○議長（嵐等君） 本日の会議の遅刻届が小形善信君から参っておりますので、御報告しておきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 大変問題になっとりますけれども、私の昨日の一般質問の中で、水道料金に係る質問の中において、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿本当に表現は社会通念上ふさわしくないということを理解をいたしまして、そういう表現でありましたので、こういう発言をしたことについては陳謝をして、削除を求めたいというふうに思います。 これについては、ただ私の心証を申し上げただけで、だれに対してもそういう誹謗中傷とか、そういうことを行ったわけではありません。ただ、今
玉村正夫議員が述べた城戸議員の発言については、友兼部長という個人を指して表現していることであり、それについてはやはり正式にきちんと……（「関係あるから言うてるの。」「関係ない。」と呼ぶ者あり）すべきだということを申し述べたいというふうに思います。議会では言うたもんがちにならないようにしなきゃいけないというふうに思っております。 以上。
○議長（嵐等君） ただいまの
前田修治議員から陳謝と発言の取り消しの申し出がありましたが、一般質問の発言中の不適切な発言につきまして、これを取り消し、会議録から削除することについてお諮ります。 この
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嵐等君） 異議なしと認め、議長において
取り消し申し出を許可することに決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（嵐等君） 日程に入ります。 それでは、日程第１一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、大久保恵子君。
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） おはようございます。大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回も私は人と環境を大切にするまちづくりの視点から質問をいたします。 まず、人を大切にするまちづくりの１つ目です。 障害を持つ子供たちの就学支援についてお伺いいたします。 長年の障害児と健常児を分けて教育する特殊教育がようやく終わり、分けない教育、
特別支援教育が始まりました。平成18年、学校教育法が改正され、越前市においても障害を持つ子供一人一人に
教育的ニーズに応じた支援が求められているところです。 そこで、気がかりな子供たちのための新年度予算の拡充に向けて提言をさせていただきます。 まず、今の時点で来年の春、小・中学校に進学する障害を持つ児童・生徒の数と、あわせてその中で
特別支援学校、養護学校ではなく、地域の学校へ進学する障害を持つ児童・生徒の数をお尋ねいたします。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 平成23年度に小・中学校へ進学する児童・生徒の中で
市就学指導委員会の判定を受けて
特別支援学級または
特別支援学校への入学が相当と判断された児童・生徒でございますが、小学校で17名、中学校15名の予定です。ほかに
軽度発達障害、気がかりな生徒もおります。その中で、それぞれ地元の学校へというのは、小学校へ入学する希望は、17名のうち11名、そして中学校へ入学する希望生徒は15名中14名の予定でございます。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 新年度新たに地域の小・中学校に進学される障害を持つ
お子さんたちが小学校で17人、中学校で15人、そのうち地域の学校に小学校が11人、中学校が14人ということで、25人の子供さん方が地域の学校に進学されますということですが、では学校現場ではそれに見合う
人的支援体制が必要なんですが、現状はどうなってますでしょうか。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 小学校へ11名、中学校へ14名の計25名でございます。その中で
特別支援学級へ入級予定というのは18名、そして通常学級７名でございます。 それぞれの支援でございますが、それぞれの小・中学校においては校内で、
校内就学指導委員会を設け、校長をトップに
特別支援教育コーディネーターを置き、個別の支援のあり方について十分話し合い、一人一人の気がかりな児童・生徒に全教員でもって支援を行っております。さらに、通常学級に入る障害を持つ児童・生徒に対しましては、それぞれ十分把握し、
通級担当教員または教育補助員による支援を行ってまいりたい、そういうぐあいに思っております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 25人の
お子さんたちに学校がそれぞれの体制をとって、校長を中心にコーディネートされてるということですが、私が今お聞きしたところによりますと、教育補助員が平成13年から始まったんですが、その当時８人が現在ずっと活動されてきまして25人というふうにお聞きしてます。この25人がこれで十分かどうかということなんですが、私はまだまだ十分ではないというふうに思ってます。進学される方は25人ですけども、一般的に考えれば、在学されてる方もいらっしゃるわけで、その数、単純に３倍しても75人の子供さん方がいらっしゃるわけです、地域の学校に。そういうことで、非常にまだ教育補助員の数としては不十分なものがあるのではないかなと、各学校の努力にも増して不十分な分があるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今市内では19の小・中学校に
特別支援学級を持っておりまして、そこに18名の専門教員が配置されております。また、
通級担当教員は昨年度より１人ふえて今年度は３名で動いております。それぞれ障害の重さなどの優先順位において、高い児童・生徒に対して巡回指導を行っております。すべての学校に専門教員の教員が配置されるように、また通級担当の先生方を増員していただくように県に要望をしておるところでございます。 それからもう一つは、多動児の生徒もだんだんふえてきておりますので、そこは本当にできる範囲内に関して教育補助員を置きながらやっておるところでございます。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 障害を持つ子供たちが地域の学校で地域の仲間と一緒に学ぶということは、お互いに違いを認め合い、人権を尊重し合うという共生教育として大変意義があることだっていうふうに思います。しかし、その支援体制が十分でなくては現場が混乱するだけになってしまいます、言うまでもなく。教育現場、
共生教育実現のためにその現場の体制を充実するよう県に強く働きかけていただきたいというふうに思います。 今教育長もおっしゃいましたように、この障害のある地域の25人のお子さん方のほかにも、今教育長がおっしゃいましたように、発達障害、気がかりな子供さんたちが１学級に６％という現実もあります。ということは、30人学級として考えても、気がかりな子が1.8人いるということになって、少なくとも１学級に１人は補助員がつかなくてはいけないという状況ではないかなというふうに思います。市の障害者計画の中に、
特別支援教育は共生社会の基礎となるもので、我が国の現在、将来にとって重要な意味を持つことから、
特別支援教育の体制の整備に取り組むというふうに明記されてます。このように共生社会の実現が言われるようになりましたが、共生教育を抜きにしては共生社会というのは、実現はあり得ないというふうに私は思いますので、改めて教育長に県のほうにしっかり、そして要望をしていただくようにお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今ほど議員おっしゃるように、県のほうへ要望してまいりますし、12月３日に文科省の中教審の特別委員会の中でも、今本市がやっておるような方向の試案が出ておりました。そういうような形で頑張ってやっていきたいと、そういうぐあいに思います。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 県にしっかり要望していただきたいのと、県、国の今対応が不十分なら、やはり越前市として越前市に住む障害をお持ちの子供さんたちをどう教育するかということが問われていることだというふうに思いますので、市がしっかりカバーすべきであると思います。教育長ではなくて、市長の御見解をお願いいたします。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今までのことをちょっと確認させていただきますと、それぞれ市の
就学指導委員会において障害のある児童・生徒の適切な就学、要するにそれぞれの個々、個々を見ていくっちゅうことが大事だろうと思います。ですから、それぞれ小・中学校、幼稚園等から相談を受けますと、それぞれ検査、また観察等をやりながら判断をさせていただいております。もちろん、この間の代表質問にもお答えしましたように、それぞれの入級に関しては、保護者の意思を尊重しながら、それぞれ頑張って、そして当然市としても障害のある子の支援体制の充実を図りながら、共生教育を一だんと進めていきたいと、そういうぐあいに思っております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 教育長の心強い御答弁で市長もしっかり教育委員会の要望にこたえ、予算面対応していただきたいというふうに思います。 あわせて３点要望させていただきます。現在30人補助教員がいらっしゃいますが、そのうちの６人が救急雇用による採用です。ということで、この先24年の対応が非常に心配ですので、しっかりした対応を今から考えていただきたいなと思います。 また、子供たちの進学というのは、保護者にとっては期待と同時に大変不安もあります。まして障害を持つ方の保護者の不安というのは一層のものがあるというふうに思いますので、学校現場に対してそれらの方々にしっかり教育委員会としてきめ細かな対応をするように指導をお願いしたいと思います。 それと、今ほど教育長の言葉の中にも
就学指導委員会という言葉が出てまいりましたが、
特別支援教育になって、その内容はその振り分けから相談とかコーディネートとかという要素が強くなってるというふうに思いますので、この名称についても、また時代に合ったものにすべきではないかというふうに私、考えてますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上、３点の要望も加えて障害を持つ子供たちの就学支援についての質問を終わらせていただきます。 次に２番目です。ノーマライゼーションの理念に沿って、この７月
障害者雇用対策強化のために
障害者雇用促進法が改正されました。そのような中、先ほど言いました越前市障害者計画には、基本目標の一つに、自立と社会参加を支援するまちづくりを掲げ、障害のある人の雇用・就労の促進、定着支援を明記して、そのための13の取り組みを上げてらっしゃいます。今回、その取り組みの中の一つであります公的機関における障害のある人の雇用の促進についてお伺いいたします。 まず、現在越前市役所での障害を持つ人の雇用率と障害の種別をお伺いいたします。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 越前市におけます障害者雇用について、法律で定める
障害者雇用率2.1％を達成するための職員数は、平成22年度９人であり、この人数は達成しております。また、障害の種別は
全員身体障害でございます。 御存じだと思いますけれども、実際は６名しかおりませんけども、１級、２級は２名としてカウントいたしますので、９名ということでお願いします。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） ありがとうございます。一応クリアしてるということでお伺いいたしました。 計画に、市の関係機関や公共施設において障害のある人の雇用促進に努めますと明記があります。働く意欲のある障害者の方がふえてます。福祉的就労の場もふえつつあります。でも、一般就労の壁というのはまだまだ大きいものがあるというふうに思ってます。 そこで、この計画に明記してあるように、市は率先して障害者の一般就労の場として提供していただきたいなというふうに思うわけです。 ちなみに17年から21年までの
南越養護学校の卒業生が61人いらっしゃるんですけど、そのうち一般就労は21人です。残念ながら市役所への就労は１件もありません。ということで、あわせて今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） これまでも業務内容や就労場所を考慮しながら、一般職や嘱託・臨時職員への障害者雇用を行っております。今後も市職員の障害者雇用につきましては、計画的に実施いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 今後に期待したいわけですけども、その実現のために例えば市の人事担当者と
南越養護学校の担当者、当事者などが連携して情報交換して、より適切な就労支援のための協議の場なんかを設けてはいかがかなと思うんですが、これについていかがお考えになりますでしょうか。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 市といたしまして、障害者を対象といたしました業務内容や就業場所を検討する上で、
南越養護学校を初めとする障害者雇用を促進する団体等と情報交換を行うことは、障害者雇用を進める上で参考になることから、昨年度から意見交換等につきまして参加しております。今後も機会があれば前向きに対応してまいりたいと考えております。 昨年度は、今年の２月に
南越養護学校の教諭、保護者ほか市からは
福祉保健部長、職員課長らが参加して会議を持ったところでございます。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 昨年２月にこういう会議を持ったということで、本当に前向きだなというふうに思います。今後も年１回ということではなくて、定期的にこういうことを開催されると、市役所の就労もふえるのではないかなというふうに思いますので、引き続きの協議の場を設けていただきたいというふうに思います。 また、この夏、図書館で
南越養護学校の生徒が実習をしているという新聞記事が掲載されました。このことは今後市役所での障害者の一般就労を進める上で大変意義があることだなというふうに私は考えます。 そこでまず、市が積極的に
南越養護学校の生徒さん方の実習の受け皿となっていただきたいというふうに思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君）
南越養護学校高等部の就労体験の実習生につきましては、学校や保護者からの要望を受け、昨年度から実施しており、今年度も図書館で１名、万葉菊花園で１名をそれぞれ５日から６日間受け入れております。 また、
南越養護学校創設時よりたけふ菊人形におきまして、期間中15名前後の生徒を毎年受け入れております。
南越養護学校の生徒の就労体験を受け入れることは、職員のノーマライゼーションの意識向上につながることから、学校や保護者と十分な調整を行いまして、市の施設の状況を考慮しながら継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） これも既に実施されているということでうれしい限りです。これが一般の就労につながるような、また働きも先ほどの検討委員会などの場を設けることによって進めていただきたいなというふうに思います。 さらに、福祉的就労で実績を積んだ障害を持つ方々が市の関係機関とか公共施設での一般就労に移行できるシステムも確立していただきたいなというふうに考えます。この件についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 市職員の障害者雇用につきましては、計画的な採用を検討しております。先ほども申し上げましたが、障害者を対象といたしました業務内容や就業場所を検討する上で参考にするとともに、障害者雇用を促進する団体との意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 一般就労に向けてもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。そのためにも先ほど申しました関係者が集まって検討し合う機関、情報交換をし合う機関、コーディネートする機関、そういうものをぜひ市役所の中に置いて定期的な開催で障害を持つ方の市役所への就労というのを進めていただきたいなというふうに思います。 そして、今部長の答弁によりますと、いろんな部署でいろんな職種で計画的に考えてるということで、さらに一歩進めるために提言なんですけども、市役所で新たな仕事を創出するという視点も必要なのではないかなというふうに思います。現状の仕事、現状の職場で何ができるかではなくて、発想を転換して、全庁的な視野で障害を持つ人の特性、能力に合った仕事を創出するという考え方も、視点も大切ではないかなというふうに思います。何々課の何々課の何の仕事をしてもらうというんではなくて、全庁的に考えて、全庁的な仕事の中でこういう仕事が向いてるんじゃないかなとか、こういう仕事であれば雇用が促進できるんではないかなということを、一度全庁的に考えていただきたいと思うんですけど、これについていかがでしょうか。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 今後、どのような業務を対象に雇用を行うのか、庁内での検討会にあわせまして関係団体との情報交換等を通じて研究してまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） この質問に関して非常に前向きな答弁をいただいてるんですが、本当に仕事を創出するという新しい発想も含めてしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 まだ一般企業では余裕がないとか、どう対応したらわからないとか、バリアフリーになってないからとか、雇用に踏み出せない企業も、そういう企業も多いと思ってますし、また働きたいという意欲はあっても、全国的に雇用状況が非常に厳しいときでもありますので、市役所みずからが障害者の一般就労の場になるということで、共生社会をつくる姿勢を社会に示していただきたいなというふうに思います。 障害を持つ人と一緒に働くということは、職場環境も変わりますし、一緒に働いてる皆さんも障害を持つ人に対しての価値観なんかも変わるんではないかなというふうに思います。ひいては町が変わるということにつながります。共生社会の構築に向けて、まずは役所がその姿勢を示すということを果たしていただきたいなというふうに要望して、この質問を終わります。 ３番目に、地域見守り体制の構築についてです。 越前市の人口は65歳以上が２万441人、24％です。ひとり暮らしの方が2,769人、13.56％、そのうち高齢者のみ世帯が2,298世帯あるのだそうです。その方々も認知症になれば、老老介護の中で認認介護という問題が出てきます。また、片方が亡くなれば必然的に一人にもなります。本当に孤独死ももうよその市の話ではなくなりました。虐待もふえているということがわかっています。詐欺被害も考えられます。買い物とかごみ出しもままならない状況にもあります。また、経済的理由で介護保険のサービスを受けられないという高齢者もたくさんいることが全国の調査でもわかってまいっています。今後高齢化がますます進展して、そしてみんな高齢者になります。人ごとではありません。どのようにしたら高齢者になっても地域で安心して暮らし続けることができるのか、今本当に真剣に高齢者の地域での見守り体制を構築するときにあるのではないかなというふうに考えます。 越前市では、21年３月に越前市地域福祉計画を策定しました。それを受け社協では、22年３月に地域福祉計画を策定しています。この計画は、計画にも書いてあるとおり、だれもが生き生きと住みなれた地域で安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを市民が主体となって構築していこうとする計画です。いわゆる公助、共助、自助の共助の地域福祉の部分を担う計画だというふうに思います。高齢化の進展、コミュニティーの崩壊、無縁社会の到来という時代において、地域で支え合う地域福祉の視点というのは大変重要なものがあると、意義があるというふうに考えます。 そこでまず、頭に浮かぶのが、地域の福祉の推進役としての民生・児童委員の存在です。 先日の代表質問の答弁で、民生・児童委員はこの12月、新たな体制になり、８地区178人が就任されたとのことです。全国的に民生委員の確保が困難な状況の中で、越前市においては数字的にひとまずクリアしていることで喜ばしいことだというふうに思います。 また、この方々を対象にして引き継ぎも万全を期すということですし、安心して暮らし続けられる地域づくりに向けて今月から２月にかけて養成講座も開講するということで、意気込みが感じられて、意を強くした次第ですが、しっかり対応してほしいとお願いいたします。 その上で、民生委員ですが、地域に密着した心強い存在ではありますが、まだその存在を知らない方々がたくさんいらっしゃいます。例えばステッカーを配ったり、地域の広報紙などあらゆる手段を使って今まで以上に民生・児童委員の存在を発信して、存在の周知を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 民生委員・児童委員の改選があった場合、これまで市社会福祉協議会が発行いたします機関紙にすべての委員の方の氏名、担当地区を掲載しております。今回も２月に発行する機関紙に掲載をする予定であります。今後、市のホームページへの掲載、また各町内会の総会等の行事を通しまして、民生委員・児童委員の紹介をしていただくことを依頼するなど、市民の方がいつでも担当民生委員・児童委員がだれであるのかを情報が得られるように、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 年１度ではなく、あらゆる機会、あらゆる手段を通じて民生委員の存在というのを地域の方に知らせていただきたいというふうに思います。 あわせて、地域には福祉推進員と言われる方がいらっしゃいます。福祉推進員といういつどのような理由で創設され、その役割と現状はどのように把握されていますか、お願いいたします。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 福祉推進員の制度につきましては、地域福祉の推進者を小地域に配置することで、民生委員さんと協力し、よりきめ細やかな地域の見守り支援体制を構築をしていくことを目的として、平成４年４月に当時の社会福祉協議会が立ち上げたものでございます。 今立町の社会福祉協議会におきましても、平成14年４月に福祉の地域づくりを推進することを目指しまして、集落福祉推進員を設置いたしたという経過でございます。 現在もこれらの考え方が引き継がれまして、現在468名の福祉推進員が配置をされているところでございます。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 平成４年に創設され、486人の方が今活動していらっしゃるということですが、福祉推進員の手引きによりますと、推進員１人当たりの担当が10から20世帯というふうに書かれてます。本当に地域に密着した頼もしい存在だなというふうに思ってます。役割も１から６まで記載されてます。本当にこれが機能していれば、頼もしいなと思うんですが、残念ながら現状を、私が把握した現状ですけども、名前だけでもいいからお願いとか言われた人もいるとかというふうに聞いてます。今後本当にこの人たちに期待するわけです。 その課題として、私は民生委員の方々との連携とか、まだまだ福祉推進員の役割をそれぞれの方にも認識していただきたいというふうに思いますが、これについてどのように思われてますでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） まず、議員御指摘のとおり、民生委員さんとの連携は非常に重要なことだと思っています。民生・児童委員さんと福祉推進員は個別の相談や連絡会、地域ネットワーク会議におきまして、地域の福祉問題を共有し、連携を行っております。今後、少子化の進展に伴いまして、地域福祉の役割はますます重要なものになってくるものと認識しておりますので、さらなる連携強化の取り組みが必要であるというふうに考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 今後開催される講座の中で、しっかりした連携とか役割とか研修していただきたいなというふうに思います。本当に身近な地域の福祉の推進員の方々ですので、よろしくお願いいたします。 その方々を含めて地域にはいろいろ体制は整っていますが、これらがやっぱり有効に働かなくては、有効に機能しなくてはせっかくの存在意義もなくなります。民生・児童委員の方々とか福祉推進員の方々の連携は当然として、自治振興会との連携とか、地域包括支援センターとの連携というのはどうなってますでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 民生・児童委員及び福祉推進員と各地区の自治振興会の方につきましては、地域福祉計画におきましても、ともに地域福祉推進の担い手として地域を支えるネットワークづくりに参加することとしております。 特に自治振興会は、地域の福祉ニーズの把握を的確に行うことのできることから、ネットワークづくり推進の中心的団体となることを期待してるわけでございます。 具体的な連携方法につきましては、自治振興会の福祉部会の委員となり、活動されているというような地区もございます。そのような例もございますので、今後そのような事例も参考にしながら、よりよい連携のあり方について研究をしてまいりたいというように考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 今本当に部長がおっしゃったとおりなんで、実際それがそうなるような研修なんかしっかりお願いしたいと思います。地域福祉計画の46ページですが、今後はセンター、地域包括支援センターですね、地域包括支援センターが中心となって住民、民生・児童委員や福祉推進員との連携を深め、地域の見守りをより一層推進するっていうふうにあります。本当に地域包括支援センターというのは、民生・児童委員以上に地域の方にとってはなじみが薄い存在です。そこがこれからは地域の福祉の拠点になるというふうに私は思いますので、それぞれの方々との連携をしっかりとるように、その以前に地域包括支援センターの存在なんかも研修の中でしっかり周知していただきたいっていうふうに思います。 その先の話なんですが、そうした上で地域包括支援センターの強化がこれから必要ではないかなというふうに思いますので、その視点で質問させていただきます。 私ごとですけども、私もこの夏の選挙で地域をいっぱい歩かせていただきました。中心市街地の車が入らないような路地に一歩を踏み入れると、本当にそこには古い住宅にたくさんのお年寄りの方々が住んでらっしゃいます。どうしたら悲惨な孤独死とか虐待を絶対出さないでおけるのかなと、本当に真剣に考えてしまいました。やはりそのためにはしっかりした見守り体制をつくらないといけないというふうに強く感じた次第です。 そこで、今の児童・民生委員とか福祉推進員の方々ですが、本当に地域の福祉の担い手として日ごろ活躍されてて、本当に重要な存在の方々なんですが、これはあくまでも先ほど申しました公助、共助、自助の部分の共助の部分に当たるんですね。この方々はボランティアなんです。強制でもありません。もちろん仕事でもない。要するに市民の善意にすがってお願いしてる部分を担ってらっしゃる。お願いして地域を見守っていただいてるということで、この方々に日常的な見守りをお願いするのには限界があるというふうに私は感じてます。 どうしたらいいかということなんですけども、日常的な見守りの中から支援する人とそのニーズを把握して、課題解決のために地域の医療や福祉、その他社会資源に有機的につなげる体制づくりというのは、やはりこれは行政として最低限の責任ではないかっていうふうに思います。いわゆる共助ではなく、公助の部分でしっかり担っていかなくてはいけないのではないかなっていうふうに感じてますが。そして、その上で民生委員などとの連携があるのではないかというふうに思います。この公助の考え方についていかがお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 議員御指摘のとおりでございまして、やはり今後地域の見守り支援ネットワークづくりをしていく中では、地域の自治振興会初め民生委員、また福祉推進員との連携をとることは非常に大切でございますけども、当然市といたしましても、それに大いに中心的な役割を担っていかなければならないというように思っとります。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 市も中心的役割を担うという御答弁でした。それで、公助の部分として、現在の包括支援センターに安否確認も含め情報の把握、課題解決のためのコーディネーターとして見守り支援員を配置することが今部長がおっしゃいました公として担うということにおいて一番よい方法ではないかなというふうに私は考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 市内６カ所の地域包括センターに見守り専門員をということでございますけども、現在の地域包括センターにおきましては、ケアマネジャーや社会福祉士など複数の専門家を配置をしとります。また、その中で担当エリアにおけます相談支援員や権利擁護、また介護予防プラン作成などの業務を行っております。ひとり暮らしや高齢者世帯の見守りや、またニーズの把握につきましては、その中で自宅の訪問などによる状況調査、またいきいきふれあいのつどいなどでの情報収集、さらには民生委員さんのほか、地域の皆さんからの情報などをもとに適切なサービスにつなげております。 今後とも、地域福祉を支えるさまざまな関係者と連携を図る中で、見守り体制の充実に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 地域包括センターという存在は、今部長がおっしゃったように、本当に中心的な地域福祉を担ってるところですし、現在もそのような活動をされてます。それにあわせてプラスして、だからこそそういう活動を担ってる場だからこそ見守りの専門員を置いても非常に機能するのではないかなというふうに思いますので、今関係機関と協議してということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 国は今後高齢者の家族構成や健康状態のチェックなど、自治体に求めていく方針ということで、10年度から57の自治体でモデル事業も始めてます。ぜひ越前市でも国の対応を待たずに今から関係機関と連携してそのような体制をとっていっていただきたい、検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ４番目に、個人情報の生かし方なんですが、厚労省がことし９月、全国の自治体に対して地域高齢者を見守る拠点として整備されている今ほどの地域包括支援センターに高齢者の名前や住所などの個人情報を積極的に提供するように通知を出しております。これは近年過度な個人情報保護の風潮があるためだというふうに理解していますが、情報をどのように生かして住民を支えていくかということが今後の課題かというふうに思います。越前市ではこの個人情報についてどのような対応をしてらっしゃいますでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 本市におきましては、議員御指摘の以前より市の個人情報保護条例に基づきまして、国の通知前より住民基本台帳をもとにした65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の名簿を市内６カ所の地域包括センターに提供しとります。また、各センターにおきましては、その情報をもとに健康状態や要介護度、認知などを把握するため、自宅訪問や電話による情報収集を行っております。今後とも情報の共有化を推進することで支援が必要な高齢者の早期発見と見守り体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 越前市では９月、国の通達以前にそのような体制をとってるということで、それなら結構です。今後もしっかり高齢者の生活支援のために情報を活用してほしいっていうふうに思います。 では、５番目の見守り協定についてです。 越前市では災害に備えて、市内の土建業者などと支援協定を結んでます。それと同じような発想で、郵便配達だとか新聞配達だとか牛乳配達など日常的に個人のお宅を訪問している事業者と見守り協定を結んではどうかというふうに思います。異変に気づいたら連絡してもらう体制なんかを構築してはどうかと思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（友兼和昭君） 高齢者の見守り対策といたしましては、ひとり暮らし高齢者の方が病気や転倒などで身動きができなくなった場合に通報いたします緊急通報装置の対応、また週１回弁当を届けることで安否を確認する配食サービスなどの見守りを今現在行っております。また、社会福祉協議会のほうにおきましても、各町内での御近所助け合い活動の推進に今取り組んでおります。 郵便などの配達員さんによります見守り協定につきましては、現在のところ考えておりませんが、配達時に異変に気づいた場合に通報してもらうよう、今後お願いをするなど、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 今までの対応もお聞きしましたが、それに加えてまた新たなこういう協定なんかも効果があるのではないかなっていうふうに思います。特別な何かお金がかかることでもありませんし、見守り体制というのは幾重にも、何重にもあって、もうこれで十分ということはないと思いますので、またそういう働きかけをしていただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと時間も迫ってまいったんですが、２番目の人と環境を大切にする町の環境を大切にする町、イコールコウノトリが舞う里づくりについて質問させていただきます。 越前市は農業の10年後のあるべき姿を示した農と食の創造ビジョンを策定しました。そして、今自然との共生、生き物との共存を目指してコウノトリが舞う里構想を策定中です。一歩ずつ着実に前進しており、関係者の方々に努力に敬意を払うものです。 そこでまず、お尋ねいたしますが、今議会の複数の議員への答弁から、コウノトリが舞う里づくりとは、まさしく環境保全型の地域づくりにほかならない。そして、ここで言う里とは越前市全域のことを指す、この２点をまず確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今、大久保議員がおっしゃったそのとおりでございます。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） そこで、私はこの２点を確認した上で、今こそ越前市は有機農業推進計画を策定し、名実ともに自信と誇りを持ってコウノトリのすむ里イコール生き物との共生を目指してほしいというふうに考えるものです。 戦後、工業最優先の政策の中で、農業はわきに追いやられ、またお荷物のような扱いを受けてきました。一方、経済最優先、効率最優先の価値観は農業も例外ではなく、効率を追求し、農薬や化学肥料の使用で増産を図りました。そして、労働力の軽減も図りました。しかし、この中で、効率を追う中で失ったものもたくさんあります。命の源であるはずの農産物で健康被害が起こるという矛盾、文化も伝統も失われました。そして減反。その中で残ったものは、自信や誇りを失った生産者です。しかし、今ようやく少しずつ農業者自身も消費者も農業の大切さに目覚め始めてきました。単に農業は農業者だけの問題ではなく、そこに住む私たちみんなの問題だと気がつき始めてます。農業は私たちの命の源です。そして、私たちの環境、地域の環境をつくるものです。食料は輸入で賄えるとしても、健康や自然環境や生物多様性は輸入することができません。そんな中、越前市は今コウノトリが舞う里構想を策定中です。生産者の意識も変わってきてます。生産者から、田んぼは米の生産場所だけでなく、多様な命をはぐくむ場所であると気がついたというような言葉まで聞かれるようになりました。環境農業に対しては、もうからない米づくりをしているという自嘲的な考え方から自分たちも生き物と自然の強制する環境保全型農業に取り組んでいるという誇りに変わってきてます。そのような生産者の自信と誇りは多くの付加価値を生みます。それは安心・安全な食料としてはもとより、観光資源として、また文化資源としてなど産業面にも打って出ることができます。農協もここしばらく大きく方向転換しました。ここ二、三年、農協は180度転換し、苗から無消毒になってます。市長も農協のこのような姿勢は御存じだというふうに思います。 そして、今コウノトリが舞う里構想の副座長として農協組合長みずから、これからは農薬や化学肥料の必要のない農業、イコール有機農業です──を推進すると席上熱く公言されてます。頼もしい限りです。市長のお耳にも届いているかなというふうに思いますが。加えてこのたび白山のコウノトリ呼び戻す農法が国の有機農業事業に係る事業の認定を受けました。これはまさに有機農業の推進以外に何物でもありません。そして、越前市には白山より以前に既に長年にわたって有機農業に取り組んでいる人たちがたくさんいます。この２月にはその人たちを中心にして約40人が集まってこしの国有機農業生産者の会も結成されました。 また、市も既に国に先んじて環境農業直接支払いを初めとした有機農業推進の政策を多々講じてらっしゃいます。本当に敬意を払うところです。このような先進的な取り組みを越前市は民間、行政ともにしています。ぜひこの時期に総合的・計画的かつ着実的にコウノトリが舞う里づくりを進めるために有機農業の推進計画を策定することを改めて提言いたします。いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今議員御提案の有機農業推進計画の取り組みでございますが、既に策定をいたしました市の食と農の創造ビジョン基本計画や現在策定中のコウノトリが舞う里づくり構想において、越前市では環境調和型農業の推進を位置づけております。今議員お話しあった無農薬、無化学肥料の有機農業を初め減農薬、減化学肥料までを含めて本市では環境調和型農業に積極的に取り組んでおります。この中で対応できるというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） しっかりこれからコウノトリが舞う里計画の中に有機農業の推進計画を位置づけていただきたいというふうに強く要望いたします。 生物多様性や美しい環境に配慮しながら市民の健康をつくる持続可能な有機農業、そこに農業の再生を目指すわけです。有機農業の推進に向けて農協の組合長に負けない市長の強力なリーダーシップを期待いたします。 次に、生ごみの堆肥化についてお願いいたします。 生ごみの減量とリサイクルということで、瓶や缶に始まってプラスチック包装までリサイクルがされるようになりまして、残るは生ごみばかりになってます。越前市として今後の大きな課題の一つとして残されているものだというふうに思います。 現在、大虫や鞍谷で市民有志が生ごみの堆肥化に取り組んでいます。また、昨年からは市民に段ボールコンポストを呼びかけていらっしゃいます。これは一歩前進だというふうに評価したいと思います。しかし、これらはいずれも市民の善意に頼っているもので、市として大きな構想、大きな生ごみ堆肥化の構想の一環として位置づけられてるものではないというふうに思います。私はこの議会で12年にわたって生ごみの堆肥化を言い続けてるわけですが、力不足でまだ実現されてません。この辺でそろそろ本気で越前市として生ごみをどうするのか真剣に考えていただきたいというふうに思います。 生ごみは一番近い、私に身近な環境問題で、焼却すればごみですけども、一手間加えれば立派な堆肥になります。最も身近な有機肥料である生ごみは既に多くの自治体で堆肥化に取り組まれてますし、有機農業推進法ができて以来、また昨年９月のバイオマス活用推進基本計画基本法で、新たに全国234の市町村が有機資源の活用として始められました。また、国は現在、食品リサイクル法を改正して家庭や小規模事業者の生ごみも資源として飼料や堆肥としてリサイクルを法的に位置づける検討を今されてます。来年には成立の見込みというふうに聞いてます。越前市は今コウノトリが舞う里構想を策定して、生き物との共生を目指し、全市を視野に入れた環境保全型農業に取り組もうとし始めています。また、農協も先ほどから言ったような状況にあります。 コウノトリが舞う里づくりというのは、生き物との共生、環境保全型の地域づくり、イコール持続可能な環境保全型の地域です。これは農家だけの取り組みではなくって、市民も一緒に家庭の生ごみを堆肥化して、コウノトリが舞う里構想、持続可能なまちづくりに参加してもらいたいというふうに私は思ってます。 家庭から出た生ごみを堆肥化し、それを有機農業に使う、それを有機農業に使う。できた農産物は地域の健康な食材となり、またその食材は、残渣は堆肥になります。これで循環の輪ができるわけです。その生ごみを燃やしてしまったら循環の輪が切れてしまうんですね。循環の輪にならないんです。ぜひコウノトリが舞う里づくりの中でこの物語を完成させていただきたいっていうふうに思います。生ごみの堆肥化によってこの物語が完成するのではないかなというふうに私は思ってます。 さらに10年後を目指して今新しいごみ処理施設も検討中です。過去において越前市時代に何とか関係者を集めて検討に着手した経緯もあります。この際、越前市の生ごみを市としてどうするのか、改めて真剣に検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） まず、家庭の生ごみの減量化、あるいは堆肥化がそのまま有機農業の推進のための堆肥と直結するものではないと、まず考えております。 確かに生ごみは堆肥の原料になり得るものでございますが、品質の安定性あるいは安全性の確保、作業率の向上、経済性の確保、需要の確保、収集分別の徹底など多くの課題がございます。 現在、自治体で運営している堆肥化施設のほとんどが赤字経営と言われております。その理由は、施設の維持管理に係る費用の増加のほか、分別の不徹底により質のよい堆肥がつくれないことによる需給バランスの欠如、不安定さなどと言われております。 以上のことから、市といたしましては、生ごみは家庭で処理していただくことが効果的であると考えております。本年度から取り組みを始めました気軽に取り組める段ボールを利用した生ごみ堆肥化モデル事業を来年度以降拡充してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 生ごみ堆肥を農業に使うことについての疑問もあるというふうに御答弁ありましたが、実際そういうふうに農業に使ってるところはもう既にたくさんあります。そして、経済性から考えれば、もちろん燃やすのが一番手軽で安上がりの方法かもしれませんけど、今そういう時代でないってこともわかっていただきたいというふうに思います。それらも含めて、やっぱり職員の方々がまだ勉強不足だというふうに私、感じます。結論を出す前にしっかり勉強していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 勉強不足であるというんなら、また勉強させていただきます。（笑声起こる） コストの問題でございますが、生ごみを堆肥化して減量化いたしましても、一般家庭の収集に係るコストは減るものでございません。追加されます。それで、有機農業のための堆肥化のコストを一般家庭の皆さんが御負担いただけるってことの理解を得るまでには現状まだ至ってないというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（
大久保恵子君） 私は12年間何をやってきたのかって非常に寂しい思いがします。（「具体的に学んでいけばいい。」と呼ぶ者あり）もう一度ゼロから一緒に学んでいきたいと思いますが、職員の方も本当に真剣に経済最優先ではない視点が今必要となってますので、（「理事者を泣かしたらあかん。」と呼ぶ者あり）考えていただきたいというふうに思います。余りにも何か今回の答弁はお粗末だったように思います。 以上です。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 目指す地域像でございますが、これにつきましては今ほど議員おっしゃいましたように、自己決定、自己責任、これによりまして身近な地域の課題を自分たちで考えて解決して、安全で安心な住みよい町、これを実現することであるというふうに考えております。 それから、交付金のあり方でございますが、交付金の算定方法につきましては、平成22年度より算定方法を見直しまして、基礎事業50％、それから協働事業50％、あと地域の特性を生かすために取り組む特別事業、この３事業としたところでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基礎事業の中で、基本的には事務局費が１地区、補正予算答弁なかったんで僕のほうから申し上げますけど、150万円ですね、１地区150万円。そして、特別分と、事務局費の中に含まれますが、それぞれの地区でまた人口割でそういうのもあります。そして、大きなのが一般防犯灯の電気料の補助、これが電気料金の２分の１ですか、そういう形でこれはそれぞれ各地区によって違うかもしれませんが、それと狭隘道路の除雪事業があります。この中身を少し具体的に説明いただけますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） まず、今おっしゃいましたように事務局費、これが１地区150万円ということで、17地区で2,550万円となってます。１地区150万円で……（「それはわかってる。」と呼ぶ者あり）それから、防犯灯の電気料、これが1,600万円、それから狭隘道路の除雪費が1,100万円ということになっとります。 それから、除雪の交付金でございますが、22年度の予算では1,100万円というふうになっとります。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これについてはちょっと後ほど、先ほども小形議員も質問したのでまた触れますが。 そこで、今基礎事業が説明はいただきました。そして、協働事業についても具体的に中身をいま一度御説明いただけますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 協働事業でございますが、これは身近な課題を解決するために市と協働して取り組む事業、それから地区住民の触れ合いのための創意と工夫、これによる事業に充てることを目的としまして、均等割が30％、人口割が60％、面積割10％、この３つで算出いたしております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これは福田、うちの会派の市民ネットワークの福田会長が質問されましたが、その中で基本的には今細井さんがおっしゃった均等割30％、そして人口割が60％、面積割が10％、合わせますと100％なんですが、これが最低１人当たりに直すと847円、最高が、地区によりますけど、6,762円という、その差が4,913円あると。いい悪いは別として、これ現実なんですね。 そこで、この均等割、人口割、面積割について行政としては今後どういう考え方をお持ちですか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） この交付金の算定につきましては、これまで昨年度に各自治振興会それぞれ回して御意見聞くなり、それから自治連合会の各地区の事務局長に集まっていただく会合、それから連合会の中でその見直しについてずっと協議をしてきた中で、平成22年度分からちょうど見直しをかけたところでございます。 こうした中で、今現在１人当たりに直しますと、確かに議員おっしゃいますように、5,000円ほどの差が出てまいります。しかし、これを協働事業だけで見れば、その差が2,300円余りということで、これは基礎的な部分の中では、各地区自治振興会が運営するに当たりましては、その共通経費としてどうしても要る部分があるという考え方がございまして、こういうふうな基礎事業の算定をいたしておりますんで、これらについては当分はこの算出でまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） これについては後ほど議論してまいりますが、続きまして特別事業交付金があります。これについての性格、目的、算出内容、根拠についてお伺いします。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 特別事業でございます。これは平成18年度より創設しまして、これもこれまでの議論を踏まえまして、本年度より一部見直しを行いまして、通常ではできない事業に取り組んでいただくことを目的として、交付金の上限を１事業当たり２年継続で150万円、１年150万円じゃなくて２年間でやった場合でも150万円ということでございます。 この対象となる事業内容につきましては、地域の特性を生かす整備事業、それから記念事業、また緊急事態に対処する事業ということで、各地区から提案された事業をこの審査会を開きましてこの事業を認定する方法をとっとります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） ２年間で最大150万円までということで、ことしの実績はどうなってますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） ことしの事業につきましては、当初８つございましたが、１つは取り下げまして７つの事業の申請がございました。その中で審査会を経て、この７つが今取り組んでいるというとこでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 具体的にどこの地区っていうんですかね、それわかりましたらお願いできますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 地区名全部。（「はい。」と呼ぶ者あり）東地区、北新庄地区、花筐地区、白山地区、坂口地区、西地区、王子保地区でございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） そこで、最大の金額はどこで、例えば具体的に東地区だと菜の花フェスタｉｎひがしというのをやってるんですね。一番大きいところの金額というのはどのぐらいですか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 済いません。ちょっと先ほど申しました花筐は、これは申しわけございません。不採択となっとります。 最大ですね、最大では、総事業費では白山が270万円というのはございます。それから次が、坂口では248万円というような事業の内容となっとります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 資料は一応私も持っていますが、基本的にその中身が大事なんでなくて、こういう今基礎事業があって、地域振興は基礎事業があって、そして協働事業がある。もう一つ特別加算事業がある。この３つがあるんですね。そん中でそれぞれ例えば基礎事業と協働事業については人口、面積、そしてもう一つ何やったか。（「均等割。」と呼ぶ者あり）均等割、この３つがあって100％なんですけど、特別加算事業につきましては、今おっしゃった２年間で150万円。私がここへ来て申し上げたいのは、今、ねえ、市長、本当に自分たちの町は自分たちでつくろうという中で、これから自立と協働ということであれば、こういう中でのあり方について、本当に地域に、地域分権、地域主権をやられていく。国の問題ではなくて、市から町内、地域に対して自分たちの町は自分たちでつくりましょうという中でやっていく場合に、この財源のあり方が今は基礎事業と協働事業と特別加算事業がありますけど、先ほどから質問されている、例えば道路の舗装とか、狭隘道路等がたくさんありますが、狭隘道路につきましても、ＡとかＢとかってあるんですね。Ｂは町内で頑張ってくださいと、２メーターから4.5メーターの中で。そういう場合に、私はこういう中で本当に地域主権であれば、そういう狭隘道路の融雪、簡易融雪ですね、融雪ができないので、簡易的に冬の間だけホースをつけて水を流す。そういうことも取り組めるような形をやるべきでないかなというように思っています。だから、議員が部長に対してどうでしょうかというのも大事ですけど、我々も議会としてそういう提案をする。特別加算の中で今150万円ですけど、やはりもうちょっと金額を、例えば交付金の中で基礎事業でもできる、協働事業でもできる、こんな形の中で全部合わせたトータルでやるような形をしていくことが本当に地域主権になるんではないかと思ってますけど、奈良市長どうでしょうか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。（「市長に聞いている。市長。後でいいです。」と呼ぶ者あり）
◎市民生活部長（細井清治君） 算定につきましては、これは先ほども申し上げましたように、各地区自治振興会を回りましていろいろと取り組んでいるところでございます。その中で皆さんの御意見を聞きながら、その案をまとめて……（「そんなこと聞いてない。」と呼ぶ者あり）あと自治連合会の中でそれぞれ理事会、それから事務局長会議という中での議論を経まして見直してきたというところでございます。150万円を超える例えば特別事業というのは、これはまた権限と財源、それから専門的な人材の有無など、いろいろな課題があるというふうに考えております。こういうなことについては、それぞれ地域の自治の能力を高まり、これらの推移を見ていきたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 細井さんの答弁は、特別加算事業のことなんですけど、市長、私が申し上げたのは、例えばある地区に地域振興事業で地元負担も含めて1,000万円近くあるとしますね。そこへ例えば特別加算で最高150万円、そうした中でその150万円と合わせてね、まあ100万円でもいいですけど、もうちょっと本当にさ、地域にまちづくりするなら、陳情に来ると、地元でやってくださいっちゅうんなら、本当にそういう困ったことに対する状況、例えば4.5メーター以下の舗装なんかもある町とか村では自分とこで人足で出してやるとこがあるじゃないですか。そんな形をつくられたらどうでしょうかということを私は申し上げてる。市長はどうですか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回、非常に多くの議員の皆さんが自治振興会に関する御質問をいただきました。総論的には、各議員の皆さん、自治振興の役割とか意義ということについて高い評価を私はいただいてる。そこのところの合意形成は十二分にあると思っとりますけれども、他方で各論レベルで非常に先進的な取り組みであるがゆえに、まだまだ試行錯誤であると、これも事実でございます。今御提案いただいたような内容も含め、やはり関係者の皆さんと今日までの取り組みをよく検証しながら、さらによい制度になるように改善をしていくことが大事だと思いますし、今御指摘いただいたような部分も趣旨的には大賛成ですけども、制度設計をしっかりしませんと、逆に言うとなぜ非常に貴重な税金がそういう使われ方をしたのかというような、また議会なり監査から見たときに課題が残っても問題が生じますので、趣旨的には非常によく理解もいたしますし、また多くの議員の今回の御意見なども踏まえて、当事者であります自治連合会の役員の皆さんや各地区の振興会の皆さんと十分に議論を深めていきたいと思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 考え方については、市長は理解をいただけるということなんです。ありがとうございます。ほんで、これは先ほども小形議員が質問されましたが、狭隘道路の除雪事業、Ａ掛けるＢ掛けるＣ掛けるＤってあるんですね。Ａは地区の狭隘道路除排雪交付金認定路線延長メーターなんですね。Ｂは１メートル当たり22円、Ｃは地区ごとの市直営路線の一斉除雪の回数、Ｄが積雪量による加算ということですね。だから、メーター22円が除雪の業者から言わすと安いって言うんですね。これは皆さん御存じだと思います。これは市の本来の4.5メーター以上の除雪の業者はメーターで幾らなのか、まずお伺いします。建設部にお願いします。
○議長（嵐等君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 時間単価で、出動時間で算定いたします。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 市の4.5メーター以上、Ａ路線ですから３メーター以上もありますね。それについては除雪で時間でやってると、時間ね、時間でやる。片一方はメーターなんです。でも、時間で例えば１時間でどのぐらい、何キロ除雪されますか。一遍ぱっと計算してみてください。（笑声起こる）
○議長（嵐等君） 水上建設部長。（「１時間どんだけ、何キロ。」と呼ぶ者あり）
◎建設部長（水上博美君） それは道路の幅員だとかいろいろ条件がございますので。（「大体でいいです。」と呼ぶ者あり）今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、また後で算定いたします。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 多分これはもうだれが考えてもメーター22円では除雪はできない。これは私もはっきりしてませんから言い切りませんけど、要するに今皆さんがおっしゃってるのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで計算して、これなかなか大変なんですね、ねえ、細井部長。地域振興があんだけ去年雪あると、ことし１月降ると、本当に大変なぐらい地域振興の除雪の狭隘道路の予算が足らない。そん中で今申し上げてるのは、その除雪も大事なんだけど、先ほど私が独立採算で地域振興の中でそれを交付金、また協働事業特別加算の中で簡易融雪をしていくと、そういうことも解消できるんではないかなというふうに思ってます。これについて市長どうですか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 今の狭隘道路の除雪につきましては、確かにいろんな考え方ありますし、じゃあどれが一番いいんかということもございます。ただ、このことにつきましても、今年度から見直しをかけました。それは昨年、21年度から各地区の自治振興会の皆さんとよくお話をさせていただいて、じゃあこういう方法でいきましょうということで算定をさせていただいてるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的に考え方については市長は理解されるということなので、これからは本当に地域主権、陳情でない、本当に自分たちはという要望を持ってくると、手が挙がったように書いてください。100％にはいきませんけど、やっぱり行政で2,000万円も3,000万円もするのをやってくださいっちゅうのも、地区単位では難しい。そこらあたりの金額的な部分もありますけど、やはり私的な部分の中で本当に行政がやる部分、地域がやる部分、分けて考えていかねばいけない。そん中で、例えばここで住民自治と行政の役割分担について、実際に市役所としてどう考えてますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 行政と住民自治の役割ということでございます。 先ほど最初に申し上げましたが、それぞれの地区の中で身近な課題については地区の皆さんに考えていただき、市全体的な課題については市が取り組んでいくという、申しわけないんですけど、そういう大きな考え方だと思っております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） そこで、地域に権限を移譲する、地域自治振興会に権限を移譲する、そういう中でこれから行政と自治振興会との役割分担。実際にこれはある議員、三田村議員も質問されましたが、確かに本庁、市役所ね、本庁機能というのは集合体で持つのが一番ベターなんだろうと思いますけど、やっぱり行政改革の中で、そして地域に主権を与える以上は、公民館の中に本来本庁機能と公民館機能のあり方について、私は将来的に分けていくべきだろうというふうに考えています。これに対して、これはやっぱり市長からお伺いしたいというふうに思いますけど、やはり本庁と公民館の機能のあり方、地域主権と本庁機能のあり方、どう考えますか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） いま少し整理しなければならないと思うのは、行政の役割を地域に移譲していくのかという議論と、地域みずからがまちづくりを行う際に公民館等を拠点にどう行っていくかという話があると思うわけですよね。（「２つある。」と呼ぶ者あり）今当面、私どもが例えば行政が少し事務が多過ぎて困るから、これは公民館のほうへ落として、それこそ住民にやってくださいっていうのは、下請機関に使うというような議論になりかねませんから、そこのところはまず我々自身がこれから目指すべき行政のあり方として、どういうふうに行政全体を見直しをして、行財政改革に取り組むかと、そういう視点で、まず市役所そのものが自己改革をする中で慎重に検討すべきだというふうに思いますし、他方で公民館等を拠点に自治連合会、あるいは各地区の振興会の皆さんがこういうまちづくりを進めていきたいから、こういう機能を強化したいっていう御提案はむしろ協働というお立場の中からいろいろと御提案いただければ、私ども真摯に議論をして、そういうような機能強化のためにどういうような支援とか、あるいは協力ができるかを検討しなければならないというふうに思います。そのあたりは上手に整理をしませんと、本庁機能をダイエットして、我々はダイエットして、そのかわり各地区では大変過重な負担を市役所のほうから振り向けられたと、こんなような議論になっても本末転倒になりますので、そういったような、先ほど申しましたような視点でよく吟味をしながら論議をしていきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的に今の行政の機能と、そして地域自治振興のあり方、これ今すごく難しいとこに来ています。どなたか、下請機関という質問もありましたが、基本的にはやっぱりそういうことを感じてる方も議会と語る会の中ではありました。だからといって、ほんなら自分たちで頑張って、例えばいろんな整備事業とか、ドングリ山の整備事業とか、コウノトリの舞う里づくりとか、いろんなことを自分たちでやろうっていうこともあります。だから、全部が全部100じゃない。こっちは80、こっちはマイナス20っちゅうこともあります。 そこで、私が申し上げてるのは、ここらあたりこれからしっかりと行政も議会もやっぱり議論をしていかないと、いいことやってるんだけど、片一方で足引っ張るわけにもいかんので、やっぱりおかしいとこは行政でも直していただく、いいとこは伸ばそうっていうことが大事だろう。ねえ、教育長、教育でもそうですよね。だから、そん中で、基本的には私が思ってるのは、事務職、今地域振興の事務局の方っていうのは、臨時で職員を雇われとるとこもありますけど、やはり大変なんですね。もう仕事行って帰ってきたら６時ごろからずっと公民館に入り浸り。本当に入り浸りでいたくないんだけど、仕事せなならん。そういうことに対して、事務局長がずっと長いことやってると、その人がいなくなったらどうなるの。だから、そんな中でやっぱり私は本来のあり方っていうのは、市から職員を派遣する、そしてエキスパート、いろんなことがわかる職員を、40歳以上の方を派遣して２人、３人、そういう形で本当にたんなんカードがそうやって広がっていくんであれば、まちづくりの基本というのは、各地区公民館にそういう機能を置くっていうのも、一つの私はやり方だろうなと思ってます。これについては、これは私の考え方ですから。だから、そん中でそれこそ例えば今立総合支所がそのようにもっと充実してほしいということは、その一例だというふうに思うんですね。だから、市役所を建てる建てんは別として、それはちょっと置いといて。だから、そん中で本当に本庁機能と分館機能、これが公民館になるのか、ここらあたり地域振興の制度とあわせながら、やっぱり研究課題だというように思ってます。市長どうでしょうか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。（「どうぞ答弁してください。」と呼ぶ者あり）
◎市長（奈良俊幸君） 今のお話ですと、例えば総合支所っていうのは役所の機関ですよね。（「そうそう。」と呼ぶ者あり）例えば東部にはそういうものを持つから、西部にも例えば分庁機能を持とうかとか、そういう議論は議論として行財政改革の推進等できる限り住民の身近なところで行政を行うという観点であり得る議論だと思うんですけれども、その議論と直接的に住民自治、自治振興の取り組みの話は分けて整理しませんと、議論が非常に複雑になってしまうように思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 市長がおっしゃるとおり、それは当然だと思ってます。だから、本当の自治機能のあり方は、今、今立の総合支所とか元白山の総合支所があった、味真野にあった、そういう機能を求めてる形がもともとあったんですね。あって、それが今おっしゃった、それを含めた振興機能との兼ね合いができるならば、私はいいかなというふうに思ってます。これはまだこれから研究していかなきゃ言えない。だから、ただ単なる事務職でなくて、本当にいろんな人のアドバイザー、福祉的なこと、介護的なこと、いろんなことが公民館の中でそういう職員を派遣しながらできる機能というのも一つのあり方かなというふうに今思っています。 そこで、一番大事なのは、今地域自治振興の中で、今後の後継者がどうなっていくのか、リーダーが育つのか、やはり年齢的に最初スタートしたときには40代でスタートした地域振興会ももう50代、あるところは60代。これは本当に今いいことをやってるんだけど、今後の後継者育成についてすごく大事なんですね、これ。ほんだから、いいことやってきたけど、気がついたら足元がない、根元がなということになるのは、ここをどうするかということは、議会も行政も一緒に考えていかなければいけない。特効薬はありませんけど、考え方ありますか。
○議長（嵐等君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 後継者の育成、これにつきましては議員おっしゃいますように、これは大変重要な課題ということで認識しとります。 具体的なというのは、現段階ではまだございません。市としましても、引き続き地域における人づくりのために各地区自治振興会と取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 自治振興については、基本的に本当にいい部分がたくさんあるし、それに対して皆さんから、何で我々こんだけ頑張らなあかんのやという声もあります。そこらあたり両方兼ね備えながら、聞きながら本当にまだ道半ばということでいい形で一緒に頑張っていただければなと思うし、我々も頑張ってまいりたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 新年度の予算編成の基本的な考え方ということで、まずこれは私のいつも考えてることでありますけど、実際に民主党政権になって初めて予算編成をされます。1,100兆円の借金があるんですね。推定ですね、推定。地方に対する風当たりも強い。例えばこれはもともと税収よりたくさん使う、国が借金してる。当然借金はふえますよ。市も一緒なんですね。税収より市債をたくさん発行して毎年ふえていく。これ一緒です。だから、例えばギリシャが破産をしました。次はどっかの国だと言われてる。また、それは結局はマネーゲームなんですね。でも、余りこれ言うと、みんな一生懸命になってそれに向かって生きてるから、このぐらいにしときますけど、実際にそん中で、越前市も今後の新年度予算、国がそんだけ厳しい中で、市長にお伺いしますけど、市債残高に対する考え方とか、市債の発行額、経常収支比率、どのように考えられますか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 来年度に向けましたいろんな予算編成方針の中でも、市債発行についての考え方をまとめておりますけれども、全会計の平成21年度末の市債残高は、20年度末に比べますと16億円余り増加をしとります。これは臨時財政対策債、あるいは減収補てん債という交付税措置があるものが大きく影響してるものでございまして、実質的な負債である普通債で見れば、確実に減少してきてるという、越前市としての一つの方針に基づいて普通債を減少させてきてるというのも現実でございます。 財政健全化指標の実質公債費比率の算定において、交付税で措置される公債費分は除かれることからも、単に市債残高の総額による比較、増減の比較はできないというふうには考えておりますけれども、市債発行においては厳しく注意を払って適債事業の選択といったものをやっぱり引き続き行っていくというふうに考えております。 あと発行については、当然事業の必要性なり有効性、効率性を十分に見きわめて市債の発行をやるということと、もう一つ経常収支比率につきましても、21年度決算におきまして90％となったということで、非常に厳しい感覚を持っとります。そういう意味では、これから当然に一般財源の確保に努めるとともに、扶助費あるいは起債償還など、そういう比率の増加要因があるもの、こういったものを十分に留意して、人件費、補助費等の経常費の削減にもしっかり努めて、そういう財政指数の抑制に努めたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的な考え方だったので、具体的な数字はまだこれからでしょうけど、例えば地方債、これは22年度の見込みですね、一般会計で、私から申し上げますけど、391億9,000万円ですね。特別会計が275億5,500万円、企業会計が35億4,000万円。合計で702億円あるんですね、702億円。これを来年度は、新年度予算はこれを下回るのか上回るのかお伺いします。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今予算編成中でございますので、上回るのか下回るのか今後精査をしてまいりたいと思っとります。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 基本的に市民１人当たりの借金と１世帯当たりの借金というのはわかりますか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） １人当たり大体70万円ですね。そこで、基本的には今後ここで一番大事なのは、地方交付税のどのぐらい来るのか、そして税収の読み、ここらあたりはどのぐらいを考えてますか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 地方交付税と今後の市税の税収の読みでございますけれども、国のほうもいろいろ変化がございますので、今後示されます23年度の地方財政計画に基づいて算定をいたしたいというふうに考えております。 また、市税につきましては、現時点でも企業訪問等を行い、あるいはアンケート調査を行いまして、経済動向を把握するなど、的確な課税客体の把握に努めた上で算定をしてまいりたいと思っとりますので、幾らかという読みにつきましては、今後確定をしていきたいというように考えております。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 連結会計については、当然そういう形をとられると思いますけど、どうですか。
○議長（嵐等君） 西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 連結会計の考え方につきましては、当然市の財政全体の健全化を図るという、そういう推進するために一般会計のほか、すべての特別会計についても健全化の考えを念頭に置きまして、連結会計の視点で予算編成に努めてまいるという考えでございます。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 最後の質問になりますが、市民と議会の語る会でたくさん議会も意見をいただきました。玉村活性化委員長を中心に多分今まとめられると思いますし、嵐議長を先頭に予算的な部分については市長のほうに、そして政策についてもそうですけど、こういうことに対してそういう形で議長のほうからお話があれば、市長は最終的にそのことに対して、新年度の予算に対してどういう形で表現されていかれますか。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回の議会で代表質問、一般質問と多くの議員が御質問されましたが、その質問の背景には市民と議会の語る会での市民の皆さんの御意見があったというふうに私も受けとめたところでございます。 今回出されました議会の御意見等もしっかり伺いながら、今後新年度の予算編成に努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（嵐等君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 本当にたくさん、例えば特に多かったのは有害鳥獣なんですね。イノシシの対策、本当にもうあちこち行って大変だなあというふうに聞いてます。ほんで、我々議員も聞いて、それに対してちゃんとした対策を議会、行政のほうにお願いして、それがうまいこといかないと、やっぱり市民の皆さんに、あんたら言うただけっていうことになっちゃうんで、そこらあたりはちゃんと本当に、あんだけイノシシのことがたくさん言われると思いませんでした。今回も議会の一般質問たくさんありました。本当にそういう意味では、このことに対してしっかりと行政と議会、連携しながら、市民の目線に立ったことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で玉川喜一郎君の質問を終了いたします。 以上で一般質問は終了いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（嵐等君） 本日はこれをもって散会いたします。 なお、明日12月９日は休会とし、次会は12月20日午後２時から再開いたします。 散会 午後３時４０分...