平成１８年 ３月第 ２回定例会 平成１８年第２回
越前市議会定例会（第１号） 平成１８年３月１日午前１０時、平成１８年第２回
越前市議会定例会が
越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第２８号 ││ 平成１８年第２回
越前市議会定例会を次のとおり招集する。 ││ 平成１８年２月２２日
││ 越前市長 奈 良 俊 幸 ││ １ 日 時 平成１８年３月１日午前１０時 ││ ２ 場 所
越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成１８年第２回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成１８年３月１日午前１０時開議 ││ 第 １ 号 ││ 第１
会議録署名議員の指名 ││ 第２ 会期の決定 ││ 第３ 議案第２号から議案第７５号まで
││ （所信表明、提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第２号から議案第７５号まで 議案第 ２ 号 平成１８年度越前市一般会計予算 議案第 ３ 号 平成１８年度越前市
簡易水道事業特別会計予算 議案第 ４ 号 平成１８年度越前市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第 ５ 号 平成１８年度越前市
下水道特別会計予算 議案第 ６ 号 平成１８年度越前市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ７ 号 平成１８年度越前市
霊園事業特別会計予算 議案第 ８ 号 平成１８年度越前市
老人保健特別会計予算 議案第 ９ 号 平成１８年度越前市
駐車場特別会計予算 議案第１０号 平成１８年度越前市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第１１号 平成１８年度越前市
林業集落排水事業特別会計予算 議案第１２号 平成１８年度越前市
介護保険特別会計予算 議案第１３号 平成１８年度越前市
今立西部工業団地事業特別会計予算 議案第１４号 平成１８年度越前市
障害区分認定審査会事業特別会計予算 議案第１５号 平成１８年度越前市
水道事業会計予算 議案第１６号 平成１８年度越前市
ガス事業会計予算 議案第１７号 平成１８年度越前市
工業用水道事業会計予算 議案第１８号 平成１７年度越前市
一般会計補正予算（第２号） 議案第１９号 平成１７年度越前市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２０号 平成１７年度越前市
下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第２１号 平成１７年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第２２号 平成１７年度越前市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第２３号 平成１７年度越前市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第２４号 平成１７年度越前市
ガス事業会計補正予算（第１号） 議案第２５号 平成１７年度越前市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第２６号 平成１７年度武生市
水道事業会計決算認定について 議案第２７号 平成１７年度武生市
ガス事業会計決算認定について 議案第２８号 平成１７年度武生市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第２９号 平成１７年度武生市
一般会計決算認定について 議案第３０号 平成１７年度武生市
簡易水道事業特別会計決算認定について 議案第３１号 平成１７年度武生市
土地区画整理事業特別会計決算認定について 議案第３２号 平成１７年度武生市
下水道特別会計決算認定について 議案第３３号 平成１７年度武生市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案第３４号 平成１７年度武生市
霊園事業特別会計決算認定について 議案第３５号 平成１７年度武生市
老人保健特別会計決算認定について 議案第３６号 平成１７年度武生市
駐車場特別会計決算認定について 議案第３７号 平成１７年度武生市
農業集落排水事業特別会計決算認定について 議案第３８号 平成１７年度武生市
林業集落排水事業特別会計決算認定について 議案第３９号 平成１７年度武生市
介護保険特別会計決算認定について 議案第４０号 平成１７年度今立町
水道事業会計決算認定について 議案第４１号 平成１７年度今立町
一般会計決算認定について 議案第４２号 平成１７年度今立町
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議案第４３号 平成１７年度今立町
老人保健事業特別会計決算認定について 議案第４４号 平成１７年度今立町
介護保険事業特別会計決算認定について 議案第４５号 平成１７年度今立町
土地造成事業特別会計決算認定について 議案第４６号 平成１７年度今立町
下水道事業特別会計決算認定について 議案第４７号 平成１７年度今立町
簡易水道事業特別会計決算認定について 議案第４８号 越前市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 議案第４９号 越前市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 議案第５０号 越前市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第５１号 越前市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第５２号 越前市
国民健康保険税条例の制定について 議案第５３号 越前市
国民保護協議会条例の制定について 議案第５４号 越前市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第５５号 越前市介護保険条例の制定について 議案第５６号 越前市特別会計条例の一部改正について 議案第５７号 越前市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第５８号 越前市越前の
里味真野苑設置及び管理条例の一部改正について 議案第５９号 越前市
営農飲雑用水施設整備事業経費賦課徴収条例の一部改正について 議案第６０号
越前市営住宅条例の一部改正について 議案第６１号 越前市
幼稚園入園料保育料徴収条例の一部改正について 議案第６２号 越前市
今立体育センター設置及び管理条例の一部改正について 議案第６３号
越前市立図書館設置及び管理条例の一部改正について 議案第６４号 しきぶ温泉湯楽里の指定管理者の指定について 議案第６５号 越前市中
山間地域農村活性化拠点施設の指定管理者の指定について 議案第６６号 越前市
農村環境改善センターの指定管理者の指定について（越前市しらやまいこい館） 議案第６７号 越前市
農村環境改善センターの指定管理者の指定について（越前市
月尾サブセンター） 議案第６８号 越前市八
ツ杉森林学習センターの指定管理者の指定について 議案第６９号 越前市文化センターの指定管理者の指定について 議案第７０号 越前市
ふるさとギャラリー叔羅の指定管理者の指定について 議案第７１号 越前市
今立体育センターの指定管理者の指定について 議案第７２号
丹南地区障害者給付認定審査会の共同設置について 議案第７３号
丹南地区介護認定審査会共同設置規約の一部変更について 議案第７４号 越前市ガス事業、水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正等について 議案第７５号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（３８人） １ 番 関 利英子 君 ２ 番 城 戸 茂 夫 君 ３ 番 題 佛 臣 一 君 ４ 番 宮 川 隆 君 ５ 番 小 形 善 信 君 ６ 番 山 部 忠 宏 君 ７ 番 川 崎 悟 司 君 ８ 番 椿 原 惠 君 ９ 番 安 立 里 美 君 １０番 山 田 芳 則 君 １１番 前 田 一 博 君 １２番 福 田 往 世 君 １３番 田 中 祐 治 君 １４番 西 野 与五郎 君 １５番 佐々木 富 基 君 １６番 中 西 眞 三 君 １８番 伊 藤 康 司 君 １９番 木 野 勘 治 君 ２０番 北 野 光 夫 君 ２１番 上 山 直 行 君 ２２番 林 忠 男 君 ２３番 山 崎 隆 敏 君 ２４番 関 正 美 君 ２５番 嵐 等 君 ２６番 上 田 伸 治 君 ２７番 福 田 修 治 君 ２９番 長谷川 仙一郎 君 ３０番 玉 村 正 夫 君 ３１番 上 田 忠 男 君 ３２番 高 橋 良 光 君 ３３番 前 田 修 治 君 ３４番 玉 川 喜一郎 君 ３５番 山 本 清 内 君 ３６番 金 子 芳 巧 君 ３７番 前 田 眞 君 ３８番 伊 藤 藤 夫 君 ３９番 片 粕 正二郎 君 ４０番 宮 本 義 利 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（２人） １７番 池 田 芳 男 君 ２８番 蔭 山 千代治 君 ───────────────────────────────────────５ 議会事務局の職員 事務局長 高 津 武 夫 次長 三 好 昭 主幹 谷 口 良 二 主査 中 島 康 雄 ───────────────────────────────────────６ 説明のための出席者 市長 奈 良 俊 幸 君 企画部長 山 岸 文 男 君 総務部長 小 東 勇 士 君 市民生活部長 直井 彌右衛門 君 福祉保健部長 加 藤 進 君 産業経済部長 服 部 秀 一 君 建設部長 安 達 明 裕 君 公営企業局長 近 藤 敏 勝 君 今立総合支所長 赤 川 廣 喜 君 企画部理事 乙 部 幸 雄 君 総務部理事 中 村 善 春 君 総務部理事 佐々木 祠 君 総務部理事 奥 山 靖 彦 君 建設部理事 小 林 五太夫 君
収入役職務代理者村 田 幸 治 君
企画部政策推進課長 西 藤 浩 一 君 総務部秘書課長 細 井 清 治 君 総務部財務課長 丸 山 智 之 君
市民生活部防災安全課長 福祉保健部児童福祉課長 前 田 成 志 君 片 岡 嘉代子 君
産業経済部農林整備課長 公営企業局ガス課長 山 口 孝 君 庄 司 透 君教育委員会 教育委員長 藤 下 洸 養 君 教育長 中 島 和 則 君 事務局長 前 野 政 治 君 学校教育課長 土 井 修 二 君７ 議 事 開会 午前１０時００分
○議長（片粕正二郎君） ただいまから平成18年第２回
越前市議会定例会を開会いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時００分
○議長（片粕正二郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が池田芳男君、蔭山千代治君から参っておりますので、御報告を申し上げておきます。 地方自治法第121条の規定により説明のための出席者は、奈良市長、山岸企画部長、小東総務部長、
直井市民生活部長、
加藤福祉保健部長、
服部産業経済部長、安達建設部長、
近藤公営企業局長、
赤川今立総合支所長、乙部企画部理事、中村総務部理事、
佐々木総務部理事、
奥山総務部理事、小林建設部理事、
村田収入役職務代理者、
西藤政策推進課長、細井秘書課長、丸山財務課長、
前田防災安全課長、
片岡児童福祉課長、
山口農林整備課長、庄司ガス課長、
教育委員会藤下教育委員長、中島教育長、前野事務局長、
土井学校教育課長、以上であります。 なお、
奥山総務部理事からは所用のため本日の会議の欠席届がありますので、御了承をお願いいたします。 次に、本日市長から条例改正案１件の追加送付がありましたが、お手元に配付してございますので、御了承願いたいと思います。 次に、平成17年第３回定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸会議等報告のとおりであります。 なお、これらの関係書類につきましては事務局において保管してありますので、ごらん願いたいと思います。 次に、監査委員から送付されました
例月現金出納検査及び定期監査の結果報告につきましては、お手元に印刷配付いたしておりますから、ごらん願いたいと思います。 次に、市長から報告第２号専決処分の報告について、報告第３号専決処分の報告について、以上２件の報告が提出されておりますが、お手元に送付いたしてありますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、今期定例会におきまして本日までに２件の請願を受理をいたしております。お手元に印刷配付いたしてありますが、請願付託表のとおりであります。２件いずれも
議会運営委員会に付託いたします。 次に、昨年12月からの寒波に伴う豪雪被害に関し、
北信越市議会議長会及び
豪雪等災害対策特別委員会は先月、平成17年度豪雪に対する緊急要望として、除雪費用等に特別交付税の増額配分や豪雪に伴う除排雪経費の特別補助を政府関係機関に対して緊急要望活動を行っておりますので、ここで御報告を申し上げます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（片粕正二郎君） 日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において福田往世君、田中祐治君、西野与五郎君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（片粕正二郎君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、去る２月22日に
議会運営委員会を開会いたしまして協議いたしました結果、本日から３月24日までの24日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期につきましては、本日から３月24日までの24日間と決定いたしました。 なお、今期定例会の運営につきましては、お手元に配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いをいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第２号から議案第７５号まで
○議長（片粕正二郎君） 日程第３議案第２号平成18年度越前市一般会計予算から議案第75号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正についてまでの74議案を一括して議題といたします。 74議案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕本日ここに平成18年第２回
越前市議会定例会が開催され、提案いたしました平成18年度当初予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を述べさせていただくとともに、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。 さて、平成18年度は越前市の新たなまちづくりの本格的なスタートを切るための第一歩を踏み出す重要な年であります。 本市は豊かな自然、歴史、文化を有するとともに、産業面でも伝統産業から先端技術産業まで幅広い業種が集積し、県内一の
工業製造品出荷額を誇り、丹南地域の中心都市として力強い発展が期待されております。 私はこのすばらしい越前市の初代市長として、また市政を預かる者として、市民の皆様の期待の大きさと責任の重さを真摯に受けとめ、越前市の新たな時代を創造すべく、全身全霊をかけて市政の推進に取り組んでまいる決意であります。議員各位並びに市民の皆様には、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、地方自治体を取り巻く環境は本格的な地方分権時代を迎える中、少子・高齢化、地球温暖化、高度情報化といった時代潮流とともに、市民の価値観やライフスタイルの多様化などさまざまな要因を抱え、厳しさを増しております。加えて、国も地方も巨額な財政赤字の解消を余儀なくされている状況にあります。 したがって、三位一体の改革は地方分権が推進されるための財政改革でなければならないと考えておりますが、現状では地方交付税の削減が先行する一方、税源移譲については見通しが極めて不透明で、地方へのしわ寄せが色濃く出ており、本市も厳しい財政運営を強いられている状況にあります。 そのため、新市建設計画における財政計画は地方交付税の落ち込み、国庫支出金の減少といった要因により、わずか１年余りで見直しを余儀なくされております。改めて行政が担うべき役割は何か、自治体が果たすべき責任はどこまでか、市民と協働で取り組むべき分野は何かといった視点に立ち、常に市政を見直し、行財政制度の改革と改善を断行し、市民と協働でまちづくりを推進していく時代が到来したと認識をしている次第であります。 また、少子化を起因として、これまでの右肩上がりの社会環境の中で機能をしてきた社会保障制度を初め、社会システムや地域社会のあり方の抜本的な見直しが急務となっております。 このように拡大の時代から今まで経験したことのない縮小の時代を迎える中で、増大する保健、医療、福祉のニーズへの対応を初め、産業経済の活性化や教育環境の整備、空洞化の進む中心市街地の活性化や都市基盤の整備など、さまざまな課題への取り組みが行政に求められております。 そのため、現在策定を進めている越前市
行財政構造改革プログラムの中で重点課題として取り組んでいる
中期財政ビジョン、民営化推進計画、自治組織への権限委譲、公共施設の最適配置計画、
行政評価システムの確立、
業務改善運動計画の６項目について、具体的な目標や施策を定め、その施策を展開することで財政基盤の強化を初め、行政組織のスリム化や事務事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、このプログラムの策定に当たっては、第三者機関として市民の有識者で構成する
行財政改革推進委員会を設置し、計画の内容や今後の進捗状況についても評価していただくこととしております。 さらに、全額を税金で賄っている公共サービスを所与のものとすることなく、公共関与の必要性や収益性などさまざまな観点から受益の負担のあり方を検討するとともに、目的の達成状況や時代適合性の観点も含め、補助金等の見直しを図っていかなければならないと考えております。 この際、懸案となっているしきぶ温泉「湯楽里」の経営改善とガス事業の民営化については、プログラムの策定に先立ち、今議会に方針を提案させていただいたところであります。 まず、しきぶ温泉「湯楽里」につきましては、広く民間事業者などを公募し、選定された事業者に議会の議決をいただいた上で指定管理者として管理を代行させ、住民サービスの向上を図り、効果的、効率的な管理を進めてまいりたいと思います。 次に、ガス事業の民営化につきましては、昨年８月にガス事業譲渡に関する審査会から審査結果の報告を受けましたが、議会より強い指摘を受けたことから、市として譲渡先を総合的に判断するため、昨年12月にガス事業の譲渡先決定に係る庁内検討会を設置し、慎重に検討を重ねてまいりました。この結果、
関西電力株式会社、
敦賀ガス株式会社、
田中建設株式会社で構成されたグループを譲渡者と決定することが妥当との庁内検討会の報告書が２月20日に提出されたことを踏まえ、ガス事業の譲渡先の方針を固めましたので、民間移譲に係るガス事業の廃止関係議案を今議会に提出させていただいた次第であります。今議会での承認が得られれば、基本協定の締結を行い、次の議会に譲渡先を定めた財産処分に係る議案を提出をさせていただき、本年10月の事業譲渡に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、越前市総合計画の策定についてであります。 総合計画は、行政計画の最上位計画であるとともに、各種計画の指針となるものであります。 まちづくりは行政だけが計画し、推進するものではなく、市民との対話、参画といった機会や情報を提供し、市民の理解や協力を得て進めていかなければなりません。本市の自然、歴史、文化、産業などの地域特性を生かし、将来につないでいくとともに、新市の一体感を醸成し、市民の誇りや地域に対する愛着心がはぐくまれるような計画にしたいと考えております。 また、地方分権の進展、急速な少子・高齢社会が及ぼす人口構造の変化、国際化や情報化の急速な進展、深刻化する環境問題、多様化していく市民の価値観やライフスタイルの変化など、社会情勢から個人のレベルまでを幅広く展望した計画でなければなりません。 そこで、昨年12月に庁内に私を本部長とする
総合計画策定本部を設置し、計画の体系づくりを進めているところであります。あわせて、越前市の将来像や進むべき方向性について幅広い視点に立って議論をしていただくための
ビジョン戦略会議を設置してまいりたいと考えております。さらに、市民の声を計画に反映するため、３月下旬から５月上旬にかけて
地域ミーティングを17地区で開催するとともに、市民アンケートや広報、メールなどを利用して市民の意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 まちづくりの柱である元気な産業づくり、元気な人づくり、快適で住みよいまちづくり、安全で安心なまちづくり、市民が主役のまちづくりの５つを計画の基本施策として据え、元気な越前市の創造に向けて総合計画の策定に取り組んでまいります。 次に、市民憲章の制定についてであります。 市民憲章は、制定後の推進運動を通して市民参加のまちづくりの総合的な指針となるものであり、さらに市民の心の支えとなり続けるものであります。新年度の早い時期に広く市民の参加をいただきながら、
市民憲章制定等検討委員会を設け、今年の秋までに制定をしてまいりたいと考えております。 また、郷土の象徴として親しまれる市の花、市の木もあわせて制定してまいりたいと思います。 なお、合併１周年の機をとらえ、越前市市民憲章や市の花、市の木を発表する記念事業を今立地区において開催したいと考えております。 次に、新年度のまちづくりの方向性について順次申し上げます。 越前市の誕生以来、私が掲げてまいりました元気な産業づくり、元気な人づくり、快適で住みよいまちづくり、安全で安心なまちづくり、市民が主役のまちづくりの５つをまちづくりの５本の柱として位置づけ、地方分権時代を担うにふさわしい都市力を強化し、市民との協働によるまちづくりを推進し、丹南地域の中心都市として本市の存在感を揺るぎないものにしてまいりたいと考えております。 まず、１つ目の柱、元気な産業づくりについてであります。 商工業の振興につきましては、北陸一の産業都市、技術都市を目指して昨年策定しました産業活性化プランを推進するため、１月に企業立地促進補助金制度を創設したところであります。現在、この制度に対しまして市内外の多くの企業から問い合わせがあり、昨日は大阪に本社があります食品容器製造業の忠央容器株式会社と立地協定を締結したところであります。今後も同じく１月に設置した企業立地推進本部を効果的に機能させ、企業立地の促進に取り組んでまいります。 また、創業、新事業チャレンジ支援事業など、経営革新に取り組む企業に対しては、産業支援ネットワークＥＮＩＳの機能を活用した産業支援策を強力に推進してまいります。 次に、越前ブランドの確立につきましては、モノづくり都市越前市を全国にアピールする事業を展開していくとともに、伝統産業の振興を積極的に図るため、越前打刃物や越前和紙の産地活性化と後継者の育成支援のほか、越前たんすの伝統的工芸品産地の指定に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。また、越前漆器や越前焼など丹南地域の伝統産業とも連携して、効果的な産地活性化策を近隣の市町とともに進めてまいります。 次に、農業の振興につきましては、なお一層の水田農業の構造改革が急務であり、19年度から導入される国の経営所得安定対策等大綱を見据え、売れる米づくりと麦の本作化を柱にした集落経営体などの担い手の育成、確立を関係団体と一体となり推進をしてまいります。 また、現在策定を進めています越前市食育推進計画に基づき地産地消による越前の味を生かした食育推進運動を展開するとともに、グリーンツーリズムや環境に優しい農業を推進し、農業、農村の活性化に取り組んでまいります。 さらに、農地は自然循環の保全、水源の涵養など自然循環機能を有していることから、その保全に努めるとともに、かんがい排水事業など農業生産基盤の整備を展開していまいります。 また、林業の振興につきましては、森林の荒廃を防ぎ、適切な森林整備を推進するため、人工林整備など地域活動を支援するほか、間伐材など地元産材の有効活用や林業経営の安定化のための林道、作業道の整備を推進してまいります。 次に、観光振興につきましては、紫式部公園や継体天皇ゆかりの越前の里、花筐公園などの観光資源を磨き、伝統産業も観光資源として活用をし、まちなか観光や広域観光を推進するための観光振興プランを18年度に策定してまいります。 また、たけふ菊人形は開催期間中にフラワー都市交流連絡協議会総会を本市で開催することとなっておりますので、さまざまなイベントや祭りとの連携を図る中で市民参画を推進し、地域の振興につなげる事業として充実を図ってまいります。 次に、２つ目の柱、元気な人づくりについてであります。 まず、将来を担う子供たちの教育環境の整備を計画的に進めるため、北新庄小学校や南中山小学校の校舎改築事業に取り組むとともに、本年度に引き続き学校施設の耐震診断を実施し、教育施設の整備を計画的に進めてまいります。 次に、新図書館の建設事業につきましては、本年８月の開館を目指し建設事業を進めているところであります。本市の情報拠点として内容の充実を図るとともに、市民が利用しやすい開館時間を設定するなど市民の図書館づくりを進めてまいります。 また、生涯学習や地域自治振興の拠点となる各地区の公民館につきましては、耐震診断調査を計画的に実施し、生涯学習の環境整備に努めてまいります。 次に、教育のソフト面では子供たちのモノづくりへの関心を深めるため、中学校での創造アイデアロボットコンテストの取り組みを推進し、モノづくりへの興味やチャレンジ精神が旺盛な風土づくりを醸成してまいります。 また、総合的な学習の時間を活用して小学校での英語活動の充実を図り、小学生の英語能力の向上を図ってまいります。 今後とも子供たちに夢と希望をはぐくむ教育を目指して、教育カリキュラムの多様化やＩＴを活用した情報活用能力の向上に努めてまいります。 なお、教育方針につきましては、後ほど教育委員会委員長からも表明をさせていただきます。 次に、児童福祉につきましては、少子化傾向に歯どめをかけ、子供たちを健やかにはぐくんでいくことは地域社会の活力の維持、発展のために大変重要であると考えております。 このため、越前市次世代育成支援対策推進行動計画に基づき、地域や企業及び関係機関との連携を深め、仕事と子育ての両立支援、次世代の親となるための支援、子供の権利が守られる社会づくりを目指して積極的に少子化対策事業を展開してまいります。 その一環として、乳幼児の医療費の無料化を拡充し、小学校就学前までのすべての乳幼児を対象範囲に拡大するとともに、児童手当の支給についても国の法改正に伴い、支給年齢を小学校終了までとする予算案を今議会に上程させていただいたところでございます。 さらに、社会福祉法人越前自立支援協会を指定管理者といたしまして、４月１日から進修学園及び児童家庭支援センターたけふの両施設の管理を全面代行させ、入所児童の処遇の向上と健全育成に取り組んでまいります。 次に、高齢者の保健福祉施策と介護保険事業につきましては、２月10日に計画策定委員会から提言をいただきましたので、第３期越前市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を３月中に策定してまいります。具体的には、健康な65歳、活動的な85歳を目指して、総合的、一体的な介護予防に努めるとともに、市民が安心して老後を迎えることができ、さらに住みなれた地域で生活ができることを重視した新たなサービス体系を構築してまいります。 また、包括的、継続的なケアマネジメントを行う地域包括支援センター等の体制を整備し、安定した制度の継続に努めてまいります。 次に、障害福祉につきましては、障害者自立支援法が本年４月１日から施行されるのに伴い、障害者給付認定審査会を丹南広域圏で共同設置し、スムーズな事業の推進を図ってまいります。さらに、18年度中に障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスについての今後３カ年の相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保や取り組むべき施策等を定め、障害福祉の向上に努めてまいります。 次に、健康づくりにつきましては、健康21計画に掲げた体、心、社会の３つの健康を大きな目標として、この計画の市内全域へのさらなる推進を図るため、トライ事業の普及とともに、地域や職域等との連携を深めながら、市民参加による健康づくり運動を展開してまいります。 保健医療対策につきましては、市民が健康で安心して暮らすことができるよう健康診査事業や予防接種事業を中心に疾病の早期発見、予防に努めるとともに、転倒や寝たきり予防を目指したおたっしゃ体操の普及など一次予防に重点を置いた施策を地域自治振興会と連携し推進してまいります。 また、心の健康づくりや精神障害者の生活支援の充実を図るとともに、次世代を担う乳幼児やその母親等の健康を増進するため、母子保育事業や児童デイサービス事業等を実施し、安心できる子育て環境づくりを推進してまいります。 次に、３つ目の柱、快適で住みよいまちづくりについてであります。 まず、今後の越前市の都市計画の基本となる越前市都市計画マスタープランの策定に向けて18年度から取り組みを進めてまいります。今後、
地域ミーティングなどで広く市民の意見をいただくとともに、総合計画の策定とあわせ快適で住みよい町を目指して都市計画づくりを進めてまいります。 次に、中心市街地の活性化につきましては、国のまちづくり三法の改正との整合性を図りながら、18年度に中心市街地活性化プランを策定するとともに、コンパクトシティーを目指したまちづくり条例を制定してまいりたいと考えております。 次に、北陸新幹線の整備につきましては、一昨年12月の政府与党によるスキーム、いわゆる基本計画の見直しに基づき、昨年12月に南越－敦賀間の工事実施計画の認可申請がなされたところであります。今後とも北陸新幹線の早期整備及び南越駅の設置に向けて、県を初め経済界等の関係機関と連携をし、全力で取り組んでまいります。 公共交通に関しましては、17年度から国土交通省の支援を受けて公共交通活性化プログラムの策定を進めており、その中でルート、ダイヤなどの運行形態について本市の最適交通のあり方を検討中であります。一部試行運転として４月から福祉バスを増便して利便性を高めるとともに、本年秋には全市で試行運転を実施し、19年度からの本格実施につなげてまいります。 また、福井鉄道福武線につきましては、17年度からの２カ年で鉄道事業者によりＬＲＶ型の低床車両の導入が進められております。市といたしましては、地域住民の公共交通の確保と公共交通の活性化の観点から、県を初め沿線自治体と連携し、支援をしてまいります。 次に、男女共同参画社会の実現につきましては、昨年12月に越前市男女共同参画都市宣言を行ったところであります。その一環として本年１月に内閣府との共同主催により、男女共同参画宣言都市奨励事業として多くの市民の参加をいただきながら、宣言都市の記念式典を開催いたしました。18年度におきましては、この宣言の啓発に努めつつ、本市の実情に即した男女共同参画プランを策定し、女性が社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保に努めてまいります。 次に、環境保全につきましては、18年度から環境基本計画の策定に取り組み、環境自治体づくりを目指してまいります。特に地球温暖化防止については、温室効果ガスの排出抑制のため、総合的な施策を推進し、地球環境に配慮したまちづくりを着実に進めてまいります。また、本市独自で定めた環境マネジメント規格ＥＳえちぜんの市内事業所への普及拡大を図るとともに、ＩＳＯ14001を含めた認証取得済み事業所との連携強化に努めてまいります。 さらに、里地・里山再生保全事業につきましては、関係機関や地域との連携のもと、保全再生のモデル事業を展開するとともに、武生西部地域はもとより、市内の里地、里山の保全、再生に努めてまいります。 次に、都市基盤整備の主要事業について述べさせていただきます。 まず、戸谷片屋線の整備につきましては、県事業にて14年度より吉野瀬川左岸から日野川左岸までの区間について用地補償交渉を行っております。18年度も引き続き物件調査及び用地補償交渉を進める計画となっております。また、16年度に日野川左岸から鳥羽中芦山線までの区間が新規事業採択となり、本事業が大きく進展いたしました。市といたしましては、移転対象者や関係地区の諸要望について県と緊密に連携する中で、事業のさらなる進展に向け引き続き努力をしてまいります。あわせて、戸谷片屋線へのアクセス道路として、北府２号線の整備並びに河濯線の物件調査等を実施してまいります。 次に、吉野瀬川ダムの建設事業につきましては、家屋の移転がほぼ完了し、本年１月に新行政区が設置されたところであります。今後補償基準内容に基づき生活再建対策及び地域整備計画について地元関係者と協議を進め、県と一体となって本事業の早期整備に取り組んでまいります。 次に、吉野瀬川の改修事業につきましては、放水路区間の用地買収が終了し、現在県道及び面整備と一体となった整備が必要であることから、地元協議を進めているところであります。なお、事業区域が重なる都市計画道路白鬼女線の道路改良では、日野川左岸に高架部の橋台工事を県に発注願ったところであります。今後放水路の周辺整備計画であります周辺一帯の排水対策及び面整備などについて、県と連携しながら地元と協議を進め、事業の進展に努力してまいります。 また、鞍谷川の河川改修につきましては、県、鯖江市との連携を密にし、地元協議を進め、早期改修に向けて取り組んでまいります。 次に、市街地における安心で快適な歩道空間を確保するため、北府２丁目、３丁目地係の市道第3804号線において引き続きあんしん歩行エリアを整備するとともに、市民にとって最も密接な生活基盤となる道路の新設改良及び舗装工事等を進めてまいります。 次に、除雪対策についてであります。 昨年の12月には日本海側を中心に例年に比べて１カ月ほど積雪が早く、本市も記録的な大雪に見舞われました。市では市民の安全確保のため、連日にわたり庁内で連絡会議を開催し、交通網の確保と高齢者家庭等の雪おろしなどの対策に関係機関と力を合わせ精力的に取り組んでまいりました。さらに、このたびの大雪を教訓として次なる雪害に備えるため、庁内並びに関係機関団体との検証会議をそれぞれ開催し、危機管理の面からも多くの貴重な意見をいただいたことから、今後の取り組みに反映してまいりたいと考えております。 市といたしましても、道路無雪化事業整備計画に基づき、市道の消雪施設の整備を促進するとともに、国、県との連携を密にして除雪体制の強化を図り、雪に強い都市づくりを推進してまいります。 しかしながら、除雪に対する市民のニーズは多岐にわたることから、そのすべてに対応することは困難でもあります。行政における責任範囲や役割分担を明確にし、行政と市民がお互いに協働しながら除雪対策を推進することが必要であり、今後とも市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、公園整備についてであります。 丹南地域総合公園の整備につきましては、事業主体であります県が設置した検討会において15年度に基本計画が策定されました。その計画を受け、昨年12月の越前市都市計画審議会での審議を経て、県において都市計画の決定がなされたところであります。本年度国庫事業が採択されましたので、事業の早期完成に向け引き続き県に要望してまいります。 また、瓜生水と緑公園の整備につきましては、東部下水道の整備事業にあわせて着実に事業を進めてまいります。 次に、新庁舎の建設準備事業につきましては、合併協定項目における確認事項と認識しております。そこで、庁内に新庁舎建設検討会議を設置し、具体的な道筋の検討を始めてまいります。 次に、下水道事業につきましては、下水道整備基本構想に基づき、家久処理区においては認可区域内の未整備区域の整備促進と家久浄化センターの改築、更新を推進してまいります。また、東部処理区においては水環境センターの建設を重点とし、幹線管渠の整備と国高地区での21年度の供用開始を目標に事業を推進してまいります。今立処理区については、25年度の施設整備率100％を目指し、整備促進を図ってまいります。さらに、合併処理浄化槽の整備についても推進を図り、市民生活の向上に努めてまいります。 次に、水道事業におきましては合併に伴い給水区域が拡大する中、本年12月からの県水の受水に備え、北日野地区及び不老地区の配水管も整備を施行してまいります。また、白山地区においても県道武生米ノ線のつけかえ工事の進捗に合わせて送水管の布設を進めてまいります。さらに、老朽化した村国浄水場内の遠方監視制御設備の更新事業に着手をしてまいります。 次に、４つ目の柱であります安全で安心なまちづくりについてであります。 現在、越前市地域防災計画の策定に向けて取り組んでいるところでありますが、18年度においてはこの地域防災計画の体系に基づく分野別業務マニュアルの整備を図って実践に備えることはもとより、図上訓練や防災訓練に効果的に反映をしてまいります。さらに、地域防災対策としては引き続きハザードマップの作成を進め、災害発生時における住民の円滑な避難、誘導に役立てるとともに、地域住民の防災意識の高揚と自主防災組織の育成を図ってまいります。 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく国民保護計画の策定につきましても、18年度から取り組むべく今議会に所要の条例案を提案させていただいたところでございます。 次に、消防体制につきましては、複雑多様化する災害から市民を守るため、消防水利の整備や消防資機材等の計画的な整備を進め、消防防災体制の充実に努めるとともに、消防法の改正に伴い、18年度から火災報知器の設置が義務づけられることから、その設置のための取り組みを進めてまいります。 次に、昨年は栃木県や広島県で、つい先日は滋賀県で子供を巻き込む痛ましい事件が発生しました。越前市におきましては、このような事件の未然防止とともに、犯罪を寄せつけないまちづくりを進めていくため、昨年12月に安全・安心都市宣言を行ったところであります。 本年１月には市内全域の幼稚園、保育園から中学校までの保護者を対象として、携帯電話を利用した緊急一斉連絡網も構築したところであります。 18年度におきましても、みずからの安全はみずからが守るを前提に、都市宣言の理念と方針に基づく活動を積極的に実践し、防犯隊に女性支隊を設置して充実を図るとともに、交通指導委員会、区長会、地域自治振興会及びＰＴＡ等を中心とする自主防犯組織や県の関係機関との連携を密にしながら、行政と市民、関係機関が一体となって子供たちの安全確保はもとより、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、５つ目の柱、市民が主役のまちづくりについてであります。 市民の自治意識の高まりの中、地域自治振興会の活動は極めて重要であります。今後も地域の積極的なまちづくりを推進するため、地域自治振興事業の中に特別事業を新たな制度として取り入れるなど、より質の高い地域自治振興を目指してまいります。今立地区の地域自治振興会も来月には設立されることとなり、今後は17地区の自治振興会の取り組みを支援するとともに、ＮＰＯ等のまちづくり団体との協働によるまちづくりを推進してまいります。引き続き活動拠点となる地区公民館との連携を強化するほか、市の施策を協働して推進するため、各地区の自治振興会の活動をバックアップしてまいりたいと考えております。 次に、市民の声をまちづくりに反映するため、
地域ミーティングを定期的に開催するとともに、行政運営に当たっては全職員が現地現場主義を徹底し、市民の目線に立ち、市民と課題を共有し、市民が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。加えて、18年度からは職員の地域参加を促進するため、地域での一人一役運動を推進してまいります。さらに、高度化、多様化する住民ニーズへの対応や行政サービスを向上させるため、職員の意識改革と人材育成を図ってまいります。具体的には職員元気プログラムを推進し、能力が十分に発揮でき、生き生きと意欲的に職務に取り組む職場づくりに努めるとともに、若手職員の積極的な登用を進め、重要施策の横断的推進と行政運営のスピードアップを図ってまいります。 また、職員倫理条例に基づき職務に関する口利きの記録等取扱要綱を定め、職務執行の公正さと透明化を図ってまいります。 さらに、定員の適正化に引き続き努め、給与についても国の動向に歩調を合わせて適正化を進めてまいります。 次に、広域行政につきましては、丹南は一つとの認識に立ち、近隣の市町との連携を強化し、広域的なまちづくりを推進してまいります。 その一環として、昨年から牧野鯖江市長と定期的に懇談会を開催しておりますが、本年も広域的に取り組むべき事業や課題について引き続き協議を深めてまいりますとともに、近隣の町長とも定期的に懇談会を開催し、その解決に当たってまいりたいと考えております。 また、丹南広域組合に介護認定審査会と障害者給付認定審査会を移行させるべく、本年４月から協議に入ることも管理者会で承認されたところであります。 以上、まちづくりの基本施策の５本の柱に基づき、当面する重要な施策について所信の一端を述べさせていただきました。 冒頭にも申し上げましたが、新年度は越前市にとって新たなまちづくりの本格的なスタートを切るための第一歩を踏み出す重要かつ意義深い年であります。 私も越前市のさらなる発展のため、マニフェスト「えちぜん元気プログラム」の実現を通して、市民とともに元気な越前市を創造すべく、全力で市政の推進に取り組んでまいりたいと決意しているところであります。今後とも議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 それでは、平成18年度当初予算案の概要につきまして、引き続き御説明をいたします。 平成18年度当初予算は法人市民税を初め、評価替えによる固定資産税の減収が見込まれるとともに、三位一体の改革の推進により地方交付税は昨年を大きく下回り、17年度決算見込み額と比較し、約9.1％の減と試算をしております。 このように、財源確保が厳しい財政状況の中、合併協議での合意事項を尊重し、合併による効果を生かしながら事業の見直しを図るとともに、少子化対策や産業基盤の強化などマニフェスト「えちぜん元気プログラム」の実現に向けた予算編成といたしました。 その結果、当初予算の規模は全会計で549億8,961万5,000円となり、平成16年度の旧武生市の当初予算額と旧今立町の当初予算額を合算した対16年度当初予算比で1.4％の増といたしました。そのうち、一般会計は273億9,800万円で、同じく対16年度当初予算とほぼ同額といたしました。厳しい財政状況の中でも意欲的な予算編成といたした次第であります。 次に、歳出予算の主な内容を「えちぜん元気プログラム」の柱をもとに御説明を申し上げます。 まず、元気な産業づくりへの対応といたしまして、越前発新事業チャレンジ支援事業に525万9,000円、中小企業融資事業では新たに新事業チャレンジ融資制度を含め１億6,299万2,000円、地場産業育成支援事業に1,005万3,000円、労働者融資事業に１億4,212万1,000円を計上いたしたほか、水田農業構造改革推進事業に5,182万円などを計上いたしました。 次に、元気な人づくりへの対応といたしまして、北新庄小学校改築事業に４億8,000万円、南中山小学校改築事業に1,070万円、新図書館建設事業に６億5,940万円、乳幼児医療費助成事業に１億4,957万2,000円、児童手当支給事業に５億8,180万7,000円、国民健康保険事業に61億9,580万円を計上いたしたほか、介護保険事業に51億277万5,000円などを計上いたしました。 次に、快適で住みよいまちづくりへの対応といたしましては、まちづくり事業基金積立金に５億9,000万円、道路整備改良事業に２億2,150万円、瓜生水と緑公園整備事業に１億4,725万円、中央公園噴水リフレッシュアップ工事を含む基幹公園整備事業に2,400万円、南越清掃組合分担金に15億6,987万1,000円を計上いたしたほか、下水道事業に50億5,603万7,000円などを計上いたしました。 次に、安全で安心なまちづくりへの対応といたしまして、地域防災対策事業に1,972万5,000円、南越消防組合分担金に住宅用防災機器設置助成金1,800万円を含め14億2,903万3,000円、オートロック整備工事を含む小・中学校施設営繕事業に5,435万円などを計上いたしました。 次に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしまして、自治会振興事業に4,797万8,000円、地域自治振興事業に１億695万1,000円、総合計画推進事業に896万5,000円、広域電算事業などに２億3,744万1,000円などを計上いたしました。 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 市税で118億6,108万7,000円、地方交付税で46億3,300万円、国県支出金につきましては制度改正に留意し充当いたすとともに、各特定財源につきましても受益者負担の原則に基づき見込み得る額を充当いたしました。繰入金として財政調整基金ほか各基金から３億9,779万円を繰り入れるとともに、市債につきましては臨時財政対策債を含め29億520万円を調整いたしました。 なお、行財政構造改革を進める一環として、市債の発行額及び基金からの繰入額は極力抑え、財政健全化に努めた次第であります。 継続費につきましては、北新庄小学校改築事業に11億3,500万円を設定し、債務負担行為につきましては土地開発公社債務保証などに17億7,097万5,000円を設定いたしました。 各特別会計につきましては、独立採算の原則に基づき計画的な事業の推進が図られるよう編成いたしました。 以上、平成18年度に臨むに当たり、市政に対する所信と当初予算案の概要につきまして御説明を申し上げました。 続きまして、議案第18号から議案第25号まで、平成17年度一般会計及び各特別会計補正予算について順次提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第18号
一般会計補正予算第２号は、補正額を４億6,837万円とし、補正後の予算総額を182億3,252万1,000円といたしました。 初めに、歳出予算の主な内容といたしまして、総務費では退職手当及び地方バス路線活性化補助金などに３億4,923万円を計上いたし、民生費では介護保険特別会計繰出金などに4,704万6,000円を計上し、衛生費では合併浄化槽設置整備事業補助金の更正ほか2,845万9,000円の減額といたしました。商工費では日野川地区工業用水道建設負担金事業などに7,641万6,000円を計上し、教育費では小・中学校教育振興事業費などに2,311万5,000円を計上いたすとともに、災害復旧費では土木施設災害復旧費など838万6,000円を減額といたしました。 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 市税で4,745万9,000円、国県支出金につきましては制度改正に留意し充当いたすとともに、普通財産の売払収入など財産収入で4,918万5,000円を充当いたしました。繰入金として財政調整基金から１億7,700万円を繰り入れるとともに、他会計事務費負担金収入など諸収入で１億2,181万4,000円を調整いたし、市債で1,470万円を減額といたしました。 引き続き、各特別会計補正予算案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第19号
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号につきましては、武生本保土地区画整理組合設立認可申請に必要な費用の一部として580万円を計上し、補正後の予算総額を１億4,115万4,000円といたしました。 次に、議案第20号
下水道特別会計補正予算第１号につきましては、公共下水道勘定では管渠築造事業などに1,328万1,000円を計上し、補正後の予算総額を40億6,659万5,000円といたし、その財源として国庫支出金などを充当いたすとともに、市債などを増額いたしました。また、特定環境保全公共下水道勘定では管渠建設事業費の更正に、補正額292万3,000円を減額し、補正後の予算総額を１億8,752万4,000円といたし、その財源として市債などを減額いたしました。また、戸別公共浄化槽勘定では浄化槽設置工事費などの更正に、補正額1,156万5,000円を減額し、補正後の予算総額を１億3,708万5,000円といたし、その財源として市債などを減額いたしました。 次に、議案第21号
国民健康保険特別会計補正予算第１号につきましては、事業費勘定で国民健康保険高額療養費給付事業などの更正に、補正額9,134万4,000円を減額し、補正後の予算総額を42億1,916万7,000円といたし、その財源として基金繰入金などを減額いたしました。 議案第22号
介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、事業勘定で電算共同利用負担金などに3,162万8,000円を計上し、補正後の予算総額を31億8,792万8,000円といたし、その財源として一般会計繰入金などを追加いたしました。 企業会計につきましては、議案第23号
水道事業会計補正予算第１号、議案第24号
ガス事業会計補正予算第１号及び議案第25号
工業用水道事業会計補正予算第１号の各会計とも、退職手当負担金など事業費の決算見込み等により所要の追加をいたしました。 今後とも国の三位一体の改革と景気の動向に留意しつつ、健全財政のさらなる推進に努め、当面する市政の諸課題に的確に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 続きまして、議案第64号から議案第71号までの８案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 本８案はいずれも公の施設の管理に係る指定管理者の指定の議案であります。 その内容でありますが、しきぶ温泉「湯楽里」、越前市もやいの郷・農楽園、越前市しらやまいこい館、越前市
月尾サブセンター、越前市八
ツ杉森林学習センター、越前市文化センター、越前市
ふるさとギャラリー叔羅及び越前市
今立体育センターの管理を指定管理者に代行させるに当たり、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例により、それぞれ指定管理者の候補者を選定いたしましたので、当該候補者の指定について地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 これら公の施設のうち、越前市文化センター及び越前市
ふるさとギャラリー叔羅につきましては、それぞれ平成16年９月及び平成17年３月の武生市議会において財団法人武生市文化振興・施設管理事業団を指定管理者に指定する旨の議決をいただいたところでありますが、同事業団の文化振興部門が財団法人越前市文化振興事業団に継承をされたことから、改めて御提案いたしたものであり、その指定の終期は以前の武生市議会で議決をいただいた期日といたしております。 続きまして、本日追加議案としてお手元に送付いたしました議案第75号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。 本案は、越前市特別職報酬等審議会から２月24日に提出のあった答申を受け、報酬等に関係する５条例について、あわせて改正を行おうとするものであります。 その内容でありますが、第１条におきまして議長、副議長及び議員の報酬月額を、第４条及び第５条におきまして市長、助役、収入役及び常勤の監査委員並びに教育長の給料月額をそれぞれ約５％減額いたそうとするものであります。 次に、第２条におきましては特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に国民保護協議会委員、専門委員、地域包括支援センター運営協議会委員及び地域密着型サービス運営委員会委員の報酬を追加するとともに、この条例で規定している特別職の報酬につきましても一律に減額いたそうとするものであります。 また、第３条におきまして丹南地区介護認定審査会委員の報酬及び費用弁償に関する条例に障害者給付認定審査会委員の報酬を加え、題名を改めるとともに、介護認定審査会委員等の報酬の額につきましても減額いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 なお、教育方針に関する所信につきましては教育委員会委員長から、議案第26号から議案第47号までの平成17年度各会計決算認定に係る提案理由につきましては総務部長から、また議案第48号から議案第63号まで及び議案第72号から議案第74号までの提案理由につきましては関係部長及び局長から御説明を申し上げます。
○議長（片粕正二郎君） ただいま市長の所信表明、提案説明に引き続き、次に教育委員会から所信説明を受けることといたしますので、御了承願います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君） 藤下教育委員長。
◎教育委員長（藤下洸養君） 〔登壇〕平成18年第２回
越前市議会定例会が開催されるに当たり、教育方針につきまして所信の一端を述べさせていただきます。 まず最初に、申し上げねばならないことは、越前市の教育方針は現在までのところまだ策定されてない状況でございまして、今秋にまとまる、ことしの秋でございます、市民憲章の内容を十分考慮しながら、同時期に策定したいと考えているところでございます。したがいまして、今回表明申し上げます所信は、旧武生市、旧今立町の平成17年度教育方針を継承する中で、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを基本として、このたび定めました平成18年度教育方策に沿って表明いたすものであることを御理解いただきますようお願いいたします。 まず第１は、社会全体の教育力の向上を目指してであります。 社会のニーズ及び地域の課題に対応した生涯学習、子供のための家庭及び地域における教育力の向上、活力ある地域づくりの推進並びに次代を担う青少年の健全育成の４点を柱として進めてまいりたいと考えております。 社会のニーズ及び地域の課題に対応した生涯学習につきましては、市民だれもがいつでもどこでも学ぶことができる生涯学習社会の構築を目指して、地区公民館の体制を整備し、少子・高齢社会や安全で安心なまちづくり、共同参画社会などの今日的な生活課題に対応した学習活動を推進する中で、新しい時代を切り開く人づくり及びまちづくりの担い手の育成や社会参加活動を促進いたします。 子供のための家庭及び地域における教育力の向上につきましては、家庭や学校、地域が連携を密にしながら、基本的な生活習慣や規範意識などを身につけさせること、思いやりの心を育てることに努めてまいります。 また、子供の安全対策として学校や地域と連携し、児童の登下校時の見守り活動や子供への安全教育の充実を図ります。 活力ある地域づくりの推進につきましては、公民館と自治振興会との連携を強化し、地域自治振興事業を推進し、自立した地域づくりを支援するとともに、公民館の耐震診断調査を実施いたします。 また、社会教育団体や市民グループの活動を支援し、住民の積極的な社会参加を推進します。特に地域を担う青年リーダーの育成を目指して、青年の集いの場づくりなど地域と連携して青年活動を支援してまいります。 次代を担う青少年の健全育成につきましては、青少年の体験活動やボランティア活動を通じ、社会的に自立し、人間性豊かな心と郷土に対する愛情と誇りを持った青少年を育成するとともに、諸団体、機関と連携しながら青少年の非行防止活動を推進していきます。 第２は、生きる力をはぐくみ、自立した人間を育てる学校教育の充実であります。 まず、小・中学校では基礎、基本を確実に習得させ、わかる授業、工夫された授業を推進し、確かな学力をはぐくみ、自立した人間を育成することに努めます。 また、総合的な学習の時間を中心に、子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくみ、各学校がそれぞれ特色ある学校づくりを一層進めるとともに、小学校の英語活動の充実に努めてまいります。 また、学校評議員制度を積極的に活用することによって、学校と保護者や地域住民との連携及び学校間等の連携を深め、相互の信頼関係を基盤に地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。 学力向上、心の教育、生徒指導体制、教員の資質向上、情報教育、特別支援教育及び外国人児童生徒教育支援につきましては、学校現場と教育委員会が情報を共有し、連携を強化し、チームティーチングや少人数授業、体験的な学習を積極的に取り入れるとともに、学校の状況に応じた教育補助員及び相談員の配置、巡回指導員の活用を効果的に行い、充実を図ってまいります。 また、養護学校や教育研究所等の関係機関との連携、通級指導等による特別支援教育の充実を図ります。 さらに、情報社会に対応できるよう、児童生徒の情報活用能力の向上を図るため、コンピューター等を活用した学習を推進してまいります。 義務教育の９年間は、身体的にも大きく成長していく期間であります。健康な身体を養育することが心の健康、学業の進展にも大きな役割を担っています。学校給食の場を通して食に関する教育を進めるとともに、地域の食育推進活動と連携し、健康、安全、環境問題にみずから対応できる能力の育成に努めてまいります。 また、安全教育については、警察と連携した防犯教室開催等による児童生徒の危険予測、回避能力を身につけるための指導を推進してまいります。さらに、子供の安全を守るための取り組みについては、ことし１月に携帯電話を利用した緊急連絡網を構築したところであります。その他の取り組みについても積極的に進めてまいります。 幼児教育の充実につきましては、幼、保、小の連携をもとに、地域の実情に応じた保育の充実に努めてまいります。 教職員につきましても研修を充実し、教員としての使命感や倫理観などの資質向上を図ってまいります。 次に、学校施設の整備といたしましては、北新庄小学校校舎の改築を２カ年継続事業で実施するとともに、南中山小学校の改築に向け設計等の事業に着手いたします。また、安全で安心な学校のため、本年度に引き続き耐震診断を実施してまいります。 これまで検討してまいりました（仮称）中央幼稚園の建設計画につきましては、本年度策定いたします総合計画の中に位置づけをさせてまいりたいと思います。 第３に、文化の振興と保護につきましては、市文化協議会に参加する各種団体を初め、市民の自主的な芸術文化活動を支援するとともに、前年開催の国民文化祭を通して得た成果を今後の文化振興に生かし、地域文化の充実促進を図ってまいります。 また、文化センターの指定管理者を財団法人文化振興・施設管理事業団から新しく衣がえした財団法人文化振興事業団に引き継ぎ、市民の利便性の向上に努めてまいります。 いまだて芸術館や武生公会堂記念館等、それぞれの施設の特色を生かし、すぐれた芸術文化観賞の機会を市民に提供するとともに、芸術文化活動の発表の場としての利用促進を図ってまいります。 あわせて、地域の文化財や伝統文化の保護のため、地域住民や地区自治振興会と連携しながら、保存、継承に努めるとともに、新たな指定のための調査を進め、文化財に対する市民の意識啓発を図ってまいります。 第４に、豊かなスポーツライフを目指してでありますが、「レッツ エンジョイスポーツ」をスローガンに、豊かなスポーツライフづくりを目指してまいります。そのため、生涯スポーツの振興、競技スポーツの充実、社会体育と学校体育との連携、融合の３つを基本の柱として施策の展開を図っております。今後市体育協会及び各種目協会との連携を図る中で、指導者の育成、競技力の向上、市民の豊かなスポーツライフづくりに努めていきたいと考えております。 総合型地域スポーツクラブにつきましては、これまでの全小学校区において設立を目指すという方針を転換し、今後は活動範囲を徐々に広げ、中学校校区に拡大させることによって、生涯スポーツの拠点として重要な役割を担うクラブの設立がより普及し、地域に根差した豊かな生涯スポーツの一層の振興につながるよう努めてまいります。 最後に、役立つ情報の提供と生涯学習の場としての図書館の充実であります。 新図書館は８月１日のオープンを目指し、中央公園内で建設工事を続けておりますが、その運営につきましては祝日開館、開館時間の30分繰り上げ、日曜日の閉館時間延長を実施いたします。さらに、図書館支援ボランティアとの協働、継続的な職員研修等を行い、だれもが使いやすく、何度も行きたくなる図書館を目指し、利用者サービスの向上に努めてまいります。 また、30万冊を超える蔵書の活用と県内外の公共図書館ネットワークを使い、確実な資料提供を行うとともに、市内の学校図書館等との連携を図り、幼児や青少年の読書活動を推進いたします。さらに、データベース検索機器の導入、関連資料の収集によりビジネス活動への支援も行います。 なお、図書館のＩＴ化を段階に進めるため、今回引っ越し作業にあわせ、県内初となる蔵書へのＩＣタグの張りつけ作業、電算システム機器の入れかえ、データの統合等を行います。これにより、将来業務のスピードアップ、職員の効率的な配置等が可能になると考えております。そのため、武生図書館は４月から通常業務を停止いたしますが、５月末日までは児童室キッズを開放し、新聞、雑誌等の閲覧ができるようにいたします。利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、新図書館の充実のため御理解を賜りたいと考えております。 以上、教育方針に関しまして所信の一端を述べさせていただきましたが、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指し、本市の教育を進めてまいりたいと考えておりますので、格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君） 小東総務部長。
◎総務部長（小東勇士君） 〔登壇〕続きまして、議案第26号から議案第47号までの平成17年度武生市企業会計、一般会計及び各特別会計並びに平成17年度今立町企業会計、一般会計及び各特別会計決算認定につきまして、順次提案の理由の御説明を申し上げます。 今回御提案申し上げました議案は、合併により地方自治法施行令第５条第３項の規定により、平成17年９月30日をもって武生市及び今立町の企業会計、一般会計及び各特別会計の打ち切り決算を行ったものでありまして、従来と異なる状況となりますので、御理解賜りたいと存じます。 まず、武生市の決算について御説明を申し上げます。 水道事業会計でありますが、収益的収入及び支出につきましては、事業収益が５億9,487万1,222円、事業費用が４億4,456万1,799円で、消費税関係収支を増減いたしました結果、１億4,546万2,795円の利益となりました。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が5,046万339円、資本的支出が２億9,123万6,080円であり、差し引き不足額の２億4,077万5,741円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額が452万7,208円、過年度分損益勘定留保資金5,180万3,671円及び減債積立金１億8,444万4,862円で補てんいたしました。 次に、ガス事業会計でありますが、収益的収入及び支出につきましては、事業収益が２億3,178万3,878円、事業費用が３億1,866万2,875円で、当期製品自家使用高及び消費税関係収支を増減いたしました結果、9,078万4,277円の損失となりました。また、資本的支出につきましては8,394万875円であり、差し引き不足額の8,394万875円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額が152万4,138円、過年度分損益勘定留保資金5,241万6,737円、建設改良積立金3,000万円で補てんいたしました。 次に、工業用水道事業会計でありますが、収益的収入及び支出につきましては、事業収益が2,042万8,111円、事業費用が1,614万6,275円で、消費税関係収支を増減いたしました結果、385万2,482円の利益となりました。また、資本的支出につきましては529万1,842円であり、差し引き不足額の529万1,842円につきましては減債積立金で補てんいたしました。 続きまして、武生市一般会計決算は、歳入が127億128万9,222円、歳出が112億475万2,009円で歳入歳出差し引き額は14億9,653万9,013円でありまして、越前市へ引き継ぎをいたしました。 次に、公営企業会計を除く10の特別会計決算総額は、歳入が80億1,063万8,825円、歳出が85億1,343万7,045円でありまして、歳入歳出差し引き額は５億279万8,220円の不足でございます。これは10特別会計のうち土地区画整理事業特別会計、下水道特別会計の公共下水道勘定及び国民健康保険特別保険の事業勘定におきまして、歳入歳出差し引き額に不足が生じたものでありますが、それぞれ繰りかえ流用により措置いたしました。 それでは、一般会計歳出の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 総務費関係では、建物等の管理経費、財政調整基金への積立金、地域自治振興事業、丹南広域組合電算共同利用負担金などが主な支出でございます。 民生費関係では、知的障害者及び身体障害者の支援費、高齢者施設及び保育所の管理運営費、児童手当等の給付に要した経費、医療費、扶助費等の生活保護費並びに老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が主な支出でございます。 衛生費関係では、市民の疾病予防事業費及び南越清掃組合分担金が主な支出でございます。 労働費関係では、勤労者金融対策預託事業費及びシルバー人材センター補助金が主な支出でございます。 農林水産業費関係では、林道等の整備費及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が主な支出でございます。 商工費関係では、中小企業金融対策及びたけふ菊人形事業支援事業費が主な支出でございます。 土木費関係では、生活道路等の維持補修及び新設改良事業費、都市計画関係では武生駅前線整備事業費、公園管理事業費及び下水道特別会計繰出金が主な支出でございます。 消防費関係では、南越消防組合の分担金が主な支出でございます。 教育費関係では、小・中学校施設の営繕事業費、学習機器借上事業費、国民文化祭事業支援費及び文化センター管理委託事業費が主な支出でございます。 公債費関係では、長期借入金償還経費が主な支出でございます。 以上が歳出の主な内容であります。 これに対します歳入決算額につきましては、市税及び地方交付税等の一般財源の総額が101億765万4,381円で、歳入総額に対する比率79.58％であり、また各事業施行に伴う特定財源は25億9,363万4,841円で、歳入総額に対する比率は20.42％となっております。 続きまして、各特別会計の決算について申し上げます。 歳入歳出差し引き不足額は、それぞれ繰りかえ流用により措置いたしましたので、御理解賜りたいと存じます。 まず、簡易水道事業特別会計につきましては、歳入決算額が1,231万9,793円、歳出決算額が1,230万2,833円で、歳入歳出差し引き額は１万6,960円でございます。 土地区画整理事業特別会計につきましては、歳入決算額が6,430万4,000円、歳出決算額が１億3,447万3,086円でありまして、歳入歳出差し引き額は7,016万9,086円の不足でございます。 下水道特別会計につきましては、公共下水道勘定においては歳入決算額が８億6,742万1,358円、歳出決算額が９億4,593万3,689円で、歳入歳出差し引き額は7,851万2,331円の不足でございます。また、特定環境保全公共下水道勘定においては、歳入決算額が4,497万3,492円、歳出決算額は4,075万5,262円で、歳入歳出差し引き額が421万8,230円でございます。なお、戸別公共浄化槽勘定においても歳入決算額が249万481円、歳出決算額が221万3,033円で、歳入歳出差し引き額は27万7,448円でございます。 国民健康保険特別会計につきましては、事業勘定において歳入決算額が18億8,452万1,041円、歳出決算額は24億5,533万5,480円で、歳入歳出差し引き額は５億7,081万4,439円の不足でございます。診療所勘定においては、歳入決算額が3,765万1,786円、歳出決算額は3,619万2,518円で、歳入歳出差し引き額は145万9,268円でございます。 霊園事業特別会計につきましては、歳入決算額が2,694万6,234円、歳出決算額が293万1,210円で、歳入歳出差し引き額は2,401万5,024円でございます。 老人保健特別会計につきましては、歳入決算額が30億4,454万2,543円、歳出決算額は30億4,224万1,707円、歳入歳出差し引き額は230万836円でございます。 駐車場特別会計につきましては、歳入決算額が2,359万9,959円、歳出決算額は1,218万5,542円で、歳入歳出差し引き額は1,141万4,417円でございます。 農業集落排水事業特別会計につきましては、歳入決算額が6,863万4,312円、歳出決算額は6,719万5,863円で、歳入歳出差し引き額は143万8,449円でございます。 林業集落排水事業特別会計につきましては、歳入決算額が169万9,824円、歳出決算額が161万4,331円で、歳入歳出差し引き額が８万5,493円でございます。 介護保険特別会計につきましては、事業勘定においては歳入決算額が18億9,254万5,229円、歳出決算額は17億5,342万5,762円で、歳入歳出差し引き額が１億3,911万9,467円でございます。また、審査会勘定においては歳入決算額が3,898万8,773円、歳出決算額は663万6,729円で、歳入歳出差し引き額は3,235万2,044円でございます。 以上が武生市の決算概要でございます。 続きまして、今立町の決算につきまして御説明を申し上げます。 まず、水道事業会計でありますが、収益的収入及び支出につきましては、事業収益が１億4,935万8,304円、事業費用が１億4,225万7,553円で消費税関係収支を増減いたしました結果、435万1,234円の利益となりました。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が4,016万7,500円、資本的支出が１億6,887万4,472円であり、差し引き不足額の１億2,870万6,972円につきましては当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額509万517円、過年度分損益勘定留保資金1,026万4,755円、当年度分損益勘定留保資金2,094万82円及び減債積立金9,241万1,618円で補てんいたしました。 次に、今立町の一般会計決算につきましては、歳入が29億866万8,358円、歳出が27億9,527万4,876円で、歳入歳出差し引き額は１億1,339万3,482円でありまして、越前市に引き継ぎをいたしました。 次に、公営企業会計を除く６つの特別会計決算総額は、歳入が17億4,509万8,030円、歳出が18億6,207万9,337円でありまして、歳入歳出差し引き額は１億1,698万1,307円の不足でございます。これは、６特別会計のうち国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計及び下水道事業特別会計におきましては歳入歳出差し引き額に不足が生じたものでありますが、それぞれ繰りかえ流用により措置いたしました。 それでは、一般会計歳出の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 総務費関係では、財政調整基金への積立金、コミュニティバス運行委託事業等が主な支出でございます。 民生費関係では、重度心身障害者、乳幼児の医療費、扶助費及び保育所の運営管理費が主な支出でございます。 衛生費関係では、南越清掃組合負担金、鯖江広域衛生施設組合負担金及び合併処理浄化槽設置整備事業補助金が主な支出でございます。 農林業費関係で、農林業施設管理運営委託料が主な支出でございます。 商工費関係では、企業立地用地取得補助金及び土地造成事業特別会計繰出金が主な支出でございます。 土木費関係では、幹線道路整備事業、下水道特別会計繰出金及び災害被災者住宅再建補助金が主な支出でございます。 消防費関係では、南越消防組合負担金が主な支出でございます。 教育費関係では、小・中学校等及び社会教育施設の管理運営経費が主な支出でございます。 災害復旧費関係では、災害等により被災しました農林、土木施設等の復旧費が主な支出でございます。 公債費関係では、長期借入金償還経費が主な支出でございます。 以上が歳出の主な内容であります。 これに対します歳入決算額につきましては、町税及び地方交付税等の一般財源の総額が20億1,535万9,677円で、歳入総額に対する比率は69.29％であります。また、各事業施行に伴う特定財源は８億9,330万8,681円で、歳入総額に対する比率は30.71％となっております。 続きまして、各特別会計の決算について申し上げます。 歳入歳出差し引き不足額は、それぞれ繰りかえ流用により措置いたしましたので、御理解賜りたいと存じます。 まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入決算額が３億8,688万1,589円、歳出決算額が４億6,034万5,806円で、歳入歳出差し引き額は7,346万4,217円の不足でございます。 老人保健事業特別会計につきましては、歳入決算額が６億4,729万3,730円、歳出決算額が６億7,038万3,623円でありまして、歳入歳出差し引き額は2,308万9,893円の不足でございます。 介護保険事業特別会計につきましては、歳入決算額が４億5,093万9,944円、歳出決算額が３億9,764万8,911円で、歳入歳出差し引き額は5,329万1,033円でございます。 土地造成事業特別会計においては、歳入決算額、歳出決算額ともに１億5,414万2,198円でございます。 下水道事業特別会計につきましては、歳入決算額が7,634万6,907円、歳出決算額が１億5,247万4,529円でありまして、歳入歳出差し引き額は7,612万7,622円の不足でございます。 簡易水道事業特別会計につきましては、歳入決算額が2,949万3,662円、歳出決算額が2,708万4,270円で、歳入歳出差し引き額が240万9,392円でございます。 以上が今立町決算の概要でございます。 武生市及び今立町の平成17年度各会計決算の概要を申し上げました。よろしく御審議をいただき、認定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第48号から議案第51号までの４案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第48号越前市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、本案は地方公務員法第58条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し、任命権者、公平委員会及び市長の事務として条例に委任されている事項について規定いたそうとするものであります。 公表の方法についてでありますが、公告式によるもののほか、市の広報紙に掲載するなど、毎年12月末までに行おうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第49号越前市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでありますが、本案は地方自治法第234条の３及び同法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約について条例に委任されている事項について規定いたそうとするものであります。 その内容でありますが、第２条において翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結することが合理的で、かつ単年度による契約を行う場合と比較して有利であるものについて規定いたすとともに、第３条において契約できる期間を定めようとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第50号越前市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は一般職の職員の給与のうち給料及び勤勉手当について、国家公務員及び福井県の職員の給与改定に準じ改正いたすとともに、災害派遣手当の新設のほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、まず給料についてでありますが、一般職の職員について医療職の給料表を削除するとともに、給料月額を現行のものから平均4.8％減額すること、給料表の現行の10級制から８級制にすること及び号級を４分割し、職員ごとに異なっていた昇給時期を年１回に統一いたそうとするものであります。 次に、勤勉手当についてでありますが、その支給率を６月、12月支給分ともともに100分の72.5といたし、特殊勤務手当につきましては当該手当のうち進修学園の調理員に対する手当を削除いたそうとするものであります。 次に、災害派遣手当についてでありますが、災害対策基本法または武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、派遣の依頼等に基づき越前市に派遣された職員に対し、当該手当てを支給することについて規定いたそうとするものであります。 次に、附則におきまして、給料表の大幅な改正に伴い、改正前の給料表の適用を受ける職員が改正後の給料表において適用を受けることとなる級及び号級を規定するとともに、改正後の給料表により算定された給料月額との差額を支給する旨の経過措置を規定いたそうとするものであります。 また、この条例の改正に伴い、附則第13項及び第14項において公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例についても、その一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第51号越前市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は国家公務員退職手当法等の一部改正に準じて越前市職員の退職手当に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、公務員制度改革、給与改革を背景といたしまして、在職期間中の貢献度をより的確に反映するため、中期勤続退職者の支給率を引き上げ、貢献度に応じ支給額を支給することにより、退職手当の支給構造を見直そうとするものであります。 次に、附則におきまして関係する職員の育児休業等に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君）
直井市民生活部長。
◎市民生活部長（直井彌右衛門君） 〔登壇〕続きまして、議案第52号から議案第54号までの３案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第52号越前市
国民健康保険税条例の制定についてでありますが、本案は旧武生市と旧今立町の合併協定に基づき、平成17年度においては旧市町の条例の規定によりそれぞれ賦課していた国民健康保険税について、平成18年度からその保険税率を統一するために新たに越前市
国民健康保険税条例を制定いたそうとするものであります。 その内容につきましては、旧市町の税率の体系を継承しつつも、中期的視点に立ち、国民健康保険会計の健全な財政運営が図れる税率を定めるものであります。 また、附則におきまして越前市の発足以降暫定的に施行してまいりました武生市国民保険税条例及び今立町国民保険税条例を廃止し、必要な経過措置等を規定いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第53号越前市
国民保護協議会条例の制定についてでありますが、本案は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第８項の規定に基づき、越前市国民保護協議会に関し、委員の定数、専門委員及び会長の職務代理に関する事項、会議の運営方法、幹事及び部会の設置等条例に委任されている事項について規定いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第54号越前市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定についてでありますが、本案は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定に基づき、越前市
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、その組織、会議の運営方法、内部組織及び現地対策本部の設置等条例に委任されている事項について規定いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君）
加藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（加藤進君） 〔登壇〕続きまして、議案第55号から議案第57号までの３案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第55号越前市介護保険条例の制定についてでありますが、本案は旧武生市と旧今立町の合併協定に基づき、平成17年度においては旧市町の条例の規定によりそれぞれ賦課していた介護保険料について、平成18年度からその保険料を統一すること、また介護保険法の改正に伴う制度改正に対応するため、新たに越前市介護保険条例を制定いたそうとするものであります。 その内容につきましては、本年度に策定する第３期越前市介護保険事業計画と整合性を図り、保険料の基準額の年額を５万400円として、７段階の区分で定めるほか、介護保険の運営に関し必要な事項を定めるものであります。 また、附則におきまして、税制改正に伴う所得段階の上昇に対応するため、平成18年度及び平成19年度に限り、保険料の激変緩和措置を設けるとともに、越前市の発足以降暫定的に施行してまいりました武生市介護保険条例及び今立町介護保険条例を廃止し、必要な経過措置等を規定いたそうとするするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第56号越前市特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は議案第72号の関連議案として御提案いたしたもので、
丹南地区障害者給付認定審査会の庶務を同審査会規約第10条の規定により、越前市の執行機関において行うことに伴い、その会計を本市の特別会計として処理するため、越前市特別会計条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第57号越前市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は乳幼児を養育する家庭の医療費に係る経済的負担の軽減を図り、乳幼児の保健の向上に寄与するため、小学校就学前の乳幼児全員の医療費を助成の対象とすることについて、同条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年６月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君）
服部産業経済部長。
◎産業経済部長（服部秀一君） 〔登壇〕続きまして、議案第58号及び議案第59号の２案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第58号越前市越前の
里味真野苑設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市越前の里味真野苑の管理について、指定管理者に当該施設の管理を行わせることができるよう、条例の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の内容でありますが、指定管理者に管理の代行を行わせることができる旨、業務の範囲を規定するとともに、開館時間及び休館日の規定を加えるほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第59号越前市
営農飲雑用水施設整備事業経費賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は白山地区においてこれまで簡易水道事業として供給を行っております営農飲雑用水につきまして平成18年度から水道事業として供給することとなることにより、同地区の営農飲雑用水の分担金にかかわる規定を削除をいたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行をいたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君） 安達建設部長。
◎建設部長（安達明裕君） 〔登壇〕続きまして、議案第60号
越前市営住宅条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。 本案は公営住宅法施行令の一部改正により、既に市営住宅に入居している者の世帯構成及び心身の状況から見て、新たに入居者を募集しようとしている市営住宅にその者を入居させることが適切である場合を、公募によらないで市営住宅に入居ができる特定入居の事由の中に加えられたことに伴い、同条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君） あとしばらくでございますので、御静聴をお願いします。 前野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（前野政治君） 〔登壇〕続きまして、議案第61号から議案第63号までの３案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第61号越前市
幼稚園入園料保育料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は旧武生市と旧今立町の合併協定に基づき、平成17年度においては旧市町の条例の規定によりそれぞれ規定していた幼稚園の入園料及び保育料について、平成18年度からその金額を統一するために条例の一部を改正いたそうとするものであります。 改正の主な内容でありますが、入園料につきましては旧武生市と同様に１人つき１万1,000円とし、保育料につきましては１人につき6,100円とするほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第62号越前市
今立体育センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は独立行政法人雇用・能力開発機構から譲渡される越前市行松町地係の体育館施設について、本市の公の施設として管理を行うため、題名の改正を行うほか、同条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第63号
越前市立図書館設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市高瀬２丁目地係において建設を行っている新図書館を８月１日から越前市中央図書館として開館するとともに、同日付で越前市武生図書館及び同図書館分館を廃止いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年８月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君）
加藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（加藤進君） 〔登壇〕続きまして、議案第72号及び議案第73号の２案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第72号
丹南地区障害者給付認定審査会の共同設置についてでありますが、本案は障害者自立支援法第15条に規定する介護給付費等の支給に関する審査会の事務を本市を含め近隣の２市３町で共同処理するため、地方自治法第252条の７第１項の規定に基づき規約を定め、同条第３項において準用する同法第252条の２第３項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。 審査会の名称は
丹南地区障害者給付認定審査会とし、執務場所は丹南地区介護認定審査会と同様、越前市府中１丁目11番２号、越前市福祉健康センター内とし、また審査委員につきましてはその委員の任期を２年、定数を15人以内とし、職員体制につきましては２名体制により運営いたそうとするものであります。 なお、運営経費につきましては必要額から国庫補助金等を差し引いた額を均等割15％、審査件数割85％で割り振り、関係市町で負担しようとするものでありますが、平成18年度に限り審査件数割を人口割として算定いたそうとするものであります。 次に、議案第73号
丹南地区介護認定審査会共同設置規約の一部変更についてでありますが、本案は
丹南地区介護認定審査会共同設置規約第12条第１項に規定している関係市町の負担金の割合について、平成18年度から均等割を15％に、審査件数割を85％に改めるため、地方自治法第252条の７第３項において準用する同法第252条の２第３項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（片粕正二郎君）
近藤公営企業局長。
◎公営企業局長（近藤敏勝君） 〔登壇〕続きまして、議案第74号越前市ガス事業、水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正等について、提案理由の御説明を申し上げます。 本案は、本市のガス事業を公営企業として規定している条例について、その民営化のために当該条例の一部改正等について御提案いたそうとするものであります。 その内容につきましては、第１条において越前市ガス事業、水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例のガス事業に関係する事項を削除し、第２条において同条例の規定を引用している越前市水道事業給水条例の一部改正を行い、第３条において越前市ガス供給条例及び越前市簡易ガス供給条例を廃止いたそうとするものであります。 なお、この条例は平成18年10月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片粕正二郎君） 以上をもって議案第２号から議案第75号までの提案理由の説明を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（片粕正二郎君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は３月６日午前10時から再開いたします。 散会 午後０時０８分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 諸 会 議 等 報 告 書 ││ 平成１７年第３回
越前市議会定例会後に開催された議長会関係等の諸会議について ││ は、次のとおりである。 ││ 第１ 議長会関係の諸会議について ││ １ 福井県市議会議長会臨時総会 ││ 平成１８年１月１２日（木）福井市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 新市の加入について ││ (2) 福井県市議会議長会表彰規程の一部改正について及び被表彰者の推薦 ││ に関する申し合せについて ││ (3) 平成１８年度福井県市議会議長会負担金（案）について ││ (4) 平成１８年度福井県市議会議長会歳入歳出予算（案）等について ││ (5) 平成１８年度福井県市議会議長会定期総会の日程について ││ (6) 福井県市議会議長会における被表彰該当者について ││ (7) 平成１８年度全国・北信越・県市議会議長会等役職について ││ (8) その他 ││ ①平成１８年度
北信越市議会議長会主催海外行政視察の休止について ││ ②平成１８年度
北信越市議会議長会定期総会の日程等について ││ ③全国・北信越・福井県市議会議長会の今後の日程について ││ ２ 第５３回全国市議会事務局職員研修会 ││ 平成１８年１月２６日（木）～２７日（金）東京都において開催された。 ││ ３ 平成１７年度丹南地区市町村議会議長会臨時総会 ││ 平成１８年１月１９日（木）鯖江市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成１７年度事業経過報告 ││ (2) 平成１７年度会計決算（見込） ││ ４ 全国高速自動車道市議会協議会第３２回定期総会 ││ 平成１８年２月１５日（水）東京都において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成１６年度会計決算について ││ (2) 平成１８年度運動方針（案）について ││ (3) 平成１８年度会議・運動日程（案）について ││ (4) 平成１８年度予算（案）について ││ (5) その他 ││ ５ 広域行政圏市議会協議会第３７回総会 ││ 平成１８年２月１６日（木）東京都において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 平成１６年度本協議会歳入歳出決算について ││ (2) アンケート調査結果について ││ (3) 平成１８年度本協議会運動方針（案）について ││ (4) 平成１８年度本協議会歳入歳出予算（案）について ││ (5) その他 ││ 第２ 議会関係の諸会議について ││ 平成１７年 ││ １２月２１日（水） ││ 平成１７年第４回武生三国モーターボート競走施行組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議席の指定 ││ ２ 副議長の選挙 ││ ３ 競走用ボート購入について ││ ４ 競走用モーター購入について ││ ５ 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及 ││ び同組合規約の一部変更等について ││ ６ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体 ││ の数の減少及び同組合規約の一部変更について ││ ７ 一般質問 ││ １２月２７日（火） ││ 南越消防組合議会、南越清掃組合議会代表者会議 ││ （協議事項） 議会運営について ││ １ 議席の指定及び一部変更並びに自己紹介について ││ ２ 会期及び付議案件について ││ ３ 消防・清掃組合議会議長の選挙について ││ ４ 消防・清掃組合監査委員の選任同意議案について ││ 平成１７年第３回南越消防組合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １ 議席の指定 ││ ２ 議長の選挙 ││ ３ 平成１７年度南越消防組合
一般会計補正予算（第２号） ││ ４ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の ││ 数の減少及び同組合規約の一部変更について ││ ５ 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及 ││ び同組合規約の一部変更について ││ ６ 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合を組織する地方公共団体 ││ の数の減少及び同組合規約の一部変更について ││ ７ 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の一部変更について ││ ８ 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合を組織する地方公共団体 ││ の数の減少及び同組合規約の一部変更について ││ ９ 専決処分の承認を求めることについて ││ 10 専決処分の承認を求めることについて ││ 11 専決処分の承認を求めることについて ││ 12 監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ 平成１７年第３回南越清掃組合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １ 議席の一部変更及び指定について ││ ２ 議長の選挙 ││ ３ 平成１７年度南越清掃組合
一般会計補正予算（第２号） ││ ４ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の ││ 数の減少及び同組合規約の一部変更について ││ ５ 専決処分の承認を求めることについて ││ ６ 監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ 平成１８年 ││ １ 月１０日（火） ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） 平成１８年第１回（１月）臨時会の運営について ││ １ 月１６日（月） ││ 鯖江広域衛生施設組合議会代表者会議 ││ （協議事項） ││ １ 市町村合併による規約改正に伴う議会慣例等の改正について ││ (1) 議席番号・配列 ││ (2) 組合議会選出監査委員の選出 ││ (3) 常任委員会委員の所属委員数及び正副委員長の選出 ││ ２ 鯖江広域衛生施設組合議会委員会条例の一部改正について ││ １ 月２７日（金） ││ 鯖江広域衛生施設組合議会代表者会議 ││ （協議事項） ││ １ 第５５回定例会提出議案について ││ ２ 委員会条例の一部改正について ││ ３ 議席の指定について ││ ４ 会期日程および議事日程について ││ 鯖江広域衛生施設組合議会第５５回定例会 ││ （議決事項） ││ １ 平成１８年度鯖江広域衛生施設組合一般会計予算 ││ ２ 鯖江広域衛生施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境 ││ 影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例等の一部改正について ││ ３ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の ││ 数の減少及び同組合規約の変更について ││ ４ 鯖江広域衛生施設組合議会委員会条例の一部改正について ││ １ 月３０日（月） ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） ││ １ 市議会だより（第２号）について ││ ２ ３月定例会の運営について ││ ２ 月１７日（金） ││ 公立丹南病院組合議会代表者会議 ││ （協議事項） ││ １ 定例会提出議案について ││ ２ 組合議会運営申し合わせ事項の改正について ││ ３ 議席の指定について ││ ４ 会期日程および議事日程について ││ 公立丹南病院組合議会全員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 定例会提出議案について ││ ２ 組合議会運営申し合わせ事項の改正について ││ ３ 議席の指定について ││ ４ 会期日程および議事日程について ││ 平成１８年度第１回公立丹南病院組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 副議長の選挙 ││ ２ 平成１８年度公立丹南病院組合病院事業会計予算 ││ ３ 平成１７年度公立丹南病院組合病院事業会計補正予算（第２号） ││ ４ 専決処分の承認を求めることについて（福井県市町村非常勤職員公務 ││ 災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更 ││ について） ││ ５ 公立丹南病院組合監査委員の選任について ││ ２ 月２０日（月） ││ 平成１９回定例福井県自治会館組合議会 ││ （議決事項） ││ １ 平成１７年度福井県自治会館組合
一般会計補正予算について ││ ２ 平成１８年度福井県自治会館組合一般会計予算について ││ ３ 監査委員の選任について ││ ４ 専決処分の承認を求めることについて（福井県市町村職員退職手当組 ││ 合規約の一部改正について） ││ ５ 専決処分の承認を求めることについて（福井県市町村非常勤職員公務 ││ 災害補償組合規約の一部改正について） ││ 平成１８年第１回定例福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合議会 ││ （議決事項） ││ １ 専決処分事項の報告について（退職手当組合規約の変更（福井市、永 ││ 平寺町関係）） ││ ２ 専決処分事項の報告について（非公災組合規約の変更（福井市、永平 ││ 寺町関係）） ││ ３ 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及 ││ び同組合規約の変更について ││ ４ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の ││ 数の減少及び同組合規約の変更について ││ ５ 福井県市町村消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ││ ６ 福井県市町村消防団員退職報償金支給条例の一部改正について ││ ７ 福井県市町村消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改 ││ 正について ││ ８ 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合情報公開条例の制定につ ││ いて ││ ９ 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合個人情報保護条例の制定 ││ について ││ 10 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合情報公開・個人情報保護 ││ 審査会条例の制定について ││ 11 平成１８年福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合一般会計予算 ││ について ││ 平成１８年第１回定例福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合議会 ││ （議決事項） ││ １ 専決処分事項の報告について（退職手当組合規約の変更（福井市、永 ││ 平寺町関係）） ││ ２ 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及 ││ び同組合規約の変更について ││ ３ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償等条例の一部改正について ││ ４ 福井県市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災 ││ 害補償に関する条例の一部改正について ││ ５ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合負担金条例の一部改正につ ││ いて ││ ６ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合情報公開条例の制定について││ ７ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合個人情報保護条例の制定に ││ ついて ││ ８ 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合情報公開・個人情報保護審 ││ 査会条例の制定について ││ ９ 平成１８年度福井県市町村非常勤職員公務災害補償等組合一般会計予 ││ 算について ││ 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合、福井県市町村非常勤職員公務災害 ││ 補償組合全員協議会 ││ （協議事項） 一部事務組合の総合事務組合化について ││ 福井県市町村交通災害共済組合全員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 議長の選挙について ││ ２ 一部事務組合の総合事務組合化について ││ 平成１８年第１回定例福井県市町村交通災害共済組合議会 ││ （議決等事項） ││ １ 議長の選挙について ││ ２ 専決処分事項の報告について（退職手当組合規約の変更（越前市関 ││ 係）） ││ ３ 専決処分事項の報告について（非公災組合規約の変更（越前市関 ││ 係）） ││ ４ 専決処分事項の報告について（退職手当組合規約の変更（大野市関 ││ 係）） ││ ５ 専決処分事項の報告について（非公災組合規約の変更（大野市関 ││ 係）） ││ ６ 専決処分事項の報告について（退職手当組合規約の変更（福井市、永 ││ 平寺町関係）） ││ ７ 専決処分事項の報告について（非公災組合規約の変更（福井市、永平 ││ 寺町関係）） ││ ８ 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及 ││ び同組合規約の変更について ││ ９ 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及 ││ び同組合規約の変更について ││ 10 福井県市町村交通災害共済条例の一部改正について ││ 11 福井県市町村交通災害共済組合情報公開条例の制定について ││ 12 福井県市町村交通災害共済組合個人情報保護条例の制定について ││ 13 福井県市町村交通災害共済組合情報公開・個人情報保護審査会条例の ││ 制定について ││ 14 平成１７年度福井県市町村交通災害共済組合
一般会計補正予算（第１ ││ 号）について ││ 15 平成１８年度福井県市町村交通災害共済組合市町負担金の分賦割合に ││ ついて ││ 16 平成１８年度福井県市町村交通災害共済組合一般会計予算について ││ 教育厚生委員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 第３期介護保険事業計画について ││ ２ その他 ││ ２ 月２１日（火） ││ ガス水道特別委員会 ││ （協議事項） ガス事業（民営化）について ││ 全員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 国民保護法に基づき設置する組織及び運営等について ││ ２ 合併に伴い統一化すべき税等について ││ (1) 国民健康保険税 ││ (2) 霊園使用料 ││ (3) 介護保険料 ││ (4) 児童福祉施設入所費用 ││ (5) 幼稚園入園料、保育料 ││ (6) コミュニティバスの運賃基準 ││ ３ ガス事業譲渡について ││ ４ その他 ││ ２ 月２２日（水） ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） 平成１８年第２回（３月）定例会の運営について ││ 福井県丹南広域組合議会全員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 第３４回定例会の運営について ││ (1) 提出議案 ││ (2) 組合議会運営申し合わせ事項の改正について ││ (3) 議席の指定について ││ (4) 会期日程および議事日程について ││ 平成１８年２月福井県丹南広域組合議会第３４回定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 平成１８年度福井県丹南広域組合一般会計予算 ││ ２ 平成１８年度福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計 ││ 予算 ││ ３ 福井県丹南広域組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制 ││ 定について ││ ４ 福井県丹南広域組合長期継続契約を締結することができる契約を定め ││ る条例の制定について ││ ５ 専決処分の承認を求めることについて（福井県丹南広域組合公告式条 ││ 例等の一部改正について） ││ ６ 専決処分の承認を求めることについて（福井県市町村非常勤職員公務 ││ 災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部 ││ 変更について） ││ ７ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ８ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ９ 副議長の辞職について ││ 10 副議長の選挙 ││ ２ 月２８日（火） ││ 平成１８年第１回武生三国モーターボート競走施行組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 平成１８年度武生三国モーターボート競走施行組合一般会計予算 ││ ２ 一般質問 ││ 第３ 陳情書等の受理 ││ 平成１７年 ││ １２月１２日（月） サンドーム福井隣接地へのイオン出店計画抑制に関する要望書 ││ を武生商工会議所会頭三田村俊文外１名から受理した。 ││ １２月１３日（火） 平成１８年度商工会事業運営補助金増額に関する要望書を味真 ││ 野商工会会長宮川隆外２名から受理した。 ││ １２月２０日（火） 環境にやさしく、災害に強い持続可能な森林整備の推進等に関 ││ する要望書を南越森林組合代表理事組合長関孝治から受理した。 ││ １２月２０日（火） 越前市発注の建築工事の受注機会獲得に関する要望書を建築業 ││ 組合組合長笠島幸一から受理した。 ││ １２月２０日（火） 元気で安心な市づくりのための要望書を武生木材協同組合理事 ││ 長中西眞一郎外３名から受理した。 ││ １２月２１日（水） 平成１８年度税制改正及び行財政改革に関する要望について社 ││ 団法人南越法人会会長三田村俊文から受理した。 ││ 平成１８年 ││ １ 月１０日（火） 中央テニスコートの早朝利用の制度の確立にかかる陳情を福井 ││ 県シニアテニス連盟武生支部長坂下隆一外１名から受理した。 ││ １ 月３０日（月） 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見 ││ 書」提出に関する陳情書を日本国家公務員労働組合連合会中央執 ││ 行委員長堀口士郎から受理した。 ││ ２ 月２４日（金） 平成１８年度家久町要望事項に関する陳情書を家久町区長長谷 ││ 川聖から受理した。 ││ ２ 月２８日（水） 神山土地区画整理事業に対する行財政支援についての陳情を神 ││ 山南部第一土地区画整理組合理事長土井内啓治外４名から受理し ││ た。 ││ 第４ 行政視察について ││ 行政視察来庁者 ││ 平成１８年 ││ １ 月１０日（火） 東京都国分寺市議会議員１名来庁 ││ １ 月１２日（木） 東京都八王子市議会議員一行２名来庁 ││ １ 月１８日（水） 愛媛県西条市議会議員１名来庁 ││ ２ 月 ６ 日（月） 神奈川県川崎市議会議員一行４名来庁 │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理
番号請願第１号件 名最低賃金制度の改正を求める請願平成１８年 ２ 月２８日受理請願者福井県労働組合総連合
議長 平 澤 孝紹介
議員玉 村 正 夫 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨 今のわが地方の地域別最低賃金は６４５円にすぎず、健康な生活を営むためのセーフティ・ネットとしての機能を果さない低額となっています。最低賃金法を改正し、生計費原則を満たした最低賃金額を実現することや全国一律の制度を基本とすることで地域経済の回復と持続的発展をはかることが重要と考えます。
よって、「最低賃金の引き上げを求める意見書」を、政府関係省庁に提出してください。請 願 文 書 表受理
番号請願第２号件 名政府への「アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求める意見書提出」を求める請願書平成１８年 ２ 月２８日受理請願者国民の食糧と健康を守る運動福井県連絡会
新日本婦人の会福井県本部
会長 辻 照 子紹介
議員前 田 修 治 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨 政府による検査が不十分なまま、アメリカ産牛肉の輸入を再開したことで、２００５年１２月に輸入したアメリカ産牛肉から、除去するはずの危険部位・脊柱が混入していたという事件が発生しました。
このようなことから、越前市議会におかれましては、安全・安心を土台とした食品安全行政の充実等のため、政府に「アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求める意見書」を提出してください。 請 願 付 託 表 （平成１８年第２回
越前市議会定例会）番 号件 名付託委員会請願第１号最低賃金制度の改正を求める請願
議会運営委員会請願第２号政府への「アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求める意見書提出」を求める請願書
議会運営委員会 平成１８年第２回
越前市議会定例会会期日程 （会期２４日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日３月１日水本会議午前10時議 場 開 会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
平成１８年度各会計予算案、平成１７年度各会計補正予算案、平成１７年度武生市・今立町各会計決算認定案、条例案、一般議案
（所信表明、提案理由の説明）第２日３月２日木休 会 議案調査第３日３月３日金休 会 第４日３月４日土休 会 第５日３月５日日休 会 第６日３月６日月本会議午前10時議 場 代表質問第７日３月７日火休 会 議案調査第８日３月８日水本会議午前10時議 場 議案に対する質疑・委員会付託
即決等議案の審議
一般質問第９日３月９日木本会議午前10時議 場第10日３月10日金本会議午前10時議 場第11日３月11日土休 会 第12日３月12日日休 会 第13日３月13日月本会議 議 場 一般質問第14日３月14日火本会議 議 場第15日３月15日水委員会午後１時第１委員会室 教育厚生委員会午後１時第２委員会室 産業経済委員会第16日３月16日木委員会午後１時第１委員会室 教育厚生委員会午後１時第２委員会室 産業経済委員会第17日３月17日金委員会午後１時第１委員会室 総務委員会午後１時第２委員会室 建設委員会第18日３月18日土休 会 第19日３月19日日休 会 第20日３月20日月委員会午前10時第１委員会室 総務委員会午前10時第２委員会室 建設委員会第21日３月21日火休 会 （春分の日）第22日３月22日水委員会午前10時第１委員会室 ガス水道特別委員会第23日３月23日木委員会午後２時第１委員会室
議会運営委員会第24日３月24日金本会議午後２時議 場 委員会審査結果報告
（質疑・討論・採決）
即決議案の審議
閉 会 ※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますから、ご了承願います。...