「越前市議会 2008-09-12 09月16日－04号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

前
"区長宅"(/)
次

越前市議会 2008-09-12
09月16日－04号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-29

平成２０年　９月第　５回定例会　　　　　　　　　　平成２０年第５回越前市議会定例会（第４号）　平成２０年９月１２日の会議に引き続き、平成２０年９月１６日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成２０年第５回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１６日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２４人）　　　　１番　吉　田　慶　一　君　　　　　　　　２番　細　川　かをり　君　　　　３番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　４番　川　崎　悟　司　君　　　　５番　関　　　利英子　君　　　　　　　　６番　題　佛　臣　一　君　　　　７番　小　形　善　信　君　　　　　　　　８番　城　戸　茂　夫　君　　　　９番　北　野　光　夫　君　　　　　　　　１０番　佐々木　富　基　君　　　　１１番　伊　藤　康　司　君　　　　　　　　１２番　大久保　恵　子　君　　　　１３番　西　野　与五郎　君　　　　　　　　１４番　福　田　往　世　君　　　　１５番　前　田　一　博　君　　　　　　　　１６番　中　西　眞　三　君　　　　１７番　上　山　直　行　君　　　　　　　　１８番　福　田　修　治　君　　　　１９番　嵐　　　　　等　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　玉　村　正　夫　君　　　　　　　　２２番　金　子　芳　巧　君　　　　２３番　玉　川　喜一郎　君　　　　　　　　２４番　片　粕　正二郎　君４　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（福田修治君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日、説明員のうち中尾建設部長が所用のため欠席の届けがありますので、御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（福田修治君）　日程第１一般質問を行います。　12日の会議に続き一般質問を続行いたします。　まず、発言順位６番、三田村輝士君。　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　おはようございます。　新世紀・市民派ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問をさせていただきます。　地域の生活課題解決に向けた地域福祉の推進についてお伺いをしたいと思います。　かつての地域社会は御近所づき合い、お互いさまといった関係がありまして、地域の生活が成り立っていたと思います。しかし、経済が成長し社会が変化する中で、地域の福祉課題は公的な福祉サービスで解決していくものというふうに変わってきたかと思います。そして、その福祉サービスの提供体制はお年寄り、障害のある方、児童、それぞれに整備をされて、地域の福祉ニーズの高まりとともに質、量ともに充実してきたかと思います。しかし、その福祉サービスの提供はあくまでも個人のものでありまして、お年寄りや障害者の世帯全体、家族全員を支える仕組みにはなり得ていないという、こういった指摘もされているところであります。つまり、公的福祉サービスでは制度のすき間にある課題は解決しないということであります。また、経済が高度に成長する中で世代間の価値観の違いや核家族化の進行、そして少子・高齢化、こういった進展とともに地域における人と人の関係が希薄になり、地域の支え合いの力も低下してきていると言われております。そこで、地域における多様な生活ニーズに的確に対応するために、基本的には地域の福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応するという基本的な視点を原則を踏まえつつ、地域における新たな支え合い体制というものを強化拡充していく必要があると言われるようになりました。これが地域福祉の考え方であります。　私は地域福祉とは地域社会の中でだれもが普通に暮らせるように必要な仕組みをつくっていくものというふうに思っています。そこで、地域の生活課題解決に向けた地域福祉の推進について何点か提言をしながらお伺いをしていきたいと思います。　まず、ことしは地域福祉計画を策定する年になっているわけでありますが、この重要な地域福祉を越前市のまちづくりそして福祉の施策にどのように位置づけるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　市の総合計画に掲げましたまちづくりの柱の一つであります元気な人づくりを実現するためのもので、地域におけます福祉施策を推進するため、行政と地域が協働して福祉のまちづくりを目指すための基本計画と考えております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　第１期の地域福祉計画は平成16年度に策定され、５カ年が経過したわけであります。この計画をどのように総括をして、そして今後の計画に生かそうとしているのかお伺いをしたいと思いますし、あわせてその進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　第１次地域福祉計画の総括につきましては、ワーキンググループと策定委員会の中で現在評価を行っているところでございます。その中で、特に地域包括支援センターの充実を図ったこと、また小地域福祉活動や見守りマップ事業等につきましては一定の評価をいただいております。　計画の進捗状況につきましてでございますが、ワーキンググループを５月に立ち上げまして、同時に各地区でのワークショップ等も開催しております。　なお、策定委員会につきましては７月に第１回を開催をいたしまして、現在も今協議をいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　第１期の事業計画を評価しながらワーキンググループ等で取り組んでいるということですが、この地域福祉計画の策定にはやはり地域の生活課題をしっかり把握していく必要があるんではないかなというふうに思います。そういう面では地域の生活課題、どのようなものがあるのか、あるいは支援のあり方はどうあるべきなのか、また要支援の問題もありますし、地域の皆さん方の住民参加もあろうかと思いますけども、これらについてはしっかりと把握していく必要がある。　地域の住民の皆さん方の意見をどのように集約しているのかお聞きをしたいと思いますし、また事業計画策定に住民参加はどのように取り組まれているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　現在地域福祉活動の中心といたしまして地域での課題などを把握されておられます民生・児童委員の方また福祉推進員、老人家庭相談員、また各地区の自治振興会福祉部員の方や各地区社会福祉協議会役員の方などで構成をしております地区ネットワーク会議等で多くの有益な御意見をいただいておりまして、現在集約作業を進めているところでございます。　今後も引き続きまして、まだ開催をされておりません地区に寄せていただきまして地区ネットワーク会議等の中で御意見をいただいていきたいというように思っております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地区のネットワーク会議に力を入れて取り組んでいらっしゃるということですが、１回と言わずに複数回開催いただければ、なお定着していくのかなあと。　また、未開催のとこには地域の課題が見えるような会議の進行をお願いしたいなと思います。　次に、第１期の地域福祉計画とそれから社会福祉協議会がつくった地域福祉活動計画がありますが、これ別々につくられています。市の地域福祉計画というのは行政と住民が協働してパートナーシップのもとに社会全体の活動のあり方、指針を示すものだと思いますし、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画はそれを地域で具体的にどのように取り組んでいくかということだと思います。非常に関係の深い計画ですので、連携して一体として策定していく必要があるんではないかなと思います。その点のお考えと進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　現在地域福祉計画の策定委員会やワーキンググループの中に社会福祉協議会の会長さんを初め多くの職員の方に参画をしていただきまして、一体的に現在検討をしているところでございます。地域福祉活動計画は地域福祉の推進を図るための具体的な活動の計画であり、地域福祉計画と連携、共同しなければならない大切な計画だということは十分認識をしております。今後も積極的に連携強化を図る中で一体的に取り組んでいきたいというように思っております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。

◆（三田村輝士君）　関係の深い計画ですので、ぜひ深い連携のもとで住民にわかりやすいような計画にしていただきたいと思います。　そこで、地域にはそこに生活する住民にしか見えない生活課題がありまして、また地域によって生活課題が異なる場合があります。そういう面で、生活課題が見える範囲を一つの圏域として設定してはどうかなというふうに思っています。具体的には小学校区になろうかと思いますが、地区の自治振興会と連携しながら住民みずからが改めて地域を見直し、地域の生活課題について意見交換をし、それらから出てくる課題から地区の目標を設定していただく、そして地区の活動計画をつくっていただいてはどうかなというふうに思います。それをその集約体として越前市の地域福祉計画があれば、地域の新たな支え合いというものが芽生えていく、あるいは活性化していくんではないかなと思いますし、また地区の計画が市の計画に生きてくるということになれば、地域でも非常にやりがいが出てくるんではないかなと思います。その点のお考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　今回の地域福祉計画におけます地域の範囲でございますけども、基本的には越前市全体を考えております。しかし、地域福祉の理念や取り組みを展開する地域、コミュニティーの範囲につきましては、取り組みや内容によりさまざまな形態が考えられます。そのため、今回地域福祉計画をもとに地域目標計画につきましては、地域福祉活動計画の中に反映できないかというように思っております。　以上です。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地域福祉活動計画というのは社会福祉協議会がつくる計画だと思いますが、そちらにでもぜひ地区の目標が設定できると、自分たちの目標を自分たちで設定するということになれば、地域の活動も活性化していくんではないかなと。非常に重要なことですので、お願いをしたいなと思います。　次に、地域には現行制度では対応し切れない多様な生活課題があり、こういった生活課題というのはだれもがいつかは遭遇する課題ではないかなというふうに思っています。こうした課題をみずからの課題というふうにして認識をし、住民間でそれぞれを共有して解決に向かうような仕組みをつくっていくことが、これからの地域で安心して暮らせる地域社会につながるんではないかなというふうに思っています。　東地区では、住民の相互の支え合いの仕組みとしてサポート東が10年ぐらい前に発足をして活動をされていらっしゃいます。このサポート東で、10年間の財源をもとにしてこのたび利用会員の皆さんにタクシー利用券を配布される取り組みを進めているとお聞きをしました。このように地元地域でもいろいろ住民の支え合いの組織が育っているわけであります。住民の発案でそういった仕組みができているわけです。　このように、地域住民の主体的な地域福祉活動を住民の新たな支え合いとして発展させていく必要があると思いますし、こうした支え合いを地域福祉の中ではどのように位置づけ、発展させようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　地域で安心して健やかに暮らしていただけるためには自助努力だけでは限界もございますし、また現行の公助制度では対応できない問題もございます。議員御指摘のとおり、これらの生活課題をみずからの問題であると認識をしていただきまして、住民間でそれぞれを共有して解決に向かうような仕組みをつくっていくことは大変重要なことであると認識しております。今回の地域福祉計画の中では住民の新たな支え合いを共助という大きな柱として考えていきたいというように考えております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　行政と住民側の非常に重要な柱かと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。　次に、人材育成についてお聞きをしたいと思うんですが、これから地域福祉活動を展開するには地域の活動者がいなければなかなか進行、遂行できないと思います。これから団塊の世代の皆さんが退職をし、地域を中心とする生活に戻ってくる方が非常にたくさんいらっしゃる。この方に地域活動や、あるいは地域福祉活動に参加をいただくことは非常に重要なことだと思いますし、また将来地域を担う小学生あるいは中学生、高校生の皆さん方にボランティア体験に参加いただき、そしてそこから地域福祉への関心を高めていただくことも非常に重要なことではないかなと思います。　地域のリーダーの皆さん方はみずからも人材の発掘、育成に努めていらっしゃると思いますが、行政と連携するというか、行政の支援もいつも要望として出てきているように思います。そういう点での人材育成をどのように取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　これまでも民生・児童委員の方や福祉推進員の方々には地域の身近な相談者として、また要援護者の見守り活動や福祉マップの作成など地域福祉活動の中核を担っていただいているところでございます。このように地域で活躍されておられます方々を中心に、今後また活躍が期待されるような、例えば団塊の方々をも対象といたしました研修会などを社会福祉協議会と共同して開催をいたしまして、人材育成に努めていきたいというように考えております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　非常に大事な視点ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次、地域福祉活動を行う住民に対して必要な情報を提供する仕組みや積極的に情報交換する場所が必要ではないかなと思います。そこから課題を見つけながら、新たな仕組みにつながっていくんではないかなと思うんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　これまでも福祉に関する情報につきましては、社会福祉協議会と共同いたしまして要援護者や独居老人などの特に必要な情報につきましては民生・児童委員の方々に提供をさせていただいているところでございます。また、情報交換等につきましても、各地区民生・児童委員協議会のほうに出向きまして現在積極的に行っているところでございます。なお、今年度より出前講座による行政情報の提供も行っているところでございます。今後も民生・児童委員また福祉推進員、また老人家庭相談員、各地区自治振興会の福祉部員の方や各地区社会福祉協議会の役員の方などを対象に、定期的に開催をしております地区ネットワーク会議や各専門会議などを利用させていただきまして必要な情報提供や情報交換を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　よろしくお願いしたいと思います。　次、高齢者のひとり暮らしや、あるいは障害のある方の世帯ではごみ出しとか、あるいは電球の交換、買い物、こういったことが支援として求められている場合があります。しかし、これらは世帯として支援が必要であっても公的なサービスの対象とはなりません。こうした支援についても、制度間のすき間を埋める意味から既存の公的サービスを総合的に提供していく体制をつくっていく、そのように改善していくとか、あるいはまた適切なメニューがない場合は新たな支援の事業を開発していく、こういう形で公的サービスの対象とならない課題、支援についても柔軟、弾力的に対応していく必要があるんではないかなというふうに思っています。先ほどから地域の支え合いのことをいろいろ申し上げてきましたけども、住民の支え合いの力を強化する意味からも行政もこのようにやってますよという役割を明確にしておく必要がある。それには制度間のすき間を埋める仕組みをやっぱりしっかりつくっていく必要があると思います。　国のモデルになるような越前市独自のそういった家族を総合的にトータル的に支える仕組みを創設していただけないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　議員御指摘の総合的なサービスということでございますけど、現在総合的に対応しなければならないケースにつきましては関係各課や関係機関とも連携をいたしまして対応をしているところでございます。また、ケースによりましては関係各課や関係機関を交えての個別会議等も開催をしているところでございます。地域におけます住民の日常生活の課題を解決するために家族を総合的に支えるサービスの必要は認識を十分しているところでございますけども、現福祉体制では対応ができない部分も多々ございます。今後は既存の公的福祉サービスの改善また弾力的な運用に、議員御指摘につきましては十分研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地域には要支援の親と障害を持ったお子さんがいらっしゃる世帯、また障害のある親と幼児の世帯、あるいはＤＶの被害に遭っている母親と非行の世帯などいろんな世帯がありまして、複合的な課題を抱えていらっしゃいます。従来の公的サービスでは、先ほどお話ししましたが、解決することはなかなか困難であります。今部長からいろんなサービスを駆使してというようなお話がありましたけども、それでもなかなか地域では十分な支援がなく困っていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。先般も随分ちょっと前になりますが、目の不自由なお母さんとお子さんのおうちを訪問したことがありますが、そのお母さんは子供さんが学校から帰るのがおくれると、もう暗くなって迎えに行ってやりたいがなかなか行けないという、そんなお悩みをされていました。こうした課題は地域の支え合いの力で何とかできるといいんですが、なかなかそうもいかない部分があります。この点は行政の役割かなというふうに思います。　ぜひ専門家の中でこの世帯にはどのようなサービスを提供していくのがいいのか、公的サービスで提供できないけど、その枠を超えて運用していく方法を議論するようなサービス調整をするような会議を設定して対応できないか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、現福祉体制では十分対応ができない部分もございますので、今後十分また他市の状況等も参考にさせていただきながら考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　おっしゃるように現制度では対応できないので、何か新たな仕組みということで申し上げてきました。十分研究していただきたいと思っております。　次に、住民は地域で生活してる人にしか見えない生活課題を迅速に発見することはできますけども、なかなか専門的な知識は十分ではありません。しかし一方、行政、事業所はやはりいろんな課題を公的サービスにつなげることはできますけども、早期発見ができないという問題があります。相互の特性を生かして地域の生活課題を早期に発見をし、解決に向け協働する仕組みをつくる必要があるんではないかなというふうに思っています。　そのために一定の圏域に地域福祉の活動を支援する専門的な地域福祉コーディネーターを配置してはどうかなというふうに思っています。そして、情報を共有のネットワークを促進したり、専門的な対応が必要な方を専門家につなげていくような、そういった役割を果たしていただいてはどうかなと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　民生・児童委員また福祉推進員の方々は、地域で援護を必要とする人にとりまして身近な最初の相談窓口を現在まで担っていただいているところでございます。これまでも地域住民の方々との連携をしていただきまして多種多様な事例に対応をしていただいているところでございます。　議員のほうの御指摘でございますけど、地域に専門的コーディネーターの配置をということでございますけども、住民の新たな支え合いを進めるためにも、まずは住民一人一人の皆様が地域福祉に対する認識を深めていただくことが大事ではないかというように考えております。そのため、今後研修会などを活用して人材育成活動を行う中で地域のきめ細かい相談体制の強化に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地域福祉コーディネーターというのは地域福祉の一方の役割、地域の支え合い、そして一方は行政の公的サービスというのをつなぐ役割を担っていただく人を配置できないかというお願いなんですが、実は国はことしセーフティーネット支援対策等事業費補助金というのを創設をして、その中に地域福祉活性化事業というものを設けております。その中では住民相互の活動を調整するコーディネーターを配置する地域活動拠点づくりや見守り活動を支援するモデル事業を設定をしました。お聞きをすると、今年度もまだ申請受け付けの期間中であるということですので、十分取り組める環境はあるんではないかなと思います。今年度だけで終わるわけではありませんので、今年度か来年度、ぜひこの制度を活用して配置する計画を持っていただきたいと思うんですが、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　国のセーフティーネット支援対策等事業補助金の中の地域福祉活動活性化事業に取り組む計画はないのかというような御質問でございますけども、現在同補助金の中の地域福祉等推進特別支援事業を活用させていただきまして、社会福祉協議会が中心となりまして見守り活動や福祉マップ作成事業を行っておりますので、現時点では申請する予定はありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地域福祉活動活性化計画事業を活用してくださいっていうお話ではなくて、地域福祉のコーディネーターが配置できないかという、そういうことでのお考えですので、もう一度お聞き……。ぜひこれを申請して取り組んでいただきたいと思います。もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　地域福祉コーディネーター、この中の事業の中の一つに地域福祉コーディネーターの支援というような事業もございます。ただ、その中にもまた現在やっております福祉マップ作成事業等も盛り込まれております。そういう面も含めまして、今現在の事業を見る中で今後十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひこういう役割、専門家を配置いただければ、地域との関係が円滑にして地域福祉が推進されるものというふうに期待をしてますので、ぜひ真剣にというか、検討をいただきたいと思います。　次、ことし先般家久町にできたデイサービスいっしょ家という事業所を訪問しました。この事業所はことしの６月に開所されたＮＰＯ法人がつくった事業所でありまして、いつでも、だれでも、いつまでもをモットーに、子供からお年寄りまで、障害の有無、年齢、障害の程度問わずに利用できる通所の事業所であります。富山型デイサービスとも言われておりまして、空き家、空き店舗を改修し、家庭的な雰囲気を大切にし、利用者のニーズにこたえながら生活をトータル的に支援するサービスを提供している事業所であります。介護保険や障害者の自立支援法、児童のサービス、こういったサービスを駆使しながら事業を運営しているんですけども、利用者のニーズによっては公的サービス以外のことも求められる、あるいは支援の必要な場合も出てくるわけで、こういった場合は独自のサービスとして提供していると、有償ボランティアを活用して日常生活の支援をしているということでありました。　10年ほど前に富山のこのゆびとーまれという事業所を訪問したことがあります。当時ですから、もちろん障害者、高齢者、児童、それぞれ別々に施設なりサービスが提供されているのは当然な時期に、この事業所ではお年寄りから障害のある方、子供さんまでも、だれもが必要なときに必要なだけ利用できる施設として開設をしました。私も拝見して非常に感心っちゅうか、感動したことがあります。同じような事業所がこの越前市の家久町にいっしょ家、そしてまた同じような事業所が、野尻医院のてまりという事業所も４月に開所されております。本当に10年ぶりに越前市でも熱心な方によってこういった事業所ができたんだなあと思っているところです。富山ではこのゆびとーまれが開設した後になりますけども、施設整備に対する助成とか、あるいは事業所を開設するのに空き家、空き店舗の改修費用、あるいは送迎車両の助成なんかも行っています。　越前市でもこういった事業所を各地区に広げていく意味で支援策を講じていただけないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　富山型デイサービスとは、高齢者の介護保険デイサービス事業所として県知事の認可を経て、障害者、児童まで年齢を超えて福祉サービスを提供するものでございまして、一般的に定員が10名程度の小規模事業所と私のほうも認識をしております。　越前市におきましても、議員御指摘のとおり今年度から２カ所の富山型デイサービスを目指す類似の事業所が開設されたところでございます。今年度スタートということもありまして、事業所との現在情報交換等も行う中で、その状況、あり方またニーズ等、今後のことにつきまして見きわめをさせていただきたいというように考えております。こうした事業所が熱意ある市民の方の手によって運営されていることにつきましては、大いに期待をしているところでもございます。　なお、市内の介護保険デイサービス事業施設につきましては現在29カ所ございまして、さらに本年度中に２カ所が開設される予定でございまして、こちらの方につきましては充足している状況でございます。　以上です。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　富山のこのゆびとーまれができたころは行政も全くの無関心状態でありましたけど、しかしこの事業が利用者のニーズにこたえてる、お年寄りが子供さんの面倒を見ながら元気になっていくという、いわゆる利用する支援の必要な方が支援者に変わって支援をしてるという、そういった環境があってお互いに元気をもらい合っているという、そういった事業所でありました。最近ではその支援策を講じて、年間に数カ所ずつふえていって、今では62事業所までふえてきたということでございます。ぜひ部長も市長も、できたらこういった事業所を訪問いただいて、その理事長さんの本当に熱心な思いを聞いていただきたいと思います。そうすると、ああ、こういった事業所が各地域にできることによって地域でいつまでも暮らし続けられる環境ができてくる、そこにはお年寄りから子供さんまで、障害のある方も含めてですから非常に家庭的な雰囲気が保たれているという事業所で、今までになかったものでございますので、ぜひ訪問していただいて、十分御検討をいただきたいなと思って、要望しておきたいと思います。ぜひ訪問していただけるといいと思います。　次に、このいっしょ家は近年広がったコミュニティービジネスに近いものではないかなと思います。コミュニティービジネスは地域の人材やノウハウ、施設、資金などの資源を生かしながら地域の課題をビジネス手法で解決していこうという取り組みであります。このいっしょ家さんが開設されてますが、もしこれが中心市街地の空き家、空き店舗ならば、支援策があったんではないかなというふうに思っています。しかし、多分その情報は提供されていなかったと思います。　コミュニティービジネスに遊休施設を活用するとか、施設改修に財政的な支援があるとか、こういった情報がどこに集約されているのか、なかなか見えてきません。どこに集約されているのかお聞きをしたいと思いますし、またどのような支援策があるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　コミュニティービジネスの情報の収集先でございます。　これにつきまして、例えば講習会それから相談会、融資の案内、こういう情報の提供は市役所の商工政策課、それから商工会議所、商工会で行っております。また、必要な情報を得るための入手先も紹介させていただいてます。それから、初めて会社やコミュニティービジネス、これを起こす方につきましては県や武生商工会議所で会社のつくり方、それから融資制度などの講習会を開催してます。　それから、支援策でありますが、市の支援策につきましては資金面では中小企業等資金融資制度がございます。この制度は事業を起こすために必要な資金の融資を低利で行うものであります。また、設備資金につきましては支払い利子額の２分の１の利子補給がございます。それから、県の支援制度でありますが、県のほうではコミュニティービジネス創業奨励金補助金制度を設けておりまして、創業のために必要な経費の対象経費の２分の１、50万円を限度に支援を受けることができる制度がございます。こういう制度を御活用いただきたいと思います。それから、経営の相談につきましては当然商工会議所や商工会で個別に受けることできるということでございます。　以上です。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今ほどの制度があっても、先ほどのお話のところでは活用されてない、情報が提供されてないということですので、ぜひもっともっと積極的に情報発信をしていただきたいと思いますし、それについて先ほども空き家、空き店舗の改修は中央だけという、中心市街地だけということになってますので、全域に広げるか、越前市独自の政策がないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　市の制度それから県の制度、融資制度いろんなもの、これにつきましてはホームページには載せさせていただいてます。そういう中で、また皆さんに周知し切れてない部分についてどういうふうにＰＲしていこうかということはまた考えさせていただきます。　それから、中心市街地の空き家、空き店舗の支援制度ですが、これは中心市街地活性化ということで、そういう目的で設置されておりますんで、今のところその区域の中ということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今後また御検討いただきたいと思います。　次に、社会的に孤立したり、行き場のない方が保証人がなくて住宅に入れないという、そういった問題があります。民間の場合は安心賃貸支援事業というのがありまして、民間の賃貸住宅には入所できる仕組みがあるわけですが、市営住宅の場合はそういった仕組みがありません。保証人がなくても入所できる、そういった仕組みを創設していただくわけにいかないか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　市営住宅に関するお尋ねでございますが、市営住宅の入居時におけます連帯保証につきましては、過去におきましては２人の方に提出をお願いしたような経過がございます。保証人の依頼が困難というような状況から、現在は１人にしているところでございます。連帯保証人につきましては、家賃の納入を保証するということだけではなく、身元引受人の意味も含んでございます。そういった意味から保証人をつけていただくということは不可欠だというふうに考えております。　今ほどの三田村議員の提案されていることにつきましては、今後の課題というふうに認識をしておりまして、国並びに県の動向等を見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　随分以前からの課題ですので、十分検討をいただきたいと思います。　次に、ことしの４月に家庭児童相談室が福祉健康センターのほうに移りました。そのことで子育て支援センターや健康増進課との連携が深まったと聞いております。しかし、行政の窓口いろんなとこにあって、なかなかどこに行ったらいいかわからないという、そういった声をよく耳にします。次世代育成推進行動計画では相談窓口の一元化が明記されておりますし、また地域福祉計画では総合相談窓口の設置が明記されております。そういう面では既にその必要性については認識をいただいてることと思いますけども、福祉健康センターには社会福祉協議会の相談窓口としてはボランティアセンター、あるいは障害者の生活自立支援センター、そして生活福祉資金の相談窓口、権利擁護の日常生活自立支援事業、こういった窓口もありまして、ぜひ福祉健康センターに福祉に関する相談業務を集約して、いろんな困り事の相談ができる総合相談の拠点地にしてはどうかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　総合相談の拠点地についての御質問でございますけども、利用者の方の多様なニーズに対応した総合的な支援を円滑に進めるために各種相談窓口の一元化を図ることは今後の重要な課題と十分認識をしているところでございます。しかし、これまでもお答えしておりますように、福祉健康センターに各種相談業務を集約することにつきましては現時点では庁舎スペース等の課題もあり困難ではございますが、市民の方がどの窓口においでになられましても相談に訪れられた方が困ることのないよう、担当部門相互の連携を密にするなどして丁寧で速やかな対応ができるように今後とも総合的な相談体制を充実していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　私はことしの春家庭児童相談室が福祉健康センターにかわったときに、あちらに行ったほうがいい、そして総合窓口をつくる布石になっていくというふうに理解をしたわけです。市役所の本庁舎の１階が狭いからあっちへ行ったというふうには見ておりません。といいますのは、あそこの跡の活用が私は十分な活用がされてないように思います。そういう面で、随分以前からの課題ですし、いろんな計画に明記されていることですから、ぜひそこはどういう形がとれるのかということをもっと真剣に検討いただきたいと思います。　あわせて、福祉課題を抱える家庭には福祉に関する相談以外に悪徳商法なり詐欺商法、こういった消費者行政に関する相談もあります。また、権利擁護の相談と消費者行政に関する両方の相談支援の必要な方もいらっしゃいます。あるいは児童養護の相談と非行の相談あわせて必要な方もいらっしゃいます。　こう考えると、消費者センターであったり、愛護センターなんかも福祉健康センターへ移ることにより、あそこにいろんな相談窓口が集中して、市民が困ったときに一カ所で機能的に効率よく相談ができる環境が整うんではないかなというふうに思っています。市民があそこに行けば大概の相談はできる、何か教えてくれる、そんな場所があっていいと思うし、できるんではないかなというふうに思っています。あわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　福祉保健部長が答弁申し上げた筋でございますが、全体を見ながら御答弁させていただきますと、消費者センターとか等々の一括した総合相談窓口を設けたらということなんですが、あそこの福祉健康センター、相談窓口事務だけでなしにほかの業務も年間通してやっております。そういう関係もありますので、所管課の意見も十分把握する中で、市民にとってどういう体制がいいか、配置がいいか、スペースの確保とリンクさせて検討をさせていただきます。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ワンストップサービスということを最近よく言われますが、相談のワンストップ化という意味から十分な検討をいただきたいと思いますし、またスペース的にはやる気の上で十分可能ではないかというふうに思っております。　次に、どんな計画もそうですが、計画はつくっただけではだめだと、どのように進行、進捗させていくのかということが大事ではないかなと思います。進行管理をしていく中で住民が地域活動の中から得たものを市の福祉政策に生かしていく、このような発展性を持つ意味からも進行管理を行う組織をつくってはどうかなと思います。例えば審議会とか、環境審議会なんかありますが、福祉にはそういった組織がありませんので、地域福祉審議会なんかもつくってはどうかなと思っています。その点のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　地域福祉計画の進行管理についての御質問でございますけど、進行管理の組織につきましては必要であると認識をしております。どのような形で進行管理をするかにつきましては、今後また今の策定委員会の中で十分協議をいただく中で、十分検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　十分御検討いただきたいと思います。第１期の地域福祉計画の点では非常にいい計画つくっていただいても、その点がちょっと不十分やったかなというふうに思っています。　もう一つ、地域福祉は一体、越前市の場合はどこで担当してどのように取り組んでるのというのがなかなか行政上見えてこない。そしてまた、事務分掌の中でも地域福祉というのが出てこないんですよね。県に行くと地域福祉課っていうのがありまして主に県社協との関係の主な事業をやってるわけですが、市も市の仕事として公的サービスというのは、高齢者や障害のある方のサービス以外のその他のサービスという意味合いではなくて、それらを包括していくという、そういう位置づけがあろうかなと思いますが、横断する体制っていうのを行政の中に住民に見えるような形で整備していただけんか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　社会福祉の企画及び調整に関することにつきましては、事務分掌の中で社会福祉課というようになっております。地域福祉に関しまして、現在策定事務を行っている社会福祉課が所管となっております。今後公的福祉サービスを横断するサービスを提供できる体制につきましても、これまでも関係各課と連携を密にする中で行ってきたところでございますけども、今後ともさらなる連携強化に努めていきたいというように考えております。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひ住民に目に見える形でお願いしたいなと思います。　最後に、地域福祉について市長にお伺いしたいなと思うんですが、いろいろその必要性、重要性について申し上げてきました。先ほどから申し上げているように、地域福祉っていうのはお年寄りのサービス、福祉とか、あるいは障害のある方の福祉、児童の福祉という、それ以外のその他という意味合いではなくて、それを包括する重要な福祉施策だというふうに思っています。現在策定中の地域福祉計画では分野ごとの福祉サービスのすき間をどのように埋めていくのかということは行政の役割として非常に重要なこと、そして地域住民はその公的サービスで解決できないことを自分たちでどのように取り組んでいくかというようなことを考えていくのが地域の役割かなというふうに思ってます。そういう面で、地域福祉は住民と行政のパートナーシップのもとに自立と協働のまちづくりにつながるという、非常に大きなキーワードではないかなと思っています。　これからの地域福祉の取り組みというか、推進について、市長のお考え、決意をお聞きしたいなと思います。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほども共助というような説明を友兼部長からさせていただきましたけれども、地域福祉計画というのはまさに共助っていうことを進めていく中でも非常に重要な計画だというふうに考えております。先ほど来の答弁の中でもお話をさせていただいたとおり、庁内はもとより関係団体、さらには各地区の非常に熱心に取り組みをしていただいている方々、また事業所の中でも非常に先進的な取り組みをしていただいている方々、こうした方々と十分協議をさせていただいて、越前市らしい取り組みをやはり地域の実情を踏まえてしっかりと推進するためにも今回の計画づくり、私ども大いに頑張っていきたいというふうに考えています。 ○議長（福田修治君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　これまでは分野ごとの福祉サービスをいかに充実させていくかということで、そういう面では地域のニーズに合わせていろいろ質、量ともに拡充してきましたけども、やはり点であったり線であったりする部分があって、それを投網といいますか、全体を網羅していく意味では地域福祉をどのように推進していくのか、それが住民と行政の協働のまちづくりにつながるものというふうに思ってますし、なかなか地域福祉っつうのはわかりにくいものというふうな概念というか、はっきりした明確な考え方がなかなか示されてこなかったというような経過がありますけども、まさにこれからはその点が非常に重要になってくる。行政だけではなくて住民、住民だけでなくて行政もと、そういうような視点になってくるかなと思います。地域福祉の重要性をお訴えしながら、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福田修治君）　以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。　次に、発言順位７番、中西眞三君。　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　質問通告に従い一般質問をさせていただきます。中西眞三です。よろしくお願い申し上げます。　私は今回私のホームページまた自宅へのファクス等、また老人クラブ等でいろいろとお話をさせていただいたり、認知症のボランティア支援員の中でいろんな方のお言葉をお預かりしてきておりますので、ここら辺等生活に密着した事柄を中心に箇条書き質問をさせていただきたいと思いますので、なるべく簡潔にわかりやすく御答弁をいただきたいというふうに思います。　まず、75歳以上の後期高齢者の方の人間ドック助成について、６月定例議会において私の質問に対し市長は広域連合体に要望しているところだという御答弁をされました。その後、人間ドック助成についてどのようになったのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　横井市民生活部長。 ◎市民生活部長（横井栄治君）　今ほどのその後どうなったのかというお尋ねでございますが、先般の７月28日に福井県後期高齢者医療広域連合長に対しまして越前市長名で要望書を提出したところでございます。　なお、人間ドックを広域連合が実施した場合にはその財源として国からの特別調整交付金の対象になるというような通知も７月23日付で国のほうから出ておりますので、本市といたしましては人間ドック助成を引き続き強く要望しているところでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　っていうことは、まだ広域連合体においても人間ドック助成については定まっていない、また越前市においても人間ドックについて実施されていないということなんですね。私はこういうふうなことではいかんのでないかなというふうに思うんですね。やはり多くの75歳以上の後期高齢者の方が人間ドックを受けたいという状況において、広域連合体においてやはりいま一度あいまいな形になっていると。また、これはやはり各市町からの連合体だからこそ、私は議論されていない、また十分に討議されていない、それぞれの自治体の思惑があるからできてないんだというふうに思うんですね。　こういう状態において、やはりその体制が広域連合体でできるまでは越前市独自で助成をしますと、そしてその助成が連合体においてできたら、改めて連合体において移管していただくと、こういう体制づくりをするのがやはり越前市の役割でないかなと思うのですが、お答えいただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　横井市民生活部長。 ◎市民生活部長（横井栄治君）　議員さん御指摘のとおり、助成体制を考えよというようなことでございます。助成体制といいましても、健診の方法も含めての話でございますので、人間ドック全体の考え方としては保険者の責務で保険事務をやるべきだというような考え方に立ちまして、先ほどの国の考えも示されましたので、今後とも保険者である広域連合に対しまして要望していくということでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　その受益者負担はわかるんですけども、やはり今まであった制度において、後期高齢の制度ができたから切られてしまうと、これではおかしいんであって、やはり今言うたように越前市民の必要とされている75歳以上の人間ドック助成を希望されてる方に対して、一部の負担助成ですから、敦賀さんがやっておられるとおり越前市独自で制定し、そして連合体で受け皿ができたと、改めてそこで連合体でやっていただくと、これが本当じゃないですか。市長、再度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　どこの行政体おきましても議会というのは非常に重要な機関だと私は考えております。広域連合で言いますと、11月に議会が予定をされております。私ども自治体の立場で越前市として強く今要望を続けておりますし、11月の議会の中でもそういうような声を強く出していただきたいと私どもは考えているところでございます。越前市としますれば、こういう11月議会の議論なども踏まえた上で判断をすべきだというふうに認識をしています。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひ11月にもあるということでございますので、越前市の声を連合体の中でぜひ出していただきたいと思いますが、その間のつなぎとしてやはり越前市として独自な体制、お年寄りを越前市はどう見守るんだと、どういう人間ドック体制を組むんだといったことをやっぱり策定をして実施していただきたいと、これ強くこの場で要望しておきます。　続いて、年金受給者についての天引きについてお尋ねしたいと思います。　今現在年金から介護保険料、一部緩和されましたが、後期高齢者医療制度の保険料、また本年10月、来月からですが、65歳から75歳の方を対象に国民健康保険税の年金天引きが始まります。そして、65歳以上の人が受け取る年金から市町村に納める個人住民税を天引きする制度が来年10月から始まる。住民税の年金天引きを盛り込んだ今回の改正地方税法は、去る４月30日大問題となり国民を大混乱に陥れたガソリン税の暫定税率を復活させる措置法改正ともに、その中にどさくさに紛れて住民税の年金天引きを成立させたものであります。私は年金天引き、年金受給者がやはり自主的な自分の意思で納付をしていただく、これが原則だと思うんですね。やはり利便性とか、足の悪い人とか税負担の公平とかというふうな一片ありますけども、やはり納税義務者が自分の意思でどういう方法で納付するのか、いろんな方法あるかと思うんですけども、やはり年金天引きそのものについて私はおかしいというふうに思っております。　そこで65歳以上の方が、昨日の報道で見ますと全国で2,819万、日本の全人口の22.1％の方が65歳以上の方になるわけですけども、新聞報道によりますと高齢者の方の反発がどれほど広がるか予測できない、政権への風当たりの強さに戦々恐々となって何とかしたほうがよいと与党で見直し論が高まっているというふうに全国紙で報道されております。　越前市はどうされる予定なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　地方税法の改正によりまして御案内のとおり４月30日ですかね、臨時国会で決議されて、住民税を年金天引きをする制度が、特別徴収する制度が導入されることになっております。　本市といたしましても、地方税改正に伴いまして賦課徴収条例の一部を改正を今回上程いたしまして、来年10月から実施に向けて準備に入っているところでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　本議会において改正案が出ております。質疑でもちょっとお尋ねしましたが、この改正案を本会議において可決しなかった場合には越前市はどういうふうな状態になるのか、また国、県から何らかのペナルティーはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　一応釈迦に説法ですが、憲法の下に地方自治法がありまして、その下に条例を制定する際の一定の枠、法律の今回の地方税法がございます。それを受けまして、各自治体では条例を制定する一つの法システムがあるわけですが、それを遵守することが我々の責務だと思ってますが、これ条例を改正しなかった場合というペナルティーはないんですが、一応これは国も法律もそういう上位法律に違反する条例となるために、条例を改正しなかった場合とそういうことは想定はしておりません。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　質疑のときも想定されてないという御答弁をいただいたのですが、改めて今お尋ねしているわけです。時間があったから、恐らく部長のことですから調べられていたんだろうというふうに思うからですけども、ぜひそこら辺等精査していただいて、もししなかった場合にはどういうふうな国、県からそれに対する越前市への対応があるのかどうか、ぜひ慎重に見定めて御検討いただきたいというふうに強く要望をしておきます。　それで、僣越ながら私は今回この改正条例案も含めて、お年寄りからの個人住民税の年金天引きをぜひ各方面から見直し、また国政においても見直しという言葉が出てきておりますので、市長はこの改正案に対して他市のように専決処分はされんかったと、今回９月議会において改正案として議案に提出された。これは我々議会としてもありがたく思っておりますし、やはり議会への配慮だというふうに市長も本会議で御答弁されておりますけども、そこで私はこの改正案を休会中の継続審議として、国の動向を注視しながら変化がなければ、見直しがなければ、12月に改めて専決という形で対応されたらというふうに、私一議員の身分で申しわけないんですけども、こういう御提案をさせていただきたいと思うんですが、市長の御認識をお尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私民主主義っていうのは非常に大事な制度であって、長い間人類が苦労しながらかち得た制度だと思っております。この制度をしっかり維持していくためには、法律あるいは条例とか、きちっとした手続を踏んで物事を決める、この仕組みを為政者たるものが踏みにじってしまったら成り立たない、非常に大事なことだというふうに考えております。少なくとも法律というものがしっかりその代議制をとる中で国会で決められて、その中で私どもは条例をきちっと改正するということが責務でありますから、これは今議会においてぜひ私は議員の皆さんの見識の中で御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、また少なくとも問題があれば近く解散総選挙もあるわけでありますし、国会の中で御論議いただいて、それで法改正があれば、その施行までにまた条例の見直しということが求められるだろうというふうに思っております。　そのあたりは国、県、市、それぞれ役割分担の中でしっかりとした議論を経て、手続のもとで物事を進めていく、そういう責任がそれぞれの中にあるわけですから、私はやはり今議会の中、ぜひ専決をせずに議会で御論議いただいた上できちっとお認めいただきたい。先ほど中西議員も触れていただいたとおりでありますけれども、そういう中で９月の議会に条例案として提出をさせていただいております。そういった中で、いろんな角度で御論議いただいた上で、やはり今の枠の中ではきちっと認めていただきたい。その上で改めて国の動きがあれば、再度私どもは提出し直しますので、ぜひそういう役割分担の中できちっとした手続を踏む、その重みを御理解いただいて、今回提出いたしました案件につきましては私ども責務でございますので、こういった点を御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　市長の御答弁もよくわかるんで、そこら辺等国の動向も踏まえて慎重に御判断をされることを強く要望し、私としては今回条例案を継続審議として12月に何らかの対応をされたい。これは来年の10月からの施行でございますし、あわせて越前市独自ではこの住民税、電算システムは丹南広域の中でやっておられると思いますので、そこら辺等の参加という問題もあるんかもしれませんけども、十分そこら辺等慎重に市民のための目線で行動を、また判断をされるよう要望しておきます。　続きまして、原油等価格高騰対策と不況対策についてお尋ねしたいというふうに思います。　越前市は原油等価格高騰対策について８月８日に新たな方針をされました。そこで、まず農林業産業対策について、どのような相談体制強化並びに地場産食材の利用拡大、具体的な成果また相談件数等をお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福田修治君）　山口産業経済部理事。

◎産業経済部理事（山口孝君）　ただいまの農林業対策に関しましての相談件数並びに地場産の食材の利用拡大についてでございますんですけども、まず相談体制の強化につきましては農家からの情報収集を積極的に図るとともに、県など関係機関との協議の場を持つなど相談対応の充実に努めてまいったところでございます。しかしながら、現時点におきましては窓口での相談者はない状況でございます。　また、地場産食材の利用拡大につきましては、平成19年度から坂口それから岡本地区の２小学校校区で取り組みを開始しております。本年度に入りましても、神山小学校と大虫小学校におきまして地場産野菜を納入する生産者の組織体制が整いつつございますので、９月末をめどに納入を開始するところでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　十分な対応をしていただきたいと思うんですが、そこで国のメニューの中で森林、林業、木材産業づくりの交付金としてチップ並びにペレット等の生産流通体制の整備とバイオマス発電等、ボイラー等の設備づくりの交付金をセットしましたが、越前市はそういうふうなことに対してメニューになかったと思うのですが、その理由と今後の方針についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　山口産業経済部理事。 ◎産業経済部理事（山口孝君）　今議員さんの新しく創設されました木材産業交付金事業でございますが、この交付金事業の採択基準でございますが、実は１事業費が500万円以上という大規模な施設が対象となります。市としましても、今議員御指摘のバイオマス関係、大変重要でございます。これらを推進するという考えでいきますと、まず小規模な、いわゆる小型のペレットストーブという施設に対する事業を考えておりましたんですが、実は今回の事業では対象にならなかったという点がございました。　それから、これに対する今後の対策につきまして、実は国、県に対しまして市町村の小規模な施設に対応できるような小型のペレットストーブに対する助成制度ですか、それの創設を強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひひとつ引き続き力強い行動をしていただきたいと思います。　そこで、昨今越前市の建設業者の経営実態は、冬の時代を通り越して経営破綻が相次いで最悪のペースに推移しているというふうに思っております。まさに存亡の危機の状態にあるというふうに思っておりますが、市の認識はどのように考えておられるのか、どういうふうに実態を把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　各部局にまたがりますので、私のほうからまとめてお答えをさせていただきたいと思います。　経済活動を行ってる事業所の皆さんにつきましては、原油高騰と資源の高騰の中で大変な思いをされているという、そういう認識の中で特に建設業界におかれましては県内あるいは市内においても関係者の倒産あるいは破産が、経営の破綻が相次ぎまして、大変な状況にあるという認識は持っております。また、原油等の価格高騰も続いている中で、先般建設業界の方々あるいは管工事業界の方々からも市長に対しまして工事の早期発注あるいは設計価格の見直し等について直接強い御要望をいただいているところでございます。そういう意味で、大変今厳しい状況にあるというのは共通の認識でございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　そういう認識の中で、先般同僚の城戸議員から質問がありましたが、その中で部長のほうから越前市の本年度の公共事業投資では金額ベースで46億4,100万円と、昨年に比べて約12億円ほどふえているんだという御返答があったかと思います。発注ベースではどのようなのか、その発注の中も用地買収とか、そういう直接、工事にかかわるんじゃなくて、本当に真水の工事、土木工事、建設工事あるかと思うんですけど、発注ベースでどのような状態になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　ことしの当初予算の中で工事請負費を総合しますと、47億9,000万円余りがなっております、数字として。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　先行発注といいますか、できるだけ早目早目に発注していただくようなことのようなことでございますけど、あわせて発注時に工事着手金、工事着手前渡金ですね、また中間払い、こういった支払いが発生するかなと思うんですけども、こうしたことの十分な配慮もお願いしたいと思いますし、あわせまして下請事業へも支払いが滞らないように対策を講じたいと思うのですが、その対策をお尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　発注、契約済んだ後の前払い金等につきましては業者の要請に応じまして迅速に処理をいたしておりますし、下請業者との関係につきましても適正な価格での取引、あるいは一般資材、下請などの業者につきましては努めて市内の業者から購入、発注するようにということで促しているところでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　適切な対応を迅速にタイムリーにしていただきたいというふうに思います。　その不況の建設業界の中において、特に過激な価格競争をしている生コン業界があるというふうに聞いております。越前市に本社がある地元生コン業者は非常に厳しい価格競争の中で今こそ存亡をかけて闘っているという状況にあります。不況ゆえ、元請業者から大幅な値引きを求められ、また過激な競争に入っているというふうな状況の中において、緊急対応として私は提案をしたいと思うんですが、この平成20年度、この緊急の状態をしのぐために20年度に限って越前市発注の生コンは越前市に本社がある事業所へ発注または購入するようにというふうな対策はとれないものなのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　特定の期間に市内の業者のみに発注するという仕組みがとれないのかというお話でございますけども、あくまでも自由価格競争の中で、幾ら厳しい時代にありましてもそれぞれの事業所が御努力をいただいているわけでございます。一定期間に限ってでありましても、市内の特定の事業者に発注、購入するという、そういう対策は困難かというふうに思っております。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　それは通り一辺倒の御返答であって、やはり地元の業者は地元に根づいて地元に死んでいくわけです。多くの方の社員を抱えている。そういう状況において、やはり生コン業界もいろいろと特殊な大きな装置も必要ですし、投資もかかっているという状況において、それをやはり存続、維持させるのも越前市の役割の一つだというふうに思っております。そういった意味において、ぜひ実態を調査していただきまして、できるとこあればできるような生コン業界への支援施策を実施していただきたいというふうに強く要望をしておきます。　ところで、当初本会議で質疑させていただきました、また多くの方が、同僚議員からも質問がありました越前市家久浄化センター建設工事について、多くの議員が地元発注を要望し、そして地元発注を日本下水道事業団にお願いするという理事者側の御答弁がありました。その結果はどうやったのか、地元発注がなされたなのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（福田修治君）　近藤水道部長。 ◎水道部長（近藤敏勝君）　下水道事業団への委託で発注の状況でございますが、日本下水道事業団への工事の委託につきましては、議員先ほどおっしゃいましたように市内の業者に発注をされるようという御要望をいただいておりますので、その結果を入札の前に事業団のほうへ市長名で要望書を提出したところでございます。その結果につきましては、20年８月７日の入札の公告がございました。その中には入札の参加資格の要件としまして、単体の有資格業者の場合には越前市内に建築工事業に関して建設業の許可に係る本店を有するもの、こういうとの条件が付されました。こういうことで、我々の要望が聞き入れられたかなというふうに認識しておるところでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ありがとうございます。市長の努力また部長の努力によってそういう要望が言葉、活字になったかなと思うんですが、具体的には発注はどうやったんでしょうか。 ○議長（福田修治君）　近藤水道部長。 ◎水道部長（近藤敏勝君）　入札日が９月18日ということでございますので、それまでの間につきましては、中身につきましては公正な業者間の競争を阻害するおそれもございますので、公表されませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　わかりました。　次に、農業ビジョンについてお尋ねしたいと思います。　農業ビジョンの策定はだれのためにまず行うのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　農業ビジョンの作成はだれのためにかという御質問でございます。　このビジョンにつきましては、本市の農業のあるべき姿、これを農業者それから消費者、企業、団体などすべての市民と行政が共有し行動するための総合的、長期的な計画として位置づけております。このため、多くの生産者や流通業者、それから消費者の方々との意見交換も進めております。そのため、このビジョンは農業者だけでなく食や健康、それから環境などに関心のある市民の方、広く対象としているというふうに考えております。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　その中において、先般の６月議会において市長の所信の中に農業基本条例の制定も視野に入れながら今年度中に基本構想をまとめるというふうに述べられておられます。農業ビジョンと農業基本構想は同じというふうに理解してよろしいんでしょうか。違うなら、どう違うのか、あわせて農業基本条例をというふうなお考えらしいですが、その条例の位置づけについてどのように考えておられるのか、お教えください。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　まず、農業ビジョンと農業基本構想は同じかということでございますが、今年度中にまとめる基本構想、これは食と農の創造ビジョン、ビジョンの中核をなすものと考えております。すなわちこのビジョンは方向性を定めた基本構想、それから具体的な施策や事業を定めた基本計画及び実践プログラム、これから成るものと考えております。　それから、条例の制定につきましては、厳しい農業情勢の中で農業政策の重要性、これを強く認識しまして、市民とともに積極的に推進するための柱となるものと考えて、この強い決意を示すものというふうに考えております。このため、条例の制定を視野に入れたビジョンとなるよう、懇話会の議論に期待しているところでございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　懇話会の皆さんに期待しているというふうな今お言葉があったわけですけども、確かに農業ビジョン策定に向けて北川委員長さんを中心に各委員の皆さんが熱心に策定作業中であります。また消費者、農業委員の方、また生産者の方でワークショップ等も開催され、多くの市民の意見を吸い上げられておられます。そこら辺等も私は傍聴し、見させていただいておりますが、そこでお尋ねしますけども、市長が期待されておられる考え方また方向性がこの策定委員さんらにきちっと伝わっているのかどうか、そこら辺等、市長、いかがですか、伝えておられますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　第１回の懇話会のとき辞令交付に当たりまして私なりの思いというのを強くお話をさせていただいておりますし、またキックオフの大会を文化センターの小ホールで開きましたけれども、こういった中でもお話をさせていただいております。今農業を取り巻く環境は実に厳しいものがありますし、それは多くの市民の英知できちっとした方向性を明らかにして、市民多くの方が御協力いただく中でその実践を図っていきたい、このことについては十分受けとめていただいているというふうに考えておりますので、ぜひ検討会、懇話会の中で委員の皆さん十分議論をしていただきまして、私どもが期待するような計画あるいは構想等の内容がきちっと形づけられていくものだというふうに考えているところであります。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　何遍か傍聴させていただいている中に、私はそこら辺等が少しっていいますか、かなり欠如しているように私は参加させていただく中で、参加っちゅうか、傍聴させていただく中に感じました。この農業については総合計画にも書いてございます。また、総合計画の中に基本的な構想も書いてございます。また具体的な事業も書いてございます。そこら辺等改めてこの策定委員の皆さんにお示しをしていただきたいというふうに思いますので、要望をしておきます。　そこで、農家、農民の持続可能な農業経営のあり方について、私はこの越前市の農業そのものは、私も農業をやっておりますけども、比較的小規模で環境を破壊されるような農薬やら化学肥料を極力使わない、越前市は確かに環境に優しいっちゅう形で低農薬、低化学肥料米を先駆けて、環境という配慮の中で面積を広げられ、また今回は新たな取り組みをされておられます。そういったことでは評価させていただきますけども、持続可能な有機農業と、また技術を持つ農家をやはりはぐくむことが必要ではないかなというふうに思います。　そして、越前市の住民の方は、今本当にミニマムアクセス米で大変また国じゅうが問題になっておりますけども、そういった農薬汚染されたお米やら、そういった食材を使わないような栄養価の高い安心で安全な食材を近郊農家は提供する、越前の農業者はそういった新鮮な安心・安全な食材を提供しているんだと、また生産しているだというふうなことをやはり支援するのが越前市の役割でないかなというふうに思っております。また、地域住民の方がそういった努力されている農家の食材を地産地消という形で消費に協力する、そういった体制づくり、また我々議会もそういった動きをチェックして市民協働の事業予算もしくは条例等を議会で承認する、こういうふうな議会とそれから理事者の皆さんとそれから農家を含めた地域住民の一体化がやはり必要でないかなと。そういったものが農業ビジョンにきちっと盛らされ、そして具体的にどういうふうな形の中で持続可能な安心・安全な食材をつくる、また流通を図る、そして消費をする、こういったものをビジョンにあらわせれるようぜひ期待をして、次の質問に移らさせていただきます。　新庁舎について改めて御提案をして、質問をさせていただきたいというふうに思います。　私は越前市の財政状況は大変厳しい状況にあるというふうに思っております。多くの先端企業が頑張っていただいておりますので、法人市民税は確かに潤っておりますし、また繰越金も理事者の皆さんの御努力によって出てきておりますし、不用金もかなり多いといった形で越前市の財政は一見豊富なような状況にあります。またガス事業において、今清算をまだしておりませんけども、ここら辺等の余剰金もっていいますか、予備のお金も17億円ほどあるという状況において、確かに一見資金はありそうな気がいたしますけども、私は越前市のこの20年度末で地方債残高659億円余りの借金はやはり市民にとって大きいものというふうに思っております。ただ、全国の自治体が借金漬けだから安心すると。それではよくないというふうに思っております。今こそ、こうした力強い企業、生産性と勤勉な労働力、こうした越前市でありますけども、強力な将来の子供たちのためにツケを回さないために行財政改革を断行しなきゃならないというふうに思っております。　私は越前市の行財政改革を断行するのか、しないのか、これは新庁舎を郊外に移転建築するのか、しないのかだというふうに思っております。新庁舎建設には18年８月31日に越前市が総合的に検討をされた結果報告がございます。その結果報告によりますと、約80億円から105億円、３通りの案があるわけでございますけども、少なく見ても80億円、多くてこの段階でですけども、105億円というふうな金額が必要だというふうに記載してあります。越前市がそうまとめておられるんです。本当に私はこのような莫大なお金を新庁舎建設移転のために市民が望んでいるのかどうか。私はノーだと思っております。あちこちで私もボランティアで参加させていただいて、お年寄りの皆さんやら若い人たちにお聞きする機会をたくさん持っておりますけども、その中でだれひとりそんなお金がかかるんならもっと生活に密着した、暮らしに密着した行政サービス充実にしてほしいという声をお預かりしております。この報告書には庁舎建設のために毎年度三、四億円ずつ計画的に基金を積み立てなければ、庁舎建設より財政破綻を招くおそれがあるとも記載されております。さらに、報告書には庁舎建設に必要となる財源を捻出するには道路整備、学校整備など市民生活に密着した事業を大幅に削減しなければならない状況が予測されるというふうに書いてございます。　今こそ新庁舎建設移転は、先般の合併の状況において合意事項であります、第一の合意事業であります、重みを感じなければなりません。しかしながら、その後の国の政策、また国の約束していたことを守らず、地方分権という名において大幅な国からの交付税等財政的な支援が切りかわったわけでございます。そういった状況にある上において、私は市民生活を第一番に優先して80億円から105億円も必要としている新庁舎建設への積み立てを中止し、郊外へ移転することを断念すると、方向転換すべきであるというふうに思っております。そして、今こそ本気に越前市の将来を担っていただく子供たちのために行財政改革を断行するのだという表明を市民のためにすべきであるというふうに思います。　そこで、私は提案をさせていただきたいというふうに思います。　現庁舎の郊外建設を財政再建のために中断し、ＪＲ駅前の平和堂、このショッピングセンターの２階、３階を借りて行政運営を行うことを提案させていただきたいというふうに思います。　越前市の玄関であるＪＲ武生駅、今いろいろと存続にかけて越前市が、福井３市が一体となって継続させようとしている福武線の発着、帰着駅が武生新駅、すぐ近くにあります。また、路線バスまた市民バスなどバス路線の帰、発着駅もそこにあります。さらに大型駐車場も併設しております。越前市の玄関であるこうしたＪＲ、福武線、バスの公共交通機関の帰、発着拠点、こうしたものが一元的にそこにある場所の平和堂の２階、３階をお借りして行政サービスを行う。私は大変利便性もよく、市民の皆さんもかわいがっていただけるのでないかなと思いますし、あわせてコミュニティーバス、こうしたバスもより活用していただくようになるんじゃないかなと。ＪＲ駅にも乗客がふえるし、福武線も利用する方が一段と私はふえてくるんではないかなというふうに思っております。さらに、越前市の中心市街地としてにぎわいづくり、昨年市長が努力によって中心市街地活性化基本計画を承認され、今実行に移している状況にあります。こうしたところに市役所を移転し使用をさせていただく。越前市に対しては平和堂から都市計画税並びに固定資産税が入ってきます。越前市は家賃を払うわけてございますけども、でも払った分についてその中から必要な税金として越前市はいただくわけです。こうした状況になりますので、私は今こそこういった方向が変換されるのが望ましいのではないかなというふうに思います。　市長の今この場での発言でございますので、お考えといってもなかなか難しいと思いますが、私が今述べさせていただいたことに対して直観的にどう思われるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　まず、私の記憶に誤りがなければ、今議場に24名の議員の方おられますけれども、20名の方は合併協議の際に議会で議決に臨まれたんではないかと記憶しております。そのうち共産党のお二人は反対をされたかというふうに思っておりますけれども、18名の皆さんが合併協定の内容を認めて議決をされた。私はまだ当時県会議員でございまして、市長ではございませんでしたけれども、市長に就任するに当たってはその間武生、今立の両市町長あるいはその議員の皆さんが積み重ねてこられた合併の取り組みを尊重して、市長としてその継続のもとに円滑なる合併の実現を目指しますということを公約として掲げ当選をさせていただいております。ですから、合併協定内容というのは実に重い内容だというふうに認識をしております。　そこで、新市誕生して、できれば合併協定内容に掲げてあるように５年という一つの目安の中で建設することが望ましい、本来の約束だということでその可能性をすぐさま調査をしたわけでございますが、中西議員が御指摘いただいたように非常に国の財政改革の中で市の一般財源が減る中また地方交付税等がどんどん減額をされる中で、余りにも事業規模が大き過ぎて、今速やかに着工するならば市政が破綻をしたり、大切な市民に直結する事業、特に合併のときにはわかり得なかった小・中学校の耐震結果もわかる中で、とりわけ耐震度が悪い小学校の耐震化を急ぎたい、そういう中で方針は堅持するけれども、基金を積み立てる中で着実に事業推進を図るということを新たに提案をさせていただきました。その間いろいろな議論はいただいておりますが、私は健全財政を基本に市民生活に直結する事業を最優先する中で合併のお約束事も真摯に守って、とりわけ老朽化している庁舎の建設に向けて基金を積み立てていくという方針についてはおおむね市民の皆さんも御賛同をいただき、もちろん議会の中でも御理解いただいて、この間予算等をお認めいただいているというふうに考えてございます。ですから、今私が取り組んでいる内容については少なくとも今置かれてる市政の状況の中で一番合併の経過も尊重し、市民の立場に立って、しかも財政健全化を基本に事業を進めているという意味では私は誤りのない方針だというふうに自分なりには確信を持っております。　そこで最後に、具体的な御提案についての見解でございますけれども、私は今中心市街地の活性化、非常に重要な課題だというふうに考えており、その中でも中核施設であるアルプラザ平和堂の存続というのは極めて大事な課題だというふうに思っております。そこで、昨年の６月に彦根にあります平和堂の本社に私自身が赴きまして直接社長さんにお会いをして、今後も平和堂についてはきちっと営業を続けていただく旨強くお願いをしてまいりました。本市の中心市街地の取り組みの私の熱意もお話をしてまいりました。おかげさまで、社長さんあるいは店長さん以下平和堂の皆さんもこうした私どもの思いを御理解いただいて、現在力強い営業を続けていただいております。しかも、中心市街地の活性化のみならず市民バスのろっさの利用特典への協力などもいただいております。そういう意味ではアルプラザ平和堂は市民生活の上、特に中心市街地の活性化の意味でも非常に大事な施設でありますので、私どもなりに精いっぱいの支援をさせていただく中で１階、２階、３階、それぞれ力強く今後とも営業していただくことが大切だというふうに考えているところでございます。　中西議員の財政が厳しい中で市民生活が直結する、そういう事業を優先しろという思いについては十分受けとめさせていただいておりますので、ぜひ合併のときのお約束についても計画的に果たさせていただく中で、今の取り組みについては御理解いただいて御支援をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（福田修治君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　今平和堂のほうに赴きになられてトップの方とお会いになられたということを今初めてお聞きして、中心市街地の活性化のためにも平和堂の存続、決して私は平和堂を存続、また個人企業ですのでそれを守れって言っているわけじゃないんですね。ただ、現在ある施設についてはやはりきちっとした活用をする、越前市民の多くの方が利用されておられますので、やはりそういった利便性またにぎわいづくり、公共交通機関の拠点、そういった意味において中心市街地活性化基本計画にも合致しておりますし、ＪＲ駅もある、福武線もある、こうした形の中で多くの市民の方が行政サービスを求める上において利便性も高く、かつ財政的に80億円から105億円の費用も必要としない、こうしたことの選択を私はする一つの案として平和堂の２階、３階をお借りしてしたほうがいいんでないかなというふうなことを提案申し上げさせていただいてますので、ぜひ企画部を中心に一度御検討をいただきたいというふうに思います。　裁判員制度にはもう時間がありませんので、私はこの裁判員制度、多くの市民が当惑しております。こういう大変忙しい状況において、忙しいっていう理由は答えにはならないんですけども、多くの方がこの裁判員制度については疑問を持ち、また反対している人もおられるという状況において最後に一点、市長、どういうふうに御認識をされておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　裁判員制度についてはやはり制度の周知徹底という面では不十分だというふうに考えておりますけれども、市長の責務とすれば法令に基づいて適正に事務を行うことが求められておりますので、今後とも制度の周知徹底あるいは市民の皆さんに過度の負担がかからないような対応を国に強く求めていきたいと思っております。（中西眞三君「ありがとうございました。」と呼ぶ） ○議長（福田修治君）　以上で中西眞三君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（福田修治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位８番、大久保恵子君。　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　一般質問をさせていただきます。大久保です。よろしくお願いいたします。　地方分権が加速している今、私は市役所はその機能や職員の意識も分権時代にふさわしいものに生まれ変わらなくてはいけないというふうに思ってます。そこで、昨年の12月議会、ことしの６月議会に引き続き、今回も職員の協働のまちづくりについて質問させていただきます。　まず、協働のガイドラインについて何点かお尋ねいたします。　このガイドラインの中にパートナーテーブルなるものが位置づけられました。まず初めに、パートナーテーブルについてお尋ねいたします。　パートナーテーブルは企画案の事業化に向け市民と行政が対等な場で素直に意見交換する場であるというふうになっています。そこで、これまでパートナーテーブルについての開催件数と内容、その結果についてお尋ねいたします。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えさせていただきます。　パートナーテーブルでございますけれども、８月までに６回開催をいたしました。そのうち４回は自治振興会より提案されました特別事業で、あとの２回はＮＰＯに関してでございます。　結果は、自治振興事業は３件が事業化され、実施に移されておりますが、１件は協議が不調となりました。ＮＰＯ活動は１事業で２回開催し、関係者それぞれの分野で協力していくことが確認されております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　これまで５件の事業をパートナーテーブルにのせて協議をされているということです。パートナーテーブルには市民から市に提案するプロセスＡと市から市民に提案するプロセスＢの２種類がありますけども、これら５つの事業はすべて市民から市に提案されたプロセスＡのパートナーテーブルだというふうに思います。　ところで、越前市における協働のまちづくりのパターンには大きく分けて自治振興による協働、地縁型の市民活動と市民活動における協働、テーマ型の市民活動の２つに分けられると思います。このパートナーテーブルにのった５件のうち４つの事案は自治振興会からの提案です。自治振興事業はその内容が基本事業と特別事業に分けられるんですけども、私はこの特別事業も自治振興課を中心とした庁内横断的なシステムの中で検討されるものだと思ってました。それで、パートナーテーブルというのはまだ協働のシステムの整っていないテーマ型ＮＰＯとか、市民からの提案についての事業について協議する場だと思っていたんですが、そうではなくて自治振興会からの提案もパートナーテーブルの対象と考えているということですね。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　自治振興会事業につきましてもそのように考えております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　ということで、自治振興会からのものも地域からの発案ということでパートナーテーブルの対象であるっていうふうに今認識いたします。ということで、これまで５つの事業をパートナーテーブルにのせてきたわけですけども、これらを通じて全体としての成果はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えいたします。　市民の事業提案者と行政の協議者とでは当然当事者意識に差があるケースもございました。市民側からは今までの一方的な行政の説明会よりも行政の考え方とか課題の本質がよくわかったとの意見もございました。全体としまして、協働の事業化に向け市民と行政が対等の立場で率直に意見を交換し、事業に対する共同理解が得られましたが、事業の内容によって協議の仕方が違ったために、マニュアルをつくる必要があるということも認識をいたした次第でございます。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　このガイドラインのページ、15ページなんですけども、協働を進めるに当たっての基本原則ということで、②対等の原則っていうのがあります。そこには協働の担い手同士、行政と市民は同じ課題解決の当事者であり、対等なパートナーであると記されております。今の御答弁の中には、ちょっと当然っていうの聞こえたかと思うんですけども、当事者の意識に差があるということがわかったっていうふうに言われたと思います。私もそれは同感いたします。これは非常に大きなことで、その気づきっていうのはこれから先進める上でも大きな前進につながるのではないかなっていうふうに、それに気づいたということはつながるんだろうと思ってます。　で、その課題をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、課題解決に向けて。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えいたします。　課題としましては、事業提案が具体的な内容でないと参加者が互いの立場を主張するのみで目的を共有できず、協働の話し合いができないことが掲げられます。その解決の方策といたしましては、パートナーテーブルを開催する事業提案なのかどうかを判断する基準をつくること、またパートナーテーブルの進め方のマニュアル、手順書もつくる必要があると思っております。これらのマニュアル等につきましては、10月上旬設置予定の市民協働推進会議の中で協議していきたいと考えております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　数回のパートナーテーブルでいろんな課題が見えてきたっていうふうに私は思ってます。担当課は今おっしゃいましたように的確にその課題をつかんでいらっしゃるというふうに思います。現在検討中ということで、その真摯な態度も評価させていただきます。本当に担当課の苦悩も見えてくるような現状もあるようです。そこで、さらなる推進に期待を込めて、この間の動きの中から私の所見を少し述べさせていただきたいと思います。　以前担当課からいただいた課題の中に、市民から事業を提案されても取り入れる余裕がないようにあると思える、それで大胆な見直しが必要っていうふうに書いてあります。私はこれを見て、それは余裕の問題ではなくて、多くの職員が市民からの提案をその課題解決に向けて一緒に検討することを協働だと思っていないのではないかっていうふうに思うようになりました。そこに根本的な問題があるのではないかと思います。自分の仕事だとは思っておらず、はなから余計な仕事だと思っているのでないかっていうことです。自分のというか、市役所、役所の企画した仕事を市民にやってもらうことが協働だと思っている、そのように私はこの間の職員の対応を見て思ってます。　そのことについて、私もパートナーテーブルを経験いたしましたので、ちょっとそのことを話させていただきたいというふうに思います。自治振興課の呼びかけでその件については７課から10人がお集まりくださいました。１回目は現状や課題をみんなで共有して、各課持ち帰って協議の上２回目のパートナーテーブルでいろんな意見を出し合おうということになりました。それで、２回目の結果なんですけども、１課減りまして６課９人の方がお集まりになりました。１課、欠席されたんですね。そして、そのうち２課の方は堂々と課に持ち帰りませんでしたとおっしゃいました。持ち帰って検討したけどいい知恵が出ませんでしたではなくって、持ち帰らなかったとおっしゃいました。そして、ほかの２課の方は補助金を探したんですけど、ありませんでしたとおっしゃいました。補助金を探してくれって言っているんではないんですね。そして、もう１課の方は出席者が１回目と違ってました。そして、座っているだけでいいと言われたから出てきたっていうふうにおっしゃいました。１課が辛うじてＰＲで支援したいっていうふうなお話でした。全く信じられないというか、他人事のような会議でした。自分の仕事とは思ってらっしゃらないのではないかなと思いました。自治推進課から呼ばれたから行ったけども、迷惑で余計な仕事、関係はないといった雰囲気でした。　このような意識というか、状況では幾ら協働といってももう絵にかいたもちで本当にむなしいだけです。担当課も頭を抱えていらっしゃいました。市民の提案に対する姿勢がおよそなってません。この間職員研修もされてます。市長みずからも３回にもわたり講師として職員研修をされました。この現実を市長はどういうふうに思ってらっしゃいますでしょうか。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えいたします。　議員御指摘ございましたように、職員に対しましてはこれまでに市長を初め協働ガイドラインの策定委員会の会長さんにも講師をお願いいたしまして、全職員を対象に11回の職員研修を開催をいたし、職員の協働に対する考え方の徹底を図っております。また、本年度より事務事業評価にも協働の視点を取り入れまして、これらによって意識づけを行い、今後もなお一層職員に喚起していきたいというふうに考えております。どうか御理解いただきたいと存じます。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　担当課のほうではいろいろと研修を重ねて努力されているということで私もわかります。協働のガイドラインの12ページに市民活動における意義ということで、越前市においてもさまざまな分野の市民活動が地域の課題解決に向かって意欲的、自主的、自発的に活動しています。これらの団体と協働して事業を展開することは、市民活動の充実をもたらし、地域の活性化につながりますとあります。そして、至るところに職員の意識改革、意識向上が盛り込まれています。そして、至るところに協働、補完、連携、対等、信頼などの言葉も踊ってます。私はこれまでは急に協働と言われても、今までの仕事の仕方とは違ってなかなか一朝一夕にはふだんの仕事の仕方につながらないなというふうに思ってましたけども、そうではなくて根本的に市民からの提案に対して全く協働の意識がないんではないかっていうふうに思うようになりました。以前もこの場で役所が企画した仕事ではなくて要は市民から持ち上げられてきた提案はイレギュラーで余計な仕事だと思っているのではないかと発言したことがあります。自分の企画した仕事を市民にやらせるのが協働だと思っている。補助金をつけて丸投げすることが協働だと思っているのではないでしょうか。多くの職員が協働は自治振興課の仕事、自分とは関係がないと思っている節があります。まだその意識が変わらないのではないかなと思います。　まず最初にすべきことは、プロセスＡの市民から市への提案を一緒に考え課題解決に向かって汗を流したり知恵を出したりして形にすることが協働だということを職員の方にわかってもらわないといけないというふうに思います。協働が何かということ、そういう職員の意識改革に問題があると思いますが、この件についていかがでしょうか。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えいたします。　従来より職員は協働の担い手であり、現地現場主義、一人一役運動の推進などで現場の声を聞き、市民の立場に立った事業を推進していただきますように促しているところでございます。年内にも市の協働推進本部で行政の事務事業協働型へ転換する作業を進め、また市民の方からの協働事業の提案、これは11月の広報等で予定をいたしておりますけれども、募集をいたし、パートナーテーブルを開催することによりまして協働事業化を図っていくことを考えております。職員が市民と協働で施策を考えることが最も重要であると考えており、これらの作業をすることによりまして職員の意識改革にもつながるものと思っております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　いろいろと御苦労さまです。私が言いたいのは、市が企画したものを市民に落とすこと、一緒にすること、それだけが協働ではなくって、市民から提案したものを職員が一緒に知恵を出し汗を流しながら形にしていくことが協働であるということを職員の方に理解していただきたいということです。　協働のまちづくりっていうのは、これまでの市役所の仕事の仕方を変えようという大きな構造改革だっていうふうに思ってます。中央集権的体質、上意下達の体質から脱却して住民自治の精神で市民と協働で一緒にまちづくりをしていこうというものです。市長も常々そのための現場主義を説いていらっしゃいます。現場の課題を拾い、その課題解決に向けて市民と一緒に作業する、知恵を出す、汗を流す、そしてしつこいようですけど、それを形にしていくことがこれからの協働の時代の職員の仕事のあり方だというふうに思ってます。　その意味で、まず市役所の仕事の仕方、職員の意識を変えなくては幾ら声高に協働と言っても何も変わりません。少々乱暴な言い方をすれば、自分たちが勝手に一方的に、自分たちというのは役所ですけども、仕事をつくらなくてもいいと思います。現場の声を拾ってその課題解決のために市民と一緒に働いて形にする、それが政策にしていくことがこれから分権の時代の市役所の仕事の仕方ではないかというふうに思ってます。この件について市長の御所見をお願いいたします。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　協働につきましては、先ほど大久保議員も指摘していただいたように私自身が職員の研修会の中でも話をしました。その中で特に私が強く話をしましたのは、協働っていうのはこれからの時代の要請であると、今後の行政運営の基本になりますよっていう話と一朝一夕になかなかな協働っていうことができりゃあいいですけども、なかなか紆余曲折もあるでしょうと、しかしながら絶えず忘れてほしくないのは相手、市民の側に立って物事を考えると、そういうような認識を持ってもらうことが協働を進めていく上では一番かぎになりますよと。とにかく相手の立場に立って物事を考えると、このことを徹底してほしいという話を申し上げました。その内容については市職員のホームページにもアップをしてもらって、私の話を直接聞けなかった職員にも見てもらうように強くお願いをしたところであります。　そこで、先ほど大久保議員が御指摘いただいたパートナーテーブルの際の具体的な問題につきましては、３月ぐらい前直接課題をお聞きしましたので、担当部長や理事にもう一度状況を確認する中で見直しをしっかりするように話もいたしました。今後私もそういうような機会があれば口が酸っぱくなるぐらい、当然部長、理事もそういう話をしていきたいというふうに思います。　ぜひ大久保議員にもお願い申し上げたいのは、そういう中で課題があればそういう問題点について指摘をしていただきたいと思いますし、またどうしても人間が物事をやっていくということを考えれば、うまく物事が進んだときにやっぱり褒めるっていうことも大事だと思います。まだまだ紆余曲折の段階で市職員も全員そういうような気持ちの切りかえができていないのは事実でありますけれども、やっぱりうまくいったときにうまくやった職員が褒められる、そしてみんなから注目をされるっていうことが後につながっていくというふうに思いますので、ぜひそういったあたり、厳しく御指摘いただくとともに市職員もうまく対応いったときなどにはぜひこういう議会等でも褒めていただいて、市職員全体がうまく物事が運べるように御指導いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（福田修治君）　大久保議員。 ◆（大久保恵子君）　今後叱咤激励、褒めていきたいというふうに思います。　これは今市長がおっしゃったように協働というのは今後のまちづくりの基本にかかわることです。しつこいようですけど、自分たちの企画した仕事を市民に落とすことが協働ではありません。それはアウトソーシングというふうに言うと思います。役所は行政のスリム化を市民自治とか自治振興とか協働とかという名のもとに地域に押しつけようとしているのではないかというふうな気がします。地域からもそのような声が聞かれます。そして、地域の心あるけなげな善意の人がこれは地域の課題解決のためと思って市民自治、自治振興、協働という意識のもとにこれを受け入れている、こういう状況にまだあるのではないかなと思えてしょうがありません。　自治振興には基本事業と特別事業の２つがあります。基本事業はこれははっきり言って、私は行政のスリム化を目指すアウトソーシング効果をねらう事業ではないかなっていうふうに思ってます。そして、特別事業のほうは地域から持ち上がった、地域の発意による協働の効果をねらう事業っていうふうに思います。　これで一番さきの質問に戻りますけども、市民、地域の発意という意味で自治振興の特別事業に当たる部分をパートナーテーブルに位置づけていらっしゃるのだろうというふうに思います。そこで、現在自治振興事業として協働事業として一本化している基本事業をアウトソーシング事業とし、市民みずからの発意による特別事業を本来の協働事業と整理されてはいかがかと思います。何でもこの協働でごまかすのではなく、ごまかしているつもりはないでしょうけども、そのほうが双方ともすっきりとして理解も進み、やらされ感もなくなくのではないかなっていうふうに思います。それが今はこの協働の名のもとにごっちゃになっているので、やらされ感もあるのかなっていうふうに思います。それが残るんだろうなというふうに思います。今後検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　議員御提案の基本事業、特別事業でございますけれども、基本事業の部分につきましても市役所の事業500以上の事務事業がございますけれども、その市の事業の中で協働の領域というものを中で見定めまして市民の方、ＮＰＯの方、協働できるものについては協働していくというような形でその分につきましても進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　ぜひそのような視点で、そのような視点っていうのはアウトソーシング向きの事業と本当の協働事業、要するに特別事業と基本事業を一度整理して考えていただきたいなっていうふうに要望をしておきます。　その上で安価な下請にならないようにしっかり地元と協議して事に当たっていただきたいと思います。そして、補助金をつけたら終わりという丸投げではなく、その進行に当たっても一緒に知恵を絞り汗を流しながら形にしていくことが必要かというふうに思います。これは提案にしておきます。ぜひよろしくお願いいたします。　そして、２番目の協働の推進体制についてお願いいたします。　ということで、推進体制ですけども、ガイドラインが策定されて５カ月余りが経過しております。第６節に記されている協働を推進する２つの体制について、市民推進会議と協働推進本部ですけども、その概要と進捗状況をお知らせください。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えいたします。　市民協働推進会議の設置要綱でございますけれども、９月１日に施行をいたしております。この会議の設置目的は協働のガイドラインの普及、協働事業の成果と検証、ガイドラインの改正案作成とコーディネーター等の派遣に関することでございます。委員には市民自治推進委員会や市民自治活動団体を代表する方、経済団体を代表する方、学識経験者、市民の方からの公募による方など含めまして20名以内を予定しているところでございます。現在公募を含めまして各団体より委員選考を進めており、10月上旬に第１回を開催する予定でおります。　それから、協働推進本部でございますけれども、これも同じく設置要綱を９月１日に施行をいたしております。本部は副市長を本部長といたしまして、本部員には部長会の構成員を充て、ここでは協働を推進するための施策を決定すること及び市民との協働事業の進捗状況を把握し評価することを所掌といたしております。その中に幹事会を持ちまして、幹事会は担当部長でございます。副幹事長には理事を充てまして、各幹事には各部の政策幹を充て、ここでは協働を推進するための施策の調整や協働事業の進捗を管理をするとともに、幹事長、副幹事長は市民協働会議へも参画をいたしてまいります。協働推進員は各課の長をもって充て、協働事業の実施や事業を提案することともに、パートナーテーブルへも参画いたします。現在幹事会は第１回市民協働推進会議の開催に合わせ、その中で審議する案の調整作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　現在いろいろ進行中ということで、しっかりよろしくお願いしたいと思います。　それで、その協働のスタイルっていうのはこれからの役所の仕事の仕方です。ちなみにガイドラインの37ページに協働の目的がよりよい市民サービスの提供であることから考えて、協働の中心の担い手となるのは行政ですと明記されてます。担い手の中心は行政なんです。そのこともしっかり頭に入れておいていただきたいと思います。　協働はこれからの市政運営の基本です。今市長もおっしゃいましたが、そのとおりです。職員の意識改革が協働の行く末を担うものと言っても過言はありません。担い手は一方的に市民ではない。行政も担い手で、お互いがパートナーであるということを確認したいと思います。　そして、協働の推進本部の役割に１、協働の理念の展開、２、予算編成執行に協働の視点の強化、３、進捗状況の強化というふうに書いてあります。その前にですけども、協働の理念の展開の前に、私は今市役所の職員の意識の現状を見ますと、役所みずからの意識改革という文言を入れていただきたいというふうに思います。職員に協働の認識を徹底させていただきたいという理由からです。その点についてお願いいたします。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　先ほども申し上げましたとおり、本年度より事務事業評価にも協働の視点を入れてまいります。それから、これからパートナーテーブルを進めるに当たりまして、その中でさらに喚起をさせていただきまして、意識改革につなげてまいりたいと思っております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　協働の推進本部の役割っていうのがこの中に書かれてるんですけども、その１、２、３の前にまず役所みずからの意識改革という文言を入れていただきたいというふうに思います。　そして、早期に立ち上げ、協働の視点が定着するまでしっかりした体制で臨むことを要望いたします。　協働の推進本部長は副市長です。これからのまちづくりのありようは副市長の肩にかかっていると考えますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。　この質問の最後になりますが、改めて協働推進本部長の副市長にお伺いいたしたいと思います。協働の本旨、目的についてお願いいたします。 ○議長（福田修治君）　福嶋副市長。 ◎副市長（福嶋祥介君）　これはもう今まで大久保議員がるる仰せになられたことだと思いますけども、先ほどニーズが多様化しているというお話がございましたが、これはもとより複雑になればなるほど、社会が発展すればするほどやはり市民のニーズというのは高まってくるわけてございますけども、そうした際にやはりその結果としてどうしても机に座っていてはなかなか市民の気持ちというか、そういったものはわからないわけでございまして、市長がいつも申し上げております現地現場主義といいますか、こういった中からいろんな考え方が出てくるわけでございまして、いろんな御提案をいただくことによって、それをむしろ職員がいろいろ教えていただいて、その中からそれを施策として具現化していくといったようなことが自然の流れでございまして、これは私がいろいろ公務員生活をさせていただいている中で、やはり画一的な行政、これは国と地方の関係で言えばやはり昭和50年代に入りまして高度成長から安定成長の中へ向かっていく中でこういった流れが地方の時代とよく言われましたけども、そういった中で地方を預かるといいますか、こういった考え方がいろいろ地方のほうから発信されることによって、それが国政の場でいろいろ議論されて、そして非常に地に足のついたといいますか、そういった施策になってきているわけでございますけども、これを今翻ってみますと、やはり市民と市の職員の間ではこういった考え方が当てはまるんじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、今後とも私を先頭にしまして十分に地に足のついた、市民とともに歩む、そういった施策を展開してまいりたいというふうに思うわけでございます。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　改めて私のほうからお願いしたいのは、協働というのは市民自治の推進のためであり、市民のサービス向上のための手法だというふうに思ってます。その手法として市からの提案とか、市民からの提案があるのだと思います。それをする場合に決して行政の安価な下請をさせるのは協働でないと肝に銘じていただきたいと思います。　協働のガイドラインの７ページに行政の留意点というのが書いてあります。それは協働の名のもとに地域自治振興会や市民団体を行政の下請として利用しないようにと、びっくりマークまでついてます。まして役所のつくった仕事を協働の名のもとに自治振興に投げることが協働ではありません。地域の課題解決に向かって地域からの声に一緒に知恵を絞り汗を流し政策にすることが分権の時代の協働のまちづくりの手法だというふうに思っているのですが、今副市長がおっしゃいましたその自然の流れがまだ職員には理解ができてません。自分がつくった仕事を市民に投げるのが協働だっていうふうにしか思ってないと私は思います。市民からの声を拾って現場の声としてそれを政策につなげることが仕事だというふうにはまだ思ってないのではないかと、そこに根本的な問題があるというふうに思いますので、その協働の時代における職員の仕事の仕方に対する意識改革の必要性を強く訴えます。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番目は、市民が主催する文化イベントを観光資源に位置づけて、市の活性化に活用させていただいてはどうかと考えるものです。　越前市には源氏物語アカデミーや丹南アートフェスティバル、国際音楽祭、万葉の里、恋の歌、今立薪能、ほかにもいっぱいあると思うんですけども、文化的なイベントが多数あります。そして、これらはすべて長年の実績を持ち、既にまちづくりに大きく貢献している事業となってます。そしてもう一つつけ加えれば、これらの事業はすべて市民主導で実施されてきたものです。時間の関係でここで一つ一つ事業の詳細を説明することはできませんけども、これらの事業はどれをとっても長年市民活動として積み上げてきた実績があり、関係者の方々に本当に頭が下がる思いがいたします。市民が思いを持って市民主導で実施してきている事業だということを今ここで全職員の方にも認識を新たにしていただきたいというふうに思います。　ということで、これらの市民活動に対する市の評価をお伺いいたします。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　いろんなイベントの市の評価ということでございますが、観光の面から資源として評価をさせていただきますと、市の観光振興プラン、この中にイベントの観光素材として例えば武生国際音楽祭それから、源氏物語アカデミー、丹南アートフェスティバル、これらを掲げておりまして高く評価しているところでございます。また、ほかにも例えば万葉の里、恋の歌、これにつきましては越前の里の万葉館の展示の貴重な観光素材として評価しております。こういうところで長年市民の皆さんが活動して積み上げたものということで大変こちらとしても、市としても有効に活用させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　市としても評価しているということで、本当にありがとうございます。　そして、どの事業ももう県内外、さらには外国からもお客さんを呼べるような内容を持ってますし、実際もうそうもなっています。そして、これはもう既にどれも越前市のブランドにもなっているというふうに思ってます。どれをとっても格調も高いし、文化的なものになっているし、本当に越前市の貴重な宝になっているのではないかなと、資源ではないかなっていうふうに思います。越前市はこれらに対し現在金額の大小はありますけども、市として補助金の支援だけにとどまっています。市は今市の活性化とか観光客誘致に向けていろいろと策をめぐらし、努力をされているところですけども、市が独自に新しい企画することもそれはそれでいいんですけども、今ゼロから新しい事業を立ち上げるとなると、いろんな意味で大変です。そこで、新たな思いつきとか一過性の事業を企画するのではなく、この際これらのせっかくの事業を越前市として観光資源として位置づけ、さっきもちらっとそういうふうにおっしゃってましたけども、きちっと観光資源と位置づけ協働で事業を盛り上げることで越前市の活性化に活用させていただいてはどうかというふうに思います。　昨年３月策定されました越前市観光振興プランにはそのような位置づけがまだされてないんですね。これらの事業をぜひ市の観光資源として位置づけて活性化につなげてはどうかというふうに思います。いかがでしょうか。

○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　今観光振興プランの中には市のイベントが中心的に載っております。後のほうになるんですけど、ページ、27ページなんですけど、後でごらんいただきたいんですけど、ここに観光素材ということでいろんなイベント、民間の方それからＮＰＯの方、地域の方が行っていらっしゃるイベントを掲載させていただいてます。こういう中で、またこのイベントも連携しながら市のほうとしてもいろんな事業を取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　観光振興プランの中に一覧掲載されてますが、それを積極的に意識的にちゃんと都市の観光資源として位置づけて活用していってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。　そこでですけども、今そのようなお答えだったと思うので、どのような形で観光資源として外にアピールするかということですけども、市が一緒にそれの力になっていっていただきたいわけですけども、それぞれの市民団体は立ち上げるのは簡単でも、やっぱり長年続けるというのはいろんな意味で大変難しい問題が出てきます。長年の間には内的にも外的にも環境もいろいろ変わるし、それを続けていくというのは本当に毎年大変な思いで頑張っていらっしゃるというもの実際です。その意味で、市民も市がちょっと後押しをしてくれることで本当に元気になるし、市民というのは役所がかかわってくれることは大変うれしく思うんです。役所の人が思っている以上にうれしく思うし、心強くも思うものなんです。そうすることで、それぞれの実行委員会も元気になりますし、相乗的に事業も活性化して、今より以上のものができるのではないかなっていうふうに思います。　再び協働のガイドラインのページ、12ページですけども、市民活動における意義ということでさっきも言いましたけども、それぞれの地域でいろんな市民団体が意欲的、自主的、自発的に活動していると。その団体と協働して展開することは市民活動の充実にもつながり、地域の活性化にもつながるというふうに、さっき言いました、書かれてます。その意味でぜひ協働でやっていっていただきたいなというふうに思います。それから、補助金を出したからあんたたちしっかりやってねではなくて、同じ社会資源として公益性をつくり出していくいということで行政としっかりやっていただきたいなというふうに思います。　市役所のかかわる意味というのは、かかわってくださるだけでも市民は元気になるんですけども、役所は情報とかネットワークが非常に大きいものがあります。そして、自治体行政にはこれ以上にない信用力っていうものがあります。そういうもの、そしてスケールメリットもあります。さらに、600人以上を超す職員の持つモチベーションというものもあります。そこで、例えば情報戦略だとか人海戦術だとか、いろんな方法が考えられると思いますけども、協働で事業に当たっていただきたいなというふうに思います。　昨年の継体大王1500年祭、これは官民一体となって盛り上げたと思います。あれは少々泥縄的なところもあり、批判的な声もあったと思いますけども、あのときの市の市役所の働きは非常に大きかったんではないかなっていうふうに思います。まさにこれに相当するものですので、各団体と現状や課題をしっかり話し合って、知恵と力を出し合って、お互いの得意の分野を補完することで一歩元気な活動になると思いますので、しっかり協働の理念を持って話し合うことを進めて観光資源として外に発信できるような作業をしていただきたいなっていうふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　いろんなイベントの中で例えば産業経済部として担えるところ、市として担えるところが、特にイベントに関してはＰＲの部門だというふうに考えてます。例えば一年じゅうホームページございます。そういう中でのＰＲ、それから今年度のＰＲとして例えば秋の観光イベントのパンフレット、これには源氏物語アカデミーとか国際音楽祭、こういうものも掲載しましたし、たけふ菊人形のパンフレットには源氏物語のアカデミー、これも掲載してＰＲさせていただいてます。そういう中で産業経済部として一番得意とするのはやはりこういう観光面でのＰＲかなっていうふうに考えてますんで、その辺でまたいろいろと検討したいと思ってます。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　今部長のほうから観光課としてできることっていうふうなお話がありましたけど、それらもぜひ話し合いの中からお互いいい方法を探っていっていただきたい、一方的に押しつけるのではなく、こういうこともできるけどどうだろうというようなことでお互い話し合っていただきたいと思ってます。　それと、今観光課でしたけども、それぞれの団体と行政がパートナーテーブルのようなものを持って、協議の場を持って、今のＰＲのことも含めてですけども、行政も当事者の立場に立って本当に丁寧な話し合いを重ねていってほしいなっていうふうに思います。　それと、今観光課でしたが、観光課だけではなくって、ほかのいろんな庁内横断的に支え合う、それぞれの役割分担、得意な分野があると思いますので、どこが中心になるのか、自治振興課なのか、観光課なのかわかりませんけども、どっかが核になって横断的な話し合いを持って、それぞれの実行委員会と横断的な話し合いを持って進めていっていただければありがたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田修治君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　議員御提案のとおり、そのまま提案いただきまして担当部局のほうで行えるものにつきましてはそれで進めていけばよろしいと思いますが、市民自治振興課、間に入りましてお互いに協働の中で進めていこうというものにつきましてはそのような形で行ってまいりたいと思っております。 ○議長（福田修治君）　大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君）　どうぞよろしくお願いいたします。　それと、当然のことですけども、それぞれの単独の事業ではなくて既存の観光事業とか体験工房などとも結びつけてさらにＰＲ度を高めていっていただけたらいいなっていうふうに、お互い相乗的な効果が出るように進めていただけたらっていうふうに、それは提言しておきます。要望しておきます。　最後になりますが、これも今協働の話なんです。それぞれの既にある文化イベントと行政が協働して盛り上げていこう、まちづくりをしていこうという協働の視点で私質問させていただきました。そうすることがお互いに元気になるとも思います。ということで、さっきほかの議員の福祉に関しても協働でって、地域と協働でとかっていう言葉がいっぱい出てきました。もうどの仕事を見てもすべて協働の視点がこれから入ってきます。ということで、役所の仕事を市民に落とすのが真の協働ではないということを本当にわかっていただきたいなっていうふうに思います。自治振興に仕事を投げることが協働ではありません。そして、市民の不在の自分の頭でつくった仕事はもうしなくていいと思います。極論かもしれませんけど、市民の声を聞いてそれを政策につなげていくのが協働だっていうふうに私は思います。それを職員の方にもぜひもう認識を新たにしていっていただきたいなと、しつこいようですけど、思います。　私は今特別委員会で協働のまちづくりの特別委員会に入ってます。ここでも仲間の議員と一緒に協働の時代の行政のあり方っていうのを探っていきたいっていうふうに思ってます。どうもありがとうございました。一般質問を終わります。 ○議長（福田修治君）　以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。　次に、発言順位９番、題佛臣一君。　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　自由クラブの題佛臣一でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、市営住宅について質問をさせていただきます。　この質問は先日伊藤議員も質問をいたしましたが、私のほうから現状について気になることを確認を含めてお伺いをいたします。　今現在この越前市においてどれくらいの戸数があり、何人の方々が入居されておられるのか、再度お伺いをいたします。お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　市営住宅の戸数等のお尋ねでございますが、本年度４月現在の数字で申し上げますと、住宅戸数は885戸、そのうち入居されておりますのは820戸、2,011名の方が入居されてる状況でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　それではひとり暮らしの方、母子、父子の方々の世帯数をお聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　これも本年度４月現在の数字で申し上げますと、単身で入居されております方が、世帯が215戸ございます。それから、母子並びに父子家庭の世帯が167戸でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　それでは、この入居に当たって募集の方法はどのようにされ、また審査基準はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　募集の方法等でございますけども、退去をされる住宅が出てまいりますと、修繕等の対応を行っておりまして、住居可能になった住宅から募集を行うということで今対応をいたしております。募集の期間でございますが、毎月第１週の１週間を募集期間といたしております。　なお、募集の方法、周知等につきましては、掲示板それからホームページ、それから市の建築住宅課並びに今立総合支所等との電話等との問い合わせに対応いたしている、その中で周知を図っているという状況でございます。　それから、審査の基準ということでございますが、入居資格というものがございますので、そういったものに合致をしているかどうかということを審査をいたしております。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　先般の議員の皆さんからの質問の中で今現在所得が20万円以下の方、後に来年度からは15万8,000円以下になるというようなことも聞いております。それが全部の市営住宅がそれに当てはまるのかなあと思えば、これは当てはまらないのではないかなとは思いますが、ひとり暮らしの方、そして母子家庭の方々は市営住宅に入ることに当たりまして優遇されるとか何か、そういうことはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　単身で入居される方並びに母子家庭、父子家庭については特別優遇、優先っていいますか、をしているということではございません。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　それと、私聞くところによりますと、かなりやはり募集があるとお聞きします。１カ所当たりどれぐらいの競争率に今現在なっているのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　競争率というお尋ねでございますが、ことしの４月以降の募集の状況を若干御説明を申し上げますと、毎月６戸から16戸の募集を行ってきたところでございます。募集戸数につきましては延べ61戸、それから申込者数は延べ44人で、そのうち入居された方が22人でございます。全体としての競争率でございますが、72％かなというふうに思っております。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　この１つに対して複数の申し込みが例えばあった場合にどういう形で今現在決められておられるのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　先ほども申し上げましたように、申し込み順に入居の資格の条件というものがございますので、そういったものを満たしているかどうかということを確認をいたします。その後、合致していれば募集期間終了後申込者数が１人の場合であるときにはそのまま入居決定ということになるわけでございますが、複数になった住宅につきましては抽せんというような形で入居者を決定しているということでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　複数の申し込みがあった場合は抽せんで適正に行われているということで確認をいたしました。　それでは、そこで先ほどお聞きをいたしましたが、福祉保健部長にお答えをいただきたいと思うんですが、現在885戸数のうち820世帯が入居者の方が今入っておりますね。そのうちひとり暮らしの方215世帯、母子、父子家庭の方が167世帯入っておられます。そうしますと、全体の約47％を占めておられるんではないかなと思うんですね。そこでお聞きしますが、そのひとり暮らしの方々そして母子家庭、父子家庭の方々は、市はどのように把握されておられるのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　母子、父子家庭の把握についての御質問でございますけども、毎年10月に各地区の民生・児童委員の方々に御協力をいただきまして地域で把握されている母子家庭、父子家庭またひとり暮らしの寡婦家庭の状況を御報告をいただいておるというような状況でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私、数だけの把握だけではなく、例えばそこにすむ町内のコミュニケーションがどのようにとられておられるのか、またひとり暮らしのお年寄りの方がどのような状況になっておられるのかまで把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　まず、ひとり暮らしの高齢者の方の状況につきましては、うちのほうに今ございます高齢者情報システムによって把握をしているところでございます。　なお、このシステムにつきましては定期的に更新をいたしまして、最新の状態で高齢者の把握に現在努めているところでございます。　また、お年寄りの状態につきましては、包括支援センターとかまたサブセンターのほうにおきましてどの地区にどのような高齢者の方がおられるか、常に把握をしていただくとともに、防災時の要援護者、あるいは各種の支援のために等の情報確保に努めているところでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　現場のことを少し話をさせていただきます。　例えば町内の決め事や行事への参加など、ひとり暮らしだとどうしても参加しにくく、孤立になってしまい、そしてどのように生活をされておられるのかわからなくなってしまうときがやはりありますね。このような場合、どうしたらよいのでしょうか。民生委員の方々や町内の区長さんだけにこういった場合任せておいてよいのでしょうか、お答えください。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　ひとり暮らし及び高齢者だけの世帯の方々が地域で孤立してしまわないためにどのようにしたらよいのかというような御質問だと思いますけども、市におきましては今現在各地区156カ所で行われておりますいきいきのふれあいのつどいというのを実施しております。そこでひきこもりの防止や介護予防に役立てていただきますよう支援を行っているところでございます。　なお、参加をされていない方につきましては、民生委員の方や老人クラブの方またつどいの代表者の方などが勧誘を、お誘いをしているところでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　なかなか現場のほうがそういうふうにうまくいっているといいんですが、なかなかそういう形ができてないところが市営住宅におきましてはかなりあると聞いておりますので、今質問させていただいているんです。先ほど三田村議員のほうも地域福祉計画というか、そういうネットワークを持ってやらなあかんのではないかということも強く話をされておりました。　もう一つ例を挙げます。以前こんなことがありました。ある小学校の父兄の方が市営住宅へ見に行ってほしい。私は寄せていただきました。母子家庭で住んでおられましたが、しかし親はいませんでした。市営住宅に入るときは母子家庭として入居されましたが、子供を残したまま家に帰ってきていない。家の中は大変な状況でありました。こんな場合、だれが見るのでしょうか。もちろん親は第一の責任でありますが、そこに住んでいる子供たちはこういう場合だれが守ってやるのでしょうか、助けてあげるんでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　市営住宅の入居の方に限らず、母子家庭や父子家庭におきまして児童の養育が放棄された場合、児童福祉課の家庭児童相談室におきまして、まずその家庭や児童に関する情報を収集をいたしております。そして、学校や民生・児童委員また関係機関から成ります要保護児童対策地域協議会のケース会議等におきまして情報の共有化を図るとともに援助方針をまとめまして、それぞれの機関が役割を分担しながら保護者の方に来ていただきまして面談やまた家庭訪問などを行っておるところでございます。特に、児童の生命、命にかかわるような養育放棄の場合には県の児童相談所へ通告をいたしまして、児童の保護などの緊急の対策をとっておるところでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　今お話をさせていただいたことは部長もよく御存じだと思うんですが、これはどのような形で対応をされたんでしょうか、お聞きします。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　現在うちの方の家庭相談室におきまして何回となく訪問をさせていただく中で、時に親がおられる場合もございますし、その中でいろいろと親御さんと面談をさせていただく中で今現在指導といいますか、対応をしているところでございます。　以上です。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　しっかりと対応をしていただいているということなんですが、やはり犠牲は子供でございます。この家庭も小学校の子供もいたかと思いますので、しっかりと行政の立場からも見守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　民生委員の方や区長さんではやはり私は限界があります。先ほども何人かの議員がこの福祉に対してもっとしっかりしてほしいと、地域ぐるみでしっかりやっていかなあかんのではないかということも言っていただいております。行政、福祉の立場からしっかりと現場を把握していただきまして、いつも見守っていただいているんだなという、安心して暮らせるように日ごろから取り組んでいただきたいと思いますが、この件に関しまして最後に一言。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　今後とも関係機関との連携を密にし、また情報の共有を図り、それぞれの機関が役割を分担する中で十分対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　次に、今問題になっている雇用促進住宅廃止問題についてお伺いをいたしますが、これも伊藤議員のほうから質問がありました。また、この後ほかの議員何人かの方々が質問をされますので、私のほうからは何点か確認をさせていただきたいと思います。　平成13年12月19日に閣議決定により特殊法人等整理化計画が打ち出され、できるだけ早期に廃止をするとされ、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとし、それにより地方公共団体及び民間への売却が進められております。我が越前市には村国に２棟、王子保に２棟、行松に２棟、今立に２棟あり、計８棟の雇用促進住宅があります。国から越前市に対し幾度と売却の話があったが、市としては市営住宅の空き家に余裕があり、現在の戸数で充足する、新しい住宅の必要性がないと判断をし、雇用促進開発機構に購入はしないことを回答をいたしております。そこで、伊藤議員の質問では今立には古い住宅が多くあり、次から次へと取り壊され、低所得者の方々が入居を希望されても、今立にはない、そこで耐震に問題のない今立の雇用促進住宅を何としてでも購入して越前市全体の平等性を図ってほしい。しかし、市においては10年後850戸数が必要と予測され、現在の戸数を維持すれば足りると答弁をされました。また、市長は来年度から入居基準を所得額が引き下げられることから入居者数が減る見通し、民間に共同住宅を建ててもらうことが基本的な考えで、市営住宅の必要性を感じていないと答弁をされました。　私はこの答弁で10年後に850戸数はわかりますが、それは越前市の全体の戸数と考えるだけで、今立地区に対する思いが余りにも感じられていないように私は思いました。今立の雇用促進住宅は特に建物はしっかりしており、最近改修もされており、非常に価値がある建物だと私は思います。今立地区に住む低所得者の皆さんの今後のことを考えると、いま一度考える余地があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　先日の伊藤議員の質問にもお答えをさせていただいておりますが、今立地区におきましては木造住宅については退去した住宅から取り壊し、これは市内全域でございますけども、そういった方針を持っておりますが、今立地区におきましては西樫尾それから粟田部中央、朽飯、こういったところに58戸の市営住宅がまだございます。そういったものを十分活用していただければいいかなというふうに今思っております。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　今後ろのほうから言いましたけど、あいていないということなんです。建てかえは考えていない、購入もしない、今あいていない、しかし古くなったら住宅は取り壊していく、これ850戸数以下になった場合はどうされるんでしょうか。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　市営住宅の適正戸数というようなお問い合わせだというふうに思います。　この適正な戸数につきましては、国の基準があるわけではございません。地域地域、市市の実情にゆだねられているという状況でございます。越前市といたしましては、地域住宅計画の中で10年後の人口予測を８万8,000人というふうに予測をしておりまして、それをベースに市営住宅の需要戸数は850戸というふうに推計をいたしております。これは先日お答えをしたとおりでございます。この推計値でございますが、平成17年の国勢調査から10年後の世帯数を推計をいたしまして、その中の一般世帯のうち公的借家の構成比率などから市営住宅の必要戸数を推計したものでございます。先日の伊藤議員の答弁の際に若干説明不足の点がございましたので、正確を期すために改めて説明をつけ加えさせていただきたいというふうに思います。　補足説明の内容でございますが、今ほど議員のほうからも御指摘がございましたように今後市営住宅の木造住宅につきましては取り壊していくということ、さらには今現在課題となっております雇用促進住宅からの受け入れ、こういったものを加味した場合でも市営住宅が充足すると、こういった理由について御説明をさせていただきたいというふうに思います。　まず、越前市内の雇用促進住宅の入居戸数でございますが、これは今年４月現在でございますが、約200戸でございます。これが廃止されることとなった場合にはこのうちの100戸、半分程度が公営住宅の入居基準に合う戸数として推計をしているところであります。この根拠でございますけども、平成17年５月から本年６月までの３カ年でございますが、雇用促進住宅から退去した方が60戸ございます。そのうちの26戸の方が公営住宅の基準に合うということでございますので、先ほど言いましたように約半数の方が市営住宅に移られるのでないかなというようなことを推計した次第でございます。そこで、100戸を市営住宅で受け入れるということになりますと、先ほど言いましたように需要予測850戸というふうに考えておりますけども、これと合わせて950戸の市営住宅が必要ということになるわけであります。さらに、現在用途廃止を進めております木造住宅が今現在112戸ございます。これを除きますと、10年後の市営住宅112戸全部除くという仮定でございますけども、そういたしますと10年後の市営住宅の戸数は773戸となることから、今言いましたような必要な950戸の住宅に対して177戸程度が不足するということが懸念をされるわけでございます。しかし、これも先般の伊藤議員の答弁でも説明させていただきましたが、現在民間事業者の整備に対しまして市は支援をしておりますので、高齢者向けの優良賃貸住宅あるいは民間優良共同住宅、こういったものが今年度末で115戸ふえるということ、加えまして来年度、平成21年度からでございますけれども、公営住宅法の改正によりまして収入基準の見直しが行われるということで、現在の入居者820戸程度入居されておりますけども、このうちの約１割の方がこの基準の見直しによって不要といいますか、になるというふうに推計をいたしております。そうしますと、結果といたしまして民間合わせまして197戸の住宅がふえる形でございます。そういう形になりますので、不足すると思われます177戸を十分上回る戸数が確保されるということを確認をいたしております。ぜひこういった、ちょっと細かい数字になりましたけども、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　きちっとした長い説明をありがとうございます。私は850戸数が悪いとかというんではなくて、先般伊藤議員が質問されたように今立のほうがどうしても住宅が少なくなっていく、どうしてもやはり遠くなってしまうのでもうちょっと平等性をとって考えていただけたらいいなということも含めての話でございます。　次に、市長にお伺いいたしますが、市長は入居基準が所得が引き下げられることから入居者数が減ると言われましたが、実は私は決して減るとは思わないんですね。今後、先ほど言いましたがひとり暮らしのお年寄りも当然ふえてきます。また、母子、父子家庭の方もふえてきます。市営住宅がないと、この方々は民間の共同住宅に入居するようなことになるのでしょうか、お聞かせください。市長、お願いします。 ○議長（福田修治君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど水上理事が答弁させていただきましたのは、真に住宅に困っている方々のために必要とすべき市営住宅の戸数が十分確保できているという説明でございまして、私、題佛議員の御指摘は非常に大事なことだと思っておりますけれども、今の見通しでは市として必要な戸数を確保しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　そこのところがちょっと私と違うんですね。私はひとり暮らしの方々が例えばこの前言いましたように保証人がいないとか、入りたくても入れないとかっていう方々がやはり非常に今でも多いという感覚を私はしておりますので、こういう質問をさせていただいております。民間住宅は今言うようにそんなに、この前ちょっと話聞くところによりますと、結構あいているというようなことも聞いてますが、やはり市営住宅と違って家賃もどうしても高いというところから、私はやはり市営住宅のあり方っていうのはまだ思ったよりは必要なのではないかなという思いがいたしますので、そこら辺等はひとつよろしくお願いをいたします。　このことにつきましては、また後からほかの議員のほうから質問をさせていただきますので、次に２番目に入ります。　建築業界について質問をさせていただきます。たくさんの業種の中から今回はあえて建設業界の現状に絞って質問をさせていただきます。　県内で建設会社の経営破綻が最悪のペースで推移している中、公共工事を受注しながら経営が成り立たなくなり、工事がストップされたままになっているところもあります。県ではさまざまな対策をとっておりますが、事業の中断やおくれが県民の暮らしに影響するおそれが出てきているということも聞いております。７月県内にトップ級の鉄骨加工メーカーが過去最多となる負債総額63億円で自己破産をいたしました。この越前市においてもかなり影響があると聞いております。これは鉄工業だけではなく、さまざまな業種にも言えることであります。年々減少する市の土木建築費、先ほど言いましたが、今回はことしは少し上がっているんだということも聞いておりますが、これに原油価格の高騰による建設資材のアップが追い打ちをかけて、越前市においても業界は大変厳しい状況に置かれております。　県では相次ぐ建設会社の破綻を受けて、事業の前倒し発注や原油高対策や８月からは最低制限価格の引き上げを行っておりますが、この越前市においてはどのような対策を行っておられるのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　建設業界への対策ということでございますけれども、中西議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたけれども、原油、原材料価格の高騰対策としまして、越前市のほうは７月に越前市原油等高騰対策会議というのを庁内で設置をいたしましていろんな対策を講じてきております。その中に中小企業対策はもとより、建設業対策っていう項目もきちっと明記をしましていろんな対策を講じてきているところでございます。その中では工事の早期発注あるいは地元発注に努めるというのを大前提にしながら、その資材単価につきましても県の臨時の改定に合わせて設計価格に反映するように、そういう対策を練ってまいりました。また、国が６月13日付で鋼材類の値上げに対応した単品スライドいう、そういう条項の適用を決めておりますけども、これにつきましても県が６月30日にスライド時期を決めました。それを受けまして、市としましては７月１日付で単品スライドにつきましてもいち早く適用対象に加えるという、そういう措置をとってきているところでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　今年度の現在の工事発注状況は例年に比べてどういう状況になっておりますでしょうか。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　当初予算での工事予定額につきましては47億円余りという、昨年とほぼ同規模の数字でございますけれども、発注状況につきましては20年８月末現在で契約件数が113件でございます。全体の予算ベースで21億円の今発注状況でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　これは昨年と比較して、大体同じぐらいですか。 ○議長（福田修治君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　済いません。昨年と比較しますと、若干少な目になっておりますけれども、契約件数は同じ113件でございます。契約の金額が昨年が約25億円、今回21億円ということでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　先ほど言いましたように、事業の前倒し発注をぜひ考えていただきたいなと思います。この建設業界、大変な状況になっております。建設業界が、業績が例えば今月の資金繰りをするためにはここ何カ月間後の工事の予定、そして価格を書きまして銀行に提出をしないとお金が借りられません。といいますと、やはりその仕事が目の前にないということは銀行がその時点でストップされてしまう、そういう状況になっておりますから、ぜひとも今のこの状況を考えると前倒しということはやはり少しでも考えていただくのが妥当かなと私は思いますので、よろしくお願いをいたします。　ちょっと次、時間がありませんので、少しずつ先へ行きます。　次に、建設業界に関連する除雪対策についてお伺いいたします。　ここ数年で数社の建設会社が倒産をしている中、ここで心配されるのが雪の除雪であります。市では今回補正予算で道路除雪対策事業で機器借り上げ費としてタイヤ、ショベルカー３台分325万5,000円計上されるなど、市ではこの除雪対策は万全に取り組んでいかれると思いますが、幾つかお聞きいたします。　平成19年での委託業者数は何社おられましたでしょうか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　19年度の委託業者数は108社でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　先ほど言いましたように、できなくなった路線をどう対応されるのか、また１社当たりの路線距離はどのぐらい見ておられるのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　この件につきましても、先般の佐々木議員の質疑でもお答えをいたしましたけれども、できなくなった除雪路線の対応についてでございますが、昨年度からの廃業も含めまして数社の路線について影響があったところでございます。その対応といたしましては、隣接の業者の御理解並びに御協力をいただいて対応をしてきたところでございます。基本的には建設業界、それから隣接の業者さん、こういった方々の御協力をいただく中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、１社当たりの路線の距離はどれぐらいかということでございますが、これは108社ございますので、業者によってかなりばらつきがございます。平均をいたしますと、５キロぐらいでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　機械借り上げ単価と労務単価をお聞きいたしますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　この機械単価につきましても業者によって保有している機械が違いますので、一概には言えませんが、標準的な機械で御説明を申し上げますと、トラクターショベルの1.2立米という機械でございますが、借り上げ単価は昼が１万1,000円、夜が１万3,700円、それから運転手の単価につきましては昼が１万7,400円、夜が２万6,100円でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　現在各業者の重機の維持管理は大変難しい状況に、厳しい状況になってきておりますが、今後この機械借り上げ費、労務費を世の中の今の状況を考えるとやはり少し上げていかないと、とんでもないができなくなってしまうのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　この出動の単価につきましては県の単価に準じて支出をしているということでございます。

○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　例えば県が上がればそれに対して一緒に市も上げていくというふうに考えておけばよろしいでしょうか。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　県の改定に合わせて対応いたしたいというふうに思ってます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　今後市として機械借り上げ、今回３台をリースされております。さらにふやしていただき、業者の負担を軽くしてほしいのですが、いかがでしょうか。福井市のほうは何か100台ほどリースをしてやっているんだというような状況になっていると聞きますが、これは間違っていたら申しわけないんですが、お答えください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　さらにリースをふやしてほしいというような御趣旨だというふうに思います。　除雪機械の維持更新がどうしても困難な除雪業者に対しては、先ほども申し上げましたように近隣隣接をしております業者の応援体制、こういったことの検討あるいは確認をする必要があるというふうに思っております。また、業界等で調整できないかということもあわせて考えたいというふうに思っております。そうした中で、やむを得ない場合には除雪機械をリースし、対応していくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　また心配なのが、これも前回の佐々木議員のほうからお話が出ました、路線をよく理解をしているオペレーターが高齢化をしてきているんですね。そのオペレーターの今後の確保っていうのをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　ただいまの御質問の趣旨のとおりオペレーターの確保っていうことがこれからの課題だというふうに認識をいたしております。今現在委託業者をお願いする中で各業者においてもそういったオペレーターの確保といいますか、養成といいますか、そういったこともお願いをしているという現状でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　この委託業者は重機を買い上げ、設備投資をし、不況の中を除雪に参加し、市に協力することで入札参加をし、そして請負を願って頑張っておられるのが現状であります。しかし、希望を持てる仕事もない状況では今後の除雪に参加できる業者が減ってくるのではないかと心配をいたします。　また、委託業者が委託を自由にやめることができるのでしょうか、去年、19年度はある地区では何社か、もうとんでもねえができないというようなことも聞いて、やめておられるところもあります。こういうことは今後どういうことになるのかちょっと心配されるんですが、お聞きします。 ○議長（福田修治君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　先ほど御答弁させていただきました内容と若干重なることもあろうかと思いますが、業者自体が機械の老朽化だとか仕事量の減少だとか、そういった中で体力低下といいますか、そういった状況にあるというふうに今思っております。そうした中で、従来の除雪の単価につきましても固定経費と出動経費とを分けて支払いをすると。これは県もそういう対応をいたしておりますが、それに準じてそういった対応もことしからしたところでございます。できるだけ、これ委託でお願いしていくのが基本だというふうに考えておりますので、お願いをしていくと、そして隣接する業者等々も含めて何とか確保していきたいということでございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　先ほど私言いましたように、委託をやめるっていうことになりますと、また大変なことになりますので、そこら辺等は特に業者とうまく上手に図っていただきまして、市民の生活に支障がないようにお願いをいたしたいと思います。　建設業者も越前市の大切な市民であります。この越前市で仕事ができるのが第一であります。さらなる工事の前倒しをして、除雪参加者に対してのさらなる御協力をお願いをしたいと思います。この質問はこれで終わります。　次、行きます。あと10分です。外国人児童・生徒について質問をさせていただきます。　日本語指導が必要な児童・生徒は昨年９月時点で全国に約２万5,000人おり、過去最多となっております。日本語が理解できない外国人の子供が福井県においても99人で、越前市が最も多く43人、福井市が28人、鯖江市が４人の順になっております。７割以上が越前市と福井市に集中しているんですね。越前市が多いのは前回私一般質問をさせていただきましたが、越前市の雇用状況は大手企業は派遣会社に頼り、中小企業、零細企業においては外国人労働者に頼らざるを得ない状況がまだまだ進んでいるからだなと思うとります。この越前市の外国人登録は現在3,158人で、当然外国人児童がふえてくるのは当たり前であります。私、前回、毎回のように質問をさせていただいておりますが、今回も質問をさせていただきます。　まず初めに、小・中学校の外国人児童・生徒の現状と対応についてお伺いいたしますが、今現在外国人児童・生徒はこの越前市に何名おられるのか、また学習支援体制はどのようにされておられるのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　外国人児童・生徒の状況についてでございますが、５月１日現在で外国人児童・生徒は146名おりまして、そのうち先ほど議員御指摘の日本語が理解できてない生徒は、先ほど議員さんは43名って言われましたが、私のほうでは44名でございます。　そして、日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、外国人児童・生徒言葉指導員が１名、それからアクセスワーカーが２名、そして外国人児童・生徒教育支援員が４名で、それぞれ言葉の初期指導や学習支援、家庭との連絡支援等をやっておりますし、また県のほうから県費職員が２名加配されております。　以上でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　教育委員会のほうでは、学校のほうでは本当に目いっぱい頑張っているのかなということであると思います。ところが、私のほうといたしましては、現場を見ますと本当に大変な状況でありますので、何とかしなくてはいけないなあということで今質問をさせていただいております。　そこでお聞きしますが、西小学校に50名、南小学校に30名と最も多く外国人児童・生徒が集中しているのはなぜなのか、お聞かせください。 ○議長（福田修治君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　西小学校、それから南小学校に外国人児童が多いっていうのはやはり外国人の児童の保護者の方の勤務地が非常に近い、そういうようなことの理由でないかなと思います。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　今言われたとおり、やはりそこの近くに大手の企業があるんですね。ほとんどの方がブラジル人になっております。これを見ますと、西小学校、南小学校、50名、30名ですね。本当にたくさんの方が集中をいたしております。以前は通勤可能であったんですが、何か会社の事情で通勤ができなくなって近くに集中してしまったという状況も少し聞いております。今後学校と地域と連携を持ちながらいくのが大切だと私は思いますが、私はやはりこれこんだけ集中しますと、これ企業のほうにも責任があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田修治君）　細井産業経済部長。 ◎産業経済部長（細井清治君）　企業にも責任があるのではないかということですけど、厚生労働省が平成15年５月に公表しました外国人労働者の雇用、労働条件に関する指針、この指針におきまして事業主は例えば日本語教育や生活習慣、こういうものの理解を深めるように指導を行うように努めることとなっております。それから、派遣する会社ですけど、会社のほうでは職場や日常生活で必要な日本語教室の定期的な開催、それから派遣先では食事とかスポーツ等を交えながら日本語教育や生活習慣、この理解を図るなどの取り組みを行うように努めるようにということで国のほうでは指針を出しております。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　外国人労働者を受け入れる企業にも先ほどから言いまして、何遍も言いますように責任は私はあると思います。今何らかのそういう施策を持ってやっておられるということはお聞きしますが、やはりこれ行政だけでは限界があります。もっと強く企業に対して話を持ち込んでいかなくてはいけないのかなという思いをいたしております。　公立幼稚園、公立保育園、私立保育園を見ても144名の子供たちがおります。やはり西、南地区に集中をしているんですね。先ほど日本語が理解できない児童・生徒が越前市に44名いると言いましたが、幼稚園、保育園にもかなりの日本語が理解できない子供たちが多くいるのではないかと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君）　幼稚園、保育園の現状ということでございますが、幼稚園におきましては現在西幼稚園に３人のブラジル国籍の園児がおられます。うち１人は日本語がほとんど話せない状況でございます。保育園におきましては、ことし４月現在で両親または父親か母親が外国人の入園児は110人余りであり、そのうち70人余りがブラジル国籍の児童であります。　なお、保育園では文化の違いや言葉が通じないことによる園児同士あるいは保育園と保護者間のトラブルを防ぐため、ポルトガル語の話せる補助職員を２名採用しており、外国国籍児童の在園する保育園を週１回から２回巡回をいたしまして保護者と保育士との連絡や外国国籍児童保護者の子育てに関する悩み相談と保育補助の業務に従事をしておるところでございます。ブラジル人以外にも中国人やフィリピン人の児童が入園しておりますが、それらの児童につきましては父母のどちらかが日本人でございまして、日本語は堪能ですので園での生活には支障は来しておらないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　私、幼稚園、保育園の話をさせていただきますのは、特に保育所、幼稚園のところで私話を聞きましたから、特に小さいころは覚えが早いんですね。ですから、小学校へ行く前にやはり先ほど言いましたように企業に対して日本語指導の支援を要請してはどうかということを私は強くお願いをいたしたいなと、そういうふうに思っております。　教育委員会に対しても、外国人児童・生徒の専用の日本語教室を設けられないのかなということも一つこれも要望しておきたいと思います。　最後になりますが、越前市に企業誘致を進め法人市民税を上げていくのももちろん大切なことだと思いますが、並行して外国人児童もふえていくことの現状をわかっていただき、また現場の大変さを理解して取り組んでいただきますことを強く要望しますが、最後に市長にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（福田修治君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今全体、企業との連携をというようなお話でございますが、先ほど日本語の教室をというような議員御指摘いただいたんですが、このことに関しましてはやっぱり外国人の方々と共生を目指していかんといけません。それから、市民活動の取り組みというような形で今国際交流協会とか、それからＮＰＯの団体、そしてそこに行政が入ってというような形で今始めているところです。要は学校では本当に児童は早く覚えてくれます。だけども、やっぱり保護者の方が一番そこに一つネックがあるかなと、その辺が一つの課題と考えております。 ○議長（福田修治君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　現場のほうはなかなか大変でございますので、よくもちろんこの理解はしていると思いますが、頑張っていただきたいと思います。　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田修治君）　以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時と予定いたしております。　　　　　　　　休憩　午後２時３４分　　　　　　　　再開　午後３時００分 ○副議長（北野光夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位10番、小形善信君。　小形善信君。 ◆（小形善信君）　政新会の小形善信でございます。一般質問を通告どおりさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、災害時の情報伝達についてお伺いしていきたいと思います。　全国各地で災害時における情報伝達が十分に機能していないとか、県内でもことしの６月30日美浜町でありましたミサイル着弾に関するＪ－ＡＬＥＲＴ、それの誤報などのトラブルが発生しております。　当市におきましても、３年前の18年の防災の日、吹鳴訓練の折に吉野地区の屋外拡声子が機能しなかったことがありました。その後、あれはたしか虫が入ったとかどうのこうのだったと思うんですけども、その後の対応をどのようにされたのか、お聞きしていきたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　お答えいたします。　御指摘の平成18年度防災訓練におきます吉野地区の屋外拡声子局の故障後の対応でございますが、直ちに故障していました吉野地区を初め、すべての屋外拡声子局の点検、整備を行ったところであります。また、定期的に防災行政無線の作動を確認するために、各地区と協議の上定時のミュージック放送を行うことにより無線の動作確認を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　本年も９月１日の防災の日、その日に市内全域を対象といたしまして、先ほどと同じだと思うんですけれども、お答えと一緒だと思うんですけれども、防災行政無線の屋外拡声子局及び各区に今区長さんのところに配置されております戸別受信機における災害時における情報伝達の一斉訓練もなされたんでないかな思っておりますけれども、屋外拡声子局は市内にどの程度設置されているのか、またそれらは正常に機能したのか、特に公会堂記念館のサイレンは電源が入ってなかったというようなことを聞いておりますけれども、そして鳴らなかったということを聞いておりますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　お答えいたします。　現在設置されております屋外拡声子局でありますが、武生地区に21カ所設置されております。また、未整備の今立地区につきましてはことし11月の総合震災訓練までに整備を進めているところでございます。　御質問の９月１日の防災の日の情報伝達訓練でございますが、すべての屋外拡声子局は正常に機能したことを確認いたしております。　また、今御指摘のございました公会堂記念館に設置されているサイレンでございますが、南越消防組合からの遠隔操作による作動確認を行うため若干予定時間を過ぎましたが、吹鳴の確認を行ったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　拡声子局は21カ所あると。それは正常に作動したということでございますけれども、ところでこの発信は今言っておりました中消防署の上に併設されております越前市防災センターから発信されているということですけれども、市役所本庁よりもたしか発信されるようになってるんでないかなと思うんですけども、その間の連携のところで誤作動を起こすような機能的に不備な点はないのか、それらを検証されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　屋外拡声子局への発信でございますが、議員御指摘のとおり南越消防組合４階に併設されています防災センター及び市役所からの発信が可能でありますが、通常は防災センターからの発信を行っております。　また、誤作動の御質問でございますが、発信には自動起動と手動操作で今発信することができまして、自動起動の誤作動確認のためにも、定時のミュージック放送により毎日定時の作動確認を行っているところでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　わかりました。　続いて、拡声子局でなしに今度戸別受信機についてお伺いしたいと思いますけれども、市内の各区長さんのところに配布されております戸別受信機、これについてお伺いしていきたいと思います。　去る９月１日の訓練のとき、各区長さんは確実に受信されていたのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　お答えいたします。　９月１日に実施いたしましたサイレンの吹鳴訓練でございますが、訓練に先立ちまして訓練内容と各地区区長宅に設置しております戸別受信機の電池の確認、また訓練において戸別受信機が鳴らなかった場合への市への通報について各区長さんに周知をしましたが、戸別受信機のふぐあいについての連絡はなく、適正に作動したものと認識しているところでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今各区長さんに確認されたということは、区長さんのところ、越前市内に300弱の区があると思うんですけれども、その区長さんのところへすべて何らかの方法で確認されたんかと思うんですけれども、どのような確認の方法をされたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　今ほども御回答申し上げたとおり、訓練に先立ちまして各区長さん宅に鳴ったか、鳴らなかった場合の通報をこちらのほうへ受けるような形にしたわけでございます。だから、こちらのほうに鳴らなかったというふうな連絡がないということは、皆さん確実に受け取ったというふうにこちらのほうとしては認識しているわけでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　その通報の方法をどうしたかというのをお聞きしたかったんですけれども、聞いておりますと各区の回覧板等々で区長さんのところに通知されたというように聞いておるんですけれども、そのような方法で通知されていたんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　済いません、大変失礼いたしました。今のほの戸別受信機本体の作動の確認でございますが、通常は各区長さんの交代時期に戸別受信機の本体の引き継ぎの依頼をしてございまして、そのときに取扱説明書も配布をしておりまして、故障時の迅速な連絡をお願いをしているところでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　ちょっと話がかみ合ってないんですけれども、今回の９月１日の件で各区長さんのところに鳴ったか、鳴らなかったかというのを、確認をその後きちんとされたのかどうか、その通知はどうしてやっていたのか、その点をお伺いしているわけなんですけれども。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　区長さん宅にチラシを配布しまして、そのチラシの内容によってこちらのほうへ、市のほうへ連絡をしていただくというふうなことになってございまして、その区長さんからの連絡が、鳴らなかった場合には連絡してくれというふうなことになってましたので、というふうなチラシを分けましたので、その後連絡がなかったということは先ほども申し上げたとおり、正常に作動したというふうにこちらとしては認識をしているわけでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　チラシをもってと、私が聞いておりますのは回覧板、各区に班長さんのところに来るような、何通かの回覧板等々で回されたと。また、年度当初とかに区長さんの引き継ぎのときにはそれなりに連絡をしているからということでございますけれども、これ鳴らなかったら区長さんわかりませんし、回覧板等々で見ているだけでは、本当に鳴ったのか、鳴らなかったか、それがあったのかどうかもわからない方も中にはいらっしゃるやも。300軒弱の区長さんがいらっしゃるわけなんですね。そういうことがあるだろうということで今お伺いしているんですけれども、そういったところはきちんと、９月１日にあったのならそれから１週間以内、10日以内ぐらいにきちんと確認をしておくべきであろうと私は思うわけですね。　先ほどお聞きしておりますと、電池等々の確認もお願いしているということでございますけども、そこら辺が戸別受信機の場合、２電源になっているわけですね。一つはコンセントに入れておけば、常に鳴るわけなんですけれども、機械のふぐあいは別として、鳴ります。けれども、それを電池で対応している場合があるんですね。その場合だったら電池がなくなってしまっている場合、これも電池も毎日吹鳴訓練とかチャイムとかいろんなの鳴りますから、常に消耗しているわけなんですね。その件について、どうですか。中にはもう鳴らなくなっても、区長さんのこと、こんなの言うのはおかしいんですけれども、日常の業務の中で繁忙の折忘れてしまった、気がつかなかったっていうのも出てくるんでないかなと思うんですね。その点をどのようにこれ認知されているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　お答えいたします。　戸別受信機本体の作動の確認でございますが、先ほども申しましたとおり通常は区長さんの交代時期、そのときに戸別受信機本体の引き継ぎの依頼をしているわけでございまして、そのときに取扱説明書を配布をして故障時の迅速な連絡を何度もお願いをしているところでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　区長さんの引き継ぎ時等々ということでございますけれども、例えば中には電池で対応されていれば、もう当然１年もたてば切れてしまうこともあろうかと思います。そして、中にはこういった言い方は悪いんですけれども、区長さんを多年度にわたって、２年、３年、４年とやっていらっしゃる区長さんのところには引き継ぎがないわけですから、そのときに市からのそういう確認の連絡等々なければ、逆に忘れてしまうというようなことも出てくるんでないかなと思います。その辺の周知徹底今後きちんとやっていただきたいと思うんですけれども、聞いておりますと、年度当初の引き継ぎ時もしくは年度当初に市の防災安全課から、どっかからですけれども、案内を差し上げるというだけに終わっているような気がいたしております。　やはりこんなのは１年に１遍でなしに年に２回ぐらいは、もしくは３回ぐらいはそのことについて、これ区民の皆さんの生命、財産等々にもかかわってくることでございますので、確認は常に行うべきであると私は思っているんですけれども、今後私の今言っていること理解していただきまして、対応していただきたいんですけれども、もう一度御返答をお願いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　お答えいたします。　いろんな形でお願いをしているわけでございまして、防災説明会や出前講座、例えば区長会の総会並びにことしは総合震災訓練の関連会議のほの折にも戸別受信機の作動確認を各区長さん方にお願いをしているところでございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　そういったことをきちんとやっていただきたい。私、機能的にやっていただきたいと思ってるんです。はっきり言いますと、往復はがき等々で年２回ぐらい発信して返事を待つというような、そういうようなシステムチックなやり方をしてやはり確認をしていかなあかんのでないかなと思いますので、これはきちんと要望をさせていただきますんで、よろしく御配慮のほどをお願い申し上げます。　そして、もとへ戻りますけれども、屋外拡声子局、これは各地区によっては有効に使われているようでございまして、北新庄地区ではミュージックチャイムを鳴らしていると。これも子供見守り隊の皆さんが一生懸命子供の方々の安全のために出ていらっしゃる。今ちょうどこの時間等々にも出てらっしゃる方が越前市内に何百人もいらっしゃるんでないかなと思うんですけれども、その方たちへのお知らせということで北新庄地区ではミュージックチャイムをその下校時に学校からの情報とあわせて鳴らしているというようなことでございますけれども、そういうような方法、各地区にも普及していただきたいと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（北野光夫君）　藤井総務部理事。 ◎総務部理事（藤井信夫君）　お答えいたします。　ミュージック放送の件でございますが、御指摘の北新庄地区を初め、北日野地区でも下校時の放送を行っていますし、吉野地区や坂口地区についても夕方５時の定時放送を行っているところでございます。今後も御要望のある地区につきましては下校時などの定時放送を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　各地区でもそういった有効な、せっかくある設備でございますので有効に使っていただきたいと思っておりますけれども、この屋外拡声子局っちゅうのは聞こえる範囲内が大体二、三百メーター、よく通るところで四、五百メーター等々ではないかなと思うんですけれども、今後はこういう屋外拡声子局ちゅうのを各町内の、区でなしに、町内の公民館等々にもやはり設置していくべきではないかなと思うんですけれども、こういった予定はおありなのでしょうか。先ほどお聞きしてますと、今立では簡易型をやるということで聞いておりますけれども、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど御答弁まずさせていただいたとおり、武生地区には既に21カ所設置をし、今立はまだ整備がされておりませんでしたので、必要最低限のものをことしの11月の総合震災訓練までに整備をしたいと思っております。その後、どうしても武生も今立も谷がありましたり、今の既存の子局だけでは聞きづらいっていうところがあるというふうに思いますので、そういったものを簡易型で計画的にふやしていきたいと思っております。まだどういう体制で計画的にふやしていったらいいかということについては担当課で研究段階でございますので、できれば来年度予算以降、毎年何カ所ずつというような形で議会のほうにも御提案をさせていただいて、確実にその体制を強化をしていきたいというふうに思っております。問題意識は既に持っておりますので、そういった方向性を持って今整備方針を詰めているということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今市長より前向きな、本当にきちんと考えられた御答弁をいただきましたので、よろしく御検討をお願い申し上げます。　次に、情報発信の拠点でありますこの本庁舎が停電となった場合のことでちょっとお伺いいたしたいと思います。　どのようなバックアップ体制が、停電になった場合、体制がとられているのか、お聞きいたします。　本庁横の市民ホール、そちらのほうにあります市民ホールの１階には発電設備が備えられているということでございますけれども、その能力はどのようなものか、またそれが確実に機能されるにはどれぐらいの時間がかかるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　庁舎管理を所管しておりますので、お答えさせていただきたいと思います。　市役所の本庁舎が停電になった場合のバックアップ体制でございますけれども、現在のところ長時間に対応できます非常用自家発電設備は特に設置をしてないわけでございます。北陸電力のほうからは通常受電している系統が落雷等によりまして停電になった場合、１分以内に別系統から供給するシステムになっているということで、最近におきましても停電による障害はないという前提で今機能いたしております。また、電話につきましては直通電話は停電時でも使用が可能でございますし、ほの他の電話につきましては交換機にバッテリーが備えられているということで、３時間程度の復旧時間があれば復旧可能というふうな対応になっております。また、災害時の災害対策本部につきましては、消防本部のほうに防災センターがございまして、ここにつきましては大規模な自家発電が用意されているということで、そういう災害時の防災センター機能については御理解をいただけるかなと思っております。　また、市民ホール１階に発電設備があるわけでございますけれども、この設備につきましては県の防災ファクスの非常用電源として県が設置したものでございまして、３時間ぐらいの連続運転ができる機能を持った防災ファクス専用の設備でございます。本庁舎が停電になった場合に、直ちに電話交換室にあるこのバッテリーにより県防災ファクスの機能は確保されるわけですけれども、その後この発電設備が稼働いたしまして防災ファクスの使用を一定の時間可能にするという設備でございます。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今聞いておりますと、通信はある程度できると。パソコン等々においても電池で少しは動くというようなことでございますけれども、私が今問題といたしたいのは、本庁舎が二、三日にわたって、落雷等々ではありません、大きな災害等々で二、三日にわたって停電となった場合、この本庁舎の機能、通信設備はまあまあ動いたとして、防災の拠点となるものが防災センターのほうに移ったといたしましても、市民生活は移行しているわけでございますし、市の職員の皆さん何百人の皆さんはこの本庁舎に勤めていらっしゃる、またはどっか復旧に当たっていらっしゃるかもしれませんけれども、いろんな機能がこの市庁舎が二、三日にわたって停電というような憂き目になったときには、機能してこないんじゃないかな、特に今現時点電子市役所と言われるぐらいに電子化が進んでいる中でいろんな電力を要求するわけなんでございますけれども、その点についてのバックアップ体制等々はどのように考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思っているわけでございます。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　まず、今の電子市役所に関するパソコンの電源につきましても、バッテリー内蔵ということで短時間なら稼働するということで、現在では停電以外の障害は起きておりません。　ただ、今議員さん御指摘の長時間にわたる停電があった場合に庁舎機能をどこまで確保するんだという、そういう御質問だと思いますけれども、確かに災害対策本部は防災センターに移りますけれども、最低限の庁舎機能の確保といったものはやはり停電になった時点でも必要かなというふうには思っております。したがいまして、今回自家発電装置も含めましてどんな形で非常用電源の確保をしていくのか、そういったことにつきましては大変課題だと思っておりますので、十分に一度検討して対策が講じられるもんは講じていきたいというふうに思っております。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　よその自治体では大体五、六百万円、1,000万円近くかけて、その発電設備を市庁舎のほうに設けているということでございまして、当市ではそれが一切ないっていうんか、簡易型の発電機があるだけでございます。その点よく想定されまして、早急な整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、想定外の豪雨ということで、ゲリラ豪雨についてお伺いしてきたいと思います。　私たちは日々生活の中で川からの恩恵を受けるとともに、頻繁に発生する洪水の脅威にさらされるなど、河川と密接にかかわってまいりました。昔からどの文明期にあっても人類にとっての治水対策は最も重要なことでありました。治山治水という言葉、これは政治をつかさどる者にとっては現在でも最大に留意すべきことであろうかと思っております。　県や市においてもソフト面での対策として土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを作成し、住民の皆様にお知らせするとともに対策も練ってきましたが、最近は地球温暖化の現象も顕著となり、昨今の気象状況においては毎年各地で大雨が発生し、いわゆる豪雨という言葉を耳にすることが日常茶飯事となり、最近は豪雨という言葉に続きゲリラ豪雨という用語まで出てまいりました。この30年間にわたり10年間ごとの雨量を推定いたしましても、ゲリラ豪雨に匹敵する時間当たり100ミリ以上の降雨、これは昭和53年から62年までの平均1.9回から、その後現時点平成10年から19年までの平均4.8回ともう２倍以上にそういう豪雨が多くなってきたということでございます。　その中で、この間の９月３日大塩谷川流域等々の豪雨、これは本当にもうゲリラ豪雨と言われるんではないかな思うんですけれども、これも本当に気象情報によりますと、５時57分に大雨警報、洪水、雷注意報が出ているということでございますけれども、それから７時から大塩谷川の越水、雇用促進住宅、国兼市道冠水、下平吹町で床下浸水、富士見丘で大塩谷川天端下30センチ、40センチまで水が来てる、小松２丁目で天端まで50センチに来てると、中平吹町では道路冠水と、等々とあるわけですね。そして、８時36分になって初めて気象情報で洪水警報が出てるということで、想定外の豪雨があるというようなことです。これをゲリラ豪雨と言うんかと私は思っているわけでございますけれども、このような状況の中、河川の整備や住民への告知に対しても従来の基準を見直しまして、大幅な変更をしなければならない状況に来ていると私は思っております。　この間テレビに出ておりました、最近報道されましたのでは栃木県では車道上にて車が浸水被害に遭われて乗用車の中に入っていらっしゃる方がそのまま水没されてしまって死亡されるということがございましたけれども、このような豪雨にあったときに越前市におきまして冠水してしまうような道路が何カ所あるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　道路冠水箇所についてのお尋ねだというふうに思います。　豪雨の状況、量にもよるわけでございますが、今までの経過を見ますと、吉野瀬川流域あるいは鞍谷川流域での冠水箇所が多いということで、今までの状況から見ますと、10カ所程度確認をいたしております。　また、市が管理をいたしております地下道が18カ所ございます。この地下道におきましては、もうポンプが設置してあるわけでございますが、想定外の豪雨でポンプの能力が間に合わない、そういった場合、あるいは落雷等によりましてポンプが稼働しない、そういったときに冠水をする可能性がございます。今までに３カ所程度冠水をいたしておりまして、その都度通行どめの措置を行っているという状況でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　そういう箇所があるということでございます。その都度対処しているということでございますけれども、こういった場所、豪雨の際には通行しないでください等々とか、あと表示、その他このような道路に気がつくのがおくれて車が突っ込んでしまうというようなことがあろうかと思いますけれども、そういうことを判断いたしまして、行政の判断によってストップをかけるとか、道路を封鎖するとか、そういうようなことをしなければならない道路はどれぐらいがあるのか、またそれを把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　降雨、雨の量によりまして規制をかけて、直ちに封鎖をしなければいけないと、そういった道路については市内にはございません。ただ、先ほど申し上げましたように雨の状況によりますけれども、今までの状況からすると、先ほど申し上げたような箇所が冠水をしているという状況でございます。　なお、道路の封鎖につきましては、交通の安全を確保する上で管理者として当然の責務であるというふうに考えておりまして、パトロール等を随時実施する中で通行どめの措置を行っていると、あわせて警察、消防等の機関へも周知を行っているという状況でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。

◆（小形善信君）　そこまで道路管理者がやっているということでございますけれども、それにしてもおくれてしまうということですね。先ほどの大塩谷川の件につきましても道路等々が冠水しているどうのこうのっていうのは、やはり後々気がついてきている状況だったんではないかなと私は思っているんですけれども、その点について情報収集とか、その点、また地域の住民の皆様からの入ってくる情報等々、またその皆様方に対する対応の方法等々は周知されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　冠水の危険がある場所については、特に地下道でございますが、冠水時の通行禁止というような看板をこれは以前から設置をしてございます。また、市におきましてはこういった降雨時には随時パトロールを実施をいたしておりまして、特に冠水が想定される場所等につきましては随時パトロールをしながら状況を把握しているということでございます。　それから、住民の方々の情報っていうのも、これは一番大事な情報だというふうに思いますので、そういった情報をいただいたすぐにはパトロール等状況判断をして対応をしているという状況でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　対応しているということでございますけれども、限られた人数の中で建設部の中でやられるのか、防災安全課の中でやられるのか、消防でやられるのか、いろいろと各課にわたって皆さんそのときにはもう情報を察知してから一生懸命動いていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、その点をきちんと把握していくべきではないかなと思っております。この越前市には何億円もかけた地図情報システムＧＩＳ等々も購入されて、今現時点有効活用されているわけでございますけれども、そういったものにやはり速やかに情報を載せるなどして各課横断的にやはり利用していただきたいと思います。そういった点を特に要望いたしまして、この点についての質問を終わらせていただきます。　次に、排水対策についてお伺いしていきたいと思っております。　越前市内にある大小の河川や用排水の管理管轄する担当部課はどのようにすみ分けされているのか、この点をお聞きいたしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　排水路等の所管する部署はということだろうというふうに思います。　河川法に基づきます日野川あるいは吉野瀬川、こういった河川は一級河川でございますが、その一級河川と本市にはございませんけれども、二級河川の管理につきましては、福井県が管理をいたしております。それから、一、二級河川以外の河川、いわゆる準用河川並びに普通河川についてでございますが、それにつきましては建設部の都市整備課のほうで所管をいたしております。また、農業用排水路については産業経済部の農林整備課でございます。また、公共下水道認可区域内でのいわゆる雨水幹線、これらについては下水道部の下水道課が所管をいたしております。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　ことしの８月当市より県のほうに出されました重要要望事項、その重点事項として河川災害未然防止対策の定義において豪雨により本市でも広域的に災害が発生し、流下能力の不足をうたってます。ほかの要因としても市内各地における急激な開発、その他社会活動の増大によりまして、雨水などの排水が河川の能力を超えてしまって困難となっていると、その中で床下浸水などが顕著になってきていますけれども、そのような状況をどのように把握されてますか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　近藤水道部長。 ◎水道部長（近藤敏勝君）　下水道の認可区域内におきましては雨水計画それから汚水計画、両方とも策定をしているわけでございます。近年、議員さんおっしゃいますように異常な降雨及び急速な市街化の影響によりまして水路の排水能力の超えている地区があるかというふうに認識をいたしております。　以上です。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　下水道の認可区域等々は今後汚水計画でやるとか、公共下水道の認可区域は雨水幹線による対処の方法をやるとかって、そういったことも決まってるのでないかなと思いますけれども、河川に対する管轄は今水道部長のほうからおっしゃっていただきました。先ほど聞いておりますと、県のほうが管理するもの、都市整備課の所管のもの、下水道課の所管のもの等々の川等々もあります。そして、またここに各用水組合、田んぼ関係ですね、そういったものも入り組んできているような状況でございますけども、その中で河川に対する管轄等々の担当部課も違う、また用水組合さん等々も絡んでくると。その中で河川改修等々に当たっては国の許認可等々や資金の調達の面、また河川の権利の面等々でいろんな困難な状況が発生してくるんではないかなと想定できるんですけれども、その点はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　近藤水道部長。 ◎水道部長（近藤敏勝君）　今議員さん先ほど御指摘のように、いろんな絡みがございます。下水道の区域におきましては上流のほうでは排水でも、下流域等は用水になると、そういうようないろいろな使われ方、それから管理の仕方がございます。先ほど申し上げましたように、下水道の認可区域におきましては雨水の幹線による整備が解決の一つの方法ではないかなというふうに考えております。　なお、雨水の幹線の整備には多額の費用を要するものもございますので、補助事業等により対策を行う必要がございますので、これらの雨水幹線としての指定を受けるために国の採択基準を満たしているというような一定の条件もございますが、それらのことも考え合わせながらまた雨水の幹線については整備をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　そのようにやっていただきたいと思うんですけれども、私はまたそのほかに雨水幹線区域として県に認知していただいて、また予算もいただきながらやっていくというようなことも大事だろうと思うんですけれども、今現時点の気象状況等々を考えますと、雨水幹線等とまた下水道計画区域外のところでもいろいろと不都合が生じてきているんでないかと、私はそう認識しております。その中でやはり新しい考え方をしていかなあかんのでないかなと思いますので、その点を特に留意していただきたいと思います。　その中で、私は今区域外等と、雨水幹線区域外とか、下水道の区域外等々も考えた市内全体、17地区を網羅しまして河川の流下水量等と今の雨量、ゴリラ豪雨でなしにゲリラ豪雨を予測したミニハザードマップなどをつくりまして、それを、河川整備の基準づくりができないかと私は思っているわけでございますけれども、そういうふうな市全域の治水計画として考えていくべきではないかなと私は思っているんですけれども、その点に対しましての認識がありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　水上建設部理事。 ◎建設部理事（水上博美君）　市内全域の治水計画に関する御質問だというふうに思います。　議員御案内のとおり、ゲリラ豪雨に対します整備というのは全地域が対象になります。また、いわゆる短期間に相当の雨量を観測するということで、かつてない基準での整備となるということが想定をされます。そうしたことから、膨大な事業量それから事業費が必要になるということが予想されまして、そういったものを含めた治水計画っていうのは非常に困難であるというふうに実は考えております。　しかし、たびたび先ほどの浸水箇所も含めてでございますが、被害が生じている箇所への対応というものは計画的に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、そういう部分、局部的な改修あるいは河川の適正な維持管理といいますか、まずこういったものは努めていくことが大事であるというふうに今考えております。さらには、そういった河川、小川というものは大きい河川に流入をするわけでございますので、そういった市街地や集落内の川からの排水を受け持つ吉野瀬川あるいは鞍谷川、こういったものの河川改修というものが非常に重要だということで事業者であります県のほうへも強くそういったものを要望しているという状況でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　今ハード面とソフト面で分かれてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、今お聞きしますと莫大な費用等々っちゅうのはハード面でかかりますと本当に莫大な費用がかかってまいります。市全域のことですから、これはすごいことになると思うんですけれども、私はソフト面でそういうことを想定して、これから先ほど今お話がありました局部的な改修や維持管理等々、そういったときに将来こうなるであろうということを予想して工事をしていかなければならないこともあるんでないかなと。例えばこれは水道部もそうですし、建設部の維持管理課もそうですし、また中には用水組合等々にお願いいたしまして、その用排水等々の小さい河川、そういったところもやはり想定してやっていかなければ、今度また工事をするとなるとまた同じところを２回やり直すというような、そういうようなことが生じてくるんではないかなと思いますので、そういったソフト面の充実をお願いしたいと思っておりますので、その点を留意していただきまして今後努めていただきますように、これは要望して終わらせていただきます。　それでは、次に移らさせていただきます。　今回公募提案型土地売却につきまして、９月３日に我ら議員全員のところにファクスで送られてきたんではないかなと思いますけれども、公募提案型土地売却の買い受け者の決定がされたということでありました。今議会に提示されました監査委員からの毎月現金出納検査結果等々でもやはり公有地の売却等々がありました。　それで、既に行政財産として有効に活用されているにもかかわらず、公社所有のまま何年も買い戻されずに放置されているとのことでしたが、どのような物件なのか、お伺いしていきたいと思います。　それともう一つ一緒に、これらについては早期に買い戻しをするようにとの監査委員からの指摘でございました。どのような物件なのか、そのいきさつ、そしてこれから前向きに協議されているのか、検討していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　公社所有地で行政財産として活用済みの土地がどのようなものがあるのかということでございますけれども、土地開発公社所有の土地で市が行政財産として使用済みであるものにつきましては公園の一部、あるいは研修、集会施設用地、そして土地開発公社にて造成をいたしました団地等の道路、水路敷等があるわけでございます。　この土地を適切に処理をせえという監査からの御指摘でございますけれども、これらにつきましては買い戻しがまだ終わっていないということで、この公社保有地につきましては相続関係でまだ課題のあるもの、こういったものがございます。また、残地の利用計画のまだ検討中であるもの、こういったものもございます。いずれも適正に市にて買い戻しするべき手続を今後踏んでいかなければいけないということで今作業をいたしているところでございます。また、あるいは道路、水路敷の敷地につきましてはもう既に簿価がないものもございますので、整理をした上で市に無償の譲渡をするといったものもあるかと思っております。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　これらについては適正に措置をしていただきたいと思っております。　今回土地開発公社所有の先ほど言いました公募提案型土地売却に物件がこうやって売却された、決定されたということでございましたけれども、その中にも今までですと消防署跡地、ＪＲ貨物跡地、今回の商工会議所跡地ということでございました。この中でも特に大きかったこの３つの点でございますけれども、買い受け者も決定されたということでございます。　そして、契約ももう済んでいるということでございますけれども、この土地については当初幾らで市が買い受けたのか、また昨年も売却を図りましたが、そのときの基準売却価格は幾らだったのか、その折に買い受け者が決定した後返納されたということで、当議会でも問題になりましたドタキャン事件でございますね。そのときの決定金額等々は幾らだったのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　今回の売却が決まりました商工会議所跡地につきましては平成８年に鑑定評価を受けまして３億400万円余りで取得をまずいたしております。その後平成18年に会議所跡地、貨物駅跡地、消防署跡地を市有地、公社所有地を３カ所公募提案型で募集したわけでございますけれども、このときには鑑定評価によりまして商工会議所跡地は最低売却価格を１億円として設定いたしております。19年度の再公募をいたしたときも１億円という形で公募をいたしております。　それから、平成18年度に買い受け者が提示されました金額は１億5,400万円、これは19年１月31日の提示でございましたけれども、その後この金額では事業の採算が見込めないという、そういう御判断がありまして、契約辞退に至ったという経緯でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　３億400万円で受けたものでございまして、今回の私どもの知っている最低売却価格は8,730万円ですね。差し引きますと、２億1,670万円の安売りということに、売り出し価格ということになってしまうんですけれども、この8,730万円の金額を算出した根拠というのがありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　済いません。失礼しました。今回の最低売却価格の設定の一つの手続でございますけれども、平成19年度の２度目の公募の際に応募がなかったという、そういうことから判断いたしまして、このときは19年７月１日に鑑定をいたしているわけでございますけれども、その後の経済状況の変化あるいは時点修正等を考慮し、再度不動産鑑定評価を実施いたしてきたわけでございます。この際、不動産の鑑定評価に基づいて今回8,730万円という金額を設定させていただいたというのが経過でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　わかりました。今までですと、公有地の払い下げの場合は値段を基準としてほとんどそれで審査をしていたんではないかなと思うんですけれども、今回は公募提案型ということで利用目的を重視したものを基準として売却を図ったということでございます。この点は理解できます。　また、その趣旨は売却土地の最もふさわしい活用方法をその方に提示していただくと。そして、またその後、提示していただいた後、競争原理に基づいた手法での売却手法をとっているということで、これも理解できるんでございますけれども、その中で提案を審査する部分があったんではないかなと思うんですけれども、審査委員会にて公募の部分について事前審査がなされたということですけれども、審査委員はだれが何人の方にお願いされたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　審査委員の内容でございますけれども、これは平成18年に３カ所公募したときと形的には変わっておりませんので、公募提案型土地売却審査委員会設置要綱を制定いたしまして、委員としましては中心市街地活性化について専門知識及び経験を有する方が２名、それから建築または企業診断についての専門知識及び経験を有する方２名、そして周辺住民代表と市職員の６名の委員を選出し、土地開発公社理事長が委嘱をしたというのが内容でございます。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　その中で審査されたということでございますけれども、実は９月５日の工業新聞、それで当市のホームページ等々に決まって契約された物件につきまして、１棟は若者、家族向けの住宅と、１棟は高齢者向けの優良賃貸住宅となっていますが、これは計画は当初の目的であります越前市の中心市街地活性化法にのっとった優遇策とか補助金とか、そういうものが入居者に対してもあるのか、ないのか、それをお伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　今回落札をされました内容でございますけれども、その中に高齢者向け優良賃貸住宅という表示がございますけれども、この住宅につきましてはいわゆる高齢者向けの優良な賃貸住宅をつくりたいということで、国なり県、市の住宅政策に基づいた補助制度に基づいた住宅を建てるということではございませんので、御理解っていいますか、そういう内容になっております。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　これは2010年12月31日までに着工するということになっていますけれども、よりよいものを建設していただきたいと思います。　また、公募提案のとおりにやはりやっていただきたいと思いますけれども、この変更があってはならないと思いますけれども、その点は担保されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　今回の公募に当たりましての条件設定があるわけですけれども、土地売却上の条件というのが募集要項にもございまして、所有権移転の日から10年間は提案内容に即した土地利用を行うことというのが明記されてございますので、十分にそういうことは担保されているというふうに思っております。 ○副議長（北野光夫君）　小形善信君。 ◆（小形善信君）　こうやって決定されたわけでございますけれども、事業者の方におかれましては、私国高の方面から日野川渡ってまいりますと、本当に１等地でございます、越前市にとって顔となるような場所でございますので、きちんと事業をしていただきまして、越前市の顔となるようないい建築をしていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（北野光夫君）　以上で小形善信君の質問を終了いたします。　次に、発言順位11番、吉田慶一君。　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　公明党議員団の吉田慶一でございます。通告に従って質問をいたします。　失礼しました。最初に、業務委託の職員監督について質問をさせていただきます。　おととしの夏、埼玉県ふじみ野市の市営プールで当時小学校２年生の女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故がございました。さいたま地裁ではプールの管理担当者であった市の元課長ら２人を業務過失致死罪で在宅起訴をした報道がございました。亡くなられました故人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、私も指定管理を議決する議会の一員として地方公共団体の管理責任の重さを痛感し、越前市において安全・安心の体制が確立されていることを確認するために以下の質問をさせていただきたいと思います。　ことしの４月から７月までの間に指名競争入札されました１件50万円以上の業務委託の中でも公園遊具点検、小・中学校の飲料水槽の清掃、消毒や消防設備保守点検、ライフライン機能強化事業や調査計画と市民の安全・安心に大きな影響を与える業務委託が含まれています。この安全・安心に影響を与える業務委託に関しまして発注者である越前市と受託業者との間でリスク分担はされているのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　議員御指摘のいろんな点検とか補強計画とかるる具体的な事例があったわけですが、市の委託業務につきましては契約約款がございます。今事例を挙げたすべてについて契約約款で定めておりますし、指定管理者との協定書の中に遵守事項、それから損害賠償の規定などを設けまして責任の所在を明らかにしております。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　契約約款の中でリスク分担もされていると。　次に、実際のその契約約款で約定が決められているということですが、実際の施行時、そのときの監督等はどうなっているんでしょうか。 ○副議長（北野光夫君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　市の発注した場合に、担当所管の担当職員が請け負った団体の現場監督と協議しながら適正な指示をしているところでございます。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　私、例えば４月から７月までで２件ほど、こういう安全・安心にかかわる業務委託がありますが、年間にするとどねえなぐらいあるか、もっとふえると思うんですが、遊具に関しましてもずっとおととしからいろいろ観覧車が途中でとまったとか、ジェットコースターが車輪が脱輪して死亡者が出たとか、そういったことを耳に聞きます。私は遊具が、前からちょっと危惧してたんですが、ある程度の専門的な知識も監督のときには必要ではないかと。専門的な知識がなくて業者丸投げになりますと、本当の意味の監督指導ができないと思うんですが、その点の考慮はされてるんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（北野光夫君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　委託業務等につきましては、市は必要に応じまして業務の報告やら資料の提出を求めております。また、随時必要な指示などを行いまして、業務履行の適正な管理に努めておりますんで、全く丸投げというのは今のところないと考えております。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　私は専門的なほの仕事、業者以外の方から専門的なそういう知識、そういったものも必要やと思うんです。特に、私は小学校の飲料水の清掃、点検、これは貯水槽、これはちょっと油断しますと一番太陽の光線が当たるとレジオネラ菌とか、いろんな菌も繁殖しやすい、また壁にいろんな菌が繁殖しやすい、また目には見えない。そういったこともありますので、そういった点でそういった知識を持った人にアドバイスを受けてるかちゅうことをお聞きしているんです。 ○副議長（北野光夫君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　委託業務の業務によって所管がありますが、例えば例を挙げますと、水道工事等につきましては水道課の職員はそれらの基礎知識は持って監督に当たっていると認識しております。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　これも経験も必要やと思うんですが、どこまで持ってるかちゅうことはこれかなりの専門性がないとこれは判断できないと思うんです。遊具点検の専門性を持ってるちゅうことはちょっと理解できないんですが、遊具の。先端強度とかいろいろありますね。例えば、前ブランコがこいでた最中にチェーンが切れて飛んでいってもうた、子供さん乗ってた。そんなのがありました。だから、そういった点も含めてもう一度お聞かせください。 ○副議長（北野光夫君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　今議員御指摘の具体例で遊具等の点検の専門知識ということでございますが、ある程度担当部署の監督職員につきましては基礎的な知識は取得した上で監督に当たってるもんと認識しております。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　私どもは認識しているだけではちょっと納得がいかないんですが、そういうことがあるから、過去にもいろんな事故が何点もあったと思うてます。そういったことで、例えばほういう講習、研修等を受けてるかとか、そういう専門知識の習得に努めている専門の人が職員になっているかとか、そういった点でお聞かせ、お願いできないでしょうか。 ○副議長（北野光夫君）　赤川総務部長。 ◎総務部長（赤川廣喜君）　議員御指摘のそういう深く入った専門的なことにつきましては、随時機会があるごとに研修に出したいと考えております。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　ぜひお願いしたいと思います。また、これは非常に大事な、問題が起きたときに痛切に感じられる問題となりますので、今からそういった専門的な知識、まさに専門的に監視できる、そういう知識を身につけていっていただきたいと。それが本当の意味の安全・安心であると、それにつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。またこれは後日、また質問させていただきます。　次に、使用しなくなった携帯電話の回収推進について質問申し上げます。　携帯電話には種々の希少金属、いわゆるレアメタルというんですが、使われてます。アンテナ部分にはガリウム、液晶パネルにはインジウム、電子回路の基板にはパラジウムや金が使われていて、日本で全く採掘されないものやごくわずかしか採掘されないものばかりであります。この種の金属は今世界じゅうで需要が伸びており、原産国は輸出に統制をかけるなど市場への流通は先細りになる可能性があります。最近の報道によりますと、日本ではＰＨＳを含む携帯電話は年間4,500万台から5,000万台販売されているそうです。一方、電話機の回収はどうかといいますと、７年前の2001年は年間1,300万台でした。一昨年の調査では660万台と半減していることがわかっています。５年間で半分になっているわけです。今後も減少する傾向にあるようです。その理由としまして、メールや写真を残しておきたかったり、何となく愛着があって捨てられないのが大きな理由だそうです。こうした状況を改善しようと、東京都は区町村と連携をしまして庁舎内に専用の回収箱を設置しようとしています。　越前市も市役所など市の施設に専用の回収ボックスを設置して、また市の広報に時々携帯電話の回収お願いの広告を載せて、携帯ショップへの返却や回収ボックスへの回収を市民に協力を呼びかけてはどうかと思います。資源循環社会へ向かおうとする今、我が越前市もぜひともこういったリサイクルに取り組んでいただきたいと思いますが、御意見を聞かせてください。 ○副議長（北野光夫君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり携帯電話には鉄とかアルミニウム、金、銀、それから希少金属等が素材として使われております。希少金属っていいますのは素材に戻し、再利用がなされるということを聞いております。このことから、使い終わった携帯電話につきましては貴重な資源となるものであり、リサイクル回収の推進に寄与していきたいと考えております。ただ、携帯電話の回収につきましてはモバイルリサイクルネットワークによりサービスの提供事業者や製造メーカーに関係なく全国１万400の専売ショップ等において行っておりまして、市といたしましてはその活動の周知をしてまいりたいと思っております。　なお、回収ボックスでございますけれども、携帯電話はやはり個人情報というものが中に入ってございますので、回収ボックスの設置については現在考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　確かに個人の携帯電話は昔のぐあいの悪い写真とか、いろんな情報も入ってますし、そういったものが、個人情報が漏れ流れると。ほんで、例えば本庁舎内においても月間キャンペーンか何かやって、垂れ幕を張ったり、何かそういう広報１回だけではなかなか運動もできないんで、至るところでそういった、こういう資源のない日本におきましてはこういったことを定期的に推進をしていく必要はあるんではないかと思うんですが、もう一度御意見をお聞かせください。 ○副議長（北野光夫君）　酒田市民生活部理事。 ◎市民生活部理事（酒田俊次君）　お答えいたします。　確かにそういうふうな回収につきまして定期的に周知を行っていくということは必要であると思います。これから先機会をとらえましてそのようなことで努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　よろしくお願いします。できれば17地区の公民館等、いろんな会合のたびにこういったことをやかましく訴えていけば認識も改まって、ちなみに私も４つほど使ってない携帯を持ってますので、早速言うた以上は責任がありますので、ほういう決意のもとにきょうは質問をさせていただいてます。それで、早速携帯ショップへ返却をしたいと思うてます。その点でよろしくお願いいたします。　次に、互換オフィスソフトの導入につきまして。　ちょっと難しいんですが、総務省はワード、エクセルなどのいわゆるオフィスソフトの調達について昨年７月から情報システムにかかわる政府調達の基金指針の適用を始めました。この基本指針によりますと、あらゆる分野で利用されているワード、エクセルなどのオフィスソフトに関しまして、このソフトウエアが特定企業による独自の技術によってつくられていることを問題視して、ソフトウエアの調達に際しまして特定企業の製品を指定しないこと、さらに新たに調達するソフトウエアについては国際規格などのオープンな標準に基づいた製品を優先するようにと指導しております。ただし、ワード、エクセルは国際規格には入っていません。しかしながら、その基本指針にはワード、エクセルを調達してはいけないと示しているのではなく、それに縛られてはいけないと、また使う機能、コストを勘案して調達するとの考え方を示しております。　現在、国内には国際規格に適合した多くの互換オフィスソフトがあり、多数が既に国内で流通しています。ちなみに、この互換オフィスソフトちゅうのはワード、エクセルを使っていても操作が余り手順が変わらないでそういうソフトを使える、またこの互換性のあるオフィスソフトを使えばワード、エクセルにもスムーズに移行できる、そういう内容のオフィスソフトでございます。いわゆる通常一般に出てますオフィスソフトとはちょっと性質が違うもんでございます。これらの特徴は価格が無料から数千円と大変安価である。さらにワード、エクセルでつくったデータを読み込んで加工でき、またその逆も可能であるということです。ちなみに、このワード、エクセルをセットで入れますと、まともに入れますと２万数千円。学校で入れますと、だから割引で１万3,000円ぐらいですか。ほれでもほれぐらいかかると。さらに、操作方法も見た目も全く同じであるという高い互換性があります。このような理由で個人ユーザー、企業などでの利用もふえてきています。　そこで、まず総務省の方針もワード、エクセルにはこだわらなくてよいと示しているわけですから、国際規格に適合した互換オフィスソフトを役所内のパソコン入れかえ時に、職員の利用頻度を考慮し業務に支障がないところから順次導入すれば、大きな費用の削減につながると思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　国際規格に適合した互換オフィスソフトを市役所に順次導入できないかという御質問でございますけれども、互換オフィスソフトにつきましては議員御指摘のとおり無料あるいは低価格という面もありまして、市としましても担当部署のほうで研究をしてきております。しかしながら、現在のこういう普及状況を見ますと、越前市に当てはめた場合、職員への研修、あるいは既存の情報資産の活用、それからたびたび出されますソフトウエアの修正対応なども含めますと調達にかかる削減費用を上回る、そういう運用費用が今のところかかるというふうな算定もいたしております。さらには、順次導入できないかという御質問でございますけれども、越前市の場合、職員が利用するパソコン機器あるいはソフトウエアにつきましては一括導入するということでネットワーク機能の向上とさらには導入コストあるいは運用コストの削減を行っておりますので、このある部署から順次っていう形は若干とりにくいかというふうに思っておりまして、今のところなかなか難しいというふうに考えております。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　今の段階では厳しいと。そういったこと、ほれはわかりました。ほやけど、こういった流れがあるということを頭に入れていただきまして、将来こういうふうにいける方向に行きましたら、またそうなったらプラスになるんでないかということで、これはあくまでも提案ですので。　同じように、今度は学校現場への導入でありますが、越前市の学校現場では現在小・中学校のコンピューター教室には１人１台のパソコンが設置されています。そして、小・中学校の台数が現在小学校で610台、中学校で280台と合計890台となっている。このパソコンの調達については５年のリースになっていて、年間の費用はリース料、ソフト料金含むすべてを合わせて小学校で年間約6,500万円、中学校で4,800万円、合計１億1,300万円かかっています。この毎年リースされるパソコンには小学校では総合型ソフトと学習ソフトが使われ、ワード、エクセルは使っていません。また、中学校にはその総合型ソフトと学習型ソフトにワード、エクセルが登載されています。学校で学ぶ範囲であれば、互換オフィスソフトで十分であるという先生方の御意見も聞いたこともあります。内容もワード、エクセルと基本的な違いはなく、将来ワード、エクセルを使用してもすぐ理解できるようになり、問題はないと考えられます。　安価で互換性の高い互換オフィスを調達し、削減された費用で情報教育に必要なさまざまなソフトウエアを調達してはどうかと思うんですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　青柳教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（青柳和男君）　吉田議員の互換オフィスソフトの学校の導入についてのお考えについて答弁をさせていただきます。　今議員も御質問の中にございましたように、現在小学校のコンピューター教室では今学習ソフトといいます算数ソフトとか統合型ソフト、これはワープロとか表、グラフ、それからお絵かき、プレゼンテーション、それからメールなんかができるような統合型の学習ソフトでございます。こういったものを使用しております。中学校においては、今議員も御質問にありましたように、御指摘のとおりエクセル、ワード等も入れております。この教育ネットワーク、各小・中学校で使いますパソコン教室のパソコンは今昨年ＬＡＮ整備をいたしまして、教育ネットワークという大きなネットワークをつくっております。こういうネットワークをつくっている関係上、学校で障害が発生した場合には授業に支障が出ないように速やかな対応が求められますし、またセキュリティーの問題もございます。それから、著作権等の法令遵守なんかも必要となってきております。一台一台単体で動いていることではないということで、大きな教育ネットワークの中の一端末として動いているというようなことで、この互換性オフィスソフトの導入することについては、先ほど企画部長のほうで市の行政情報ネットワーク構築の際の研究という検証の中で今の方針がとられておりますので、教育ネットワークについても同様な方針で対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　現状はよく理解できました。またそれ、これはあくまでもこういったことができるということで知識で入れていただきまして、活用できれば幸いかと思います。　最後に、ウエブ図書館の創設について提案をさせていただきます。　このウエブ図書館ちゅうのは現在東京の千代田区しか、１カ所しかやってないんですが、いわゆる電子図書館が開設されています。この図書館は日本で初めてインターネットを活用した図書館としてスタートした図書館です。現在3,000冊くらいが電子化されてまして、活用してあるということ、現状でございます。　今市民の学習意欲の高まりや若者の活字離れ、ライフスタイルの変化を受け公立図書館が変わろうとしています。ウエブ図書館とは電子書籍をインターネットで貸し出しや返却を行うものでございまして、インターネットが利用できる環境ならどこからでも24時間、365日電子書籍を借りてパソコン上で読むことができるようになっています。借りた電子書籍は普通の本をめくるように画面上で読むことができ、また音声や動画再生もできます。もちろん返却に行く必要もないので、図書館へ行くのが困難な障害者の方や多忙なビジネスマンが気楽に書籍を借り、調査や学習に役立てることが可能になります。また、ウエブ図書館で貸し出しされる電子図書はすべてデジタル化されているので、従来のような大きな書庫スペースが不要で、パソコンのサービススペースがあれば大変コンパクトであります。さらに、この電子書籍の特徴としまして画面上で文字の大きさを自由に拡大縮小できるため、自分の読みやすい文字の大きさで読書を楽しめることであります。また、音声や動画の再生も可能で、従来の書籍ではできなかった外国語のリスニングや音読も可能であります。さらに、文字やアンダーラインなどの書き込みも可能で、書き込みが必要な問題集も貸し出しできます。返却時には書き込まれた文字やラインは自動的に消去されます。さらに、図書の破損や紛失また書籍の返却のおくれもなく、返却の催促も不必要で盗難とか未返却もありません。規定の貸出期間が来れば自動で消えてしまうわけです。延長手続をしない限りパソコンで読めなくなるだけで、従来の図書館との違いは管理面だけでなく運営コスト面でも大変安くできることです。　ここで私が申し上げたいのは、図書館の電子図書する方法というのはスキャナーとかデジタルカメラで撮って、それをパソコンに落とし込むんですが、本のあれを一字一字文字を打ち込むんではないんです。ほんなことをしたら、かなりの時間かかるわけですが、私はここで言いたいのは従来の図書館をなくしてしまうちゅうんでないんです。やっぱ今図書館の行事をいろいろ調べてみますと、コンピューターにはない従来型の図書館、これを私は８割ぐらいにして、２割ぐらいの一番忙しい人、障害者の方とか、こういった人にも利用して利用率をアップするために今すぐでなくて10年か20年かけて将来にそういうものを構築していったらどうかという長い長い提案なんです。　例えば図書館でやってるに、お話あのねとか楽しい紙芝居とか、子供にとっては物すごい情操教育で、みんなが一堂に会してコンピューターでは得られない、物すごいよさがあります。また、ＳＰレコードコンサートとか名作映画会とか、これはもう非常にこれだけ見ても越前市の図書館がいかに精力的に取り組んでいるかがわかります。だから、そのよさを残しながら何とかできないかということなんです。一部の電子図書をお願い申し上げましたように併設にすることによって、まずは山間部の人、遠い山のまた山の向こうの遠いところですね。それから、また障害者の方とか高齢者の方がこれからふえてこられます。そういった高齢者の方、また多忙なビジネスマン、こういった人を対象に一部電子化できれば、かなり図書館としての利用度が増すんではないかと、こういうことで私は提案を申し上げています。　私は一番最初にこの電子化に取り組む前に、この越前市にはこの福井県の中で誇る資料があるのをお聞きしました。例えば福井新聞の大正14年から昭和24年の古い福井新聞が残っているのは武生の図書館しかないそうです。何でかったら、あとは皆震災それから戦災に遭って、みんな焼失してしまったそうです。この越前市には残っている。それを一般の方が珍しいもんで手開く、ほのたびに図書館の人ははらはらしながら手あかがつく、破けるんでねえかと、もうはらはらしながら貴重な資料を見ている。それをずうっと永久的に保存する。また、越前には古地図、昔の古い地図、それから写真、それから古文書、こういったものもあります。古文書らも虫食いの心配が出てきます。今はマイクロフィルムに一部保存しているそうです。だけど、マイクロフィルムを映す映写機が時とともにだんだん古くなってもう部品もなくなる、そしてもう100年もたてばほのマイクロフィルムだけが残っているということになるっちゅうことで、館長さんも心配されてました。そういったことでデジタル化していけば、それが保存性が高まると。そういったことで、まずそこら辺等から取り組んでいったらどうかなと。その中で、その一部の利用率の多いまた書籍をスキャナーとかデジタルカメラを通して保存性を高めていったどうかと。それによって図書館の利用度をさらにアップできる、また皆からも喜ばれると、ほういったことが必要でないかと。　私もいろいろ聞きますと、年をとればとるほど何か本が読みたくなるそうです。その読みたくても図書館にはたくさんの本がありますから、それはそれで、余り年配の人がコンピューターを扱えるかかどうかはちょっと疑問でありますが、簡単な操作でできますから、家族の人に教えていただけば、ほんな不可能ではないと。　ということで、その点の御意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（北野光夫君）　青柳教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（青柳和男君）　吉田議員のほうから中央図書館の取り組み、いろいろ御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。　私どもがＰＲするところを議員さんのほうから、吉田議員のほうからいろいろ御紹介いただきました。また、貴重な資料を持っているということも、私も今答弁の中で申し上げたいなと思っていたんですが、そのこともおっしゃっていただきました。私はもう答えることがございませんのですが、考え方としては全く同様な考えでございまして、図書館長もるる吉田議員に御説明したかと思うんですが、今御紹介いただいたいろんな古い資料、新聞、それから和本なんかも貴重でかつ大切なものでございますから、閲覧の多いものから順次スキャナーなどで読み込んで電子化に心がけていきたいと思います。ただ、量的にもたくさんございますので、これは計画性を持ってやらないといけないなとこのように思っております。　それから、先ほど御紹介いただきました新聞、これも今マイクロフィルムで持っているのは県立図書館と我が越前市の図書館だけということです。マイクロフィルムで検索するのもちょっと時間がかかるような時代になってまいりました。そのときにはそれでよかったんだとは思うんですが、これらについても電子化について、十分資料を残していくという意味では心がけていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（北野光夫君）　吉田慶一君。 ◆（吉田慶一君）　本当に私も語っていきたいと思うんですが、本当に越前市の古い、そういった資料も残っていると、取り組み方も頑張って。今まで私は鯖江と武生は何かいい意味のライバルで競ってたと思うんですが、ほやけど古い古文書やらそういうものの数からいくとはるかに武生が、国府のあった地にふさわしい内容で豊富であると。そういったことでぜひ前向きのお答えいただきましたので、ぜひほれを時間をかけて一部電子化をして保存性を高めていただきたい。紙の質もだんだん古くなってきますし、そういったことで取り組んでいただきたいとよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（北野光夫君）　以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○副議長（北野光夫君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会はあす17日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時２６分...

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

越前市議会 2008-09-12 09月16日－04号

越前市議会 2008-09-12
09月16日－04号