越前市議会 2010-09-13
09月14日－03号
平成２２年 ９月第 ６回定例会 平成２２年第６回
越前市議会定例会（第３号） 平成２２年９月１３日の会議に引き続き、平成２２年９月１４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２２年第６回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２２年９月１４日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 伊 藤 康 司 君 １６番 佐々木 富 基 君 １７番 玉 村 正 夫 君 １８番 前 田 修 治 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 嵐 等 君４ 議 事 開議 午前１０時０１分
○議長（嵐等君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで昨日９月13日の本会議終了後、
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきましたので、その結果を御報告いたします。
決算特別委員会委員長に川崎悟司君、副委員長に関利英子君、以上のとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（嵐等君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 所定の日時までに18人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、
片粕正二郎君。
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） おはようございます。 ただいま議長より御紹介をいただきました片粕でございます。組織議会も終わりまして、改選後初めての定例会であります。最高の
意思決定機関として市民の期待にこたえなければならないという気を新たにして、きょうここへ立たせていただきました。 それでは、早速でございますが、発言通告の項目に従い一般質問を行いたいと思います。 今地方自治体が身を切って行動を実施しなければならない
行財政改革の推進の加速について、幾つかの視点でお伺いをいたしたいと思います。 まず、行革の推進等についての中のまず議員定数の削減について、越前市議会は６月の議会の冒頭で議員定数を24から22に削減し、これを７月の選挙から適用をさせるとの議員立法で条例を成立させたことは市長もよく御承知のことと思います。この際、私はこの削減案に対しての賛成討論を行った経緯があります。その中で、この議員の定数削減は越前市の行政改革を加速させるためと趣旨を述べ、同僚議員に賛意を求めた結果、成立をいたしたものであります。 まず、この認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ６月市議会におきまして議員提案により議員定数の削減が議決をされましたことは、片粕議員の賛成討論の中でも明確に述べられておりましたように、国、地方とも厳しくなる財政状況を踏まえ一層の行政改革が求められる中で、議会が率先をして範を示されたものと認識をいたしております。議会みずからの意思で示されました決断に対し敬意を表しますとともに、市といたしましても引き続き
行財政改革に積極的に取り組んでまいる決意であります。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 市長の今答弁で認識をいたしましたが、そこでさらにお聞きをいたしたいと思います。 私は、議会の示した
行財政改革を促すための決断について、奈良市長にはある意味議会を軽視されているように思えてならないのであります。どうも市長は、あれは議会で決めたことだとの一言で済ませてしまっているように思います。これまで６月議会最終日また改選後の臨時議会と、そして今回の９月定例会での所信と、何度か市長が考えを述べる機会があったと思います。私は注意して聞いておりましたが、市長からはこれをどうするといったような注視したことも、コメントがなかったように思えるわけでありますが、議会軽視とまでは言いませんが、議会の示した意思に対して市長は何の反応も見せないと思います。 この辺について、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ７月末の臨時市議会での冒頭のごあいさつにおきまして、
議会基本条例を制定されるなど、市議会の改革や活性化に対する熱心な議会の取り組みに触れながら、市といたしましても
行財政改革の着実な推進に取り組む決意を述べさせていただいたところであります。議会みずから議員定数の削減を決断されたことを重く受けとめ、引き続き
行財政改革の積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） わかりました。 次に移ります。
行政構造改革プログラムの１年前倒しという考え方についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 市長は、総合計画を１年前倒しをしてまで見直しをかけるとして懇話会を立ち上げて、今改定中であると聞き及んでおりますが、そうであるならばなぜ
行財政改革プログラムについても、１年前倒しをしていくことは当然ではないかと思いますが、これについてのお考えをお示し願いたいと思います。
○議長（嵐等君）
伊藤企画部理事。
◎
企画部理事（伊藤修司君） 現在取り組んでおります
行財政構造改革プログラムの計画期間につきましては平成23年度までとなっております。そこで、毎年度改定を行っているところでございます。 また、これまでの間には職員数の削減など、当初予定した進捗率を上回る形で改革が進んだものも多くありまして、着実に改革を実行してまいりました。 本年度におきましては、
総合計画基本計画を１年前倒しして改定作業を進めておりますことから、それとあわせて新たな
行財政構造改革プログラムの策定に着手いたしまして、さらなる改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） ぜひ今伊藤さんがおっしゃった、早急に推進していくというようなお言葉でございましたが、ぜひひとつ私もこれを加速していただきたいというふうに思うわけであります。 次に、
議員定数削減に伴う予算の調整ということでお尋ねをいたしたいと思います。 私たち議会は、さきに述べましたように、市の
行財政改革の推進を加速させる意味で身を切ったわけであります。市長はどうも２名ほどの削減では
行財政改革にはならないと思っているのかもしれませんが、これまで何の意思表示を示してこられなかったことは余り議会の動きを評価されていなかったとも受け取り、私自身大変寂しい思いをいたしたわけであります。 やはり議会の意思をこの本会議場で示したのですから、市長にも本会議場で市民にわかる形で反応をしていただきたかったというふうに質問をしたのであります。市長、コメントがあれば。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員の定数という非常に重い課題につきまして、限られた期間の中で大いに議論を深められ、決断を下されたということは、大変私は議会のその見識を示されるものというふうに理解をし、改めて敬意を表するものでございます。 ただ、定数がどうあるべきかについては議会みずからがお決めになることでございますので、何人がいいとか、どうとかということについては、市長の立場でコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） この定数削減につきましては、急に自治振興会のほうから意見書が出てきて、議会もそれに考えを示さなければならないということから議員立法という形に出したんじゃないかという経緯があるわけであります。そういうことを考えれば、やはりこの改革を加速させなければならないということではありますが、やはり市長以下、理事者の立場も十分後ろを振り向いてこの改革に推進するべきじゃないかというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。 次に、議員削減に伴う予算調整の考え方はあったのかどうかということをお尋ねしたい。 今回の補正予算を見ておりますと、議会費についても何も補正されていないようであります。どうも
議員削減分について予算調整が行われなかったようであります。これを違った見方をすれば、執行をせずに残しておけば決算不用額となり、次年度の繰越財源になるから手をつけなかったというふうに考えられても仕方ないんじゃないかというふうに思います。議員数が減れば、それだけ直接経費は減るわけではありますが、単純にそれだけとは言い切れない部分もあることは私も十分承知しております。 まず、この間の議員削減に伴う予算調整時の考えをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回の議員の定数削減に伴います
議員報酬等の減額補正の考え方でございますけれども、市としましては12月補正予算におきまして本年度の
人事院勧告等に伴う人件費の削減などとともに補正をさせていただきたいというふうに考えております。 なお、当該の留保財源分につきましては財政基盤の確立を図りながら市民福祉の向上に活用していきたいという考えでおります。 以上でございます。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 十分理解いたしましたんで、ぜひひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、この削減分について何らかの目に見える形で流用をしていただくと、これも提案をしていきたいというふうに思うわけでありますが、委員会室を大きくテレビ放映するなどの考え方についてお尋ねをいたしたいと。 これは
議会活性化の観点になろうかと思うわけでありますが、例えば
常任委員会は今回から３つの委員会で構成されているわけであります。私は現在２つの委員会室を１つにして、壁を外して１つにして市民の方々に傍聴やまた報道関係者に公開する方向とか、委員会を１日１つとしてテレビ放映する費用に振り向けるのも一つの方策かと思いますが、これまでの市の理事者はテレビ中継となると、本会議を重視して委員会を軽視するとまでは言いませんが、緊張感に欠ける面が多々あったと見受けられますが、この代表的な例が昨年12月の議会のように委員会での議案否決といった事態を招くこともあったわけであります。 これも
行財政改革の一環ではないかと思うわけであります。議会については議員で考えればそれでよいということではなく、議員の議会の場を通して市政を市民の方にも知っていただくということですから、そういった視点に立って理事者も取り組むべき改革ではないかと思いますが、これについてのコメントあればお願いします。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 御提案の委員会での
テレビ中継等につきましては、議会を初め関係者の皆様と十分協議を行って考えていきたいと考えております。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 議会と十分お話をしてということでございますが、せっかく２名削減になった分、これはさきも申し上げましたとおり、どれだけの金額になるかは別として、こういうことも提示していただいて十分話する場所を設けていただきたいと思います。 次に、情報の共有ということにお尋ねをいたしたいと思います。 同僚議員が質問すると通告されておりますので、あえてここでは私からは申しませんが、情報公開の低さが指摘をされていることは現在の理事者の議会に取り組む姿勢にもあらわれているというふうに思うわけであります。必要最小限のものしか出さないという姿勢、まず市長、この議会に臨むことから変えていかないと透明性は改善されないのじゃないかと思います。市長の言われる情報の共有は、この議会を通して議員と理事者が論議を通して市民の方にもわかり合っていただくことだというふうに思っております。 となりますと、議会は議員だけの世界の次元ではなく、理事者も入って市民の方にも理解をいただくという姿勢を持って議会を運営し、まさに両輪がかみ合っていく場となるわけであります。この辺の認識について確認をいただきたいと思いますが、答弁があればお願いします。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 本市の
情報公開制度では、市民だけでなく何人も情報公開の請求をすることができることになっており、本年２月には
附属機関等の会議の公開に関する指針を制定し、積極的に情報を開示しております。今後も一層の情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 今質問していることはまさに
行財政改革の一環なのであります。さらにつけ加えたいのは、理事者のいわゆる答弁書を読み上げる棒読み答弁であります。テレビを見ていると、市民の方からは極めて不評であります。間違った内容を心配されてのことかと推測はいたしますが、再放送を見ますると、どうも違和感があり、市民の方の御指摘もうなずける面もあるわけであります。さきの選挙期間中でいろいろと市民の方から私自身聞いたことを言っておりますが、議会が開会されますと議会に神経が集中して、そういう関係からいろんな課題の処理が先延ばしされるという嫌いがあるわけであります。これが行政の停滞を招いている感じがすると私は指摘をしたい。このことは庁舎内部からも何人からは聞いております。すべてにおいて議会が終わるまで頭が回らないという理事者もいるようであります。この本会議場を見ておりますと、議会開会中は市長以下の皆さんがここにおられるわけでありますから、当然庁舎内は空席ということになるわけであります。そこで、部長では自信が持てないから理事者も出席させるというような、最近はその理事に権限を持たせて議会答弁もする、つまり部長級がいつの間にかふえているわけであります。 こうした点を是正していくことも
行財政改革の一端じゃないかと。役職数についてはプログラムに載っていない面でも多々あるわけであります。これについての御所見をお願いします。
○議長（嵐等君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 本市では
市行政構造改革プログラムの基本方針に基づきまして、新たな行政課題と多様な住民ニーズに柔軟に対応するため、継続的に自己進化を続ける組織を目指し毎年組織機構の見直しを行い、効率的、効果的な組織運営に努めております。この中で、組織の運営上特に必要な役職を設け適正な配置に努めておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 次に移ります。 市民との面談室の確保についてという御提案でございますが、市長はぜひ認識をいただきたいと思い、あえて質問をいたします。 現在、我々議員はこうした議会での日程が入りますと登庁して各会派控室に入ります。しかし、一般の市民の方から見ますと、議員に対しての
いろいろ相談をしたいということがあるわけでありますが、行きたくても行けないのだという声が聞かれております。これは個別相談の場所がないわけでありまして、私は長い期間議会に籍を置いておりますが、なれもありましてこれが普通だというふうに私も思ってましたが、考えてみると、一般の市民の方が相談に来にくいのもなるほどという期待もいたすわけであります。しかも、相談の大半は行政にかかわるものであるだけに、場所が会派控室では到底たくさんの人がおられるので個別の相談は不可能ということであります。そのため、議員が相談者のもとへ出向かざるを得ないということになるわけであります。しかし、問題の多くは役所の担当課の事情も聞くことが求められますが、それが重なりますと、市役所への取り次ぎ、御用聞きのようになってしまいます。二重どころか、幾重にも手間となり、解決までに時間がかかるわけであります。本来ならば
議員個人単位に部屋を持つ必要も感じますが、現在では困難だと思います。 ３室程度の面談室が必要かと思います。何も議会棟に置かなくてもいいのですから、行政の担当者も出てきて即対応できるということでスペースの確保は考慮できないか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 御質問の面談専用の部屋の設置についてでございますけれども、現在のところ本館と別館につきましては対応可能なスペースが十分ないという実情でございます。大変御不便をおかけしているところでございますけれども、現実的にどう対応できるかということにつきましては、また議会のほうとも御協議した上で対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 西藤部長、これについては、他市をいろいろ私も視察に回りますと、やはり面談室というのが二、三、設けているわけですね。そこも見学させていただきましたが、実にすばらしい部屋だなと。もう
部屋そのものがすばらしいっちゅうんじゃなしに、その確保してあることがすばらしいということなんです。だから、ぜひこれは考え方を変えていただいて、やはり今確保できない事情もよくわかってますが、ぜひひとつ考え方を進めていただくという方向でお願いいたしたいなというふうに思うわけであります。 次に、市長は、市民の声を市長と語る会や
地域ミーティングで聞くからそれがすべてとお考えでしょうか。それだけでは聞いているということにはなりません。 市長はよく議会との関係を車の両輪と言われますが、議員も活動の一環として市民の皆さんといろいろ意見交換の場を持っているわけであります。対市民ということになりますと、普通の土俵にあるわけですから、これに関して決して対立軸であってはいけないというふうに思うわけであります。市長、何かあればお答えを願いたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君）
地方公共団体の基本構造は執行機関として独任制の首長、本市であれば市長ということになりますけれども、その部門と議決機関としての合議制の議会から成っており、市長と議会の議員をそれぞれ住民が直接投票する
二元代表制であると、そのことは十分私ども認識をいたしているところであります。したがいまして、
二元代表制を担う市長と市議会がそれぞれの立場で市民の皆様から御意見を直接お伺いする機会を持ち、そうした中で意見をそれぞれが集約をして一つの意思にまとめていくということが非常に重要であると私は考えております。市政を運営する車の両輪としてそれぞれがこうした機能を十分に発揮をして市民福祉の向上に努めることが肝要でございますので、今後とも車の両輪としてお互いに市民の皆さんの声が十分反映できる、それぞれの役割を果たすことができるように頑張らせていただきたいと思っております。そういう認識を持っておりますので、今後とも御指導、御支援をお願いを申し上げます。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 市長の答弁聞いておりますと、非常に市長に就任以来の言葉と大分和らげてきたなあというふうに思って、私も冷静に物事を判断していただくということが一番大事だなというふうに思います。さきの議会にもいろいろ市長に対して御指摘を申し上げましたが、本当に反省の念に立っているというふうに思ってますので、その辺は
十分市民向けに、また議会との両輪ということを、どういうことが両輪かということも認識を新たにしていただければありがたいというふうに思っております。 次に、８月の
市広報アンケートの、
行財政改革について
アンケートが出ましたが、これは余り詳しく申し上げませんが、議会への対応も
行財政プログラムに上げるものだということはわかっていただいたと思います。 最後に、指摘をしておきたいのは、恐らく同僚議員からも質問があると聞いておりますので多くは語りませんが、８月市広報の
市民アンケートは大変問題があったように思われてなりません。 重要と思う項目に丸を３つまでつけて出せということで、何の意味があるかなということを考えますと、もしあの
アンケートで
行財政改革が少ない方であったならばどうなるかということですが、この件についての御所見、賜りたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回の
基本計画改定作業の中で市民の皆様がどのような分野の施策、あるいはそういう施策の充実を望んでおられるのか、どういった視点を持たれているのかということにつきまして把握をするということで、８月の広報に
アンケートを掲載させていただきました。その中で、
行財政改革につきましては当然総合計画と一体的に推進するということでございますので、その
アンケートの結果とは別に、市としましては総合計画と一体的な
行財政改革を推進するという立場で引き続き積極的に取り組んでいくという考えでございます。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 余りすっきりした答弁じゃないかなというふうに思うんですが、この
アンケートが、市民がつけるところによって、求めていないからやらないということにはならないと私は思うんですが、西藤部長、考え方はどうですか。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 市民の皆様がどういったところに視点に置かれているのかっていうのは
アンケートをさせていただきましたけれども、
行財政改革につきましては我々地方自治体にとりましては当然総合計画を推進するための表裏一体の一つの考え方っていいますか、
行財政改革をしないと逆に市民福祉の向上が図れないということで、それは我々の責務としてしっかり進めるべきだというふうには思っております。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） この
アンケートについてクレームをつけるわけではないんですが、もう少し考え方を進化させた考え方で十分庁内で検討をしてやるべきじゃなかったかなというふうに思うんですね。悪いとこばっかし私は指摘しているわけじゃございませんが、全体的によってあのやり方はいまいちかなあというふうに思ったんです。ぜひひとつ考え方があれば、今後やはり私の言ったことを活用していただきたいというふうに思います。 それでは、時間も大分あるようでございますが、今申し上げました
行財政改革については、国の交付金を当てにせず自立都市を目指すという、市長は常にあいさつの中へ入れてるわけでありますので、目指すための基本的な作業だと気を新たにして取り組んでいただき、推進も加速していただくことを切望して私の質問を終わりますが、市長最後に何かありましたら。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 現在総合計画の基本計画を改定をいたしておるわけでございまして、その財源の裏づけともなる
行財政構造改革プログラムもあわせて見直しを図る中で、しっかり地域主権改革といいましょうか、地方分権改革にふさわしいような自治体のあり方、あるいはその基盤となるような
行財政改革のあり方についてしっかりと取りまとめを行っていきたいと思っております。 何度も述べさせていただいているとおり、市民力を結集した改革といいましょうか、プラン改定を行いたいというふうに考えておりますので、今後とも議会を初め多くの皆さんからいただいた御意見を十分念頭に置きながら、その取りまとめに努めていきたいと考えております。
○議長（嵐等君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） さきの議会で副市長の問題について私も質問申し上げましたが、副市長と最近コンタクトをとる時間があったので、いろいろ話をお聞きしました。大変私も意義深い話を聞かせていただいて、本当に市長の選んだ副市長、ぜひひとつ二人三脚で市民福祉のために頑張っていただきたい。こういうことで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で
片粕正二郎君の質問を終了いたします。 次に、発言順位２番、吉田慶一君。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 公明党議員団の吉田慶一でございます。通告に従って質問を行います。 最初に、環境対策について。 気象庁が今年の夏の平均気温は平均より1.64度も高く、統計を開始した1898年以降で最も高かったと発表し、熱中症が原因で亡くなった人が500人近いと言われております。こういう現実に立たされますと、温暖化を抑制する対策と猛暑への対処にしっかり対応し、公共施設などでの熱中症注意情報の提供が必要であることを痛感いたします。 国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果の排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が2009年に定められました。2000年に制定されましたクリーン購入法は、一定水準の環境性能を満たしながら最低価格を重点とする落札方式になっており、あくまでも価格が主体になっていて、契約金額は安かったが、環境性能が悪い製品だったので長い目で見ると余分にコストがかかってしまうケースもありました。そこで、環境配慮契約法では価格だけで判断するのではなく、購入後にかかる燃料費など温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で契約の相手方を決めるようになっております。契約の対象品目としまして、グリーン購入法は紙類、文具類、ＯＡ機器、自動車等19分野の46品目になっていますが、環境配慮契約法におきましては電力の購入、自動車の購入やレンタル、ＥＳＣＯ事業、建設設計の４分野になっています。 環境省の平成22年６月発表の調査によりますと、地方自治体において環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は、地方自治体におきまして全体のわずか３割にとどまっております。その中で契約方針を既に策定していると回答した割合は全体のわずか1.9％であります。市町村においては現時点では環境配慮契約に取り組むかどうかわからないとの回答が約８割に上っております。 そこで、越前市におけるこの環境配慮契約法に関する状況はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今御質問のございました、19年度に制定をされましたいわゆる環境配慮契約法につきましては、温室効果ガス等排出の削減に配慮した契約を推進するというものでございまして、地方自治体につきましては配慮する努力義務者という位置づけがされております。 また、この法律に基づきまして、国は昨年２月に４つの基本方針を定めておりまして、市としましてはこの方針に沿って取り組みをしているわけでございます。まず、４つのうちの１点目、省エネルギーの改修という、ＥＳＣＯという呼び名で呼ばれておるわけでございますけども、これにつきましては財団法人エネルギーセンターにビルの省エネルギー診断を委託しまして、その結果を受けまして昨年度より電力のディマンド管理を実施しているところでございます。また、２点目の自動車購入につきましては、ランニングコストを考慮しましてハイブリッド車もしくは平成17年度の低燃費ガスっていいますか、排出ガス基準が達成しているもの、あるいは燃費基準の達成しているものと、こういった低公害車等についての購入を基本として今実施をいたしております。また、３点目の電気代などの安い建物の設計等につきましては、現在行っております各種の施設改修におきましていろんな形で配慮をいたしております。４点目の電力の購入につきましては、これは購入業者が１社しかございませんので、選択肢がないということで、御理解をいただければいいかと思います。 以上、現在の取り組み状況でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 越前市におきましてはいろいろな面でやって、特に電力のディマンド管理をやっているっちゅうことで、これはもう電力がわずかでも最大値になりますと契約電力料がアップするということで、非常に各メーカー、民間におきましてもこのディマンド、最大値が契約より超えないというのは物すごく気を張ってます。 特に、越前市の場合もこのディマンド管理については一番消費電力の大きい空調関係が主体でねえかと思うんですが、その点だけもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） ディマンド管理につきましては、本庁を中心にやっておりますけれども、当然空調なり、この夏場の冷暖房、夏冬の冷暖房が中心となった電気の管理でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。大体普通民間ではディマンドで夏場の空調温度は28度を標準にしている、冬場で20度と。これが一般の民間での取り組んでいる状況でありますんで、参考にしていただきたいと思います。 続きまして、環境配慮法の今の考えられるメリットとしまして、もう一度整理しますと、価格に環境性能を含めた総合的な評価によってコストと環境負荷低減のバランスが得られると、２つ目に安かろう、悪かろうという粗悪な製品の排除ができると、３つ目に環境配慮に積極的に取り組む業者が有利になることへの社会への波及効果が得られることが考えられます。 先ほど今いろいろお聞きしましたが、もっと詳しくちょっとお聞きしたいと思うんです。 その中で、自動車等の使用に伴う炭酸ガスの削減と民間の知恵を活用した環境配慮型設備への改修による省エネ、省炭酸ガス事業の実施、また光熱費の少ない庁舎等の新築改修についてお尋ねしたいと思います。 まず最初に、電気自動車に関してですが、平成21年度より電気自動車の購入に対する補助制度を越前市は設けまして、その普及を推進しておりますが、越前市の現在保有公用車は140台、そのうち電気自動車が２台、ハイブリッド車が10台、天然ガス車が３台とお聞きしていますが、今後この低公害車の開発及びアクションプラン、国のこのプランですね、沿って電気自動車やハイブリッド車をどの程度まで増加していく計画があるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 公用自動車の今後の方向性でございますけれども、現在作業車などの特殊車両を除きまして約104台の自動車がございます。その中で低公害車や低燃費の比率は全体の34％という状況になっております。低公害車につきましては電気自動車が２台、天然ガス車が３台、ハイブリッド車を７台、合計12台保有している現状でございます。また、低燃費車につきましては24台を保有をいたしております。今後も公用車を購入する際につきましてはハイブリッド車あるいは天然ガス車等の低公害車や省エネ法に定めてございます燃費基準を早期に達成しております低燃費車の購入を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 低燃費車が24台保有と、ハイブリッド車も７台と、天然ガス車が３台と電気自動車が２台とお聞きしたんですが。 ほの次の質問と関連してお聞きしたいんですが、私はこの電気自動車と、政府のほうでもまた補助をしようかっていう流れが今ついてきましたので、これに乗じてさらにどこまで、ある程度今後ふやしていく計画があるかっちゅうのをもう一遍お聞きしたいのと、先ほど低燃費車は24台と、今後ハイブリッドやら電気自動車以外の現在の車を低燃費車にすべて入れかえていく計画があるのか、そのことをもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 公用車の入れかえでございますけれども、当然公用車を購入する際には低公害車あるいは低燃費車の購入を今進めておるのが現状でございます。 なお、電気自動車につきましては越前市今２台保有しているわけでございますけれども、お借りしている分も含めまして、これは全国に先駆けて２台保有しているっていうことでなかなかこれをふやすっていうのは難しい状況もあるわけでございます。したがいまして、今後の購入に当たりましてはあくまでも低公害車あるいは低燃費車といった部類の範疇に入るものをしっかりと入れかえをしていきたいというふうに思っております。ただ、今100％、104台をすべて低公害車なり低燃費車にかえるっていうのは相当まだ時間はかかると思いますけれども、一定の目標を持って入れかえを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 確かに電気自動車は今は充電時間が短いとか、コストがかかるとか、バッテリーの充電数が少ないとかありますんで、とにかく越前市としては低燃費車を主体に増加していくということで了解しました。 続きまして、公共建築物の改修及び新築時の省エネ対策の実施についてお尋ねをいたします。 越前市は、平成18年度から地域経済の活性化を目的に新商品チャレンジ発注推進事業を展開し、21の商品を認定しました。また、平成21年11月に新商品チャレンジ発注認定商品の活用について、産業環境部から庁内において積極的にそれを活用推進するよう依頼をしておりますが、その中で省エネ対策による特殊断熱材が認定商品になっております。平成19年度に勤労者スポーツセンター、また幼稚園の遊戯室の屋根改修、また平成21年にはふれあいプラザの屋根の断熱改修と地区体育館の屋根改修の合計４件実施されておりますが、今後の学校や公民館、保育園、体育館も含む公共物の改築や新築に省エネ対策として積極的に予算化していく考えがあるのか、各担当部門ごとの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今お話しのございましたこのチャレンジ発注認定商品につきましては、特に鉄板屋根、スレート屋根を使用した建物におきましてすぐれた断熱効果を発揮するということで、今後導入した施設の効果をさらに確認しながら、さらなる公共の施設の改修に合わせて、適切に利用ができるものは予算を編成してまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） これは、特殊断熱材の場合は逆に設置効果、室内温度等今４度下がると言われていますが、そういった具体的な設置したとこの効果をまた庁内でＰＲしていくのも大事でねえかなあと思いますので、よろしく御検討いただきたいと。 続きまして、環境対策の一環としまして太陽光発電設備についてお尋ねをいたします。 公共産業用太陽光発電システムの基礎データとしまして、設置面積10キロワットの場合、年間のＣＯ２排出削減量は約2.9トンの効果があります。森林に相当しますと、森林は１ヘクタール当たりの炭素吸収量が0.974というデータがありますので、これに相当します10キロワットの太陽光発電を設置しますと、0.82ヘクタールの森林の炭酸ガス吸収面積になります。 越前市は平成９年からことしまでに出力が５キロワット以上の設置が７カ所あります。また、ことしの６月から７月にかけて２つの中学校と瓜生水と緑公園の３カ所に設置をされています。また、ソーラーつきの街灯が北新庄、白山、南中山、東小学校に設置をされております。これはＬＥＤ使用のものと思われますが、電線が要らなく、寿命が非常に長く、災害避難時の夜間停電時の場合も電気がついていることから、安心して集合ができるという効果も考えられます。また、子供への環境教育にもプラスになると思われます。 今後災害時の避難場所へのソーラー街灯、また学校を含む公共施設への太陽光発電の設置計画をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） ただいま御質問の点でございますが、平成22年度から改正省エネ法が施行されまして、エネルギー使用量が年間で原油換算1,500キロリットル以上使用する事業所につきましては、エネルギー使用量を毎年前年度比１％削減するということに努めること、またエネルギー削減中・長期計画書の策定が義務づけられております。市の施設につきましてもこの省エネ法の対象になることから、現在エネルギー削減中・長期計画書を策定中でございます。この中で、公共施設におきます太陽光発電を初めといたします新エネルギーの活用方法につきまして考え方を示してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 具体的な計画はこれから中・長期計画でやっていくっちゅうことでよろしいんですね。 特に、私今申しましたソーラーの街灯なんかはぜひ検討していただきたいと。１本が既に４カ所ついてますが、それだけで明るうはならないと思うんですが、停電したときに少しでも電気がついていれば、それによって住民の非常時の、３年間はもちますので、そのときの安心してできる、防災体制に対しての大きなほういう避難設備への設置っていうのは大きな効果があるということはよそでもお聞きしております。だから、そういったことも念頭に入れていただきまして、太陽光の導入を中・長期計画で実施していただきたいということを要望しておきます。 続きまして、一般住宅に関する太陽光発電の設備の設置に関しまして、国、県、市の補助を受けることができ、国が１キロワット当たり７万円、県が３万6,000円、越前市が１万2,000円と、合わせて１キロワット当たり11万8,000円の補助額になります。 越前市の平成21年度の太陽光発電の設置実績といたしまして、83件の365万円、平成20年度が100件で480万円を予算化しております。私は今後太陽光発電設備を推進していく上で公共施設における設置をさらに推進していくことが、今申し上げましたように大事で、そして施設ごとの具体的な設置後の省エネルギー効果を広くわかりやすくＰＲしていく必要があると思われます。 そこで、私が提案したいのは過去に５キロワット以上の出力を設置した公共施設におきまして、また平成21年度以前に設置の八ツ杉の森林学習センター、また今立生涯学習センター、さらに南越消防組合の３カ所がありますが、これらの施設またはこれ以降の設置に関した公共施設におきまして、年間のＣＯ２排出量削減効果とそれに伴う森林の相当面積、こんだけの炭酸ガスを吸収できると、こんだけの森林があるのと同じ効果なんですよと、そういったことをわかりやすくパネル等で、その各施設に展示をして、子供の教育も含めまして市民にＰＲしていってはどうかと思いますが、こういうことを中・長期計画の中でぜひ入れていただきたいと思うんですが、御意見をお聞かせください。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 地球温暖化防止対策あるいは省エネルギー化を推進していくためには、その効果をわかりやすく市民に周知啓発するということにつきましては、議員御指摘のとおり大変重要なことであると思っております。現在、発電量等を示す設備は備えつけてございますが、今後御指摘の展示パネルなどの設置につきまして工夫してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、最後に、越前市の関連施設に私はグリーンカーテンの設置を過去の一般質問で提案してきましたが、現在本庁舎と第２庁舎、また公民館で８カ所、小・中学校で13カ所、保育園で19カ所、その他合わせて合計48カ所で設置をされているとお聞きしております。 特に、子供たちの教育も兼ねてさらに推進をしていく必要があると思いますが、設置後の効果がわかっていましたら、その結果と今後の考えはどのように、また広げていくんかどうかということで考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 河瀬産業環境部長。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 御質問のグリーンカーテンの効果につきましては、窓からの日差しを遮ることによりまして1.5度から５度、室内温度の上昇を抑制することができると言われております。また、植物の葉の蒸散作用によりまして周囲を冷やすこと、あるいは温暖化効果ガスの削減とともに、子供たちにとっては植物が育っていく状況を観察できる、あるいはゴーヤ等の収穫も経験できまして、簡単で有効な地球温暖化対策の一つと認識しております。今後とも、自然環境と調和した環境学習という学校ＩＳＯの観点も含めまして、この取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ぜひ進めていただきたいと思います。 一つ参考ですが、サツマイモを種芋にしまして芽を一つだけ伸ばしまして、それにアサガオの種をまきまして、それを一芽だけ要するに接ぎ木をするわけですね。洗濯ばさみっちゅうんですか、それをやりますと、サツマイモが化け物みたいなサツマイモができるわけです。それはプランターでなくして直接土の中に、その種芋を置いたやつからアサガオを接ぎ木しますと、10倍ぐらいのサツマイモができるんです。それは別にサツマイモを食うためにやるわけでないんですが、そういうアサガオのでんぷん同化作用に特殊なものがあります。そういったものも生かして、子供に対するほういうようなものも学校等で、これはプランターに植えるとサツマイモはほれ以上大きくなりませんので、直接直植えにしていただいてやると。そういったこともあわせて、グリーンカーテンのＰＲを進めていったらどうかと。私何人かお勧めしまして、やっている人がありますが、肥料の多少によって大きさは多少ありますが、かなり大きなサツマイモができるし、味は変わりません。そういったことでそれも御参考にしていただきたいと思います。 環境問題の最後に、名古屋市が使用済みのてんぷら油をバイオディーゼル燃料として使用するモデル事業を拡大しまして、ことしの８月からごみ収集車に加えて市のバス車両にも試験的に導入をしました。車両を覆う色やデザインは空と緑の大地、風をイメージし、これが環境問題に取り組むエコカーであることをアピールしているそうであります。 越前市でも植物性廃油を利用したバイオディーゼル燃料を新商品チャレンジ発注事業に認定していますが、このような環境に優しい新商品を推進していくためにも市バス等にこの環境バイオディーゼルエンジン燃料を導入していってはどうかと思うんですが、御意見をお聞かせください。
○議長（嵐等君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 市民バスへのバイオディーゼル燃料車の導入ということでございますけれども、このバイオディーゼル燃料につきましてはＣＯ２削減に効果があるというふうに見られておりまして、各地で試験的に導入をされているという現状がございます。一方で、メンテナンス費用が高い、あるいは燃料の安定的な確保、それから故障が多いというような、そういった一面もあるようでございます。したがいまして、今市におきましては環境に配慮した市民バスということで、これまで２台新車を購入しておりますけれども、この新車に際しましては低排出ガス車の認定を受けました低公害車ということで現在購入させていただいております。したがいまして、今すぐバイオディーゼル燃料車を市民バスの中に入れるということにつきましては若干まだ研究課題かなというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 故障が多いとか、いろんな問題も私もお聞きしてますが、名古屋が先駆を切って取り組んだっちゅうことで、そういった具体的な、さきの先駆を切った都市の具体的な対策を見ながら、将来それを見据えてやっていったらどうかと思われますので、よろしく御検討をお願いします。 次に、有害鳥獣対策について質問をいたします。 私はもうこのごろイノシシの吉田と言われるぐらい、もう本当に10町内を、区をもう夜中に行って、イノシシと対話をしたり、ハクビシンに囲まれたり、いろんな面においてひどい目にありました。この間もイノシシの掘った穴にはまりまして、どえらい目に遭いましたけども、ここまでしないと有害鳥獣の実態はわからない。最近はカラスまで私を避けてるんでねえかと思うぐらい真剣に取り組んでおります。 きょうはその各町内の深刻な実態をもとに、私は幾つか質問をさせていただきたいと思います。 イノシシ、ハクビシン、アライグマ、カラスを中心とする有害鳥獣の生息分野の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農林業への被害が毎年拡大をしております。越前市では平成21年度に越前市鳥獣被害防止計画を作成し、平成23年度までの被害軽減目標や捕獲体制を含む被害防止への具体的な取り組みについて作成しました。その中で、平成20年度の掌握された被害状況はイノシシによる水稲被害が10.6ヘクタールで約460万円、雑穀で2.5ヘクタール、約６万円、またアライグマとハクビシンによるスイカを中心とする野菜の被害が４ヘクタール、12万円になっており、カラスやシカ、サギ等による被害は掌握されておりません。 被害が増大している状況から、早急に正確な掌握が必要であると思いますが、今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今の被害の正確な把握についてっていう御質問でございますが、議員も御指摘のようにさまざまな獣害被害がありまして、今現在正確な把握っていうのは非常に難しい状態であります。ただ、今後被害の把握につきましては、昨年設立をされました越前市の鳥獣害対策協議会を中心にしまして、地域の細かな実態をつかんでいる農家組合長やＪＡ、農業共済と連携をしまして被害状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 平成21年度の被害状況を教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 被害状況でございますが、福井県の農業共済組合のデータでございますが、21年度の越前市内の被害状況でございます。 水稲が23.7ヘクタールで1,082万円、それから野菜、これは主にスイカでございますが、４ヘクタールで2.3万円、それから雑穀、大豆とかそばが中心でございますが、1.9ヘクタールで68万7,000円という状況でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） カラスやシカやこういったもののまだ被害をお聞きしませんが、特にコウノトリのことはとやかく言いたくないんですが、きょうはほのことは言いませんが、鳥でもえらのついている鳥は被害を起こさない、稲を倒すっちゅうことをしない。足にえらのついていない鳥は頭がいいんで、稲をこう挟んで倒すん、要するに沈まないように。それで、稲を倒すっちゅうんか、それが多いん。だから、そのえらのついていない鳥の被害が稲作に対しては多いと、稲を倒してしまうという、そういったことがございます。また今後これからふえると思います、予想されますシカ、サギ等は別としても、猿もこれから、今いろいろお聞きしていますが、ついて正確な掌握をしていく必要があると思うんで、これはちょっとなかなか難しいと思うんですが、今までみたいな農協一辺倒だけではちょっと難しいと思いますので、なかなか農家組合までの範囲内でっちゅうことも含めまして、幅広く掌握していく必要があると思われます。 捕獲体制の後継者の育成対策について、次お尋ねします。 今までに何回かこの件に要望してきまして、現在狩猟免許の取得のための講習会参加費用で１万5,000円、射撃研修会への参加費が3,000円補助されることになりました。 越前市の狩猟免許者63人、その中で市委託の捕獲隊員が26人おりますが、現在網猟、わな猟、第１種銃猟の狩猟免許の登録更新料の一部を助成する自治体がかなり増加している状況の中で、市委託の捕獲隊員の登録費用の一部を助成できないのか、高齢化でなかなか後進が育たないという状況の中でその考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今議員もお話しありましたように、既に養成講習会の受講者の皆さんに対する助成っていうのは行っておりますが、ますます今後鳥獣害被害っていうのは増加をすることが予想されています。そういう意味では、捕獲隊員の育成っていうのは大きな課題であります。今後は捕獲隊員として活躍される方を対象にしまして狩猟免許の登録更新料の助成についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、アライグマやハクビシンの捕獲従事者の増員計画についてお聞きいたします。 ことしの７月14日に講習を25人が受けて、そのうち18人が箱わな設置への協力を確認でき、現在29人が確保されましたが、生息数と被害が増大していく中で29人で適切なのか、また不足するならどれぐらいまで増員を考えているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今お話しありましたように、アライグマの捕獲従事者講習会、７月の後にもう一回８月に嚮陽会館で開催をしておりまして、２回で27名が参加をされております。そのうち22名が新たに新規登録をされまして、総捕獲従事者は現在35名となっております。また、秋にも３回目の講習会を予定をしておりまして、さらに増員するものと考えております。 従事者の今お話しあった当面の目標は定めておりませんが、これら捕獲従事者ふえますので、その皆さんで今のところ対応できるというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 了解しました。 続きまして、箱わなの設置についてお尋ねをいたします。 アライグマやハクビシンについては平成21年に20基、22年に20基、23年に23基の予定に被害防止計画ではなっております。イノシシについては平成22年に４基、23年に２基となっていますが、設置は箱わな猟の講習を受けた捕獲従事者が対応できると考えますが、その中でイノシシの箱わな設置に関しましては市の職員が行っていますが、今回９月の補正予算でイノシシとアライグマやハクビシン等の中鳥獣類用の箱わな設置と捕獲のＪＡの委託料として365万円が計上されました。 これは過日の予算質疑でも２名がたしか補助用っちゅうことでの予算とお聞きしましたが、具体的な今後の現状の捕獲の補助の人とどうやってタイアップしてやっていくんか、具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 昨日の質疑でも少しお答えをしましたが、２名のふるさと雇用の方をお願いして、ＪＡに委託をして、主に現在有害鳥獣の捕獲に当たっております市の職員の補助員として活躍していただきたいというふうに思っております。内容につきましては、市の職員の補助員として現場確認をしたり、それから花火等による追い払い、イノシシ等の、それからアライグマの捕獲をしに行きますと、何人か要りますので、それの補助、それからイノシシ、ハクビシン等の有害鳥獣捕獲の手伝い、助手ですね、それから現在取り組んでおります山際の整備における、整備された後の被害状況の確認並びにそれに関する情報収集、そして整理も含めて対応していただきたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今のお話を聞きますと、とかく箱わなの設置、埋設、殺傷はもう大変な重労働でございます。私は結論から申し上げますと、ようやくＪＡからので２名補助を出すというふうになったんですが、今後このメンバーを増員していく必要があるんかどうか、そのことも教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） それもちょっと昨日も少しお話しさせていただいたんですが、今当面イノシシ含めて、きのう猿の話も出ましたし、今後シカの被害もここ数年でかなりふえてくると思います。その捕獲体制っていうのも毎年変えていかなあかんというか、対応を考えていかなあかんというふうに思いますので、どういうような捕獲体制をしていったらいいかっていうのは、この２名が１年半ありますので、その以降についてはもう対策協議会でそれぞれ地元の皆さんとの役割分担も含めて考えていきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 恐らく増員していかなければ、とてもじゃないけどやっていかれない状況ではないかと思います。よろしくお願いします。 次に、平成21年度の捕獲実績についてイノシシ、カラス、アライグマ、鳥獣類の実績を教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 21年度の捕獲の実績でございますが、イノシシが35頭、カラスが246羽、それからハクビシンが５頭、アライグマが４頭でありました。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） イノシシが目標では45頭に対して10頭少なかった。カラスは目標どおり。カラスはだんだん賢くなりまして、私が猟友会のオレンジ色の服がもうカラスは覚えてまして、小屋に入っても何人出てくるかっていうのをちゃんとカウントができるんです。服装も含めてちょっとカラスはなかなか捕獲が難しいなあと、だんだん少なくなってきているって。ちなみに平成18年で354羽、21年で、７年後で約100羽ぐらい捕獲数が下がっているということで。だんだん子から子へと伝えて、賢くなってきているんでねえかな。特に、ハシブトカラスっちゅうくちばしの太いカラスがハシボソカラスよりは２倍ぐらい脳みそが大きいと、何か賢いと。だから、ずんぐりむっくりのカラス方危ないと。ほういうこともお聞きしてますので、カラスを撃つときに選んで撃つっていうことはできませんが、とにかくカラスのこれは猟友会の不断の努力に頭が下がる思いでございます。 次に、狩猟期間の延長についてお尋ねをします。 現在狩猟期間は11月15日から翌年の２月15日までになっていますが、増大していくイノシシの捕獲数を増加させていくためにもう少し長く延長するように県に働きかけていくことはできないのか、教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今議員もお話しあったように、現在の狩猟期間は11月15日から２月15日となっておりますが、福井県の特定鳥獣保護管理計画の検討委員会におきまして、わな猟に限って狩猟期間の１カ月延長を検討しているということを今聞いております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。 次に、捕獲した有害鳥獣の殺処分と埋設についてお尋ねをします。 イノシシは市が猟友会に委託して射殺をし、今はどうかわかりませんが、アライグマやハクビシンに関しては炭酸ガスで窒息死処分をしていると聞きましたが、現状の殺処分について教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） イノシシ、ハクビシンの殺処分につきましては、福井県の有害鳥獣捕獲実施要綱に基づきまして県の猟友会で構成される越前市の有害鳥獣捕獲隊において殺処分を行っております。それから、アライグマにつきましては、福井県アライグマ防除実施計画に基づきまして、アライグマの講習を受けた捕獲従事者によりまして炭酸ガスで殺処分を行っているところであります。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。 最近イノシシに対しては１回の埋設について5,000円の埋設補助がおりるようになりましたが、埋設が大変だと現地では聞いています。 イノシシや鳥獣類の現在の埋設は具体的にだれがどこに埋設しているのかを教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 捕獲を申請された区長さんあるいは農家組合長さんが、捕まりますと、土地所有者の御理解を得られて地元の皆さんの御協力をもってその所有者の山林に埋設をされているっていうのが現状でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 次に、現地における埋設場所がなく、市の土地で埋設ができないか、また一般廃棄物処理場で焼却処分できないのか、また重要要望書にもあるように県で広域的な処理施設を整備しなければいけないのか、その考えをお聞かせください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今議員の言われましたように幾つかあるんですが、まず市の土地につきましてはそれぞれ用途が決められておりまして、埋設は今考えておりません。それから、清掃組合の焼却施設でどうかという御質問でございましたが、獣類の死体を焼却するということは炉の能力の関係上今のところ認められておりませんので、御理解をいただきたい。そういうことで、県の重要要望事項にも上げさせていただきましたが、確かに各集落で処理する場所の問題、それからそれぞれ集落で穴を掘って埋めていくっていう処理コストを考えますと、広域的な処理施設の整備ができるように、重要要望事項に加えて今後も県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） よろしくお願いいたします。 次に、集落ぐるみの電気さくの設置状況についてお聞きします。 現在は農家組合や区単位で設置していると聞きましたが、設置の対象となる地域の中でまだ未設置の区はどれぐらいあるのか、教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今まで、まず電気さくを要望いただいた集落についてはすべて設置をさせていただいております、県、市の補助を加えて。現在山間部を抱えて今後鳥獣の被害の防止が必要と思われる集落の中で電気さくの設置がなされてない集落が、今20集落ほどあると考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 了解しました。 次に、三里山に関してですが、三里山は鯖江市と越前市の両方に位置していますが、禁漁区になっていて、イノシシやシカの被害も出てきていると聞いております。この前も徳間町にシカの４頭でぐらいですかね、何頭だったか忘れましたけど、朝の通勤ラッシュ時に飛んできまして、ちょうど子供と車のとこで何遍かぶつかりそうになったっちゅう。ほいで、後をつけた人がいたら、三里山へ戻っていったと。間違いなく三里山から来られたシカやと思います。そこへお帰りになったと。電気さくは一カ所でも設置されてないと、そこから畑に侵入してます。 鯖江と越前市の両市にまたがっている三里山は鯖江市のほうは電気さくがかなり設置が進んでいると聞きましたが、越前市のほうの設置状況を教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 三里山周辺の越前市側の集落数は今９集落ございます。電気さくの設置につきましては、21年度末までに１集落が設置をし、今年度もう今３集落で整備を終わりました。また、電気さく以外に有刺鉄線などを張られて対策をとられている集落もこのほかにございます。来年度、その整備されてないところから３集落設置をしたいという要請を受けております。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 市のほうからも完璧な対策を、一カ所でもあいているとそこからイノシシは出てきますので、強力に推進をしていっていただきたいと要望をしておきます。 越前市は23年度重要要望書の中での重点事項としまして、シカ等による被害発生を予防するための恒久さくの計画的な設置支援を要請していますが、ワイヤーメッシュの上にある電気さくやネットを設置するいわゆる複合さくはイノシシやシカにも有効であると聞いています。通称シシ垣くんという名前で、要するにワイヤーメッシュ１メーターの上に電気さくをつけたり、またネットをつけると。 シカの場合は２メーター以上ないと効果がないっちゅうことも聞いてますが、いわゆるこの複合さくというものを特に鳥獣類の発生の多いところでは設置をしていきたいという要望をたくさん聞いておりますが、費用がかかり過ぎて普及していくには無理なのかどうかっちゅうことで御意見をお聞かせください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今お話しあった複合さくの件でございますが、現在の県の補助要綱でございますが、電気さくがまず基本となっております。特に急傾斜で非常に状況が厳しいという、そういう理由である場合ですが、草刈り等の管理が困難な場所についてはワイヤーメッシュの設置に対する補助も可能となっております。ただし、電気さくかワイヤーメッシュかのいずれか一方だけの支援であります。だから、御質問いただいた複合さくについては対象となっておりません。このようなことを含めて、今お話しあったように設置費用を御自分で自己負担せなあかんということや設置したり除去したりという手間も非常に大変でございますので、それは普及しにくいんではないかというふうに今のところ考えております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） これから、嶺南から今シカが軍団で大量に嶺北のほうへ移動しています。特に、詳しいことは申し上げません、猿も大分ふえてきています。ほういったなった場合には、こういう複合さくを使わないと厳しいかなあと。そういったことを頭に置いていただきまして、進めていっていただきたいと思います。 平成21年に続き平成22年に山際の雑木を伐採して緩衝地帯を設け、見晴らしをよくしてイノシシが里におりにくくするために5,500万円の予算が計上されましたが、山際対策の将来の管理はどのように考えてるのか、教えてください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 本年度より始まりました山際整備事業でございますが、地元の獣害対策への御理解を得ながら緩衝帯の整備っていうのを今進めようとしております。この事業の要件でございますが、１つは電気さく等の設置がされており、被害の多い地区を優先すると、それから２つ目の条件で整備後は地域による維持管理が約束できることと、こういう２つの条件で申請をいただいて先般認定し、取り組みが始まるところでございますが、この内容については各地区で事前に十分に説明をしておりますので、この事業が終わった後は各地元で継続的に管理を行っていただくというふうに受け取っております。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） なかなか放棄地のほうへ、中山間地の耕作放棄地なんかは特にこの１年間は県や市の予算でしていただいても、確かに大きい立木は一遍切ればもちますが、草は毎年生えてきます。私は提案として、よその自治体に桜なんかを植えて、桜を植えると枝が張るんで、その日陰になって草の伸びが通常の草の３倍ぐらい遅いという、そういうなので何ちゅうんですか、バッハゾーンっていうんですか、緩衝地帯の後の対策を高齢化するお年寄りだけでするのは無理があるということで、そういった知恵を出したことをやっているとこもありますので、ぜひまた参考にしていただいて取り組んでいただきたいと思います。 もう時間が余りありませんので、２つ割愛しますが、鳥獣対策に対する地域住民への普及啓発法についてお聞きしたいと思います。 平成21年に作成された被害防止計画の中にも、鳥獣対策に関する知識を住民に普及啓発することが必要であると述べられています。鯖江市が、最近鳥獣被害について市民全体に関心を持ってもらおうと、野生動物の生態や対策ポイント、研修会情報などを掲載した専用のホームページ、鯖江の通称けもの探偵団という名前で開設しましたが、越前市も同様なホームページを開設して住民への普及啓発法ができないか、考えをお聞かせください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 鯖江の取り組みを今お聞かせいただいたわけですけども、越前市としては今までも学習会の開催やらパンフレットの配布を今後予定をしていくつもりでございますし、現在ある市のホームページにつきましては担当課のページに電気さくや獣類の対応について実は掲載をしております。そういうさまざまな先進事例も含めて近年の対策や情報を集めて、このページをわかりやすい内容に修正をしていきたいというふうに思います。
○議長（嵐等君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。特にアライグマは見た目は物すごくかわいらしい顔をしている。しかし、あれは熊と一緒で物すごく凶暴。あれを、鳥取県でアライグマをペットにして散歩してた人がいる。すると、その隣の人にかかって、あれは４つ以上の疫病を持っている。それで、非常に危険な。だから、処理も講習もアライグマだけはハクビシンと違って別な講習があるわけですが、何が言いたいかっていいますと、そういう知らないでそういうことをやったり、また何ちゅうんですか、普通のパンダみたいな感覚で扱ってる。そしてまた、ハクビシンが家の中へ入りますと、屋根の上に入りますと、もうなかなか出ていかん。もうバルサンたかなあかんと。そういうようなことを私しょっちゅうアドバイスをしているんですが、そういったこともありますんで、バルサンたくと、この前もお年寄りがいる中でバルサンをたいてしまって、大変な目に遭うたとこがあるんです。だから、そういった有害鳥獣に対する知識をＰＲしていくっていうのは非常に大事やと思いますので、今後よろしく、そういったことを含めたＰＲ内容にしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（嵐等君） 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位３番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 時間が非常に微妙なところでございますけれども、少々お願いをしたいなと思っております。 最初に、幹線道路の安全・安心確保についてを質問させていただきます。 現在国道８号線は御存じのとおり、越前市の中央部の南北に縦断をしておるところでございます。北日野地区には８号線の西側に武生米ノ線、東側に菅生武生線が整備をされているところでございますが、ここで武生米ノ線はやはり地元や関係部署の御努力により一部歩道の工事に取りかかれるとお聞きをしています。今後はその庄田町という交差点から日野橋までの区間も早期に着工できるようにお願いをするところでありますけれども、現在の進捗状況と今後の取り組みについてをお伺いしたいと思います。
○議長（嵐等君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 県道武生米ノ線の北日野地区沿線には、北日野小学校を初め幼稚園、公民館、郵便局、こういった公共施設が立地をしております。また、歩行者の通行が非常に多い道路でございます。しかしながら、歩道がなく車道も狭いということで、歩行者並びに自転車の安全が確保されていないと、こういった状況でございます。このため、県におきましては平成21年度より国道８号交差点から矢放町の信号機のある交差点までの区間につきまして、730メーターございますが、交通安全対策事業として歩道整備を事業化し、今現在地元説明会を開催をいたしまして関係地権者の方の協力要請を行っているという状況でございます。今年度は特に危険な箇所につきまして一部工事に着手する予定というふうにもお聞きをしておりますが、引き続き地権者の方々の御理解が得られるよう県とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、今現在御質問にもございましたように、事業化された区間の進捗はもちろんでございますが、国道８号から帆山橋、日野橋までの全区間の整備につきましても、さきの８月25日に市の重要要望事項として県に対して要望を行ったところでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今建設部長のおっしゃるとおりでございますけれども、県の重要要望事項ということで、市長もひとつよろしくお願いをしたいなと思っております。 また、この路線は非常に、先ほども言いましたように、過去にも死亡事故がございました、それと最近でも自動車と自転車の接触事故も起きているというところで、非常に危険な場所でもありますので、早期着工ということでよろしくお願いをしたいと思います。 次に、国道８号線の下には、皆さん御存じのとおり国高地区から北日野地区に多数の地下道があります。万が一ゲリラ豪雨やそれ以上の豪雨になった場合、退去できる排水能力があるのかをお聞きをしたいなと思っております。
○議長（嵐等君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 国道８号の地下道のうち市が管理をいたします地下道につきましては、車道とそれから歩行者用を合わせて11カ所ございます。地下道の排水ポンプの能力決定に当たりましては、局所的な豪雨に対応すると、こういう観点から設計の降雨量を１時間当たり90ミリというようなことで算定をいたしております。例えば福井豪雨と同程度の降雨量にも対応できる能力を有しているというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） この地下道は、かなり農機具とかも通りますし、一般の方、自転車、自動車、そして小・中学校の通学路でも一部あるわけでございますので、本当に心配をしているところなんで、今部長がおっしゃったように大丈夫だというんであればいいわけですけども、災害の場合は何が起こるかわかりませんので、またいろんな再度調査をしながら安全・安心な通学路というか、地下道にしていただきたいなと思っております。 次に、菅生武生線のとこでございますけれども、北日野地区のある一部分の道路工事が未着工となっているわけでございまして、この道路は国道８号線から東へ、味真野地区そしてまた今立町、池田町へと続く重要な路線でございます。近くには北日野小学校、万葉中学、仁愛大学、そして県立養護学校、南越養護学校、そして東運動公園、トラックターミナル等々、重要な施設がたくさんあるところでございます。また、非常に交通量が多く、一部の道路が狭いために、この道路を使用される人は常に危険にさらされながらの通行となっております。 ここで市長にお聞きをしたいと思います。 この道路の工事がなぜ長年おくれているのかをお聞きをしたいと思います。
○議長（嵐等君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 県道菅生武生線の未整備区間についてのお尋ねでございますが、今日まで県と私ども市が連携をいたしまして地権者の方々と鋭意用地の交渉、お願いをしてきたところでございます。しかしながら、土地の境界につきまして確定できないという状況でございまして、現在のところ事業の着手の見通しが立っていないということでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろいろな問題があるわけでございますけれども、市長も毎年地元のほうに来られまして
地域ミーティングを開催されているわけでございますけれども、こういった問題も地元から強い要望が出ていると思います。市長、御存じだと思いますけれども。 今現在の進捗状況はわかりました。今後じゃあどういうふうに持っていくんか、県道ですから当然市もやはり先頭になってやらないといけない、私たちも先頭になってやらせていただきますけれども、今後の取り組みっていうんか、もう一度よろしくお願いをしたいなと思います。
○議長（嵐等君） 水上建設部長。
◎建設部長（水上博美君） 今も御質問にございましたように、
地域ミーティングにおきまして要望もお聞きをいたしております。その都度経緯と現状については説明をさせていただいているところでございます。今ほどの未整備区間につきましては、まず地権者の方々の御理解をいただくということが何よりも不可欠でございます。地域の方々の御協力もいただきながら、私ども県と市と連携をしながら、情報交換しながら、粘り強く御理解、御協力を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ここでこの問題は最後にしたいと思いますけれども、非常にこれ越前市の重要課題の一つでなかろうかと思ってますし、やはり市長筆頭にやっぱりやらなければいけない問題だと思いますので、この問題について市長、最後に意気込み、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 菅生武生線、御案内のとおり幹線道路でありますし、御指摘いただいたとおり、北日野小学校や万葉中学校初め、たくさんの子供たちが通学をするという道路でもございます。ぜひ私どもは安全・安心確保のために整備を進めたいと強く決意いたしております。今後も県と連携を深めるとともに、ぜひ地元を初め関係者の皆様方の御協力をいただいて早期に解決をさせていただきたいと考えております。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に長年にわたっての課題ということでございます。今市長が決意を述べられていただきましたので、市長、今後ともよろしくお願いをしたいなと思っております。 続きまして、福祉行政について一点お伺いをしていきたいと思います。
グループホーム等の防災についてでございますけれども、現在やはり認知症の高齢者が少人数で共同生活を送るグループホームの火災が全国で相次ぐ中、県内のグループホームでは法的設置義務のある施設を含めて約２割がスプリンクラーを設置してないということがこの春にわかったところでございます。ことし３月に入りまして、札幌市のグループホームで７人の方が死亡した火災を受け、このスプリンクラーは執行猶予期間が2012年３月31日とお聞きしておりますけれども、それよりも早く設置しようと各施設は対応を急いでいるわけでございます。グループホームをめぐっては2006年１月に長崎県大村市のグループホームで深夜入所者７人が死亡する火災がございました。これを受け、翌年６月に消防法施行令が一部改正されまして、スプリンクラーの設置義務は従来の延べ面積1,000平方メートル以上から275平方メートル以上に強化をされたところでございます。先ほども私言いましたけれども、今県内では約２割ということです、スプリンクラーが設置をされてない施設ですね。 越前市でも未設置の施設があるとお聞きをしていますけども、現状をお聞かせください。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 認知症グループホームのスプリンクラーの設置状況についてのお聞きでございますけども、市内の認知症高齢者グループホームは今現在５カ所ございます。そのうち４カ所が整備済みでございます。今回の補正予算で残りの１カ所につきましてスプリンクラーの整備補助金を計上させていただいておりますので、これが施工されれば全事業所が整備済みということになります。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 全部設置できるということで非常に安心をしました。 これ部長、次の質問なんですけれども、越前市では平成22年度の当初予算に計上しました地域密着型の介護施設整備補助金の施設、４施設のうちの今３施設は建てられているということだと思うんですけれども、それも含まれているんですね。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 含まれております。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） わかりました。 ほれに付随しまして、平成19年、20年にかけて開設された介護事業所４カ所はどういう状態になっていましょうか。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 既存の４施設につきましては２カ所が設置済みで、１カ所が本年度中に設置をされる予定となっております。残り１カ所につきましては、耐火構造物ではございますけども、安全性を一層向上させるために設置を要請していきたいというように考えております。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後もそういった形で安全・安心のためによろしくお願いをしたいなと思っております。 この家庭的な雰囲気を売り物にしている認知症のグループホームは、やはりほかの福祉施設よりも比較的小規模でございますね。８人から10人の程度だと思うんですけれども、従来は当然スプリンクラー設置の対象外でありました。2009年４月から設置に国の補助、１平方メートル当たり上限9,000円が出るようになりましたので、比較的に今言うたようにスプリンクラーを設置しやすくなったと思います。ただし、275平方メートル未満の施設に対して現在県の補助制度はあるんですけれども、上限が150万円とお聞きしております。非常に少額でございます。275平方メートル未満の施設、見積もったところ、やはり県の補助を受けても数百万円の負担になるということが出ております。非常に厳しい現状ではなかろうかなと思っています。 そこで、最近までは275平方メートル未満のグループホームは法令改正後もスプリンクラー設置義務がなく、国の補助は、援助は原則として受けれなかったんですけれども、ことし９月に入りまして国からの援助が受けられるようになったとお聞きしますが、具体的な援助制度なのかをお聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） まず最初に、現在越前市内のグループホームにつきましては275平方メートル未満のグループホームについてはございません。 なお、本年９月からの防火設備に関する国庫補助制度が改正されたことでございますけど、275平方メートル未満の認知症高齢者グループホームも対象となったところでございます。補助金が交付される防火設備の種類はスプリンクラーの設備、また自動火災報知設備、消防機関へ火災を通報する設備の３種類でございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常にありがたい制度だなと思っておりますし、今後もひとつまたよろしくお願いをしたいなと思ってます。 ここで、やはりスプリンクラーがないと、訓練で目安とされております５分以内の全員避難はできないわけでございます。特に、認知症の入所者の方はやはり高齢ということで障害を持っているということで、やはり非常ベルが鳴ったりとか火災報知機の赤ランプがつくだけでもかなりの動揺をされます、私たち健常者でも一緒だと思うんですけれども。ということで、非常に避難誘導が難しいわけでございます。今後もやはり市と消防組合と連携をしながら、特に夜間の訓練の御指導をお願いしたいなと思っております。 福井市では、先月建築物防災週間８月30日から９月５日に合わせて市と消防局で防災査察が行われているとこでございます。きのうもたまたまテレビでやっておりましたけれども、金沢市内でもそういった夜間訓練をされていることがテレビ放送で出ておりました。 この件についてお伺いをしていきたいと思います。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 市内のグループホームでは、消防庁の指導のもと年２回以上の避難訓練を実施をしているところでございます。ただ、夜間訓練につきましては、訓練中の事故防止など安全管理の面から想定訓練として行っている事業所もございます。実際に夜間訓練を行うことにつきましては、その事業所によってもいろいろと課題もありますが、施設と協議をする中で火災に対する対応能力の向上の面からも可能な限り実施ができるよう働きをかけていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今避難訓練は年２回ということで、これは法的義務でございますので当たり前のことでありますから、当然やっていただかないといけないんですね。 消防署の本署にちょっとお伺いしたんですけれども、やはり夜間訓練をしてほしいというのが予防課のお願いだったと思います。やはりこれは非常に難しいと思うんですけども、ぜひとも市としても協力していただきまして、
グループホーム等にそういう訓練をしていただきたいと思っております。 これから要介護度が比較的高くない認知症の高齢者をケアする場としてグループホームというのはふえてくるっていう予想される中、やはり防災の面からもどうしても孤立してしまうと思うんですね。そういう面から、やはり近所づき合いを深め、地域住民と話し合える体制づくりを行政側もしっかりと協力していただきたいと思います。これについて、最後部長、何かありましたら。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） あくまで認知症高齢者グループホームは地域密着型施設と位置づけられております。日ごろから地域住民との交流を心がけるよう指導をしているところでございます。グループホームでは、２カ月に１回利用者、家族、市職員のほか、区長、民生委員さんなど地元関係者の方にも参加をいただいて運営協議会を行っております。こうした中で、こうした火災予防等につきましても講習会やまた地元の支援体制についての話し合いなどを行っておりますので、今後ともさらなる地元との、住民との協力体制につきまして働きかけをしていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常にグループホームっていうんですね、やはり本当に小さい建物で経営をしているということで、非常に防災の面では一番力を注いでいただきたいな、そしてやはり孤立しないようによろしくお願いをしたいなと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 教育行政ということでございます。 まず最初に、児童虐待の現状と課題ということでございます。 現在社会問題となっております児童虐待について、越前市としても真剣に取り組むべき課題の一つであると考えます。最近の例で見ますと、皆様も御存じのとおり、大阪市の母親が２人の幼い子供をマンションに残しまして、帰らずに死亡をさせてしまったという事例がございます。一度はマンションに帰ったわけですけれども、１食分の食事を与えただけという、非常に鬼の面を着けた母親ではないかなと思っております。やはり人として心を持ち、父として、母として生きていくべき責任がここには当然あるわけです。この事例を最悪として、越前市ではこのような事件が起きないよう努力をしていかねばならないと考えております。 ここで、厚労省の統計をとりますと平成20年度では、全国の統計でございますけども、０歳児から５歳以下の例でございますけれども、全国で64例、67人の児童が虐待死という統計が出ておりますけれども、また全国の児童相談所には虐待相談が４万2,664件あるということで、非常に最悪の状態になってきているのではないかなと思っております。 ここで、越前市は十分分析をされていると思いますけど、現在の実態はどうなっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 平成21年度の児童福祉課のうちのほうの児童家庭相談室で受けました虐待に関する相談件数につきましては24件ございました。また、ほとんど重複すると思いますが、福井県総合福祉相談所が受けました越前市民からの虐待に関する相談は11件でありました。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 全国に比べると低くて、安心はしていませんけれども、これは人口的にも少ないということで少ないんだなという統計の資料ではなかろうかと思います。 ここで児童虐待の統計、もう一度もう一つ紹介しますけれども、ちょっとこれは資料が古いんですけど、1999年度でございますけれども、ここもやはり小学校以下の児童、乳幼児が児童虐待を受けているって、80％の数字が出ているわけでございます。また、虐待をしているのはやはり実のお母さんが58％、実のお父さんが25％、あとは義理のお父さん、義理のお母さんが9.3と、あとはその他ということになっておりますけれども、やはり実感として見れば、やはり実のお母さんの虐待が多いんだなということがわかっております。 越前市でもそういうふうなデータが出ているのかどうか、まずお聞きをしたいなと思います。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 本市におけます虐待の件数でございますけど、把握できた虐待の件数自体が少ないので一概に全国の統計とは比較はできませんが、実父母、義父母などさまざまなケースが考えられると思います。特に、越前市だけに特化したようなケースがあるということは聞いておりません。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 余り件数がないということで、そういう報告でございます。 ここで児童相談所の一番相談件数の多い内訳でございますけれども、心理的虐待とか性的、身体的、ネグレクトという、この４つが主な原因でございます。特に、先ほどの大阪の事例も紹介しましたけれども、あの例もネグレクトということで、これは育児放棄でございますけれども、こういった原因が最近ふえているということになっております。先ほども全国の児童相談所の件数を言いましたけれども、４万2,664件のうちネグレクトは１万5,908件で37％を占めております。ここ10年間で4.6倍というふうに急増しております。最近も新聞、テレビ報道によりますと、やはりこういうネグレクト、育児放棄というのが深刻な問題になっているところでございます。そこで、どうやったら防止をしていけるのかなと。非常に難しい問題ではございますけれども、やはり児童虐待を防止するにはまず最初に乳幼児健診の時点で何とか見つけられないかなあ、そういうような感じを持っているわけです。 ここでお聞きしたいと思うんですけれども、越前市ではどのような時期にどのような健診が、乳幼児健診っていうのを行われているのかをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 本市の乳幼児健診でございますが、３歳になるまでに５回実施をしております。まず、乳児の健診といたしましては、１カ月児、それから４カ月児、10カ月児の健康診査を県内の医療機関で実施をしております。また、幼児の健診といたしましては、集団方式でこの福祉健康センター及び社会福祉センターを会場にいたしまして１歳６カ月と３歳児の健康診査を実施しております。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 結構３歳児まではそういうふうな健診をしていただいているなということでわかるんですけれども、やはり先ほども事例出したように、やはり５歳までのそういった健診を将来的に持っていっていただきたいなと私は強く要望をしておきます、この件に関しては。 それと、この乳幼児健診、受診率をお聞きしたいなと思っているんですね。越前市の場合はかなり高い数字だと思っておりますけれども、その受診率とそれから健診に来ない家庭に郵便や電話、それから直接接触を試み、連絡がない場合は直接その御家庭に訪問されているのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 本市の21年度の乳幼児健診の受診率につきましては、乳児の健診では１カ月児は全員が受診をしておりまして100％となっております。また、４カ月児では受診率は98.9％、10カ月児では94.4％となっております。また、１歳６カ月の健診では96.5％、また３歳児健診では94.6％となっております。 なお、乳幼児健診の未受診児に対しましては、全員につきまして状況把握や未受診の理由を確認するため保育園と連携し情報交換を行うとともに、保健師が直接家庭を訪問するなどのフォローアップを行っているところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 部長の返答のように、受診率が高うございまして、非常にいい結果だなと思っていますし、またしっかりとしたケアをされているということで安心をしました。 やはり乳幼児健診以外にも児童相談、育児相談等もこういったところで受けられる、そういう制度もあると思うんですね。やはりこういう時期に早い時期で発見をするというのが本当に必要だと思いますし、当然乳幼児健診は市内の病院とか健診をされていると思います。やはりそういった病院と行政がしっかりと連携をとって、情報交換をしていただきたい。ほったらかしにしないでほしいと強く、またこれも要望をしておきたいなと思います。 そして、現在はやはりこういった互いに家を訪ねるようなまず近所づき合いが減ったことが一番の問題、これも問題だと思っております。やはり周囲が虐待に気づきにくくなっているのが今の社会ではなかろうかと思っております。特に保育園、幼稚園に通わない未就学児は本当に見逃されるところでございますので、やはり今後は児童相談所の担当者、学校の先生、そして保健師、民生委員、児童委員がある一定の地位もつくって、虐待の心配のある家庭を定期的に訪問するという、そういった何ちゅうんですかね、協議会ちゅうのを必要と考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） どこの家庭が虐待の心配があるかを事前に把握するということは非常に困難でございます。また、家庭環境だけで虐待の心配があると判断し、また家庭訪問を実施することは相手に不快感を与え、あらゆる接触を拒絶されるおそれもございます。まずは地域の方々が隣近所の子供の小さな異変に気づいていただき、民生委員さんなどを通して家庭児童相談室へ通報していただく、このことが一番大切であると考えております。その後、必要に応じ学校、保育園、保健師、関係機関職員など皆さんとケース会議を開催する中で情報を共有し、当該子供を救うため、あらゆる手段を検討するなどの対応をとっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に虐待の問題、難しい問題で、発見しにくいということで非常に難しいなあということを私も感じております。やはり今先ほど言いました各関係者の人がどこまでその家庭に入り込んでいけるかということが非常に問題でないかなと。特に、やはり児童相談所の方が家へ行っても断られたり、断られた後に虐待が起こったりとか、これが現状だと思うんですね。非常に入り込み方が難しいんですけれども、ぜひともやはり専門家のそういった方にどこまでの権限を与えるかっていうのが大事でないかなと思います。これも課題だと思いますので、しっかりと対応をしていただきたい、そのように思います。 最後でございますけど、不登校の現状と課題ということで入らせていただきます。 不登校の問題も最近クローズアップされておりまして、全国の不登校の児童・生徒数が2002年度から減少をしてきたわけでございますけれども、一転して昨年度は4,477名、37％増加、そして全国で小学生が２万3,824人、前年度比1,115人増、中学生が何と10万2,940人、前年度比3,360人、合計で12万6,764名というデータがございます。ここで高校生を合わせると、約18万とも言われているわけでございます。特に、小学生から中学生になると一気に増加をしているところでございますけれども、これデータあるんですけれども、ちょっと省かせていただきます。当然中学生になりますと、学業の問題、部活、そして友人関係、家庭の問題と、思春期で非常に大きな悩みが多くなるところの時期でもございます。 そこで、福井県内の不登校の小・中学生は2009年度で797名とお聞きをしております。越前市における不登校児童・生徒の現状と不登校の原因をまず教えていただきたいと思います。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 不登校児童・生徒の現状とそれから原因ということに問いでございますが、議員御指摘のとおり、本当に中学校１年生で急にふえて非常に心配であります。マスコミ等では中１ギャップというような言葉でさえ言われているようなところでございます。 本市の30日以上の不登校児童・生徒でございますが、小学校では県よりはうんと低くいいんですが、中学校でちょっとやや多いというような状況でございます。 その原因っていいますと、どうしても今ほど出てきました学業不振っていうのがざっと全体の10％、それからいじめを除く友達関係、それが９％、それから家庭の生活環境の急激な変化７％、それからいじめが２％、それから多いのは本人にかかわる問題っていう、これが五十何％出ておるわけで、具体的にどんなことがあるかといったら、生活リズムが狂っておるとか、それから怠けの怠学、それから不安や緊張、無気力っていうような、本人が抱えておる問題等があるわけでございます。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 想像したとおりの原因でございまして、いじめの２％っていうのは少なくてよかったなと思っておりますけども、当然小学校と中学生ではやはり不登校の原因は異なるわけでございまして、それぞれを分析をして対応をしてくださっていると思いますけれども、具体的に越前市としてどのような対策をとられているのか、お聞きしたいなと思います。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） それぞれ対策でございますが、学校においては教育相談担当の教員それから管理職、それから担当学年の教員、スクールカウンセラー等で連携をとって対策会議を開いております。その結果を受けて、学級担任それから教育相談担当が家庭訪問などを通して本人また保護者と相談し、支援活動を計画的に行っておるところでございます。学校から働きかけただけではなかなか復帰しにくいというような児童・生徒に関しましては、学校と連携をとって適応指導教室等の先生方にお願いしたり、また適応指導教室へも行けないというような児童・生徒に関しましては訪問指導員等々で対応をさせていただいておるところでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 先ほど教育長からスクールカウンセラーという言葉が出ましたけれども、きのうの一般質疑でも若干触れられたところもありますけれども、スクールカウンセラー、きのうも一般質疑の中で小学校が２校ということだったと思います。全中学には配置されているということをお聞きしました。小学校は南と西小学校ということできのうお聞きしましたけれども、やはり小学生、小学校少ないなと思っております。ここをやはりふやしていただきたい。 そして、スクールソーシャルワーカーというのが多分市内でも配置をされていると思うんですね。１名だったと思うんですね。やはりこのスクールソーシャルワーカーっていう専門の方の配置をしていただきたい、本当にそう思います。やはり社会福祉の資格を持っておられるわけですから、こういった面も含めながらやはり総合的な取り組みをしていただきたいと思いますので、その件について教育長、どう考えておられますか。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） スクールカウンセラーに関しましては今議員御指摘のとおりでございます。まだまだ今度は小学校のほうにもふやしていただかんとあかん、県へも要望していきたいと思います。 それから、スクールソーシャルワーカーでございますが、１名配置されて、これは学校の中だけの対応でなくて、ほかの機関とか、その辺の対応っていうことで、先ほど議員の前回の前問のところにありました虐待とか暴力、または家庭、いろんなそういうような関係をソーシャルワーカー入っていただいて相談をしていただいておるところでございます。その件数そのものとしてはそんなに多くはないんですが、非常に事が重大になりますので、これは大事なことだと思います。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に私今そのように、教育長がおっしゃったように、やはりスクールカウンセラーは小学校全校につけていただきたい、そしてスクールソーシャルワーカーは当然１名じゃなくて、もう少し人数をふやしていただきたい、そのように思っております。これは強い要望をしておきたいと思います。 時間が大分迫ってきましたので、少し質問を飛ばしながらやっていきたいなと思っております。まだ、大丈夫ですか。まだたくさんあるんですけど。それなら、ありがとうございます。 それでは、福井県で2008年度の９月から県内中学校に教員ＯＢを学校復帰支援員として配置をされました。そこで、これはやはり学校の相談室などで過ごす生徒に学習、生活面での支援を行ってきました。現在ではこの制度が廃止になったとお聞きしました。それにかわる越前市として対応をされているのかどうか、どういった形で実行されているのかをまずお聞きをしたいなと思います。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 学級復帰支援員への問いでございますが、今言われましたように平成21年度末で県の事業が一たん終わりましたので、本市では22年度より緊急雇用対策事業により支援員さんを２つの学校に１名ずつ、２人配置をしております。それぞれ教育相談の担当者、学級担任と連携をとりながら、特に朝それぞれ家へ迎えに行っていただいたりというような、また登校してきても学級に入れない場合には相談室でそれぞれ指導、学習等を見ていただく、そういうような形で対応をしていただいておるところでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常にありがたい支援体制じゃないかなと思うんですけれども、やはりちょっと薄いなと私は考えておりますし、ここで不登校生を減少させるためにいろいろと工夫をされている学校をちょっと紹介しながら質問をさせていただきたいなと思っております。 先ほど教育長が学級支援何とかっておっしゃってましたね。それにちょっとダブっているかと思うんですけれども、福岡市のある中学校では不登校生、昨年度の不登校数が30人であったんですけども、前年度より11人減ったということで、どういったことで減ったかということで、まず一つの空き教室に設けたステップルーム、いわゆる校内適応指導教室、多分越前市でもそのような教室はあると思いますけれども、それを導入したということで、結果的に普通教室へ戻られたというようなデータも出ておりますし、やはりこれはその先生がそれまでは普通の授業をしとったということですね、例えば国語の先生とか数学の先生とか。その先生はそういうステップルームを活用する専門的な不登校対応教員ということになったわけですね。そういった先生がこの福岡市には平成22年度は中学校69校中23校に配置をされていると。ということで、こういう不登校専門の先生ということでね。 こういったことも越前市は取り組まなくてはならないと私は考えておりますけど、教育長、どういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今先進地の事例を御紹介いただいたわけですが、この学校はどちらかというたら、校外に出ておるものを中に入れた、だから本市の場合には適応指導教室、希望学園とウィングの２教室を配置をしておるわけでございます。現在学校でもそれぞれ保健室とか、それから相談室へ登校しておる生徒に関しましては、本当になかなか教員の数が少ない中であいている先生方がそこへ入って、絶えず授業とか、また相談とか、そういうような形で入っておるわけでございます。本当に一人でも多くの方が応援をしていただけたらというような中で、これからも県へも要望していかんとあかんなというぐあいに思っておるところでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ぜひともそういった対応をしていただきたいと思いますし、これもう本当に大きな問題でございますから、やはり不登校の生徒をふやさないように今からしっかりとした行政の対応が必要だと考えております。 もう一つ、同じ学校で生活指導主事っていう教員がおられるんですけども、これは各学校に生活指導の先生がおられますけど、越前市内では。これはまた別の先生でございまして、この先生も全く授業を行いません。特に不登校で悩んでいる生徒とか、そういった生徒に対しての対応をする先生ですね。この先生も平成22年度中はこの福岡の中学校69校のうち26校に配置をされていると。じゃあ、どういうことをしているのかということで、いわゆる非行生徒の担当ということでございます。町に出て遊んでしまい、そういった生徒の担当でございますけれども、やはりこの教員だけでは非常に無理でございまして、当然地域の力も必要でございます。店舗や公園を回ることによりいろんな方と言葉を交わすことができますし、やはりここでも民生委員、児童相談所、警察との関係をこういう先生がつくってくることができると思うんですね。 こういったものを含めながら、先ほど言いました不登校対応教員の専属、そして生活指導主事の専属、こういったしっかりとした制度っていうのを越前市としてはこれからの課題じゃないかなと思っておりますし、そのことについての教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 非行防止関係の児童・生徒に対しての対応でございますが、本市の場合には御存じのように愛護センター南越支所の職員、それから常任補導員さん、そして学校の教員、これは生徒指導を中心としたものですが、それから各ＰＴＡまたは自治振興会から推薦いただいた補導員さんがそれぞれ巡回をしていただいておるわけでございます。ゲームセンターとか量販店等を巡回し、そしてそこにおる児童・生徒たちに声をかけていただくという形で非行防止につながっていると、そういうぐあいに思っておるわけでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当に地域の皆さんがそういうふうに補導をされてるっていうことは私も知っておりますし、非常にありがたいなと思っています。ただ、そこの指導をする、例えばゲームセンターとかへ行きますよね、やはりちょっと弱いんですよね、やっぱりね。やはりここで先生という立場であると、全然生徒も対応が違うと思うんです。ぜひともこういった、どうしても先生が私は必要だと考えておりますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思っております。 越前市は学校単位では本当にきめ細かな支援をいただいていると思います。今後はやはり越前市に合った、先ほども言いましたような専門家の先生を十分に配置をしていただきまして、越前市全体でそういった専門家の先生、教員も含めながら定期的な会議をしていただきまして、情報交換のできる場をつくっていただきたいなと、そのようなことも要望をしておきます。 そして、最後になりますけれども、学校不適応を最初から発生させないよう、学級担任の力量を高めることが非常に大事だと思ってますし、そういった研修の充実も図っていただきたいと思います。 最後に御答弁をお願いします。
○議長（嵐等君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 情報交換と研修等についてのお問いでございますが、市の教育研究会の中に教育相談部会または生徒指導部会っていうのがあるんです。そういうような中で、それぞれ学校またはその校区等の情報交換をとっておるところでございます。特に、本年は武生第一中学校とその校区の小学校、４小学校ですが、文部科学省の魅力ある学校づくり調査研究事業の指定を受けまして、子供たちが中学校生活にスムーズになじめるように、要は不登校を生まない、中学校になってふえるという、それを生まないって、そういうようなことの対策に取り組んでおるところでございます。 それから、県の不登校の対策委員会でこういうようなリーフレットをつくりましたので、これに基づいてそれぞれ学校のほうで研修をいただく、そういうようなところでございます。
○議長（嵐等君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） いろんな面からフォローをいただくということで、非常によろしくお願いしたいなと思いまして、今教育長が見せられたその資料も質問したかったんですけど、次回の一般質問にさせていただきますし、大体時間も来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（嵐等君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分を予定いたします。 休憩 午後０時０８分 再開 午後１時３０分
○議長（嵐等君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位４番、大久保恵子君。 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 大久保恵子です。よろしくお願いいたします。 まず、１点目のコウノトリが舞う里づくり構想についてお伺いいたします。 ことし３月に10年後の越前市の農業のあるべき姿を示す越前市食と農の創造ビジョンが策定されました。一方、時を経ずして、この６月議会、市長所信表明の中でコウノトリが舞う里構想づくり策定が示されました。 そこで、６月議会に引き続きまして改めて越前市食と農の創造ビジョンとコウノトリが舞う里づくり構想の関係、位置づけについてお伺いいたします。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） コウノトリが舞う里づくり構想は、昨年９月に私が発表いたしましたマニフェストの中で市民との協働によりコウノトリが舞う里づくりプロジェクトを立ち上げるという方針を明らかにしたことを受けて策定を進めているものであります。その背景として、平成16年に白山、坂口地区が環境省の里地里山保全再生モデル事業実施地域の一つに選定されたことを契機に、住民と行政の協働による里地里山の保全再生活動が活発となり、平成20年に里地里山保全再生全国フォーラムが、21年には呼び戻そうコウノトリシンポジウムなどが開催されるとともに、無農薬、無化学肥料によるコウノトリ呼び戻す農法米の生産が始まったことなども上げられます。これまでのさまざまな取り組みを踏まえ、食と農の創造ビジョンや環境基本計画等との整合性を図るとともに、本市でのコウノトリの放鳥も視野に、市民との協働によるコウノトリが舞う里づくり構想の策定を進めたいと考えています。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） よくわかりました。 ぜひその方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 ところで、コウノトリが舞う里とは越前市の特定のエリアを想定しているものなのか、越前市全域を想定しているものなのか、お伺いいたします。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） この構想が想定しているとこはどこなのかっていう御質問でございますが、この構想は環境調和型農業の推進や里地里山の保全再生を図る内容でありますことから、越前市全体を視野に入れた構想を予定しておりますが、地域の特性やそれから取り組みに係る熟度も勘案していくことが大事であるというふうに考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 越前市全域をコウノトリが舞う里にするというふうに理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） そうです。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 越前市全域を自然との共生、コウノトリの舞う里にするということで、大変うれしく頼もしく思います。 それでは、策定に向けたスケジュール、策定委員会の構成もあわせてお伺いいたします。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） まずは今月下旬にその策定のための策定会議を立ち上げて、この会議において構想についての議論、検討をいただいた上で、今年度末には構想を策定してまいりたいというふうに考えております。 委員の皆さんには、里地里山の保全関係者を初め、コウノトリを呼び戻す農法の関係者、そして農業団体、学識経験者などを合わせて10名程度、今のところ予定しております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 策定委員会のメンバーもさまざまな立場の人がお入りになっているようで、自然との共生に向けてしっかりしたものをつくっていっていただきたいというふうに期待いたします。 ところで、８月25日の福井新聞１面トップに県のコウノトリ放鳥計画が報道されました。そして、７日には知事が放鳥は越前市を想定しているっていうふうなまた報道もされました。このことはコウノトリが舞う里づくり構想を策定し、今後環境調和型農業を進めていこうとしている越前市にとっては大変な追い風、朗報であるっていうふうに考えます。 その後も報道で断続的に県の取り組み、動向が報じられてますが、現時点での県の動向をまとめてお知らせください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） ８月25日以降、いろいろ情報が出ております。まず、西川知事さんが越前市でのコウノトリの放鳥の意向を示されたことは大きな一歩でありますし、越前市としても高く評価をさせていただいております。今回の放鳥については、福井県からは兵庫県が取り組んでいるコウノトリ野生復帰の学術的研究の一環としてとらえ、放鳥したコウノトリの定着をテーマに放鳥をする方針であるというふうに聞いております。今後福井県が兵庫県や文化庁と協議をしていく予定と伺っております。市といたしましても、これらの意向を踏まえ県に協力をし、放鳥に向けたえさ場づくりなどを進めたいというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 豊岡市のコウノトリの事業も、実は兵庫県の井戸知事の強い政策リーダーシップによるところが大きいっていうふうに伺っております。 越前市としても、福井県知事にしっかりエールを送って県との連携をしっかり図って、この越前市からぜひ共生社会、自然との共生を発信してほしいと強く望むものですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（嵐等君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 放鳥の報道は非常に私どもも大きなニュースであり、大変歓迎をいたしているところでございますが、実際県がどういうふうにこれから文化庁や兵庫県と協議をしてその内容を詰めていかれるかということについてまだ十分承知をしておりません。ですから、今私どもはコウノトリが舞う里づくり構想という地道な計画づくりをしながら、時間がかかっても将来的な大きな目標を持って準備をしていくというのが今の市の立場でありまして、そういう話を進めていく過程の中でより具体的に県の計画も煮詰まっていくというふうに思いますし、当然煮詰まってくれば我々の計画とも大きくリンクをし、我々自身が相当これまでにも増して頑張っていく必要があるというふうに思っております。そういったあたり、できるだけ早く県とも協議を進めながら、これからの方向性を共有をして進めていきたいと思っております。今後とも、県に強く取り組みに対する我々の気持ちも伝えながら、県としてもしっかりとした取り組みを進めていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ぜひ越前市にとっても追い風になるこの計画を、市長としてしっかり知事と連携とりながら計画の推進を図って、越前市の共生社会っていうのを発信してほしいと強く望みます。 それと、それで市長のお気持ちはわかりました。時間がかかっても将来的な政策として地道に取り組んでいくということで、本当にそのとおりだと私も思っています。 それで、市長の今のお考えが、姿勢がわかったわけですけども、コウノトリが舞う里を目指すには今後さまざまな施策が必要になってくる、取り組みが必要になってくるっていうふうに思います。例えば面積拡大のためには環境農業直接支払いの拡充であるとか、新規就農者の多くは現在有機農業を目指している人が多いということから新規有機農業参入者の支援であるとか、また学校給食を初めとした地場農産物消費システムの拡充であるとか、また農を通じ子供の豊かな育ちを地域全体で支える仕組みなんかもつくりたいっていうふうに思います。 この体験教育の充実っていうのは2008年に学校指導要領の改訂で本格的に始動をしたもので、それによる子供の農山漁村交流プロジェクトの推進が始まってます。農山漁村交流プロジェクトというのは、ゲームとかテレビでの体験しか持たない子供たちに大変な感動を与えるということで、子供たちに生きる力、社会性や連帯感、そして自然との共生が身につくと言われてます。また、このことは受け入れ側の農山漁村にとっても、直接的な経済効果もさることながら地域が明るくなる、農林漁家が元気になる、意欲につながり、地域活性化に波及も大きいっていうふうにも言われてます。そして、子供たちだけではなく大人の観光、グリーンツーリズムの資源としても非常に活用できるものだっていうふうに思います。今後は高度成長時代の物見遊山の観光ではなくって、心豊かな自然とか暮らしが立派な観光資源になります。 それで、先日国連環境計画のもとで生態系の経済的な評価を行う生態系と生物多様性の経済学のプロジェクトチームが、コウノトリが育つ環境づくりで地域が経済的に潤うっていうふうに発表して、兵庫県の取り組みを紹介しております。来月名古屋で開かれるＣＯＰ10でも、佐渡のトキとか宮城県大崎市のマガンなどの保護と一緒に発表されるっていうふうに聞いております。 このように、コウノトリが舞う里づくりを総合的に進めるに当たっては、生き物の専門家とか技術の専門家を初め、そうした人たちを構成するプロジェクトチームを立ち上げ、本気で取り組む必要があるっていうふうに私は考えます。 今の体制ではやっぱり手薄だというふうに思います。いかがお考えでしょうか。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今大久保議員さんもおっしゃったように、さまざまな人たちの参画が必要だということですね。今市長もお話しありましたように、コウノトリをシンボルとして生き物との共生を図るコウノトリが舞う里づくり構想を今目指しているわけですが、この構想の策定後、今お話しあったように、今まで取り組んできた関係者、団体、機関等で構成する推進組織というのを設置する今予定を、考えを持っております。この組織を母体にして、今いろんな御意見をいただいたものがうまく有効に働くように取り組んでいけるといいなというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） さまざまな関係機関が推進のための組織をつくるというふうにお伺いいたしました。本当に農協も以前の農協とは環境に対する姿勢は180度変わってます。今回の補正予算にもそのようなプロジェクトのための予算が計上をされていますが、そして県も国の有機農業推進法を受けて今技術の集積、構築に向けて頑張ってます。ようやく関係機関が環境農業の推進っていう同じベクトルに向かって動き出した感がしまして、本当に大変うれしく思ってます。そことの連携とか協力はもちろん越前市としても当然なんですが、その中でしっかり役割を担っていっていただきたいっていうふうに強く要望をします。 そして、その上で市として総合的に政策を進める上に当たっては、それらをプロデュースする人の存在が必要だと考えています、私は。ぜひ外部から招聘して、常勤でなくてもいいので、そのような体制をとっていただきたいなっていうふうに思います。 幸い越前市にはアドバイザー制度っていうのがあります。本気で政策を進めるに当たっては、やっぱり本気で人とお金を突っ込んで推進に当たらなくてはいけないっていうふうに私は思います。それについて御答弁ください。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 先ほどお話ししましたように構想を策定した後、進める推進組織っていうのを設置する予定でありますが、その推進組織の設置を通して、今お話しあったいろんな専門家やアドバイザーの御意見をその中に生かしていくようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ちょっと漠然として具体的に今見えてこないんですが、気持ちだけはわかりましたので、ぜひ前向きにトータルアドバイザーの件なんかも考慮していただきたいなっていうふうに思います。 高度成長の時代に農業も経済も必死でもうけを追求してきました。そして、その代償として残ったものは農家の高齢化と耕作放棄地の増加です。そして、失ったものは農村文化、伝統、そして地域の環境、健康です。そして、ようやく高度成長期を終えて、今ようやく持続可能な農業、持続可能な成熟社会を目指すようになりました。そのときにあって、コウノトリが舞う里づくり構想はコウノトリに沸く一過性のものではなく、今市長もおっしゃいましたが、コウノトリに象徴される環境調和型の地域づくりに地道に本腰を入れて取り組むものであってほしいっていうふうに思います。そのためには小手先の政策ではなく、人とお金をしっかりつけた将来を見据えた本物の政策として進めていっていただきたいなっていうふうに強く要望します。 最後になりますが、副市長は石川県庁時代に天然記念物のトキでお力を尽くされたと聞いてます。この事業のキーマンは私は副市長だと認識しております。最後に一言お願いいたします。
○議長（嵐等君） 藤原副市長。
◎副市長（藤原知朗君） 私自身、石川県のときにトキの分散飼育の受け入れというところの仕事をさせていただいておりました。トキのほうは今動物園での飼育ということでございまして、コウノトリとはまた若干違いますし、逆に言うと、コウノトリの場合はいきなり放鳥という話ですので、そこはいろいろ地元の方々の御理解とか、そういった部分のいろいろな課題というのもあろうかと思います。先ほど市長が申し上げましたとおり、いわゆるコウノトリをシンボルにしていろいろな環境調和型あるいは里地里山の保全といった取り組みをしていくと。そういった部分については、石川県で今取り組んでいるトキについても、やはりあちらについても将来的な放鳥を夢にという形で、トキをシンボルとした形でのやはり里地里山の保全といった恐らく取り組みになっていくんだろうと思っております。そういったあたりのいろいろな共通項もございますので、そういったあたりは私自身もこれから努力をしていきたいと思いますし、今県といろいろな連携もさせていただきながら取り組みを進めさせていただければと思っております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ありがとうございます。これまでの副市長の経験とかネットワークを生かして、ぜひ強力に引っ張っていっていただきたいっていうふうに思います。 では、次の６月議会に引き続きまして、改めて地域農業の振興、自給率のアップ、食育、そして何より子供たちの心身の健やかな成長のために、完全米飯給食の実施を提言したいっていうふうに思います。 全国的に見て、学校給食での米飯給食は年を追うごとにふえてきております。パン給食は戦後の食料難時代にアメリカの支援物資に頼って始まった学校給食の名残だというふうに思います。米の供給力が高まり、栄養に配慮した米飯の正しい食生活を身につけさせるという教育視点から順次米飯給食に変わり、文科省の目標の週３回はようやく３年前、平成17年に達成されています。そして、平成17年に策定された食育基本法は地域の特性を生かした学校給食の実施とか、農林水産物の生産された地域内の学校給食等の利用を掲げております。米飯給食を推進することは、このように食育、そして国家的課題の食料自給率の引き上げにも貢献することになります。 そこで、越前市ですが、越前市の学校給食は現在週５日のうち４日が御飯で１日がパンとなってます。ちなみに福井県では８市町、小浜、大野、坂井の３市と池田、南越前町、越前、美浜、大飯の５町が完全米飯給食を実施しております。 そこで、まずは安心・安全な食の視点から質問したいと思います。 埼玉県など麦の生産県では地元の麦を使っており、他県でも国産小麦粉や県内産の小麦粉を使用する学校がふえてきておりますが、越前市の学校給食のパンは残念ながら、アメリカ産のポストハーベスト入りのパンを使っております。この件について教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 給食に使用をいたします小麦粉についてのお尋ねでございます。 議員御紹介いただきましたように、学校給食に使用する小麦粉につきましては、安全性と価格面を考慮しまして、県の学校給食会を通しまして購入いたしております。県の学校給食会によりますと、原産地は議員申し上げましたようにアメリカ、カナダ産等でございます。県の給食会のほうにも私どもも問い合わせておりますが、外国産の小麦粉と県内産の小麦をブレンドして試作はしてみましたが、やはり小麦粉の強度がグルテンが弱いというようなことでふんわり感が出ないとか、いろいろ大量生産には難しいという課題があるっていうふうに聞いております。現時点では外国産の小麦を使っているということでございます。 なお、品質につきましては財団法人日本穀物検定協会の検査を受けておりますし、安全性を確認しているということでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 安全性は国の基準、指針をクリアしているということで、それは当然のことだというふうに思います。この件になりますと水かけ論になるので、もうここでやめておきますが、国産小麦粉を使うと完全に残留農薬は減ります。そして、アメリカ産小麦粉にかわって安心・安全の国産小麦粉に切りかえる動きも広がっているっていうことも事実です。 では、視点を変えまして、地域農業の振興、米の消費拡大の視点から質問させていただきます。 越前市では現在週４回で、年152回の給食で1,285俵、77トンの米を使用しています。そして、それを１回ふやし５回にすると、年間38回ふえ190回になるそうです。そして、使用する米の量は321俵ふえ1,606俵となります。１回ふやすことで田んぼにして40反、１反８俵とれるとして、４町の米が新たに消費されることになります。これはアメリカの小麦を消費するのか、日本、地元の米を消費するのかということです。言いかえれば、アメリカの麦畑を守るのか、日本の越前市の水田を守るのかということです。市長部局のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今農業振興やら米の消費拡大の点でっていう御質問をいただいたので、現在も学校給食には週４日越前産米のお米が使われておりますが、もし完全米飯給食に移行した場合ですが、さらに本市産米の消費が拡大することになります、結果として。それは米の消費拡大の面から見ますと、好ましいことであるというふうには考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 地元米の消費拡大の面から好ましいということです。 次に、食育、日本型食生活の推進の視点から質問をしてみたいと思います。 例えば小浜市は、2008年３月策定の食育推進計画に基づき日本型食生活推進の観点から、翌年９月９日より市内小学校全15校で週５回の完全米飯、しかも自校炊飯を実施しています。御飯の効用は、理想的な主食であり、肥満にならない食事であり、また子供の味覚を育てるなど、たくさん効用があります。御飯を主食にする日本型食生活の献立が健康にいいということは今日も広く言われているところです。 食育、日本型食生活の視点からも完全米飯給食を推進したいというふうに私は思いますが、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 完全米飯についての考えをということでございます。 これも毎回申し上げていることで大変恐縮でございますが、学校給食のほうでは食育を推進する中で生きた教材として学校給食は大変重要な役割を担っていると思っております。子供たちにはできるだけ多く多様な食材を知ってもらう、越前市では米飯給食とパン給食という組み合わせで安全でおいしい給食を提供に心がけたいというような気持ちでおります。それで、さらに米消費拡大、地産地消なお一層の推進を図る、これはもう仰せのとおりでございます。本市ではパン給食のときには米粉パンをと、昨年までは年11回をさらに今年度からは回数をふやそうというような取り組みも学校現場のほうにお願いをいたしております。 そこで、お尋ねの完全米飯でございますが、現在の給食費の260円というのはこれまでの週米飯４回、パン１回のこれの割合で算定しておりますから、週５回完全米飯っていうことになりますと保護者負担の増が伴うことも考えられますので、これについては現場の校長会等とともにいろんな方々等意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 検討してくださるということで、ぜひそのことを望みたいんですが、今多様な食生活ということでパンを１回っていうふうにおっしゃったと思います。別に今もう学校でパンを食べなくても、家庭でもう既にパンは十分みんな食べてます。そして、だから学校でパンを食べさせないといけない、多様な食生活っていうのはちょっと時代錯誤かなっていうふうに私は思います。それどころか、食の乱れ、食の崩壊が問題になっていて、そこでせめて学校給食の場で日本型食生活を推進しようと頑張っているのが現状かなっていうふうに思います。 それと、価格の面ですが、今細かいことを言う時間がないんですが、高学年の95グラムで56円です。パンは41円、米パン55円です。これは委託先で御飯を炊いていただく値段です。これを自校で御飯を炊けば２分の１になるっていうふうに言われてますので、経費も、そういうことも検討していただきたいと思います。 やはり経費もさることながら、地域の農業振興、自給率アップ、何よりも子供たちの健やかな健康のためにっていうことで検討を進めていっていただきたいなっていうふうに思います。完全米飯給食の実施に向けて、教育委員会、市長部局、そして農協とも連携して知恵を絞ればいい方向に行くというふうに私確信してますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それと、現在越前市は独自に学校の給食の御飯に９％の麦をまぜてます。理由は栄養の補てんということらしいんですが、これも少し時代錯誤ではないかなっていうふうに思います。せっかくのおいしい御飯、今コシヒカリを入れてるわけですけども、それがもったいないと私は思いますので、麦の混入をやめていただきたいなっていうふうに思います。これだけでも９％の米の利用がふえます。 これもあわせて検討していっていただきたいなっていうふうに思います。いかがでしょう。
○議長（嵐等君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 今米飯給食に、議員御紹介いただきましたように、本市では麦を５グラム入れております。比較で申し上げますと、精米75グラムに対して麦５グラムという形で入れさせていただいております。これは麦が、食物繊維やビタミンそれからミネラルの補給を目的にして入れておるものでございます。この麦は非常に食物繊維の量が米に比べて20倍ぐらい多いというようなことで、継続して摂取することで排便のリズムを整えたり、生活習慣病の予防に役立つというようなことで、子供の健康増進の観点から本市ではずっと米飯給食に麦を入れております。県内の動向でも、県内９市町村でも麦入り御飯をふやす方向にあるっていうのは事実でございます。 しかしながら、今議員もおっしゃいましたように、我々も御飯のおいしさって、越前市産の米のおいしさっていうのを子供たちにも知っていただきたい、この気持ちは十分持っております。なおかつ、そこで子供たちの健康、先ほど議員さんも日本食文化というような形で家庭での食生活が乱れている云々ってというようなことをおっしゃいましたが、そういうことをバランスを考えて、せめて学校給食ではしっかりした栄養素をとっていただきたいという思いの中で、食物繊維がとりやすい麦を入れているということでございます。このことについても子供たちの健康面も十分考慮しなければなりませんし、先ほどの米飯給食と同様、校長会等と十分協議を重ねていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） しっかり検討していっていただきたいと思います。 そこで、ちょっと一つ気になったことがあるんですが、麦を入れると食物繊維の働きがっていうふうにおっしゃったと思うんですが、御飯は炭水化物ですが、ゆっくりと消化されるでんぷんで、体内に入ると植物繊維と同じ働きをするっていうふうに書かれてます。別に麦を食べなくてもいいんではないかなっていうふうに思います。 それと、これ最後になりますが、越前市の学校給食の御飯は自校炊飯ではありません。完全米飯給食にすることとあわせて、自校の炊飯を要望したいと思います。コスト削減と炊きたてのおいしさを子供たちに届ける、そして食育にもつながりますっていうことで、自校での炊飯を要望して、この質問を終わりたいと思います。 それと、３番目になりますが、私、公民館のあり方検討会についてです。 私は名実ともに公民館が越前市の市民自治の拠点になってほしいと願っているものです。 そこで、まずこれまでの経緯を確認させていただきたいんですが、越前市は平成16年３月に自治基本条例並びに地域自治振興条例を制定して本格的な市民自治を開始し、各地区にある公民館をその活動の拠点と定めました。そして同時に越前市公民館設置及び管理条例を改正して、その２条で公民館の事業を従来の社会教育事業から社会教育事業と地域自治振興を図る事業に変更をし、あわせて３条で公民館運営審議会を公民館運営協議会とすることで自治振興会との連携を図りました。要は公民館を自治振興の拠点にするに当たって、これまでの公民館の活動に地域の課題解決のための機能、要するに地域自治の振興機能を追加したということだというふうに思います。そして、平成21年４月からはこれまでの公民館主事を地域支援主事に併任して自治振興会の事務支援の強化を図ったというふうに私はこの間のことを理解しているのですが、この認識で間違いありませんでしょうか。
○議長（嵐等君） 酒田教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（酒田文幸君） ただいま議員から御説明のありました経緯のとおりでございます。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） では、その中で平成19年12月に市区長会連合会及び自治振興会連絡協議会からの要請を受けて、20年より公民館のあり方検討会に入っていると思います。その理由についてお尋ねいたします。
○議長（嵐等君） 酒田教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（酒田文幸君） ただいま議員からもお話のありましたように、平成19年12月に当時の区長会連合会及び自治振興会連絡協議会より、市に対しまして地域自治のあり方について改善するよう要請があったところでございます。具体的には、この当時区長会は行政管理課に、また自治振興会は市民自治推進課にありまして、それぞれ担当しておりました。そこで、担当窓口の一本化を図ること並びに公民館に地域自治活動の拠点施設としての機能を持たせ、地域自治振興の支援体制を強化してほしいという内容でございました。これを受けまして、平成20年より市長部局、教育委員会部局の関係４課で構成します公民館のあり方検討会というものを組織しまして、今日まで協議をしてきているところでございます。この間担当窓口の一本化や平成21年４月には先ほどお話しのありました公民館主事を地域支援主事として併任をいたしましたほか、本年４月には市民自治推進課に地域支援員を配置するなど、見直しを行ってきたところでございます。本年３月に策定しました教育振興ビジョンに掲げます地区の総合的なまちづくりの拠点施設、これを構築するに向けまして、より運営がしやすい人づくり、地域づくりという、こういった目指す観点から現場の声を現在お聞きしまして、現在検討を行っているところでございます。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） さまざまな検討課題があるということで、それを検討しているっていうことだというふうに思います。 っていうことは、まだ自治振興の拠点として十分に機能していない現状もあり、その課題解決のためにあり方検討会をつくっていろんなことを検討しているんだというふうに理解いたしましたが、具体的にどのような内容のことを詰められているんでしょうか。
○議長（嵐等君） 酒田教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（酒田文幸君） 先ほど申し上げました検討会、あるいは今年度におきましては公民館長、それから公民館主事、また自治連合会に対しまして、それぞれの代表者で構成いたします任意の組織、地域拠点づくり懇談会という名称でございますが、この懇談会を設置していただきまして、市及び教育委員会に対しまして提言をいただきますよう現在お願いをしているところでございます。 本市の公民館は、先ほど申し上げました教育振興ビジョンで地区の総合的なまちづくりの拠点施設というふうに位置づけておりますので、これを具現化していくために、具体的な内容といたしまして公民館の名称のあり方、あるいは公民館長の任用基準、それから公民館運営協議会のあり方、市職員のかかわり方など、幅広い内容について検討をいただいてるところであります。現在、教育委員会といたしましては直接現場にかかわっておられます皆様の意見を集約いただき、よりよい見直し案が御提言いただけるものと思っているところでございます。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 理解いたしました。しっかり皆さんの知恵を出しながら検討していっていただきたいっていうふうに思います。 今理事からもありましたように、この春策定された教育振興ビジョンにおいて、公民館は地区の総合的なまちづくりの拠点施設に移行しますというふうにあります。公民館のあり方検討会の設置目的っていうのは、これまでの公民館活動を決して、当然ですが、否定するものではなくって、それどころか、それにプラスしてこれからの市民自治の視点、地域自治振興の視点イコール地域の課題解決の拠点としての機能強化っていうことを目指して、施設管理運営などを再検討しようとするものであるっていうふうに理解してよろしいですか。
○議長（嵐等君） 酒田教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（酒田文幸君） 公民館の役割につきましては、先ほどもお話しありました、16年３月に公民館の設置条例の一部を改正いたしまして、公民館の設置目的を、社会教育法の第20条の目的とともに地域自治振興条例の目的も付加して推進するとしたところでございます。したがいまして、本市の公民館は社会教育法第22条に定める事業、これを基本といたしまして、教育振興ビジョンに掲げます公民館はその地域の課題解決や地域に根差した学級、講座を開設すること、すなわち人づくりと地域づくりを一体としてまちづくりを担っていくという大きな役割がありますので、現在こうした視点で検討を進めているところでございます。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） わかりました。 っていうことは、まだ結局私なんかが思いますのは、公民館を自治振興の拠点にしたいと思ってやってるんですが、まだまだそれの目的達成のためにはハード、ソフト両面で過渡期にあって、まだすっきりさせないといけない課題も多いのではないかなっていうふうに感じているとこです。公民館活動をなくすわけでもなく、公民館活動の必要性を否定するものではないっていうことと、今回の計画はこれまでの公民館活動をまちづくりの活動まで充実発展させるんだっていう、全国的に見ても先進的な取り組みだっていうふうに思ってます。 そのことを関係者にしっかり伝えて、一部で公民館活動がなくなるとかという誤解が生じてます。そういうことがないように丁寧な説明をしていっていただきたいなっていうふうに思ってます。今まで公民館活動に本当に熱心にかかわってきた方ほどやっぱり愛着も強いし、思い入れも多いんではないかなっていうふうに思いますので、言葉を尽くして丁寧に説明していっていただきたいな、誤解がないようにお願いしたいなっていうふうに思います。 真の市民自治を進めるに当たっては、拠点となる施設の運営管理、市民自治の根幹にかかわってくることで、本当に大変な大事なシステムだなっていうふうに思っています。このことについて、新しいことをするっていうのは大変なエネルギーが要りますので、今その時代にあるっていうふうに私認識してます。しっかり今後のために頑張っていっていただきたいなっていうふうに思っております。 それと最後に、要望なんですが、今課題がいろいろあるっていうのは、課題の根本っていうのは教育委員会部局と市長部局、両方から構成されているっていうことにあるのではないかなっていうふうに、私はここに問題の根本があるんではないかなっていうふうに思います。将来的には一本にしていただきたい。公民館活動ではなくて地域自治振興活動っていうことは、これ公民館活動かなっていうふうに私は疑問を、教育委員会の社会教育の活動だけではないと思いますので、教育委員会に置いておいていいものかなっていうふうな疑問を持ってます。 そこ将来的にあわせて検討していただきたいのと、当面の課題としての教育委員会で持っている公民館の予算を市長部局の市民活動推進課ですね、今そこのほうに移行する形で、そこから地域のほうに地元に落とす、各自治振興会に落とすと、予算が一本化して少し今までのやりにくさが消えるのではないかなっていうふうに私個人的に考えてますので、そのあたりもあわせて検討していただけたら幸いです。 以上です。 最後に、子ども権利条例についてお伺いいたします。 ようやくこの越前市は、７月に次世代育成計画にその策定が明記されている子どもの権利条例策定に向けて子どもに関する条例制定委員会を設置して、その検討に入りました。現在全国で80ほどの自治体で子ども条例がつくられているようです。 改めて、越前市が今子ども条例を策定する目的をお伺いいたします。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 子どもに関する条例制定の目的でございますが、現在子供を取り巻く環境は子供が犠牲になる犯罪の増加、また子供への虐待や養育放棄など、子供の人権が著しく侵害される状況でございます。こうしたことから、越前市に住むすべての子供が自立した大人へと成長できるよう、子供を支える施策を総合的に推進するための条例を策定したいと考えております。 以上です。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 策定の目的として自立ができる子供をつくるということをおっしゃいましたが、本当に的を射てるというふうに私も思います。今子供を取り巻く状況っていうのは大変厳しいものがありまして、大人社会のゆがみとか矛盾がそのまま弱い立場の子供を脅かしてるような状況にあるのではないかなっていうふうに思います。本当に子供は被害者だなっていうふうに、私ある意味思っております。その結果、子供の自己肯定感の低下とか自己実現を妨げるような事態が起きています。世界的に見ても、日本の子供の自己肯定感っていうのは世界で最低なんだそうです。これがいじめとか薬物とか自暴自棄とか、この自己肯定感の低さが今子供がいろいろ問題を引き起こしている根本にあるっていうふうに言われてます。そして、先ほど不登校の話もありましたが、それもやっぱりそういうことに、自己肯定感の低さあたりに起因しているのではないかなっていうふうに私は思います。逆に自己肯定感の強い子っていうのは前向きで学習意欲も強くて、人とかかわる意欲も、立ち直る力も、信念を貫く力も強いとされてます。要は大切にされる、愛されてる、認められているっていう気持ちが子供を前向きにするのではないかなっていうふうに思います。 ということで、自立できる子をつくるっていうのは、自己肯定感が高い子をつくるっていうふうなことではないかなっていうふうに思います。そのために学校、家庭、地域など子供を取り巻く環境をどういうふうにつくりかえていくかなっていうのが今回の課題ではないかなっていうふうに私は思っております。その点、傍聴させていただきましたが、皆さん大変活発な意見を交わせておられまして、本当に策定を楽しみにしております。 っていうことで、子供を支援するには保健、医療とか福祉、教育など行政間のネットワーク、また現場での支援者のネットワーク、そして地域で暮らす市民とのネットワークなど多様なネットワークが求められていると思いますが、策定委員会の構成メンバーはどうなってますでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 策定委員会の構成メンバーですけど、多くの市民の皆さんの御意見をいただくということで、学校、保育関係者、また地域活動関係者、また障害を持つ子の保護者、市民公募委員など、15名の方で構成をしております。 なお、15名の方の内訳といたしましては、男性の方が８名で女性の方が７名となっておりまして、女性の方には現在子育て中の方も委員として参画をいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 子育ての当事者とか地域、学校、保育所、個別の課題を持った子供の保護者など、さまざまな立場の方が参加されているっていうことで、評価したいっていうふうに思います。十分機能させていただきたいっていうふうに思います。 あわせまして、策定に当たっては、委員会に参加されてる方、委員会のメンバーだけではなくて広く市民とか当事者の声が必要かなっていうふうに私は思います。とりわけ子育て中の保護者など子育ての当事者とか、子供の声を少しでもたくさん聞いて越前市における課題を掘り起こしていかなくてはいけないんではないかなっていうふうに思います。それと、また個別の問題を抱える人たち、障害児とか外国人の声も必要だと思います。そのような方の声はどのように拾われますか。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） できるだけ多くの市民の皆さんから御意見をいただくために、ＰＴＡ、それから障害を持つ子の保護者団体、また保育士さん、それから地域活動者など、部門ごとにワークショップを開催する予定でございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 部門ごとのワークショップということで、これも大変なエネルギーが要りますが、丁寧に開催していっていただきたいなっていうふうに思います。 それと、子供の声を聞くためにパブリックコメントの募集とか、告知なんかを学校とか児童館とかで行って、子供がアクセスしやすいような配慮をしていただきたいなっていうふうに思います。その際は当然のことながら表現は子供たちにわかりやすい表現でないといけないっていうふうに思うんですが、この件につきましていかがお考えでしょうか。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 議員御指摘のとおり、子供の意見を聞くということは本当に難しく、大変なことだというふうに思っております。そのためにも子供にわかりやすい
アンケートの実施やまた学童保育、放課後子ども教室での聞き取りや学校での子供による話し合いなどを今現在計画をしているところでございます。 以上です。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） きめ細かな配慮をされてるようで期待いたします。 そして最後に、表現ですが、表現っていうのはこの条例ができたときの表現ですが、今から言っておきたいんですが、当然これは子供たちも越前市はこういう条例をつくって私たち、自分たちのことを考えていってくれるんだっていうようなことをわからないといけませんので、表現に関しては特に行政管理課にお願いしますが、そのことをしっかり配慮して、易しい表現でお願いしたいっていうふうに要望いたします。 最後に、策定までのスケジュールを教えていただけますか。
○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 条例の策定スケジュールでございますが、本年度、22年度及び23年度の２カ年をかけて条例案を策定いたしたいと思っております。本年度は、子どもに関する条例策定委員会においてワークショップを開催するなど、できるだけ多くの市民の皆さんから御意見をいただく中で条例の骨子案を策定いたしたいと思っております。それから、その条例骨子案につきましては、12月の定例市議会で説明させていただき、パブリックコメントを経て３月に決定する予定でございます。 なお、23年度につきましては、本年度策定する骨子案をもとに市民の皆さんの御意見をいただき、条例案を策定いたします。そして、本年度と同じように12月定例市議会で説明をさせていただきまして、パブリックコメントを経て３月定例市議会で提案をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（嵐等君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 策定委員会の方々も職員の方々も本当に熱意が十分に感じられる検討会なので、きっといいものができるんではないかなっていうふうに確信してます。 最後に、要望なんですが、この条例策定に当たって基本的に押さえておかないといけないっていうことが私は一つあるんではないかなっていうふうに思います。今回策定する条例の名称はともかくとして、権利と聞くだけで拒否反応を示される方々がいらっしゃることも事実です。日本では権利という言葉にわがままで利己的で自分のことしか考えない人っていうイメージがつきまとっております。国際レベルの課題として子供の人権が論じられているときに、日本社会では残念ながら子供の権利イコール子供のわがままだよっていう人もいらっしゃいます。ちなみに、権利という言葉は福沢諭吉がライトを権利と訳したことによるもので、本来はライト、オールライトのライトですね、正しいこと、当然のこと、当たり前のことを意味しているっていうことをまず共通理解する必要があるんではないかなっていうふうに思います。子供権利イコール子供にとって当たり前のことということになります。わがままではなくて、当たり前のことっていう共通理解をしっかり押さえて進めていっていただきたいなと最後に要望して、質問を終わります。 以上です。
○議長（嵐等君） 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時35分を予定いたします。 休憩 午後２時２０分 再開 午後２時３６分
○副議長（伊藤康司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位５番、前田修治君。 前田修治君。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 最初に、水道料金の見直しについてお聞きをいたします。 これまでも何度か理事者の考えをお示しをいただいてまいりましたし、昨日も水道事業会計の中で、決算認定の審議の中で議論になったことでありますけれども、改めて私のほうから質問をさせていただきたいと思います。 水道料金は平成20年度に平均で約４割の値上げが行われました。今日市民からは非常にその後水道料金の負担が重くなった、また下水道を利用されている御家庭では合わせての負担が大きいと、何とかしてほしいと、こういう声をたくさんお聞きをしてまいりました。理事者の皆さん方のところにも届いているんではないかというふうに推察をいたします。しかしながら、にもかかわらずさらに越前市では来年度からまた料金の見直しということで値上げを予定をしており、６月からこの値上げに伴って水道料金協議会が開かれているわけであります。格差と貧困が広がり、先の見えない経済危機、また雇用不安の今日の社会のもとで、これ以上の料金値上げはますます市民生活を圧迫していくことにほかならない、このように思うわけであります。 そこで、お聞きをいたしますが、今進められているこの見直し作業、水道料金の値上げの進め方として、水道料金協議会の答申の時期やまた料金値上げの提案、そして市民への料金値上げはいつごろになるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいまのお尋ねでございますが、まず料金協議会におきます見直し作業の進め方でございますが、先ほど議員もおっしゃったように本年６月28日に市の水道料金協議会を設置いたしまして、これまで２回の会議を開催させていただきました。それで、その中で本市の水道事業の現状と課題また諮問事項について議論をいただいておるところでございます。今後も継続的に会議を開催し、本年12月には答申をいただく予定でございます。この答申を踏まえまして、水道料金の改定案を平成23年３月議会に上程させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） では、３月の議会に上程をされて、市民の料金値上げはいつからですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ３月議会で御承認いただいたとしますと、23年７月１日を予定をいたしたいというふうに思ってます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 議会としては承認しないように頑張っていきたいと思うんですけれども、この水道料金協議会の内容についてでありますけれども、協議会は原則公開とされておる、そういうふうになっておりますけれども、協議の内容については、以前の議会で私が質問したときに、議事録等につきましてはホームページにアップしまして広く市民に周知を図ってまいりますと、そういうふうに答えておられます。そういうことで、私もホームページからこの会議録を、これは８月23日と６月28日の議事録ですけども、これは見たんですが、その中身、本当に通り一遍の何ていいますか、レジュメみたいなものが出ているだけで、協議会の委員の方々の意見、どういう意見が出されたのか、そういうことについては具体的に掲示をされてなくて、議論の方向性が本当に見えない、そういう中身であります。 今後の議論の方向を知る上でも委員の発言の内容を掲載していただきたいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいま議員さんおっしゃいましたように、私はたしか議員さんにお答えして、３月議会だと思います。議事録等については広く市民に周知を図りますという回答をさせていただきました。それで、今回の協議会開催されまして、その公表、いわゆる協議会の概要の公表につきましては越前市
附属機関等の会議の公開に関する指針に基づきまして市共通の様式で会議録要旨を作成し、市ホームページに掲載をさせていただきました。ひとつ御理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ですから、その中身がその会議の内容の要旨ということで、協議事項で越前市水道事業の現状と課題について説明し、委員の皆様から意見をいただいたと。意見もいただいたんですね。どういう意見をいただいたんかなというふうに見ますと、裏見ても、裏っていうか、パソコンですから裏見れませんけれども、載ってないと。どこにこれはそういう意見が載ってるんかなというふうに検索するんですけれども、これしかないんですね。そうじゃないですか。
○副議長（伊藤康司君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） ホームページのことでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 今先ほど部長が言いましたように、越前市
附属機関等の会議の公開に関する指針では会議の開催の日から14日以内に会議録要旨等を市のホームページに掲載することにしております。会議録要旨としましたのは、会議の内容、結果をいち早く市民に周知、公表するためで、会議の詳細な内容、委員の発言を掲載することは事務処理の負担、時間等の制約もあり困難であり、御理解をいただきたいと思います。まず、会議の内容の詳細を知りたい市民には会議の傍聴や
情報公開制度を利用して会議録を閲覧いただきますよう、各課に指導をしているところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） それはちょっとこの間の答弁と違うじゃないですか。さっきも言ったように、議事録等につきましてはホームページにアップして広く市民に周知を図ってまいりますと。ですから、市民の方々については値上げをされたら困るという思いで、どういう議論になっているんやろうというふうに見ても、委員の皆さん方の中にはそういう市民の方の思いを述べて、値上げをすべきじゃないんじゃないかとか、そういう意見も当然出てくるし、これぐらいは仕方ないんだろうかと、いろんな意見が出てくるんだろうと思うんですね。 それらはやっぱりしっかり市民としては知る権利があるというふうに思いますが、これはわざわざ傍聴は20名っていうふうになってますけど、日中仕事に行ってれば、そんな傍聴にもなかなか行かれませんし、情報公開でとってくれというのは余りにもちょっと暴論でねえんかというふうに思いますが、市民に対する情報公開という点で、こういう本当に暮らしにかかわる大事な問題、関心が高いというふうに思いますが、市長はどのように思われますか。
○副議長（伊藤康司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ３月の答弁の内容で御理解がいただけないということであれば、その点については率直におわびを申し上げたいと存じます。 私どもは、一定の基準のもとにしっかりと、委員会等は公開をして傍聴いただけるようにと、またその内容等についてはできるだけ早く概要をお知らせをして、さらに内容をお知りになりたい方に対しては情報公開等含めてしっかり御説明すると、今限られた体制の中ではできることをしていきたいと思っております。 なお、この水道料金については非常に大きな課題でもございますので、こういった取り組みとは別に、市の広報やケーブルテレビなどを通して現状と課題、あるいは今後それぞれの推移についてしっかり御説明をしてまいりますので、一つの取り組みの中ですべて御要望に沿うことは不可能ではございますが、いろんな取り組みを積み重ねる中でできるだけ多くの市民の皆さんに御理解をいただけるよう精いっぱいＰＲなり、説明責任を尽くすべく頑張っていきたいと存じます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そういうことで、たしか監査委員の意見書の中にもやっぱり広く市民に周知していくべきだということを指摘もあったというふうに思いますので、やっぱり改定の作業の流れっていうのはいつでも市民が知られるような、そういう状況をぜひ整備していただきたいというふうに言っておきます。 次に、これもきのうも議論ありましたけれども、料金値上げに大きく影響をしてくるのは、これは言うまでもなく県水の供給単価でありますけれども、この県水単価について現状ではまだ確定をしていないということでありますが、これは再度お聞きしますが、いつごろにこれが大体確定するのか、それから現段階では大体どのような感触を得ているのか、どの程度になる見込みというふうに考えておられるのか、お答えできましたら、お願いしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） 今県水の供給単価の見直しの状況でございますが、これまでに県水の受水３市２町が連携を図りながら検討を重ねておるところでございますが、まだ現時点においては供給単価の見直しの協議は調っておりません。したがって、今後も引き続き受水市町と連携をし供給単価の低減を要請してまいりたいというふうに考えてます。今後とも市議会の御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） よその自治体のほうから聞くと、これも不確定情報ですから、しかも97円とかね。97円だとか、そんなもうちょっと安うするように言うてるんやとか、いろんなことを聞きますけれども、まだ確定でないということでございますので、本当にこれ１円でも２円でも引き下げに努力をしていただきたいというふうに思います。 そこで、平成21年度の決算では、県水受水費約６億4,000万円、これを支払っても3,000万円の黒字というふうになっているわけでありますけれども、最終的には平成25年からの日量２万5,000トンの県水をどうしても買わなきゃいけないということになりますと、不足額赤字っていうのは現行料金のままだとどのぐらいになるというふうに予測をされますか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいま議員さんの現行料金でということでございますが、平成25年度は日量２万5,000を受水するわけでございます。そうしますと、受水費は約10億3,000万円になります。そうしますと、25年度の単年度でございますが、約４億円の損失でございます。それで、あわせまして累積欠損金でございますが、これが約11億2,000万円ほどが見込まれるというように試算をしております。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 単年度で見ますと大体４億円が不足するんだと、その後毎年ですね。その考え方として、そのほとんど、不足する４億円を市民の水道料金の値上げで補っていくと、こういうことになるわけですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） 今の料金に関しましての内容につきましては、またいろんな費用面とかいろいろございまして、その内容につきましてはまた今今日の料金協議会の中でいろいろ議論をいただくという内容になると思います。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 何やかんや言うても、結局はこれでやらなあかんということなんですよね、考え方として。でなかったら、値上げする必要ないわけですから。平成21年度の水道料金の収益が14億7,000万円ですね、水道料金の収益。ですから、ここに４億円ふやそうとするとなると、単純に今考えれば、大体その３割以上の値上げをしないといけないことになるわけですが、この点はどのように考えられますか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） そういう点も含めまして、いろんな試算の内容もございますけども、詳細につきましてはまた大変恐縮でございますが、料金協議会のほうで御議論をいただくということになろうかと思います。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 前にも言いましたし、きのうも玉村正夫議員言っておりましたけれども、水道料金の会計、約16億円の水道会計でもう４億円をふやそうと思うと、この負担増、大変大きいんですけれども、これを一般会計320億円で補えるように、一般会計からの繰り入れ、これはもうぜひ考えていかなきゃいけないと思うんですよ。平成21年度の決算で８億円余りの黒字が出てると、不用額が出てると。これをこういうふうに見ていけば、320億円の大きい予算であれば４億円っていうお金は、これも大きいお金ですけれども、これは本当に320分の何ですか、４億円でしたら80分の１ですか、それから16億円の予算だったら４分の１ですからね。非常に違うわけなんで、こういう広い大きいパイの中でつくっていくというようなその考え方は絶対できないんですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） 今議員さんの御質疑でございますけれども、我々水道事業でございますが、やはり今おっしゃいますように、一般会計からの繰り入れというふうに議員さんおっしゃるんやろうと思います。それにつきましてはきのうの玉村議員にも御説明させていただきましたように、やはり水道事業はやっぱり独立採算制また受益者負担というのが基本でございます。そういうこともございますし、また水道事業に対する一般会計からの繰り入れにつきましてはやはり総務省の基準に基づくという点がございます。したがいまして、今後とも受益と負担の観点からこういう繰り入れを我々事業者としては想定しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 我々市民の側としてはやっぱり一般会計からの繰り入れでもう少しでも薄めてほしいという思いで言ってますし、理事者はそういう考え方はないと。これ幾ら言っても、幾ら水道やからって水かけ論やってもしゃあないんですが、我々はやっぱり理事者は原則としてはできないというふうに言われましたけれども、やっぱり法律にしても、規則にしても、条例にしても、やはり国民なり市民なり、そういうやっぱり福利厚生とか、その暮らし向上のためにあってしかるべきなんですよね。ですから、原則としてできないというふうに言われますけれども、やっぱり原則があれば例外もあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの辺は要求しておきたいというふうに思います。 それで、23年度に値上げをされるとした場合、その後の値上げというのはもうここで終わりですか、もう考えていないというふうに理解をすればいいんですか、23年値上げされたら、もうそれがいいか悪いかは別にして、値上げされたらそれで終わりですよと、そういう理解でいいですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） 今回の見直しの考え方でございますが、算定期間は23年度から25年の３年間ということでございます。その３年間の算定期間として今回諮問をさせていただいたという点でございまして、それ以降につきましては現時点では想定はしておりません。ほいで、また詳しいことは水道料金協議会のほうで御議論をいただくということになろうかと思います。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） せんだって、ちょっとお聞きした中で、23年度に一たん値上げをしても、さらにまたその後25年に再度値上げをしなきゃいけないっていうようなこともちょっと聞きましたが、それは僕の認識違いですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） 確かに諮問の内容からいきますと、今回提案させていただいているのは３年間の間に２回という形。ですから、23年度にまず１回やらせていただいて、ほいで25年にさらにもう一回という２回、言うと２段階といいますか、そういう方法の内容を諮問させていただいているところでございます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そうしますと、今かかっております水道料金協議会では23年度とそれから25年度の値上げ額をそれぞれ最終的には答申をすると、こういう形になるわけですか。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） そういう改定案になろうかと思います。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） ということは、先ほど言いましたように、平成20年の値上げで今市民は大変水道料金が高くなったという、そういう思いを持ってらっしゃるんですね。ほんで、感覚的にはもう料金倍になったんじゃねえかと、そういうふうに言われる御家庭もあるわけですけれども、これが23年にそういう声にもかかわらず値上げをされる、そしてまた上がって、また上がったんかって言っている間に、今度25年になるとまた上がると。本当にこれは何ていいますか、苦しんでいる市民に対して本当に追い打ちをかけるような仕打ちでないですかね。まさにおぼれる者を見て助けるどころか、上からさおで押さえつけるか、石をぶつけるか。そういうようなことを今行政がやろうとしているんですけども、私は非常に市民の暮らしを無視した冷たいやり方だなというふうに言わざるを得ないと思います。 そこで、水道料金協議会に対して市長が料金の見直し案を提案していくと、出していくと、たたき台ですかね。ということですけれども、これを機械的に逆算して、要するにその不足額、４億円なら４億円足らないから、これをもう上げるんだというのではなしに、市民の暮らしを考え、市としての値上げ軽減策、ここ、やっぱりイニシアチブを発揮していただいて、この軽減策を考慮しての見直し案としていただきたいというふうに思うんです。 監査委員の決算の意見書の中でも、市民生活に最も身近な料金であることから、生活困窮者はもとより、一般家庭に対して十分配慮すべきであると、こういうふうに述べられていますが、これを受けて市長が水道料金協議会に値上げ案を提案するに当たっての基本的な考えをお示しいただきたいと思います。市長の。
○副議長（伊藤康司君） 藤原副市長。
◎副市長（藤原知朗君） 先ほど部長のほうからずっと答弁がございます。基本的には料金協議会からいろいろ答申をいただく話だと思いますが、まず一点、先ほど２段階でとおっしゃっていた部分ですけれども、それにつきましては答申案といいますか、こちらから提示されていただいた案の中でいわゆる費用の増大分をどうという形でどなたに負担いただくかということだろうと思います。その中で、23年度から25年度分につきましてトータルで見た中ではそれを一気にそういった形で負担をしていただくのか、何段階かに分けるのか、何ていいますか、緩和といいますか、段階的にやるかどうかという議論ですので、何回か、２回上げますということが趣旨ではなくて、そこは段階的にやっていきましょうというのが趣旨でございます。 さらに、協議会での答申をいただいて、それをどう判断するかというのはその中身も踏まえてということでございますが、そこは先ほど前田議員のほうからもありました料金という形になるのか、それか繰り入れかということでございましたが、今私どものほうといたしましてはやはり当然一般会計からの繰り入れというのも住民の方々の負担ということに変わりはございませんので、そこは受益と負担という観点からどういう形で負担をいただくかといったあたり、当然その中で料金体系としてどういう配慮が必要かということも答申の中で多分議論いただくということになりますので、そのあたりを受けて、またこちらのほうで検討させていただきたいと、そういうことになろうかと思います。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 負担の公平という点で一般会計からっていうのはどうかという御意見ありましたけども、前にも言いましたが、水道っていうのはもう本当に99％の今市民がその恩恵を受けているといいますか、利用されているという点では、これは本当にすべての税金払っている方々がすべてこれで恩恵を受けるということになっていくというふうに思うんですよ。そういう言い方ですれば、学校を建てるのにしたかって、子供がいる御家庭が負担しているわけではないですし、病院にしてもね、医療費にしてもそうだろうと思いますけれども、そういう点でいけば、やっぱり99％の人が利用しているこの水道料金、その負担を軽減するために一般会計から繰り入れするんだというこの考え方は何も矛盾はしないというふうに私は思うので、この点はちょっと申し添えておきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても本当に何ていいますか、実務的にやるんではなしに、やっぱり市長が言われる市民の目線に立ってという点では市民の暮らしの目線に立って市民の足場に立って、立場に立って、しっかりと考慮した上での協議会への提案をされるように求めておきたいと思います。 次に、市民バスのろっさの運行ダイヤについてお聞きをいたします。ダイヤ変更ですね。 これは、市民バスのろっさがルート及び運行ダイヤの一部見直しということで４月26日から新ダイヤでの運行がされているわけでありますが、この改定に当たっては十分市のほうでも調査をされて、よかれと思ってやられたというふうには理解をするわけでありますけれども、利用者の方々からはその発着時刻の１時間前後の変更とか、そういうのは非常にある意味大変不便になったというような声が寄せられております。例えばある地域では今まで８時45分発やったのが７時45分発になったと、これで武生へ着くのが８時過ぎと、病院があくのは９時とか、お店があくのは９時とか10時とかなってきますと、高齢者の方々この１時間余りをどうしたらいいんやということで乗れなくなった、乗らなくなったという声も聞きました。 この間のこの暑い中で１時間も外で待ってたら熱中症になってしまいますし、そういう点では非常に不便になったということもお聞きをしているわけでありますが、このルート及びダイヤの見直しでは利用者の御意見や思い十分に、今も言ったように聞いた上でされたと思いますけれども、この見直しの経過について、そしてこの決定の経過についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回４月26日から３年ぶりに市民バスの運行の見直しを行いまして、４月26日から新しいルート、ダイヤで運行をいたしておるわけでございますけれども、今回の見直しに当たりましては平成20年度から21年度にかけまして２カ年度で運行見直しの作業を進めてまいりました。特に、20年度の後半におきましては利用者を初めとします皆さんへのインタビューなり
アンケート、あるいは全区長への
アンケート、そして各地区でのいきいきサロンの参加者の皆さん、あるいは運行事業者、そして運転する運転手の皆さんなどとの意見交換、いろんな角度からさまざまな機会を設定しまして意見をお聞きしてまいりました。その意見を踏まえまして、平成21年度に地域公共交通会議を３回開催させていただきまして、運行ルートあるいは運行ダイヤの見直しを決定をしてきたというのが経過でございます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 制度を見直していくのはなかなか大変な作業やというふうに思いますし、またそれまでいろんな方々からちょっと不便な部分はあるんだということもお聞きしながらの改定だったというふうには思うわけでありますけれども、そこで見直し前とそして現行の状況、そういう中で市民の利用状況はどのような変化があるのか、また不便になったという意見を市のほうはしっかり利用者からお聞きになっていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） ダイヤ改正後の利用状況でございますけれども、本年の４月から７月までの利用実績でございます。２万948人というトータルの数字が出ておりまして、昨年の同期の利用実績が２万3,699人でございますので、対前年比で2,751人の減少、率にしますと約88.4％という数字があらわれております。この中で、特に減少傾向が見られますのは、市街地循環の北ルート及び南ルートで、大体この減少者数の６割を占めるというような状況でございます。このルートでは３月20日に閉店となりましたシピィのすべての停留場所でございましたので、大きいものと考えております。 また、ダイヤ改正後の検証を行うということで、約１カ月経過後の６月から７月にかけまして11路線全ルートにわたりまして職員が乗車をいたしまして利用者の皆さんから意見聴取も行いました。また、そちらを担当されておりますバス運転手の聞き取り調査もあわせて実施をしてきたところでございます。この調査では、まず先ほど言いました利用者減少の原因としましてシピィの閉店が大きく影響をしているということ、それから経済情勢による外出の手控えがやっぱりあるだろうというところ、それから中山間部におきましては人口の自然減っていいますか、利用者が自然に減っていくという現象もございまして、こういった幾つかの原因が複合的に今回の減少傾向をあらわしているというふうに考えております。また、そういう全ルートでの利用者の御意見の中にはやはり時間の利便性が不便になったという御意見も幾つかいただいているのも実情でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 先ほどの経過の中でも述べられましたが、利用者の
アンケートとか、利用者グループ
アンケートとかインタビューとか、区長を通じた意見募集とか、いろいろやられてきた、各多方面から集約されたということでありますけれども、なかなか全部が全部というふうにはいかないと思いますけれども、
アンケートなんかでもなかなか高齢者の方々はその
アンケートに答えられない、あるいはその
アンケートも知らない、利用者が実際にその
アンケートにどの辺まで関心を持たれたのかっちゅうのも非常に私も疑問だなというふうに思いますし、実際に苦情といいますか、不便になったと言っておられる方々っていうのは、
アンケートなんていつあったのって、そんなもん知らんよとか、そういうふうに言われますし、それはやっぱりその方々が悪いんじゃなしに、そこまでのきちんとした配慮をやっぱり行政としてはとるべきだなというふうに思います。集まったら集まった分だけがやっぱり声ではなくて、やっぱり本当に利用をされている方々はお年を召した方が多いわけですし、車の運転免許証も返されたとかね。そういう中で、なかなかそういう周知がされなかった部分があるんではないかというふうにも思います。このことについてどうこうということはございませんが、そういうこともぜひ認識をしていただいて、もう十分声聞いてやったんだというふうに胸張ってお答えにならないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。 それで、なったことはなったことなんですが、実際問題として今こういう不便だという声が出てきているわけですね。市長は今後も利用者の利便性の向上とさらなる利用促進に取り組んでいくと、このように述べられておられますので、現状で利便性が悪くなったというふうに言われている、そういう地域においては今後直ちにっていいますか、できるだけ早く改善を求めたいというふうに思うんです。 確かに見れば早くなったところもあれば、遅くなったところもあるし、ちょうどよくなったところもあれば、不便になったところもあるというふうな、これは仕方がないところがありますね。同じ８時に行きたいんやったかって、バスは１台で回っているわけですから、同時刻に８時には着けないという部分はありますから、それは理解するわけですが、最大公約数で本当に一番いい方法をぜひ今後も検討して改善をしていただきたい、さらに利便性を高めていただきたいというふうに思いますので、このことについて御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
西藤企画部長。
◎企画部長（西藤浩一君） まだ見直し運行を開始しまして５カ月を経過しているということで、いましばらく利用状況の推移も見てまいりたいというふうに考えております。その上で、今後開催予定の地域公共交通会議の中でもいろんな御意見、御議論を賜りまして、今後の対応を柔軟に考えていきたいと思っております。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そうした点で、これで終わりだっていうんじゃなしに、やっぱりよりよい方向を模索していただきながら改善すべき点は改善していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 次に、高齢者を見守り支えるふれあい収集の事業の実施ということでお聞きをいたします。 今大変な問題になっておりますけれども、法務省が９月10日に発表いたしました調査結果によりますと、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳を超える高齢者が全国で23万4,000人に上るということであります。100歳を超えたということであれば、家族ももう周りの人たちも本当におめでとうと心からお祝いをしているはずなのに、実際はもう数十年前から行方不明になっていた、そんな信じられないような事態がこの日本で全国各地で相次いでいるということであります。失踪なのか、既に亡くなっているのか、そういうことについては真相はこれから明らかにされなければなりませんけれども、もう事態が浮き彫りにしているのは急速に進行する高齢化の中で高齢者の社会的孤立化が深刻化していることです。高齢者の孤立を解決することこそが抜本的な対策だというふうに言われております。ことしの政府の高齢社会白書ではおくればせながら高齢者の社会的孤立について１項を立てて、ひとり暮らしで困ったときに頼れる人がいないとか、ふだん近所の人とのつき合いがほとんどない、こういう人が急増をしていることを明らかにしているわけであります。そして、その行方不明問題っていうのはそのやさきの出来事でありました。 高齢者の孤独死や孤立の背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加だけではなくて都市化によるコミュニティーの崩壊、さらには病気や貧困など複雑で多岐にわたる原因が考えられますが、しかし今日問題になっている行方不明者の問題を高齢者や家族の社会的孤立状況が深刻化しているとの視点に立って見直していけば、対策も考えられるわけであります。 １つは行政の責任、かつては東京都などでは敬老祝い金を高齢者を訪問して渡していたわけでありますけれども、廃止された途端に訪問することもなくなった、こういう報道がありましたし、介護保険導入を機に高齢者福祉に対する行政の責任が大幅に後退したこともあるわけであります。安否確認など行政による見守りと支援体制強化が急がれるわけであります。地域でも今高齢者に声をかけ支え合う取り組みが各地で始まり出していると聞いておりますけれども、これに対する行政の支援も必要であると思います。孤立からつながり、そして支え合いへという、この高齢社会白書の言葉をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。 そこで、お聞きをするわけでありますけれども、この問題について越前市においてこうした高齢者の方々の実情把握、所在不明という問題はなかったのか、どのように調査をされてきたのか、状況と対応についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 高齢者の所在についてでございます。 ８月１日現在で住民基本台帳に登録され、本年度中、来年の３月末までに100歳を超えられる方、この方は57人いらっしゃいます。ほんで、これらすべての方について介護保険や後期高齢者医療制度の受給記録の確認、それから民生委員さんからの情報、また必要に応じて職員が直接訪問しまして居住の確認をしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そうしますと、越前市は住民基本台帳に載っておられる方についてはすべて確認をされたというふうに理解をすればよろしいわけですか。
○副議長（伊藤康司君） 細井市民生活部長。
◎市民生活部長（細井清治君） 住民基本台帳に登録されている方で確認をいたしております。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今後もこれからひとり暮らし高齢者の生活状況の把握、これは本当に重要視していかなければなりませんけれども、これから、そしてまたこれまでもそうですが、どういう形できちんと網羅をして把握をされていかれるのか、考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ひとり暮らし高齢者の生活状況の把握につきましては、市内６カ所の地域包括支援センターにおきまして市内を６つのエリアに分けて担当していただきまして、ひとり暮らし高齢者宅を訪問して今現在行っているところでございます。また、民生委員さんや福祉推進員さん、また老人クラブの会員の方からの情報や地域を拠点とした高齢者の活動の場であります、今市内のほうで165カ所ぐらいで実施しておりますいきいきふれあいのつどいなどの運営の関係者の方から情報などをいただきながら把握をしているところでございます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） このこととも関連してですけれども、全国の自治体の中では川口市とか豊中市、泉南市などのように、高齢者や障害者の生活支援とあわせて今大きな社会問題となっております安否確認、これを目的としたふれあい収集事業というものを行っている自治体があるわけであります。これは例えば川口市では６月から体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの戸別収集が始まったわけでありまして、ふれあい収集の名前のとおり、高齢者と行政を結ぶ縁となっているそうであります。これは週１回市のごみ収集車が自宅を回り玄関先などに出されたごみを収集するもので、通常のごみ収集とは別に回ります。対象は介護保険の認定が要介護１以上で65歳以上または障害者手帳の所持者で、単身者が原則ですけれども、夫婦世帯も状況によって対象になっていると。 そこでお聞きをいたしますが、越前市において介護保険制度の認定が要介護１以上で65歳以上の単身者数、そして障害者手帳を所持されておられる単身者の方っていうのはどれぐらいおられますか。
○副議長（伊藤康司君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 65歳以上のひとり暮らしで要介護認定が１以上の高齢者の方は134名おられます。また、同じく障害者手帳を所持し、20歳以上64歳以下のひとり暮らしの方は約120名おられます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） そうした方々がごみ出しの際に今の収集では遠く離れたステーションまでごみを運び出すっていうのは大変難儀な仕事だというふうに思います。特に寝たきりの方などいらっしゃいますと、例えば紙おむつとか、前のが入った袋、これが大変何日分となると非常に重いと。それをつえをつかれながら収集場所まで運ぶとか、大変な御苦労が川口市なんかではあって、こういう制度がとられたんだというふうに聞いております。 越前市の場合でもそうした方々が御苦労をされているというふうに思いますが、そういう認識は行政のほうでは持っておられますか。
○副議長（伊藤康司君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ただいま議員御指摘の埼玉川口市でのふれあい収集の件につきましては私も認識をしているところでございますけども、本市におきましては、ひとり暮らし高齢者の生活支援や安否確認につきましては週１回自宅に弁当を届けさせていただいております配食サービス、またホームヘルパーを派遣する安心サポート事業、またさらには病気やけがの緊急時に対応します緊急通報装置の貸与などを行っておるところでございます。また、介護保険の要介護認定を受けておられる高齢者で訪問介護を利用している方には、ケアマネジャーやホームヘルパーなどが定期的に訪問をさせていただきまして生活支援や安否確認がなされておるところでございます。 ごみの分別やごみ出しにつきましては、介護保険サービスや社会福祉協議会のふれあいサービスを利用されているほか、また近所の方や地域ボランティアの方々の支援も行われておりますので、現在ごみの戸別収集までは考えておりませんが、今後もこうした地域での見守りや助け合い、このネットワークづくりを推進してまいりたいというように考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 特に地域の包括支援センターとか、特に民生委員さん大変御苦労をされておられるわけでありますけれども、こうした方々の活動っていうのはなかなかやっぱり地域差、温度差が、その人の状況に応じても出てくるというふうに思いますので、そういう点では民生委員さんとか地域お任せじゃなしに、行政としてもしっかりした目配りをしていただきたいというふうに思いますが、特に今度の今の質問ではふれあい収集事業について申し上げておりますんで、これはこれとして一遍検討もされる余地があるんでねえかというふうに思うんです。１週間に１回ごみを出すお手伝いをしながら、こんにちはと、かたいけのと、元気けのと、そういうようなやっぱり声をかけながら高齢者の方々もそれで励みになり、また行政のほうもその状況もしっかりつかめるということにもなってまいりますので、これはすぐにどうこうということではありませんが、ひとつこういうことでもやっているし、これからも高齢化社会に向けて必要になってくる部分もあるんでねえんかなというふうに思いますので、また検討していただくように要望して、私の質問を終わります。
○副議長（伊藤康司君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず一番初めでございますが、農政についてということで、１番、２番、３番書いてあるわけでございますが、２番と３番ちょっと入れかえましてお願いをいたしたいというふうに思います。 コウノトリが舞う里づくり構想についてということで、国の特別天然記念物コウノトリの放鳥について西川知事そして兵庫県の井戸知事が対談をして、報道等にあったわけでございます。今議会の補正予算でも、放鳥予定地のえさ場づくりの支援ということで予算化をしてきているわけであります。里地里山の保全、コウノトリを呼び戻す農法等など、環境調和型の農業ということを一つ一つこの階段を上がってきたというような段階で、豊岡のほうからえっちゃんが飛来をしたということで、日本はコウノトリは赤ちゃんを連れてきてくれるっていう非常に縁起のいいといいますか、少子・高齢化にもがいている我が日本にとっても大変いい鳥だなというふうにも言っているわけでございますが、しかしながら我々本市の状況からかんがみますと、思い描いているものよりいささか周りの状況が早く進んでいるっていいますか、そういう感じがあるやにも思います。追い風を少し通り越しまして、ちょっと強い風が吹いているんではないかなというふうにも思います。受け入れ側の態勢が整っていないっていうような面もあるやにも思うわけでございますが、そういったことも含めましてこの放鳥の事業化ということで質問をさせていただきたいと思います。 今先ほども答弁の中にコウノトリの生態であるとか学術的調査であるとかっていうような答弁があったわけでございますが、決して一過性のイベントというような感覚ではこれ取り組むべきものではありませんし、そういったことであってはならないというふうにも思うわけであります。 県の事業というようなことであるわけでありますけども、放鳥する場所は間違いなくこの越前市であるということでございますので、現在の人的な配置を含め庁舎の体制というようなことも求められているのではないか、そして専門性というようなこともあわせて求められているのではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えはどうであるか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君）
竹内総務部長。
◎総務部長（竹内正和君） 昨日の玉村議員の質疑に佐々木農林審議監がお答えしましたように、まず課内、部内で対応していただきまして、越前市として取り組むべき事業、業務を十分検討する中で、その業務の進捗に合わせまして必要な職員を配置、検討をしていきたいと考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今後どういうふうなことになっていくかっちゅうのはなかなか、いろいろ今検討の課題でありますし、協議をしていかなければならない段階でもあるということでございますので、人の配置っていうことも決定的な状況ではないわけでありますけども、これ非常に庁内の、今現時点で農政の部にあるわけでありますけども、ともすると全庁っていいますか、そういうような意味ではソフト事業がハード事業になっていくような嫌いもあります。そういったことも含めてお願いをいたしたいというふうに思います。 それと、これ行政だけではなかなかカバーし切れない、そういった面がたくさんこれ今後出てくるのではないかというふうにも心配をします。当然地元とのかかわり、えさの確保であるとか、周辺の環境であるとか、特に冬場でのえさの確保、こういったことも今後検討の課題であるかなあというふうに思いますし、当然監視カメラというようなものの設置も考えなければならないのではないかというふうにも思うわけであります。 そういった点についての県との今の協議、これどんなようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今までもほかの議員の御質問にもお答えしましたように、放鳥については県のほうで主導的にいろいろ準備をされているんですが、もちろん先ほどお話ししたように今後の方式云々、場所を含めて兵庫県並びに文化庁と協議がありますが、今お話しありましたように今後放鳥されるとすれば、そういうえさの確保とか監視カメラ等の設置等々についても県のほうについて考えておられるというふうにお聞きをしております、今後についてでありますが。 それと、地元のかかわりについても、今放鳥の場所等が県との協議の中で決まれば、その地元のかかわりをどういうふうにしていくかっていうのも県とも協議をしっかりしていきたいというふうに思います。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） えっちゃんが非常に長い間この本市に飛来をしてきたわけでありますけども、当然そういった中でコウノトリが舞う里づくり構想というものを市長が提唱いたしまして今後していくわけですけども、この中身につきまして当然本市が進めている環境調和であるとか、里地里山であるとか、それからブランド米であるとか、そういったことも含めてであるというふうにもお聞きをするんですが、その中身について具体的にまた詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今後作成されるであろう里づくり構想の具体的な中身はという問いかけでございますが、今月の終わりにスタートします策定会議の中でこの具体的な中身っていうのは御検討いただくことになります。現在のところ、昨日からもお話ししているように、生き物と共存する越前市を目指すということで、県の放鳥の取り組みも踏まえまして、今議員もお話しありましたように、コウノトリがシンボルとして、１つ目はやっぱり環境調和型農業をしっかり推進をしていくと、それから従来から取り組んでまいりました里地里山の再生保全、これも今後しっかりと取り組んでいきたいと、あわせて環境学習やら自然体験活動などを進めていくということがこの話し合いの具体的な議論になるというふうには考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 具体的な中身については今後少し詰めていくということでございます。 市長、これで市が目指すものというような観点で、コウノトリが飛来をする、また本市として放鳥をするというようなことで環境と調和、そして生き物と調和をしながら市として前進をしていくというような視点で、市長の思い描く、目指すものは何なのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほども大久保議員の答弁の中で少し触れさせていただきましたが、実はコウノトリの舞う里づくり構想をつくろうと思いましたのは、昨年の秋のマニフェストの中で発表して、その背景としてこれまで里地里山を守る取り組みとか、あるいはコウノトリ呼び戻す農法米初め、さまざま住民活動が活発になってきましたので、そういった住民の取り組みと行政が力を合わせて地道な活動を積み重ねて、将来的にコウノトリがこの地に定着できるような、そういうような越前市を目指したい、これが率直な原点でありました。ただ、先ほど川崎議員も触れていただいたとおり、大変ありがたい誤算でございますけれども、４月にすぐえっちゃんが飛来をして、またこの秋っていうか、この夏には西川知事が来年県内での放鳥をというような大きな発表もございましたので、大変私どもが当初思っていた取り組みと比べますと、状況変化があるのは事実だというふうに思っております。しかしながら、それぞれの役割といいましょうか、県が放鳥についてこれから兵庫県やあるいは文化庁と詰めていかれる話、非常にリンクはしていきますけれども、私どもはやはり地道に活動を積み重ねながら将来的な展望を持って活動していくというのが基本だと思っておりますので、当然県の今後の活動の方向性も見きわめながら、その連携を深めていきたいと思っておりますが、私どもは単発的なというか、非常に短期的な取り組みではなくて、中・長期的に人と自然との共生、生き物と共存できる越前市というものを目指したいというふうに思っておりますし、そうしたことを通して越前市の特性といいましょうか、イメージアップにつながったり、あるいはそこで生産される農産物初め、いろんなものの付加価値が高まり、ブランド化されるということを期待をいたしているところでございます。 非常に思い以上に環境が随分今前向きに変化しつつありますので、そういったところを十分受けとめながら、また住民の皆さんや市議会からいただいた御意見なども踏まえて、先ほど大きな構想の柱について審議監からも答弁させていただいたところございますが、計画をしっかり今年度末までにつくり終えて、この計画の推進に取り組んでいきたいと思っております。ぜひ議会初め住民の皆さんの御支援、御協力もお願いを申し上げます。 以上です。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 人と自然の共生というような大変大きな課題でもありますけども、そういったことにつきまして、このコウノトリの放鳥の事業がさらにこういったことに寄与できる、そういったものになっていくように、ぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。 それで、コウノトリ飛来、こんで40周年記念事業ということで、この事業の概要と進捗状況についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） この事業の概要でございますが、昭和45年に白山、坂口地区へくちばしの折れたコウノトリのこうちゃんが飛来をしましてことしで40周年を迎えることを記念しまして、地元の関係団体を中心にコウノトリこうちゃん飛来40周年記念事業実行委員会が４月に設立をされました。実行委員会で決定された事業概要を申し上げますと、事業名はコウノトリが舞う里づくり大作戦という名前でございます。大きく２つのイベントに分かれます。まず１つ目は、10月16日に越前市の文化センターにおいて里地里山を考えようというテーマで開催するフォーラムでございます。２つ目は、11月６日、７日に武生第五中学校、白山いこい館などにおいて開催するコウノトリの共生に向けた取り組みをテーマとして里山ウオークや記念式典、幾つかのシンポジウムを開催するという内容でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 進捗状況について、いろいろな実行委員会等もやってるかと思うんですが、その点についてはどうなっていらっしゃいますか。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） これまでも何回も実行委員会開催しておりまして、さっきお話ししました地元団体を含めて関係団体も参加していただいておりますし、王子保地区、北日野地区関係の皆さんも参加していただいて、実行委員会を実は何回も開いております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、先ほどから話があるわけですけども、コウノトリの放鳥というような思わぬニュースっていいますか、そういうことも飛び込んできたわけでありますけど、こういった一連の流れが追い風となっているかなというふうに思いますが、これをどういうふうにこの40周年の記念事業の中で生かしていくのか、そういったことも含めて実行委員会の中でどういうふうな話し合いをされていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今お話しありましたように、放鳥の記事も含めてこれまで新聞やテレビ等でこのコウノトリに関する報道がたくさんされております。市民の皆さんを含めて県民の皆さんも非常にこの取り組みについて御関心を持っていただいていると思いますので、もちろんその実行委員会の中にもマスコミの皆さんも入っておられますし、ぜひこのさまざまな報道を生かして広くたくさんの方々に御参加いただけるような取り組みを今実行委員会で幾つも考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） それで、やっぱり実行委員会に入られている方っていうのはいろいろ今お聞きをしたんですが、そういった方だけではなくて、いろんなさらに生き物とか環境調和型の農業に取り組まれてる方、そういったことも含めて、さらに幅広い方々に参加をしていただきながらこの事業が成功裏に導かれるようお願いをいたしたいというふうに思います。 それで、こういった40周年っちゅうのはことしだけっていいますか、ことしだけのものであります。そういったことも含めまして、この記念事業後の進め方、とらえ方がどういうふうになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） イベントは10月と11月に大きな２つに分けたイベントでございますが、それを含めまして今月末に実は先ほどからお話ししている構想策定を始めます。今後この事業を一つ大きな成果にして、本市において里地里山の保全と環境調和型農業を含めて図っていくことで、コウノトリをシンボルとした里づくり構想っていうのが今後今年度末で策定され、策定された後それを推進していく推進母体もつくっていくということでございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） この事業を契機に農業者がさらに誇りを持った米づくりができるよう、そしてまた付加価値が上がるような、そんな取り組み体制が構築できるといいなというふうに思うわけでありますけども、行政としてさらなる支援を必要と考えるわけでございます。 こういったことにつきまして、今後の支援、こういったことも含めて、市長、どういうふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今後の支援のことについての御質問でございますが、まず先ほどお話ししました今回の11月の６、７のイベントでございますが、７日にコウノトリをシンボルとした環境調和型農業に関するシンポジウムをまず計画をしております。これはどういうふうに今環境調和型農業を進めていくのかっていうのを詳しく皆さんと一緒に議論をしようっていうことでありますので、この中でコウノトリ呼び戻す農法を含めて、兵庫県からもゲストを招く予定をしておりますので、理解を深めていただけるというふうに思います。 それから、議員さんも御存じのように、特別栽培米、昨年度実績で293、今年度350ヘクタールが今申請をされておりまして、県内の約４割を占めて、県内で１位になっております。こういう地道な取り組みもありますし、無農薬、無化学肥料のコウノトリ呼び戻す農法を含めた環境調和型農業については、おっしゃるとおり、一層の取り組みが必要と考えておりますので、まずは市が今助成しておりますブランド米の販売促進事業、これでブランドのブランド化を図るとともに、環境調和型の農業の推進につきましては、既に市の単独でつけております環境調和型農業推進事業というのと加えて国の農地・水・環境保全の向上対策、これをうまく活用しまして、こんだけ、350ヘクタールまで広げてきましたけれども、さらに越前市内に農業者の理解をいただきながら着実に進めていくように尽力をしていきたいというふうに思います。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今特別栽培米のことも含めましていろいろな御答弁あったわけでございますが、このコウノトリの舞う里づくり構想がさらなる本市の農業の発展にプラスになるように、ぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。 それで、耕作放棄地の解消についてということで、次へ進めさせていただきます。 先般農水省が明らかにした農林業センサスの結果、この５年で農業者が22％減少となったという記事が載っておりました。この状況下で、本市農政はとりわけ耕作放棄地等が懸念をされる地域についてどのような方針で臨まれるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 耕作放棄地の対策でございますが、耕作できなくなる原因として考えられますのは、高齢化、それから後継者の不足、それから機械買いかえなどができないなど、幾つか複合的な要因が重なって生まれてきているものというふうに考えてます。市としてはまずは農業生産法人や個人の認定農業者など地域の担い手に集積をしていただいて、その皆さんにこの耕作放棄地ができないような対策、さらには今幾つか耕作放棄地対策で図っておりますけど、企業の参入なども支援をいただきながら、ぜひ耕作放棄地が出ない対策をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 耕作放棄地の原因を、今答弁の中であったわけでございますが、担い手の不足、こういったものが大きな要因である、またほれから高齢者、それから機械の買いかえ等々あるわけでありますけども、実際市ではこの危機感が各部署で共有され具体的な手当てがなされているのか。 一つの例として先日白山地区での取り組みがあったわけです。市内の生産組織がテレビ局とタイアップをしての事業というものがあったわけでありますけども、これもどういったものだったのかも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今ほどお話しのありました白山地区での耕作放棄地の取り組みでございます。 これは、中心になりましたのは市の耕作放棄地対策協議会っていうのがございまして、ここがテレビ局とタイアップをしまして、昨年解消に努めた耕作放棄地で大学生がそばをつくろうと、そのそばをつくって収穫をし、みんなでそばを食べようというところまでの活動をこのテレビ局とともに放映をして、耕作放棄地対策をしっかりと取り組んでいるということをＰＲしていこうということで、本市における耕作放棄地対策について広く県民の皆さんにもＰＲをするよい機会であるというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そういった取り組みで白山の小杉町ですかね、あったわけでありますけども、テレビでも放映がされたわけであります。 そこで、市としてのこの役割、そういったものは一体どうだったのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） このテレビ局とのタイアップの取り組みでございますが、市としてはこの耕作放棄地解消の取り組みを紹介するために活動の場となります放棄地の畑の提供、そして地元の農家の皆さんに協力願いたいっていうことで間に入らせていただいてコーディネートをさせていただきました。議員さんもごらんになったように、番組に出ましたし、また今後もこの番組に出る予定でございますので、現地には看板も出ておりますので、お時間があればぜひごらんをいただけるとうれしいなというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） こういった取り組み、これたまたまテレビ局が大々的にっていいますか、取り上げてくれたということで、多くの市民の方も見聞きしたんではないかなというふうにも思うわけでありますけども、こういった耕作放棄地の解消、これについて今後の進め方、今回はテレビ局と事業者っていうんですか、の間に入ってのコーディネートっていうような役割を担っていただいたわけですけども、こういった今後の進め方、どのようなものがあるのか、またどのような考え方をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 従来まででございますと、まず先ほどお話しした対策協議会で既に丸岡地区と小杉地区で２カ所放棄地対策の取り組みを進めておりますし、今年度は白山地区の黒川地係と小杉地係において約３ヘクタールの耕作放棄地を解消しようという取り組みを今計画をしております。今後とも、国の耕作放棄地再生利用交付金っていうのが今出ておりますので、これを活用して耕作放棄地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） わかりました。 それでは、今度は営農を経営面から見るというようなことで、ことしの米価はどれぐらいになるか、どのように予想をされているのかお聞きをいたしたいのと市場の動向についてどういうふうに見られているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 本年度の生産者米価のお尋ねでございますが、近々の市場との相対取引の価格が昨年より実は低く推移しております。そういうことを勘案しますと、最終的な生産者米価については昨年に比べ安くなるのではないかというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 農家の方の前渡金っていうのがあるんですけども、そういう制度が、それで見ますと昨年よりは2,000円ぐらい安くなるでないんかなっていうふうに感じるっていいますか、実際そうであるかなあっていうふうに今思っております。大変危機的な状況かなあと、コシヒカリで１万円ちょっとかなというような状況、段階になってきたなというふうに思います。 そこで、一方で平均的な生産コストは幾らぐらいかかっているのか、またその差額はどうするのか、そして本年から始まった農家の戸別所得補償で本当に農家の経営っていうものが安定をしてくるのか、どのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 今先ほど前渡金のお話がありましたが、これも市場動向を見ながら農協等が熟慮した結果、とりあえず払われていると思うんです。今後相対価格の推移を見ながら、それに付加して、最終的に幾らになるかっていうのはちょっとわかりませんが、今議員のお尋ねの米の生産コストは国の農業経営統計調査によりますと、平成20年産米の10アール当たりで言いますと14万6,754円、60キロ当たりでは１万6,497円となっております。 22年産米の販売価格と生産コストの差額についてでございますが、現在今もお話ししましたように、最終的な販売価格が決定をしておりませんので、今の段階でお答えするのは困難でございますが、国が示した戸別所得補償モデル対策では10アール当たり１万5,000円の所得補償がありますので、これに加え米価の全国平均が下落した場合の補てん措置も今回ついております。それを含めて考えますと、一定の経営の安定に効果があるというふうに私たちは考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 一定の効果はあるということでありますけども、年々当然高齢化は進んでいく、それから後継者も不透明な部分がある、また機械の買いかえと。これは機械の買いかえについての補償は何もないわけでありますので、そういった意味では今数字上でお示しをされたということでございますが、農家の経営というようなことについて持続的な経営が保たれるのかというようなことについては非常に疑問が残るところがあるわけでありますけども、いずれにしても本年から始まった戸別所得補償というものについては幾らかばしかの追い風であるなあというふうな認識は持っております。 それで、耕作放棄地にも地域特性を見ながら対応すべきと考えるわけでありますが、条件不利地、具体的には中山間地域が想定されるわけでありますけども、唯一と言ってよい国の効果的支援策として中山間地域直接支払制度があるわけであります。耕作放棄予防及び解消担当の農業委員会等の取り組み、ここ一、二年、非常に汗を流していただいておる、また担当の部署でも非常に尽力をされているというようなことで大変評価できるところであるわけでありますけども、さらにこの制度の活用を含め担当部局との連携を強めるべきというふうに考えるわけでありますけども、この取り組みについてお考えをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 耕作放棄地が出ないような取り組みを、まず先ほどお話ししたように、担い手の集積含めてしっかりと対応していかなあかんなっていうのが一つでございます。それから、既にもう耕作放棄地になってしまったところについては何とか解消していく取り組みっていうことで対策協議会を設けております。この対策協議会をベースにして関係機関、農協等も含めて一生懸命その放棄地対策の解消には努力していきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 対策協議会が発足をいたしまして非常に担当部局といたしましても、ただこれ耕作放棄地を解消するって一言で言っても、なかなかこれ厳しいっていうのは今までの議会、これまでの議会の中でのやりとりの中でもあったわけであります。これ罰則もないんでね、そこら辺がちょっとあるわけでありますけども。 それで、私が今回言いたいのは、市街地の耕作放棄地につきまして、市街地における農地についてはこういう担い手の集積対象とは非常になりにくい、ここは割り切って市民農園化を進めるべきではないかなというふうに思います。住民の皆さんの潜在的な農業それから園芸体験志向にこたえるものであるなあというふうにも思います。都会ではもうビルの屋上でも貸して農園っていうんですか、園芸を推進をしているっていいますか、そういうような例が幾つもあるわけです。その際に、雑草を生い茂る農地を除草をしたり、あるいは抜根、それから耕うん、整地、土壌改良剤や肥料の散布などまでだれが行うかが、これ問題になってくるというふうに思います。一定の機械が必要であります。市や農協がタイアップして農地にまでする必要が出てくるのではないかというふうに思います。 新たな投資は、農地所有者のみならず市民農園に集う市民にとっても必要ではないかというふうに思うわけでありますけども、ここら辺についてのお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 市街地における耕作放棄地の活用事例っていうことで、市民農園がいいのではないかという議員の御提案でございます。 市民農園が非常にいい役割を持つっていうのは先般も議会でもいろいろ御提案いただいておりますし、耕作放棄地対策協議会を所管する農政課でもぜひ市民農園の重要性を認識しておりますし、その準備も今進めております。今議員がおっしゃったように、いわゆる機械の問題とか手間の問題等々、いろいろございます。それも含めて、土地所有者が農民でございますので、そのお百姓さんっていうんか、農業者が持っておられる機械のことも含めて、その後どういうふうに運営していくかっていうのをこれから詰めていきたいと。今準備をしておりますので、そういう方法も含めて考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 整地やいろいろな土地、肥料散布なんか、そういったことについても近くの生産組織であるとか、またもう木が生い茂るっていいますか、非常に農業機械では手に負えないというようなところでは新たな公共事業というようなことも考えられるのではないかというふうなことで、経済的にもいいのではないかというようなこと、それから新たなコミュニティーの形成の可能性や保育園、幼稚園、そして小学校や地元子供会、そういったものにも利活用していただければ、さらに農と食、そういったものを結びつけるいい材料になるのではないかというふうにも思います。今担当のほうでいろいろ考えていらっしゃるということでございますので、ぜひとも市民農園化に向けて具体的にほうを進めていただければなあというふうに思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。 それでは、続きまして水道料金の改定ということで、今ほど前田議員のほうからも質問あったわけでございますが、本市の水道事業というのは昭和38年から始まっておりまして、第１次から第５次に至る拡張事業も実施をしてきておりまして、施設の整備拡充を進めてきたところであります。平成18年12月には県水１日当たり7,000立方の受水を開始し、段階的に平成25年には１日２万5,000立米の受水するということになっております。市民ニーズは量の充足から安全で安心な水の安定供給、そして災害などを想定した危機管理体制の充実など、高度化、多様化してきているのも事実であります。 それで、本市の水道事業の経営指標ということで普及率であるとか、収納率、それから水の有収率、それから累積欠損金についてお知らせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいま本市の水道事業の経営指標でございます。 まず、料金の収納率でございますが、平成21年度の調定分の収納率は、８月末の現在でございますが、99.70％でございます。また、過年度調定分、これは19年度と20年合わせましてですが、同じく８月末現在で99.95％でございます。 なお、この率につきましては、県内市町の中でも上位に位置しているところでございます。 また、有収率につきましては、平成20年度が94.08％、それから平成21年度が94.35％と。全国の類似事業体の平均値が今88.2％ということでございまして、これを大きく上回っておるということで、適正な維持管理を行っております。 次に、累積欠損金でございますが、これちょっと過去もございますんで、決算のほれから申し上げますと、平成19年度が約２億7,000万円、それから平成20年度が１億7,000万円、それから21年度が約１億3,000万円でございますが、平成22年度には単年度で約１億3,000万円の損失となり、累積欠損金は約２億6,000万円が見込まれるということでございまして、ちょっと今後の事業運営は極めて困難な状況かというふうに思います。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そういった累積欠損金が２億6,000万円ということで、この累積欠損金、そして今後の水需要の大幅な伸びも期待が余りできないのではないかというようなこと、それから既存の施設の更新等々もあるという状況の中、20年４月に料金改定もこれ行ってきております。 そこで、今回の水道料金協議会、そういうものをしまして、こん中で市民への説明責任、それから今後の周知、広報等について、また今後のスケジュールにつきましてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） まず、市民への説明責任と周知方法でございますが、これはさきに前田議員にもお答えいたしましたが、今回の見直しに当たりましては、市民に周知を図ることを第一に、水道料金協議会は公開とすると、それで会議録の要旨についても市のホームページに掲載されております。また、市民に水道事業に対する理解を深めていただくということで、市の広報紙、それから市政出前講座、また越前市の情報ナビ等を活用し、情報を提供しております。 次に、スケジュールでございますが、スケジュールにつきましても本年の６月28日に第１回の協議会を設置させていただきまして、２回開催させていただいております。今後も継続的に会議を開催しまして、本年の12月には答申をいただくという予定でございまして、この答申を踏まえまして料金の改定につきましては平成23年３月議会に上程させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 昔から空気と水はただっていうふうなことも言われていた時代もあったわけでありますけども、大変水っていうのは重要で、なくてはならないものであります。 それで、水道事業の広域化ということで、３市２町の水道事業の広域的な運営を図るというようなことにより、効率的かつ効果的な運用も実現するのではないかというふうにも思うわけであります。その辺についての今後の見通しも含めまして、どのような御見解をお持ちなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいまの議員さんの水道事業の広域化という点でございますが、まず丹南地域におけます水道の広域的整備につきましては、昭和57年に県におきまして南越地域広域的水道整備計画が策定をされ、関係市町の議会の同意並びに県議会の同意のもとに日野川地区水道用水供給事業の設置条例が制定されました。これが事の始まりでございまして、この事業によりまして、平成18年12月から３市２町が県水の受水を開始し、現在に至っているところでございます。 このただいまの議員の御指摘の件の広域的運営形態につきましては、将来の効率的な事業運営に着目した御提案であるというふうに承ります。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） その自治体自治体で受水の量とかいろいろ違うわけでありますけども、同じことをやっているわけでありますので、そういったことも含めて今後効率的なまた効果的な運営っていうものもぜひとも進めるべきではないかというふうに思います。 続きまして、下水道計画の見直しということで、多額の費用を要します下水道整備計画でありますが、取り巻く状況の変化、人口減少、少子・高齢化、それから厳しい財政事情などがあるわけであります。また、今般の政権交代により、事業仕分けで下水道事業の判定ということで、地方に財源を移管し、実施は各自治体の判断に任せるというような考えも示されたわけであります。あと370億円を超える事業が残っている、また平成35年ごろの完成というようなことでありますけども、もうこれは少しおくれるのではないかというふうにも思います。 この改定に至った経過、それから整備手法、それから資金計画についてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） それでは、改定に至りました経緯について御説明をさせていただきます。 現在市では、平成14年度に策定をしました下水道整備基本構想により汚水処理施設の整備推進を図っておりますけども、近年の人口減少、それから高齢化等の社会情勢の変化、地方財政が依然として厳しい状況にあることに伴いまして、汚水処理施設の整備の効率化が急務となっております。このことから、本市の地域特性や実情に応じ、将来にわたり持続可能で効率的な整備方針を盛り込んだ市下水道基本構想策定を、県の汚水処理施設整備構想の改定の方針と整合を図りながら策定をするものでございます。 それから、資金計画でございますけども、資金計画につきましては重要なものと認識をいたしております。将来にわたり持続可能で効率的な事業推進にとって重要なものであります。したがいまして、今回下水道整備基本構想の策定と並行して下水道事業推進対策協議会の中で議論をいただき、本年度中に作成したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 下水道推進対策協議会の今諮問をされたということでございますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールにつきましてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） 下水道推進対策協議会につきましては、本年４月に設置をし、これまでに４回の協議会を開催してまいりました。その中で本市の下水道事業を取り巻く現状と課題、それから今後の方向性や整備手法などを説明し、委員からは公共下水道による集合処理とそれから合併浄化槽による戸別処理との違い、それから下水道の普及促進などについて数多くの御意見、御質問をいただいておるところでございます。今後も継続的に協議会を開催し、本年度中に市下水道整備基本構想を策定したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今これまでの経過やこれからの社会の変化などを視野に入れまして公共下水、それから合併、それから農集などのいろんな組み合わせ手法があるわけであります。大変おくれておりますし、心待ちにしている地域もあるわけであります。 翻って、また大変な大きな予算も要るというようなこと、いろんなことも考え合わせながら進めていかなければならない事業であるかなというふうに思うわけでありますけども、これ実際にはやっぱり今までのことを踏まえて大幅な見直しも視野に入れた考え方で進めるべきというふうにも思うわけでありますけども、市長のこれに対する御見解があれば、お聞きをいたしたいというふうに思います。
○副議長（伊藤康司君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） 策定作業におきましては、既存の処理区にとらわれずに見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。また、整備のおくれが見込まれます下水道の計画区域につきましても、整備手法の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 市民もやはり生活向上それから暮らしの向上を心待ちにしているわけであります。そういったことで、こういった下水道の見直しというようなことについても、もう大胆な発想で取り組んでいっていただければいいのではないかというふうにも思います。ぜひとも早期の完成、そういうものも目指していっていただきたいなあというように思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長（伊藤康司君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（伊藤康司君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は明日15日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時１２分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （平成２２年第６回
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１片 粕 正二郎１
行財政改革の推進等について
(1)
議員定数削減の趣旨に対する市長の見解について
(2)
行財政改革プログラムにかける具体的内容について
(3)
行財政プログラムの前倒しについて
(4) 議員削減に伴う予算の適切な使い道について
(5) 「情報の共有」の認識について
(6) 市民の目から見た議会中継について
(7) 「車の両輪」の認識について 他 市長
企画部長２吉 田 慶 一１ 環境対策について
(1) 環境配慮契約法の実施状況について
(2) 低公害車の今後の導入計画について
(3) 特殊断熱材の今後の導入について
(4) 公共施設への太陽光発電設備や避難所へのソーラー付き外灯の設置計画
(5) 過去に設置した公共施設への太陽光発電設置箇所でのＣＯ２排出削減量やそれに伴う森林相当面積等の省エネ効果のパネル展示によるＰＲ
(6) 今後のグリーンカーテン設置
(7) バイオディーゼルエンジン燃料を市バス等へ導入市長
産業環境部長２ 有害鳥獣対策について
(1) 有害鳥獣の今後の被害状況掌握方法
(2) 市委託の有害鳥獣捕獲隊員への狩猟免許の登録費の一部補助
(3) ＪＡ委託による箱ワナの設置・捕獲内容について
(4) 電気柵の設置状況とワイヤメッシュと電気柵の複合柵の利用
(5) 耕作放棄地の将来の管理
(6) 鳥獣対策に関する地域住民への普及・啓発
(7) 被害防止計画の中のモデル地区の具体的な対策市長
産業環境部長３川 崎 俊 之１ 幹線道路の安全安心確保について市長
建設部長２ 福祉行政について
(1)
グループホーム等の防災市長
福祉保健部長３ 教育行政について
(1) 児童虐待の現状と課題
(2) 不登校の現状と課題市長
教育長４大久保 恵 子１ コウノトリが舞う里づくり構想について
(1) 構想の位置付け
(2) 目的・趣旨
(3) スケジュール
(4) 策定委員会
(5) 県の放鳥計画市長
農林審議監２ 完全米飯給食の実施を
(1) 安心安全な食の視点
(2) 米の消費拡大の視点
(3) 食育の視点市長
教育長
農林審議監３ 公民館のあり方検討会について
(1) 目的（理由）
(2) 検討内容
(3) スケジュール市長
教育長４ 子どもの権利条例について
(1) 目的
(2) 策定委員会
(3) スケジュール市長
福祉保健部長５前 田 修 治１ 水道料金の見直しについて
(1) 見直し作業の進め方について
(2) 水道料金協議会の答申時期、値上げ額の決定の時期は市長
水道部長２ 市民バス「のろっさ」の運行ダイヤについて
(1) 変更後不便になったとの声があるが、変更に至った経過は市長
企画部長３ 高齢者を見守り支える「ふれあい収集」の実施について
(1) 高齢者や障がい者の生活支援と安否確認を目的とした家庭ごみ戸別収集の実施を市長
福祉保健部長
産業環境部長６川 崎 悟 司１ 農政について
(1) コウノトリ放鳥について
(2) 耕作放棄地解消について
(3) ４０周年記念事業について市長
農林審議監２ 水道行政について
(1) 水道料金の改定について
(2) 下水道計画の改訂について市長
水道部長７佐々木 富 基１ 産業活性化プラン改訂について市長
産業環境部長２ 総合防災訓練のあり方について市長
総務部長３ 市営住宅の安全対策建設部長８関 利英子１ 女性や子どもの目線に立って
(1) 子宮頸ガンや細菌性髄膜炎に対する予防ワクチン接種について
① 必要性の啓発
② 支援策
③ 新年度予算に向けて市長
福祉保健部長２ 高齢者不明問題の認識と対応について
(1) 実態の確認作業及び６５歳以上への確認方法
(2) 戸籍制度の必要性
(3) 「地域福祉計画」の取り組み
(4) 熱中症の実態について市長
市民生活部長
福祉保健部長３ 生活弱者の目線に立って
(1) 税等を払いたくても払えない人と悪質滞納者との線引き
(2) 延滞金等市長
企画部長９三田村 輝 士１ 市長の政治姿勢について
(1) 今後目指す越前市の姿について
(2) きめ細やかな福祉や教育政策に対する市長の考え方について市長２ 公民館のあり方について市長
教育長３ 福井職業能力開発促進センターと武生地域職業訓練センターの機能存続について
(1) センターの必要性について
(2) 県や丹南広域組合に対する広域的な管理運営の提案について
(3) 雇用政策と職業訓練の場の確保について
(4) 高齢者や障がいのある方の職業訓練や就職支援の拠点施設への活用について市長
産業環境部長１０福 田 往 世１ 職員づくりと人事異動について
(1) 現在の職員配置について
(2) 能力を活かした理想的な職員づくりについて市長
総務部長２ 自治振興制度について
(1) 現制度の実態と見直しについて市長
市民生活部長３ 東京えちぜん物語について
(1) 今日までの経過と将来像について市長
産業環境部長４ 合併効果と地域の融和について
(1) 市民からの合併所感市長
企画部長１１題 佛 臣 一１ 雇用状況について
(1) 市内の雇用情勢は
(2) 地元中小企業・零細企業の現状は
(3) ハローワークでの求人、雇用状況は
(4) 企業に対しての雇用支援は市長
産業環境部長２ 福井職業能力開発促進センターについて
(1) 利用状況は
(2) 各市町の受講割合は
(3) 受講後の就職率は
(4) センター運営の今後の考えは市長
産業環境部長３ 武生地域職業訓練センターについて
(1) 業務内容について
(2) 今後の維持管理と運営は
(3) 利用状況について
(4) 就労支援団体の拠点とした活用の考えは市長
産業環境部長４ 就労支援について
(1) 市内の就労支援機関は
(2) 若者就労支援は
(3) 若者無業者（ニート）や、ひきこもり者の相談支援は
(4) 就労相談窓口について市長
産業環境部長１２玉 村 正 夫１ 新たな中小企業振興条例の制定について
(1) 住民が住み続けることのできる中小企業振興条例の制定について市長
産業環境部長２ 人口減少時代のまちづくりについて
(1) 当市で人口減少の推移、事業所の減少をどう予測しているか
(2) 事業所の減少に伴う、事業所閉鎖と雇用問題についての対応はどうか市長
産業環境部長３ 農作物に対する獣害対策について
(1) これまで獣害対策をどのようにとってきたのか
(2) 今後の被害防除と駆除対策の充実をどう図っていくのか市長
農林審議監１３小 形 善 信１ 安心・安全なまちづくりについて
(1) 住宅用火災警報器の普及
(2) 自主防災組織の運営
(3) 災害時通信手段の強化市長
総務部長２ 全国サステナブル度調査について
(1) 環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の認識
(2) サステナブル効率指標
(3) 総合計画への反映市長
産業環境部長１４前 田 一 博１ 鳥獣害対策事業について農林審議監２ 新庁舎、今立総合支所、本庁舎について市長
企画部長３ 今立中央公園について建設部長４ 三里山トンネルについて建設部長５ 服部川の改修について建設部長１５安 立 里 美１ 越前市における情報公開
(1) 市民に開かれた市役所とは
(2) 市民オンブズマンのランキングを受けて市長
総務部長２ 公民館のあり方に関して
(1) 公民館のあり方協議内容について
(2) 社会教育における公民館とは
(3) 自治振興事業の検証をして教育長
市民生活部長１６中 西 眞 三１ コウノトリ里構想について市長
農林審議監２ 行政改革と財政改革について
(1)
議員定数削減の次は市の
行財政改革を求める
(2) 越前市と鯖江市の給与・定員管理の差市長
企画部長
総務部長３ 人間の尊厳に係る多発する社会問題について
(1) 越前市での幼児虐待と保育放棄の実態とその対策
(2) こどもへのいじめの実態とその対策
(3) ひきこもりの実態とその対策
(4) 所在不明の高齢者の実態とその対策
(5) 越前市の今年の自殺実態とその対策市長
教育長
市民生活部長
福祉保健部長４ 吉野瀬川ダム建設見通しと流域住民の安心と安全は
(1) 吉野瀬川ダム建設見通し
(2) 各地区の内水浸水対策市長
建設部長１７城 戸 茂 夫１ 越前市
総合計画基本計画について市長
企画部長２ 子ども手当についての
アンケート結果について福祉保健部長３
情報公開制度の運用について総務部長１８玉 川 喜一郎１ 越前市政運営のあり方と
行財政改革プログラムについて
(1) 基本的考え方は
(2) 地方税と地方交付金について
(3) 固定資産税の状況について
(4) 特例債の活用計画について
(5) 市債の発行残高の推移と市債合計額について
(6) 自主財源の確保について
(7) 経常収支の削減について
(8) 市民福祉と市民生活に行政としてどの様に応えるのか
(9)
市民アンケートについて市長
企画部長...