越前市議会 2006-09-13
09月14日－03号
平成１８年 ９月第 ５回定例会 平成１８年第５回
越前市議会定例会（第３号） 平成１８年９月１３日の会議に引き続き、平成１８年９月１４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成１８年第５回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成１８年９月１４日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２４人） １ 番 吉 田 慶 一 君 ２ 番 細 川 かをり 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 悟 司 君 ５ 番 関 利英子 君 ６ 番 題 佛 臣 一 君 ７ 番 小 形 善 信 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 北 野 光 夫 君 １０番 佐々木 富 基 君 １１番 伊 藤 康 司 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 西 野 与五郎 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 前 田 一 博 君 １６番 中 西 眞 三 君 １７番 上 山 直 行 君 １８番 福 田 修 治 君 １９番 嵐 等 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 玉 村 正 夫 君 ２２番 金 子 芳 巧 君 ２３番 玉 川 喜一郎 君 ２４番 片 粕 正二郎 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（福田修治君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（福田修治君） 日程第１一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位３番、吉田慶一君。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） おはようございます。 吉田慶一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、若者の
レジャー施設の設置について質問させていただきます。 このたび越前市の市民意識調査の中間まとめができましたが、その中で越前市に住んでいてよいところは何ですかとの質問で、公園や
レジャー施設が整っているとの回答がわずか6.1％しかありませんでした。 私自身も、周りの若者からエネルギーを発散できるスポーツや娯楽の場所をつくってほしいという要望を聞いています。青年同士がスポーツや音楽等の練習を通して挫折感や限界を感じ、それを仲間同士で互いに励まし合って乗り越えていく、私はそこに自分への小さいかもしれませんが自信みたいなものや仲間の連帯感が芽生え、それが仕事や家庭内に波及していくのだと思っております。 20年後に今の若者が社会の中核を担っていくことを考えますと、今若者の持っているエネルギーを自己触発のできる方向へと導いていくための一環としてスポーツや音楽等の娯楽施設を整備していくことも重要な課題と思っていますが、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
横井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（横井栄治君） スポーツや娯楽施設の整備につきましては、若者の定住に重要であるということは認識しておるところでございますが、新たな施設整備につきましては非常に困難な状況でございますので、スポーツ等の活動の場所として既存の各施設の有効利用をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 私の方から具体的な提案みたいな内容でちょっと申し上げさせていただきますが、若者の意見をいろいろ聞いてみますと、里山やその他適当な場所に
スケートボードやローラースケートの練習場の設置、また
マウンテンバイクやオートバイの
トライアルコースを山の中に設置して、市内外の若者を巻き込んだイベントの開催、これは実際に敦賀の方でもオートバイの
トライアルコースはつくってありまして、県内外からイベントが行われております。それから、野外にコンサートができる簡易会場、さらに屋内でバンドの練習ができる施設等をつくってほしいという要望を聞いております。私も個人的にバンドを結成していますが、練習会場が少なく、なかなか予約がとれない状況はよく理解できます。 他県の取り組みの事例といたしまして、秋田県、神奈川県、京都、岐阜県等を含む10以上の県の一部で公共施設として
スケートボードパークが設置されています。富山県の城端町の山奥で
スケートボードの全国大会が毎年開催されています。 以上のような具体的な参考事例を通しまして、若者の挑戦する気持ちややる気を引き出すために施設の新たな設置を検討できないかをぜひお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
横井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（横井栄治君） 今ほど具体的な事例をいただいたわけでございますが、当市におきましても
スケートボード等の練習につきましては、現在日野川河川敷を御利用いただいているところでございますし、野外の施設につきましては越前市みどりと自然の村におきまして
野外ステージが設置されております。また、
勤労青少年ホームにおきましては、室内においてバンド活動ができますので、各施設の有効的な活用をお願いしたいというふうに考えております。 それから……。（「もう、ええって。」と呼ぶ者あり）はい。（「いやいや、聞きょうるん、ちゃんと聞いとるん。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君） もう少し大きい声で、後ろの方聞こえてないみたいですから。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 確かに何カ所かは聞いておりますが、
野外ステージにおきましても数が少ないと、別にお金のかかるものでなくてもいいと、簡単に言えば小屋みたいなものがあればいいと、そういった要望も聞いております。また、日野川の河川敷に
スケートボードがあると聞いていますが、あっこはほとんど使うのは夜なんです。あそこにライトをつけてやるというのはちょっと問題があると思います。だから、そういうこと以外にそういう、若者は仕事が終わってからやるというのがほとんどでして、土、日も含めて日常のできる場所を何とかしてほしいと、こういう要望なんです。そして、今の
マウンテンバイクとかそういうなものにしましてもどこでもつくるわけにいかない。だから、そういった山の一部のそういったとこをお借りして簡易コースをつくると、そういった要望でございます。 それを、私が今申し上げましたのはあくまでも具体的事例でありまして、これを全部つけてくださいと、こういう要望ではないわけです。ただ、今そういったものがないために、このエネルギーをどこへぶつけていいかと、その一部がよさこいという踊りの中にもあらわれております。 そういったことを考えますと、長期的な観点からそういった施設を前向きに計画的に取り組むのも非常に大事ではないかと、そのように思いますが、よろしくお願いします。お伺いします。
○議長（福田修治君）
横井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（横井栄治君） 先ほどお答え申し上げましたように、既存の施設を有効的に活用していただきたいと思いますと同時に、現在武生市の体育協会においては57の加盟団体がございまして、これらの加盟団体にも多くの若者が参加して、スポーツに汗を流しているところでございます。これらの活動に参加していただきたいというふうに思いますし、生涯にわたってだれでもいつでもどこでも気軽にスポーツができるという環境づくりの推進を行っているとこでございまして、その一つとして
総合型スポーツクラブが設立されて、子供から大人までの世代を超えた
スポーツ活動を盛んに行っているわけでございまして、これらのスポーツのクラブへの参加もお願いしたいと同時に、若者の参加を積極的に働きかけていきたいと思っております。 それで、さらに既存の公民館等の
社会教育施設等におきましても、有効に利用していただく中で、今後も学習機能の提供とか、あるいは地域活動への参加を促し、地域の活性化へつなげてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今のお話はよくわかるんですが、現状の時点で越前市のアンケートで、満足してる人は6.1％、これが現状であります。だから、既存の設備も含めまして、ＰＲの問題もあるかもしれませんが、圧倒的に設備が少ないという声は多々聞いております。現に一部でもそういう設置の声を挙げて署名運動も起きてるというのもお伺いしております。そういったことで、もう長くはできませんが、今後のことを考えまして、どうか前向きに検討していきたいということを要望いたします。 次に、認知症の予防対策について質問させていただきます。 認知症を引き起こすベータアミロイドは40代から少しずつ蓄積していくので、ある日突然に認知症にはならないと言われており、75歳を過ぎてから急激に増加すると言われています。脳の健康に関心が高まる中、
携帯ゲーム機を扱うような感覚で簡単に自分の脳の年齢を判定したり、脳を活性化させる
トレーニング機が注目されております。この
トレーニング機は、子供ばかりか脳の衰えが気になる中年層、健康志向の強いシニア世代など幅広い年齢層から人気を集めています。 東北大学の川島教授が監修したソフトやエール大学のピーター博士らの提唱するＥＱ、いわゆる心の知能指数というんですが、理論に基づいて開発されたソフトもあり、最新の脳科学の成果のもとで開発されたものが販売されております。 このような最新の脳科学の成果を網羅した安価なゲーム機を認知症予防のために図書館や公民館、また町内の会館等に順次配備して、ゲーム感覚で脳の
トレーニングを実施していけば、多くの市民の皆さんが参加していくことが予想され、予防運動が定着していけば医療費の低減にもつながっていくと考えられます。 若狭町である議員がこのことを議会で提案し、予算化して前向きに取り組んでいくという返答があったそうです。越前市としても
高齢化社会対策の一環として取り組んでいったらどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） お答えをさせていただきます。 認知症予防につきましては、私どもの方といたしましては、「いきいきふれあいのつどい」というのを町内単位で開催をしているわけでございます。その際に、市の保健師さん等が、今議員おっしゃっておられました川島教授考案の「計算ドリル」とか「かなひろい」、それから「音読」といったそういうことを取り入れて介護予防の
トレーニング等を進めているわけでございます。議員御指摘の、何か
ＤＳトレーニングとかなんかおっしゃったというふうに思っておりますが、そういったゲーム機、あるいは一般にありますパソコンでのゲームも該当するんではないかなというふうに思うんですが、そういうものでのゲームを取り入れた認知症予防、そういう仕方もやっぱり効果は期待できると思っておりますので、これからそういった「つどい」の中でそういうゲーム機もいいですよということで勧めてはまいりたいというふうに思っております。 ただ、公費で図書館とかなにか配置してほしいというような内容でございましたが、それらにつきましてはいろいろまだまだ検証せなあかんことはあると思いますので、現在のところはそういうことについては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 真剣な取り組みを感謝いたします。現状としまして、例えば後出し勝負という、例えば一つの例を申し上げますと、じゃんけんでグーチョキパーのイラストと勝ってください、負けてくださいというこういうゲームがあります。これは一つの例ですが、余りしますとメーカーの宣伝になりますので割愛しますが、私はこのゲーム機ち
ゅうのは計算ドリルは一部では余り長続きしないと、それでのめり込んでいくような、こういうゲーム機が欲しいと、こういう声を聞いております。なぜかといいますと、若い世代が今ゲーム機が盛んで、夜中の深夜までやってると。昔からゲーム機ちゅうと悪いイメージがありますが、それを有効に利用するという。だから、それにはまってしまえば、知らぬ間に認知症予防の対策が、またはまってしまうという方向性から考えますと、たくさんの人に広められると。費用の問題もありますが、価格は5,000円から２万円台までいろいろあるんですが、それを自治振興会で購入するかどうかはまた今後の課題としまして、いずれにしてもまだＰＲが足らないと。 で、私の提案ですが、町内の回覧板等を通して各町内までそういったものの呼びかけをしていくことも大切かと思うのですが、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 勧めることについては一生懸命やっていきたいというふうに思いますが、個々の機種についてはなかなか、こういうなもんがあるということは言ってもいいかと思いますんで、取り組んでいきたいと思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） これは、私たちの世代にも非常に関係のある大事な問題であります。20年もたてば私たちはかなり高齢になってしまいまして、この中からも私も含めて何人かの認知症が出ないとも保証はできませんので（笑声起こる）、自分のことととらえて真剣に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、若者の所得格差について質問させていただきます。 私は、
産業経済委員会に所属していますので、細かいことは委員会で今後も検討していきたいと思いますが、細かい内容は今回は申し上げませんが、大綱だけ御質問をさせていただきたいと、そのように思います。 厚生労働省の2006年度版の
労働経済白書でも明らかなように、若年層のパート、アルバイト、フリーターなどの非正規雇用が著しく増加して、若年層間の所得格差が拡大しています。同じ年代で、しかも就労間もない20代で２倍から３倍の所得格差を生じております。このことは、
社会秩序の上からも問題があると考えられます。 私も周りにも、派遣社員やアルバイトの若者がたくさんいらっしゃいます。その方たちの悩みを聞いてあげると、年金が払いたくとも収入が少なくて払えないという状況や結婚もできないとの声も聞かれ、何とかして将来に夢と希望を持たせてあげたいと、このように思っております。それが私たち大人の責任ではないでしょうか。所得格差や高い離職率の問題は直接行政の介入できる問題ではありませんが、自分の子供がこのような厳しい現実に今直面していることを考えれば大きな問題であります。越前市としてもできることをさらに工夫しながら取り組む必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員御指摘の若者の所得格差の問題、極めて深刻で重要な課題だというふうに考えております。 そこで、越前市といたしましても、特に産業振興には全力で取り組み、若者を初め正雇用をしっかり確保していくという取り組みを推進をしております。 先般新聞報道でも明らかなように、市内の大手企業が約100人の新規雇用を発表されましたが、こうした取り組み含め、今、市が支援をする中で数百人の新たな正雇用が生まれるという見通しもあります。ぜひこういう取り組みを推進したいと考えているところであります。 今後とも国や県とも連携を十分取りながら、若い人たちを初め市民の皆さんの生活安定のために私どもの取り組み、推進を図らねばならないと考えております。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） そのように新しい雇用を確保していくと、もうお返事いただきましたが、現実に新しい雇用を確保しても、今の24歳を中心に上と下、24歳以下と24歳以上で所得格差が現実に150万円以下の人と500万円以上の所得格差が増大して、もはやそれが今固定化されようとしている状況であります。こういった世代が将来の社会を担っていく若者の一部として根強く存在していけば、越前市の将来を考えても大きなマイナスになると、そのように思っております。 国や県やまた市の取り組みや支援措置について、また個人や中小企業においては、そのような支援措置というものはほとんど知らないのが現状ではないかと思われます。 埼玉県の川口市で６月から
若者自立支援センターが開所され、その同じ建物内に
ハローワークと川口市の
若者就職支援コーナーがあり、三者機関が密接に連携することで自立から就職までの効果的な若者支援を行っていて、好評を得ています。 この事例のように、越前市としても若者への効果的な支援体制の周知徹底やＰＲの工夫が必要と思われますが、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 若者の就職支援の体制ということでございますけれども、市長が申しましたとおり重要な課題でございまして、市におきましても
ハローワークはもとより200近い企業の方々で組織されております
丹南地区雇用開発協議会など関係機関が連携し積極的に取り組んでいるとこでございます。庁内におきましても、この３月には若者の
支援対策会議といった、そういう雇用関係についての会議も開かせていただいております。 また、市の方では高瀬１丁目にございます
地域職業訓練センター内におきまして
若者就労支援のための
ミニジョブカフェを設置しているほか、この６月からは同じ施設内におきまして就労についてさまざまな悩みを抱えております若者の皆さんの相談に専門的にこたえる
ヤングキャリアナビゲーション事業といったものを厚生労働省の御支援を受けまして県内で唯一越前市の方で開始したとこでございます。 また、県におきましても、８月21日に「ふくい
若者サポートステーション」といったものを福井市内に開設をされまして、
若者本人もとより家族を含めた相談体制を拡充をされてるというとこでございます。 さらに、９月７日には県が県内12の機関を招集されまして、
県若者自立支援連絡協議会を設立し、当市もその一員として参画し、これからの支援体制の強化あるいは連携強化を確認してきているというのが現状でございますので、御理解の方よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今の問題につきまして、現実にはそのような
サポートステーションとか支援体制つくっていただいても、一若者に聞いてみますと全然知らないと、それが現状です。ちなみに、さきの
地域職業訓練センターですか、そこで行われてる
ミニジョブカフェでも、相談数が一月でも10人足らずという、これは丹南地域で10人ですから、越前市としては恐らくどれぐらいになるか、少ないと。また、国もやってます企業実習と本人の訓練、それをミックスしました
リアルシステム、こういったものもございますが、これにおきましても
コンピューター等の
委託訓練活用型という、こういう短期コースですが、これでも半年で40名ぐらいと、10名未満と、これも丹南区域でこんだけの数。こういったことを見ましても、県外でのジョブカフェの利用状況を見ますと、いろいろ若者との密接な連携機関ができ上がっとります。それで活用が効果的になされてる。自立から支援、就職までという一貫としたそういう周知徹底また支援体制がない限り、幾らそういう国から県からでき上がっても利用されてないんでは余り効果がないんでないか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） いろんな支援体制の連携、ネットワークをきちっと確立すべきだというようなお話でございますけども、越前市の方は雇用の
能力開発機構の
福井センター、ポリテクセンターというものもございます。また、
ハローワークもございます。そして、市の方が
地域職業訓練センターを開設してると、こういう拠点の一つの施設、機関もございまして、そういったところの連携も今図っております。さらには、
丹南雇用開発協議会も独自でホームページを立ち上げられまして、就職情報の支援サイト、あるいはそういう就職情報のガイダンスといったものもＩＴを活用したＰＲも行っていると。さらには、
丹南雇用開発協議会を通しまして学校等への
就職セミナー、先生方へのいろんな説明会、こういったことも開いていただいております。 労働政策につきましては、国の大きい一つの政策の流れの中で私ども市の方もその支援といいますか、体制を組んでいくっていうのが一つの考え方でないかと思いますので、そういったとこを十分認識しながらこれからもそういう開発協議会を窓口にさまざまな取り組みを県、国のいろんな取り組みをあわせて連携してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） その点でちょっと私の提案ですが、どうしてもその若い者の徹底が、その努力は私は頭が下がる思いですが、どうしても最前線までいくと設定されてないと。 独断かもしれませんが、私は町内の回覧板という、あれは非常に毛細血管の隅々まで行く大事な連絡手段といつも思っているんですが、例えば町内単位ごとに回覧板を通じてこういった制度がありますよといったことをまた周知徹底していくのも、費用もかからない一つの方法ではないかと、これは一つ御提案申し上げたいんです。 もう一つは、そういうニート、いわゆる若年無業者、要するに家に引きこもりがちの若者に対しても日々増大していると。特に24歳以上が多くなってるという厚労省の経済白書ではそのような発表がありますが、そういったメンバーに対して、これはちょっと検討をしていただきたいんですが、個人的に門戸を開くという意味で、そういった青年は役所とかそういう施設には出かけてくれることはあり得ません。かたく閉じてしまう。そういった青年が大きくなると、これは当然生活保護の対象になる可能性が出てくる。そういったメンバーも含めまして、何かメールの窓口みたいな、相談窓口みたいな、これも人件費がかかるから無理かもしれませんが、市、県と連携取って、個人的な駆け込み寺みたいな、メールで相談できるような、そういったことも考えられないかということも含めまして、あわせてお尋ね申し上げます。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） ただいまのニート対策っていいますか、そういうことに対しての御提案でございますけども、まず市民の方々隅々までお知らせするような対策ができないのかということでございますので、これにつきましては広報という市の一番最大の手段がございますので、その広報の中でいろんなそういう若者の就職支援についてのお知らせをまずは実施していきたいというのが一つの考えでございます。 また、ニート対策の中で、そういう相談に乗れるような一つの仕組みをというふうなことでございますけど、先ほど御説明しましたように、８月21日に県が設置されましたこのふくい
若者サポートステーション、サポステふくいっていう通称名でございますけども、この中で保護者への相談、あるいは福祉施設でのボランティアの活動、そういういろんな悩みを聞くっていうシステムが今回構築されております。ここを一つの拠点に、今御提案のありました相談体制といったものを紹介するということがまず肝要ではないかと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今お聞きしましたが、現実に
サポートステーションで確かにある程度の効果は期待できると思うんですが、現実問題は親にも言わない、親がそういうとこへ相談すると怒ると、なお逆効果があると、こういった具体的事例がたくさんあるのも現実でございます。だから、本当に心を閉ざした若者には、もはやもう、さっき申し上げましたメール等か何か別な手段でないとなかなか自立して、自立から始まりますので、そして就職に至るまでは厳しい道のりがあるのではないかと思われます。 それと、今の広報で周知徹底をという返答ございましたが、はっきり申し上げまして広報を全部読んでる人ちゅうのは余りいないんでないかと。私も、恥ずかしい話ですが、市会議員なる前は広報ほとんど読んでなかったんです。来たっちゅうことも知らなかった。これはもう反省してるんですが。だから、先ほど申しましたように、町内の回覧板をどうかと私はお聞きしてるんです。その点でお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 先ほど回覧板ということでございましたけれども、あくまでも市の広報というのは全世帯に配布させていただきます市の「越前市広報」が一番有効な手段だというふうに考えておるわけでございます。（「読んでない。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 部長は広報読んでおられますか。（「おえんて、一遍どこ読んどるか聞いてみい。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 私の方は読ませていただいております。（「そうかなあ。市の職員は読んでるやろうけど。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 読んでるっていっても、表面だけ読んでる人と隅々まで読んでる人と、これは字が細かくて見えないという声も聞いてます。私も過去に園芸のセミナー担当で菊花園で担当交渉してました。そこでよう聞かれるのは、広報見てるんだけど気がつかなかったと、そういう声も多々聞いてます。そのように広報で周知徹底はある程度の限界があるでないかと。特に若い青年が広報を読むということは、私は言葉は悪いですが奇跡的に近いと、そのような思いでおります。どっちかっつうと、広報を読むのは年配の方。若い者は、このチラシは読みます。けど、広報を読むっていうのは、役所からの刊行物っていうことでかたいイメージがあるという、そういった声も聞いておりまして、見向きもしない。そういったことで、これでやりとりしますと時間がなくなってしまいますので、その点もあわせて検討をお願いしたいと、そのように思います。 次に、今度は企業への周知徹底ということで、行政側から企業、特に中小企業に実施されている国や県、市の種々の支援措置や助成金等の内容をきちんと周知徹底するべきだと思います。商工会議所や越前市として国や県が取り組んでいるパートから社員への転換の場合の補助金とか、本人の適性能力に応じて試行雇用をするときの奨励金制度などの重要な制度を集中的にＰＲしていくことはできないでしょうかと、この点をお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 企業への周知ということでございますけども、先ほどお答えさせていただきました、一つには
丹南雇用開発協議会、これにつきましては丹南地区の約200近い企業の方々が加盟をいたして活動されている協議会でございますので、ここを通していろんな行政側の支援制度っていいますか、そういうところにつきましてもお知らせをしてるっていうのが一つの大きい取り組みでございます。また、商工会議所等につきましても、そういう支援措置につきましては十分に御広報いただいておりますので、そういったチャンネルを通して企業への周知を集中して図ってるというところが現状でございます。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 確かに所管省とか丹南の雇用開発通して徹底はされてると思うんですが、実態をお聞きしますと、余りにもチラシが多過ぎて何が何やらさっぱりわからんというお声をたくさん聞いております。確かにいろんな補助制度があります。そして、それを見るだけで、もう頭の中がごちゃごちゃになる。そうでなくて、今の若い者の非正規雇用社員を何とか正規社員へ持っていく、そのためにこういうものがありますよというピンポイント的な、こういう集中的なＰＲをしていくことが中小企業等の経営者の方にも頭に残ると。 実際に私の勤めていた会社にも就職担当の話を聞いていますが、また幾つかの会社の就職担当に聞きますと、ようけあり過ぎて何が効果的かわかんない、表面的な見出しだけ見て、具体的な内容は見てない。パートから正社員にするときに30万円の負担金が出るんやと、奨励金が出ると、それ言うただけで飛びついてきた人もいます。そういったことで、すぐほんなら
ハローワークへ申し込むわと。そういうことで、短期間の短時間のパートでも正社員にすれば30万円程度の補助金が出ると、そういったことを余りにも、具体的な例ですが、知らない経営者の方が多いんではないかと。そういった直接そういう非正規雇用から正規雇用に直接つながる、そういうおいしい内容を集中的にＰＲしていくことが大事ではないかと思うんですが、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 今、そういう広報物がはんらんをしてるというようなお話ございますけども、それぞれ国も県も懸命にいろんな制度をつくられてＰＲをした結果がそういうたくさんの広報物が出てるというふうな結果でございます。今後はそういったものを一括して特色をあらわすようなＰＲの仕方っていうものを、今回いろいろな御提案いただきましたので、関係機関ともいろいろ相談しながらできることを進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） どうか今後の将来のためによろしくＰＲのほどを。個人へのＰＲと会社へのＰＲと分けて、具体的に工夫をしながら取り組んでいきたいと思います。 越前市を将来背負って立つべき若い者なんですが、給料は安いわ、遊ぶ場所はないわ（笑声起こる）、そのためストレスや若いエネルギーを発散できないような、このような状況で越前市の将来が不安であります。今いる私たちは、20年後にはもう完全な老人でございます。今いる20代が中核になるわけです。そのことを考えますと、今の時代でなくて、20年後、50年後を考えますと、どうしても避けて通れない大事な問題であると思います。どうか若者のために夢と希望の持てる対策が実施していけるためのさらなる努力を要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田修治君） 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位４番、玉村正夫君。 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 日本共産党の玉村正夫でございます。 まず最初の質問は、市場化テストについてでございます。 この市場化テスト法が国会で成立いたしました。規制改革・民間開放推進会議のホームページでは、この市場化テスト法についてこう述べております。これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくこととすると、こう説明しております。私は、この点に関しては６月の定例会で市長もこの市場化テスト法について触れられておりますね。これはその紹介は省きますが、私は非常にこの問題、この市場化テスト法というのは大変大きな問題があると。と申しますのは、住民にとって知られたくない、そういうプライバシー問題が民間の手に渡るということです。簡単に申しますと、この市場化テスト法では特定公共サービスとして戸籍謄本、納税証明書、それから住民票の写し、印鑑登録証明書、これらが民間の業者でもその手続というか、住民から申し込まれた場合そういう業務ができるという内容です。私は、これによって扱いを間違うと自治体の信頼すら住民からなくしてしまうという大変なものであります。 私はここのこの法律を見ますと、こう書いてあります。ちょっと待ってください。いずれにしても、やるかやらんかは、やると、実施するとした場合というふうにただし書きがあります。ということは、国会で決まった法律だから地方自治体もどうしてもやらなければならない、こういうものではないんです。そういう点で、私はこの市場化テスト法について今後この越前市ではどう対応していくのか、基本的な考え方だけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私ども、さきの国会でいわゆる市場化テスト法が成立したのを受けまして、まず６月にコンサルティング会社の方に講師を務めていただきまして庁内で勉強会を開いております。しっかりと国の法律制定の背景ですとか今後の取り組み等について今検討を深めているところであります。基本理念としてこの法律の中にもうたわれているとおり、公共サービスの改革は利益を享受する国民の立場に立って公共サービス全般についてふだんの見直しを行うということがうたわれてるわけでございますので、越前市といたしましても利益を享受する市民の立場に立ってその対応を進めていくということが基本かというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） これまでの議会のいろんな議員の方々の発言などを今思い起こしてみますと、民間開放しなければならないと、こういう民ができることは民に任せた方がいいという、そういう考え方を持っている方もおられます。私は、そういう方でもプライバシーを守らなければならないと、住民の、この点では一致すると思います。そういう点で私は、繰り返しますが、住民にとってはプライバシー情報を窓口業務について民間に渡してしまうちゅうことが大変心配な住民がたくさんおられると思います、知ってる方は。だから、私は安易に国の方針には従うべきでない、こう思いますので、もう一度お答え願います。
○議長（福田修治君） 山岸企画部長。
◎企画部長（山岸文男君） 特定公共サービスで窓口業務についてでありますけども、確かにしなければならんじゃなくてすることもできると、民間もできるということでございまして、その観点からこの越前市の置かれた立場とか、そういったことを考えますと、いろんな個人情報の問題とか、それからまた取り扱う人の身分の問題とか、それはかなり多くの問題を備えておりますので、そういったところで研究していくという段階でございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） じゃ次に、認定こども園についてお聞きしたいと思います。 これは、昨日三田村議員の質問の中に含まれておりますが、私の立場からもこの認定こども園について質問したいと思います。 新聞報道を見ますと、福井県の福井県保育団体連絡会という団体がありまして、この認定こども園について要望を県にしております。子供の最善の利益を第一に考えて慎重に検討してほしいと、そのために策定委員会を設けて事に当たってほしいという要望がされたときに、応対した県の牧野企画幹は、各関係者から意見を聞いて集約して条例案の策定作業に入っていると。聞くところによりますと、今９月の県議会ではこの条例が提案されると、こう聞いております。 認定こども園というと、なかなかなじみがない言葉だと思いますのでちょっと紹介しますと、この認定こども園というのは、これまでの幼稚園と保育園を一元化すると、総合施設で、親の就労にかかわらずゼロ歳児から就学前までの子供を対象にして教育や保育、子育て支援を総合的に担う、これが認定こども園というものだそうであります。 私は、この点について言いますと、この認定こども園の問題点を私ちょっと明らかに、私なりの考えている問題点を明らかにしたいと思います。 一つは、この認定こども園ができますと、自治体を通さずに直接施設と入所契約を結ぶと。施設では、入所を許可するか断るかの判断を設置者に任されるという関係から、この親の就労状況や収入で判断すると。そして、そういう点で非常に問題点がたくさん出てくるんでないかと。そういう中で、場合によっては施設側がこども園に入所を断れることもできるわけです。そういう点では、市長も御承知のとおり、児童福祉法第24条には、保育を必要とする家庭の保育の実施責任は市町村にあると、こういう法律は今も当然のことながら生きてるわけです。そうなりますと、市町村がそういう点でどこまでこういう責任を、法律で明確になっている責任をどう果たしていくかっちゅことが問題になると思います。 いろいろあるんだけどもう少し言いますと、場合によっては保育料を低い料金にして、そして教育や保育内容を切り下げて、そして園児の獲得に懸命となると、こういう設置者もあらわれてきてると。現に東京都では、そういう業者があらわれてるようでございます。 そしてまた、このこども園の施設整備、それから職員配置、教育、保育内容、これが法律上明記されてないんです。例えば、調理室につきましても、自園、その園で調理室はつくるということは望ましいけれども、一定の条件があれば別に調理室は設けなくてもいいというふうな表現です。ということは、給食の外部導入も認めてると、認めるということです。となりますと、例えば子供の体質に合わせていろんなアレルギー対策が、現在はやれる状況が、保育園なり幼稚園でやってると思いますが。（「幼稚園は別。」と呼ぶ者あり）あ、幼稚園は別として、それが外部導入された場合できなくなると、そういう対応が。子供の体質によっての給食配置ができなくなるというおそれもあります。また、運動場につきましても、同一の施設内に設置することが望ましいということしか書いてない。いろいろ問題点があります。 そういう点で私は、今こういういろんな問題点がある中、今法律では認定こども園というのが国会で通ったわけです。これを受けて県でも、先ほど申しました条例の制定がもう行われようとしてると。そういう中、この越前市では、この認定こども園設置に向けて今後どのような対応を行っていくかということも一つお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 認定こども園についてのお尋ねでございますが、今議員御質問のございました、いわゆる認定基準、国ではきちんとは定めてないわけでございますけれども、県の条例で定められます。したがいまして、職員配置とか今の給食関係のそういった施設基準等もすべて県の方で基準が定められておりますので、それをひとつ骨子案も出ておりますのでごらんになっていただければ、そんなに心配する内容ではないと思いますんで、御理解をいただきたいと思います。 なお、私ども市の方といたしましては、この認定基準に照らし合わせながら、市として、特に公立の場合は私ども、教育委員会も含めてですが進めていくわけでございますので心配には及ばないと思いますが、民間の保育園とか幼稚園の方がされる場合にどうかということが出てくると思いますので、そういったところについては県の基準等と照らし合わせながら市の方として円滑に行くようにいろんな対応を講じていきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それで、事前に担当課に聞きましたら、この認定こども園設置する場合には条例の制定は市段階では必要ないと、こういうふうにちょっと聞いたんですが、それ正確ですか。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 認定こども園としての条例は必要はないというふうに認識をいたしております。ただ、関係するところで、条例の改正なり、特に公立の保育園とか幼稚園等については、もし認定こども園制度に乗る場合には改正するような部分も出てこようかというふうに思っております。 あと、保育料とかそういった点は、特に保育に欠ける子ですか、今の保育園の園児さんの保育料等については市町村が担当することになっておりますので、そういった面では配慮をしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） それで、先ほど私、私なりの認定こども園の問題点申しましたけども、非常に大事だと思いますのは、やはりこの認定こども園を越前市でもやっていくという場合には、やっぱり関係者の声を十分吸収した認定こども園にならなければならないという点では、それらの関係する人たち、父兄等も含めてそのこども園の設置のための検討委員会の設置というのはどうでしょうか。市長、お答え願います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 今、検討委員会の設置についてのお尋ねでございますが、これまでも幼・保一元化ということでいろいろ協議をしてきた経過もございます。市全体での経過もございます。そういったことを受けまして、特に教育委員会、保育園の関係者、保護者の方といいますか市民の方の、そういった方々の意見は十分にお聞きをして、よりよきものを考えていきたいというふうに思っておりますので、特に地区地区によって事情が違うと思いますので、そういったことに配慮しながらの対応策をしていきたいと。市全体としての検討も必要ですが、地区地区の状況にも、要望にもこたえていかなきゃならんというふうに思っておりますので、そういった面でそれらの協議は十分進めていきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 部長、検討委員会の設置はどうかというけど、これは市長が答えるべき問題だと思いますが、どうでしょう。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今、部長申しましたとおり、一番大事なことは、地区ごとに状況が違うんです、幼稚園、保育園が両方あるとこ、ないとことか、市立の部分、私立の部分とか。ですから、そういうところをまず地区ごとに状況が違うとか、保護者の方も当然それぞれ違うわけでございますので、地区の状況に応じて保護者の皆さんと、あるいは地区の関係者の皆さんとよく話し合いを進めて、それぞれの中で対応を詰めていくということが基本だと思います。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） まだ議論しなければならないことがたくさんありますが、少し身近な問題でこのこども園のことについてお聞きしたいと思いますが、現在の保育園、幼稚園の中で問題となってる点、私はこれもやっぱり認定こども園を設置を目指す越前市ならば、現状の問題点も改善を図らなければならないと、そういうことが認定こども園設置に向けて、本当に子供第一の園になるという点で問題点を指摘していきたいと思います。 一つは、今、北日野保育園が大規模改修ということで幼・保一元化を目指してるという話を聞きまして、じゃあ父兄から私のところへも、ほかに行っているかもわからんが、要望がございました。そこの保護者会の会長が、市の幼・保一元化の施設に向けて進めてることに対して保護者の方がどうも納得できないと、急ぎ過ぎでないかと、こういうことでアンケーをとっているわけです。そのアンケートが私の自宅にファクスに送られてきました。それを見ますと、80人の園児の保護者にアンケートを渡したそうですが、６割ぐらい返ってきたと。その中身は、結果は別として、意見を紹介しますと、アンケートに寄せられた意見、幼稚園と保育園と両方が一緒になると、園児の退去時間が違ってくる、そういう点で園児に非常に不安を与えるんでないかと、まだまだ話し合いの必要があると、特に保護者との一致点というか合意を得るための。それから、２時間の違いで保育料が倍以上になるというのはどうも納得できないと。そして、同じ施設で２つの園ではしっくりいかないのでないかと、いろいろ意見があります。以前からもこの北日野保育園ではスペース不足を感じたけれども、今、今度やろうとしてるとこへは園児数が一番多いときでないかと。無理やり幼・保一元化をやるというのは、もう理解できないと、これが重立った意見ではございます。 そういう点で、こういうアンケートを、市は何回説明したか知らんけども、その後でもこういう保護者の会の代表の方が中心になってアンケートをとったっちゅうことは、やはり納得してないんじゃないかと、こう思います。その点どうでしょう。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） これは経過がありますので、簡単に申し上げますが、地元の自治振興会、区長会、それから青少年育成部会の方、そういった方々から合同保育についての要望と、それから児童センターですか、についての要望が出て、私どもはそれらの実現に向けて教育委員会と連携を取りながら進めて、来年の４月開始に向けて取り組んできたわけでございます。保育園の改修ももう11月には新しく入っていただける状態になるわけでございます。 それで、教育委員会の方としてはまだちょっと幼稚園の方に説明会は18日でしたか、するというふうにお聞きしておりますが、私どもは９月３日に保護者の方々に説明をし、懇談をしてまいりました。その中で、そういった意見もございました。一番大きかったのは、保育のスペースの問題でございました。その保育のスペース問題については、今現在学童保育ってのをやっておりまして、そのスペースを活用すれば、来年ですか、５歳児になる方が非常に多いのは事実でございます。十分保育できるスペースだということで検証ができましたので、私どもといたしましては11月には募集っていいますか、園児の募集を進めていきたいというふうに思っておりますし、御心配の細かい課題も残ってはいると思います。これは、保護者の皆さんと、それから保育士さんもおりますので、そちらの方々と協議をしながら、来年にはやっていきたいと思っておりますので、入った後いい保育園に入ってよかったなと言われるように保育運営をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今、部長の言っていることは、本当に十分な私、質問に対する答えだと思いますけども、今言われた９月３日に説明会をやって、その明くる日、９月４日にアンケートをとってます。ということは、部長を初めとした担当課の方々の説明がまだ十分理解されてないと、こう思います。だから、私は粘り強く、そしてまた、どういうんか、結論を焦らず、本当にじっくりした対応が必要だと思います。（「５年前から決まってることや。」と呼ぶ者あり）この点、ぜひ要望したいと思います。 それで、今５年前に決まったことだとやじが入りましたが、私は今言ってるのは、一番言いたいことは、保護者が理解できてない、こういうことが非常に問題なんです。もう一回言いますが、説明した後にアンケートをとってるということは。（「何回も言うなや。」と呼ぶ者あり）やじが入るから言うんですよ。（笑声起こる）そういう点で私はこれ以上言いませんが、ぜひとも慎重な態度をとりながら事を進めていただきたいと要望しておきます。 それから、あともう一つ、今度味真野の幼稚園問題であります。これも、私は地元議員が２人呼ばれまして、やっぱり教育委員会と味真野幼稚園保護者会の会合というか懇談に呼ばれました。いろいろ話を聞いてみると、私は初めて知ることばかり。 と申しますのは、一つはいろいろ話してる中で、最後に私はどうしても言いたくなかったけどもこの際言わせてもらうということで、実は７年間臨時職員として幼稚園の仕事に携わっていた人なんです。月10万円の給料で７年間頑張ってきたと、こういう切実に訴えました。それが、子供が足らないということでなぜ簡単に休園にするのかと、こう切実に訴えられました。それで、もう一度言いますと、臨時職員ですから月10万円足らず。そして、平たく言えば便利屋扱いにされてると。あ、あそこ白山幼稚園がちょっと足らんかったから何時間か行ってくれんかな、いや、今度は国高が足らんかったからまた行ってくれと、あっちこっちあっちこっちと言われたと。そういう点で私は、それは体制上そうならざるを得ない状況があると思います。私そういう点では、子供さんを扱う仕事ですよ。私は身分もしっかりさせた、やっぱり正規の職員で子供さんの教育に当たっていく、こういう対応はすべきだと思います。そういう点で教育長どうでしょう。
○議長（福田修治君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今ほど議員さん御指摘のことでございますが、実際に公立幼稚園の場合に33名の職員がおりまして、そしてそのうち嘱託が１名、そして臨時職員が５名、その中には産休代理等で動いていただいとるわけでございます。それぞれ園児数とか施設を考慮して入っていただいて、それぞれ今議員さん御指摘の専門職としてやっぱり意欲を持って非常に働きやすい環境をというようなことで、これは聞かせていただいて十分改善の余地はあると思います。だけども、決して便利屋さんみたいなそういう扱いではない。そうやってなってくると、本当に職員の意欲もなくなってしまいますので、やっぱりそこで一生懸命やって、みんな一生懸命やっていただいてるというのが現実だと思います。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） いや、教育長、私は口下手なんで（笑声起こる）なかなか思いがいかないんですが、いずれにしても園児をいつも扱ってる。そして、今幼稚園について言えば、味真野幼稚園については、たった、たったっておかしいな、４名の園児がおられるんです。正規の職員がおられない。その臨時の職員の方１人で４人のお子さんを見てるのが現状なんです。それで、いろいろ小学校の校長先生が園長やっておられますから、園長を通じて教育委員会へいろいろ言った。少し改善されてきているようですが、現実的にはそんなもんでないと。先ほど言いましたね。10人以上になれば休園しない、存続すると、その人も言っておりましたよ。なぜ４人が悪くて10人がいいのかと。（笑声起こる）その人、国高幼稚園も行った経験があるそうであります。国高には30人、40人いたけども、結局いろんな子供さんの遊びとかやる場合は、結局少人数規模でグループ別に分けてやらなければならないと。だったら一緒じゃないかと、そういうことです。 ちょうど私が訪ねたときは、味真野小学校体育大会の明くる日でした。僕はうちに訪ねていったんですよ、その人。うちへ行くと、まだまだよく実態がわかるんじゃないかと。だれに遠慮なくしゃべってくれると思って。そして、教育委員会との話では、少ない人数ではドッジボールもできないと。それじゃかわいそうだみたいに言ったけども、私は、私はってその人ですよ、臨時のその人は、たった４人の子供やけど一輪車にみんな乗れるようになったと、一生懸命やってくれた、非常に涙ながらにその人の苦労をしゃべってくれました。そういう点で私は、いろんな考え方あっても、子供第一に考えれば園児の数のどうのこうので休園にするか存続にするかと決めるべきでないと私は思います。その点、答えにくいかもしらんけども、答えてください。
○議長（福田修治君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今までの間の説明をさせていただきますと、この４名っていうのは、実は来年、19年４月から要するに休園をするちゅうことの、今休園措置のためにこうやってきたわけでございます。確かにこの間の体育大会でみんな一輪車に乗れてすばらしいと思います。だけれども、実際に活動していく場合には小グループであるかもしらんですが、それ以前はやっぱりある程度の集団がなけんとこれからの子供、今の子供たち、園児たちを見ますとある程度かわいそうでないんかなと思うんです。その小グループ、小グループが幾らか集まってそれぞれいろんな活動をしていく。園児のことを考えていきますと、やはり今10名、10名がいいんか９名がいいんか８名がいいんかというのはそれぞれいろんな考え方あろうかと思います。だけれども、一つの基準とすると大体10名を、そしてまた４歳児、５歳児っていうようになってくると20名ぐらいが必要なんじゃないんかなというのをいろんな専門家の先生方から私たちは聞いておるところでございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 教育長いろいろ言いますけど、やっぱり現場の毎日子供さんを見られてる現場の人の声っていうのは一番真実だと思います。その人、さらに言いますならば、４人ちゅうけども、小学校と同じところにあるために子供さん、小学生が休み時間になると幼稚園の遊戯室に遊びに来ると。それで、非常に交わりが深くて、それで非常に有意義な施設になってるなと、その点紹介しておきます。 それで、私はそういう点で、今幼稚園保護者会の会長初め、数は別として10人以上になるように地域を一生懸命回ってます。（「地域だけじゃねえが。北日野、北新庄、味真野まで。」と呼ぶ者あり）またやじが入ったな、変なやじが。ほんで私、保護者の人の気持ちというのも非常に酌んでほしいなと。教育委員会の論議だけでなしに、やっぱり先ほど紹介しました臨時職員の方々の意見、園長の意見等も含めまして、これは僕はただ単に味真野幼稚園のことだけを言ってるんじゃないですよ。ただ実態がわかったからそう言うんであって、認定こども園設置に向けてこういうところも改善していくべきだと思います。これも要望しときます。 最後は、これは暮らしの問題で非常に大事な問題であります。ここんとこをちょっと時間をかけてやっていきたいと思います。（笑声起こる） 昨年から年金世帯、高齢者に所得税が増税されました。そして、今年度からは住民税が増税となったと。県内の各自治体では、この６月に納税通知書を各家庭へ送付したそうですが、住民からは住民税がこれまでの10倍になった、何かの間違いではないかと、これではとっても暮らしがやっていけない、暮らしが立たない、こういう問い合わせとか抗議が殺到したということです。じゃ、越前市の場合どういう状況だったのか、少し状況を説明していただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 議員のお話の、うちの税務課等に対します住民からの反響でございますけども、これにつきましては昨年、本年と地方税法、私たち、うちの市の条例の改正ということでそのときの説明をさせていただいた点もございますけども、これまでの65歳以上の高齢者に対しましての老齢者控除の48万円の廃止と、それから公的年金の控除額が最低が140万円から120万円の控除縮減というものと、それから合計所得金額が125万円以下の高齢者に対しての非課税措置が廃止されたということかと思っております。この税制改正に基づきまして、ここの新しい越前市におきましては3,281人の高齢者の市民税が課せられるということになってまいりました。その中の1,201人は均等割の県民税、市民税入れて1,300円でございますし、それから2,080人は均等割に所得割の課税といったことの内容でございます。 今議員お話のように、実は６月にその納付書を発送いたしました。そうしますと、約500人の方から実はお問い合わせとかお話のような苦情が寄せられまして、ちょっとお話しさせていただきますと、これまで何年も税金がかからなかったのに急にかかるようになったのはなぜか、それから年金は下がっているのに税金だけ上がるのは何だと、課税ミスかといったようなこともお話を聞きました。これは、先ほど申しますように全国的に一律に税制の改正ということで皆様に納付書も行っておりますし、これは県の方も国の方もこういったことで改正ですよということで周知はしてございますけども、そのときはそのときとしてその説明をいたしましたら、ほぼ全員の方がこういうことかということで御理解いただいたということで理解しているとこでございます。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 今部長の答弁ですが、わかったとおり、この越前市でも相当な苦情とか問い合わせの電話が殺到したと。こういう状況は全国でも先ほど紹介しましたように起こったそうであります。 私は、今そういう状態の中でも現在の制度を使えば税の負担を軽くすることができると、こういうことを紹介したいと思いますが、高齢者の場合、所得が125万円以下の人は住民税非課税、こういう仕組みはなくなりました。けども、納税者本人が障害者の場合、これはこの仕組みが適用される、その仕組みは残ったってことです。私は、これを活用していけば、中には10万円取り戻したと、払った税金、そういう方も全国的に私の党は調べておりまして、そういう状態が起きているそうであります。と申しますのはどういうことで言いますと、障害者控除の場合は125万円以下、もちろん先ほど言いました住民税非課税、それから納税者本人また家族が障害者に準ずると、こういう認定された場合に障害者控除、所得税で27万円、住民税で26万円、これを所得から差し引く、それによってこの場合は所得税で２万4,000円、住民税で１万2,000円が戻ってくる、こういうことになるわけであります。 それで、障害者に準ずるという、どのような人が対象者になるかということですが、介護保険、介護認定された人はほとんどその障害者控除が受けられるというんですよ。そういうのに基づいて申請をして税金を取り戻したと。この見解は間違っていますか、どうでしょうか。見解というか、見解はおかしいな。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 今ほどの件、さすがに、今言うように、どういんでしょうか、一応今現在税制改正しましたけども、年齢だけを理由にして画一的に高齢者をするんじゃなしに、今議員お話しのように障害者、寡婦とか、またはそういった該当すれば私たちは控除対象ということで現在保持してるわけでございます。そういったことにつきまして、私たちは当然障害者控除ということを認めまして福祉事務所長からそういった認定書を、控除の認定があれば私たちは対応しているのは事実でございまして、本年度も58人の方が対象になっているのが実態でございます。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） ちょっと言いますと、三木市長時代に私はこの問題言ったことあるんですよ。そしたら、三木市長も初めてそんなことは知ったということで、早速これは不公平があってはならないのできちんと対応したいと、こう言って、そのときは私、たしか大野市が介護認定された方にすべて対象者として障害者認定書を送付したと、こういう記事を見ましたのでそういう質問になったわけですが、実はそれは根拠があるわけであります。 厚生労働省が平成14年８月１日の事務連絡の中で、市町村が有している申請者の情報、これは要介護認定に係る情報などが含まれると。それにより、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合にはこれを参考にすると。これは、主に介護保険の要介護認定申請書類を活用して障害者控除の認定ができるという見解を厚生労働省が示したものであります。 そういう点で、私、先ほど紹介しました、もう一度言いますけども、仙台市の老夫婦の場合を言っておるんですが、要介護１で障害者控除を認められて、そして税金、保険料合わせて10万円を取り戻したと、こういう例があります。そういう点で、重ねてこの要介護認定者への障害者控除を認定するという点では今後どう進めていくんかお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 介護保険の認定で障害者控除あるいは特別障害者控除を受ける、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、障害の程度によって特別障害者か障害者か、そういった判定はここに行わなければならないわけでございますので、御要望していただいとる私どもの対応策といたしましては、一歩でも前進するように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） ちょっと県外の例で悪いんですが、新潟市なんかでは2,000人対象者に認定書を送ったと。これは根拠があるんです、先ほど言った事務連絡の根拠に基づいて。私は、前そういう質問したときに、その後で先ほど広報の問題出ましたけど、本当にわかりにくい。ちっちゃい２行ぐらいで、あれ本当に関心持たないとわからないような書き方だったですね。 そういう点で、少し今部長は非常に積極的に対応するような印象をとりましたので、ぜひ対象者への認定書ちゅうか、障害者認定書を、控除認定書ちゅうのを送っていただきたいと思います。今その返事はできないですか。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 私どもといたしましては、手続についての御案内はできるかと思っております。ですから、申請はしていただくということを前提にしておりますので。ここに、例えばです、要介護５の人でしたらほとんどの方は特別障害者ということになるだろうというふうに思っております。ところが、４から後につきましては障害者になるか特別障害者になるか、もしくはならないかという判断が必要でございますので、そういう人に合わせたような御案内は私どもとしては取り組んでいきたいなということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） あと２分ぐらいしかないんで言いますけども、いずれにしても一応やってる自治体があるんですから、そういうふうに、障害者控除認定書を送付してると。そこの自治体のやったことをもう一遍ぜひ調べていただきまして、ぜひそういう方向で、私が言ってる方向で対処していただきたいと。で、私くどいですが、この住民税の扱いによっては介護保険料も国民健康保険税も市営住宅の使用料もすべて連動してくるわけで、それで非常に現在の制度を活用して住民のそういう生活を守っていくというか、特に高齢者の負担を解消していくことは非常に大事な課題だと思います。そういう点で、ぜひともきちんとした対応をしていただきたいと、こういうことで私の質問を終わります。
○議長（福田修治君） 以上で玉村正夫君の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時２６分 再開 午後 １時００分
○議長（福田修治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位５番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 城戸茂夫です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、指定管理者の──（「城戸さん電気ついてるか。」「ええが、ありゃあつく。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君） マイク入ってる。（「マイク入れたげて。」と呼ぶ者あり）
◆（城戸茂夫君） （続） 指定管理者制度の導入経過状況について質問をいたします。 指定管理者制度は、３年前の2003年９月２日に施行され、３年間の間に、つまり今月２日までに市の施設について直営で管理していくのか指定管理者に任せていくのかを決めなければなりません。今でも指定管理者制度は一般には知られていないようですが、体育館や公園など市の施設の管理運営に民間の参入を認める制度であります。 さて、越前市はいつから指定管理者制度を導入し、その施設はこれまでにどれぐらいの数になっているんでしょうか、お答えください。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 今ほどの件でございますけれども、平成16年度からこの時期に入らせていただきまして、16年度に16施設、17年度に34施設、18年度に８施設ということで、今現在18施設が施設としてあるわけでございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） その制度を導入して具体的に効果が出ている施設はあるのでしょうか。そしてまた、民間にお願いした施設はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 導入した結果の効果でございましょうけども、今回特に私たちが大きな効果があらわれてるなというもので考えてみますと、費用面で見ますと進修学園、また湯楽里が経費の削減効果があらわれてるなという考え方を持っておりますし、また一方でサービス面からとらえますと、式部公園の休憩所の藤波亭におきましては休館日の廃止やら開館時間の延長を実施し、また丹南地域の物産販売、また朝市などのイベント開催、またホームページを開設されまして積極的に越前市の観光ＰＲなど民間による新たな企画に基づきます利用者サービスの向上を図っているように思っております。 それから、民間で取り入れてる施設といたしましては、２社でございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 指定管理者制度を導入して１年以上が経過しているとのことでございました。 そこでお尋ねいたしますけども、例えばことしの４月から指定管理者に移行した湯楽里についてはどういった効果が具体的に上がってるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） この４月に越前健康開発有限会社ですか、指定管理者に移行したわけでございますが、例えば軽食コーナーとか露天ぶろを設置しておりますし、フロントの改善等も行っておりまして、サービスの向上に努めていただいております。 利用状況をちょっと申し上げますと、宿泊者数はふえていますが、全体的に横ばい状態というふうに報告を受けております。 指定管理者とは、毎月状況報告や定期的な連絡会等を開催しております。今後とも連絡を密にいたしまして、安全対策はもちろん、利用者増に向けまして民のノウハウを生かしたサービス向上を目指し、市民に喜ばれる施設として運営をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 湯楽里については、指定管理者制度に移行して間もないということで福祉部の方で逐次把握をしてるということでございます。しかしながら、現在は十分に目が行き届いているわけでありますけども、今後２年、３年と月日がたてば今のようなわけにはいかないのではないでしょうか。 市の担当部局は、やがてもう市の施設という意識は薄くなって、現場の状況把握ができないようになっていくのではないでしょうか。業者に聞いて実態がわかるのでは遅いのです。担当部署がしっかり把握しなければなりません。市としてなすべき責任はあるはずです。市民への説明責任を果たすことは必要と考えますが、これについて御所見を述べていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 今ほどの御質問でございますけれども、まさに御指摘のとおりでありまして、指定管理者導入をした施設を設置した施設につきましては、設置者の立場は当然市に責任ある、変わりはございませんので、今後とも各施設の管理状況はしっかりと把握し、また説明責任を果たすということにつきまして指定管理者の指導、監督を行って、制度の効果をより高めていきながら市民サービスへの向上に努めてまいりたいと思っておるとこでございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、湯楽里の話が出ましたけども、湯楽里に限らず公園管理等をしている越前市施設管理事業団についても、これまでいろいろと私は質問の中でも指摘をしてまいりましたが、事業団に関してはどういった効果が上がっているのかお尋ねいたしたいと思います。そして、民間並みの意識を持って運営を目指すと理事者は答弁されていたと思いますが、実際にはどのような状況になっているのか、担当部局の受けとめ方をお聞きしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 新年度の10月１日に事業団の変更がございまして、そのときに新たに県の指導等も受けまして、評議委員会を設置して、また理事、監事の選任には、その評議委員会によって諮るということになっております。また、理事、監事を選任するに当たりましては、同一の親族、また特定の企業、また市役所の占める割合は現在定数の２分の１以下ということで、その規則もつくり、また監事の職務の明確化、また役員の解任なども規則の中に明確にあらわしまして、自立に向けた法人になるよう変更いたしたとこでございます。 議員お話しのように、事業団というものにつきましては、公益法人でありますのですべて民間と同じ経営手法ということはできませんけれども、効率的な運営を図ることは公益法人といえども重要な課題であると考えております。一昨年までも、また本年度でもですけれども、職員に係ります給与、また各種手当についても見直しをいたしまして、人件費の削減にも努力し、また契約方法の見直し、また機械の導入等によりましての業務改善による経費削減も図っているところでございます。 また、本年度に３人の人員の削減が実施したとこでありますけども、補充をしないで現体制の中でよりよい効率的な運営を図っていきたいということで進めているとこでございますし、市当局と、私たちといたしましても、構造改革プログラムに基づきながら、引き続き組織の体制とか業務等の見直しを計画的に進めていくよう指導してまいりたいと思っているとこでございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） それでは、越前市は合併以前より他市に先駆けて指定管理者を導入した経緯があります。また、期間は、全国的には指定管理者に３年間という期間を設定している自治体が非常に多いんですけども、越前市は５年間の委託を早々に決めております。特に何か理由があったのでしょうか。この点についてお聞かせ願いたい、これが１つと、今ほど小東部長の答弁にもありましたが、文化振興事業団含めて独自の事業の展開を試みて努力してることもよくわかります。しかし、事業団への早々への指定管理者へ移行したのは、どう考えても私は旧来の団体としての延命策としてしか移らないのではないかという率直な感想があります。 今後、事業団がどのような意識改革をして取り組んでいっていただけるのか、これにかかってくると思いますけども、先ほどのあえて５年間になされた理由と、それから早々に延命策としか移らないような事業団への委託と、これについて何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 私たち、この事業団の発足というのも歴史がございまして、文化、また施設管理事業団ということでずっと昨年度の９月30日まで運営してきたとこでございます。その中で、その過程の中におきましても、できるだけ直営が望ましいものか、そういった事業団で取り組むべきものかというのは常日ごろから考えていたところでございますし、一つの都市公園とかそういった施設につきましては、共通的にやっぱり費用を効率的にやっていく場合にはある一定の期間を定めておかないと、この事業というのは経費削減に努力するにしても、また人員の能率の向上を図るにしても必要な期間かなと思っておりまして、旧武生時代から一応５カ年が望ましいんじゃないかなということで取り組んだところでございます。 それからもう一点目ですが、今回の指定管理者制度を取り入れする16年度に当たりましても、今現在58と申し上げた中に事業団は実は16施設を管理を任されているというとこでございまして、全体的には30％割ってる状況でございまして、できるだけ民意を取り入れたところの方法、また地域にそういったものを言われることが望ましいということも問いながら実際運営してるとこでございまして、御理解いただけたらと思っております。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 了解いたしました。 それでは、２番目に指定管理者制度の趣旨にのっとり官から民へという流れの中で今後、事業団は今16施設というふうにおっしゃいましたけども、今後広く公募して民間企業やＮＰＯの参入がもっと可能になっていくというようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 当然、指定管理者制度というものの基本的な理念といたしましては、議員仰せのとおり競争原理を働かせるという制度でございますので、そういった事業の効果、効率的なものも当然考えなくちゃいけませんし、やっぱある一方では市民サービスの向上が低下してはならないという点も一方にあるかと思います。十分そういったことを取り上げながら、そういったものを指定管理者制度の目的を果たすように今後も取り上げていきたいと考えているとこでございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 先日、ちょうどこの質問の原稿を書き上げておりますときに、ちょうど福井新聞がかなり大きい記事で指定管理者の記事を出しました。御存じだと思いますけども、鯖江では越前市よりも比較的民間の力を導入してるということで、どういうことが起きてるかっていいますと、監視体制を強化していかにゃいかんというような状態になっておるようであります。管理運営の適正度をチェックするためのモニタリングを始める、その日常モニタリングです。それから、何かあったときの特別監査による臨時モニタリング、そして定期モニタリングと３段階で監視をして、住民本位の施設になってるかどうかを監視をしていかにゃいかんということが記事には書いとります。この辺について、今先ほど小東部長は、今後官から民への流れを越前市もその流れになっていくという中で、将来越前市も民間の業者がこれ以上ふえてきますと、こういう監視体制をしいていかにゃいかんのじゃないかなと思いますが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 現在当市におきましての議員お話しのような検証機関というようなお話でございますけれども、私たちも指定管理者の選定につきましては、各施設ごとに指定管理者選定会議というものを実際は取り組んで実施してるとこでございます。当然その中にも民の人も参加しながらその指定管理者の選定会議に臨んでおりますし、選定会議はまた選定するのみでならず、やっぱり必要な審議、調査し、またはそういったものの必要とするものについては監視体制を充実するものということの設置要綱はつくっているわけでございます。そういった意味で、鯖江市さんの事例を示させていただきましたように、今後私たちもそういったものの監視システムの取り組み方、またはそういったものの必要性に関するものの構築につきまして調査研究を今後進めていきたいなと思っておるとこでございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ぜひとも監視の面をきちっとして、住民本位の施設であり続けるためにきちっと対応をしていただきたいと思います。 その次に、指定管理者制度の透明性の確保についてお伺いしたいと思います。 例えば、越前市の場合、今ほど導入先であります事業団に市の関係者が役員として入っております。指定管理者制度の透明性確保のレポートの中に、市長や議員の関連会社が参入できないように条例で定めたり、または選定の項目に入れたり、そしてまた公募の募集要項に盛り込んだりしている自治体がだんだんふえております。この点について越前市は、市長や議員が関与する企業が指定管理者制度の対象から外れるというようなことに関してはどのようになっているのかお答え願いたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 地方自治法上は兼業禁止の規定は適用されないという総務省の見解が出ているそうで、法的には差し支えないというふうに聞いておりますけれども、透明性の確保という観点からは、私は前向きに調査研究する必要があるというふうに感じております。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、奈良市長の方から前向きに検討すべきだというお答えをいただきましたので、この件に関してはもうこれ以上余り触れませんが、ほかの自治体では選定委員会を行政職員だけで構成している自治体が結構調べますとありました。こうなってきますと、やはり監視の面、それから透明性の面でかなり問題が多く出てくるんじゃないかなという危惧をいたしておるわけであります。ですから、ぜひとも越前市としましても何らかの規制をかけるようにお願いしたいと思います。 次に、指定管理者制度の今後についてでありますが、現在、しつこいようでございますが、事業団の理事長に副市長、そして事業団の副理事長に越前市の幹部である企画部長と総務部長が兼務しておられます。当然ながら、こういう現状では事業団に対して市の意向が強くならざるを得ません。また、事務局にいつまでも市職員が派遣されているのでは、私は自立性とか自主性ちゅうのは育っていかないんじゃないかなというふうに思いますが、こういう事業団の体制について市長、御所見がありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、事業団については市が出資をしている法人という性格上、市といたしましては管理体制を行う必要性とか責任があるというふうに私は考えております。現時点におきましても、役員の構成については職員以外に多くの民間人が就任をしてるということでございますので、民間ノウハウの取り入れについてはその中でも検討してくれてるというふうに考えております。しかし、今後事業団そのもののあり方については、御指摘の点なども含め、より民間人の起用とか組織全体のあり方も含め見直すことも十分考える必要があるというふうに思いますので、そのあたりはある程度時間かけながらどういうふうな事業団のあり方がいいのか、私ども自身も十分検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ４年前に私たちが視察に参りました愛知県の高浜市は、株式会社で行政サービス会社をつくっておられました。そういった例もございますので、今後ぜひとも研究をしていただいて、十分施設管理が住民本位でありますように願っているわけであります。 そしてまた、指定管理者の今後につきましては、なかなか外郭団体離れしない自治体と、それからリスクを知らない民間、公の施設のことを十分理解せずに運営費がしっかりと試算できないままコンペに臨むような民間業者やＮＰＯが多いという記事は数多く出ております。こういったことから、今後今月で一応３年を過ぎましたけども、今後とも指定管理者制度についてはしっかり監視体制、それから運営面で取り組んでいただきたいと思います。 以上でこの指定管理者の質問を終わらせていただきます。 続きまして、定住人口の増加策と商業振興の推進について質問をさせていただきます。 現在策定中の総合計画における人口予測はどのようになっておられるのか御答弁いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 山岸企画部長。
◎企画部長（山岸文男君） 策定中の総合計画につきましては、少子化時代ということを踏まえまして、人口が長期的な減少傾向に入っているという中から８万8,000人という想定でございます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いま一度お伺いしますが、この総合計画の終期に当たる10年後で８万8,000人ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（福田修治君） 山岸企画部長。
◎企画部長（山岸文男君） ８万8,000ということで結構かと思います。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、山岸部長答弁のありましたように、これからの人口減少時代を考えても、また現状の少子化の現況、状況を見ても人口増加予測を見込まないということは理解できます。総合計画は、ある程度達成可能な施策を中心に立てていくことは、これは理解いたしますが、私は、市長はあらゆる施策を総合計画でと言われておられます。しかし、こう人口予測が非常に消極的な予測の中で抜本的な施策っていうのは困難ではないかと受けとめますが、いかがでしょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御案内のとおり、日本全体の人口が減少を始めたところでありまして、計算によれば10年後の越前市の人口予測は８万4,500なんです。過去10年間、人口がまだふえてる時代のこの間の旧武生、旧今立の人口の伸びが2,200人なんです。今回私は、余り現実性のない数値を置いてもいけないと。しかし、過去の2,200人よりはさらに定住化を促進をしたいということで3,500という少し高目の数値を置いて、人口減少時代の中でも我が越前市は人口が減らないと、そういう目標を立てるべきではないかということで、厳しい情勢であっても人口減少という数値を置かないように指示をし、その中で現実的一つの目標として８万8,000という数字を今内部で検討いたしてる段階であります。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ８万8,000人でも強含みの数字ということでございます。人口がすべてではないということは理解をしておりますけども、やはり都市力バロメーターとしての人口というのは大きな要因であることにはかわりありません。 私は、奈良市長の掲げるマニフェストを実現をしていきますと、定住人口というのは一体何人になるんかなというふうな予測をしておりました。そうした中で私は、さらに一歩進んで10万都市構想といいますか、そういった戦略プランが別個にあってもいいんじゃないか、それぐらいのマニフェストでないかなというふうに思っています。 ここで、越前市の製造関係の企業の設備投資は非常に盛んであると聞いております。市長はこれを成果として言われておりますが、これだけの設備投資で雇用人口が増加しても定住人口の増加になかなかつながっていかないと、このことが総合計画の人口予測にもあらわれているのではないでしょうか。これについても市長、御答弁いただければと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、数字の件ですが、先ほど申しましたとおり、人口がふえていた時代に旧武生、旧今立で2,200人、これが現実でありますから、約５割増しということを今回目標に上げてるということは、相当強気のといいましょうか、私は意欲的な数字設定だというふうに御理解いただきたいと思っております。 昨年市長に就任して以来まず取り組みましたのは、御案内のとおり越前市の強みであります物づくりを強化をしようということで産業振興に取り組み、今御指摘があったように、おかげさまで幾つもの大型投資というのが今実現しつつあるわけであります。特に大手の数社回ってみますと、大体越前市内の従業員が４割台なんです。ここを最初から10割っていうことでありますと、いわゆる中小企業の皆さんの雇用の問題に大きな影響が出てきますので、私はスタートとしてはこれは妥当な数字だと思ってますが、今御指摘いただいたように鯖江や福井から通っていただいてる方が、さらに結婚を機にとか、あるいはマイホームを建てるというそういう機会に越前市に住んでいただけるような定住促進を図っていくということが非常に大事だというふうに考えております。 ですから、今回3,500という強気の数字を置く裏づけとすれば、当然定住促進化をいかに全体の総合計画の中に位置づけるかということがかぎになってくると私自身も認識をしております。 そこで、戦略プランというおっしゃり方をされましたが、今回総合計画の中では実践プログラムという形で、特に３年間で具体的にやる事業をしっかり打ち出しを図りたいというふうに考えておりますので、議員御指摘の戦略プランというものが、私ども今これから総合計画を詰めていく中で実践プログラムという形であらわしたいというふうに考えていることを御理解いただければ幸いであります。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私がお尋ねしたいのを市長は先に答えていただきました。越前市における大企業の社員の構成を見ますと、やはり５割を切っていると、越前市は。ですから、雇用人口がふえていってもなかなか武生の人口増につながらないという現状の中で、市長も定住化構想というのをお示しになりましたので、私はまさにこの総合計画の中で定住化構想、そして住宅政策をしっかり打ち出さないと、今の奈良市長おっしゃってるような強含みな定住人口を目指した施策というのは打っていけないんじゃないかなというのは市長と一致してるんではないかなと思います。 人口減少の時代におきましても、住みよい町、そして魅力ある町には人が集まってきます。そして、そうでない町はどんどん人が離散していくということで、私は合併の基本理念であります住みよい町ということで、越前市は今８万8,000って市長おっしゃられましたけども、市長は非常に遠慮深いといいますか、堂々と10万都市構想をぶち上げられてもいいのではないかというぐらいの気持ちでおります。 次に、３番目の今回の国のまちづくり三法の改正で越前市において現在策定中の総合計画にどのような影響や変化があったのかお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君） 山岸企画部長。
◎企画部長（山岸文男君） 総合計画に影響といいましょうか、当然これは影響出てくるんじゃないかと思います。現在策定いたしております中でもこういった三法の動きは注意して担当部署の方で検討して総合計画に上がってくるものというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 現在市の中心部は人通りも非常に少なくなって市街地とは呼べないような状況に陥っています。これはもう町が成立しないことになります。こうした中で、先月８月23日に国は中心市街地活性化本部を国土交通省に設置いたしました。こうした国の動きに敏感に反応していくことは非常に大切であると考えます。 そこで、重ねて市長にお聞きいたしますが、越前市では室まで設置して取り組もうとしている中心市街地対策は、国の施策に関連してのものでしょうか。そしてまた、室の体制は、私は本来ならば企画部に置くのが自然だというふうに思いますが、この点どういうふうにお考えになっとられますか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、順番的に申し上げれば、私は昨年旧武生市長に就任した段階で、これからの人口減少とか財政が厳しくなる中では中心市街地の活性化が非常に大事なテーマだということを政策に打ち出して、それで昨年の夏から庁内で中心市街地活性化プランをつくるべく検討を始めておりました。時あたかも非常にまちづくり三法の改正という形で国の追い風が吹いてきましたので、当然のことながら私どもが考えていきます中心市街地活性化プランは国の中活法に基づく基本計画の認定をいただければ幸いだと、そういうことを念頭に入れながらプランづくりを進めていきたいと思っております。 ちなみに、あすですけれども、国土交通省の求めもありまして、国土交通省の都市地域整備局長、住宅局長、それから近畿地方整備局長とこの近畿の首長の語る会という会がございまして、福井県を代表して私がお招きをいただきましたので、あす越前市の取り組んでおります中心市街地活性化の取り組みあるいは課題等含めて率直に国交省の各局長の皆さんにも私どもの思いをお伝えをしたいと思っております。ぜひいい機会もいただいておりますので、積極的に国に私どもの思いを伝えて、国の支援もいただく中で着実に中心市街地の活性化が図られるように努力をしていきたいと思います。 部の問題については部長の方から答弁をさせます。
○議長（福田修治君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 中心市街地に係る政策というもので昨年度一本化するということで、景観の整備、またいろんな住宅の整備、商店街の活性化あるいは公共交通の道路網整備に関するということで、建設部門にかかわることが非常に深いという分野をとらえまして、計画策定と実施が直結して推進するというところから建設部に置いているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） まず、今市長、非常にタイムリーにあす国交省の幹部とお会いになるということで、ぜひとも頑張ってきていただきたいと思います。 それとは別に、私たち、旧未来もことしの１月下旬に東京へ視察に参りまして、経済産業省の中心市街地活性化法を実際担当しておられる室長さんにお会いできて、２日間勉強させていただきました。そうした中で、今申し上げた中心市街地の担当部署というのは、当時１月の時点で全国に600以上の計画ができて国に出されておりました。こうした部署のほとんどが商業課に属していたり、建設部に属していたりということで、計画ができていてもなかなか進まないと。それほど、今私はまちづくりというのは、ことしの６月に施行されました住生活基本法ですか、もうこれによりますと全国の世帯数を住宅数がはるかに上回ってると。これからは量から質への時代に入ってきたという基本法であるようであります。そしてまた、2004年にできた景観法、街なみはやはり国民共通の資産、そして重要な社会的な利益だという考え方に、観点に立つならば、私はこの中心市街地を担当する部というのは、企画部に置いて横断的に対応して、そして越前市としてこう行くんだというふうに大体方向が見えた時点で今の建設部の方で推進するというのが一番説得力があるのではないかなと思っておりますが、この点について重ねて御答弁願いたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 最終的には市長のリーダーシップで推進を図るということが行政としての責任のとり方といいましょうか、対応のあり方でありますので、私自身がこの中心市街地活性化ということは政策の中に大きな柱として位置づけております。その対応を強く指示をし、この間各部局のしっかりとした協力の中で建設部が今一生懸命取り組んでくれてるところであります。 先ほども言いましたように、中活法の基本計画の認定を受けようと思えば、そもそも現実的なプランをつくらねばならないということを国から強く求められております。どういうふうなプランをつくるべきか、まさに今総合計画をつくる中であるわけですから財政的な見通しも含めて十分内部で検討を深めております。ぜひそういう取り組みの中で、結果として国の認定がもらえると、そういうふうな形に進むことが今一番大事だと思っておりますので、そういう取り組みを十分見ていただく中で建設部の汗のかき方についても評価いただきたいと思いますし、また建設部の一生懸命な取り組みも支援いただければ幸いだと私は思っています。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） その辺よくわかりました。誤解を招くといけませんので、私は今決して建設部に置いてある部署が、どういうんですか、仕事をしていないということを申し上げてるんではありませんので御注意いただきたいと思います。 余談ではありますけども、産業経済省の室長さんのセミナーのときにお伺いした話では、総合計画の中で中心市街地の活性化計画を出して、その次の年にその首長みずから区域内に大型店を誘致運動を始めるという、そういうようなのが日本じゅうでまかり通ってきたと。現在越前市ではどういうことはないと思っておりますので、この問題はここで一応終わらせていただきます。 最後に、商業振興の推進についてお伺いしたいと思います。 市長のマニフェストの最初の産業の振興と雇用の確保のところで２番目ですか、中心市街地の活性化プランの策定とまちづくり条例の制定を18年度に行い、中心市街地の活性化と商業振興を推進すると書いてありますが、実際商業振興についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 商業振興のあり方ということでございますけれども、商店街のあり方につきましては、今後は地域住民の皆さんとの共生あるいは協働を通じたまちづくりといった、そういう観点での取り組みが今以上に進められるべきという観点で考えております。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私は、商業振興については余り深く質問で入りたくありませんけども、やはりシャッター通りの解決や商店街の再生のかぎには、私は定住人口の増加、特にまちなか居住、これがもう第一条件だというふうに考えております。現状の施策やこれまでの施策ではなかなか効果が出てきませんでした。最後に私は市街地の再生をぜひとも実現したいし望んでおります。そのために、まちなかの住宅政策を今回の総合計画においてぜひとも重要なポジションで位置づけていただけますよう強く要望するとともに、本市においても今夏祭りを含めてにぎわいのヒントが幾つか出てきております。私もこういうなのを効果的につなげて町のにぎわいを出していっていただきたいと思いますが、最後にまちなか居住を含めた住宅政策ということで市長、御答弁いただければと思いますが。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほども少し触れましたが、中心市街地活性化基本計画という形で国の認定をいただくためには幾つか課題があるといいましょうか、ハードルがあるというふうに聞いております。一つには、市の財政計画と整合した具体的な事業計画を出すこと、民間事業についても実施が着実に見込まれること等を上げられておりまして、こういうことを通して目標値の設定をしっかり国の方で審査をされるというふうに聞いております。そういうことを考えますと、私ども自身として中心市街地の活性化のために、今おっしゃられるような定住促進だとか、あるいはまちなか観光だとかいろんな取り組みがあるわけですから、ある程度の思いといいましょうか、数値を出して、その裏づけをつくらないと国の認定がいただけないということになるわけでありますので、ぜひ来年春の中心市街地の活性化プラン、あるいは総合計画をつくる中で、国のしっかりとしたお墨つきいただけるような数値徹底、そのために行政としてもどういう取り組みをするかということをしっかり打ち出したいと考えておりますので、ぜひ御理解いただき御支援も賜りたいと存じます。
○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 力強い御答弁をいただきましたので、着実な進展を見せていただきますように強く要望いたして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（福田修治君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 次に、発言順位６番、佐々木富基君。 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 産業活性化につきまして発言通告に従い質問させていただきます。 越前市においても総合計画が来年３月におきまして地域ミーティング、またビジョン戦略会議を開催し、10月からは総合計画審議会が立ち上がり、越前市のまちづくりの基礎が進められております。 越前市がやはり元気になるには、多くの雇用が創出され、また産業が活性化され、越前市が元気になってくるものだと思います。 県の平成17年度の工業製造出荷額は4,023億円で、県全体の21.8％、3,600億円台が４年ぶりですか、4,000億円台に乗ったということで非常に元気さを取り戻してるんではないかというふうに思います。これも、やはり先人の昭和48年、王子保、池ノ上工業団地、また昭和59年には大虫地区への工業団地の造成などが非常に先見性があった中で今の越前市が成り立っているものだと思います。産業活性化プランのもとに、越前市として本年１月には企業立地推進本部を立ち上げ、企業立地補助金制度を利用した電子部品メーカーの紹介が市長提案の中でございましたけれども、この制度も１月から９カ月が経過する中で、問い合わせ件数、そしてこの補助金の認定件数、企業誘致の動向などについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今御指摘の企業立地促進補助金をこの１月から実施をしたわけでありますけれども、これまでに問い合わせが70件を超えております。現在補助金の交付申請企業は９社で、うち認定済み企業が７社ということになっております。既に報道されてる企業以外にも大きな投資を計画していただいてる企業がございますので、おかげさまでこの半年余の間に非常に順調にといいましょうか、大きな手ごたえを感じてこの制度が始まったというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 企業のこの問い合わせ件数ですか。３月議会、私も代表質問の中でも触れさせていただきましたが、その答弁の中ではたしか50件ぐらいだという中から、さらに今この６カ月を経過いたしましてまた20件ふえてると。この問い合わせ件数がふえてるものをやはり成果として一件でも多く実現する必要があるかというふうに思います。 そこで、ことし１月に立ち上げました企業立地推進本部の体制について何点か質問をさせていただきたいと思います。 武生地区のこの企業誘致は、先ほど申し上げましたように昭和48年から始まり30年以上経過いたしました。既存企業において今非常に問題となっておるところが、事業拡張をしたくても、やはりこの工場用地が非常に少なく、対応が問題になっている。また、新規企業の誘致に関しましても、やはり土地のあっせんなど企業が要求するスピードに対応し切るのも非常に難しい状態になってるんではないかなというふうに認識してるとこでございます。 この立派な企業立地補助金制度を有効に活用するためには、既存企業が抱えております事業拡張に伴う土地のあっせんだとか、新規企業に対する土地の確保、このようなことに対しまして行政としてどのような考えを持っておられるのか御質問したいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 既存企業あるいは立地企業のそれぞれの求めに対する対応をどうするのかということでございますけども、それぞれ既存企業につきましては事業拡張における要望、そして新しい立地企業におきましての要望、それぞれ特色がございます。求めも違うわけでございまして、そういう求めをいろいろお聞きしながら市の企業立地推進本部を全庁的に取り組みまして、既存企業あるいは新規立地企業の要望に速やかに対応できるように体制をとってるとこでございます。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今、企業の要望を全庁的に取り組んでおられるというようなことで、やはり工業団地なんかの造成、工業適地として称するところ、平吹の方に7,000平米ほどあるというふうなお話も聞いておりますが、企業の求めているのは、以前も企業誘致の中で大きな某フィルム会社の話がございましたが、これの10倍以上の規模、こういった情勢もございました。しかし、今工業団地を新たに造成するというような時代ではなく、今までもいろんな自治体見て回りましたけども、バブル時代に工業団地を造成して、非常に自治体の中で金利負担を含めて苦しんでいる自治体も数多く見ております。 こういった中で、今新たな団地造成とか申しませんけれども、その企業の要望に対して速やかに対応できる体制、これは必要だというふうに私は認識してるとこでございます。 今、今立の方の工業団地もございますけれども、この辺を十分にＰＲしていただき、積極的に推進をしていただきたい。そして、今越前市内の既存企業の方、先ほど全庁舎の中で取り組んでおられるというふうなお話も伺いましたけれども、既存企業、30年経過いたしまして非常に事業拡張に向けて取り組んではいても、それが実現は非常に難しいと。行政等の関与の仕方ですね。例えば、土地開発公社また産業経済部含めまして、この辺既存企業とどういふうな取り決めをと申しますか、やりとりをやっておられるのかちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 既存企業が事業拡張される場合に御相談なり私どもが御訪問した際にいろいろ御要望を聞いてまいりました。その御要望に応じまして庁内でその企業立地推進本部及びチームがございますので、そういったところで調整をしながらいかに迅速にその要望に対応できるかということを今庁内でいろいろ取り組んでるところでございます。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 既存企業の方も30年経過いたしまして周りの方もいろいろ宅地化が進むなど情勢はかなり変わってるというふうに思っております。やはりそのためには土地開発公社だとかやっぱり地権者、この方との窓口、業者としてぜひ積極的に中へ介入していただきこの辺の推進を図っていただきたいと要望にしておきます。 続きまして、企業立地推進本部の体制について質問をさせていただきたいと思います。 企業誘致は、企業にとって海外を含む幾つもの選択肢の中で工業用地の確保、水、電気の単価、雇用人数の確保などあらゆる条件をクリアしなければなりません。前任の市長さんが、企業誘致は宝くじに当たるぐらい難しい、こんな言葉が頭の中に今ちょっとよぎりましたけども、こんな中でやはり今電気料金の８年間半額になる制度だとか、越前市の今、企業立地の補助金制度、県内でもトップレベルというような形の中での制度をいかに最大限に生かすか、また企業のニーズにいかにこたえられるかというのがこれからの重要なポイントになってくるんではないんかというように思います。 企業立地本部をことしの１月４日ですか、立ち上げられまして、現在まで既存企業の実態、新規企業誘致についてこの推進本部の中で何回ぐらいこの９カ月の中で検討されてきたのか、この辺の実態をお示しいただきたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 企業立地本部の体制を発足して以来、あわせて新制度も改めたわけでございますけども、そういったＰＲも含めまして本部としましては過去４月以降３回の本部会議をやらせていただいております。あわせて、その中で工業団地の拡張事業、あるいは工業用地として企業が求めている候補地の調査検討、そういったところを本部の中でいろいろ御協議をいただいております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ３回ほどこの企業立地の推進本部の会議を検討なされたというようなお話でございます。県下で先ほど申し上げましたようにトップレベルのこの企業誘致補助金制度、これを確立され、企業にこの制度を、今70件ほど問い合わせがあるとお聞きしましたが、有効に利用して、今事業の拡大をし、企業誘致を推進することでり雇用がそこで創出し、そして自主財源の確保と申しますか、法人市民税、市長もこの間提案の中で地方交付税が下がったのはこの企業からの法人市民税、これが非常に今までとなく増収を得たためだというふうなお話もございましたけれども、この制度をいかに利用し、うまくサイクルが回るような形の中で雇用も、そして税収も満たされるものだというふうに思うわけでございます。 しかし、今この制度も、スタートした当初は新聞報道なんかで公表され取り込んでくるかと思いますけども、これから１年先、２年先と申しますと、これがどこの自治体も同じようにこの制度を確立されております。こういうような中で、越前市としてＰＲする方法、これが情報発信が非常に必要になってくるんではないかなと思います。１年後、２年後、その辺受けてのこの制度をどういった形で運営していくかということに対しまして再度質問をさせていただきます。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 今の制度の維持拡充っていいますか、今後どういうふうに扱っていくのかってことでございますけども、当然制度改正以来いろいろ御周知を皆さんにさせていただきました。現在も企業の訪問等通じましてその認識を新たにしていただくという作業を進めさせていただいております。今後ともそういう制度周知の中でまた新たな御要望といったものも掌握しながら、見直すべきものは見直していくという、そういうところもいずれは出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ぜひこの制度を初心を忘れることなく継続的に、この件数がまだまだふえてきても対応できるような体制づくりをこの企業立地の推進本部の検討委員会、これを充実を図っていただきたいというふうに思います。 次に、企業誘致に対する庁内の体制について質問をさせていただきたいと思います。 ことしの４月に
産業経済委員会の視察で埼玉県の狭山市へ企業誘致の実態について訪問させていただきました。狭山市では、昨年の４月にこの企業誘致の推進課を設置して６社の企業誘致が成功したというような実績を報告を受けました。125社の面談と63社の企業訪問を実施する中で、この企業、これはお客様と位置づけて訪問に当たってるというようなことで、企業の方も役所の方がこんなとこ訪ねてくるんかというようなことで、非常に企業の方の対応もびっくりしたというようなお話も聞いております。 また、企業からの問い合わせですけども、必ずメール、いろんな返信、ファクスした場合には24時間以内に必ず返答を返すと、こういったこともたしか職員は４人ぐらいだったと思いますけども、その中で対応していくというふうに聞いております。このような取り組みの成果で１年半で６社の企業誘致が成功したんだと思います。確かに越前市とは首都圏等の違いというようなことで条件はかなり違いますけども、この職員の意気込みと申しますか、これは我々にひしひしと伝わってまいりました。 企業ですとか既存企業の実態を知るのに積極的に企業へ出向いて情報を得ることも非常に重要であり、受け身から攻めの体制、こういったことが今産業経済部の方でも私必要ではないんかなというふうに思いますので、このことにつきまして今庁内の体制ですけども、昨年６月の市長就任して以来、今までは商工観光課、これを商工政策課が設置されまして、現在企業の担当職員、これ今何名ほどおられて、企業からの問い合わせの対応だとか企業訪問など、現在の実態の現状人員で十分に今稼働してるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 体制のお話でございますけれども、昨年の機構改革以来、商工政策課の方では課長以下４名の職員が専従的にこの企業誘致活動に当たっております。 あわせまして、ことしの４月から県の企業誘致課に職員１名を派遣いたしておりまして、こういった職員等中心に実務的には十分機能し、また今お話ありましたように、攻めの気持ちでいろんな対応図ってるというふうに考えております。 また、市長のトップセールスという、そういう企業訪問、あるいは私も含めまして市内の企業なり県外の企業へも県もあわせて動向しながら出向かせていただいておりまして、本市の企業誘致の政策のＰＲと企業の要望、そういったものの情報収集に努めておるとこでございます。 以上です。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 私も何年か前にこの職員の体制、質問させていただきました。このときには、やはり商工観光課というようなことで、あの程度は菊人形事業、そしていろいろと観光事業だとか、その中に企業担当の方がおられたと。実際には余り機能できてなかったんではないかというような中で、今回の機構改革の中で４名の体制を置かれていろいろ県外の方にも行かれてるのお話も聞きまして、ぜひこの体制を維持しながらいろいろな問い合わせ事項、これに早急に、いろんな迅速な体制での、狭山市を見習うわけではございませんけども、このような対応を希望するとこでございます。 次に、工場の緑地規制について質問をさせていただきたいと思います。 企業に関して再度の質問になりますけども、この工場立地法というのは、昭和48年に法改正が行われまして、企業に一定の緑地整備が求められてまいりました。しかし、この法改正から30年近くが経過いたしまして、現在工場の建てかえ、地域実態に合った緑地整備の要請が全国いろんな企業から出てまいったわけでございます。現在工場敷地面積に対しまして緑地は20％、そして環境施設、これは野球場だとか体育館だとかこういった施設を合わせて25％というような規制がございます。平成９年に国の方で法改正がなされまして地方分権一括法が成立して、平成12年からはこの届け出事務が自治事務となりまして、都道府県また政令指定都市では国の基準にかえて地域の実情に合わせて条例を変えることができるようになりました。 現在、山口県、昨年の４月からこの緑地面積、20％から10％、環境施設については25％から15％の条例の改正が行われました。越前市内の企業も、冒頭申し上げましたように昭和48年から誘致が始まりまして30年を経過してる、国と同じような状況の中で老朽化工場の建てかえ、また事業拡大での緑地の減少、公共事業での緑地がとられるというようなことで、緊急な課題と越前市内の企業の中にもなっているわけでございます。既存企業においては、この問題をクリアできないと事業が越前市に誘致されないとか、海外へのシフト、いろんなとこで問題が生じてくるかというふうに思います。 このような実態を踏まえまして、県に対して条例改定に向け働きかけてもらいたいと思いますけれども、越前市としての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（福田修治君）
西藤産業経済部長。
◎
産業経済部長（西藤浩一君） 工場立地法に基づきました緑地面積率の緩和について市がどういうふうに動いていくのかという御質問だと思うんですけれども、現行の工場立地法におきましては、県が地域の実情に即して緑地面積率を規定した地域準則といったものを定めることができるというふうになりました。これは、地方分権の中で、先ほど議員さんのお話もありましたように平成12年に県の自治事務になったというところでございます。現在はそうした動きを受けまして、全国では５都府県、４政令市におきましてこの地域準則といったものを導入いたしまして、国の一律基準を引き下げて緑地面積の緩和をやってるという、そういう実例もございます。 福井県の方でも、そういった動きを受けていろいろ調査をいたしておるようでございますけれども、今の現在では用途地域のみの区域設定は県内産業団地間で不公平が生じてしまうという、そういう理由の中で現時点では困難であるというふうな県の御意向をお聞きしております。 ただ、しかしながら、今議員さんの御指摘がありましたように、越前市内の企業の皆様にはそういう事業拡張する場合に非常にこの緑地面積について困難性が生じてきている、いろいろ工夫が要るということもお聞きいたしておりますので、市といたしましても県に対しましてでき得ればそういった声を反映していただけるようにさらに要請を強めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 長々と企業のことばっかり質問させていただきましたけれども、昭和48年からいろいろと越前市の方も企業誘致を含めまして、国の方も30年が経過して制度的には変えなくちゃいけないと、こういった実態を踏まえまして、これは武生の条例を変えて市長にお願いしてもなかなか難しいとこがございます。この辺、やはり県の条例を変えるというようなことから始まるかというふうに思いますけれども、今この既存企業、企業誘致、地元のこの企業の実態を踏まえまして市長の御所見を最後にちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私ども、今三位一体の改革が進み、地方の自立が迫られる中では、やはり地域の発展は地域の産業力、非常に大きな影響を及ぼす非常に大事な取り組みだというふうに認識をしております。私を先頭に産業経済部も一丸となって今取り組みを進めておりますので、今後とも国や県の施策、あるいは連携、十分図りながら元気な産業づくりを推進をしていきたいと考えております。よろしく御理解、また御支援も賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） それでは、続きまして市営住宅建設の方向性についてというふうなことで質問を何点かさせていただきたいと思います。 昨日質問の中で玉村議員が私の質問の半分ぐらい質問をされましたので、また違う観点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 市営住宅の建設につきましては、平成12年に武生市公共賃貸住宅再生マスタープラン、平成15年には武生市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしまして、議会の中でも市営住宅建設につきましてはいろいろと論議がされてまいったというふうに思っております。 合併協議会新市建設計画におきましても、まちづくり主要事業の中で公営住宅建てかえ事業の推進というふうなことで上げられております。総合計画を今つくっておられるかと思いますけれども、どのように反映していくのかまず質問をさせていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 新市の建設計画の主要事業として公営住宅建替事業の推進ということが示されておるわけでございますが、今後策定中の越前市の総合計画の中で公営住宅の建設については財政計画等々も十分調整を図りながら検討していきたいなということで思っております。よろしくお願いします。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） なかなかいい答弁はもらえませんでしたけども、総合計画を策定してるっていうことで非常に難しいとこだというふうに思いますけれども、今非常にこの総合計画策定に当たり、これからの提案と申しますか、何点か市営住宅に関しまして質問させていただきたいと思います。 まず１点目といたしまして、高齢者住宅についての考え方について質問をさせていただきたいと思います。 この市営住宅、現在８割以上、これが郊外に建設されておりまして、この住宅建てかえについてはこれから迎える高齢社会の到来、先ほど城戸議員のお話にございましたが、中心市街地の活性化を図り、やはり定住人口を確保するためには、玉村議員とはちょっと方向性が違いますが、ぜひ中心市街地への建設が私は望ましいというふうに思うわけでございます。 市営住宅における高齢者の住居実態、これはどのようになっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 市営住宅の高齢者の居住実態でございますけども、高齢者を65歳以上ということで考えますと、世帯は259世帯でございます。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今、今立と合わせますと市営住宅、919というふうに数聞いておりますけども、259世帯ということですと３割弱というふうに理解してよろしいでしょうか。非常に高齢者の方が市営住宅に入っておられるという実態は、ここ非常に私ども地元におりまして７月、この越前市が避難勧告を出しました。非常に高齢者の夫婦だとか高齢者の単身入居者の方、川の増水によりまして避難準備情報、これが出されたときに非常に避難する体制と申しますか、地元の区長さん、また民生委員、または消防団、防犯隊含めましていろんな団体の方が避難所までの誘導、これに苦労なさっておられました。 非常にこれから先まだまだ高齢社会が進む中でこの需要も高まってくるというふうに認識をしてるわけなんですけれども、以前建設部の方の視察の中で広島市の方へ行ったときに、高齢者用の市営住宅の施設へ参りました。この施設、管理人の方がお一人おられまして、各部屋ごとに、例えば寝室だとかふろ場、今非常ボタンと申しますか、こういう装置がついておりまして、管理の方が警報が伝わると即対応できるような体制になってると。あれ聞きまして、管理人さん、もう１日寝る暇もないんでねんかなというふうに思うんですが、結構誤報もちょっと肩がつかえて鳴るとか誤報もかなりあったというようなお話もございますけれども、やはり安心して住める住宅というのは、こういった住宅がこれからやはり総合計画の中でも練っていただきたいとこではないかというふうに私は認識するとこでございます。 高齢者の入居実態を踏まえまして、高齢者向け住宅の今後の方向性についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 高齢者の住宅の考え方ですけども、現在ストック住宅の改善事業として、高齢者に配慮した階段の手すり等とか、それからバリアフリー化を進めているのが状態でございますんで御理解願います。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 建設部では、そこまでの答弁しか求められないのかなというふうに思います。この辺の実態は福祉保健部含めまして建設部と連携を取ってやらないとなかなか難しい事業だというふうに思うわけなんですけども、これから越前市の高齢化率と申しますか、26％ぐらいだと聞いておりますけども、高齢社会に向けた住宅、
福祉保健部長の方からこの実態とこれからの方向性をちょっとお尋ねしたいんですけど。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 市営住宅に入居している高齢者だけとは限りませんが、私どもの方といたしましては、日常生活に支障を来しているような高齢者世帯、こういったとこにつきましては、シルバー人材センターなどの協力を得まして、身の回りの世話とか草刈り、清掃も入ってるんですが、日常を援助するような福祉サービス制度をとっております。年間40時間限度ということはありますが、そういったことで対応はとっていただいておりますし、先般の７月の豪雨の際には地元の区長さん、自警消防隊に大変御苦労いただきまして対応をしていただいたような、ほかの地区のモデルになるような対応策をとっていただいた事例を参考にして、これからもそういったことを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ぜひ建設部、そして福祉保健部含めまして連携を取ってこれから後の総合計画の中でぜひ盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、老朽化住宅の改修について質問をいたします。 越前市、今立地区と合併いたしまして非常に築後50年を経過するような住宅、武生地区では味真野地区、また旧昭和町、今立地区では粟田部町の谷山、西山というところで昭和24年、そして27年、８年というような木造住宅が非常に残ってるというふうにお聞きしております。震災など危機管理面から考えても安心して住める環境ではないというふうに思います。今後の改修、この計画についてどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 改修計画についてですけども、旧今立町、旧武生市で策定しました公営住宅のストック総合計画の課題等を整理して、市営住宅の需要等の的確な把握とか財政状況、それから地域的なバランス等を考慮しながら、越前市の公営住宅ストック総合活用計画を策定していきたいと考えております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ストック計画っていうのは平成15年に旧武生市、16年に旧今立地区、１年ずれてつくってるかと思いますけども、やはり住んでる方が安心して住めるような住宅、この辺につきましては建設部でよく木造住宅、今60戸数ぐらいあるというふうにお聞きしていますけども、この辺を調査していただき、安心して住めるような体制にしていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、この住宅の管理条件について質問させていただきたいと思います。この合併協議会の中で武生地区と今立地区、非常に制度の違いと申しますか、武生地区では駐車料金を取っている、今立では取っていない。除雪にしても今立はしているけども武生の方はしてないとか、また雪おろしについては今立はないけども今回の雪のときには行っていただいたと、いろいろと条件の違い、また違いがあります。何でもこれは武生に合わせっちゅうと今立の方からかなり御不満があるかというふうに思います。 言いますと、例えば今、ちょっと話は飛びますけども、保育園関係なんかで今オレンジ色のトレパンはいてますよね。今立の方では自由な服を着て、割烹着を着ておられると。もう一つ除雪の方、学校の前を除雪して、もう今までは今立の方は入ってくれたけど、また合併したら入ってくれないというようなことで、合併１年を迎えるに当たりいろいろとこの制度の細かいところの調整、これがまだできてないところも私はあるというふうに思っております。 こういった中で、市営住宅の話に戻りますけども、これを３年後をめどにというふうなことで平成20年３月までに調整するというお話になっておりますけども、市営住宅に関しまして住んでる方の説明会、これがまだ不十分ではないかと思いますけども、この辺はまた来年以降こういった説明会をなさるのかどうかちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。（笑声起こる）
◎建設部長（小林五太夫君） 市営住宅の管理条件につきまして、今立地区につきましては平成18年３月に行ってるわけでございますけども、一定の御理解がいただいたものと理解はしてるんですけども、今後とも入居者に対してさらに理解深めるような形で努力していきたいなっちゅう感覚を持ってます。 以上です。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） なかなか重い返事だったと思うんですけども、今立の方からいろいろそういった御要望も出ておりますので、ぜひこの辺を変えていっていただきたい。ぜひ説明会をしていただきたいというふうに思いますけれども、再度答弁お願いします。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 済みません。理解を得れるように説明会を開いていきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 住宅の話、今５点ほど質問させていただきましたけども、私、市長に最後に答弁お願いしたいわけなんですけども、今お話しさせていただいたように越前市内の老朽化した市営住宅の実態、またこれから高齢化社会を迎える中での安全、安心にかかわる観点でも非常に65歳以上の入居者の方が259世帯ですか、この入っている実態を踏まえまして、これから総合計画の中でいろいろ検討される内容かと思いますけれども、この実態を踏まえまして市長としてどのように今感じておられるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど小林部長から答弁申し上げましたとおり、市営住宅に対するニーズや、あるいは地域のバランス、また財政状況いろんなものを加味をしながら、選択と集中、こういう観点で私どもストック計画をしっかりつくっていきたいと思っております。
○議長（福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ぜひこの住宅に関しましては、私も２回目の質問になるわけなんですけども、この実態踏まえて総合計画を策定する中でぜひ高齢者に対応できるような住宅、そして耐震構造にもしっかりした中で、これからまたもう一つは中心市街地で定住人口を図れるような形の中でぜひ検討していただきたいというふうに思います。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○議長（福田修治君） 以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分をめどといたします。 休憩 午後２時２１分 再開 午後２時４０分
○議長（福田修治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 発言順位７番、細川かをり君。 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 細川でございます。今回市議となりまして初めての一般質問ですので、不都合な点などありましたら御容赦願いたいと思います。 では、発言通告に従いまして質問いたします。 まず、県土砂災害防止訓練、福井豪雨２年市民防災会議、平成18年７月豪雨に関しまして質問いたしますが、それに先立ち、この豪雨によって福井市におきましては土砂崩れで２名もの大切な命が奪われました。ここに哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。 その豪雨の際、幸い越前市においては大きな災害にならずに済みました。しかし、相木町での土砂災害や吉野瀬川流域でのはんらんのおそれ、そういったものにより、避難準備情報や避難勧告が発令され、市としてできる限りの対応に尽力されていたと思われます。また、それに対して真摯に検証を行い、さらに強い防災体制をとろうとしている姿勢は大変すばらしいことと考えます。それらに対する対応策を実施することで、地域の防災力は確実に向上すると期待しております。 では、私からも何点か意見を述べさせていただきます。 越前市の地形からすると、平野部においては内水、外水はんらんといった河川はんらんの対策が求められ、また同時に市東西の山間部においては土石流やがけ崩れといった山間部水害の対応が求められます。その両面での対応や検証が必要であると考えますが、まず８月21日の検証会に山間部住民の参加があったのでしょうか。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 検証会議は多くの観点からの意見を集約するために８月17日、それから21の検証会議のほかに、災害対策本部各班、あるいは関係団体別、関係地域において数多く開催をしてきた経過がございます。 御指摘の山間部につきましては、このたびの豪雨におきまして土砂災害のおそれから今立地区も相木地係において避難勧告を発令するといったところでございますので、こういったものをかんがみ、今立４地区の区長会長、自治振興会関係者の方々のお集まりをいただき、訓練と７月豪雨についての検証会議を行ってきております。この今立地区のこの合同会議については８月16日に開催をしている。 以上でございます。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 了解いたしました。 それでは、７月豪雨においてその河川への対応、がけ崩れの対応というようなことで初動体制などがどうであったか、特に災害本部を立ち上げるまでの様子など、簡潔にお教えください。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） それでは、若干の経過だけ御説明を申し上げたいと思いますが、まず７月17日午前７時過ぎ、今立地区相木で土砂災害警戒情報が危険度３を記録する中、午前８時より15時までの大雨洪水警報発表中にパトロールを実施したところ、がけ崩れを起こす危険な兆候は見られませんでした。翌18日には、前日からの注意報継続の中、注意体制において午前９時から現地パトロールを開始をし、武生、今立両土木事務所、越前、今立両警察、南越消防組合と連携をしながら市内全域の状況把握に努めてまいりました。 午前11時の大雨・洪水警報発表後、次第に雨足が強くなりまして、吉野瀬川上太田町での水位が２メーター40に達した段階で準備会議を行い、13時25分に災害対策本部を速やかに設置し、県内で最も早い本部設置となりました。設置直後の13時58分には、この相木町に土砂災害のおそれがあると判断し、避難勧告を発令した、そういった経緯がございます。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） では、その初動の土砂災害対策対応は適正であったのかどうかをお尋ねいたします。 ６月８日の県土砂災害防止訓練においては、土砂災害警戒情報危険度２を超えた段階で災害本部を設置し、現地でパトロールなどの事態の対処を行っています。しかし、７月の豪雨においては、相木町が17日午前７時20分で危険度３となり、正午には連続した危険度３となりました。18日未明には、今立土木でも危険度３、その後余川、白山、武生土木と次々に土砂災害警戒警報は危険度３に達しております。そして、実際に災害対策本部が立ったのは、18日午後１時40分、相木町が危険度３となってから、その間優に丸一日あるわけですが、データによれば危険度３に達した地域に情報を流すといった対処などはされていない形になっています。 災害対策本部設置直後の１時58分に、先ほども申されたとおり相木町において避難勧告等が発令され事なきを得てはいますが、山間部土砂災害において６月の訓練とは違う判断や対応をされた理由をお聞かせください。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 申しわけありません。お答えをしたいと思いますが、実はこの災害対策本部を設置しいろんな情報を出す時点でいろいろ基準を設けておるわけでございますが、今回の災害豪雨に当たりましては、市長よりより早く対応する、いわゆる空振りはあっても見逃しはないように、市長の方からより早い対応を求められてきた経過がございます。そういったことから、より早い形でこういうように対応をかえてきたという経過でございます。（笑声起こる）
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 私が伺いたかったのは、６月の訓練のときに災害対策本部を立てたその判断のときと実際のときとの判断、逆に遅かったというようなところで、その違い、なぜですかということを御質問したかったのです。よろしくお願いします。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 訓練の時点で危険度３という形での、これは県の指導の中で危険度１、２、３、そういった段階別に危険度を示されてることがございますが、今ほども触れましたように、より早い対応をということもございますし、この危険度３の状況の中で状況を把握する時点でそういった状況が見受けられなかった、いわゆる危険な状態でなかったというそういう判断もございます。そういったことでこういった形をとらせていただいたと御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） パトロールなどの結果、そこまでは至らないと判断されたということで理解をいたしました。確かに本当にそのような判断というのは難しいと私も理解しておりますが、ただ明確な判断基準といったことを示すということが大事であると、そのように考えます。それで、今後はどのような基準で初動体制を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 今、この危険度１、２、３のこの区別、正直言いましてなかなか判断しにくい状況が見受けれます。したがって、今この部分につきましては県の方により区別をしてわかりやすいように、判断しやすいような区別をしてほしい、そういった形の要望もしているところでございます。 そして、今回の事例を若干触れさせていただきたいと思いますが、実は吉野瀬川の流域、この判断基準につきましては、従来２メーター70、この危険水位を基準にいろいろ準備を進めてきたという、そういった経過がございますが、先ほどちょっと触れましたように、より早い対応をしなければならないということで、今回は２メーター40まで下げまして早い時期の対応と、こういった形をとらせていただきました。今後につきましても基本的にはより早い対応を、そういった形をとらせていただきたいというふうに思っております。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 現段階で大変努力されている、尽力されているというのは本当によくわかりました。ただ申し上げたいのは、先ほども申しましたように、平野部での水害対応とそれから山間部での水害対応というところなんですけれども、山間部といいますのは、傾斜地で川の流れというのも急峻でございます。ですから、平野部よりも早く危険な感じがする、怖いというような不安感というのが上がってくるのが実際現実です。土石流のおそれもありますし、それから逃げ場がほかにないという、そういったような山間部の特徴というものがございます。ですから、そういったことを考えていただきまして、実際17日の早朝にはもう怖いということで自主的に高齢者の方を避難させるお宅もございましたし、車をよそへ持っていくといったようなお宅もございました。やはり怖いという、危険に達するというような感覚、山間部の方が早く出てきます。 また、平成16年に被災をしましたある県外の市長さんは、結果的に後から調べてみたら、平野部が水害に襲われるそれよりも先に山間部の方で被害があったと、もうちょっと早く山間部の方に目をつけていたら、気がついていたら、そうしたらいろいろなことたくさん対応できたのではないかというようなことを申しておりましたので、やはり越前市におきましても平野部の水害の対応、それから山間部の水害の対応、この両面を考えていただいて、早目早目の対応をしていただきたいし、またそのあたりの基準なんかもきちんと体制決めていただけるとありがたいなと、そのように要望いたします。 それから、もう一つですけれどもつけ加えまして、被災履歴があるところでございますので、地域住民が一番やっぱり怖いところ、弱いところというのもをよく知っておりますので、県だけの判断というものではなくて、地域住民の声なんかも生かしていただいて、これからの初動体制に生かしていっていただければと、そのように考えます。 続きまして、情報伝達についてお伺いいたします。 初動の情報伝達というのは、命にかかわりますので大変重要なものです。市民防災会議の訓練の検証段階で既に市長は情報伝達において課題があるというようなことを述べてもおられましたが、避難の勧告指示などは効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用しなくてはいけないものです。そう考えましたとき、越前市におきましてはメール配信も取り入れ情報配信に努めていらっしゃるわけですが、残念ながら山間地域におきましては高齢化率が高く、携帯電話の不感地帯もあり、メール配信などの情報伝達は行き渡りません。ですから、確実な方法として防災業務無線や消防サイレンの整備が急がれるところだと思います。 しかし、それにもかかわらず防災業務無線や消防サイレンの整備というものが検証の後長期的な課題とされています。住民の命を守るといった観点から考えますと、この防災行政無線とか消防サイレンの整備といったものは緊急に対応していただきたいと、そのように考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） ７月16日に実施いたしました今立地区での避難訓練ですとか、18日から19日にかけての梅雨前線豪雨を踏まえますと、改めて今立地区での同報系の防災行政無線の整備、私は必要だというふうに考えております。 私としては今、来年度から整備を始めたいという思いは持っておりますけれども、やはり経費が多額にかかる事業でございますので、具体的にどう総合計画の中に財政見通しを位置づけられるかを今検討を深めてるところであります。市長とすれば、せひ早急にという思いを持っておりますので、年度末までに中・長期的な財政見通しも確認し、しっかりとした整備スケジュールを明らかにしたいと思います。できるだけ早く整備できるように、今内部で検討を深めてる段階であります。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。来週には何か台風来るかもしれませんので、どうか本当によろしくお願いいたします。（笑声起こる） 続きまして、避難についてお伺いいたします。 避難勧告を発令する判断、タイミングというものは本当に難しいものです。７月18日から19日にかけて吉野瀬川が特別警戒水位に達してから避難準備情報を出すまで、その間33分を要しており、またその夜の午前０時30分に危険水位に達してから避難勧告発令までの間30分の時間差というものもあります。できるだけ早くこういうようなものを発令していただきたいと思うところでございますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 一つの目安として県からの特別警戒水位が避難住民情報の基準だと、あるいは危険水位が避難勧告の基準だということが示されております。それぞれ今御指摘があったように午後４時とかあるいは深夜の０時半にそういう水位を超えたわけでありますけれども、この間何度も、例えば避難準備情報を発令する基準となる特別警戒水位を超えたけれども、その10分後、15分後に水位が下がりだしたというような経過も具体的にはあります。そういうことを考えますと、私どもは白山とか坂口の雨の状況、例えばこれ吉野瀬川の例でありますけれども、確認をして、果たしてそれ以降に水位が上がるのかどうか、そのことを一つは確認すべきだというふうに考えました。それから、特に夕方に避難準備情報、県では初めて私どもが発令したわけでございますけれども、当然のことながらその発令に先立って関係地係の区長さんやあるいは防犯隊、あるいは消防団や交通指導委員会、いろいろな関係の責任者の皆さんに今私どもが避難準備情報を発令する方向で検討を深めてることを連絡をし、実際に職員が避難所をあけるということで、避難所に出向いてその準備を整わないことには発令ができませんでしたので、そういうことを私は相当手際よくやったというふうに考えております。そういう一定の期間がかかる中で30分の時間経過があったことについては御理解を賜りたいと存じます。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） データから見ましてもその30分大変だったろうなと本当に確かに思うのは確かでございます。 今、避難準備情報と言われましたけれども、避難準備情報がある前は、危険だというようなことを住民に知らせる場合に、避難勧告と避難指示というそういう２段階で危険だというそういう情報を出しておりました。そこに、避難準備情報というのが入りまして３段階になったわけです。ところが、残念ながらその最後の避難指示というもの、これに関してはまだ今越前市の方では明確な基準というのがないのかなと思っております。そして、避難勧告を今危険水位に達したという段階で避難勧告としておるわけですけれども、危険水位というのはもういつオーバーフローしてもおかしくないという相当危険な段階ですから、避難準備情報、避難勧告という結局２段階で指示を出しているというところまでは今明確になってると思いますが、これやはり考えていただきまして、避難準備情報、それから避難勧告、そしてもう本当にいよいよ危ないという直前には避難指示というやはり３段階で危険情報を出すといったようなことも含めて考えていただきたいと思います。 また、時間に関しましては、やはり新潟の三条市五十嵐川が決壊したときに、避難勧告を出してから20分後に川が決壊いたしまして数名の命が失われております。５分、10分というのは、ああいうようなときには命取りにもなるということもありますので、やはりそのあたりも考えていただいて、どういうような形でどういうような状況のときにそういったものを出すかということを、またさらに詰めて考えていただければと思います。そう要望いたします。 次に、避難勧告発令の仕方なんですけれども、実際に夜中に避難勧告が発令されました。ちょっとこれ降雨量なんですけれども、本当にちょうど出されたところが夜中であると、それから雨の降り方が大変厳しいときであったというところで、相当判断、決断されるのには思い切らなくてはいけなかったのではないかと思います。このあたりにおきましても、例えばその場に合ったような避難の仕方、避難準備情報を出した時点で避難をされている災害時要援護者の方の数というのは、実際には県に上がりました報告によると9,000人に対して災害時要援護者の数、避難してる数ゼロと県の方には出していらっしゃるんですよね。災害時要援護者の方が余り避難をされていない状況の中で避難勧告を出す、つまりは高齢者の方や障害のある方が今御家庭にまだいらっしゃる段階であのように夜中に避難勧告を出すというような状況であるわけですから、やはり安全な避難と考えたときに、高齢者の方やお子さんなどは２階に避難をするというような方法もあっただろうし、またあるいはもうちょっと早目に出しておく、先ほどの避難勧告の出し方もありますけれども、そのようなこともあったと思いますので、やはりその場の状況に応じた安全な避難の仕方というものも考えていただきたいと思います。実際、川があふれて内水はんらんでもそうですけども、水がついた状況の中を夜中避難していくというのは大変危険です。 越前市のホームページを見ますと、70センチまでは避難できますよというようなことが書いてございますが、実際決壊して流れてくる泥の水の中を、70センチの水の中を避難をするというのは大変危険な状態でございますので、安全な避難とはどういうようなものかというのを、勧告出したからさあ逃げろっていうそういうふうなものではなくて、やはりその場に応じた避難の仕方というものもこれから考えていっていただきたいと思う次第です。 それから、避難について最後ですけれども、避難勧告を出してから小学校の体育館などを避難所としてあけましたけれども、災害時要援護者の方が避難をするというその準備情報の段階では、障害者対応となっている施設である公民館を使われてはどうかと思います。小学校の体育館、まだ障害者対応になっていないところが多いのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） まず先ほどのいろんな準備情報、勧告、それから指示、そういった事柄につきまして、まず市民の方にもどういった時期にこういった情報を出されるか、その内容を知っていただく必要があります。そういったことで、間もなくもうお手元に届くと思いますが、９月の広報の中にそういった準備情報が何か、勧告、指示、そういったどういったときに発令するか、ちょっと用語の解説というような形で掲示をさせていただきました。そういったところで、まず御理解をいただきたいと思います。 それから、今ほどのお尋ねの件でございますが、当然その時点時点で状況を判断しながら対応すべきだというふうに考えます。したがいまして、遠方へ行くよりも近くにいた方がいい、あるいはまた動かずに２階にいた方がいい、そんな状況は常に考えられるわけでございますが、そういった形でとれるように、これも日々いろんな形での訓練が必要かと思いますので、そういった形の訓練をしながらそういったものに努めてまいりたいというふうに、状況判断で当然避難準備情報も出しますし勧告も出し、指示も出します。適宜状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。 では、続きまして災害時要援護者対策についてお伺いをいたします。 一般的に災害時要援護者とは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が上げられると消防庁の方のデータなどでも申しております。７月豪雨の際、避難準備情報を発令し、災害時要援護者の方々に区長を通じて連絡をされたというふうに前回委員会などでも伺っているわけですけれども、その災害時要援護者対策、その７月の時点でその対象者をどのように絞り込まれたのかお教えください。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 絞り込みと申しますか、対象者につきましては、今おっしゃられました高齢者、障害者、病人の方等がおられると思いますけども、私どもといたしましては、緊急通報装置の設置者の名簿、それから屋根の雪下ろしの支援すべき人の名簿、それから障害者のリストアップによって把握をいたしております。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ということは、そういうような方々の名簿をその区長さんなり、先ほどもちょっとお話にありましたが防犯隊の方であるとか地域の方に提供して連絡をしたということなんでしょうか。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） ７月豪雨の際には区長さんあるいは自主防災組織等につきましては、個人情報の保護っていいますか、そういう関係もありましてリストはお渡しはしてありませんでした。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ですから、そういうような福祉の情報のリストを出さないでいて、それで７月の時点ではだれを対象にして災害時要援護者ととらえて把握されて、そして連絡をされたのか、実際のところをお聞かせください。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） 吉野瀬川流域ということでございましたので、私ども福祉班の職員が避難所の方に参りまして、私どもが持っております、先ほど申し上げましたリストによって確認をしたというのが現状でございます。もちろん事前に準備情報が出る前に区長さん、民生委員さん、その他の方々には先ほど申し上げました高齢者の方、それから障害者の方、病人の方がいましたら避難してくださいよということの連絡はしてございます。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ということは、区長さんがその時点でわかっていらっしゃる方に区長さんのできる範囲で連絡をしたということと理解してよろしいでしょうか。となりますと、先日もちょっと民生委員さんとか災害時要援護者に対して話し合う、そういう会があったんですけれども、やはり情報がいただきたいと、今例えば民生委員の方では一人も見逃すまいというようなことで号令がかかっているんだけれども、それが見逃すまいといっても情報がないからわからないであるとか、あるいは非常にひとり暮らしの高齢者の方が地区には多くって、もうどうしようもないとか、非常な負担を感じてらっしゃる、責任を感じてらっしゃるというような現状でした。 災害時要援護者の対策というのは、やはり障害のある方であるとか、そういう方々の情報なんかも、今どこもやってるところはそこの地区にはどういう方がいらっしゃるかという台帳をつくるというところで大変苦労されております。いろんな方式を組み合わせまして、そこの地域におられる災害時要援護者の方々の台帳をつくり、いざというときにはどのような形で情報を提供するか、あるいはどのようにその情報を管理するかというようなことで苦心されているところだと思います。 今の話を考えますと、これからということなのかなと思います。これから災害時の要援護者対策につきましてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田修治君）
服部福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（服部秀一君） そういう課題は先般の検証会議にも出ておりましたので、私どもといたしましては、そういうリストは持っておりますので、そういったものを中心にして、もちろん本人さんの了解を得た上でということになると思いますが、区長さんや民生委員さん、その他自主防災組織等にそういった方々の名簿を提供できるようにしていきたいということで、今検討をいたしております。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ぜひともこの災害時要援護者の方の対策というものが進むように、特に準備情報を出しても、結局災害時要援護者の方々が把握されていなければ準備情報も生きてきませんので……。（「もう一度答える。」と呼ぶ者あり）はい。（「もう一度答える。」と呼ぶ者あり）あ、もう一度ですか。はい、進めていただければ。はい、ほなよろしくお願いします。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 災害時の要援護者対策、非常に大事なことでございますし、これは課題になっております。したがいまして、私ども越前市といたしましては、５月までにこの災害時要援護者の支援計画を策定することで作業を進めているところでございます。当然今ほどのお話にありましたように、民生児童委員さんとか区長さん方、いろんな方々の御支援、御協力が必要になるわけですが、こういったこの策定に向けてそういった方々の御意向を踏まえながらこの計画を策定し、次の災害に備えていきたい、そのように考えております。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 大変心強いお言葉でありがとうございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。 それでは、防災の最後なんですけれども、自主防災組織に関しましてお伺いをいたします。 自主防災組織の育成を図っていかなくてはいけないということ、これは市の役割かなと思っているところなんですけれども、きのうも申しましたが、自主防災組織というものを今自警隊を指して90％以上の組織率ということですけれども、きのうも話にありました、実際地域振興の中の安全防災部会というものが大変すばらしい動きをされております。自主防災組織に求められる役割というのは、阪神大震災以降大変避難所の設営でありますとか運営、それから災害時要援護者対策も結局地域の方みんなでやるということで、自主防災組織の動き、それが力強くなっていけば地域の防災力も向上するというかなめになっているところです。 その自主防災組織の育成に関しましてどのようなビジョンをお持ちであるのかというのと、実際越前市におきましては、各種団体、そういうようなことで一生懸命活躍されていらっしゃる団体があるわけですから、市長も以前、６月でしたか、ネットワーク、大切だということおっしゃってましたが、自主防災組織連絡協議会というものをつくりましょうということは消防長の方からも声がかかってると思いますので、越前市においてもそういうような協議会、つくられてはどうかなと思うところで提案もさせていただきます。いかがでしょう。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 今の議員の御質問の中にもございましたように、これまでこの自主防災組織の担い手として自警消防隊というものを想定をしていたところではございますが、当然いろんな活動を展開する中で、こうした自警消防隊だけでは対応できるものではございません。今ほどの御質問の中にもございましたように、いろんな団体がございますし、既に活動していただいてる方々たくさんいらっしゃいます。そういった方々と交えた自警消防隊の中にもう少し膨らんだ、そんな地域が育っていただくように私どもは今願っているとこでもございますし、先ほど申し上げましたこのたびの９月の広報の中でも、こういった組織が必要であります、したがってそういった形で御協力、御努力お願いしたいという旨も掲げてございます。 それから、後段の連携ですが、今ほど申し上げましたように、当然そういった形で連携をしながら組織化につながることが望ましい姿でもございますので、そうした連携を深めながらこの組織の育成に努めていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 防災は自助、共助、公助でございまして、地域力がなければやっていかれないというようなものでございますが、その地域力を育てていくのはやはり市の役割かなと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。 また、私は私の立場で頑張っていきますので、ともに頑張っていきましょう、ということでよろしくお願いいたします。（笑声起こる） では次に、プールの安全管理についてお伺いいたします。 埼玉県ふじみ野市の市営プールで起きた女児死亡事故をきっかけに施設の安全管理であるとか監視員の資質について注目が集まっておるところです。一般的にプール事故の後や安全管理意識の高い者がいるときは管理体制は厳しく、そうでないときは甘くなるなど、場所によって安全管理の状態に差があるのが現状です。これでは恒常的な安全管理は得られないと考えております。市としてプールの安全管理に関する条例を制定して、救護に関して一定の資格者を置くとか、あるいは施設管理の細目を定めるなど、より確実な安全管理体制の整備が必要ではないでしょうか。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 埼玉県のふじみ野市の事故を受けまして、建設部で所管してるプールは、市営プールは２カ所でございますけども、点検をいたしまして安全を確認したとこでございます。市営プールの管理運営につきましては、指定管理者としての越前市の施設管理事業団に委託しておりまして、プールの管理につきましては施設管理事業団から提出されております事業計画の中で、利用者の安全管理についての取り組み方針が定められておりまして、管理の業務内容につきましても監視員の配置だとか、それから排水口の点検だとか、それから水質検査、ろ過機の洗浄等、緊急時の対応等などがマニュアル化されていることを確認しておりまして、今後とも市営プールの安全管理に努めていきたいなということ、考えております。
○議長（福田修治君）
横井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（横井栄治君） 同じく教育委員会といたしましても、全小学校あるいは今立の中央公園プール施設の点検を直ちに実行いたしまして安全を確認したところでございます。 安全管理体制の整備についてでございますが、今立中央公園プールの監視業務につきましては、水上安全法の救助委員資格者を配置いたしておりますし、期間中でございますが安全に関する注意事項を確認し、監視業務を徹底してきたということでございます。 それから、学校プールの安全管理につきましては、児童・生徒の水泳指導はもちろんでございますが、事前の健康管理あるいは水泳活動中の安全管理、あるいは施設の点検管理を含めまして、また水質管理といった形でマニュアルを作成いたしまして、校長、教頭を中心に全職員が共通の理解のもとで校内での安全管理に努めているところでございます。 また、職員の研修で救急法について実務講習会等を実施いたしまして、事故発生等の想定をいたしまして校内の緊急体制あるいは緊急対応といったものを確認を行っているところでございます。 今後につきましても、校内外の研修を通じまして安全意識は当然でございますが、管理体制の徹底を図っていくということでございます。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 私ごとで恐縮なんですけれども、ずっともう20年以上水上安全法の講習会というものに携わっておりまして、その救助員を養成するという立場におる者です。ここ数年間はこの越前市内におきまして救助員を養成する講習の指導をしております。県内のほかの市、町におきましても、何カ所かでそういった講習に携わっておりますので、県内でそういう危機管理の意識が高いところとそうではないところ、ずさんなところ、そういったところは一応認識しておるつもりでございます。 昭和60年に小浜市内で小学校のお子さんがやはり排水口に引き込まれて死亡するという事故がありまして、それ以降、県内のプールにおいて、特に学校においては排水口にふたをするなんていうのは、もう常識のように厳しく言われておりましたが、やはりそれも時間の経過とともに緩んでまいります。それから、やはりここ近年、ほかの市におきましても、市の管理するプールにおきまして死亡事故起こっておりますし、ほかにも事故が起こっておりまして訴訟問題にもなってきております。そういったことを考えましたときに、どこもやはり、このふじみ野市のプールもそうですけれども、マニュアルもあると、一応決め事はあるんだけれども、結局弱いのは何かというと、その管理に当たる者、救助に当たる者の資質、そういうものの訓練、先ほど資格のある者を置いているというようなことでございましたけれども、やはり市として横断的に教育委員会とか建設部の方であるとかっていうよりも、市として横断的にこういうような基準でプールの安全管理に当たりなさいよというような指針があれば、意識の高いときは厳しい、意識が低くなったら弱くなると、そういうような差っていうのは出てこないのではないかと思うものですから、そういうような制度化をすることがいいのではないかと思って提案させていただいてるところでございます。いかがでしょう。 それからもう一つ、救命措置は確かにやってるんですけれども、水の場合、水から子供を上げるという救助というものもございますので、私自身は救命の講習だけでは足りないと、そのように思っております。
○議長（福田修治君）
横井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（横井栄治君） 議員さんは今ほどの御提案でプールの安全管理に関する条例をというようなことでございますけれども、法律で薬剤とかそういうようなものは規制されておりますし、学校に関しましては国の指導もございます。それから、国の安全の所管は保健所というようなこともございまして、現場の中でそのマニュアル化は学校でつくってございますし、今立のプールの管理につきましてもマニュアル化しているところでございます。 先般、国の事故がございまして、国からの自主点検の要綱が送付されてきまして、その結果を県へ出しているところでございますけれども、その注意事項、注意点検項目につきましても、日ごろやっていることをチェックしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） 今、国の方でも各省庁、公園は国土交通省、それから学校は文科省というぐあいに分かれておりますので、そのあたり横断的な安全基準を出すというような方向で話が進んでおります。また、県の方も、埼玉県の方が事故を受けまして安全管理の指針を出してきておりますので、ほかの県も横並びでできてくるのかなと思っております。やはりそういったような動きも見ていただきまして、じゃあその現場、市長、自治体ではどうするかということなどをまたこれから先も考えていっていただきたいなと思いまして要望として上げさせてもらいました。 では、次行きたいと思います。 外国人児童・生徒に対する支援策についてお伺いします。 市内小・中学校には、現在130名以上の外国人児童・生徒が在籍し、そのうち90名は日本語に関しての配慮が必要であると聞いております。そういった児童・生徒に対して通訳のできる支援員というのが今現在２名、半日勤務の講師が１名であるわけですが、支援の状況はどうでしょうか。また増員が必要なのではないでしょうか。
○議長（福田修治君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今ほど外国人児童・生徒へのケースワーカーの増員というようなことでのお問い合わせでございますが、確かに今非常に最高に多くなって、今言われますように130名、その中で90名というのは非常に難しいというようなところです。要するに日本語の力も非常に児童によってさまざまでございます。本市の場合に、先ほど言われましたように初期指導に当たることば指導員が１名、それから通訳、翻訳ができる、また家庭訪問等をやっていただきますアクセルワーカーというような方が、それからその方にはまた学校等も巡回していただいてますし、児童・生徒には特に学習指導、生活指導というような、学習指導講師って普通言ってるんですが、その方４名がそれぞれ３校に配置し、１人は巡回していただくというような形。それから、県の方から非常に多いということで、加配を１名いただいておりますし、またここの地区は帰国、外国人児童生徒教育支援体制モデル事業というような形で何人かの配置をしている。だから、県やら国やらいろんなところの指導員さんは入っていただきながらやっているんですが、まだまだ足りないのも現状でございます。その辺、できるだけ児童・生徒が気持ちよく、学校へ来て楽しい活動してくれんといけませんから、その辺あわせて、その辺の学校の実情を勘案してこれから検討していきたい、そのぐらいに思っております。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。
◆（細川かをり君） ありがとうございます。大分苦労してケースワーカーの方々もあちらの学校、こちらの学校、もう時間単位で飛び回っているというような現状を私も聞いております。 また、ある学校におきましては14名もの子供がいて、対象の児童がいて、１学期はいたんだけれども２学期からはさらにちょっと厳しいところへ配置が変わったために、その14名のところに来ていた、それも週１回ですけれども、その先生がいなくなり非常に困っているというようなことを伺いました。国際理解教育というのは、やはりきちんと言葉の橋渡しをしてくれるっていう支援の手があれば、子供たちの中でも人との交流が進んですばらしい国際理解教育ができるし、また逆にそれをほうっておきますと、日本のお子さん、それから外国人のお子さんの間に溝ができて、逆に国際理解という意味ではマイナスの教育をも生みます。中途半端ではなくて、やはり必要なところには必要な支援、必要な予算をつけていただきたいと思う次第でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後に、先ほど佐々木議員の方からも出ましたが、合併に関しましていろいろ制度が変更になったということに関しまして最後にお話しさせていただきます。 合併から１年となっておりますが、住民のサービスが低下しないようにさまざまな努力をしていらっしゃるということは認めますが、合併をした以上、多少の意見の食い違いや考え方の差が生じてくるものだとも理解しております。しかし、これまで受けてきた行政サービスも双方で方法が違って入ればどちらかを選択しなくてはいけません。その場合、どうしても片方、しかも多数の方法を優先されたり、財政事情から安価な方を選択されているものもあると感じます。先ほども例に挙がりましたが、保育所の制服の問題、今立側の方では話し合いをしましてなくしたものが、今回また復活するのだということにもなりました。また、きのうも話出ましたが、子供の預かり、午前中からあいていた児童館が午後からになってしまった、それがためにそこへ孫を連れておばちゃんたちが集まって子供の面倒を見ているというすばらしい教育、子育てをしていたんだけれども、それができなくなって困ったというような、そういった声も聞いております。 例えば選び方なんですけれど、細かいところではございますが、これ給食の茶碗なんです。これ、武生市側で使っているポリプロピレンのものです。こちら、今立で使っております陶器の茶碗でございます。これも、やはり話し合いをしてまいりまして、食育のためにも食器を大事にするという意味合いでもこれがいいのではないかといって今立側の方ではこういった陶器のものを使ったんですけれども、やはりこれも合併によりましてこちらのポリプロピレンの方に戻ると、順次戻るのだということを聞きました。これは、やはりこういったことで不満も生じます。これは、やはり当事者がどちらを選ぶのというような、そういう選択ができない。当事者が選択できるといいなと私が思いますし、またどちらかに合わせなくてはいけないものだろうかと、そのようにも感じたりもいたしております。 そういったことは細部で起こっております。たくさん起こっておりますので、やはりそういったことをすべて考えていきましたときに、合併してよくなってないんじゃないのであるとか、吸収合併であるのでないかといったような、そういったような不満が出てくるのではないかと思っております。 ６月議会で玉村議員がそういうようなことを質疑されておりましたが、財政上で合併した方がよかったんじゃないのというような御答弁がありましたが、私の方からはそういった旧今立町民の側の合併によくなってないじゃないのっていうような声の中には、そういった制度、多数の方の制度に合わせてしまうということが多い、これまで培ってきた自分たちのやり方がぱんと簡単に変えられてしまうという、そういったことに対する不満というものもあると思います。そういったことを考えまして、旧自治体のやり方というものをどういうふうに調整していくかということを声を挙げられるような場、例えば地域審議会のような場というものがあってもいいのではないかと思いまして提案させていただきます。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 旧武生、旧今立、それぞれ長い歴史があるわけですから、そのそれぞれの歩みを持った自治体が一緒になれば、当然いろんな課題が出てくるのは仕方がないと、私は率直に思っております。そういう中で、いかにそういう市民の声を聞きながら手順を踏んで、また合意を積み重ねながら一体化をしていくか、これはやはり私は新市長として大きな役割だというふうに考えております。 一つの市になったわけですから、一体感も持たねばなりませんし、やはり行財政厳しい中では効率性というものも考えなければならない。しかしながら、いかにそういう手順を踏むか、住民の皆さんの声を反映するか、ここにかかってるのではないかと思っております。 地域審議会の御提案ありましたけれども、私は必ずしも組織をいっぱいつくればいいというものではないと思ってます。私を先頭に市にはたくさんの職員がおります。また、24名の市議会議員もおられるわけであります。私どもも頑張ります。議会の皆さんも頑張っていただいて、いかに民意をしっかり反映できるか、そういう切磋琢磨をする中でこういう問題を乗り越えるべきだと、私は考えているところであります。 私自身は、御案内のとおり17全地区で年２回地域ミーティングを開いてるわけでありますし、先週も青年会議所から求められて意見交換の機会を設けました。老人会初め、老人クラブ初め、あるいは壮年会、いろんな団体と意見交換の場を持ってますので、少なくとも平均いたしますと１週間に１回以上は私はそういう機会を設けてるとこであります。 今後ともできる限り市民の皆さんの意見を伺う機会設けますし、また厳しい財政状況なりいろんな課題についてもしっかり説明する中で理解を求めていく努力も頑張っていきたいと思っております。 重ねて、そういう観点から私ども行政側都議会の皆さんがしっかり住民の皆さんの声を聞き、その意識を反映し、また全体の理解をいただく取り組みを積み重ねながら、今細川議員が指摘された点については乗り越えていくことが新市としての責務だと思っておりますので、ぜひ議会の皆さん方にも御理解と御協力をお願いし、私どもしっかりそういう立場で頑張りたいということを表明して答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 細川かをり君。（「それじゃあかんぞ、しっかりやれ。」と呼ぶ者あり）
◆（細川かをり君） たしか４月に、また来年の４月にそのあたりも検証する、合併してどうだったかということを検証するということを６月に答弁されておられると思いましたので、そういった点も踏まえましてきめ細やかに検証していただきたいのと同時に、余り急いでぱんと制度を合わせる必要もないのではないかと思いますので、やはり物事を進めるときそういったこと、住民の声、特に旧小さい側の自治体、吸収されたのではないかというような不満や不安を持つことがないような物事の進め方をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうも本当にありがとうございます。
○議長（福田修治君） 以上で細川かをり君の質問を終了します。 次に、発言順位８番、中西眞三君。 中西眞三君。（笑声起こる）
◆（中西眞三君） 中西眞三です。発言通告に基づき一般質問させていただきます。 特に私は７月18日の豪雨について質問させていただきたいと思いますが、今ほど細川かをり議員から質問がありましたので、できるだけ重複しない形で御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入らさせていただきます。 本年７月18日、吉野瀬川流域の４地区、19町内を対象に3,027名世帯、9,072名の方が午後４時33分に吉野瀬川の水位が特別警戒水位を超えたため避難準備条例を発令されました。さらに、７月19日午前１時に避難勧告が発令、こうした形で奈良市長を本部長に吉野瀬川流域また今立地区の一部について災害本部という形の中でいろんな行動をされた。特に吉野瀬川流域のこの豪雨に対する水の流れ、また脅威、こういったものを本部長も見られたかなというふうに思いますが、そこら辺ども含めた所感をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど加藤部長からも答弁ありましたように、７月18日は大雨洪水警報が発令する中で非常に雨の状況も厳しく、激しく降っておりましたので、上太田地係で吉野瀬川の水位が２メーター40センチを超えた段階で、他の市町村、市町ですね、県内は、本県の市町に先駆けて災害対策本部を設置をさせていただきました。その後の経過について先ほども触れさせていただいたとおりでありますけれども、特に上太田で言いますと３メーター20センチが危険水位、堤防が決壊するかもしれない危険な水位ということで危険水位を設けられてますが、３メーター20センチを深夜の０時半に超えております。そこで、深夜１時に避難勧告発令したところでありますけれども、その後０時過ぎまして午前２時10分、真夜中の２時10分には３メーター56センチということで、危険水位を36センチ上回るほど非常に危ない状況に至っておりました。 そこで、この対応はもう急がねばならないという強い思いを持っておりまして、すぐに私どもの思いを県にお伝えすべく、建設部長もその後何度も県に足を運び、その状況を含めて今吉野瀬川のダムなり吉野瀬川の河川改修含めた対応について協議を県との間で深めているところであります。 私自身も８月28日に西川知事並びに県の児玉土木部長にお時間をとっていただいて、特に強くこの吉野瀬川の河川改修、吉野瀬川ダムの建設については急いでほしいと、強くお願いをさせていただいたところでございます。今回の被害含めて、とりわけ両事業の推進を図っていかねばならない、強く感じた次第であります。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 市長もこの７月18日の梅雨豪雨について危機を感じ、吉野瀬川ダムの、並びに吉野瀬川河川改修等について力強く県の方に働きかけていくというふうなお答えも今いただいたわけでございますけども、それに基づき少し質問をさせていただきたいというふうに思います。 この避難勧告等が発令したときに、家久公民館前に新設設置されました防災無線屋外拡声子局、スピーカーがついてるわけですけども、本来の役割である緊急放送に全く作動することなく機能いたしませんでした。この原因と理由をまず御説明いただきたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） ただいま屋外拡声子局の機能がしなかった原因と理由について説明をせよということでございますが、設置業者に調査をさせました結果、虫の侵入によりましてヒューズが破損し、バッテリーが充電されなかった（笑声起こる）、そういったことによって音声出力回路に電流が供給されず放送できなかった、そんな報告を受けております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今ほど部長から原因は虫が入ってヒューズが飛び充電されなかった。この防災行政無線屋外子局は、本当に住民の皆さんの生命、財産、安全のために設置されたばかりの（笑声起こる）本当に新設設置されたばかりの装置でございます。その役割、機能果たさなかったといったことは、これは私は市の責任は非常に重いというふうに思います。その責任の所在はどこにあるのか、明確にしていただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） ただいま御説明の中にもありましたように、設置後１年に満たないということで瑕疵期間の中にあるわけでございますが、そういった中での本体に起因する故障に関しましては業者責任になるわけですが、今回のように虫の侵入、外的な要因、こういったことについては、こういった点ではこの瑕疵の範囲とは考えにくい、そういったことで確認をできなかった市の責任もあるというふうに思います。ただ、こうした事態がもし予測されるような状況が見受けられる場合、そういったものについては当然その予防措置が講じられなければならないということで、一部そういうな面では業者の責任も一端あるんかなと、そんなふうにも考えます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 市の責任は重いといったことでございますけども、今回は避難勧告また速やかな対応ができた、またそれ以上の災害が発生しなかったといったことで、それはよかったわけでございますけども、でもその屋外子局の本当の目的とする機能をされなかった、これは責任が重い、これは本当に放置できないものだというふうに私は思います。ここら辺のこれは目的が屋外子局ですから、当然屋内じゃないわけです。ですから、屋外というそういうような、そのために設置するわけでございますから、当然雨、風……。（「雪。」と呼ぶ者あり）後ろから雪って言っていますけど、雪とかそういったものに含めて、当然それは虫に対しても屋外である以上耐えられる要因であると、それは求められるものだというふうに思います。そういった機能を持っていないものを設置する、または見逃したということに対して、私はおかしいというふうに思われますが、どのような虫だったのかも含めて（笑声起こる）屋外型、どのような機能を求めているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 虫につきましては、カメムシであったようでございます。 また、市が今回示しております仕様書の中では、受信装置はステンレス製のボックスに納めて長期にわたり高性能を維持できるものと、そういったことで指定しております。 以上です。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 確かに市の設置並びにその設備の仕様書、情報公開で私いただきましてそこら辺調べさせていただきました。屋外という意味において、私はそういった虫に対しても対応できるものを当然していかないかんというふうに思いますし、このことについて私はメーカー本体の機器が欠格なのか、それともその施工業者が行った取りつけ、これが二重、私が現地見させていただきましたら、外側に雨とか風とかに耐えられる屋外の箱がついておりまして、そしてその中に放送機器が入る。当然屋外型ですからそういった形なんでしょうけども、通常は虫初め雨、風、こういったものについても十分対応できる装置である、また機械であるというふうに外観からはそういうふうに判断をいたしました。 それで、ここら辺ど、これはどちらに市としては欠格があったのか。これが、越前市に17子局が設置されてるわけです。単純に虫が入って機能しなかったということであれば、この越前市に設置されてる17子局までもいつ入るかわからない可能性があるわけです。だから、そういった意味においていま一度、その本体機器が欠格なのか、それともそれをカバーする施工業者が欠格なのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 今回の虫は、拡声子局の支柱から侵入したというふうに考えられます。支柱の中は空洞になっておりまして、アンテナケーブルの導入口よりケーブルを伝い機器配管より侵入したものと思われます。 機能停止につきましては、虫が回路基盤上にある弱電パーツ類に接触をしまして回路がショートしてヒューズが破損したというようなものでございます。本体の機能については、メーカー検査や工事中における検査などで動作確認、一応欠格ではございません。 また、本体機器につきましては、工場出荷時におきますそのメーカーの試験成績書がついておりまして、結果は良となっております。取りつけについても、監督職員によります部品の検査や立ち会いを行っております。また、保護カバー、これについても国土交通省の示したその指針に基づく、そういったことで欠格ではないというふうに判断はしております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 部長からそういうふうに本体並びに施工等欠格でなかったというふうに。ただ、それでも虫が入ったことは事実ですし、機能しなかった。この防災無線の屋外子局の機能上、やはりあらゆる点からチェックする、また確認しなきゃいかん。事故原因がわかったわけでございますけども、これに対し市は今後どういうふうに対応されるつもりなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 今回の調査の結果、この虫が入りそうなところ、そういったものは確認をできましたので、こういったものにつきまして対処すべく指示をいたした。これは、ほかの部分につきましても同じでございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 速やかに対応していただきたい。これは一刻を争うかと思いますので、ひとつそこを抜かりなく子局の、子局だけじゃないですけども、そのほかの防災行政無線について改めて全面的に点検し、万が一のためのこういった設備でございますので、二度とこのようなことがないように配慮をしていただきたいと思いますので、今後の機能点検、管理体制、どのような体制づくりで行うのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 平常時からの点検につきましては、毎日定時にチャイムを放送することで鳴っているのか鳴っていないのか、その確認ができるわけでございますが、このためその定時放送の徹底を図るために、９月１日に地区の区長会、会長会、そういった会議を開催をさせていただきまして、各区長さん方に御相談がけをしてまいりました。その結果、御了解をいただきまして、11月から全地区の屋外拡声子局におきまして定時放送を開始する予定になっております。 また、以後の管理でございますけれども、年に１度保守点検をやっているわけですが、この保守点検につきましても、次の災害以前に間に合うような形で、より適宜に検査をしていきたい、そのように考えております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 十二分な点検並びに管理体制をしっかりとやっていただくように要望しておきます。 続いて、吉野瀬川について、先ほど冒頭に７月18日の避難、こういったものについては吉野瀬川の流域の治水安全対策がおくれていることによるというふうなお言葉がありました。そのために、市長は吉野瀬川ダム建設と、並びに吉野瀬川河川改修事業に積極的に県の方にお願いしているというふうなお言葉もありました。 その中の吉野瀬ダム建設当初は、私は2003年、もう今現在2006年ですから、2003年を目標にしているというふうに聞いておりました。大変大幅におくれておるわけでございます。その理由は、どうして大幅におくれてきているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） ダム事業は県が主体でやってる事業でございまして、先生も御存じだと思いますけど、県に聞きますと、国の財政事情が厳しく推進がおくれてるんだというようなことで聞いてるわけでございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 財政事情でおくれている、これは一つには理由になりますけども、でも計画を立てて当初2003年に完成させるというふうな形で事業が振興されてきたものというふうに思いますし、現在用地買収も終わり、それの取りつけ迂回道路等を進めているという状況でございますけども、財政以外に何かほかに理由はないんでしょうか、お尋ねしたいと思いますし、あわせて吉野瀬川ダムの完成見通しというのが大体いつごろになるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） ダム事業は、当然用地等も絡みますから用地が手間取ればやっぱりおくれるっちゅう形もありますし、そういった財政事情やっぱり厳しい状況にありまして、県も何カ所もダムを抱えてるということで、そういうような形で、私は要望はしてるんですけども、そういうような形で厳しいというような形で、県と国との関係にもなりますので、その辺でおくれてるんだろうという形で思っております。 完成っていいますけど、これ、トンネル、この秋からやるようなことで、武生米ノ線のトンネルをやるというような形で着工するようなことをお聞きしてるわけですけども、それが完成した後、本体着工に入るように県から聞いてますので、その予算の状況、幾らついてくるのか、強力に働きかけなきゃならないと思いますけども、さきに市長も言いましたけども、ことしの８月28日にも知事とか土木部長に要望も出しまして、私たちも何回か夜でも県なんかに行ってお願いはしてるわけですけども、その辺の予算のつきぐあいによってどうなるかはちょっと相当はちょっとつきにくい、今の現時点で、というような形でしかお答えはできないような形でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 苦しい部長の立場はわかります。でも、地域住民はこの治水、吉野瀬ダムの完成を待ってるんです。いつまでもわからないでは、いつまでも地域住民の方の安心、安全は図れないという形になります。 それで、やはり県の方に働きかけるにおいても、大体いつごろまでには完成したい、当初2003年という目標があったわけですから、現在、現時点における、できるだけ早くっていう言葉が出てくるんかもしれませんけども、完成予定見込みを何年ぐらいというふうに現在設置されてるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 何年っていいましても、巨額のダム事業でございますんで、事業費のつき方によって、できるだけ早くって、先生もおっしゃいましたけど、できるだけ早くするような形で、何回となく県に通って国にも働きかけていただくという言い方しかもうできないんかなっちゅう……。（「部長、順調にいって何年やってさえ言ってもらえばいいんや。」「現時点で何年。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） これの越前市の最高責任者である市長、先般県の方に行かれて重点要望事項の第１項目においてこの吉野瀬ダム等についてかなり力強く要望されたというふうにお聞きしとります。これは改めて感謝申し上げますけども、市長としては吉野瀬ダム、いつごろ完成を望みたいというふうに思っておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私、県議会におりましたときには平成18年度着工、22年度完成、総事業費280億円というような説明を受けた記憶がございます。手持ち資料持っておりませんので数字が若干間違ってるかもしれませんが、そういうような説明を受けてまいりました。しかし、18年度っていうのは、その私が県議会におったときですから、もう間もなくということで、この見直しを早くしないと地域住民の皆さんの信頼を失うことになるんではないかということで、その見直しをもう少ししっかりとしたスケジュールで示されるように県に強く求めたところでありますが、県としても国の財政事情が厳しい中で見通しが立たないというのがその当時の現状でありました。 そういう中で、トンネルの本体着工をやろうと思いますと、付けかえ県道が完成しないとできないんです。ことしの秋には、もう秋ということになりますけれども、県の方でその着工に向けた動きが始まるということを先般知事にお目にかかったときも知事からの話として伺っとります。来年度から３年間でトンネルが完成をされるでしょうという話もしていただきました。そうなれば、いわゆる着工の前提条件のところまでは来るわけでありますから、私どもは県に強く働きかけをし、県からも国に強く要請をしていただいて、トンネルが完成した後に本体着工していただけるようにお願いをするというのが今置かれた立場だというふうに考えております。今までトンネルの見通しが立たなかったのが、これからトンネルが着工されるということで、ようやくそういう意味ではスケジュールが見えつつあるのではないかなと私は期待いたしておりますので、ぜひ引き続き県に、あるいは国に要望しながら一日も早く本体着工できるように頑張っていきたいと考えています。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひそういうな方向で今後も一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。 この豪雨に対して防水吉野瀬川ダムがそういった形で遅延するんであれば、一方においてこの吉野瀬川河川改修といったものが大変重要になってくるというふうに思います。 この吉野瀬川河川改修の見通しについて、現在の進捗状況もあわせてどのような状態になっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） いろんな現川のあり方とか周辺のあり方につきまして、今県と連携しながら検討を深めてるわけでございますんで、それが検討結果を地元との了解得られた段階で着工していきたいなちゅう感じに思ってるんですけども。（笑声起こる）（「資料のとおりだわね。」と呼ぶ者あり） 放水路分のうち大正橋下流の人家連担分の用地を県が進めておりまして、これが平成16年度の豪雨を受けて進めているというような形で今なってるわけでございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 吉野瀬川流域のうち家久大正橋の下の方は用地買収が終わってるというお言葉だったかなというふうに思いますけども、用地買収も終わっているなら日野川との合流地点からショートカット工事は着工できると思うんです。吉野瀬川のやはり下の方から当然工事は着工するのが当たり前、基本原則でありますので、この弱くなった吉野瀬川を強くするためにも一日も早く工事のつち音を聞きたいというふうに思うわけでございますが、何ゆえ河川改修の着工が用地買収が終わっているにもかかわらず着工しないのかお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） これにつきましても、平成16年度の豪雨を受けて現川のあり方、そういうな形とそれから周辺整備のあり方について県と市とで連携していろんな形での検討を進めているわけでございます。それがまとまり次第、住民に説明して着工にかかりたいなと思っております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） そうであれば、大体いつごろを見通しとして着工に向けての現川見直し等がされる予定なのか、部長としては気持ち的にいつごろをお考えになっておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） いつごろって、近々、やはり近々っちゅうんですか、放水路部の用地買収について今年度中に完了するというような形聞いてますんで、これ県から聞いてる話でございますんで、用地買収とあわせて現川のあり方の、さっき言いましたけども周辺整備の検討結果を地元の同意等得られて、その後に着工するような形になると思いますんで、そういうふうな手順になっていくかなと思います。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 近々というお言葉がありましたので、ぜひひとつ今年度中には一つの見通しを立てられるようによろしくお願いしたいというふうに思いますが、一方においてこのショートカットにつきましては、国より緊急対策特定区間指定を受け、平成15年から５年間、ですから平成15年から平成19年度までをめどに完成させる国の緊急対策特定区間の指定を受けたわけです。19年ちゅうと来年なんです。それまにこの河川改修、ショートカット部分について完成させるということだったわけですけども、これ何ゆえこの事業が展開されなかったのか教えていただきたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 小林建設部長。
◎建設部長（小林五太夫君） 特定事業の展開の予定につきましては早急に進めるべきというような形で考えておりますし、地元の関係機関との協議の後着工していくような形で、県も早急に進めたいというような考え方は聞いております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 特定区間も来年ということですけども、先ほどの部長のお言葉で近々というふうな言葉もありましたので、ぜひひとつ一日も早く工事にかかれるようにお願いしたいと思いますが、この点、市長、市長の御認識、また県との話の中で今ほど部長がおっしゃられたことも踏まえて、この吉野瀬川ショートカットにおける日野川から合流地点からの拡幅工事について市長の御認識をいま一度お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 事業に主体は県でありますので、私どもすべてを承知してるわけではございませんけれども、今鋭意、私あるいは小林部長を先頭に議論を積み重ねております。いろんな関係者がございますので、私どもだけではありません。鯖江市さん、あるいは地元初めいろんな方々に理解をいただき、現川のあり方や周辺整備等残された課題を速やかに取りまとめることが大事だと思っております。 しかしながら、すべての皆さんは事業の推進に向けて非常に理解をいただいてるわけでありますので、私は来年度からぜひ着手をしてほしいということを８月28日、県の児玉土木部長にも強く要請をさせていただきました。ぜひ県がそういうような判断をいただけるものと今の時点では信じながら、越前市としても最大限の取り組みをして、ぜひ来年度着工を実現できるように引き続き頑張っていきたいと考えています。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひこの点もそういった方向でよろしくお願いしたいと思います。 吉野瀬川ダムが着工されずといいますか、まだ見通し立たず、そして吉野瀬川ショートカットも含めた吉野瀬川河川改修事業がいよいよ来年着工に向けてっていうふうな、これ希望的なことも含めて、ことでございますが、それが完成するまで当然地域の流域の安心、安全は確保できないというふうな形になります。そうした中で、私はハザードマップが非常に大切じゃないかなというふうに思います。越前市の洪水時の浸水予想並びに土砂災害の警戒、こういった地図上にまとめたハザードマップ、これいつごろ市は公表される予定なのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 洪水ハザードマップにつきましては、本年３月にマップの作成検討委員会を設置をいたしまして、７月に第１回の会議を開催し、今検討を行っているとこでございます。 来年の１月ごろに委員会から市長の方に報告される原案をもとにマップを作成し、３月には全世帯、関係機関に配布をする予定と考えております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 来年の３月ですか。（「市民生活部長加藤進君「そうです。」と呼ぶ）はい。来年の３月、19年３月ということでございますけども、これは恐らく市のハザードマップ、どういうふうな内容になってるかはっきりわかりませんが、私はこの旧武生地域、また旧今立地域、河川そのものが流域が違うと思うんです。そういった意味において、私はハザードマップが取りまとめられたら、どちらからでもいいですから早く公表していただいて、その流域の皆さんの浸水並びに土砂災害等また発生した場合のこういうふうになりますよとかという想定、こういったものを非常に事前にお知らせするっていうことは大切なものであるというふうに思います。そういった意味において、進捗状況がどのようになってるのかわかりませんが、旧武生、旧今立、どちらでも結構ですので、どちらからでも早く発表できるものは発表していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 住民の方により安全の確認、どのような内容を知っていただくのが必要か、そこら辺を十分見きわめた上で配布していかなければならない分がございますので、そういった細かい部分、今十分検討してる最中でございますんで、今流れの中では、先ほど申し上げましたように１月までに一つの原案を市長に報告していただいて、その上で３月にそれぞれの各戸に配布する、そんな考えで進めていきたいと思います。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ハザードマップは越前市だけじゃなくて全国にハザードマップはたくさんもう公表されてるわけです。近隣では敦賀でもハザードマップ、もう一昨年配布されております。そういった上で、越前市は当然そういったいろんな諸問題についていろんな情報は得てると思うんです。ですから、後はハード的な問題だというふうに私は思います。そういった意味において、旧武生、旧今立地域のハザードマップ、どちらでも結構ですから一遍に発表されるんじゃなくて、それぞれの地域に分けて今回は今立、３月は例えば武生地区とかいうような形で公表できないものでしょうか。いま一度お尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） それで、マップの作成に当たりましても、現在その検討する中身はそれぞれのエリアごとに分けて作成したのがいいのか、全体でした方がいいのか、それぞれいろんな考え方があろうと思います。そういったものを今検討してるわけですが、それらとあわせて、そのマップの中にどういった情報を掲げていくのか、そういったものを今検討してる最中です。いろんな考えございまして、数多く情報を入れるという考え方もございますけれども、それでは小さい絵図面の中ではわかりにくい一部ございますし、だからポイントだけ押さえようという考え方もございます。そういったものを十分検討しながら、よりわかりやすい情報を提供していきたい。当然その中には、単なるその地図の中ででなくして、このマップの使い方とか避難のいろんなあり方とか、そういった避難の準備情報とかそういった警報のあり方の基準とか、そんな細かい情報も一緒にあわせてそこで掲示したいというふうに考えております。そういったことで、十分な検討が必要ということで、今言った手順で進めさせていただけたらというふうに思います。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 部長の御返答でも理解はできるんですが、何回も言うですけど、吉野瀬ダムが、治水ダムができず、あわせて吉野瀬川流域のための吉野瀬川河川改修が進まず、そしてハザードマップがおくれると。この間に災害が起きたらどうするんですか。私はその意味においてハザードマップ、これは今立ち上げたわけでないんですね。一昨年、ハザードマップ18年度中にっていうふうな話があったわけですけども、やはり事を急ぐことは急ぐという形の中で早く取りまとめていただいて、できるとこの情報は早く出していただく。 先般も消防署の方に寄せていただきましたら、それの原案みたいな図面がございました。浸水地域の予想範囲も出ておりました。また、そういった意味において土砂災害の危険水域、こういったものもありました。下準備は着々と越前市の方で準備されておられることはわかりました。そういった形の中で、できるものはやはり公表していただく。そして、心の準備とは言いませんけども、ハード面の整備もおくれてるわけですから、やはりソフト面における地域住民の安心、安全に向けての取り組みはぜひ早急にやっていただきたい。そういった意味において、このハザードマップっちゅうのは大変重要な役割を持っているというふうに思いますので、一日も早く公表していただきたいと思うんですが、この点市長の御所見をいただきたいと思います。
○議長（福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） たしか私の記憶では、昨年度県が基礎データを取りまとめられまして、それをもとに今年度予算でこの洪水ハザードマップの作成を始めたはずでございます。ですから、今鋭意取り組みを進めておりますので、それが年明けに取りまとまるということでございまして、それに先ほど部長が申し上げましたとおり、さらに市として盛り込む内容も精査をして印刷にかけてということになるわけでございますので、一定の時間がかかることは御理解いただき、その間私どももいろんな手立て駆使しながら市民の皆さんの安全、安心まちづくり進めていきたいというふうに思いますので、この点何とぞ御理解いただきたいと存じます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ハザードマップについても、市長、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ほかに今回の豪雨についていろいろと感ずるところがあったわけでございますけれども、越前市にはところで水防団というものは組織化されているのでしょうか。この点ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 越前市には水防団は置いてございません。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 越前市には水防団が置いてないということでございますが、全国的には水防団があるところもあるわけでございますけれども、水防計画といった形の中で、水防災害が発生した場合には、この水防団が機能する、防災計画書の中にも若干あったかなというふうに思いますけども。豪雨等によって越水、また豪雨が発生した場合、どういうふうな対応をするのか。これは日野川の際に水防倉庫があったかなというふうに思いますけども、その水防倉庫にはどのようなものがあるのか、またその水防倉庫について、またその水防倉庫の役割、こういったものについてはどのようになっているのか、またその管理体制はだれが行っているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 中村総務理事。
◎総務部理事（中村善春君） 水防倉庫のお尋ねでございます。水防倉庫の建物は市の所有でございますが、その管理は消防がやっておりますことから私の方からそのあたりは回答させていただきたいと思います。 現在越前市内には７つの水防倉庫が６カ所に分かれて置かれております。旧武生市と旧今立町、合計でございますが。そこでは、水防工法に用います資機材がそれぞれ備蓄として相当数置かれております。例えば、スコップが175丁であるとか、つるはし、かま、それから土のう袋約１万2,000袋以上、それから杉の丸太とかなまし番線、そういったもの、いろんなもの25種ほどいろんなものを各それぞれの水防倉庫で管理をしているという状況でございます。 なお、この配置につきましては、従来は日野川がやはり水害の一番怖い部分ということで、旧武生市におきましては日野川をはさんだ両岸に置かれているという状況にございます。当然、越前市は広うございますので、あちこちに置くという分散するという考え方もございますが、今はいろんな運搬手段もございますので、どこで起こるかわからない災害に備えまして現在は従来の形、位置で貯蔵し、必要なときに現場へ搬送して使用しているという状況でございます。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） ぜひひとつ水防倉庫等、また設備等についてこういったハード的なといいますか、対策が非常におくれてるという状況にありますので、起きたときの対応ということも含めて、この水防倉庫の拡充、また中身の拡充、そしてその管理体制もきちっと強化を図っていただきたいというように思いますので要望しておきます。 最後に、避難の体制のあり方、また先ほど細川議員さんからも質問がありました災害弱者の避難、こういった面について、市長の所信の中に述べられておりましたが、今回この７月豪雨を通じて地域防災計画の庁内体制の一部見直しを行ったと。そして、災害に対する体制強化を図ってまいりたいということを述べられておりますけども、この点どのような一部体制を見直しされたのか。そして、今後災害に対する体制の強化をどのように図るのか、図っていきたいのか、市長のお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（福田修治君） 加藤市民生活部長。
◎市民生活部長（加藤進君） 先ほどからのいろんな御質問、お答えの中でも示させていただきましたように、今災害に当たりましては市域でいろんな自主防災組織を組織していただいて、いろんな方々の協力を得ながらより早い対応をすることが一番望まれるわけでございます。そういう意味で、私どももこの地域の自主防災組織の育成、これを第一に掲げまして、そういった方向に向けて今、今後活動展開していきたい、そのように考えております。
○議長（福田修治君） 中西眞三君。
◆（中西眞三君） 今月の９月号の市の広報においてそういったことについて特集で表示するといったことも先ほど細川議員さんの質問の中でお答えがあったわけでございますけども、広報で周知徹底が完全に図れるとは当分は市としては思わないでいただきたい。やはり広報に載せて、それを地域住民のそれぞれの地域において課題として取り上げていただいて、そして地域ぐるみで市と一体となって地域の防災、またさまざまな災害に対する対応、体制の強化を図る、そういった意味において、地域と連携しながらひとつ強化を図っていただくことを強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福田修治君） 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（福田修治君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は９月19日火曜日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時１７分...