数、販売高でございます。昨年はここに書いてございますけど、1,800万円と最低ラインの売り上げでございました。ところが、一昨年の20年度のスイカの販売額が本当に最低水準であったということでございますが、昨年、平成22年度の
白山スイカのこの生産組合の皆さんの総合計金額は何と1,180万円。この1,800万円からさらに700万円ほど落ち込んで、もう大変な状況になってるというふうな状況であります。白山には市の助成をいただいて、またいろんな御支援をいただいたの中で、
白山スイカの生産する名人がおられるんですね、何人か。その名人も大変な不作でありました。また、支援をいただいて大規模に取り組んでこられた
ベテラン農家においても、出荷高がもう５分の１とか10分の１になってしまった。その中においては出荷の販売額がゼロという方が５戸も発生をいたしました。そのぐらい大変な状況で、
白山ブランドスイカがもう貧困を乗り越えて、もうそのブランドがなくなってしまうというふうな
危機的状況にあります。先般、去る２月28日
白山スイカの
園芸定期総会が開催されました。その中においても、ことしこのスイカをつくろうかどうしようか、大きく悩んでおられる生産農家の非常に厳しい切実な大きな声も出ておりました。 こうした
危機的状況になっておりますけども、市は
スイカ生産農家の実態を把握されておられるのかどうか、さらにことしの大雪によって
白山育苗ハウスのガラス等が大きく割れて、何枚も割れて、そして大きな被害が発生しております。多額の補修費用がかかるようになりました。それでも、その総会において、またその後の役員会においても、本当に我々自分たちで頑張らなあかんなっていう声の中で補修をしていこうという動きもございます。しかしながら、こうした生産また販売高が大変厳しい状況において、もう我々やめようかというふうな状況の中において、こうした
スイカハウスの被害、こうしたことに対してやはり越前市もともに一生懸命頑張るんだという形の中で支援政策があってもいいのではないかなと思うのですが、ここら辺等実態とそれからこの雪の被害についてどう思われるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（嵐等君）
佐々木農林審議監。
◎
農林審議監（
佐々木哲夫君） 今議員もお話しあったように、非常に厳しい状況というのはもう十分認識しております。
白山スイカというのは本市の農産物の中で最大の
ブランド作物であるというふうに思っております。今図でも出されたように、１億円以上はピーク時にはあった販売額が今非常に激減をしております。特に、昨年は天候も厳しいっていうことで、大変苦労をされた農家がおられるというのも聞いております。それで、そういう厳しい中でも、また雪の被害を受けられて、今お話しあったようにハウスのガラスが一部壊れました。実は昨日もお話あったんですが、県が２月補正に計上しました耐雪型の
園芸施設等支援事業っていうのが出てきまして、これに何とか対応できないかって御相談をさせていただきましたら、倒壊した場合に同規模以上の耐雪型のハウスを整備することが要件になっておりますので、一部のガラスが破損した今回の場合は対象にならないという悲しい情報でございました。それで、何とかできないかっていうことで、別の県の事業での対応ができないか、県と今後協議をしてまいりますので、そういう状況でありますが、ただ残念ながらこの春のスイカの育苗作業には間に合わないという状況でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） おっしゃるとおりで、23年度のやろうかな、やめようかなっていう農家が今あるわけですね。そのやさきにおいて、今おっしゃられたとおりスイカの
育苗ハウスが雪によって大きな損害をこうむって使えない状態になっているということになります。そうしますと、ハウスの苗が育たない、スイカの苗が育たないわけですから、これこそ本当に存亡の危機になってしまうと思いますので、県の制度には乗らないということでございますので、越前市として何らかの手だてを講じていただきたいというふうに思います。そして、
白山スイカがなくならないように、せっかく今まで
白山スイカっていうことでやってきているわけですので、ブランドがなくならないように手だてをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 こうした風前のともし
びはスイカ生産農家だけではなくて、先ほど言った野菜の畑作農家もそういう危機感を持っているわけですね。 麦とか、そういった大豆とか所得補償の対象になる品目の農家はいいんですけども、園芸農家においてはそういう対象にならない園芸農家はたくさんおられるという状況において、安定した所得が保たれ、畑作農家の担い手やら若者の就業が定着して、汗を流す者が適正な農業所得が得られるように、生産農家と共同して考え取り組められるようにならないのかなっていうふうに思っておりますので、この点どう思われるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
佐々木農林審議監。
◎
農林審議監（
佐々木哲夫君） 今議員もおっしゃいましたように、本当に園芸振興っていうのは重要でございます。特に地産地消、食育を進める上でも重要だというふうに考えております。それで、まずは本市の園芸振興については、県の事業を活用して園芸の規模拡大に取り組む営農集団や
認定農業者に対してハウスや
直売施設等の整備に対して支援を行っておりますし、近年は
園芸生産農家の底辺拡大、いわゆるこれから始めようというような方やら、園芸作物の生産の増加を目指すために
ミニハウスの設置の支援もし始めております。それに加えて、昨年のような厳しい状況になったときの市場価格の下落に対する
補てん制度、これは十分でありませんが、
野菜生産価格安定制度に国や県、ＪＡとともに負担金の拠出をしております。ただし、本当に厳しい園芸農家の状況、生産者も高齢化しております。先ほどお話ししたように、地産地消、食育を考えますと、本当に園芸っていうのは大事でございます。その点で言いますと、県や市の園芸振興のために今後とも
園芸連絡協議会あるいはＪＡ等と真剣に話をして、これからの園芸振興をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひ今お話しありましたように、越前市には
トマト専門部会、
スイカ専門部会など７つの専門部会があります。また、園芸支部が10支部あろうかと思いますので、こうした７部会と園芸支部10支部で構成した越前市
武生地区園芸連絡協議会ですか、こういった協議会があるというふうに聞いておりますので、旧今立地区の園芸農家とそれからＪＡ、そして出荷業者と行政がぜひ連携し合って、越前市の園芸また食する市民の皆さんのためにそういった園芸農家をはぐくむような制度をぜひみんな全員で語り合って、そしてその中で行政ができ得る支援を速やかにまとめて具体的な支援策を実施していただきたいと思いますけども、もう一度その点お答えいただけたらなというふうに思います。
○議長（嵐等君）
佐々木農林審議監。
◎
農林審議監（
佐々木哲夫君） 今議員もおっしゃったように、それぞれ組織持っておられます。ぜひ各園芸関係の組織の中でも現状とこれからの課題を十分議論をしていただいて、どのような方向性があるのかって、いろいろな御意見もいただいて、それを受けとめながら真剣に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひ畑作農家の所得補償的なものも含めて一度お考えいただきたいという要望をしておきます。 それでは、続きまして新庁舎建設についてお尋ねさせていただきます。 この越前市における新庁舎建設について、その前提として私たち認識しておかなければならない点があるかと思いますので、その点をちょっとお話をさせていただきたいと思います。 越前市の借金は平成23年度末、平成24年３月31日ということですけども、この年度末で一般会計で402億3,769万円の負債、それから特別会計で272億6,428万円の負債、企業会計で33億4,478万円の借金、この３会計合計で何と708億4,676万円となる予定であります。越前市民１人当たり、赤ちゃんからお年寄りまでの借金は１人当たり約82万7,000円という、本当に多くの借金を抱えているということになります。この膨大な借金の上、今お尋ねさせていただきます新庁舎建設について、有利とされている
合併特例債を発行しても、それで新庁舎を建設したとしても、多額の建設費等については新たな借金増となることを我々はまず認識しておかなければならないというふうに思っております。 私たちは将来を担っていただく私たちの子供や孫に必要以上の借金をつけ回してはならないのであります。以前問題になりました、財政破綻した第２の夕張市にはなってはならないのであります。現在夕張市は市民税が約21％アップ、ごみは
完全有料化、そして
各種交付金手数料大幅アップ、市民生活は非常に苦しい現実の中で暮らしておられます。その原因は極めて不適切な会計処理も原因の一つでありましたが、赤字を市民に隠し続けて膨大な額になったというのが最大の原因でありました。夕張市のように何の真実も知らせなかった市民に対して、すべての借金がつけ回しされました。現在非常に大きい負担の中で暮らしておられるということで、こうしたことが越前市が今回の新庁舎建設にあってそういうふうなことにはなってはならない、そういう前提で質問をさせていただきたいというふうに思います。 市長は、去る２月21日
越前市議会全員協議会において新庁舎建設についてとして起債制度の変更と検討概要、
財政シミュレーション、
建設スケジュール、そして新庁舎建設にかかわる３つのケース案を提示されました。 そこで改めてお尋ねしたいと思いますが、昨日も同僚議員が質問をされておられますので、なるべく重複しないように配慮させていただき、確認も含めて論点を整理してお尋ねいたしますけども、明確な御返答をお願いしたいと思います。 そこで、まず市長にお尋ねしたいと思うんですが、市長は本気で越前市新庁舎を建設したいというふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今日まで私は合併協定内容を尊重し、健全財政を維持しつつ、中心市街地の活性化にも配慮しながら市民の合意形成を図り、着実に基金を積み立てて、将来的に新庁舎を日野川東部に建設することが合併後の初代の市長である私の責任と考え、計画的な基金の積み立てを進めてまいりました。また、本市の厳しい財政状況にかんがみれば、財政再建団体に陥る危険性を冒してまでも新庁舎の建設に直ちに着手することは無責任であり、財政面からも庁舎の建設を先送りせざるを得ないのが現状であるというふうに考えておりました。そのため、平成21年秋の市長選挙の折に発表いたしましたマニフェストにも、合併協定を踏まえ新庁舎の確実な建設に向けて基金の積み立てを継続するとうたっております。したがって、現時点、現在の時点において私は最善の判断を行ってきたと自分でも考えているところであります。しかし、今回総務省が突然来年度から起債制度の変更を行うこととなり、これまで前提としていた
財政シミュレーションが大きくさま変わりをいたします。その結果、現在の庁舎建設基金残高に
合併特例債を活用すれば新庁舎の建設は可能となり、そのことによって市の実質負担額が結果として３分の１程度に大きく減少をするということが判明をいたしました。本来新市建設計画には新庁舎を建てるということが位置づけられていて、この議会においてもこの変更を行っていないんです。そうであれば、私あるいは議会の皆さんもこういうふうに状況変化が起こってきた中で新庁舎の建設の是非、私は是非って言っているんですよ、新庁舎の建設の是非や庁舎の位置について早急な方針決定を、我々は二元代表のそれぞれの立場で市長も議会もそれぞれ求められていると考えています。これが今の私の考えであります。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 是非を問いたいということの御提案だということで、市長としては提案をされているわけですから、建てたいんだけど議会としてはどう判断するのかというふうなとらえ方をしてみたいというふうに思っています。そういう決意ということで、今回問題はあろうかと思いますけど、そういう決意といたしまして移転新築もしくは解体建てかえという案も出てまいりました。 そして、さまざまな形態があると思うんですけども、移転しつつ、その建物を、ある建物があれば購入するとか、現建物を大規模耐震化とか、また庁舎の移転、建物借り上げとか、さまざまな形態が考えられるかと思うんですけども、こういうふうなさまざまな形態また姿も検討されたのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 庁舎の購入や借り上げを検討したかというような御質問でございますが、合併協定で提示されている内容は日野川東部の国道８号沿いに新庁舎を建設するという計画でありますので、現時点で市または市土地開発公社が保有し、他の用途に供されていない更地で、庁舎建設が可能な面積を確保している場所としてケース１の東部移転案を提示させていただいたところであり、新築を想定しておりますので、建物の購入や借り上げ等は検討しておりません。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） もう少し大きい声で短く御返答、要点だけ返答していただけたらというふうに思います。 今回
合併特例債活用という形の中で建築、建てかえ案が出てきているわけでございますけども、
合併特例債の場合、中古建物の購入といった場合は可能なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 新市建設計画では新築が前提となっておりますので、既存建物購入とする場合は議会で建設計画の変更なり特別多数議決といったものが前提となりますけれども、既存建物の購入には適債事業としての
合併特例債の発行は可能ということになります。また、賃貸借等については適債事業にはならないというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 合併時の約束はあるわけでございますけども、今の場合
合併特例債の発行が可能かどうかっていうことでお尋ねしたので、
合併特例債は中古建物の購入の場合であってもいいという御返事だったかと思いますので、確認をさせていただきました。 それで、次に移らさせていただきますが、御検討の段階でさまざまな要因、条件等を総合的に審議されたかというふうに思いますけども、その中で庁舎面積を１万6,000平米というふうに設定されております。新
行財政構造改革プログラムでは職員定数を600人としておられますし、越前市の総人口も減少し、また総合計画の中でもそういう見通しをされております。 庁舎の面積は再検討、再計算はされなかったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） もう一度ちょっと議論の前提を確認いただきたいと思うんですけれども、今まで私が建てなかった理由は財政的に建てると財政再建団体に陥るとか、市民生活に直結する事業を抑制しなければならない。だから、ストップをしたんです。今回そこのところの制約が国の制度変更によって議論できるようになったんですね。そうすれば、当然新市建設計画上は新しい庁舎を建てるというふうに位置づけてあるんです。だから、そのことの是非を十分御議論いただかないと、だから将来的に、今進めているような将来の課題として、引き続き将来の課題として継続するんだっていう判断があれば、じゃあその間の安全確保策を、次の段階で現庁舎の安全確保をどうするのかとか、あるいは近くにある建物を借りるとか、いろんなことはその応用の問題なんですよ。そうでしょう。それは将来の課題、建てないと、将来の課題だというふうに位置づければ、その間の安全確保策をどうするかということがその次の課題として議論が求められ、そのときに議論をするべきなんです。ですから、今はまずお願いしたいのは、新市建設計画にうたわれている新しい庁舎を建てるのか、建てないのか、その判断をこの限られた期間の中でしていただかないと次の議論に行かないということなんです。 ちなみに、その判断に当たっては、もちろんこれからもう少し面積的なことについては限られた期間の中、私どもも検討を深めます。ですから、きのう片粕議員の御質問に対して、新年度のできるだけ早い時期にそういうようなさらなる調整については内部で検討を深めて資料をお示ししたいということを申し上げました。ただ、これだけの国の変更があったということを大急ぎで議会に御説明するためには、仮置きと言ったら大変恐縮でありますけれども、従来の計画の数値をそのまま置かせていただいて今回お示しをさせていただいております。ですから、64億円の金額が多いか少ないかはこの後の論議なんですね。当然我々はもっと下げられると思うし、下げるべきだとも思ってます。そういうところはこの後の論議として、当然我々も資料を一緒に考えながらお示しをさせていただきますが、まず今求められているのは、
合併特例債を使って建てるべきなのか、いや、これまでと同じように将来の課題と位置づけて当面の安全確保対策などをいろんなバリエーションも含めて考えていくのか、そこのところの議論をしっかりと議会として押さえていただきたいと、このことをお願いいたしております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 我々議会としては議論をいたしますけども、その基礎的な論点をきちっと整理しないと、適切な情報がないと判断ができません。するか、せんかっていう議論でないんですよ。するっていう約束をしているわけですから。ですから、我々はそのシミュレーションも今回提示をいただきました。そして、タイムスケジュールも含めて期間も限られているわけですけど、この提示いただいたシミュレーションの中で一番基礎的な問題はコストでありますし、またそれにかかわる所在の場所、こういったさまざまな重要な要因の中で確認をさせていただきますよっていうふうに今冒頭に申し上げたはずです、論点を整理するためにね。だから、今回について
合併特例債のできるか、できないか、それから一番大事な要因の一つとしての面積、庁舎面積は１万6,000平米、これは今職員の大幅な削減をし、越前市市民も減っているわけですから。 ですから、検討する項目として条件提示を、我々議論する上においての大きな一つの要因である庁舎面積はどうなんですかとお尋ねしているわけですよ。だから、このぐらいでしょうっていうことをやっぱり出していただかなあかんのじゃないんですか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ですから、今ほど御説明したとおり、あくまでも今回は仮置きでお出しをしましたと。新年度当初に今後の600人体制なども想定した形でお示しをしたいと思っているということで、きのう片粕議員の御質問の中でお答えいたしたところであります。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そうであれば、いつごろまでにそういった我々の議論できるさまざまな条件を、情報をいつごろ出していただけるんですか。 また、どういう内容を出していただけるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 でないと、議論できません。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今ほど、３度目になりますが、新年度当初のできるだけ早い時期にお示しをしますと。それについては職員の話もそうでありますし、きのう駐車場とか含めて、例えばケース２の場合はいろんなバリエーションが、総合型で建てるのか、今分庁舎方式になってますが、これをどうするのかって、いろんな考えがあると思います。そういうことについて、限られた時間の中ですから、余り厳密なものが、完成なものが出てくるというふうに思われると大変私どもも限界がありますが、大きな考え方として幾つかのパターンはお示しをする必要があるというふうに思っております。 それからまた、議会の御議論の中でこういうものが必要だということで、我々自身も限られた期間の中で御提示できるものについてはあわせて出したいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 確かに昨日片粕議員の質問に対して、市長部局のほうから第２案について庁舎の統合、庁舎の面積、駐車場整備について新たに
財政シミュレーションをなるべく早く提示したいと言われました。これは第２案についてっていうことですよ。我々今議論するにおいて、やはりさまざまな情報を出していただかないと、議論できませんよ。建設するのは、これはもう決まっていることですから。そのために積み立てをしているわけですから。ですから、ぜひこのことをやっていると時間がもうどんどん、あと７分ほどになってしまいましたので、次にお話をさせていただきますし、なるべく早く制度変更に伴う
合併特例債を活用したケース事例のさまざまな詳細情報について出していただきたい。そして、先ほど言いましたように庁舎の面積、駐車場をどうするのか、さまざまな要因について、判断の要因について提示をしていただきたいというふうに思います。 私は場所の問題についてもいろんな議論をしたかったのですが、その前提としての話ができませんので、この件については終わらせていただいて、提案だけさせていただきたいと思います。 まず、第４のケースもあるんではないかなということであります。 実はこの駅前、２年前にも私この場で質問させていただきましたが、このＪＲ駅前、福武線に接する平和堂さんがございます。平和堂さんっていう相手もあることからいろいろと制約はあるかと思いますけども、そこの２階の一部並びに３階を借り上げ、４階を今現在借りておられますけども、そういった面積と問題となっているセンチュリープラザ、ここも並行して、このＪＲ駅前のまた福武線という交通アクセスの非常にいい、来発着できる、そういったステーション、バスも活用できるといった形で、ここの２階、３階、４階そしてセンチュリープラザも含めた第４のケースもぜひ考えておいていただきたいというふうに要望をしておきます。 そして、新庁舎の建設については、判定を住民投票でぜひやっていただきたいというふうに思います。これも提案だけさせていただきたいというふうに思います。時間的制約がありますけども、９月議会までに新庁舎に関する住民投票に関する手続ができるというふうに思います。 これこそ市民の皆さんの意見を聞く、そして市民の意見を総意として判断してそれに従う、尊重するといったことがいいのではないかなと思うんですが、市長、住民投票についてだけお答えいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これはもう２つともお答えさせていただきます。 まずお願いしたいのは、
合併特例債を活用して本格的な庁舎を速やかに建てるのか、将来に送るのかなんですよ。将来に送るという判断をすれば、先ほども言いましたように、その間のこの現庁舎のあり方が出てくるんですね。そのときに例えば今の中西議員の議論っていうのはその応用問題なんです。そうでしょう。いきなり今平和堂さんもいらっしゃるような話の中で大変その問題、私は正直言って不謹慎だと思いますけれども、その問題というのは庁舎を建てないという方針をした後に、その間のじゃあ現庁舎の安全確保をどうするか、パターンが幾つかあって、ここを強化するのか、いや、後ろに行くのか、いや、近くに分散型でやるのか、そういう応用の問題であります。ただ、いずれにしても、その際にしても３分の２の議会の議決がないと、仮に後ろの実に近い生涯学習センターに移行することすらできないんです。結果的には議会の合意形成がないと、その話は何も４も５も６もないんですね。すなわち議会でおおむねどうあるべきかっていう意見集約をしていただかないことには前にも後ろにも下がらないんです。まずは、
合併特例債を活用して本格的な庁舎を今建てるべき時期なのか、いや、送って、その間はどういうようなしのぎでするのか、それはその次に十分また議論をさせていただきたいと思ってます。 それから、２つ目の住民投票の件については、逆に議会にお願いしたいと思っておりますのは、住民投票を行うということになれば、住民投票の結果を議会そのものが尊重するという確認がないとやれないんです。そうしますと、本来３分の２ないと庁舎移転できないんですね。でも、住民投票であれば、１票でも多ければ移転っていうことについては可能になるんです。そうしたときに、１票で多いから、じゃあ議会の３分の２がそれに従いますということの判断を議会がなされるかどうかなんです。そういうような確認が議会でされて、議決権という行使を住民投票にゆだねるという判断が議会でなされれば、その論議というのは十分私どもも傾聴に値する御提案だと思いますが、その議論がないまま、私が住民投票をします、その結果の尊重はどう議会で担保されるのですか、その論議が欠けたままでは、その御提案というのは前に進まないと思います。だからこそ、そういう問題も含めてよく議会で御議論をいただく必要があると考えております。
○議長（嵐等君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 住民投票についてはいろんな形がございまして、市長提案もできますし、議会からも議員が12分の１以上の賛成をもって提起し、そして市議会によって過半数で可決すれば住民投票ができる。さまざまな手法があるんですね。住民の皆さんのパワーでもってやれる住民投票もあります。そういった形の中で、今お尋ねしたのは庁舎の問題について市民の皆さんの御判断を最終的にいただいたほうがいいんではないんですかっていう提案だったんですよ。ですから、もう時間もあと１分ちょっとになってしまいましたので、よく市長のお考えはわかりました。 ただ、我々は議会として議論をいたします。ただ、今回の建設に当たって、冒頭に申し上げましたように、大きな
合併特例債でも借金です。そういった意味において、我々の子供、孫に大きな借金をつけ回してはならない。そういった意味においては、細かい情報の中でどのぐらいこの場所費用がかかるのか、この場所がいいのかどうか、本当に将来我々の子供、孫にとっていい判断を我々してきたのか、やはり責任を負うっていうことが大事だということで、そういった総合的なことが僕はお聞きしたわけで、今の市長はちょっと私は論点が違っていると私は思います。 時間もないので、次に武道館の質問をしたかったのですが、次回の質問に回させていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 次に、発言順位８番、安立里美君。 安立里美君。
◆（安立里美君） おはようございます。 政新会の安立里美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告書の順をちょっと変更させて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、子供の心のケアの問題について質問させていただきます。 福井県では学業、運動とも全国的にトップクラスになりました。もちろん越前市においても同様だと思われます。しかし、学校の現場では大変な状態のクラスも多くあると聞いております。授業中座っていられない児童やその児童に感化されて動き出す児童、そして教室にどうしても入れない児童、そのような多様な困難事例が出てきております。先日の質疑でも６％の児童が多動傾向と答弁されておりました。そのような状態において、専門職であり、客観的に外部から見守る目を持つスクールカウンセラーの充実を提案させていただきたいと思います。 現在越前市では全中学校と小学校２校にカウンセラーが配置されております。そのカウンセラーが入ることでどのような効果があると思いますか、ちょっとお聞かせください。 また、現在配置されていない小学校等で困難事例が生じた場合に対応はだれがどのようにされているのか、その辺も続けてお聞きいたします。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） スクールカウンセラーに配置されておる、その効果についての御質問でございますが、確かに今議員おっしゃるとおり学校現場は大変な状況でございます。だけども、先ほどの多動児関係はきのう言われましたように教育補助員さん関係で、ここにおられるこのスクールカウンセラーというのは今言われます心のケア関係というぐあいに、ちょっとそこ分類して考えさせていただきますと、確かに不登校関係で欠席が出て長期になりますと、なかなかその回復ちゅうのは時間かかるもんでございます。そういうような場合に関係機関と連携とりながら、その子その子の長期的な展望に立ってケアをする必要があります。そういうような関係でカウンセラーのお力添えをいただいて、早期解決という面でその効果は十分に上がっていると思います。 それから、配置されてない学校に関しましては、確かに今中学校は全部入っておりますし、小学校は２校でございます。あと小学校、ことしの県のほうでいきますと少し拡大されると、たくさん小学校へつけてもらえるといいなと思うんですが、十分ではないと思います。その場合には中学校に入っておるカウンセラーさんにそれぞれ校区のところへ相談に入っていただいたり、またここでは仁愛に心理関係あります、だから仁愛のお力添えをいただいて、それぞれ心のパートナー、相談員さんというような形で入っていただいておる、そういうのが現状でございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） きちっとした形で今越前市は動かれていることに、とてもいいと思っております。けれども、臨床心理士として小学校と中学校に入られているカウンセラーのお話をお聞きしました。すると、そのカウンセラーがおっしゃるには、先ほど多動の子供さんたちがたくさんいるということで、先生がかなり悩みを持っていらっしゃる。そこで、カウンセラーは子供だけでなく親や教師の相談がとても多いそうです。それで、さらに不登校の家庭を個別に訪問することもされていらっしゃいます。その中で、やはり先ほど教育長さんがおっしゃったように、早い時期でカウンセリングが入ることはとても大切なことだとおっしゃっておりました。中学校に入ってからカウンセリングするよりも、小学校で同じ子をカウンセリングすることによって、その効果が全然違ってくるということは、カウンセラーが言ってます。 ですから、ぜひ越前市のほうもカウンセラーを独自の予算で入れられるようになるといいと思うんですね。福井市では来年度市の単独予算で全小学校にスクールカウンセラーが入ることが決まりました。ぜひ越前市でもその配置するということを考える、それは可能でしょうか。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） できたら、一番入ったらいいんですが、まずは教育補助員に関しては交付税措置されておりますので、市町で考えます。だけども、このカウンセラーっていうのは県の配置でありますので、まず県に我々はうんと要望をして、そしてそれからその後それぞれの実態に合わせて教育補助員とあわせて考えていかんとあかんなと、そういうぐあいに思います。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） そうですね、財政的に福井市と越前市は違うのかなって、今聞いててちょっと思いましたけれども、越前市も単独で予算が組めるような状況、来年までにできるようになるといいなと思っております。 中１ギャップという言葉を知っていると思いますけれども、小学校６年生から中学校に上がるときの子供の不安というのはすごいそうです。そこで、やはりそのことが不登校につながる可能性が多くあるということで、育っていく過程の中でやはり小学校と中学校の連携、それがとても大切だと聞いております。何年か前には中学校に配置されているカウンセラーが定期的に小学校にカウンセラーがいないところに、校下に定期的に回ったそうです。そのときの効果をある先生がおっしゃってました。とてもいいことだったと。 先ほど教育長が今何か起きたときに小学校、校下の小学校を回っていただくっていうのをお聞きしましたけど、今まだ全校につくれないんでしたら、定期的にそのカウンセラーの方に回っていただくような形をとっていただけるといいと思うんですけど、その辺はどうでしょう。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 小・中の連携また幼・保、小との連携っていうのは非常に大事なところでございます。今、一つの事業として武生第一中学校の校区の中で魅力ある学校づくりというような事業をいただいておるところです。その中ではまずは小・中との連携の中で、児童たちがそれぞれ中学校へ行って参観したり、また部活動の事前にというような形をやっております。そういうような中で、当然小学校の児童の情報を中学校がつかむことによって中学校のカウンセラーさんにちょっとその辺の相談に入っていただく、そういうような中で、またそれはきのうの福祉の話の中にもありました、保育園、幼稚園とそれから小学校、その連携の中でも早くその辺の情報をいただければ非常に早く解決できるんではないんかなと思います。極力そういうようなことを考えていきたいと思います。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今の県事業の一中でやっていらっしゃる魅力ある学校づくりでしたっけ、その事業がとてもいい効果をあらわしているということをお聞きして、やはり連携の必要性をすごく感じております。連携ですけれども、今教育委員会の中だけの連携ではなくて、やはり市の相談関係の部署、それから仁愛にはとてもいい臨床センターという施設がありますので、仁愛の先生たち、それから臨床センターとの連携も進めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、相談窓口についてちょっと質問させていただきます。 越前市においては相談窓口はたくさんあります。担当課の違いによりそれぞれ相談内容も違い、必要と思われますが、相談する市民にとってはとてもわかりにくいのが現状です。特に、子供に関しては子供自身ではなくて親の問題、それから女性が持っている問題、そして家庭、それから雇用問題など、あらゆる問題との関連が出てきます。そのようなさまざまな機関、それがやはり連携しなければ多様な問題が出てきたときにはとても困難なことになると思います。 それでは、お聞きしますけれども、現在の越前市では子供の相談というものに対してはどのような連携がとられているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 今現在越前市におけます子供相談につきましては、まず相談窓口のまず一番の機能は児童福祉課の児童相談室のほうで担っております。そこがいろんな課、例えば健康増進課、男女共同参画、また学校、それと教育委員会等の連携を密にしながら各相談に対応をしているところでございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今お聞きしましたような形で、家庭相談室でしたっけ、児童家庭相談室が今拠点となっている。相談の連携をとるのには、コーディネーターの拠点というのは本当にどこに置くかが重要だと思うんです。それで、10年前エンゼルプランが策定されたときに子育て総合センター、平和堂の４階に設置し、そこに子供の相談と子供のいろいろな窓口の拠点とするということをたしかエンゼルプランの中に記載されたと思うんです。それが、いつの間にかどうなっているのかわかりませんけど、なくなっているような状況ですよね。 それで、以前子育て総合センターとして機能するはずだった、その施設は今どうなっているんでしょう。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 子育て総合センターのそれじゃあ、ちょっとこれまでの経過について御説明させていただきます。 子育て総合センターにつきましては、平成15年度に議員御指摘、社会福祉センター内に児童福祉課課内室として課長、所長が兼務という形で嘱託職員を配置し開設をいたしました。そして、今議員お話しがありました平成17年度からはより市民のニーズに合わせて土曜日も日曜日、祝日等が開設できるようにとＮＰＯ法人子どもセンターピノキオに委託をしてきたところでございます。その後です、児童福祉法が改正されまして、市が児童相談の第一義的窓口を担うということになりまして、平成18年度に児童福祉課内に家庭支援グループというのを設置をいたしまして、ＮＰＯ子どもセンターピノキオのほうには地域子育てセンター事業を委託をすることになったところでございます。それで、現在は先ほど申しました相談窓口の機能につきましては児童福祉課の家庭相談室が担っているというところでございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 先ほどの子育て総合センターに関しては、子育て支援センター、それの拠点として今とてもいろんな活動をされてますし、越前市にとっていい機関があるなというのは感じております。ですけど、その拠点がちょっとなくなったのは残念に思ってます。 それで、先ほどからおっしゃってます18年度から家庭児童相談室が相談の拠点としてつくられたということですけれども、その機能はどのように果たされているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 家庭相談室の機能でございますけども、家庭相談室におきましては児童相談の第１窓口としてあらゆる子供と家庭の相談に応じておりますし、また家庭児童相談室を中心として関係機関との連携を図りながら相談の対応を担ってます。主な内容でございますけども、ひとり親家庭の相談、また母子の自立支援に関すること、またその他すべての子育て支援に関すること、それから要保護児童に対すること等、子供に関すること全体的なものの内容を担っているところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今お聞きしましたけれども、本当に相談の拠点として活動を始めているということですけど、先日ほかの議員が質疑の中でその職員構成についてちょっとお聞きしてましたけれども、その中で職員の中で相談業務としての専門職員は何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 一応構成ですけども、家庭相談室は管理職が１名で正規職員が３名、そして母子自立支援職員として嘱託職員として１名、そのほかに児童相談アドバイザーとして１名の方に週２日勤務をいただいているところでございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） そのアドバイザーとして入っている方、非常勤ですよね。その方が多分一人だけ社会福祉士としての資格を持ち、相談業務の専門職として入っているという形をとっているということですよね。ということは、本当の専門職の方は、相談の専門職の方は今いらっしゃらないと思うんですよ。やはり現在の業務やその事業内容に対して決して否定するわけではありませんけれども、臨床心理士の資格を持ったりする本当の相談業務の専門家、その方たちを職員として配置することで越前市の子供の相談や政策に、本当の専門職としての能力と経験、そしてその臨床心理士たちはかなりの人脈を持っているんですね、県内、県外に。 そういう多くの人脈を持つ人材を置くことで、先ほど言っていたコーディネートとしての機能が家庭児童相談室につくられることになるのではないかと思うのですけれども、その辺の御見解をちょっとお聞かせください。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） ただいまの議員御指摘で、今一人おるアドバイザーだけが専門職で、あとの者はほとんど相談業務だけではないんではないんかということでございますけども、うちのほうで今職務に当たっております職員はきょうまで多くの業務の中で多くの子供たちや家庭等携わっておりますし、相当の経験も積んでおります。また、必要な研修等公私の別なく受けておりまして、専門職員として十分務めは果たしているというように思っているところですけども、今後やはり専門的な職員ということにつきましても十分考えていきたいというように思っております。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今決してその職員を否定しているわけじゃないんですよ。やはり市の職員は異動があります。異動があるということは、今一生懸命研修受けて、一生懸命経験を積んでいる方でも今度の４月にどっか異動になるかもしれないわけですよ。そういう状況の中で、やはり専門的に相談をいろいろ受けてますっておっしゃっても、18年から始まったこの相談室ですよね。その中で、完全にきちっとした勉強をしてきた臨床心理士たちと本当に対等にその人脈を持ち、そしてその能力と言っちゃあいけませんけれども、その経験を持ちという形をとれるかっていったら、絶対それは無理だと思います。ですから、やはりその中に一人でも二人でも入っていただく、そういうことによって保健師との連携をとりながら本当にきちっとした相談のネットワークの中の拠点となれると思うんですよ。それが、私はこの家庭児童センターがそういう場であってほしいと思うんです。最終的には子育ての一元化、相談窓口の一元化、そして子育て政策の一本化のときに、そこにきちっとした形ができる、動きができる職員がそこにいるという形で安心して相談のネットワークができていけると思うんです。そのことは先ほどそういう努力しますとおっしゃってくださったので、それをちょっと要望いたします。 さらに、それに今仁愛で、先ほどの相談のカウンセラーのところでもちょっとお願いしましたけれども、先日仁愛の先生とお話ししました。そしたら、やはり相談のネットワークの中に入ってもいいというお返事をいただきました。ですから、ぜひその仁愛の専門職の先生にもネットワークの中に入っていただくような形をとっていただいて、本当にきちっとした家庭児童相談室として機能していっていただきたいと思いますので、要望いたします。 次に入ります。 続きまして、学校図書館についてちょっと質問させていただきます。 質疑の中で要するにシステム化に関しては質問させていただきましたので、今回はそのほかの部分でちょっと質問させていただきます。 現在小・中学校には、学校図書館法の改正によって平成15年度より12学級以上の学校には司書教諭を置くということが義務づけられています。その教諭を中心に各学校の図書室は、見せていただきましたけど、本当に充実していました。しかし、先生たちのお話を聞いたときに、先生は担任を持ち、そして教科を持ちと、本当に忙しいんです。その中でかなりの努力をされなければ学校図書館としてきちっと維持していくのは無理じゃないかなというのを感じました。それで、各学校では昼休みに図書係という生徒や児童が中心になって図書室の貸し出しをしたり、それから本の説明をしたりしてました。しかし、教員の方が昼休みの間中そこにいるということは100％無理だと先生はおっしゃってました。そのような状況で、今学校の図書室が開かれている。 放課後閉鎖されている図書室がたくさんありました。そのことを見たときに、学校の図書館、学校図書館ですね、その果たす役割はどのようだと考えますか、そしてまた放課後にあけるということに対して可能だとお思いでしょうか、その辺お聞かせください。
○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） お答えさせていただきます。 まず、学校図書館の必要性についてお尋ねでございます。 もう議員もよく御存じのとおり、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上大変重要な役割を担っております。特に、今日社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒がみずから必要な情報を収集、選択する、それから活用する能力を育てるということが求められておりまして、その中で児童・生徒の読書離れっていうのも指摘をされております。そういうような中では、学校図書館の果たす役割っていうのは非常に大きなものがあると考えております。 それから、今お尋ねの中にもありました司書教諭もその一翼を担う大切な役割を担っていただいておりまして、全校一斉朝読書とか、読み聞かせ、それから読書習慣の形成、それから読解力の向上、それから本を通じて物事を調べる習慣の育成など、司書教諭の果たす役割も大きいものがありますし、今後も読書活動を推進していきたいと思っております。 もう一つ、放課後の開けることは可能かというお尋ねでございますが、現在現状で申し上げますと、小学校においては児童の安全・安心のため、おおむね下校時間が４時過ぎっていうような形で決まっておりますので、そういうふうな下校時間までの利用になっております。中学校においては部活動がありまして、放課後の利用が少ないっていうのが現状でございます。今後議員お尋ねのように、放課後の利用につきましては、これは各学校において読書ボランティアとか、地域の方々、ＰＴＡの方々の御協力をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今お聞きしまして、やはりその大切さというのは本当に感じてて、皆さんそれなりに動いていらっしゃるっていうのはわかります。それに対して、人材がやはり足りない。やはり専門教諭はそこには常駐できないということで、人材が足りないということで、今、一つ提案したいことがあります。それが、小学校に読書サポーターという制度を使っているところが今ふえてきています。それは低学年には本の読み聞かせをして、高学年には自主的な読書活動の指導や調べ学習のサポートを行うという臨時職員です。その臨時職員に対する読書サポーターの養成講座というのが今全国でいろんなところで開かれてまして、どんどん広がっております。それの一番の出始めが愛知県の東海市なんですけれども、19年度から開始してとても大きな効果を上げ、学校図書館だけじゃなく、子供の読書に対する条例までつくって動き出したというところがあります。越前市でもぜひ取り入れていただきたい制度だと思うんですけれども、これがボランティアと並行しながらそういう形でもし臨時職員が入れるのでしたら、学校図書館も充実したものになるんじゃないかなと思います。 それで、平成20年にそのことを要望した方がいるんです、市民の中で。19年にそういう東海市でできたから、ぜひ越前市でも取り組んでほしいという要望書を出した市民がいました。その方に越前市の教育委員がお出しになった回答というのをちょっとお借りしました。そのときの回答が、ちょっと読ませていただきますけれども、市の総合計画で目標としている人間力を高める教育の実現を図るためには子供たちの学習空間や居場所の拡大が必要であり、常に開かれている学校図書館は子供がいつ来ても自由に学習できる、また安心して過ごせる環境にすることが望ましいと考えておりますという回答をされました。このことに関して何か御所見ございませんでしょうか。
○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 今の要望に回答の所見をということでございますが、まさに書いてあるとおりのことだと思います。その精神っていうのは今回つくりました教育振興ビジョン、それから総合計画の改定案の中でも生きる力っていうところを充実するためには読書活動というようなところも非常に大切でありますし、図書館のほうでもそういうことは十分認識しながら学校へもよく入っておりますので、その精神っていうのは今も生き続けて、我々は日々努めていると感じております。 以上です。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） そういうことですよね。っていうことは、先ほど言いました居場所としての図書室も考えていらっしゃるというふうにとらせていただく。そうすると、やはりそこには臨時職員でもボランティアでもいいですから、もうちょっと人材をふやしていただきたい。それは要望としてぜひ出していきたいと思います。 それで、今ボランティアや読書サポーターも必要ですが、今の越前市の現状の中で現在図書館の中に緊急雇用の職員が４名おります。その緊急雇用の職員は今今立分館に在籍していらっしゃいますけれども、その職員の方たちが最初に決まっていた業務は終了し、今学校を回っていらっしゃいます。学校を回って、各学校の中の本の整理をし、ラベル張りをし、図書室の整備、配置がえとかをされております。そのことによって、とても使うほうの生徒やそれから先生たちにしたらすばらしい形のコーディネートをしていただいているとおっしゃってます。それも図書館の指導を受けながら、その４人の方が動いていらっしゃるということをお聞きしてきました。とてもこれはいいことだと思うんですよね。やはりきちっとした形で図書室が子供たちの目にぱっと入る、それが子供たちがじゃあ行ってみようかという居場所にもなるということで、ぜひこの職員の４人の方がさらに続けられないかと思って聞きましたら、緊急雇用ですから来年で終わりなんですね。 そのことを考えると、読書サポーターと一緒で、やはり緊急雇用で行っているような、こういう形の職員をぜひ続けることはできないのでしょうか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 今緊急雇用で活用している４人の職員のこと、それから今教育委員会のやっている取り組みのことをいろいろ御紹介いただきまして、私今答弁書でそのことを言おうと思っていたんですが、全部言っていただきまして、その分は割愛させていただきます。 その前に、読書サポーターという名前ではございませんが、本当に御父兄の方で本の読み聞かせとか、学校に深くかかわりを持ちたいという方が、たくさん熱心な方がいらっしゃいます。まず数字的なとこだけ御紹介しますと、小・中学校へ約260人の方が読書、主に読み聞かせボランティアっていうような形で登録をいただいて、延べ2,000回以上が活動していただいています。それから、読み聞かせというところで、図書館の職員、司書が年間小学校を回っておりまして、約120回それから3,400名の児童に対して本の大切さとか本の読み聞かせをさせていただいております。 そこで、今御紹介いただきました緊急雇用の４人の職員は今度２年目になるわけですが、２年間で約5,000冊の本を地域の方々が提供していただいて、御紹介いただいたようにラベル張りして整理して傷まないようにして学校図書館に納めております。その時間を利用して学校のレイアウト等なんかもやっておりますが、今後のことにつきましてはこの取り組みっていうのはまさに地域の力をいかに学校へ取り込むかというところでは非常に大切なことでございますし、今新しい公共っていうような形での考えも出てきておりますので、当面23年度までっていう事業でございますが、今後については教育委員会それから財政当局ともいろいろ御相談させていただきながら検討をする事項かなと思っております。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） そうなんですね。たくさんいらっしゃるんですよ。読み聞かせをしたり、図書の整理をしたりしてくださっているボランティアの方がいっぱいいるんですね。ですけど、本当のボランティアなんですね。ほいで、せめて有給ボランティアみたいな形で入っていただければ常時いることができるというのを、今回のこの読書サポーターの話もその読み聞かせをしているボランティアの方から出てきた話です。ですから、やはりきちっとした形で常時そこにいられるような形を私たちはとりたいっていうのをおっしゃってましたので、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。前向きにお願いします。 それでは次に、来年度制定されます子ども条例についてちょっとお聞きします。 今子供の虐待死や育児放棄、そして無理心中など、弱者としての子供の事件が報じられることが多くなってます。携帯電話やパソコンが普及し過ぎたんだという方もいます。そのことによる弊害でこういうことが原因になっているのかもしれません。格差社会が広がり、さまざまな人の人権が軽んじられるようなこの現実の中で、どのような状況に置かれても子供一人一人の権利を守る、安心して育つことができる環境をつくるというのが、私たち大人がしなくちゃいけないことじゃないかなと思っています。 そのために、越前市では今子ども条例を策定しているのだと思いますが、今回その越前市子ども条例骨子案を見させていただきました。その中で前文がまだ作成されておりません。また、人権とか権利を第一の目的には入れてありませんでした。その理由をちょっとお聞かせください。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） まず、前文をなぜ入れてないのかということでございますが、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、児童虐待、養育放棄など経済的に困窮によります生活貧困家庭などのケースは越前市でも多く今発生をしているのが現状であります。この条例は子供の人権が侵害されるケースが多発しているという社会情勢を踏まえまして、基本的人権を保障するという視点を大切にしております。今回の骨子案の中では条例の前文をお示ししておりませんが、23年度の条文作成時におきましてはまた市民の方々の御意見等も踏まえまして、市としての基本的考え方として明記をしていく予定でございます。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 先日市民団体が質問状を提出しました。それに回答が寄せられました。その回答を見せていただきました。それで、前文に対してもやはり、何で前文がないんですかという質問はされてました。その中で出てきた回答が前文は入れる予定であります、内容は36回開催したワークショップで出た意見、策定委員会での委員の思いを総まとめとしたものにする予定ですと書かれておりました。これを見たときに、大きな疑問を持ちました。このエンゼルプランの中にも入れられてましたけど、市民参加で策定する条例であるということが決められており、その市民参加で今つくられております。しかし、越前市が策定する、これは法律です。その中で市民の意見をまとめるだけで越前市の条例と言えるのかなというのがすごい疑問でした。 前文というのは、私の中では後づけ、つけ足しでつくるものではないと思うんです。ワークショップをして市民の意見を聞くことは本当に大切です。それを参考にすることも本当に大切です。けれども、まとめを前文にするとの意見はちょっと理解しがたいものがありました。形だけのもので前文はつくられるものではないと思っているんです。前文というのはもっと大切なものだと思います。越前市として子供たちに何をしなければいけないか、どうしたいか、今後の方向性を示すものであり、指針であるべきだと思います。まず越前市としての方向を出してから、何ができるか、だれが何をすべきか、そのことを話し合いながら条例をつくっていくべきじゃないかなと思っていたんです。これは私の個人的な見解で、条例をつくるマニュアルとか、そんなのは知りません。けれども、やはり市民の意見だけで条例が、前文がつくられていいのかなという疑問がありましたので、ちょっと意見を言わせていただきました。 それでは、今回の条例づくりに関しては次世代育成支援対策推進行動計画、昔のエンゼルプランですね、その重点事業として上げられています。この行動計画との整合性をちょっとお聞かせください。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 越前市次世代育成支援対策推進行動計画の中でも、議員御指摘のとおり、子供の権利が守られる社会づくりの重点課題のほうに子供の権利条例を制定すると記述をされております。しかし、今回子供に関する条例策定委員会またワークショップ等きょうまでの、また市議会等での議論等を踏まえまして、人権保障を基本理念とした子ども条例とさせていただいたことから、今回改定いたします市総合計画基本計画の中でも子供の人権が保障される社会づくりとし、基本施策の中で子ども条例の制定を目指すものというようにさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今答弁されてましたけれども、骨子案の中にまず前文は書かれてない。それから、骨子案の中にも目的として出されているんですね、子供が自立していく。目的の中に自立がまず第一に出ているんです。その自立が出て、その子供の人権とか権利とか、そういう文言は一切書かれておりません。それに、条例に関しても子ども条例と書かれてます。子ども条例という形でつくられてます。この行動計画の中に、先ほどおっしゃってましたように、基本の柱のところに子供の権利が守られる社会づくりと明記してます。そして、重点課題のところに子供の権利を保障する取り組みを行うと書いてあります。そして、さらにその下のところに子供の権利条例を策定するって書いてあるんですよ。うん。そういう形で書かれておりまして、今そういう形になっていく、この経緯というのは国連で採択された子どもの権利条約だと思うんですね。この権利条約を受けて各自治体がいろいろな条例をつくり始めた。その中で、この行動計画の中で定めている、書かれている中に、その条約から出してきた生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という、きちんと４つの権利が基本として載せられてます。そのことで、さらに越前市の未来を担う子供がその権利を正しく学び、自分が大切にされていることを実感できる社会を築くために、子供の権利を保障する取り組みを強化すると書かれているんです。 ですから、子供の条例、これはその行動計画、今次世代行動計画の上位法になると思うんですね。その上位法である条例が行動計画よりも何かあいまいな形で策定される、きちっとした形の文言を出さずに漠然とした形で策定されることにとても疑問を感じます。何でここまであいまいな形で策定しなくちゃいけないのか、その理由をちょっとお聞かせください。
○議長（嵐等君）
友兼福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 今回議員御指摘はなぜ権利を入れなかったのかということだと思います。ただ、この権利につきましていろいろと、策定委員会の中でもいろいろ論議を、これにつきましては随分時間をかけて論議をいたしました。そういう中で、もともと権利というものは正しいこと、当然のこと、当たり前のことという意味が含まれておるのと思います。ただ、権利そのものをやはり今わがままだとか、そういう違う意味でとらえる場合も多くあるのではないかというような、いろいろ委員さんの御意見もございまして、そして越前市が目指す条例はあくまで子供を社会全体でみんなして協働をして子供を育てていこうというものにしていきたいということで、自立ということも使いました。そういう中で、やはり権利保護だけでない、うちの今目的としてるのは子供の権利保護だけではないんだと、子育て支援も含め子供の健全育成も含めたすべての、子供たちをみんなで守っていく条例にしたいという意味も含めまして、今回子ども条例ということにさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） それは当たり前のことなんですよ。うん。それで、要するに権利を抜く理由には何もなってないんです。要するに、越前市民が越前市の宝である子供たちをきちっと守って育てていく、で見守るための条例。それ、そんなもん当たり前ですよ。それを何でここで今言うかというと、その条例の中のいろんな文を見せていただきました。その中ですべてがあいまいなんです。家庭に関してもあいまいな表現をしてました。その中で、児童虐待防止法が今施行されてますけれども、その上のほうの本文の中に虐待に対する条文は一切入ってませんでした。そういうことも考えると、もうちょっときちっとした形で子供を守るための法律として定めていただきたいなというのがあったんです。子供が自分のことを何、さっき権利がどうのこうのとかおっしゃってましたけれども、それではないんですよ。生まれてきて、その生まれ落ちたところでもうその子が越前市民として守られる、そういう法律であってほしい。これは条例っていうのは越前市の法律ですから、そういう形で生まれ落ちた瞬間からすべての人から守られるような条例にする。ですから、きちっとした形にして、何年か後に見直しをすればいいんだというのではなくて、もう見直しをしなくてもいいような越前市民として誇れる形の条例を策定していただきたい。それを要望したいと思います。 細かいことは、また個人的にお話ししたいこといっぱいありますので、それは後日お話ししますけれども、私は条例をつくることに関しては賛成です。けれども、その中身に関しては今とても不満に思ってます。それは要望します。 次にですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので、超特急でやります。 アナログ放送が今度７月24日で終了します。要するに、デジタル化されるということは、今地デジということで、テレビで盛んにテロップで流したり、いろんなドラマで放送したりしております。 それで、今国や県では90％の家庭でデジタル化が終了しているということを公表していますけれども、越前市ではどのぐらいまで把握できてるか、そしてそのうち高齢者世帯がどのぐらいの割合でいらっしゃると思うか、そしてその方たちへの周知は、お知らせはどのようにされているか、ちょっとお聞きします。
○議長（嵐等君） 竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 越前市のデジタルテレビの普及状況につきましては、市独自の実態調査は行っておりませんが、総務省が昨年９月に実施しました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率、今おっしゃいましたように全国平均90.3％の結果が出ております。 なお、福井県では87.8％で、全国平均を少し下回っております。 それから、ひとり暮らしの高齢者への進捗状況でございますけれども、同じく普及状況につきましては独自調査は実施いたしておりませんが、総務省の浸透度調査では高齢者のみの世帯における普及率は90.4％となっております。 なお、参考までに紹介させていただきますと、高齢者のみの世帯のデータはありませんけれども、受信機を保有していない理由について、７割強は地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕があると答えまして、何をしたらよいかわからないという方が4.1％ございました。 それから、市民への……。いいですか。（安立里美君「周知。」と呼ぶ）はい。市民への周知でございますけれども、総務省におきましてはアナログ放送が終了する本年７月24日までの半年間の取り組みとして完全デジタル化に向けた最終国民運動を実施することとし、地デジボランティア全国声かけ・念押し運動、地デジ詐欺御用心運動をこの１月末から展開しております。これらの運動の一環といたしまして、越前市では２月に相談対応窓口等を記載した町内回覧用チラシを配られたところでありまして、町内の集会などにおきましては、特にひとり暮らしの高齢者の地デジ受信の準備につきまして周知の呼びかけが今後行われていく予定でございます。また、市の広報におきましても、これまで地デジ相談会開催案内や地デジチューナー給付支援などの情報提供に努めてまいりました。今後とも情報提供や地デジ受信の周知について努めてまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 長いお返事ありがとうございます。あれですね、こういう紙が市にも置いてありました。こういう形で周知をしているということとそれから先ほど区長あてに回覧板を回してくださいという、これを回すんですね、多分ね、っていう形も出ました。ですけれども、果たして本当にみんなわかっているかというと、私仕事柄高齢者のお宅を訪問するんですけれども、全然わかってません。テロップに出ようが、何しようが、目で流れちゃうんですよ。ちゃんと見てないんですね。ほいで、デジタル化しなくていいのって言うと、どうにかなるだろうと、先ほどおっしゃってた多分７月の間際になって混乱が出てくるのは本当です。お年寄り夫婦とかお年寄りだけのひとり暮らしの方というのは、本当にテレビがお友達なんですね。特にひとり暮らしの方は、テレビの画面が動いている、画面で動いている人影が自分の生活の中の相手になってるんです。だから、テレビをつけておくことで自分が一人じゃないという錯覚をする、そういうお年寄りも結構います。だから、朝起きたらつけて、寝ても自動的に消すようにするとか、寝るときに消すとか、そういう形で全くテレビに依存しているお年寄りがいっぱいいる中で、やはり７月のその消えた途端に大騒ぎが起こる、そのときの対応をぜひ越前市でも考えておいていただきたい。 それから、先ほど地域の中を回るっておっしゃってましたけれども、本当に回るんでしたら、その回覧板とかではなく、地元の壮年団でもいいですし、婦人会でもいいですし、それからもちろん民生委員とか福祉推進員、あらゆる方たちにお願いして個別に細かく回っていただくような形をとっていただきたいと思います。きめ細かい説明会をしていく、それを各町内に今からお願いすれば、きちっとした形で混乱することなく、お年寄りがいざとなったときに、ああ、どうしようと困ることなく、市役所に電話することもなく終わると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時００分
○副議長（伊藤康司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、発言順位９番、佐々木富基君。 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 発言通告に従いまして大雪による危機管理体制、道路無雪化事業整備計画、そして中心市街地の活性化の基本計画につきまして質問をさせていただきます。 雪の話、質疑また一般質問でかなり出ておりますので、その中からダブるところは割愛させていただきながら質問をさせていただきたいと思います。 ことしの雪は昭和61年の豪雪以来25ぶりの大雪となり、１月30日に大雪警報が発令されまして、31日の日にはこの上太田の観測所のほうで113センチを積雪するというふうな状況になっておりました。31日には交通網が乱れまして、高速道路に950台という車が立ち往生となり、またＪＲの全線がとまり1,700人の乗客が列車の中で一日を明かしたと、また国道８号も通行どめとなりまして自衛隊への要請をするなど、危機的な状況になったわけでございます。 今回の雪による市内の人的また家屋被害状況、今回の除雪体制また合併後の除雪業者の推移などにつきましてまずお尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 橋本総務部理事。
◎総務部理事（橋本弥登志君） 本年度の雪によります被害の状況は、人的被害が９件で、負傷程度といたしましては重傷者が３名、軽傷者が６名となっています。住宅被害は３件でありまして、全壊家屋が１件、半壊が１件でございました。一部破損が１件で、また空き家などの被害は７件あり、全壊が２件、半壊が５件発生をいたしました。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 除雪体制それから業者の推移につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。 この冬の除雪の体制でございますが、昨年12月１日に市除雪対策本部を設置をいたしまして、建設部それから今立総合支所にそれぞれ４班編成によります職員の待機態勢を整えたところでございます。 また、車道除雪に係ります委託の業者数でございますが、平成22年度、今年度につきましては109社にお願いをしているところでございます。最近、合併後のここ５年間の推移を見ますと107社から110社というようなことで、ほぼ同数といいますか、横ばいで推移をしてるという状況でございます。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今回の大雪の中で人的被害も９件発生している、それから家屋の被害につきましても数多く発生し、またきのうの一般質問の中でも農業施設、ビニールハウスなどにも非常に影響が出てるというようなお話も聞いております。今回の除雪費も２億円を超える大きな出費が必要になってきております。 この多くの被害が発生する中で、大雪に対する危機管理体制につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。 大雪警報が31日に発令されたわけなんですけれども、越前市としては29日には除雪対策本部が警戒態勢に入りまして、31日には雪害対策本部が設置をされ、市民に対しましてどのような方法で緊急情報、これを周知してきたのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 橋本総務部理事。
◎総務部理事（橋本弥登志君） １月29日に午後５時から雪害対策関係課長会議を開きまして、除雪対策本部の警戒態勢に入ったわけでございます。そして、翌日の１月30日日曜日でありますが、午後11時21分に大雪警報が発表されまして、深夜には市内中心部の積雪が１メートルを超えました。そして、御案内のように、１月31日月曜日朝午前７時30分に雪害対策本部を設置をいたしまして、防災行政無線の屋外拡声子局や区長宅等に配備をしてあります戸別受信機、市のホームページ、防災本部緊急連絡メール、丹南ケーブルテレビライフラインメール等を利用いたしまして、大雪への警戒や屋根雪おろし中の事故防止の呼びかけ、道路除雪の妨げになる路上駐車の禁止、道路への
雪出しの注意など、区長さんを初め広く市民に周知をさせていただきました。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今いろいろと細かな体制の中で連絡していたことは今お聞きしましたけれども、特に今回の緊急の通報、このほうを見ますと、今区長宅、この辺には行政の行政無線だとか、こういったところで伝わり、またメールなども配信をされたと。 しかし、各種団体がいろいろございます。防犯、消防そして学校関係、この辺に対するメールの発信、緊急連絡体制、この辺はどのようになっていたのか、再度お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 橋本総務部理事。
◎総務部理事（橋本弥登志君） 市への登録団体や各学校の父兄などへの緊急連絡につきましては、災害の状況を判断をしながら緊急メールの配信を行っております。現在までもそのような体制をとっております。今回の大雪に対しましても、学校関係につきましては学校ごとに学校の登下校の時間変更や家の前の通学路の除雪協力依頼など、緊急メールを使いましてＰＴＡ関係者などに情報連絡をいたしたというところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今回市のほうに防犯隊、消防、いろいろございますけども、３月になりますとメールアドレスを登録してくれと、こういった形で我々も登録しているわけなんですけども、今回ライフラインメールですかね、１月31日の13時42分に届きました。行政側からのこういった情報が非常に遅かったかのように思いました。私も鯖江のほうが１月29日からいろいろ情報が入る中で、防災安全課のほうに越前市はどうなっているんやというような問い合わせをさせていただきました。それから、２時間ぐらい後に入ってきたわけなんですけども、この辺ケーブルテレビ関係のライフラインサービスメール、これはあるかと思いますけれども、そういった各種団体、こういったとこに対しましてもこれから後そういった発信も私は必要だというふうに思っています。 学校関係につきましては、今学校単位でやられているというふうなことで理解させていただきました。 次に、除雪基地のあり方について質問をさせていただきたいと思います。 31日、交通が麻痺したときなんですけれども、鯖江市のほうで、これも鯖江市からのメールが届きまして、各地区の公民館に除雪基地を設けて職員を配置する体制をとっていると、このような形で受け取ったわけなんですけれども、これを思いますと、鯖江市と越前市の違い、これを感じまして、結構情報のやりとり、鯖江は早いなというふうに思ったわけなんですけれども、非常に職員さんも国道８号のところへ、この日は渋滞車両への、きのうおっしゃってました乾パンの配布だとか、いろいろ対応に追われたかというふうに思うわけなんですけれども、雪害対策本部、除雪対策本部、これの対応につきましては市民からの対応、これにやはり限界があるかというふうに思います。私も維持課のほうへ行かせていただいたとき、電話が鳴りっ放しで職員さんの対応、非常に大変な姿を見ておるわけなんですけれども、これから後地区公民館を除雪基地として窓口を開くというような考えがあるのか、御質問させていただきます。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 各地区の公民館に除雪の基地を開設できないかというお尋ねだろうと思います。 現在、市におきましては、先ほども申し上げましたように職員の待機班を、降雪が予想されるときには千福町のほうにございますが、道路維持事務所に加えまして今立総合支所にも配置をいたしましてパトロールそれから市民の方からのお問い合わせ、こういったものに対応をしているところでございます。また、降雪の情報それから除雪業者への出動状況、それから消雪の稼働状況、これらにつきましての一切の情報は今言いました道路維持事務所に集約をされているということで、市内の全域を見渡した総合的な一元化した判断ができるというようなことを思っております。そういった観点から、除雪の体制については現在の体制を維持していきたいというふうに考えております。 また、特に山間部地域の除雪につきましては、かなり場所によりまして、地域によりまして差がございます。そういったことから、本年度から各業者による自主判断により出動できるというようなことを業者のほうにもお願いをしてございます。こういった対応に伴いましてより適時に機敏に除雪に対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 現状ですと、今越前の市役所また今立の支所のほうで一元した管理をしていく、また現状の体制を維持していくというような御答弁でございました。鯖江市のほう、各公民館ごとに職員、地元の職員の方を配置をしながら地区の除雪の苦情を受け、そしてまた業者への指導をする、こういった体制までつくり上げられているというようなお話も聞いております。 こういった中で、今自治振興会を含めまして特に地震だとか、我々が住んでいるとこですと水害に関するいろんな行動をする場合には、やはり今公民館主体の中でのいろんな活動をしているわけでございます。 今防災訓練含めまして、８月に行われておりますけれども、大きい訓練から公民館単位そしてまた町内単位に移行してはどうかというような御提案も何度かさせていただく中で、やはり公民館の中で職員とそして今地元のいろんな各種団体、これが協働をした中での防災体制の確立、こういったこともこれから後必要になってくるかというふうに思うわけなんですけども、この辺につきまして何か所見がございましたらお願いをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 橋本総務部理事。
◎総務部理事（橋本弥登志君） 通常の地域防災計画におきましては、災害時の地区担当班につきましては、市民が避難しなければならないような大きな災害とかそのおそれがあるときなどには広域避難場所や地区拠点基地を開設をいたしまして、地区住民と連携して職員が災害対応に当たることになっております。公民館を地区の拠点基地というふうに設定をしてございます。今回の大雪っていいますか、雪害時におきましては、この降雪期の前に建設部以外の職員を対象に10名15班編成で雪害対策班を設置をいたしまして、大雪で屋根雪一斉除排雪の対応や除雪作業の応援などが必要となった場合には災害応急対策に当たることとしておりました。しかし、今回の場合につきましては、まだ地区担当班をそれぞれの公民館に設置をする、配備をするような状況には至ってないというふうに考えておりました。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今10名15班体制で除雪体制の中で職員も配置をしているというようなお話でございましたけれども、この雪に対しても通常の、やはり私は危機管理面ではこういった公民館単位の活動も必要になってくるんではないかなというふうに思っております。これも非常に職員を各公民館に配置するっちゅうことはお金のことも関係してくるかというふうに思いますけれども、これから後大雪に対する検証会議もこれから開かれるんではないかなというふうに思うわけなんですけども、地域防災計画、雪害対策実施要綱、この辺の中身もまた十分に検討していただきながら、除雪基地のあり方、なかなか今の御答弁の中では前向きな返答はいただけませんでしたけれども、ぜひこういった体制の見直しということも検討会の中に御提案いただきたいというふうに思っております。 次に、除雪体制について何点か質問をさせていただきます。 非常に近年の厳しい社会情勢の中で除雪業者の減少による１社当たりの除雪距離というのも長くなってきております。また、９月にはこの市道認定がふえる中で、非常に今業者の方、オペレーターの方についても負担が多く発生しているものではないかと思います。今回31日から２日にかけまして、深夜の２時から出て、そして１日には圧雪、これの処理に追われるというようなことで、大きい会社はよろしいんですけれども、二人、三人のところにつきましては寝ずの除雪をしたというふうなお話も聞いております。 こうした中で、今除雪業者に対する、３年ほど前からですか、車検だとか固定費の負担、除雪機のリースなども行政サイドとして取り組まれてきたわけなんですけれども、今後現状の除雪業者の数で維持確保っていうのが可能かどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 除雪業者の数でございますが、御商売をやめられたということで、そういう方もございまして、業者数が減少する傾向にあることは十分承知をしております。こういったことにつきましては全国的な課題だというふうに思っております。現在、市におきましても、今議員のほうから御説明ありましたように、固定経費として機械管理費をお支払いするということ、それから除雪機械を市のほうでリースをいたしまして確保すると、対応するということ、こういった方法等によりまして除雪業者の負担の軽減を図っているということでございます。今後どうだということでございますが、今後もこれらの運用によりまして、また新しい業者の方、個人の方にもお願いをしてございます。こういった方にもお願いをする中で、除雪体制の維持を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） なかなか私の近く見ましても、リーマン・ショック以来建設業者の方の倒産がふえている、こういった中でまた新しい造園業者の方なんかにお願いしたりとか、一般のいろんなところへお願いしているというふうなお話も聞きながら、何とか107社から110社ぐらいまでですか、維持をしているというふうなことらしいんですけれども、こういった中でやはりもう機械除雪、この辺についても限界があるんではないんかなというふうに思っているわけでございます。 そこで、平成20年から28年度まで越前市の道路無雪化事業整備計画が策定されてまいりました。きのう質疑の中でもこの整備計画のお話ございましたけれども、前期、後期、今平成20年から28年までの計画、そして今年度今計画されている消雪計画、この辺、２点につきまして質問させていただきます。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） まず、道路無雪化事業の計画でございますが、今ほどございましたように、平成20年度から28年までの９年間で計画をいたしております。交通量が多く費用対効果の高い15の幹線市道の整備を行うという計画でございます。特に、今戸谷片屋線を整備しておりますが、優先度の高い、こういった路線、戸谷片屋線を初めとして７路線を前期の整備路線として、それから残りの８路線を後期の整備路線として計画をしているところでございます。 現在までの進捗状況でありますが、前期の７路線のうち５の路線につきましては、５カ所の水源整備、それから散水管の整備といたしまして4,160メーターを整備をいたしております。 次に、新年度、23年度の計画でございますが、幹線道路につきましては22年度に本年度着手をいたしました市道3801号線、これは広域農道でございますが、この整備の延伸を考えております。今のところ、1,100メーター程度施行できるんでないかなというふうに考えております。 また、生活道路におきましては井戸及びポンプ設備の改修、これは設置後20年近くたっているポンプが相当出てきておりますので、こういった設備の改修、それから戸谷片屋線工事に関連いたします消雪施設の工事、これらを合わせて２路線の散水管の整備を計画しているという状況でございます。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 前期７路線、後期８路線、今年度につきましては質疑の中でもありました市道3801号線、広域農道関係というようなお話でございます。 今広域農道関係の消雪工事、これにつきましては初めて農業用水のパイプライン、これの空き容量を利用した消雪設備というようなことで、１月に入りましてから供用開始された。 私も通りまして、ようやく何とか水が出たなというようなことで安心したわけなんですけれども、非常にこの農業用水のパイプラインに関することですけども、井戸水と違いまして水温も低く、水量も多くなるというふうに思いますけれども、今井戸水を利用した消雪、そして今パイプラインを使った場合のこの消雪、費用対効果、この辺につきましてはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 農業用水のパイプラインを利用した消雪事業でございますが、これは越前市を初め鯖江市、福井市、それから南越前町、越前町の３市２町で組織をいたしております日野川流域消雪事業推進協議会において平成20年度から取り組みを進めてきたところでございます。パイプラインの農業用としての送水量が少なくなる冬期間でございますが、この冬期間の送水設備の余力を利用いたしまして、新たに道路消雪用の水利権を取得して消雪に利用しようとするものでございます。 お尋ねのパイプラインを利用するメリットでございますが、まず消雪用の水源として地下水が確保できない路線といいますか、こういった地区については有効な水源であるというふうに考えております。また、パイプラインということで十分な圧力がございます。そういったことから、いわゆるポンプ設備等も必要でないということがございます。このパイプラインを利用するに当たりましては、維持管理の費用といたしまして施設の管理者へ一定の負担をするということは発生するわけでございますが、ポンプの電気料金、こういったものは不要になるということが大きなメリットでないかなというふうに考えております。そうした中で、いわゆる維持管理のコストの比較をいたしますと、これは試算でございますけれども、井戸水の場合は電気料とか点検費用とかかかるわけでございますが、１メーター当たりに換算をいたしますと、年間大体500円ぐらいかなというふうに思っております。一方、農業用水のパイプラインを利用する場合には、主には電気料等がかからないということで、１メーター当たり約370円程度かなというふうに思っております。大体７割程度の維持管理費で済むんでないかなというような試算をいたしております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今のお話を聞きますと、井戸水の場合ですと500円近く、また農業用水をしたパイプラインの場合ですと370円、メーターあたしの単価になるんかと思いますけれども、非常にやはり有効的に安い水を使うっていうんですか、この権利に非常に御苦労をなさったというようなお話を聞いておりますけれども、やはり桝谷ダム、これに1,232億円投資を行い、やはり日野川地区の工業用水の分担金につきましても平成46年まで１億円近いお金をダムに使っているわけなんですけれども、このように空き容量を利用した中でのパイプラインの利用を積極的にまた進めていっていただきたいと思うわけなんですが、先日の質疑の中でも今回の計画として３路線予定をしているというような答弁がございましたけれども、井戸水利用と金額ベースでこの３路線、12キロというようなお話かというふうに思ったわけなんですけども、どのぐらいの金額の効果が出てくるのか、お願いをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 今パイプラインを利用した水を利用した路線といたしましては、今の無雪化計画の中で３路線実は計画をしております。延長にいたしますと、これは越前市の分で計画をしておりますのは約12キロでございます。先ほど言いましたように３市２町で協議会を構成いたしておりますので、パイプラインの水を利用した延長としては約20キロ計画をしておりますが、越前市としては３路線12キロの予定でございます。これに先ほど言いましたランニングコスト等の試算をいたしますと、年間160万円ぐらいの維持管理のコストがはかれるんではないかなというふうに試算をいたしております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） かなり年間160万円ということで、10年間使えば1,600万円ぐらいの費用対効果が出てくるっていうようなことで、ぜひこの３路線積極的に進めていただきたいと思います。 最後に、この融雪のお話の最後になりますけれども、今今年度の予算配分、これを見ますと、生活道路関係が非常に10％ぐらい、１割近く、幹線道路に関しましては非常に90％ぐらいお金のほうが用意しておりまして、生活道路の比率が非常に少ないというようなことで以前から何度かお話が出ております。非常にやはり幹線道路、去年の救急自動車のトラブルもありまして、幹線道路につきましては重要性は感じております。 しかし、これから後後期の見直しのときに、今回の大雪を機会にやはり生活道路に対しましての比率というのですか、これをぜひ上げていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、この辺の御所見がありましたらお願いをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 今回非常に大きな雪になったわけでございますが、この大雪の中で、市内の市道でございますけれども、幹線道路については大きな通行どめというような状況に至らなかったとというようなことで私も安心をしているわけでございますが、その理由といたしましては、これは除雪をお願いしております業者の方々の懸命な努力があったということは当然でございますし、感謝を申し上げたいというふうに思っております。それとあわせまして、幹線道路の消雪設備が進展をしてきたということもその効果のあらわれとして上げられるんでないかなというふうに思っております。そういう背景の中で、今後の後期計画におきましても市民の皆さんの通行の安全・安心を確保すると、こういうためには緊急輸送道路というものが指定をされてございます。こういった路線の整備、それから交通量が多く非常時の交通を確保するという観点から、幹線道路については計画的に整備をしていきたいというふうに今考えております。また、生活道路につきましても、国のできるだけ補助といいますか、支援も受けられるようなことも考えていきたいというふうに思っておりますし、また市の財政状況等も見きわめながら整備に努めていきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 幹線道路がふえて、かなり今回の大雪には対応できたというようなお話ですけれども、旧武生市時代には平成２年に無雪化モデル事業、高齢化が進む市街地そして11年には学校周辺関係の通学路を中心にした整備が進められてきたわけなんですけれども、今回の大雪を機に生活道路のほう、これの比率をできるだけ上げていただきますように24年の計画についてはお願いをしたいと思います。要望にかえておきます。 続きまして、２番目のテーマでございますけれども、越前市中心市街地活性化基本計画につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。 中心市街地の活性化基本計画につきましては、平成18年にまちづくり三法が改正されまして、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法が制定されてまいりました。平成19年に越前市中心市街地活性化基本計画の認定を国から受けまして４年目を迎えるわけなんですけれども、高齢化が進む中心市街地におきましては特に定住化、定住人口の促進に重点を置いて取り組んでいるというような内容でございました。 この目標達成の見通しにつきまして、まずお尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 居住人口の目標達成の見通しでございますが、平成19年度から24年度までの計画目標といたしまして居住人口の２％増を掲げているところでございます。平成22年度までの各居住施策によりまして239戸が増加しているものの、自然減及び社会減の人口がこの数値を上回っている状況から、5.8％減の5,956人となっておりまして、目標達成には厳しい状況であると考えております。今後とも自然減には歯どめがかからないことが懸念されますので、平成24年度までの目標数値であります各種居住施策による住宅の建築戸数309戸の目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 目標に対しまして、非常に達成が困難であると。19年のベース6,320人だったというふうに思いますけれども、現在5,956人というようなことで、364人減っているというふうなお話も聞いているとこでございます。こうした中で、中心市街地の高齢化率、これが37.5％というような数字が出てございました。 中心市街地の基本計画の最重点項目である定住人口をふやすための基本計画、これ残り２年となっているわけなんですけれども、どのような対策を講じておられるのか、質問させていただきます。
○副議長（伊藤康司君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 今後の対策でございますけれども、中心市街地はインフラが整備されており、病院や商店、公共交通機関が利用しやすく、また子供や高齢者に便利で、歩いて暮らせるといった強みをアピールすることが大切だと考えております。このため、中心市街地活性化基本計画では住みよく、多様な住まい方が選択できる中心市街地を目標に今設定をしているところでございます。具体的には、優良な共同住宅の整備や一戸建て住宅用地の購入を促進するための支援を実施してるところでございまして、これらの取り組みにより着実に整備戸数は増加しているというふうに考えています。また、空き家への入居促進や空き地を住宅地として有効利用するために、まちづくり会社が地権者や入居希望者の橋渡しを行っているとこでございます。歴史資源を生かした景観まちづくりやにぎわいの創出など、活性化のさまざまな取り組みを持続して行うことにより、長期的には定住化の促進につながるものと考えております。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 民間共同住宅の促進また空き地、空き家のにぎわいを取り戻すような活動をなさっているというようなことで、今まちづくり会社、これがいろいろ質疑の中でもお話ございました。町なかの住宅の団地整備支援事業だとか、町なかの住宅用地の購入支援事業、行政のほうとしてもこのようないろんな支援策をしております。 また、空き家、空き地に対する、非常に市内のほうは複雑多様な土地の権利関係があるというようなことで、このまちづくり会社、この中活が始まりましたこの４年間の実績にどのようなものがあるのか、これにつきましてお尋ねしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） まちづくり会社の実績というようなことでございますけども、中心市街地独自の課題といたしまして、土地や建物の権利関係が複雑で流動化が図れてないというような大きな課題がございます。そういうような課題をまちづくり会社が主となって対応しているところでございまして、平成19年度から今月、今年度の２月末までのまちづくり会社によります低未利用地の契約成立件数は３件の実績となっております。また、現在までの空き家、空き店舗への入居の成立件数は空き家が13件、空き店舗45件となっているところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） まちづくり会社のほう、私も先日ちょっと顔をのぞかせていただきました。職員さんといろいろとその今空き家また空き店舗のお話などをする中で、今19年から始まった、先ほど定住人口また交流人口含めて大きな目標を持っているかというふうに思うわけなんですが、地図は張りつけてありました。そこで、どこが空き店舗になっているんかなと。これがやはり事務所の中、非常にわかりにくい。そして、やはり数値目標を掲げてこうやるんやという、そういった取り組みの姿勢っちゅうんですかね、これがやはり薄いなというような感じがいたしました。この辺につきまして、要望でございますけれども、やはり気軽にまちづくりセンターへお越しくださいって書いてございますけれども、この辺につきましてもやはりそういった数値目標を含めた中での事務所の雰囲気づくり、この辺に十分配慮をしていただきたい。これは要望にしておきます。 次に、中心市街地に対します大きな投資を今まで行ってきたかと思います。この投資と効果につきまして質問させていただきたいと思います。 平成10年に中心市街地の活性化基本法が制定されまして、現在23年が経過いたしました。この間に街なみの整備事業として蔵の辻また京町の石畳の整備事業、またまちづくりの交付金事業などで卍ガ辻のタンス町周辺の整備事業、まちなか回遊のサインコース事業など、ハード面で非常に大きな投資をして整備されてきたと思いますけれども、どれぐらいの投資金額になるのか、またこの投資が中心市街地の活性化にどのように生かされてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 投資効果でございますけれども、平成19年度に認定をされました中心市街地活性化基本計画にはハード並びにソフト事業合わせて48事業が認定をされております。これらの重層的な取り組みにより町の活性化を推進してるところでございます。ハード事業では街なみ環境整備事業による蓬莱町地区の蔵の辻整備に約10億円、京町地区整備に約２億3,000万円、またまちづくり交付金による卍ガ辻、タンス町周辺整備に約１億円を投資しており、まちなか回遊ルートの高質化舗装やサイン整備、景観助成による風情ある町並みの景観形成が着実に今進んでいるというふうに考えてございます。 なお、ソフト事業では、町なかにぎわいの拠点である蔵の辻において毎月開催される壱の市や参の市などの取り組みやタンス町を中心に開催される屋台祭り、花嫁行列、さらにまちなか観光ツアーにより歩行者数は着実にふえてきておりまして、それぞれの事業の相乗効果により活性化が進んでいると考えております。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 非常に投資の中で蔵の辻に10億円、そして京町の石畳のほうに２億3,000万円、そして卍ガ辻、いろんな回遊コースの整備に１億円というようなことで、13億円近いお金を投資をしているというようなことでございます。やはりいろいろな交流人口をふやすというような中で、第１、第３日曜日に開催されております蔵の辻の市の開催、またタンス町のほうでも花嫁行列のいろんな取り組みもなさっているかというふうに思っております。これをやはり点から線に結びつけることが非常に大事だというふうに思っております。 先日のプレミアム発行券のほうで質問させていただきましたが、菊人形、ことし60周年を迎えるというようなことで、やはり県外から来た観光客、これをぜひ今このハード的に投資したところへやはり結びつける必要があるかというふうに考えるわけなんですけれども、この辺につきましてどのように誘導していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 本年でございますが、新たに旅行業者を通しての団体客向けにたけふ菊人形の入場券とそれから菊人形会場内で使用できる越前おろしそば食べ放題、それに町なかのお店で買い物ができるまちなか買い物券をセットにした商品を菊人形実行委員会、まちづくりセンターとの連携のもとで開発させていただきました。これらを活用した町なかへの誘客を図っていきたいと考えております。また、北陸、中京、関西方面の旅行業者に対しまして、今月実施予定の菊人形の出向宣伝とあわせましてこの企画を売り込んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ぜひこの菊人形60周年、ほかの全国で菊人形事業相次いで今なくっていく中で唯一残っているたけふ菊人形、絶好の機会だというふうに思いますので、この辺ぜひ積極的に誘致をして、ハード的に投資をした施設、この辺に案内をするルートも確立させていただきたいと思います。 時間も少なくなりました。 最後に、中心市街地の今後の活性化のあり方につきまして質問をさせていただきたいと思います。 東部地区の量販店、この中心市街地の活性化基本計画の制定当時、たしか１軒しかなかったかというふうに思っております。昨年12月には２店舗オープンし、これからまた春先にかけましてふえていくというような話でございます。東部地区の多くの進出とともに、中心市街地の活性化にはやはり定住人口、交流人口、やはりまちなか観光の推進、ハード的な景観整備など重層的に取り組む必要があるかというふうに思っております。中心市街地の基本計画の５年目の目標、24年度までの計画の中で長期的な空洞化にやはり歯どめをかけて、活性化に向けた足固めをすることが大切だというふうに思っておりますけれども、先ほどの定住化人口の推移を見ましても現状では非常に困難ではないかというふうに思っております。21日には先ほどから庁舎の問題、いろいろお話出てきております。市長のほうから３案提案されてまいりましたけれども、この中心市街地の活性化基本計画の中で15年後の長期ビジョンにつきまして、中心市街地の人口が8,400人、そして休日の歩行者数が2,500人以上の目標値が上げられておりました。 ちょっと夢のような数字だというふうに思うわけなんですけれども、庁舎の東部移転と現庁舎建てかえというのは、この計画に大きな目標値が変わるかというふうに思うわけなんですけれども、この２つの庁舎シミュレーションの中で越前市として今後の中心市街地活性化についてのどのような長期ビジョンを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 本市の中心市街地は、商業、業務、居住などの都市機能が集積し、本市及び丹南地域の中心として歴史や文化を継承してきた町の顔と言うべき地域であることから、魅力ある中心市街地の形成に今取り組んでいるところであり、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。また、よって仮に庁舎を移転する場合は、跡地の有効利用について十分な検討が必要であると考えております。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 非常に残すところあと２年という、この基本計画の目標なんですけれども、庁舎の跡地なんかも仮の話ですが、今お話が出てまいりました。 最後に、ちょっと市長のほうにもお伺いをしたいんですけども、21日の新庁舎の建設の御説明いただきました。東部移転にかかわる
合併特例債を活用して、また一般事業債も活用する、また現庁舎の建てかえという３つの究極的な選択というような形になったんですけれども、昨日の片粕議員の御答弁の中で市民の中に亀裂が入らないような一体的なまちづくりを目指すというような答弁がございましたけれども、中心市街地、東部地区を含めた、これからどのようなまちづくりを目指していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 先ほどもお答えいたしましたが、中心市街地は本市及び丹南地域の中心として歴史や文化を継承してきた町の顔と言うべき地域であることから、今後も継続して魅力ある中心市街地の形成に取り組んでいく必要があると考えております。また、国高地区には中央に国道８号と鳥羽中芦山線、北陸自動車道が縦貫するほか、今後戸谷片屋線等の整備に伴い住宅地としてのポテンシャルの高まりが予想されることから、越前市住みよいまちづくり推進条例を活用しながら適正な土地利用を図り、快適で住みよいまちづくりを推進していくことが重要であると考えてございます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ちょっとよく余りわからなかったんですけども、市長のほうからの御答弁ございましたら、ひとつ、もう時間もないんでお願いします。
○副議長（伊藤康司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回の庁舎の建設問題は、従前財政状況から建てられないという方針をお示ししたわけであります。ところが、23年度から国の起債制度が変更になって、新市建設計画に位置づけられている庁舎の建設が可能となったと、それで市が進めてきた方針についていま一度立ちどまって議会に御相談する必要があると、そういう考えで、このまま庁舎建設を先送りして進めていっていいのか、いや、新市建設計画に基づいてやはり庁舎を建てるべきか、そこのとこの議論をお願いしたいというのが現在の私どもの議会に対する要請であります。その中で、仮に庁舎が東部移転で建設をするという方針が出てくれば、先ほど理事から答弁させていただいたとおり、私どもはこの中心市街地の活性化に引き続き取り組む必要があると考えておりますので、あわせて跡地利用のあり方とか、それに伴う財政的な取り組みも含めて、その次の課題としてしっかり議論をする必要が出てくると思っております。他方で、庁舎を東部に移転をしないということになれば、それは新市建設計画の変更ということになるわけでありますから、それはそれで一つの新しい意思を示さなければ、市民に対して責任を果たせないということになるわけであります。 そういったあたりについて十分議会で御議論いただく中で、私どもも一緒にこの中心市街地の活性化とか、あるいは東部のまちづくりについて検討する必要があるわけでありますが、まずは新しい総合的な庁舎をこの機会に建てるべきかどうか、そのことについて議会が十分御議論いただければ、その伴う課題をどう克服していくのか、それに伴って出てくる課題については並行してっていいましょうか、その結論を見きわめながら、新たに私ども取り組む必要があると思っております。したがいまして、庁舎の建設の今必要性をまず確認し、それにあわせてその後のまちづくりの問題はしっかりと押さえる必要がある、そういう考えであります。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 市長からいろいろ、るるお話がございました。新年度また新たな新庁舎に関するお話も出てくるというようなことで、やはり議員間の間でも自由討議を含めて十分に論議を深めてまいりたいというふうに思います。 以上で終わらせていただきます。
○副議長（伊藤康司君） 以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、関利英子君。 関利英子君。
◆（関利英子君） 公明党議員団の関利英子でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 先月３日、４日と東京で開催されました自治体議会政策学会の研修会に参加して、財政について勉強してまいりました。テーマは地方財政の諸課題についてでありましたけれども、国の財政の諸課題についてというテーマに変えた方がよかったと思われるほど内容の濃いものでございました。 国の財政が大変に厳しい状況であるということは周知のとおりでございますけれども、そのような中で今国会で審議中の国の新年度予算案は、あれほど大騒ぎして事業仕分けをしたわけでございますが、歳出総額は過去最高の92兆4,000億円に膨れ上がりました。片や、税収のほうは約41兆円にとどまっております。新規国債発行額は、つまり借金ですね、これは約44兆円に達し、２年連続で国債発行が税収を上回る、つまり借金が収入を上回るという異常事態になっております。この状態を一般家庭に置きかえてわかりやすく考えてみました。収入が年間410万円といたします。そのような御家庭で生活費が924万円必要と置きかえてみます。すると、440万円足りない。じゃあ、不足分のこの440万円をどうしようかということで、家族で話し合って、じゃあサラ金で借りましょうかと、そのような状態、これが今の国の状態のわけでございます。サラ金でなくても結構ですけれども、借りましょうかということなんですね。 現在通常国会でさまざまに論議されておりますけれども、厳しい就職事情など日本の経済再生への道筋が見えない中で、政府は財源が全くはっきりしない見切り発車をしようとしているわけでございます。ですから、新年度予算の執行を裏づける
予算関連法案の否定が現実味を増してきているわけであります。 こうした展望が開けないままの国政でありますが、越前市でも今議会に新年度予算案が提示されました。越前市は長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中で、個人市民税は減少が続いております。しかし、一方で緩やかな景気回復を裏づけるように、法人市民税の増加が期待できております。財政調整基金の取り崩しとか、市債の活用でやりくりしながら市民福祉を守ろうと四苦八苦されている、そのように見受けられるわけでございます。 こうした中で、国の予算に合わせて編成された新年度の越前市の予算案が、どのような政策的意図を持って組み立てられているのか、まずお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 平成23年度の当初予算につきましては、昨年の秋に発表いたしました予算編成方針に基づき
行財政構造改革をさらに進める中で、引き続き地域経済の活性化を図ることに重点を置き、長期的な視点に立った人づくり、物づくり、まちづくりに継続して取り組むために、交流人口の拡大と定住化の促進、経済雇用対策の推進、環境と調和した産業の育成、夢をはぐくむ教育の推進、少子・高齢社会への対応、以上５項目の重点施策を掲げ編成をいたしたところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 昨日の同僚議員の質問または午前中の中西議員の質問において、そのように、市民生活に影響が及ばないように、そのような賢明な対応をされているなということがわかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 最近の新聞を見ておりますと、国の2011年度の
予算関連法案が、地方税法改正案が日切れ法案になるとの報道もなされております。私の質問に関して関係しているので、大変困ったものだと思いながらも本日を迎えてしまったわけでございますので、随分質問をカットさせていただきました。 それで、しかしあえて市民にとって大変身近な問題としての政府の税制の改正点というか、改悪点といいますか、について若干お聞きしたいと思います。 それは、年少扶養控除、つまりそれは所得税では38万円、住民税で33万円、これの廃止により所得税ではことしの１月から、そして住民税については来年６月から控除がなくなってしまう。また、同時期に特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円の、こういう上乗せも廃止されることになっております。 市民は大変な状況になるわけでありますが、これら税制の改正が越前市財政の影響度、もしもこれが改正されましたら、影響度についてどの程度の試算となるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 金剛丸企画部理事。
◎企画部理事（金剛丸仁君） 年少扶養控除廃止、また特定扶養控除の縮減による越前市への影響方どうかというようなことでございますが、この分につきましては来年度から影響するということでございます。今ほど述べられましたように、年少扶養控除33万円の廃止、それから特定扶養控除の上乗せ部分の12万円がなくなるということでございまして、その影響につきましては合わせまして１億円程度の増額になると推計されます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） そうですね。23年度の税に対するあれですから、来年度から影響するということですね。 また、そこで生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべきであるという意見とか、それから減税で歳入を抑制してその範囲の中で改革に取り組むべきだという、そういう考え方が注目をされているわけでございます。昨年度からでしたか、国とか地方税の負担割合の変更によって市民税について割高感が出ております。そのため、政令都市である名古屋市とか愛知県のように住民税の減税を訴えて首長選挙に出てくる自治体の流れがあります。しかも、選挙結果は減税側が圧倒的勝利をおさめました。単なるパフォーマンスとして片づけられない現象かなと思われます。 こうした住民税の減税というのは私は一自治体ではできないものだと思っておりましたけれども、もうどうなのか、できるのかなと思いますが、もしもできるとしたら法的に上限とか下限とかがあるのか、また越前市に当然波及することも考えられますが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（伊藤康司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、扶養控除の廃止の理由は、私の理解では民主党政権が控除から給付へっていう考えのもとで
子ども手当に置きかえるんだっていうことが背景にあったと思っております。したがって、扶養控除を廃止をされて、それを減税のほうへ持っていくんであれば、一番の子育て世代の方にとってはおかしな話になってしまうと思います。改めて与・野党の合意形成を図りながら、
子ども手当をきちっと行うのか、あるいは児童手当、公明党を中心にこれまで主張されてきた児童手当を拡充されて支給されるのか、そこのところはしっかり対策を打たないと、子育て世代が一番弊害をこうむるということになってしまうと思います。ですから、まずそこの論点についてはむしろ与・野党合意の中で、控除と給付という関係の中でどう子育て世代を支援するのかという考えで与・野党の合意形成を図っていただく必要があるというふうに思います。 それから、全体的な減税の話については、本市の場合これだけ借金の残高もあって、私ども次の世代に責任を持ってこの越前市をバトンタッチしていくためには、まず減税の前に市が抱えている借金を確実に減らしていくということのほうが現我々の世代の責任だと私自身は考えております。できるだけそこの切り詰めをして身軽になる形で次の世代に継承したい、それが私の考えでございますので、まずその減税の前にもっともっと改革すべき大きな課題があると、そのように認識をいたしているところであります。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 市長のお考えはよくわかりました。ぜひともその借金をなくしていくという方向でまず取り組んでいただきたいと、そのように思います。 次に、政府の平成23年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の一つであった一括交付金、これについては地域自主戦略交付金が創設されまして、ひもつきでないものと言われておりますが、ひもつきのようでございますが、平成23年度は第１段階として都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施、また市町村分は平成24年度から実施とされるようでございます。また、特別交付税制度の見直しも行われ、平成23年度は交付税総額の特別交付税の割合を６％から５％に引き下げ、交付税総額の１％、1,737億円を普通交付税に移行する措置がとられているようでございます。さらに、平成24年度は５％が４％に引き下げられるとのことでございます。 万が一、これ成立いたしました場合、これらの動向が今後越前市の財政運営にどう影響するのか、お尋ねいたします。
○副議長（伊藤康司君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今お話しの特別交付税制度の見直しにつきましては、
地方交付税全体の中での普通交付税との割り振りの移行というふうに言われておりますけれども、
地方交付税の算定方法の簡素化あるいは透明化の取り組みの一環としてとり行われるものでございまして、市の財政運営に及ぼす影響は比較的少ないというふうに今考えております。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） わかりました。市の財政運営に比較的影響は少ないと、そのように言われましたので、わかりました。 また、
地方交付税総額は前年度比プラス0.5兆円の17.4兆円となります。過去最高になります。また、地方財政の健全化のために臨時財政対策債を大幅縮減、1.5兆円縮減しております。その財源不足は税収を上回る国債発行によりなされて、国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円になる見通しで、ＧＤＰ比も204％と、先進国で最悪の水準でございます。 このようにマニフェストに固執する余り財政規律なしとも言える、いわばつじつま合わせとも言うべき国の財政運営について、その流れを受ける地方自治体としての市長の認識をお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私自身はやはり年金とか医療とか介護とか、非常に高齢社会を迎える中で重要な課題に我々国民全体が直面しておりますから、社会保障と税の一体改革の中で地方消費税の問題も含め、責任ある財源論議を与・野党の合意形成の中でぜひ論点を詰めていただいて、結果方向性がまとまると、そのことを通して国のしっかりとした財政運営が確立される、このことが望ましい方向性だというふうに考えております。大いに与・野党の中で御議論いただいて、一致できる方向性を早期に確認していただきたいと、心から願っているところであります。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 私も同感でございます。 次に、この次は普通
地方交付税についてお伺いします。 この普通
地方交付税の算定、これは基準財政需要額や基準財政収入額を定められた一定の計算法で算出された数値をもとに交付額が決定されるということで、基準財政需要額がたとえ100％であったとしても、基準財政収入額が引かれるということで、100％ではなくなるわけでございますが、これまでの予算質疑を聞いておりますと、対象となった起債のその年度の元利償還分が交付税として国が見てくれることから、公債費率の計算でもそれが勘案されるということなので、越前市は安全圏内にありますと説明されてこられておりました。 今回この特例法案が成立した場合、現在越前市には公債費のうち交付税に算入される優良起債の現在高はどの程度なのでしょうか、そして新年度における元利償還額は幾らなのでしょうか、それと実際交付税として国から入ってくるのはどのくらい見込まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 公債費の状況でございますけれども、22年度末見込みでお話しさせていただきますと、市債合計で397億円余りあるわけでございますが、臨時財政対策債あるいは減収補てん債など100％交付税に算入される特例地方債の現在高は150億8,900万円となっております。そのほかの起債残高246億円余りのうち、70％が交付税措置されます
合併特例債が68億500万円というような数字になっております。 また、元利償還でございますけれども、新年度の一般会計の起債の元利償還総額は36億9,219万円を予定いたしております。 さらに、普通交付税の算入の話でございますけれども、22年度の実績におきまして交付税として国から算入される額につきましては、基準財政需要額の139億円の中に14億4,000万円が算定されておりまして、23年度におきましてもほぼ同額が算入されるものというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） ほぼ同額ということで入ってくるということですね。 越前市の財政指数見ますと、いずれも健全化と言われる範囲にあるわけでございますが、幾ら交付税で措置されるものであっても、やはり借金は借金ということです。油断をすると一挙に深刻化するかなと、そのような状況だとの思いは強くしております。優良起債といっても、今話題になっている、問題になっている市庁舎、この市庁舎を建てるのに33億円もの起債を発行することになるわけでございます。また、開発公社の21億円を超える額の清算も抱え込むことになる、またさらに近年大量の退職職員に多額の退職資金が必要になってまいります。そのようなことをいろいろと考えますと、市庁舎を建てるといっても大変に難しい問題だと私は思います。今後しっかりと議論をしていくべき問題であると、そのように実感いたしております。 次に、市民公益税制分野の拡充についてお伺いします。 今国会で審議中でありますけれども、今回の改正の特徴点として市民公益税制の分野で認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金、ＮＰＯ法人の寄附金であっても、地方団体が条例で独自認定することによって個人住民税の寄附金税額控除の対象とできることになっている、これはもう法律が通らないといけませんが。それにより、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を今まで5,000円でしたけれども、今回2,000円に適用の幅を広げると。また、これは結局地域のＮＰＯ法人を支援して住民との協働の活性化につなげたいと、そのような意味があるようでございます。 この市民公益税制分野通った場合ですけども、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 市民公益税制の改正につきまして、これにつきましては今議員おっしゃいましたように、現在国会で審議中でございます。そのため、手続等の詳細についてはまだ示されていないという状況にございます。今後国の動向、それからそれを見ながら県と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） そうですね。とにかく国が決まらないとっていうことですね。そして、その後県が、そして市が。奈良市長は市民との協働を高く掲げられておりますので、ぜひともこの、国、県が通りましたら、市もすぐに対応していただくことを強く要望いたしておきます。 次に、財政の透明化について、このことをしっかりと自治体予算の審議という、これで学ばさせてもらったんですが、なかなか難しい問題でございましたが、複式簿記の導入をっていうことで。 住民自治の確立に向けて地方税の確保は必至であると、そのように思います。税収の安定が福祉や教育といった面での充実策を講じていける源となることはよくわかります。そうした限られた財源を有効に活用するために財政の透明化を図って、歳入、歳出、資産、負債、それから
行政サービスのコストなど、財政に関する情報を透明化してわかりやすく開示して、もうだれからも見えるようにすることが大切だと近年言われるようになってまいりました。財政の透明化のこのねらいっていうのは３つありまして、１つには財政の効率化、適正化です。つまり、資産や債務の管理、費用管理、それから政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、議会における予算、決算審議での利用に有効になるという、これが１つ。２つ目には、政策の説明責任、財務の情報のわかりやすい開示です。３つ目には、監視です。
行政サービスの費用対効果を評価し、政策のよしあしを判断するという、この３つ。この３つが財政の透明化のねらいになってまいります。 最近、市民の目で見られる一つの手法として、公会計の複式簿記の導入に取り組む自治体がふえてきております。今回の研修会で、財政問題で破綻寸前にあったと言われた東京都、この東京都が複式簿記の導入によって195件の事業の見直し、再構築によって約210億円の財源を確保して、赤字財政の脱却に成功したと、そのような報告をお聞きいたしました。どの事業が借金を生み、どの事業が利益を生んでいるのか、現金で幾ら使ったのか、現金で幾ら足りないか、現金で幾ら余ったのかということを複式簿記でやればわかりやすいという説明がありました。決算が見やすくなるという、そのような講義がありました。これらを的確に把握していくことで自治体の財政再建につながるとの認識も出ていると聞きました。 越前市はバランスシートも作成されてますし、キャッシュフロー計算書などもしっかりとされておりますので、大変に感心をいたしておりますが、この複式簿記を導入することでさらにしっかりとされるのならいいなというふうに感じました。先日越前市で発覚いたしました不適正経理問題も防止できるのではとも思われます。 この複式簿記導入についてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（伊藤康司君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 財政における複式簿記の導入についてでございますけれども、議員さんからお話がありましたとおり、東京都におかれましては平成18年４月から通常会計の事務において複式簿記を導入されております。しかしながら、全国のほとんどの自治体では、地方自治法に基づきまして越前市と同様な従来の単式簿記で整理を行っているというのが現状でございます。その中で、平成20年度決算から総務省が財務４表を作成して、公会計複式簿記の考え方によるいろんな財務諸表をつくれという、そういう指導もございまして、越前市も平成20年度の決算からこの状況を、公会計制度に基づきまして貸借対照表、あるいは資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書、この４表を複式簿記の考え方にのっとりましてつくり、公表いたしております。それによって、現在では透明性を高め、説明責任を果たしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） これ４表もつくらなくてはいけないのかなというふうにちょっと思いましたけれども、現在の会計処理では予算残が出た場合そのまま不用額として、年度末にそれら合わせて繰越金に処理されます。しかし、複式になりますと、予算残は積み立てられて、次年度のしかるべき時期に予算化されて使用されるというメリットがあるとお聞きいたしました。 ぜひ越前市での導入に向けての努力を期待しますが、副市長、副市長は国の動向もよくおわかりだと思いますので、再度このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 藤原副市長。
◎副市長（藤原知朗君） 複式簿記導入についての御質問でございます。 東京都初め、いわゆる複式簿記を導入している自治体というのは幾つか出てきているというのは承知をしてます。ただ、もともと国も地方もそうなんですが、予算制度自体は単式簿記というか、いわゆる現金主義的な制度がベースでございます。そういった中で複式簿記的なものを入れようとすると、結局、多分東京都もそうなんですが、２種類の会計処理というか、しないといけない。結局この話っていうのは、東京都はこれを多分経費をかけてシステムで解決をしたんですが、結局この問題っていうのは、いわゆる根っこの制度が変わらない中で事務コストというか、あるいはコストをどれだけかけていくかという、その上でどういう見えやすさとか、見せ方をするかという問題なんだろうと思っています。 総務省の仕組みっていうのは、今の仕組みをベースに、いかに複式簿記的な手法で予算、決算を見えやすくするかと。それについては越前市も従来から取り組んでおりますし、また議員御指摘のあった不適正経理の防止とか、それから事務事業の見直し等々、これについては当然現行制度でも一生懸命やっていかないといけないと、それは思っておりますので、そういった努力は引き続き続けていきたいと思っております。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 確かに２種類あるという、その総務省関係と２種類あって、そこら辺がちょっとかみ合ってないという、そういうお話もお聞きしてまいりました。これからもさらにしっかりと学んでいきまして、お聞きしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、たばこの問題について質問いたします。 議員になって最初の質問からずうっと今まで禁煙について取り組んでまいりまして、今では市庁舎内も禁煙となりまして、さわやかな空気になりました。議員のほうはちょっと、あれ。市民の皆さんもこのことは大変に喜ばれておりますが、今回は子供たちや若い女性そして妊婦をたばこから守ってほしいという声が上がっておりましたので、その点から質問をさせていただきます。 きょう、今回の議会には理事者の側に紅一点、岩端委員長がおられますので、女性の立場から一言よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 岩端教育委員長。
◎教育委員長（岩端るみ子君） 日ごろからたばこの禁煙について地道に、そして細やかに唱えていらっしゃいます関議員さんに心から敬意を表したいと思います。 女性の喫煙につきましては、本当に最近とみに若い女性にふえてきているという事実もつかんでおりますので、大変大きな課題であるということは認識いたしております。女性の体のみならず、母体として考えたときに、胎児への非常に悪影響、それから子育てにおいては受動喫煙による影響などを考えたときに、女性へ向けての大変大きな課題であるなということを理解いたしております。今後越前市の将来を担う子供たちということの立場から考えましたときに、女性に対する啓蒙ということ、啓発は十分考えていかなければいけないということを思っております。また、福祉保健部と連携をとりながら、私がかかわっております男女共同参画センターにおいて女性の講座あるいは研修などにおいてこの問題を取り上げていきたいということを願っております。またどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） どうも先生、ありがとうございました。頑張ってまいりますので。 それで、そうですね、たばこの煙、今先ほど委員長おっしゃいましたけれども、喫煙者本人だけじゃなくて、受動喫煙で煙を吸わされる人たちにも大きな害があるっていうことはもうどなたも御存じだと思います。特に、育ち盛りの子供それからまだおなかにいる胎児は、たばこの煙によって大変な健康被害を受けるわけです。毎年約1,200人の喫煙女性が子宮頸がんをわずらっております。また、妊婦は自分自身の喫煙と、また吸ってなくても受動喫煙の影響で年間3,000人から5,000人が流産している、そのような状況だと報告されております。妊娠中に喫煙した妊婦が未熟児を出産する確率も非喫煙者の３倍です。また流産とか死産、奇形の危険性も高いと警告されております。しかし、残念ながらこのことを御存じない若い女性がほとんどでございます。若い女性だけでなくても、男性も皆さんそれほどわかっていらっしゃらない、そのような現状です。今ほど委員長がおっしゃったように男女共同参画の講座でも取り上げていくと、そのように言っていただきました。越前市に、まだほかにも女性会の活動や、それから自治振興会の活動、それから公民館活動など、市民が集まるさまざまな機会がございます。成人式にしてもそうです。市民との協働の中で幅広く市民に周知徹底をしていただきたい、そのように思います。 このことについては健康増進課の今後の取り組み、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤康司君） 酒田福祉保健部理事。
◎福祉保健部理事（酒田俊次君） まず、市民との、受動喫煙それから禁煙についての協働の啓発、それから受動喫煙の防止について申し上げたいと存じます。 越前市の健康21計画の重点項目の一つに、たばこの害から身を守る健康づくりがございます。市は越前禁煙友愛会と共同で禁煙運動に取り組んでいるところでございます。その主な活動内容といたしましては、各地区での健康診査会場また自治振興会主催によります健康祭りでの禁煙相談コーナーや、それから健康21機関紙「楽居歩」での市民の皆様に禁煙や受動喫煙について啓発を行っているところでございます。 それから、特に妊婦さんでございますけれども、妊婦さんは健康増進課の窓口のほうに母子健康手帳をとりに来られるわけでございますが、母子手帳の交付の際に心身に関するアンケート調査というものを実施いたしておりまして、喫煙習慣のある方、受動喫煙の機会のある方につきまして胎児への影響が懸念されますので、保健師が保健指導を行っているところでございます。 それから、近年若い女性の方の喫煙が増加傾向にあるということも存じております。今年度は国の禁煙週間のテーマは女性と子供をたばこの害から守ろうというテーマでございました。越前市のほうではこの間ＪＲの武生駅前、それから、福鉄の武生新駅前での啓発、のぼり旗の設置、禁煙啓発のキャンペーン等を禁煙友愛会や丹南健康福祉センターと共同で実施をいたしたところでございます。 今後とも成人式等、あらゆる機会をとらえまして、喫煙及び受動喫煙防止についての啓発を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） いろんな活動をこれから展開していただくということで、国の方針も女性と子供をたばこの害から守ろうという、そのような方針にことしはなっているということで、ぜひともしっかりとお願いしていただきたい。 教育委員会のほうにちょっとお聞きしますけども、越前市の小・中学校の子供たちの喫煙の実態はどのように今はなっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 小・中学生の喫煙についてのお尋ねでございますが、情報といたしましては、丹南青少年愛護センターのほうで確認をいたしましたが、本年度市内の小・中学生の喫煙による補導はないということでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 以前は校舎の裏に子供たちが吸ったであろうたばこの吸い殻がたくさん落ちていたという、そのような状態でございましたが、近年はノースモーキングエリア、学校のその敷地、またそういう保育園、幼稚園、そのようにノースモーキングエリアになったということと子供たちがたばこは健康によくないという、そのようなことが浸透したんだなと、そのように思います。この浸透する陰には、やはり先ほどおっしゃったように禁煙友愛会の皆様方が長年努力してこられた。このおかげである。これは毎年小・中学生の皆様方に禁煙のポスターを募集させていただいているという、この中でやはり子供たちが禁煙のために一生懸命、すばらしいポスターをかいてきてくれるわけですが、これを家族で一生懸命考えて、そしてかいている中で家族も子供たちも意識の革命をもたらしたんだなと、そのおかげで子供たちにたばこを吸っている子供がいなくなってきたなという、すばらしい状況だと思うんです。今後も子供たちが生まれてこの方、たばこなんか見たことないんや、ないなという、そのような世の中にしていくことが私の夢でございますので、どうか今後とも教育委員会また愛護センター、しっかりと取り組んでいただいて、よろしくお願いします。 時間がないので、次に参ります。 英語力アップについて質問いたします。 教育方針の所信表明の中に、国際社会の中で活躍できる、心豊かでたくましい人づくりを目指しとあります。国際社会の中で憶することなく外国の方とコミュニケーションが図れる、そのような子供たち、そのような子供たちが国際社会で活躍するという、そういう夢をはぐくむような教育をしていただきたいと思うわけでございますが、しかし残念ながら、先日テレビで日本が世界で一番英会話力が低い国であると、そのように報道されておりました、残念なんですが。 国際共通語としての英語の役割はますます重要になります。21世紀の国際社会を生きるために必要な能力の育成をしなくてはならないと思います。教育委員会の御認識をお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 外国語活動の件でございますが、議員おっしゃるとおりでございます。21世紀の国際社会を生きるために必要な能力の育成を図る、そういうようなことの背景で学習指導要領が改訂され、ことしから小学校に英語活動が必修化されたと、そういうような形でございます。要は英語活動、外国語、そういうようなことに絶えず接することによって、何も憶することなく、ただ自然に入っていける、それから外国のいろんな文化等に接する、そういうようなことでこういうようなことに入ってきたと認識しております。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 日本人っていうのはすごく引っ込み思案だそうで、中国とか韓国の子たちはもう積極的であるという、そのようなことも言われておりました。私はもう手おくれでございますが、ちっさいときから英語になじんでいくということは本当に大事なんじゃないかなと、そのように思うわけでございます。 そこで、国は平成23年度新学習指導要領に基づいて４月から小学校５、６年生に週１回英語の授業が義務づけられることになっておりますけれども、越前市では何年生から、週何時間行われる予定なのでしょうか、お伺いします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 越前市です。５年生から週１回、ＡＬＴを２名、それから英語活動教育補助員を１名採用して、もう昨年、一昨年からもこの辺のことは続けておるところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） テレビ報道によりますと、英語の授業に自信がないと答える先生が半数以上おられると、そのように言われております。ですから、ＡＬＴ、補助員、本当に必要でございます。その先生方もまさか自分が英語を教えなくてはならなくなるとは考えてもいなかった、そのようにおっしゃってまして、大変不安そうでございました。しかし、親御さんは大変に期待されていらっしゃるんです。中学校へ入ってからいきなり英語を学んでも、英語が嫌いになってしまう。だから、小さいときから英語になれ親しんでいただきたいっていう、そのような親御さんの期待でございました。 しかし、今ほど申しましたように、先生方は大変に不安を感じておられるっていうことで、英語教室、英会話教室に通っている先生もおられるという報道もございました。そこでは楽しく英語を教えるテクニックを学ぶそうでございますが、越前市の先生方の現状はいかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 越前市の小学校の先生方でございますが、これはもともとが小学校の５年生、６年生の担任の先生がＡＬＴとともにＴＴでやるというようなことです。だから、今まで中学校でやっていた英語そのものを教えてたんでは、もう初めから英語嫌いの児童をつくってしまう。そうはならないように、小学校から中学校へのつないでいける、また中学校から今度は高等学校へつないでいくと、そういうようにいくのが一番いいんではないんかなと思います。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 確かにＡＬＴの先生と日本の先生とがしっかりと楽しい英語の時間をつくっていただくということが本当に大事でございますので、先生方への配慮、また本当に不安に思っていらっしゃったら、英会話教室をお勧めになったり、いろんなことをされながら、先生が本当に楽しくないと、子供も英語が大好きにならないと思いますので、その辺をしっかりと見ていただいて手を打っていただきたいと要望いたしておきます。 時間数ですけれども、週１回ということで、なかなかそういうわずかな時間では英語能力は身につかないのじゃないかなって、それが課題かなって、そういうふうに思います。 先進地を調査しますと、教育委員会のほうでも把握はされているとは思いますが、お隣、石川県の金沢、ここは平成16年４月から小中一貫英語教育特区に申請し認定されました。ですから、小学１年生から中学３年生まで小中一貫英語教育というのが、すべての市立小・中学校で行われています。教育課程を弾力的に運用して小学校に英語科を新設、中学校英語授業時間の拡充、そして小学校６年生への中１英語教科書の配布、１ランク繰り上げるんですね、で行ってるのが、金沢モデルです。これは参考にできないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 金沢の場合には教育特区でございます。今小学校の１年生からというよりも、普通もう小学校のときからいろんなことで外国語が入ってくるのが今の生活の中です。だから、そういうような生活の中で何不安なくそういうところへ飛んでいけるようにっちゅうことで、きちんと小学校５年生、６年生から、先ほど言いましたように、要は中学校へスムーズに連携できる、その辺が一番大事にということで考えていきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） 特区というふうに、しっかり申請してからでないとできないのはわかります。 越前市でも英語教育としての特化された武生東高校がございます。ですから、小・中、高の、今教育長言われましたように一貫した、そのような教育をしなくちゃいけないっていうことで、そのように一貫したプログラムをつくるのが可能かと思います。そのようなことに関しては、教育委員会のお考えをちょっとお伺いいたします。
○副議長（伊藤康司君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今武生東高等学校のことが出ましたが、武生東高等学校の国際科でございます。普通科の中では今従前と同じでございます。今既にそれぞれ小学校に入って、中学校でどうあったらいいかっちゅうことで、中学校の英語の教員と小学校の教務主任の先生方とその辺のカリキュラム関係でスムーズにいくようっていうことで今研究を進めておるところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 関利英子君。
◆（関利英子君） ぜひともよろしくお願いいたします。 越前市の将来を担うべき青年層が成長していって、青年層が世界に雄飛する姿、こういう姿を社会も、今若者も閉塞感に閉ざされておりますけれども、ほういう昨今、そういう明るい、爽快な、そういう夢を子供たちに持たせていただきたい、そのように思います。 21世紀の国際社会でもうしっかりと生きていけるような、そのような能力を小さいときから植えていただきたいと思いますので、教育委員会、これからもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 以上で関利英子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時３６分 再開 午後３時００分
○議長（嵐等君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、発言順位11番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 日本共産党越前市議会議員団の玉村でございます。 最初は、公契約条例の制定につきまして質問をいたします。 この質問につきましては、昨年12月定例会で私は行いました。そのときの質問に対しまして、市長の答弁は、中小企業や労働者の保護、公共事業の品質確保などの諸課題についてさらに公契約条例に関する研究を深める必要があると答えました。今多くの自治体で労働組合とか中小企業団体、それから住民の方々が力を合わせてまして、受託業者で働く労働者の適切な賃金を確保しようと、そういう仕組みをつくろうということで、公契約条例の実現を目指す運動が広がってまして、これまでに国に対してこの公契約法を求める意見書が42都道府県、826議会で採択されるという状況となってます。昨年12月には全国で最初に千葉県野田市に制定されましたが、それに続いて政令市では初めて川崎市で条例が制定されました。さらに、北海道函館、国分寺それから日野市等でも条例を制定しようという動きが強まっております。 私はその点で、このような公契約条例の制定を求める動きにつきまして、これをどう見られておるのか、また昨年12月の私の代表質問に答えた答弁がさらに深く研究する必要があると、制定に向けて、こういう答弁だったんですが、どのように研究を深めてきたのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 公契約条例に関しまして研究の進みぐあいということでございますけれども、12月以降の動きということになりますと、余りにも時間が短うございますんで、情報がそう多くはありませんのですけれども、最近におけるいろんな情報把握について御説明をさせていただきたいと思います。 今お話しのように、野田市におかれましては21年９月に初めて条例制定をされましたけれども、昨年９月にその一部改正も行っております。それは最初に制定されました条例の中で実効性に乏しい部分があったということで、そういう一部手直しもされているというふうに把握をさせていただきました。また、川崎市におかれましては政令市として初めて条例を制定されたということで、今全国で条例制定されている自治体が２つあるということで今私どもは把握をいたしております。そのほかには、22年度におきまして県や市のレベルで国に対しまして基本法の制定を求める意見書採択等も幾つかの県、市で行われておりますけれども、一方で高知市なんかでは条例制定を求める請願が継続審査になるということで、まだまだ議論の余地があるという、そういう一つの議論もされているのが現状でございます。したがいまして、我々としましてはこういう国への基本法を求める動き、あるいは公契約そのものが持っている内容についてさらに研究を進めていきたいというのが現状でございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 永遠に研究を続けていくというふうなことではなしに、いつごろをめどにその研究をさらに深めて、さらにそれを検討の段階に進んで、そしてその辺の何ですかね、研究の期限というか、その辺は定めて研究を深めているんかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 条例制定についてのめどを立てて今研究をしているわけではございませんので、あくまでも国なり、そういう自治体の動きをしっかりとらえながらいこうという判断しております。また、国におかれましても、我々が国のいろんな国会における議論をお聞きしますと、昨年３月に国の通常国会の中でいろいろ議論はされましたけれども、それ以降その議論がとまっていると、政府全体の中で考えるという、そういう基本法についてそういう議論がありながら、まだ去年の３月以降いろんな情報が、議論がされておりません。そういう中で、我々としましてもしっかりそういういろんな議論の流れを把握してさらに研究を進めていって、国の基本法が制定されることをまずは期待をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 国が制定の状況を見てからということは、国がきちんとそういう公契約法を制定してから今のところは考えていきたいと、こういう答弁だと思うんですね。私はそのことではなしに、それを待たずに全国の自治体ではそういう制定の動きがある、国が動かないなら自治体みずからが制定しようっちゅう動きですね。それが、全国的にはこの間川崎市が制定したと。やはり今の中で競争入札でダンピング、極端な安値の落札、これがどこへしわ寄せが起きているかっていうと、結局そこで働いている労働者にしわ寄せがいっていると、この点を私考えていただいた場合に、やはり国や自治体がその働く労働者の賃金をきちんと確保する、人間らしい生活ができる賃金を確保するということは、私はただそこで働く労働者だけの問題ではないと思います。こういう生活できる賃金、それから人間らしく働くことのできる労働条件を定めるということは、それにプラスして公共サービスの質的向上にもつながると、そしてそれが賃上げをやれば地域経済の活性化にもつながる。そういう点で私は貧困を地域からなくす、そういう効果もあらわれると思います。さらに、私は国の条例制定待たずに、全国でもそういう条例制定の動きがあるんですから、ぜひとも条例制定することを前提とした研究、検討をしていきたいと、これ要望していただきたいと要望をしておきます。 次に、住宅リフォーム助成制度の創設であります。 これも12月の代表質問で行いました。これにつきまして、奈良市長は限られた予算の中でできる限り市の政策目的に合致した事業の推進を図るため、本市では画一的な住宅リフォームではなく、介護や環境、景観面に効果を発揮するリフォームなどに今日まで支援を行っていると、こういう答弁をされました。私はここでちょっと国会でのこの住宅リフォーム助成制度につきましての質疑の内容を報告します。ことしに入って１月28日に参議院本会議での代表質問、これ共産党の市田書記局長が行いました。仕事が欲しいという中小企業の声にこたえるために、今全国の200近い自治体で住宅リフォームへの助成制度が広がっていると、実施した自治体では助成額の10倍から20倍を超える経済波及効果が生まれていると報告されている、国としても自治体が行っているこうした制度への支援を強化すべきだと考えるが、いかがかと。これに対しまして、菅首相が住宅市場を活性化させる観点から住宅リフォームの推進は極めて重要と考えると、地方公共団体による住宅リフォームへの助成制度については社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していくと、こう答弁をされておるわけでございます。 そこで、産業環境部長にちょっとお聞きしますが、今中小、零細企業、市内の、方々の状況、どのように考えているんか、どのようにつかんでおられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 具体的にどうであるかといった数的なお答えは当然できませんが、いろいろな方とお話しするにつけ、大変厳しい状況にあるというふうなことはお聞きしております。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 主に私は建築関係の人たちと会う機会が多いんですが、もう一様に仕事がないと、この春になっても仕事がない、田んぼの手伝いに行っているとかね。本当に仕事がないと。そういう声が多く聞かれますね。そういうことを取り上げて、そういう声を取り上げて、これはほうっておけないと、こういうことから全国の200を超える自治体で住宅リフォーム助成制度が創設されているわけでございます。 それで、最近の例を新聞報道で紹介しますと、これは岐阜県の養老町、2011年度から住宅リフォーム助成制度、２割を助成すると。この養老町の業者が、これまでは下請、孫請の仕事が多かったが、直接もらえてうれしいと、こういう声を寄せておるようであります。また、これは滋賀県の近江八幡市、ここでも近江八幡市では昨年度始めまして、今年度に続いて来年度の実施を目指して予算案に計上したと、今年度は１日だけで当初予算分の２倍の申し込みがあったと、大変好評だと、そして地域経済の波及効果も非常に大きいと。こういうことで、建設関係の中小業者や市民からの再実施の声が高まりまして、来年度も予算計上すると。ここでは助成額の18倍の経済効果が出たと。こういう報道であります。ちょっと先に行っている岩手県の宮古市、ここで市長がこう言っているんですね。市長は、年間50億円のふだん普通建設費があるものの、仕事の大半を請け負うのは大手建設会社だと、市内の業者は下請に入るだけだと、地域経済の活性化には十分つながらなかったということで、ここの山本市長はみんなが元請になるような制度を目指したということで、住宅リフォーム助成制度を創設したんですね。 このように、非常にこの住宅リフォーム助成制度というのは好評なんです、住民にも業者にも。ほいで、福井県の建築組合連合会、昨年私ども声を聞きに行ったんですが、この住宅リフォーム助成制度、ぜひこの制度創設で共産党も後押ししてほしいと。ほいで、最近県建築組合連合会は署名運動も始めたようであります。今奈良市長のもとへは要請に来ているかどうか定かでないんですが、越前市には３つ、建築組合がありまして、まだないんでしたら、今に来ると思います。私はそういう点で、前の市長の答弁の中に限られた予算って言いましたね。それはもう限られてる予算、もう何もかもやっていきたいという思いはあるか知らんけども、私はここんところをちょっと振り分けた、ちょっとその住宅リフォーム助成制度のほうへ振り向けたらどうかなと思う予算が、企業誘致事業、いわば企業立地促進補助金ですね。これ毎年のようにやっておりまして、市長の思いは市内経済の活性化と雇用確保やと、これわかります。それで、私はこの仕事がないという、広範に広まっている、こういう中小、零細業者、一人親方も含めて、ここんところへの援助というか、今必要でないかなと私は思うわけであります。 そういう点で、私はその点の考え方、今広がっている中、この住宅リフォーム助成制度、さらにその実施のために検討をしていく考えがあるのかどうか、まず担当部が答弁せなあかんね。部長、その辺どうですか、今の全国の例見まして中小企業業者のやっぱ何ちゅうか、仕事をふやし活性化させる意味からも産業環境部の大きな仕事ではないかと思いまして、その点での今の私紹介した例もあわせて、その印象でもいい、感じたことでもいい、お聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 政策的に基本的なことをまず申し上げますと、越前市におきましては住宅の改修、リフォームにつきまして介護あるいは環境、景観、防災など、市の政策目的に合うような、合致した取り組みについては今までも支援を行っております。その点で、経済波及効果という点では一定の効果があるというふうに考えております。 それからもう一点、新年度今議会で話題になりましたプレミアムつき買い物券、これにつきましても、この発行の目的が中小事業者の活性化と越前市民の消費の拡大並びに越前市全体の経済活動の底上げということが目的でございまして、設計の中ではこのリフォーム事業についても、これへの支出っていうんですかね、使用が可能かと思いますので、このプレミアムつき買い物券がそれらの活性化に寄与できるものというふうに期待しております。 さらに、先ほどの全国的な例もございましたが、リフォーム全体を支援するということももちろんでございましょうが、ただ政策目的を今現在限っているということにつきましては、やはりなぜリフォームなのか、あるいはリフォームする人としない人の公平性、そこに投じるとこの税金がほかに活用できないか、いろんな経済効果、投資効果、公平性、いろんな議論が当然あると思います。それを十分議論した上でないと、なかなか難しい課題もあるのかなというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 実は県内で唯一やっている高浜町を、私はこの間行政視察として行ってきました。それで、ここではいろんなこれまでの助成制度もあるんですね。それに乗らない人たちへの住宅リフォーム助成制度だと、ダブっては助成しないと。これ、これまでの制度に乗らない人たちへの助成をするということでは、越前市は住宅に関する支援制度７つぐらいありますわね。木造住宅耐震改修、それから民間優良共同住宅整備事業、それから浄化槽設置補助制度含めて７つぐらい。これにも乗られない、例えばというか、詳しく高浜で聞いたんですが、例えば畳の張りかえでも20万円を限度か、で助成すると。畳張りかえれば、じゃあ、ほかのこのカーテンも直そうか、天井も少し直そうかということになって、非常に住宅関係の需要が高まっていくと。高浜町では、建築業組合員数が88社、そのうち46社が助成対象工事を行ってきたと。これは平成15年度からですね、累計すると。それで、余り評判がいいんで、21年度から助成が、これまで限度が10万円やったんやけども、20万円にしたと。そして、予算額も350万円ふやして、500万円にふやしたというんですね。こういう例も県内であるわけであります。ほんで、私今直接市長には申しません。ぜひ担当課で、また建設部長もかかわりあると思います。二人で相談していただいて、そして次の補正というのは、これはちょっとまずいんか、わからん、それは。次の議会にでもぜひ市長に提案していただいて、ぜひ実施するよう私は頑張っていただきたいと思います。要望をしておきます。 次は、国民健康保険税につきましてであります。 今全国的に国民の命と健康を守るという国保制度、これがお金がないために医療から排除されると、命を落とす事態が繰り返されているという状況が起きているわけでございますが、この背景には余りにも高過ぎる保険税、支払い能力を超えた保険税に原因があると、こういうふうに私たちは思っております。そのために、保険税が払えない人や、これによって無保険の人が非常に多数生まれてきておるというふうに報道がされております。私これも新聞報道でちょっと紹介します。 国保税が払えないためにどんなことが起こっているか。実は全日本民主医療機関連合会っていうのがありまして、今月２月に発表した、国保税が払えない、無保険になったために死亡事例が幾つか紹介されていました。３点ほど紹介します。一人の方は保険料が余りにも、これは保険料、ここは保険料と言うんだそうですね、保険料が払えなくなり、無保険状態になったと。この女性は水がたまり、膨らんだおなかを抱えて川崎の市役所へ相談、保険料を支払わないと保険証は渡せないと言われたので、死ねと言うんかって、その女性は怒った。そしたら、ようやく有効期間２週間余りの短期保険証が渡されたと。そして、受診後入院しましたけども、末期の肝がんで数カ月後には死亡したと。 それから、胃がんで亡くなった北海道の男性、自営業の方ですね。収入が不安定で保険料を支払えず、資格証明書を渡されたと。資格証明書は一たん窓口で10割支払わなけにゃあならん。そのお金がない。この男性は亡くなる半年ほど前から腹痛や体重減などの症状が出てきたと。１カ月前からは呼吸が困難になって、おう吐などの症状も出たと。仕事を休めば収入が減るため、受診を我慢していたと。そして、１カ月足らずで死亡されたと。 それから、さらに正規の国保証を持ちながらも、高額な医療費負担に耐えられず、治療を拒否してなくなる事態も浮かび上がっていると。秋田県の女性、これは58歳の方ですが、建築関係の日雇いの仕事をする夫と二人暮らしであったと。数年前から左下腹部にしこりなど症状があったと、しこりがあったと。様子を見ていたと。受診を勧められるのも拒否。そして、数カ月後直腸がんなど手術を受けたものの、肝臓へがんが転移して亡くなったと。もう数々の例が、これが保険税が余りに高くて受診さえできない状況の方々の実例を民医連というところが調査したわけでありますね。 そういう点で、こういうことが私は残念ながら越前市があるとか、ないとか言えません。こういう事例、私紹介しましたけれども、担当部長は今どう思われましたか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 医療機関にかかることについて、例えば窓口負担とか、それから高額医療とか、そういうことに関して市の担当課のほうの窓口に相談に来られた場合、その方に対して丁寧にこれまでも説明をさせていただいております。今議員おっしゃったように、そういうふうに病院にかかれなくて亡くなったという事例については私どもは聞いておりません。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 私今全国の亡くなった例についてどういうふうに思われたかって聞いたん。まあ、いいですわ。 それで、私やはり国保税の高騰の最大の原因はこれまでの、きのうの前田議員も言ったように、国庫負担比率を50から25に半減させたと、このことが国保税高騰の原因だという、これは部長も同意見だと思います。私はそういう点で50％に戻すべきだと思いますが、これはなかなかその実現がいまだ可能性は出てきてない。こういうことから、私は自治体が頑張って払える国保税にすべきだと思います。 私どもは新年度の予算要求、50項目要求しましたんですが、その中に奈良市長への申し入れの中で、国保会計にある４億6,000万円の基金の活用と一般会計からの繰り入れによって１世帯当たり１万円の国保税は引き下げをするべきだ、基金と一般会計の繰り入れによって、こういう申し入れをしましたんですが、この申し入れにつきまして担当部署ではどのような検討が行われたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 基金の繰り入れにつきましては、今現在国民健康保険基金４億6,000万円ほどございます。ほんで、これにつきましては予測できない保険料の増加、これに対応するということでの基金でございます。今国民健康保険の中で保険給付費、これはこのところ２年ばかし２億5,000万円以上ほど増加しております。支出面でこれだけ増加しておりまして、収入面では１億円減額というような状況でございます。こういう状況の中では、やはり基金は確保しておかなければならないというふうに考えております。そういうことから、今現段階ではこの基金を確保し、保険者として安定的な運営、これに努める必要があるというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 国保基金につきましては、ちょっと後の質問でまた触れますが、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げる努力ですか、そういう努力は私はしなければならないと思いますのは、これは国保新聞の去年の７月20日付には全国の都道府県別法定外一般会計繰り入れの状況が、１人当たりの繰り入れの状況の一覧表がありました。そこでは、法定外繰り入れを行った保険者は1,223、約70％、繰入総額は3,668億円。私ちょっとそこで、これはわかり切っていることだと思いますが、市民の方わかりにくい面もあると思いますので言いますと、国保会計の一般会計からの繰り入れにつきましては、法定内と法定外がありまして、法定内というのはどうしても繰り入れをしなければならない人件費、診療所の管理費、それから保険基金安定繰入金、こういうものですね。全国の７割では法定内はもちろんのこと、法定外の繰り入れを行っていると。だから、全国の７割の自治体が実施して、１人当たり１万円の繰り入れをやっている。福井県で言いますと、福井県は平均で2,471円、法定外の繰り入れ、しかし越前市は何もやってないと、法定外の繰り入れ。 私はこういう点では、基金を多く取り崩すことはまたさておいて、一般会計からの繰り入れを行って、この高過ぎる国保税を引き下げる、こういうことはぜひともやるべきだなと思いますが、担当部長、答弁をお願いいたします。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 法定外の繰り入れでございます。 これについて、いろいろな考え方がございます。それぞれ市の事情がございます。例えば福井市で言えば、法定外の繰り入れを行っておりますが、福井市での状況は累積赤字が、これは昨年の10月20日の新聞に掲載されたところですけど、累積赤字が27億円あるとか、そういうような財政的に大変厳しい状況にあるというところの法定外の繰り入れが多いものと思っております。市では今のところ安定的な運営ができているという状況から、その法定外については現在のところは行っていないというような状況でございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） できない、これもできない、あれもできない。しかし、国保加入者の国保税滞納者は、じゃあ国保税の滞納者は今どれぐらいと思っているのか、それと国保加入者の収入状況。 私これもこの間高浜町へ行ったときに、その住宅リフォームとあわせて聞いたところが、高浜では200万円以下の収入しかない国保加入者が全体の７割を占めていると。ですね。全国的な状況はどうか知らんけども。その辺のところを、この質問前に担当者に聞きましたら、それはつかまれてないと、それは丹南電算機センターですか、そこが集計しているもんで、高浜町では独自にやっているもんの、越前市ではわからないと。 私、時間かかってもいいから、市がどんな作業か、どういう負担がかかるか知らんけども、やはり国保加入者の実態というか、収入実態、やはりそれをつかんで、これは負担に耐えられないという事態がわかれば、僕はもう当然そうだと思いますよ、やっぱり高過ぎる国保税の引き下げ、私は実施すべきだと思いますが、その国保加入者の実態は、収入の実態、これを今後調べていくつもりはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 金剛丸企画部理事。
◎企画部理事（金剛丸仁君） 今滞納の状況っていうようなことでお話がございましたが、そちらの部分についてお答えをさせていただきます。 滞納者の世帯数のお尋ねということで、平成21年度の現年度分では1,456世帯でございます。うち59世帯の方は市外へ転出をしたということでございます。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 200万円以下の世帯のデータですが……。（玉村正夫君「調査すべきと思うけども。」と呼ぶ）これについては、今議員がおっしゃったように、越前市では丹南広域組合の中で処理をしてます。ほんで、高浜町は独自の町の電算システムを持ってますから、その中ですぐに対応できるということでございますので、その辺はやっぱし御理解いただきたいと。 今低所得者の割合がどうかというお話であれば、それにつきましては国保税の軽減世帯がございます。７割軽減ほれから５割軽減、２割軽減、それぞれございます。ほんで、今７割軽減されてる世帯が2,595世帯、それから５割軽減されている世帯が632世帯、それから２割軽減されているところが1,546世帯ということで、合計で4,773世帯、全体の45％に当たるということでございます。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 金剛丸理事、答弁願いたい、聞きましたけども、その滞納者数というのは減っておりますか、ふえておりますか、これまで。どうです。
○議長（嵐等君） 金剛丸企画部理事。
◎企画部理事（金剛丸仁君） 国民健康保険税の滞納額っていうことで考えますと、現年度のこれ繰越額という意味合いでございますけども、平成19年、20年、21年見ますと、約同じぐらいの金額で繰り越しをしているというようなことでございます。特別……。（玉村正夫君「世帯数は。」と呼ぶ）今ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 決して僕は滞納世帯は減ってない、ふえるばっかりだと思います。これは国保税が高過ぎて払えないと。 資格証明書発行の状況は今お答えできますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 資格書の発行は287世帯であります。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 私は、常に問題にしているのはこの資格証明書の発行ですね。これも先ほど死亡例の中で言いましたように、資格書の場合は一たん窓口で医療費を払わなあかん、全額。 そういう点で、私少しこれは政府見解を再度紹介しますと、政府見解としては特別な事情がないのに滞納していることが確認されないままの資格書の発行はしないことと、大事なとこですよ、特別な事情がないのに滞納していることが確認されないままの資格証明書の発行はしてはならないと。これはこの点についてはそのようにやっておりますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 資格書の発行につきましては、これまでも御説明させていただいてますけど、何らかの理由で納められないということで、そういう対象の方に市のほうに、その理由をお聞きしたいということでこちらからはいろんな形でアプローチしております。それでもなおかつ説明に来ていただけない場合、または寄せていただいてもその中会うことができない場合、そういう場合に資格書をあくまでも発行しているものであって、こちらが何もせずに資格書だけを発行するというようなことはございませんので、御理解いただきますように。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 部長、わかってて言ってるんでねえかと思う。部長は確認しても何ら反応がないときには発行するって言っているでしょう。政府は特別な事情がないのに滞納をしているということが確認されない場合、されないまま資格証明書を発行してはならないと、そのまま。ということは、今越前市は政府の見解に反していることをやっている。連絡とれないから、うん、発行するんだと。何も反応がないから発行。それではだめだと言っているんですよ。まあ、いいです。政府見解どおり今後ともやっていってほしい。というのは、前段で申し上げました死亡例を、私よく頭の中に入れてほしいと思います。もう病院に行けない、行ったら、がんが広まって亡くなったと、簡単に言えばね。これ深刻な問題です。ぜひともその点を意識の中へ入れていただきたいと思います。 最後です。新庁舎建設問題であります。 私どもは、この2011年度の予算と施策についての申し入れの中で、奈良市長に対し新庁舎建設については合併協定にこだわらず、コンパクトシティーを目指す立場から現在地での建設を行うことと求めました。この求めた以降、この申し入れにつきましてどのような検討が行われたのか、これをお聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 新庁舎の建設につきましては、現在まで合併協議の内容を尊重して健全財政を維持しながら着実に基金の積み立てを行ってきたところであります。しかし、先日来御報告してますとおり、総務省が突然来年度から起債制度の変更を行うことになりまして、これまで前提としていた
財政シミュレーションが大きくさま変わりをしていたため、本市の現在の財政状況でも
合併特例債を活用すれば、新庁舎の建設が可能となり、そのことによって市の実質負担額が大きく減少することから、新庁舎の建設の是非や庁舎の位置について早急な方針決定が求められているというふうに考えております。そこで、新たな
財政シミュレーションを踏まえて、
合併特例債の期限内に新庁舎が建設できるのか、またその場合の条件等は何かを検討した結果、現実に可能と思われるケースとして２つの案をお示しをいたしました。また、これまでどおり
合併特例債を活用して庁舎を建設しない、将来的な課題と位置づけるというような方針を、合併協定を尊重しながら第３のケースとして位置づけたと、こういうことを今日まで行って議会にも御説明してきたところであります。
○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） そういう点で私、もう市長の頭の中には大体でき上がっているんでないかと、しかし議会との関係できちっとしたことが言えないのではないか、推測ですよ。といいますのは、越前市の総合計画基本計画の改定案を見ましても、魅力ある中心市街地の形成について、豊かなコミュニティーの形成を図るため、整備済みの社会基盤を有効に活用し、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進していく必要があると述べておりますね。そういう点で、私はこの中心市街地の活性化並びにコンパクトなまちづくりを目指すというのなら、私どもが申し入れました市街地へ、庁舎を移転するのではなしに、この現在地のこの庁舎を建てかえることだと。説明の中では、そういう場合には今立の総合支所も建てかえなあかんと。これ非常に僕は旧今立町の方々は反応が大きいね、そうかと。そういう声も聞いておりますので、私どもは、何人かの議員の方々がこれから議会内で議員同士が自由討議していくと。私はこういう意見なんです。参考までに聞いていただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで終わります。 ああ、ちょっとごめん。先ほどの住民投票については中西さんが質問して、奈良市長が答弁しました。そういうことで、私はそれはいい悪いは別として、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位12番、玉川喜一郎君。 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 私は市長の政治姿勢について質問しますが、今回は
行財政構造改革プログラム案、ガス事業清算特別会計、新庁舎建設、積立基金の状況、下水道整備基本構想の５項目についてそれぞれ質問をした後に、市長の政治姿勢、特に財政のあり方と市政運営について質問してまいりますので、よろしくお願いします。 まず、
行財政構造改革プログラム案について質問します。 私たちの越前市は平成17年10月に合併、新市建設計画のもと、希望に満ちてスタートを切ったわけでありますが、国の三位一体改革も幻に終わり、
地方交付税も大幅に削減され、それにより新市建設計画も大幅に見直しを余儀なくされ、奈良市長は平成17年度から21年度までの５カ年を計画期間とした越前市
行財政構造改革プログラムを策定し、行財政基盤の確立に向けてスタート、そして平成18年度には新市最初の総合計画を策定する中、その基本計画との整合性を図り、掲げた施策を着実に実現するため行財政プログラムの計画期間を23年度まで延長、以後毎年度社会経済情勢の変化に応じた行革プログラムの見直しを行ってきたところであります。そして、平成23年度から25年度までの新
行財政構造改革プログラム案が２月17日の全員説明会に提出されました。市民の皆様にその
行財政構造改革プログラム案を明らかにさせていただくために質問してまいります。 まず、
行財政構造改革プログラム案について、その策定の趣旨をお伺いします。
○議長（嵐等君） 伊藤企画部理事。
◎企画部理事（伊藤修司君） 越前市は平成17年10月の新市誕生後速やかに越前市
行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、以後毎年度このプログラムを見直しながら行財政改革を推進してまいりましたことは、先ほど議員さんおっしゃっていただいたとおりでございます。しかし、本市の経済、雇用情勢は幾分か持ち直してきたというものの、依然として厳しいものがあります。私どもの財政も引き続き厳しいものと見込まれたところであります。加えて、国の政策転換あるいは財政改革等に対しましても的確に対応していく必要があるところでございます。したがいまして、本市は市総合計画基本計画を１年前倒しして現在改定作業を進めておるところでございまして、その改定後の基本計画を着実に推進いたしますとともに、合併特例期間終了後を見据えた財政運営に資するために、計画期間を平成23年度から平成25年度までの３年間といたしました新たな
行財政構造改革プログラムを作成いたそうとするものでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 策定の趣旨は今伊藤理事のほうからありました。 そこで、次に、平成21年度の第３次改定までに実施した歳入の確保及び歳出の削減の成果として約42億円の効果をもたらしたとは、具体的に歳入ではどの項目で幾ら、歳出削減ではどの項目で幾らなのか、お伺いします。
○議長（嵐等君） 伊藤企画部理事。
◎企画部理事（伊藤修司君） 市の
行財政構造改革プログラムに基づきます平成18年度から平成21年度の第３次改定までの成果につきましては、まず歳入の確保といたしまして約２億7,200万円でございまして、その内訳につきましては滞納整理の強化、あるいはコンビニ収納、インターネット公売の導入等をいたしまして、市税の確保対策によりまして約１億4,200万円でございます。また、土地あるいは公用車等の処分等、保有資産の売却を進めることによりまして、約１億500万円、それから広告料収入等の収入努力をいたしまして、その他で約2,500万円というものでございます。また、一方歳出の削減といたしましては、約38億8,800万円でございまして、その内訳は早期退職制度の推進等によります職員数の削減等、また給与等の見直し、超過勤務の縮減等を進めることによりまして、人件費等の削減トータルで約５億4,200万円、それから業務改善の推進、あるいはエコオフィスの推進、公共工事の合理化、あるいは補助金の見直し等を進めることによりまして、事務事業の見直し全体で約32億6,000万円、それから指定管理者制度の導入を進めることによりまして、民間活力の導入ということで約7,900万円というものでございます。歳入の確保あるいは歳出の削減を合わせた効果が、先ほどおっしゃいましたように、約42億円ということになります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 一定の効果があったということが今明らかになりました。 そこで、国の、先ほど関議員も質問されましたが、地域主権改革と自治振興の進め方、これについてまずお伺いします。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 今の中ではなかなかわかりにくい。 それでは、地域主権改革というのはどういうことなのか。基本的には、日本国憲法の理念のもとに住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革、これが地域主権改革です。越前市の地域振興事業によく似ているわけであります。また、この地域主権の確立に向けた地域主権改革では、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、国出先機関の原則廃止、法令等による義務づけ、枠づけの見直し、地方自治法の改正などが進められております。その中で、私が聞きたかったのは、今国がそうやって地域の主権改革を内閣が閣議決定をした、それにあわせて、ねえ市長、越前市はもう地域振興事業っていうものを先駆けてやる、市長のホームページでも本当に越前市が先駆けてやっているので、いろんな形でよそからの先進地視察もありますし、そしてその中で先行きわからないこともたくさんある、こんなことで、国もようやくこんな形になった。 その中で、改めてこの改革と越前市の地域振興事業について、どのように進めていくのか、お伺いします。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 本市の地域振興事業につきまして、今議員のほうから御説明がありましたように、国において地域主権改革、これが打ち出される前に自治振興事業というものに取り組んでおります。ほんで、これについては国は国と地方は対等なパートナーとしての関係へ転換するという、そういう取り組みでありますので、市の自治振興事業の理念にまさしく合致していると、そういうことで全国でも先駆的な取り組みということで考えております。ほんで、この事業につきましてスタート以来７年を経過し、まだ到達点まで行っていないということでございますので、これについてはさきの議会でもいろいろと説明させていただきましたが、今後も各地区と意見交換をしながらより質の高い地域自治振興事業、これを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） そういう形で国も変わってきたということで、その先進地、先を越前市が本当に、住民の皆さんが自主的に自分たちで判断しながら市からの交付金そして自分たちの自主財源、８割と２割に分けてやっているということであります。 そこで、これがやっぱり本当の行財政改革の一つでもないかなというふうに思っていますが、まずこの
行財政構造改革プログラム案、これの中で職員の大量退職に伴う今後の職員数の目標または職員の年齢構成、そしてたくさんやめられていく、その退職金のあり方、こういうことを実際に行革の中でどうなっているのか、お伺いします。
○議長（嵐等君） 竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 職員数の目標それから職員の年齢構成、退職金の積み立てという御質問でございますけれども、今回の
行財政構造改革プログラムにおきまして事務事業の簡素化及び集約化に努め、スリムで機能的な組織を構築し適正な人員配置を行う中で、平成29年４月１日現在の職員数を600人といたしました。 職員の年齢構成につきましては、越前市の固有の問題であります、現在50歳以上の職員、いわゆる団塊の世代が職員全体の約半数を占めている状況でございます。この団塊の世代が平成29年４月１日におきまして職員全体の約４分の１になると想定しております。 退職金の積み立てにつきましては現時点では行っておりませんし、今後につきましても現在は考えておりません。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） まず、退職金から申し上げますが、昔旧武生時代でしたけど、当時この団塊の世代はもう５年、６年、合併してから６年ですから、もう７年も８年も前、基本的には統計すれば入ったときからですからわかるわけですが、要するにその当時はやはり積み立てすべきだという方針だったというふうに思っています。今の時点ではお金がないということですから、それについてはあれですけど、その中で今50代以上が全部で大体約４割とおっしゃいましたけど、これはこの表は63歳まで書いてありますが、全部で一応50代以上っていうのは335人って書いてあるんですね、この行財政プログラム案につきましてはですね。40代が128名。そして、30代が165名。そして、20代が42名なんですよね。 市長ね、これ、適正な職員の採用計画ってあると思うんですよね。やはりバランスよく、これ一遍に、その50代以上４割があと約10年以内で退職された後どうするのかという、やはりこういうことに対する計画はどうなっていますか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） しっかりと行革プログラムの中に位置づけて今安定的な採用に努めておりますので、今後市の職員の構成は非常に適正なものに変化をしていくと、今、これから10年近くが一番苦しい時期ではありますが、その後はしっかりとした体制になっていくというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的に、今合併のときは741っていうのはお互いが合併したからなんですけど、適正な職員のその人数っていうのはそれぞれ課によって、いつもこれ余りこれで議論すると時間かかりますからあれですけど、例えばＡという課は去年まで10名、しかしことしは12名になる、例えばＢという課は８名だったけど、ことし６名になる、そんなこともあります。 これが、職員の適正化計画っていうのが橋本理事のもとで進められていると思いますけど、これについてどうなってますか。
○議長（嵐等君） 竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 職員定員の定数を定めるに当たりましては、これまでの定員純減での課題を整理するとともに、今後の事務事業の簡素化や集約化に取り組む新
行財政構造改革プログラムの推進、さらに平成24年度から始まります職員の大量退職に備えまして効率的でスリムな組織構成や任用のあり方等の検討を行い、平成29年度４月の適正な人員配置の規模を600人といたしたところでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的に今23年４月１日、その後、４月１日655って言われてますけど、何人かまだ、現在、今回15名があって、最初15名ですね。それが12月そして３月含めて16名。しかし、またここ一、二名っていうようなことも聞いてますから、三十二、三名がやめる。だから655ではないかなと思いますけど、一応市長の提案理由の説明には４月１日655名って書いてありましたので、それがこれから先大体600名っていうことは、これ本当に仕事量がどうなのかなっていう、やはり一般では今の現時点が仕事量が大変なのにまだ削減するのではないかっていう考え方と、いや、違うって言う方もおられますけど、やはり実際に私は残業もどうなのかなっていう問題もありますから、ここらあたりきょうは議論しませんが、やはり本当に職員の皆さんの健康管理含めてしっかりとした形をお願いしたいなということで、これは要望をしておきます。 退職金について積み立てしないって言うけど、これどうなりますかね、これから先。
○議長（嵐等君） 竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） もうどうしてもやらなければいけないことでございますので、何とかしたいと考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 今退職金、市長、部長はもうそういう答弁でありましたけど、基本的には金額については例えば前は62カ月、今は五十何カ月っていうようなことで、それに対して大体１人幾らっていうことは今申し上げませんが、それが実際に例えば300人または400人っていうことになる。300人ってなりますと、それでかなり、当時試算したときに、まあすごい30億円、40億円というような金額になるんですね。 だから、これは市長、やはり本当に行革の中で真剣に積み立てか何か考えないといけないのかなと思いますけど、どうですか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回総合計画の基本計画を改定するに当たって、そのことも十分
財政シミュレーションに入れた上でやっていける、いかねばならないということで積み立てをしないということを決めましたので、そこは私どもの責任の中でしっかり財政運営をしていく決意であります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 安心していけるということで、なら、これについては理解をさせていただきます。 次に、今行革の中で次の市財政の硬直化について質問してまいります。 越前市の財政、起債残高の状況は、もうこれ聞くとあれですから私のほうから申し上げてもいいんですけど、平成18年、19年、20年、21年において一般会計、普通債等、臨時財政対策債そして
合併特例債、そして聞きたいのは、この借金が市民１人当たり幾らになるのか、お伺いします。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 市民１人当たりの起債残高ということで、一般会計における起債残高、特別会計も含めた全会計の起債残高がございますけれども、平成21年度末で計算いたしますと、一般会計では１人当たり43万円、特別会計では31万8,000円、企業会計で４万2,000円ということで、全会計で79万円という数字になっております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） ありがとうございます。 それでは、今現在平成22年度で、先ほど関議員が質問した397億8,600万円あるんですね。平成22年度末の予定で397億8,600万円。これが普通債等なんですね、などです。臨財債、これは平成13年から、国がもう交付税出したいんだけど、出せないと、かわりに地方で借金してください、いずれ交付税で返しますよというような制度なんです。その制度が97億2,000万円あるんですね。そして、
合併特例債、68億円ありますよね。これは基金の中に事業または基金積み立てがありますからあれなんですけど、それがこれも最終的に実際に今部長がおっしゃった全部で79万円ということでありますから、すごい借金があるなというふうな状況なんです。 まず、これをこれからどうするかということでありますけど、私はここでこの借金の今後含めて、財政のシミュレーション、中期財政見通し計画について質問してまいります。 まず、今現在の財政調整基金は27億円ですよね。そして、これがことし23年には19億円になる。そして、24年には財政調整基金が12億円を使われて、また25年には７億円使われて、最終的には平成28年には財源が17億円足らなくなる。こんなことが書いてありますけど、これはどういう根拠からありますか。
○議長（嵐等君） 伊藤企画部理事。
◎企画部理事（伊藤修司君） 今回越前市の新
行財政構造改革プログラム案でお示しさせていただきました中期財政見通しにつきましては、まず歳入において今後の市税収入の伸びが期待できない中、現状の地方財政制度が維持されるという前提、また歳出においても職員数は現員数を維持すると、また扶助費など義務的経費はこれは増大していくというような、いわゆる自然体というふうに表現させていただきましたが、こういった形で試算した結果でございます。その結果、平成25年度には財政調整基金が底をつくと、平成28年度までの収支不足の累計が17億円に達するというような結果でございます。したがいまして、プログラムの目標値として設定いたしました財政調整基金10億円以上、これを達成するためには平成28年度までに27億円以上の成果を上げる必要があるということで、これを目標に今後スピード感を持って行財政改革を断行していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 今大変な状況であるということでありますが、ただ市長、先ほど１人当たり一般会計で43万円、そして特別会計で38万円、企業会計で４万2,000円、トータルで79万円ということですけど、これ本当に市民１人当たりですけど、市民の借金という感覚で市民は見ていないと思うんですね。また、国も基本的には例えば1,000兆円って言われてるけど、１人当たり前は600万円って言われたけど、もう800万円を超えるんだろうなと思うんですね。でも、実際には皆さんあると言いながら、借金と思ってない。しかし、日本の国債の値打ちは下がってきたと。これは簡単に言うと、世界が日本のお金貯金してあったけど、貯金の価値が減ってきた。そんなことで、すごい日本に対する信用が落ちてきたということになるんですよ。そうした場合、昔は例えば1,000兆円借金があっても、次の年給料が、最初初任給１万円やった人が、次２年目になると２万円になった、４年たったら４万円になった。所得の倍増で借金が1,000兆円やったのが500兆円になって、次の年は250兆円になる。こんな時代でしたけど、今はＧＮＰがほとんど変わらない。こんな状況の中で、確かに今大変な状況だというふうに思っています。 そこで、28年には財源不足だということですけど、これに対する財政の組み方っていうのをどういうふうに考えてますか。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今後の財政のあり方でございますけれども、今お話しのように、今市税収入の大幅な伸びが期待できないこと、あるいは今後とも扶助費等の義務的経費等が伸びることを考えれば、決して楽観できないというふうなことはもう当然のことでございます。その中で、常に実質的な収支状況、プライマリーバランスに留意して財政運営に取り組むべきものというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） ただ、これ実際の決算資料の７ページ見ますと、経常収支比率は90％以下とか、そして実質の公債費率は12.9とかなってますけど、これ財調が今現在では先ほど申し上げたように27億円とかありますが、これ将来平成28年には財調10億円の予定になってますよね。ここはどういう財源の対策を考えてますか。
○議長（嵐等君） 伊藤企画部理事。
◎企画部理事（伊藤修司君） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今の中期財政見通しは25年度には財政調整基金が底をついてしまって、28年度末には収支不足の累計が17億円になるということで、今後28年度までに歳入の確保あるいは歳出の削減等の引き続き行財政改革を推進しまして。合計で27億円以上の行革効果を出さなきゃいけないということで説明させていただきました。そのために、今後引き続き、先ほど言いました歳入の確保あるいは歳出の削減、徹底して進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） それが行財政改革案なんですよね。だから、ただ一概に我々の手元にこういう資料を出されますと、あらあ、もうゼロになって、中期財政見通しでは平成28年にはマイナス17億円かなっていう心配、それを行政側と議会とまた市民の皆さんと一緒にこういう中で知恵やら汗をかきながらしていくというのが
行財政構造改革プログラムだというふうに思っています。 そこで、実際に例えば我々は、この前申し上げましたけど、国が借金、県も借金、市も借金、ましてギリシャとかアイルランドはもう破綻状態である。この中で、我々が銀行から借金をすると、必ず返さなければいけない。しかし、市とか国とか県とかはお金を返さなくていいのかなっていうふうに、いや、返すでしょうけど、いつまでもそういう形が残る。そうしますと、例えば事業を一つとりますと、普通債を借りる、その場合にはそれは25年計画とか30年計画とか、いろんな形がありますから、そう一概に言えませんが、最終的にはこの借金というのはどうなるんでしょうか。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） それぞれの起債につきましては、一つの据置期間を設けまして何年かの償還期間をもって償還をしていくっていうのが一つのシステムでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的には行政側としては常に経常収支とか、そういう形の中で見てますけど、やっぱり本来は一番いいのは黒字経営なんですよね。借金ゼロになるほどいいんですよ。でも、自治体とか行政とか県とか市とか国っていうのは借金が当たり前だと思っている。例えば鈴木善幸さんが内閣のときに増税なき赤字をもう撤廃するっていうような、そんなことを出された時期があるんですよね。だから、私は基本的にはやっぱり自治体の借金もゼロになるのがいいのかなと思っていますけど、市長、首かしげて……。何かありますか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） そこのところが財政の問題として御理解いただきたいポイントであるとは思っているんですけれども、世代間の負担の公平性っていう問題があるわけですよね。例えば50年使う学校とか道路とかということを考えたときに、今の世代だけが全部負担しなければならないか、いや、50年間にわたって均等に負担してもらう、こういう考えもありますし、また今国と地方の関係からしますと、交付税措置の問題などもあります。いろんな課題がありますので、今おっしゃる思いっていうのは十分共有しているんですけれども、自治体経営の場合からは必ずしもゼロになるということが妥当かどうかは十分そのケース・バイ・ケースで考える必要があると思っております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 市長の考え方、私も例えば家かってそうですよね、20年ローン、30年ローン借りて、それが借金返したら、家が古くなったとかってのありますけど、基本的にはそういうことも自治体としても一緒だと。ただ、奈良市長になって、これ借金は確かにふえてますよね。平成18年度から見ると全部で657億円でしたけど、21年には676億円。20億円ふえている。これは別に市長の責任ではありませんが。これはこのぐらいにしておきます。 続きまして、それでは財源のことで少し触れていきたいと思ってます。 私はガス特別会計の清算、これはもう５年も前から、ああ、このお金はどう使うんかなっていう、議会そして市民の皆さん真剣に思ってました。仁愛大学の３億円の件で町の中へ住宅建てるっていうことは皆さんおおむね認めましたが、17億円はどうなるんだろう、これはいい財源だな、ある方は庁舎の建設基金にとかっていう思いもあったでしょうし、またある方はいろんな耐震のお金に使える、これも思っている、または産業振興にもできるだろうと、それによって法人市民税がふえるとかっていうようなことあった。 しかし、この17億円が何でこんな簡単に、いとも簡単に今回計上されたのか。質疑でもありましたが、どうですか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 以前からこの議場でこの清算金の扱いについては考え方、問われてきました。私は総合計画基本計画を改定する財源と位置づけるということをはっきり申してまいりました。ですから、この間総合計画の改定に当たって市民の代表の皆さんや議会からもたくさんいただいて、それを総合計画基本計画に位置づけたわけです。その担保としてそれが位置づけられているということでありますから、以前から御説明したとおり、また総合計画の基本計画が表で、その裏となるのがこの財源の話ですから、しっかりと議会の御意見も踏まえて基本計画を改定する中で位置づけをしたと、そのように考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これは後ほど議論させていただきますが、そういう意味でこれは今議会にかかってますから、それぞれ議会で判断されるということであります。 次に、公共長寿命化の９億5,000万円、これ産業振興を含めてでありますが、これも今言うた17億円が９億5,000万円と７億7,000万円になったということであります。そこで、この財源がこういう形である。 ところで、もう一つ財源があるんですね。それは越前市の積立基金の状況なんです。これは我々もらった資料にも載っていますけど、現在、平成23年度末の残高はどのぐらいですか。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 積立基金の状況でございますけれども、22年度末で87億8,600万円、今回の当初予算で計上しておりますのは23年度末で84億3,200万円を見込んでおります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） そこで、もう一つお伺いしますけど、この87億8,500万円は別に全部が一般財源に回るとか、そんな問題ではなくて、まず財政調整基金、先ほど申し上げた26億7,000万円、庁舎建設基金、そしてまちづくり事業基金ってありますね、10億円。そして、先ほどから問題になっている国民健康保険の基金が４億6,000万円。介護給付費が３億4,000万円。 そして、今回ふるさと市町村圏からお金が入ってくる。これはどのぐらいですか。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回のふるさと市町村圏からの基金の取り崩しによります積立額は２億1,900万円余りでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これもふるさと広域圏をもう解消させるっていうのは丹南広域組合として実際私はどうかなというふうに思ってますけど、これは今回はいいですが、実際に財源としては全部で、申し上げた、今言った17億円も含めて87億8,500万円あるということ。 そこで次に、下水道の基本構想について質問します。 これは今まで下水道基本構想を変更して、今回笠原、小泉、三木市長と約40年にわたって考えてきた公共下水道事業の考え方を、コストだけではないですが、水質もよくなったという、合併浄化槽がね、そんなことで今これを改革するということは市長として私は政治的な決断が必要だと思ってますけど、どうでしょうか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） いずれの議案も、あるいはいずれの計画も、市長として十分責任を持ってそれが一番いいという判断のもとで御提案また計画策定を行っているものであります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） この中で、きのうも三田村議員が質問をされましたが、大事なのは、今度は西島さんに答弁をしていただきたいと思いますけど、公共下水から合併浄化槽へ切りかえる場合、きのう大分議論された、やはり同じ市民ならそん中で条件というものは、維持管理費の条件は公平でなければいけない、これについてどう考えてますか。
○議長（嵐等君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） 今ほど議員おっしゃられるように、維持管理につきましては現在今立の協会管理型、それから市で管理をいたしております白山、坂口の維持管理、それからあと考えれば個人管理の維持管理がございます。一応３つの維持管理があることは認識はいたしております。そこで、今後でございますけども、個人管理の費用等も調査しながら、いわゆる維持管理について、維持管理協会のあり方も含めて研究をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 本当にもう一つ大事なのは、そのことに対して各町内に説明に歩いたときに本当に皆さんの声を真摯に受けとめ、その声にしっかりこたえる気持ちはありますか。
○議長（嵐等君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） 市民への周知でございますけども、周知方法につきましては市の広報や市のホームページ、広報媒体を活用するとともに、今エスカのほうにありますみずまる水洗化相談センターとそれから市政の出前講座等も活用しながら周知に努めてまいりたいというふうに思ってます。特に集合処理から合併浄化槽への転換を図った地域に対しましては、地元説明会を通し十分説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） もう一つお伺いしますけど、合併浄化槽がそのｐＨが、水洗化、今までの技術よりすごくよくなったって、公共下水道のそのｐＨの関係、どうなっていますか。
○議長（嵐等君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） ちょっとお待ちください。今現在合併浄化槽の構造基準で90％以上の除去率で、ＢＯＤがリッター当たり20ミリです。それから、公共下水道につきましてはＢＯＤがリッター当たり15ミリというふうになってます。合併浄化槽は毎年技術が高まっておりまして、現在では15ミリっていうものも出ております。それを見ますと、今後合併浄化槽については公共下水道と同等の性能を有するものというふうに認識をいたしておりますので、水質、放流水等のｐＨ等も遜色がないものと考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 下水道で、実際に今回の計画変更によってどのぐらいの予算からどのぐらいの予算に変わりますか。
○議長（嵐等君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） 全体で425億円から約186億円になろうかと思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） そうしますと、ねえ市長、140億円がここで、行革ではありませんが、本当にその技術的な進歩でそうなるんであれば、私はそういうこれから先行きを考えた場合に、今企業会計で270億円の借金がある、これが助かるかなというふうには思いますけど、これはやはりあれだけ長いこと、ねえ市長、笠原市長初めずうっと、日野川流域下水道から始まって、それが広域下水道へ変わって、そして環境特定とか農業集落排水とか、いろいろな形に変わってまいりましたけど、今ここへ来て合併浄化槽なら、もともと合併浄化槽でよかったかなという考え方があるかなというふうに思うんですけど、それは技術的な進歩、国、県の変更要請ということもあって御理解をしながら、とにかく住民の皆さんの説明をしっかりして理解をいただいて、その中で進めることをお願いします。 続きまして、新庁舎建設について質問をしてまいります。 きのうから議論、そしてきょうもありましたが、これまで市長の発言によりますと、新庁舎建設については市長は合併協定を尊重し建設の方向を堅持しながらも、財政を考え先延ばしをしながら積み立てをし、そのとき建設に備えるというものであった。 であるならば、このたび国の庁舎建設に関する特例債の起債変更、起債制度が有利に変更されたということであれば、市長は当然建設という決断をされるのだと思いますが、市長の考え方を確認します。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君）
合併特例債を活用してしか建たないわけですね。そうしますと、建設できるようになりましたよって今御報告しました。じゃあ、東部に移転をするならば、議会として３分の２以上の合意形成を図っていただかないことには東部移転はできないんですね。それから、ここへ建てかえるには、２分の１以上の賛同があって新市建設計画を見直していただかないと、ここで
合併特例債は活用できないんです。そうしたときに、今までは私は建たないというふうに思っていたわけですけれども、建つようになった、そのことを通して将来的な市民の、市の実質負担額は減る、こういう状況変化の中で、やはり従来どおり先送りだけでいいのか、あるいは議会として３分の２で移転について前向きに考えようっていうことになるのか、いや、２分の１の合意形成でここへ建てようっていうことの合意形成を図るべきとお考えになるのか、一度御相談させてくださいというのが私の考えです。それで、例えば議会としてまとまらなければ従来どおりの方針を継続して、いわゆるケース３ということに戻るわけでありますが、そこのあたりについて今回議会の御意見を賜りたいと考えているところであります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これ、市長が優しく議会に提案されて、皆さんの意見を聞きたいっていうのはなかなかないことでありますから、それはひとつ。 ただ市長、市長として建設場所は日野川東部っていうのは、再確認しますけど、どうですか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回新たに建設が財政的に可能という見通しが立ってきたわけでありますから、当然議論をいろいろする際のシミュレーションをやらなければならないというふうに思います。当然その際には新庁舎を
合併特例債の発行期限内に建設する場合、まず第一に合併協定内容を尊重した東部移転案をケース１としてお示しをいたしました。これは当然の私は経緯だというふうに思います。他方で、日野川東部への庁舎移転について、市議会で３分の２の特別多数議決が必要でありますけれども、これまでの議会の議論を踏まえると、現時点において直ちに議会の合意形成が図られるかどうかは不透明であると受けとめております。そうなりますと、半年間の限られた期間の間に庁舎を建てるべきかどうか御議論をいただく際に、市とすればこれまでの議会の御意見も踏まえて、現実的に検討可能と思われるケースとして２の現在地建てかえの案もあわせてお示しをさせていただいたということでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これは市長の考え方ですからいいですけど、基本的に市長は東部だっていう考え方をしているんなら、議会の中で、それはいろんな意見があるのはわかりますけど、当時の合併協定を尊重するっていうことになると、もう現庁舎のこの場所の建てかえっていうのは本来はないんですね、本来は。しかし、市長が議員さん、状況、７年、６年も、変わってきたから、時間が、考え方が変わってきたという優しい考え方のもとについてはそういうことはわかりますが、本来ならこれは私はそういう形だと思いますし、ただもう一つ日野川東部っていうのは市長は今回１カ所でしか出してないですけど、当時３カ所以上ぐらいあったというふうに思ってますけど、どうですか。
○議長（嵐等君） 藤井建設部理事。
◎建設部理事（藤井信夫君） 済いません。合併協定におきましては、新庁舎の位置は日野川東部に当たる国道８号沿いの北部地域を最優先候補とするというようなことになっております。この地域において新たに用地を取得し新庁舎を建設するには建設位置の確定や用地取得、ほいて開発協議の手続、造成工事等に相当な期間を要する上に長期化するリスクも大きいことから、
合併特例債の発行期限内の完成のための候補地の選定の条件として新たな用地は取得しないこととしたものであります。よって、現時点で市または市の土地開発公社が保有し、庁舎建設が可能な面積を確保されている場所としてサンドーム周辺地域のみであることから、ケース１を提示させていただいたところでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 最後になりますが、この質問、今ようやく今まで５項目について財政とか基金とか、いろんなことを質問してまいりました。その中で、本当に行財政改革プログラム、ガス事業、新庁舎、積立基金、下水道。 こっから財政のあり方と市政運営について質問しますが、水道料金の改定、下水道事業構想の変更など、市民が反対しそうな、また前向きでないものは市民の代表者を中心にした協議会にゆだね、こういう答申になりましたと提案、また一方ガス事業特別清算金17億円のようなものは行政だけの考え方で議会に提案。議会は市民の代弁者なのでとおっしゃるかもしれませんが、市長の考え方にポリシーを感じません。 本当に新庁舎建設についてもしっかりと議会で十分議論はしてまいりますが、市長自身の基本的な考え方を示してから議会に相談するんではないでしょうか。やはり市長はリーダーシップなんです。やはり責任者なんです。そこはどう思いますか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ２点御質問をいただきましたので、２点お答えをさせていただきます。 まず、最初の質問でありますけれども、市において策定する各種計画とか、あるいは市民に負担をお願いしなければならない重要な案件については、市民や議会の御意見をお聞きしながら市としての方針を決定し、私の責任において議会にお諮りをする、これが当然行政としての責任だというふうに思っております。したがいまして、水道料金の議案も庁舎の建設問題もこうした市民の皆さんの御意見や議会の御意見を十分伺いながら合意形成を図るという手順を踏む必要があると思っております。しかし、提案をする責任は私が一に負って御提案をするわけであります。あわせて、ガス事業の清算金についても、先ほど申しましたけれども、これは総合計画基本計画の改定の財源に位置づけたいということをもう何度もこの議場で御説明しているわけです。したがって、基本計画の改定に際しては、市民の皆さんや議会の御意見を伺いながら策定を進めてきました。私は、市長と議会は二元代表制という立場をそれぞれ担う中で、それぞれ独自性を発揮して真摯に議論を深め、最終的には市民にとって最良の判断を行う、それぞれ重要な責任があると思っておりますが、そういう結論を見出すためにも案を固める前にはやはり何度も議論を深めて、いろいろ意見を伺いながら案をつくっていく、しかし最終的にはその決定段階は私の全責任で責任を持って一つの案を御提示をさせていただく、そのことについて議決機関として御判断を賜る。これがそれぞれの立場であり、少なくとも私ども行政側が果たすリーダーシップだと考えております。 それからもう一点の庁舎の問題でありますけれども、これまで私は合併協定内容を尊重して健全財政を維持しつつ、中心市街地の活性化にも配慮しながら市民の合意形成を図って着実に基金を積み立てて、将来的に新庁舎を日野川東部に建設することが私の責任であるというふうに考えてました。その理由としては、十数年後に北陸新幹線の南越駅が開業をして、丹南の新たな広域合併も視野に入れれば、新庁舎を将来東部に移転することが望ましいと、そういう認識を持っておりました。また、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政再建団体に陥る危険性を冒してまでも新庁舎の建設に直ちに着手することは無責任であり、財政面からも庁舎の建設を先送りせざるを得ないのが現状でありました。さらに、庁舎移転に関する合意形成が市議会において必ずしも図られておりませんし、市民の間にも学校耐震化等の市民生活に直結する事業を優先すべきだという声が強くありました。そして、何よりも私自身は武生と今立の住民の融和を第一に考えたときに、感情的な対立と混乱を避けるためには合併協定内容を尊重しつつ、時間をかけながら庁舎問題に取り組むことが最善の判断であると考えてきたわけであります。そこで、平成21年秋の市長選挙の折に発表したマニフェストにも、合併協定を踏まえ新庁舎の確実な建設に向けて基金の積み立てを推進するとともに、新庁舎が完成するまでの間の現庁舎の安全確保対策を実施すると明確にうたっております。すなわちケース３の考えが私の考えだということなんです。 今回、ところが取り巻く状況が変わって、ケース３が最善だと私は自信を持ってこれまで進めてきましたが、財政面で考えると必ずしも３はベストだと言い切れない面が出てきたと。だからこそ、今回議会の皆様方に
合併特例債を使って本当に本格的な庁舎をつくるべきかどうか、改めて御相談をさせていただきたい、そのように考えてきたわけであります。ですから、私の考えもはっきりありますし、今日までもその考えのもとに責任を持ってやってまいりました。ただ、状況変化がある中で、議会に御相談をするという、議会をやはりしっかり重要なパートナーとして問題提起をさせていただいたわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 私は初めて市長の考え方を聞きました。そこで、その３案の中で私はこれだ、しかし特例債の計画変更っていうようなことがあって変わってきたと。だけど、私は本当にこれがいいのかわかりませんが、名古屋の河村市長みたいに私はこれだ、議会どうですか、だめなら議会を解散するぐらいの気持ちで提案していく、これが市長のリーダーシップですよ。それでこそ、あなたがこれから将来歴史的に残る市長として知恵、本当に決断、そういう判断が私は将来評価される市長として残るんだろうと、このことをお願いして質問を終わります。（片粕正二郎君「議事進行。」と呼ぶ）（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 今玉川喜一郎君が市長に質問されている中で、市長になられてから借金がふえたという話ありましたね。しかし、玉川喜一郎君は市長には責任はないけどとこういうふうな言い方しました。それから、何の反論もなしに、ずるずるっとこのまま閉会していただいたら、ちょっと私は困るというふうに思うんですよ。市長も言われているとおり、決定段階では議会に相談して、決定段階では全責任は私にあるんやということを言われているんですから、先ほどの議事録を精査していただいて、市長が責任とらんというた意味じゃなし、責任は市長にないけどと玉川喜一郎君が言うたことについては私疑問に思うんです。だから議長、精査していただいて検討してください。 以上です。
○議長（嵐等君） 精査して検討します。 以上で玉川喜一郎君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（嵐等君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は３月７日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３８分...