旧
武生市議会 平成１５年 ３月第 ２回定例会 平成１５年第２回
武生市議会定例会（第２号） 平成１５年３月３日の会議に引き続き、平成１５年３月６日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│ 平成１５年第２回
武生市議会定例会議事日程 ││ 平成１５年３月６日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号 ││ 第１ 代表質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 代表質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２８人） １ 番 関 利英子 君 ２ 番 小 形 善 信 君 ３ 番 安 立 里 美 君 ４ 番 川 崎 悟 司 君 ５ 番 城 戸 茂 夫 君 ６ 番 宮 川 隆 君 ７ 番 西 野 与五郎 君 ８ 番 佐々木 富 基 君 ９ 番 中 西 眞 三 君 １０番 大久保 恵 子 君 １１番 北 野 光 夫 君 １２番 池 田 芳 男 君 １３番 田 中 祐 治 君 １４番 増田 太左衛門 君 １５番 関 正 美 君 １６番 前 田 修 治 君 １７番 長谷川 仙一郎 君 １８番 玉 川 喜一郎 君 １９番 上 田 忠 男 君 ２０番 嵐 等 君 ２１番 蔭 山 千代治 君 ２２番 玉 村 正 夫 君 ２３番 福 田 修 治 君 ２４番 伊 藤 藤 夫 君 ２５番 金 子 芳 巧 君 ２６番 山 本 清 内 君 ２７番 片 粕 正二郎 君 ２８番 宮 本 義 利 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（
玉川喜一郎君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 代表質問
○議長（
玉川喜一郎君） 日程に入ります。 日程第１代表質問を行います。 所定の日時までに４会派、５人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付いたしてあります
発言通告要旨一覧表により順次行います。 なお、質問時間につきましては、答弁を含めて
フロンティア21は１時間30分、新世紀及び
市民派ネットワークがそれぞれ１時間５分、明政会が１時間であります。時間内に質問並びに答弁が終わりますよう、御協力をお願いいたします。 まず、初めに
フロンティア21を代表しまして山本清内君の質問を行います。 山本清内君。
◆（山本清内君） 〔登壇〕
フロンティア21を代表させていただきまして質問を行いたいと思います。 まず、最初に市長の政治姿勢につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 三木市政にありましては、平成９年５月より２期６年目になろうといたしておりまして、市民本位、市民の声を反映させる清純な政治姿勢をモットーにしておられることは、改革の時代、
地方分権一括法が施行されましてから３年が経過し、国も地方も原点に返り地方の自主的な行政を行えるという時期にふさわしいものと言えると思います。
情報公開制度の確立、環境条例の設定、
男女共同参画条例の設定、
健康福祉センターの開設、
中学校ＩＴ給食ランチルームの方策の開始など、先進都市にふさわしい行政の実績は市民としては認めるところでございますが、一方、外交的手腕が欠如をしておると。武生市の住民のために私的な交際はしないということは仕方ないと思いますが、公務の交際は気持ちを切り離し丹南地区の中核都市としての
リーダー的役割をしっかりと実行しなければならないと思います。その実行力は弱いという市民の声がありまして、将来に向けましてのその
リーダー的役割はもっと大きい度量を持って当たっていただかなければならないと思います。 北陸新幹線、
丹南総合公園、
丹南広域組合の運営、東西１号線の早期完成、図書館構想など、課題の多い武生市の対策をとられるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。 次に、行政改革につきまして。 この行政改革につきましては、基本的な方針といたしましての透明で公正な行政の確立、２番目に市民とのパートナーシップの確立、３番目の行政の効率化、４番目に広域行政への対応のもと、平成13年から５カ年計画で本年は中間年度でございます。その中で数点御指摘をいたしたいと思います。 １番目といたしまして、組織体制の見直しをする中で、組織機構や職制などの見直しを図って機動的に対応できる体制をつくるとありますが、役所の縦割り機構は依然として変わっておらず、庁内にての数課にわたり計画立案をする本議会の予算編成上におきましても不都合なことがあるわけでありまして、これは庁内に周知していないということや、また来訪いたします市民が１つの部署では用件が済まず、次々と行かなければならず大変困っている。これでは行政の効率化ではないと思うが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。 ２番目に、職員の適正配置は行政事務の能率化と直結をいたします。これが少なくとも４年か５年での異動のサイクルは市民のためでありまして、中には１、２年での異動が見られますが、組織に長くすべきであると思います。長く同じ職種に置き、その職責を全うし、成果を上げることが最大の市民のサービスだと思いますが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、
人事給与改正につきましても、国の
公務員制度改正が出なければ決められないと思いますが、改正すべきであります。行政職と現業職との給与の格差の是正、退職手当の一時
退職該当者の多数の年次の財政面の問題、
民間専門家の採用、雇い入れなどを速やかに検討すべきであると思いますが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。 ４番目に、施設管理の見直しの中で民活の導入でありますが、本年度は市長の提案理由の説明の中で工業試験場を地場産業の開放試験場の施設として民間に委託をするということでありまして、民間委託でありましても本来の使命を十分発揮できるよう期待をいたしておるわけであります。その他、斎場でありますとか、
万葉菊花園、しきぶ
温泉湯楽里、
公営ガス事業、都市公園、小公園など、施設管理などの民活をどういうふうに指導していかれるのかお伺いをいたします。 この中で、
財団法人武生市
文化振興施設管理事業団が59年に設立をされまして、その目的といたしまして武生市の施設の
経済的管理と効率化、管理の一本化を第一番目の目標としております。次に、利用者へのサービスの向上、３番目に
中高年齢者の雇用機会の供与、４番目としまして市民の芸術文化と自主事業の効率運営という内容であります。この組織は、役員が17名で事務局の局長は市派遣でありまして、プロパーの職員が28名、武生市の委託を受けましての施設管理24カ所、都市公園83カ所の
維持管理事業を行っておるわけであります。委託料は年間３億400万円でありまして、この委託料はさきに述べました施設管理、都市公園107カ所の委託料であります。これが各市役所の各関係部署におきましてのそれぞれの委託料を定めまして、予算計上をされておりますが、この事業団以外に
シルバー人材センターにも委託料として計上されております。なお、
施設管理事業団からも
シルバー人材センターに委託する分野もあります。こうしたわかりにくい委託の仕方は、これが毎年委託料の単価が吟味をされておるかどうかということも判明しがたい状況であります。 このように、市より委託料が事業団を通じ
シルバー人材センターの事業となるのであれば、事業団との関係をこの際、明確にすべきと思いますが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。 なお、この事業団に市派遣の部長がずっと行っとりますが、この派遣を続けるのか市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ５番目としまして、職員の職制の見直しにつきましては、グループ制を設けまして事務能率の向上を図っているとのことでありますが、周囲の
環境づくりとその職責を全うするため、職員研修を行っておるわけでありますが、研修参加をたくさんしなければならず、先進地などの現地研修を国内外を問わず実施し、初級、中級、上級職におきましてそれぞれ参加させるべきと思いますが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。 次に、
市町村合併につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 政府の
行政改革大綱が平成12年12月閣議決定に基づきまして、17年３月までに全国1,000市町村を目標に、今や行政として大きい課題となっておるわけでございます。 武生市としましても、市長の特命職として政策審議室を新設し、その計画対策を図る目的で
市民生活圏拡大など、将来展望を見きわめながら丹南の中核都市とした合併構想に活躍してこられましたが、しかし南条郡３町村は離反、丹生郡４町村も４町村で合併の方向で合意進行中であります。今立町、池田町につきましては静観の状態、本命の鯖江市も福井市合併構想の中、
市民グループ丹南市民の会によります住民発議によります特例法に基づく住民投票の結果待ちということになったわけでありまして、武生市にとりましては大きな誤算となっておるわけであります。これに対し、武生市住民は一体武生市の合併問題はどうなっているのか、どこと合併できるのかと大変不安感を高めておるわけであります。 こうした状況になった原因は何か、それは武生市としての初心貫徹ができなかったということだと思うわけであります。しかし、合併は相手があることでございますので、それを克服してのリーダーシップを期待したものでありますが、合併には合併後の
まちづくりの計画を示し、協議会をつくるまでにも未来に対する住民のニーズにこたえられる構想を示すべきだと思うわけであります。
合併適正人口も10万から15万が行政的に最も理想的と言われますが、当市にとりましては残されました鯖江市との合併があるわけであります。鯖江市とは文化、歴史、産業、人材的にも最も未来都市にふさわしいものと思います。この際、武生市としてこの鯖江市の合併に対しまして全精力を傾注すべきと思いますが、いかがでありますか、お尋ねをいたします。 市長は武生市の名称を越前市、または越前府中市として全国にその存在をアピールしたいとの御意向でありますが、これも合併を実現してからのことであると思います。合併に伴う特例債の事業の恩恵、特に事業費はこの95％が適応され、その70％が交付税で10カ年間算入されるなど、
まちづくりに欠かせない橋梁、道路、学校、庁舎建設などの施設建設にはこの制度は大きい財源でありまして、この制度を利用しないということは大きい
地方行財政の損失ではありませんか。市長はこの合併問題に対しまして、どのような所見で今後の対策をおとりになるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、福祉問題でありますが、「健康で思いやりを持って助け合う
まちづくり」のテーマのもと、三木市長は大きい柱として健康たけふ21の計画が完成をいたしまして、平成15年から実行年度に入ったわけであります。内訳を見ますと、住民にとっては日常健康を保つために行わなければならない事柄が細かく示されておるわけであります。推進期間は平成15年から22年と。体の健康、心の健康、社会の
健康づくりに家庭、地域や学校、職場、社会の役割、そして行政の役割が運動の評価基準となって示されておりますが、ここで２年間の計画策定は
厚生審議監室で行われましたが、本年からは
厚生審議監室は廃止、予算科目も廃目となり、この非常に大きい市民運動としてのプロジェクトの成果が各部署に分かれたことによりまして実績が危惧されていようとしています。平成22年度までの統括所管は
福祉保健部となっておりますが、計画倒れにならないように本来の目的達成の決意をお伺いをいたしたいと思います。 少子・高齢化はますますと進んでまいりまして、
高齢化人口は21％になろうといたしております。こうした中、今後ますますこの傾向は高くなっていくと思いますが、健康で生き生きとした生活支援が重要であります。その
高齢者対策として、１つ目といたしまして、生涯学習に参加しやすい項目を設定すること、２番目として、各種競技がございます。ゲートボール、マレットゴルフ、
グラウンドゴルフ、
ソフトバレーなどの従来は市長杯の争奪戦がございましたが、教育長杯、健康たけふ21杯などの争奪戦の回数を多くしまして参加の増大を図っていただく。３つ目は、転作の休耕田がありますが、この休耕田を使いましての
自然自家菜園の栽培圃としての貸与、それから在宅で家族介護への慰労金が現在5,000円出しておるということでございますが、この増額をすること。 また、少子化対策といたしましては、不妊治療のための医療助成を２分の１をしたらいかがか。２番目といたしまして、
児童センターの未設置解消、現在設置されておりますところの充実。それから、３つ目は保育所と幼稚園の保育時間帯が違いまして、共稼ぎ世帯への保育所の対応はいいんでありますが、幼稚園では短時間のためにかぎっ子になるので、幼稚園の保育時間を延長するということもあると思います。 次に、
障害者福祉につきましては、
身体障害者2,633名ほか、
知的障害者など
更生援護施設や在宅での
福祉サービスが実施されておりますが、最近の交通事情の中、歩行者等、車いすの対応が悪く、特に歩道が狭く、とても車いすで歩道を通行することは不可能な道路が大半であります。このバリアフリーの対策につきましてお伺いをいたします。新設道路の歩道幅は十分確保されておるが、古い道路の改良計画はいかになっておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。 介護保険につきましても、３カ年の
保険給付事業が黒字１億1,000万円ということでございまして、当事者の努力、指導上の効果と評価をいたしたいと思います。この介護保険につきましては、在宅保健が成果がありまして、今後もこの在宅にかかわる事項の研究をなお一層すべきであると思います。家庭において家族とともに介護を受けられるということは、被介護者にとりましても最も幸せな状態でありますので、この問題を十分と研究をすることをお願いをしたいと思いますが、そのお考えをいただきたいと思います。 次に、教育につきまして。 武生市の教育につきましては、幼稚園から大学まで、学校教育の施設は全部そろった市となっておりまして、未来の人材を育てるための学力、教養、保健体育、
体力づくりに全機能を出せる環境にあります。 しかし、全国的には少年によります痛ましい凶悪犯罪が多発をいたしております。一方、武生市におきましても、凶悪犯罪はないにしろ、
家庭児童相談所に持ち込まれる内容を見てみますと、平成13年度1,000件のうち、登校拒否214件、非行が５件、家庭虐待が116件などとなって、この件数につきましては二、三年で何倍にもなってるということであります。未来の人づくりのためのなお一層の学校教育、社会教育、家庭教育の重要性を思うものであります。 国におきまして、新しい
教育基本法の改正に伴う中教審の最終答申が平成15年５月に提出をする予定だそうでありまして、その答申の概要につきましては、１つ目に国民から信頼のおける学校教育をするということ。それからまた、４番目といたしまして、公共心、伝統や文化を尊重し、郷土や国を愛する心を養い、育てるという項目がございます。それから、生涯いつでも自由に学ぶことができる社会の実現とありまして、現在この基本法には明確に規定されていない基本理念が盛り込まれております。戦後22年に制定されました
教育基本法が、このような日本の未来像に近い改正案答申によりましての教育は市民一人一人の生き方、幸せに直結をするとともに、地域、国の基礎となるべきものであります。武生市
教育委員会におきましても、
学校教育指導指針に基づきまして、心身の障害のある子供の就学であるとか、地域の特徴を生かした地域伝統の文化の事業でありますとか、不登校対策としての
適応指導教育の実施、学習しやすい
環境づくりの教材や図書の充実にふさわしい、楽しく充実した学校生活の実施、心の相談員の設置でありますとか、
さわやか教室、いろんなことで対応されておるわけでありますが、
教育委員会として武生市の教育目標について、何らかの形で市民、議会に表明をしていただきたいと思いますが、いかがでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。 ＩＴ給食は全国的にも有名になりましたが、この14年２学期からの実施をされましたこの給食の利用率、外注の弁当、
メニューランチ、持参弁当の区分別割合、子供たちの意見、父兄の意見などがあると思うが、それの状況、改善策はいかがでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。 最後に、菊人形につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 50年余りの歴史を持ちます
武生菊人形も時代の改革とともに経営的に赤字が多くなりまして、
菊人形検討委員会による検討の結果、以前のような企画を全面的に改めまして、
まちづくり計画に伴う
武生菊人形祭りと
開催実行委員会を立ち上げまして実施する段階に入ったものであります。本年度当初予算におきましても、
菊人形委託料が5,500万円、テントの借上料450万円、計6,000万円余りの予算計上がなされておりますが、現在まだ
実行委員会が設立されておらず、具体的な概況につきまして明確に至っておりません。早急に組織をつくり上げまして具体的に計画すべきであると思いますが、お尋ねをいたします。 また、菊人形は14年度実績内容を見てみますと、入場者の減、遊具使用料の減、
菊人形制作費なども節減をされて、今議会補正にて減額され、繰入金も4,490万円となりまして500万円の減額となっております。菊人形の目玉はイベントであろうと思います。平成14年度はＯＳＫの
グランドショーが最終ということで利用者数も非常に、3,700人増の４万4,000人の入場者であります。利用料金は180万円の増の2,150万円という、約１割の増ということでありまして、菊人形の入場者は減でありながら大劇場の
入場利用者は増となっておるわけであります。この目玉がなくなることが問題点となるんではないでしょうか。ＯＳＫ解散後の出演予定はどうなっておるのか、また会場の入場料金、大劇場の入場料の取り扱い等、検討すべき点は多くあると思いますが、本年度の方針、それからさきにも申し上げましたように
実行委員会の早期立ち上げのことを今後どういうふうにしていかれるのかお尋ねをいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（
玉川喜一郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕
フロンティア21、山本議員の代表質問にお答えいたします。 まず、私自身の政治姿勢についてでありますが、私は武生市長に就任して以来、丹南の
中核的都市としての立場で構成市町村との信頼関係を大切にしながら、広域行政に真正面から取り組んでまいりました。この信頼関係によって、長年の懸案であった
丹南地域総合公園の誘致決定や東部地区の
下水道処理施設の着工など、広域的にまたがる重要課題の解決に向けて大きく前進したものと考えております。 また、
市町村合併についても、丹南の
中核的都市としての度量と節度を持って臨み、合併による
まちづくりの理念を明らかにして推進してきました。今後も
越前ブランドで結ぶ
自立都市構想の理念を基本に、丹南地域全体の発展につながる先進的な政策を打ち出し、丹南の
中核的都市の首長としての重責を担ってまいりたいと考えております。 続きまして、行政改革に係る諸点についてお答えいたします。 まず、組織機構につきましては、重要施策の推進、行政需要の多様化、
住民サービスの向上に対応するため、適宜見直しを図ってまいりました。今後も
地方分権制度改正に的確に対応でき、御指摘のいわゆる
縦割り行政の弊害が起きないような組織機構を職制とあわせて研究してまいります。 次に、人事異動のサイクルに係るお尋ねでありますが、職員の人事異動につきましては、
住民サービスの向上を図って人事の硬直化を防ぎ、かつ効果的な体制を目指して行うものであります。職員配置について必要上、やむなく短期的異動があったことも事実でありますが、職員には専門的な知識とともに広範囲な知識も求められておりますので、弾力的な職員配置を行ってまいります。 次に、職員の給与面についてでありますが、公務員の給与制度につきましては国において制度の見直しの検討を行っており、その結果を見て対処したいと考えております。 また、
民間専門家の採用につきましては、昨年７月に
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行され、
民間専門家の採用が可能となりましたので、武生市において採用が可能かどうか、検討課題とさせていただきます。 また、将来退職者が一時的に増加することへの対応につきましては、国の退職制度を視野に入れつつ、対応を検討してまいります。 次に、施設管理の見直し、民活導入についてでありますが、斎場、湯楽里等の民間委託や施設管理の見直しにつきましては、類似施設の調査を行い、管理のあり方などの検討を行っている最中であります。 なお、これらの見直しの中で、新年度越前の里味真野苑を
万葉菊花園と一元管理するため、
事業団委託施設から除いたところであります。 次に、施設管理につきましては、市が直接管理している施設と事業団に管理委託している施設があります。
事業団委託につきましては、施設及び一定面積の公園など、事業団で一元管理を行った方が効果的な施設を委託しており、事業団にあっては公園などを一元管理する担当者を置き、職員が主要な事業を担当し、補助的、画一的な業務につき、必要な人員を人材を
シルバー人材センターからの派遣により確保しております。また、直接市が
シルバー人材センターに委託した方が効率的な業務につきましては、直接に委託しております。委託料については、毎年の経済情勢や賃金水準を参考に単価を決めておるところです。今後におきましても、施設ごとに
市民サービスの向上につながる管理形態を考えてまいります。 なお、事業団への職員派遣につきましては、委託料の適正な執行、人事管理の面からも必要と考えております。 次に、職員研修につきましては、各職務に合わせて市の独自研修、県の
自治研修所への派遣等を行い、職員の資質向上、専門的知識の習得に努めており、今後とも必要な研修を実施してまいります。 続きまして、
市町村合併問題についてお答えいたします。 今回の
合併特例法の本旨は、
住民サービスの提供の責務を負う
基礎的地方公共団体である市町村の行財政基盤の強化、広域的な対応を図ることであります。 武生市の合併に対する基本的な姿勢は、丹南地域の枠組みを維持しながら、近隣自治体が保有する越前を冠とする特産物、地域資源などを
越前ブランドで結び、全国に通じる知名度のある都市を形成し、
地方分権時代に対応できる広域都市を目指そうとするものであります。この構想は、新幹線南越駅など、高速交通の結節点を利用した
広域観光ルートの実施、
サンドーム福井周辺地域の新しい都市機能の整備などを提唱したもので、丹南圏域の発展に大いに寄与するものと考えております。 鯖江市との合併問題は、現在
協議会設置の可否を問う住民投票など、その方向性は流動的でありますが、武生市の合併理念に従い、積極的に行動いたしてまいります。 今回の特例法による合併支援策の中でも大きなウエートを占めている合併特例債については、ソフト、ハード両面における市町村間の調和を図り、合併した際、新しい都市の一体化を促進するために活用するものであり、単に特例債を利用した建設事業推進を目的とするものであってはなりません。合併時の特例債の活用についても、将来発生する償還負担を十分配慮した長期展望に基づく
まちづくりプランによることが重要であると考えております。 続きまして、福祉行政についての御質問にお答えいたします。 なお、多岐にわたる御質問ですので、項目をまとめながらお答えさせていただきます。 初めに、健康たけふ21につきましては、健やかで生きがいの持てる
まちづくりの実現を目指して、子育て支援、ノーマライゼーションの維持、高齢者の社会参加支援などを進める計画づくりのため、臨時的部署としての健康たけふ21推進室をおき、厚生審議監のもとに計画策定を進めてまいりました。新年度からはその計画実行のため、
福祉保健部健康増進課内に健康たけふ21推進室を設け、進捗管理に当たってまいります。 また、新年度より計画策定に参加をいただいた市民会議の代表や、各関連団体の代表などに加えて13地区の代表者も加え、（仮称）健康たけふ21推進協議会を設置し、地域、団体、行政等の各分野における取り組み活動など、計画全体の進捗状況を確認及び評価してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の生きがい及び介護予防に関する諸施策の推進につきましては、地域ではいきいきサロンや生きがい活動事業を、公民館では高齢者対象の学級や講座を初め、
体力づくりでは総合型スポーツクラブの設立を柱にスポーツに参加できるようにすそ野を広げております。 また、議員御提案の自家自然農園として農地を市民に貸与することにつきましては、市民農園整備促進法等により可能であります。 次に、介護保険に関する施策についてでありますが、在宅での家族介護への慰労金の支給につきましては、在宅の家族介護慰労事業として要介護４以上に認定された人を介護している方で、市民税非課税世帯に対し慰労金を月額5,000円支給しておりますが、当面その増額は考えておりません。 また、家族介護者交流事業として、介護情報や介護者の健康増進などを実施しております。 なお、高齢者が在宅で自立して生活できるように支援するため、介護予防や痴呆性高齢者の対策を初め、保健・医療・福祉の連携を積極的に取り組んでおります。今後とも在宅サービスの利用促進に努め、住みなれた家や地域で今までどおり生活したいという高齢者の希望を尊重した在宅重視の施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についての御質問のうち、少子化対策に関する御質問にお答えいたします。 まず、
児童センターの整備につきましては地域の状況を調査し、特性を考慮しながら、必要度の高い地域から始め、また既施設で利用者の多い
児童センターについては放課後の児童対策として、幼稚園などの既存施設の有効利用ができないかを考えております。 次に、幼稚園の教育時間の延長につきましては、制度上、幼稚園の１日の教育時間は４時間を標準とすることになっていますが、武生市の公立幼稚園におきましては現在１時間の延長保育を実施し、保護者の要望にこたえているところです。 なお、不妊治療に対する公的支援につきましては、厚生労働省が昨年秋にまとめた少子化対策プラス１に不妊治療対策の充実と支援のあり方について検討すると明記されており、現在国の方で不妊治療への医療保険の適用など、法律改正も含め検討作業を進められております。 また、道路等のバリアフリー化につきましては、車道幅員が広く、それを狭めて歩道を拡幅することが可能な道路等であれば、地域住民の理解を得られるところから順次改良を進めていきたいと考えております。しかし、市内の中心部ではこの条件に合う箇所は限られている状況であります。 最後に、菊人形事業についての御質問にお答えいたします。 本年、第52回を迎える
武生菊人形は
菊人形検討委員会の提言に基づき、その位置づけを菊人形祭りとして観光事業から
まちづくり事業へと見直しいたしました。したがって、開催手法も市民参加を大幅に進め、市内のさまざまなイベント、祭りとの連携を図ってまいります。このような事業を進めていくためには、
実行委員会形式での実施を考えており、現在関係機関、団体等と協議を進めているところであります。 議員御指摘のとおり、大劇場でのＯＳＫレビューショーは菊人形事業の目玉と言えました。現在、ＯＳＫ解散後の市民歌劇団設立を目指す関係者から、
武生菊人形事業での公演開催の申し入れがあり、具体的な情報収集等、対応を急いでおりますが、決定までにはいましばらく時間を必要としております。 なお、この歌劇団の集客力を菊人形祭りに結びつけるためには、入場料の設定を初め、事業の組み立て、運営の面で十分な検討が必要であると思っております。 以上、
フロンティア21、山本議員の代表質問にお答えさせていただきます。 なお、教育行政につきましての御質問については
教育委員会よりお答えさせていただきます。 以上です。
○議長（
玉川喜一郎君） 眞目教育長。
◎教育長（眞目秀昭君） 〔登壇〕それでは、山本議員の御質問のうち、教育行政につきまして御答弁をさせていただきます。 まず最初に、武生市
教育委員会としても今後の武生市の教育目標について明確に表明すべきではないかとの御質問についてでございますが、武生市教育方針の中では教育の不易の部分を中心に私どもの理念とするところを掲げているわけでございますが、議員御指摘の件につきましては、今後とも国の動きなどに十分留意してまいりたいと考えております。 次に、ＩＴ給食についての御質問のうち、まず利用率につきまして３月分の予約状況では、２中、３中の平均喫食率は約63％でございまして、残りは家庭からの弁当持参となっております。 また、生徒、保護者等の意見についてでありますが、２月に実施しましたアンケートによりますと９割近くの生徒、教職員等がよい、または普通と答えております。よい評価の内訳の一部としましては、栄養が考えられている、温かい、ふれあいルームでの食事がよい、また給食費が安いなどの意見が多くございました。 次に、改善策についてでございますが、３月に武生スクールランチ運営管理チームを立ち上げまして、専門的な立場の方々などにお願いをしまして、生徒の立場に立った改善策を検討してまいる予定でございます。また、これまでにも生徒の要望に応じて大盛りを準備したり、生徒のリクエスト食の献立をふやしたりなど、改善に取り組んできておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
玉川喜一郎君） 続いて、同じく
フロンティア21代表による増田太左衛門君の質問を行います。 増田太左衛門君。
◆（増田太左衛門君） 〔登壇〕
フロンティア21の代表質問を続けさせていただきます。 私たちは昨年12月17日、新しい地方自治の創生と題しました政策の定義と要望の提言を出しました。自己責任の原則に基づいて政策を変え、新しい武生をつくっていくための中身でありました。先ほど山本会長がお伝えいたしましたように、三木市長は人間が生きていく上で一番大切なもの、根源的なものをいろいろな施策の中で示してきたと思っております。例えば、佐伯絵画問題を反面教師とした情報公開条例の制定であります。環境立県宣言を先導してきた環境重視の施策であります。女性の自立、ひいては男性の自立をも求めた男女共同参画推進条例の制定であります。そして、今回提案されております市民及び事業者の皆さん方などにも責務を負っていただこうとする職員倫理条例の制定など、住民自治を目指した各種の取り組みであります。
地方分権時代におけるこれからの新しい
まちづくりは、あくまでも市民お一人お一人がみずから考える、自分で行動することによる自治が基本であるとする愚直なまでの市長の政治姿勢は極めて重要なことであると評価しております。しかしながら、これらの取り組みは必ずしもすべてが体系化された新しい社会システムとして確立されたものではありません。 そこで、まずお尋ねをいたします。 住民自治をより確実にしていくための地方自治基本条例の制定についてであります。三木市政のこれまでの評価と、
地方分権時代におけるこれからの
まちづくりを考えたとき、市民と行政、そして議会との協働を新しい社会システムとして保障する必要があります。意識のある個人や団体ができるところから始めて頑張ってまいりますと、必ず突き当たるのが既存の社会システムであり、慣習の壁であります。このため、情報の共有と住民参加を柱とした市民共通のツールとして、
まちづくりの根本はここに定めてありますよという
まちづくり基本条例の制定は極めて大きな意義があります。理念に基づいた地域社会の実現と、地域主権を柱とした１億5,000万円もの地区振興事業を立ち上げようとしている今こそ、ベストなタイミングであると考えます。人から言われてやると答えるのは、いかにも三木市長の性格には合わないかもしれませんが、ここはひとつわかったという決意のほどと、いつごろをめどに考えていくのか伺います。 次に、財政健全化の絵図面についてであります。 今年度の予算案を見ておりますと、まさに厳しいの一言であります。税収は平成13年度決算に比べて21億円ものマイナスとなっております。これは不況の影響があらわれてきたものと見ておりますが、いよいよ民間の企業の段階から市民の家計にまで及んできていると見るべきではないでしょうか。それでも総額230億円規模の予算編成をお出しになった。このことに対しては一定の評価をいたします。しかし、旧態依然とした財政手法を今後もとり続けるとすれば、５年前に指摘したとおり、必ずや財政の硬直化という極めて大きな問題となって表面化してくるということをはっきりと申し上げておきます。 また、本議会に提案されております３月の補正予算案であります。そこには、法人税、市民税の落ち込みによる減収補てん債５億円が計上されております。これは、いずれは１億数千万円を返していかなければならないという、いわば何にもしないのに突然出てきた大きな借金であります。 これらのことから、今武生市は経済動向の予測違いや、視野の狭い守りの行政から一刻も早く脱出することが求められていると言えます。私は行財政改革も必要でありますが、例えば環境を軸とした新しい産業政策の積極的な展開や、ガス事業への民間資本の導入、環境施設の長期責任委託、水道事業の民間委託、産・官・学連携によるベンチャー企業の育成、さらにはバイオマス活用による農業の再生や緑の雇用事業による森の再生など、これまでにも提言してきたとおり将来を展望した、
財政硬直化を招かないための市政運営を図るべきだと考えます。 とりわけ、中小企業等の再生支援であります。私は昨年３月議会で借入金の借りかえ資金を出してでも、返済金額を少なくするよう提案をいたしました。そのことが、その後、県を動かしまして60億円を予算化いたしましたし、ただいまの国会ではそのことがまさに目玉の一つとなってきております。武生市でもこの借りかえ融資制度の活用促進や、デフレ対策本部を加えた産業支援センターの誘致など、中小企業や商店などへの活性策は急いで講じなければなりません。 次に、環境ＩＳＯの軌道修正についてであります。 ＩＳＯ14001につきましては、６年前に私が提案をさせていただきました。その後、日本環境議員の会を通じて多くの仲間たちが全国各地で政策活動の一つとして展開していったものであります。今では416の自治体に広がっております。 私は当初から環境問題というものは点ではなく面でやる地域運動だと考えております。したがいまして、環境ＩＳＯの第一のねらいは、政策評価制度の導入による自治体経営の確立でありました。２番目のねらいは、市民の環境意識の向上と行政に対する信頼性の確立でありました。 私はこの政策を提案したとき、市長に対しまして、決して市役所内の中だけのエコオフィスであってはなりませんと申し上げておきました。にもかかわらず、武生市当局のとった環境ＩＳＯの視点は心配したとおり、第３のねらいである省エネ、省資源による行政コストの削減でありました。この点は大変不満であります。 行政コストの削減はもちろん大切なんです。武生市でもこの３年間で約900万円を実現したようであります。しかし、それ以上に大切なことは、あらゆる政策の立案に環境に関する影響力のある仕組みを全面的に取り入れていくということであります。そして、環境パフォーマンスの向上と地域ぐるみの環境活動の創出へと運動を広めていくことなんです。商店から中小企業までの皆さん方を対象としたＥＳたけふのことは理解いたします。しかし、これとてエコオフィスが環境方針であったり、ただ件数をふやすことだけが主な目的であってはなりません。環境ＩＳＯの取り組みもいよいよＥＳたけふの普及を機会として、市民にも広く、正しく伝わるように思い切った軌道修正が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。 次に、循環型社会の構築とエコタウン構想についてであります。 ３月３日の所信表明でもありましたように、武生市は今、循環型の環境先進都市の実現に向かってハンドルを切っております。追い風の一つとして、昨年12月27日、まさに年末の仕事納めの日でありましたが、閣議決定となりましたバイオマス日本総合戦略があります。これは、第１は循環型社会の形成、第２は地球温暖化防止、第３は農山漁村の再生、そして第４が戦略的産業の育成など、幾つかの観点から見ましても武生という地域の活性化に直結する極めて大きな、大切な事業であります。私は直径約40キロメートルぐらいの地域が最も適当だと考えておりますが、武生市にありましても地域全体でのエネルギーや、生分解性素材としてバイオマス利活用に関して、だれもがわかるような計画の策定と早期の実用化が必要であろうと考えます。 今月の、２月３日に市役所玄関ロビーで試行を始めたペレットストーブもその一つであろうと思います。政府も18億円を概算決定しております。これは、遅まきながら持続的な循環型の経済社会構造をつくり出し、そこには新たな産業も創出するという構想を国を挙げてスタートさせたということであります。 昨年９月議会で、市長はバイオマス日本を先取りしたエコタウン構想については関係部長に指示してありますとお答えでありましたが、どのようなビジョンを考えているのか。エコタウンの全体構想と到達目標を具体的にお示しください。 あわせて、バイオマスの利活用についても、国策として進められている構造改革特区を視野に置いてやった方がよいと考えますが、所見を伺います。 次に、下水道事業の大胆な見直しと整備促進についてであります。 武生市の下水道マップ、こう呼ばれている下水道整備基本構想は平成６年にできています。この下水道マップは、その後２回見直しがなされておりますが、計画どおりだと総事業費が何と約1,000億円という壮大なものでありました。そして、一昨年８月、計画人口３万1,100人を対象とする東部下水道に関して、プロポーザルという民間からの技術提案方式で行うことを決め、今武生市独自の下水道整備を進めようとしております。 しかし、転がり落ちるような不況の時代、このままの計画では将来、財政圧迫は極めて大きな問題になるとして、私は一昨年の９月議会で大胆な見直しを提案いたしました。それは人口密度に応じて、１つは個人下水道、２つは集落の下水道、３つ目に公共下水道の市民が将来に向かっていかに得をするかを考えて組み合わせ、可能な限り経済性を第一に追求すべきであるというものでありました。 また、東部の北日野、北新庄、味真野地区、いつ完成が予想されるか困難、こんなような地域や、西部の大虫や吉野地区の半分が大幅におくれているケースなど、下水道という
市民サービスが地域や個人によって、例えば昭和40年代に完備された地域もあれば、人もあれば、いつこれから整備されるかわからないという、そんな地域や個人によって不公平があってはならないとして、平成14年３月には新しい下水道マップの策定を約束していただいておりました。約束は昨年３月であったのに、いまだに出てきていない。また、国が定めておりますマニュアル上の数値で、果たして武生市の特性に合った経済比較ができるのかどうかも甚だ疑問であります。どのような見直しをして、いつ出てくるのかお伝えください。 あわせて、整備がおくれている大虫や吉野地区西部の計画はどうなっているのか、明確な見通しも含めてお示しください。 また、微生物の活用技術も大変進んできております。市内各地の下水道施設は汚泥が出ない、汚泥ゼロを目指して改善し、ランニングコストの大幅な削減を図るべきであると考えますが所見を伺います。 最後の項目でありますが、健康自治体を目指した食料・農業基本条例の制定についてであります。 １年間の市税が約100億円しかないのに、市民全体の医療費が約170億円とも言われております。１年間の市税に見てもこのとおりでありますので、今や健康不安時代からの脱出が最大の政策課題だと言っても過言ではありません。私は医療制度や保険制度を幾ら変えてみても、病気になる本当の原因がどこにあるのかを正しく見抜かない限り、病人大国日本の姿は改まらないと考えております。そして、これまでにも食べ物と健康について、その実態を取り上げながら、食育こそ最高の予防医学であるとして、生命産業としての農業の再生をさまざまな形で具体的に提案を続けてきました。 先月21日には、環境にやさしい農業で豊かな自然をつくり、家族の健康を守りましょうという大会がサンドーム福井で盛大に開かれておりました。本日はせっかくの機会でもありますので、一歩踏み込んで10項目の質問と提案をいたします。今後、産業経済部が生き生きと仕事ができていきますように、それぞれにできるのかできないのか、やるのかやらないのかも含めて具体的にお伝えください。 まず初めに、肥大化と体質の変化が進んでしまった現在の農協に依存しておっても、農業行政の発展は余り考えられません。したがって、今後は武生市で農業政策を立案し、実施計画を立てた上でそれを農協や南越農業改良普及センターに応援をしていただく、こういう形に変えることであります。 ２つ目、多額の税金を投じておきながら全く機能していない農業公社の事務局を、この際武生市で担い、南越全体の農業をデザインするようなシンクタンク機能を加えた上で武生市に係る事業をそこで行う形にすることであります。 ３つ目に、小規模の農家でも元気が出るように、生ごみや紙類などのバイオマスの利活用も含めた有機発酵肥料の生産、散布、流通などを事業内容とした農業公社に体質も変え、ハード面も含めて改善することであります。 ４つ目、自然循環型農業を実践している農業者はその数が限られているため、初めは官主導でもよろしいですから、武生市がリーダーシップをとり、ネットワーク化を図るとともに、商工会議所や消費者の側からも働きかけを強めながら、その数をふやしていくというシステムをつくることであります。 ５つ目、旧村単位で１つの地区を選定して、自然循環型農業のモデル地区として最低５年間は補助制にする。同時に、１つは安全、安心な高品質農産物をつくり、２つ目には地産地消の地域経済システムをつくり、３つ目には生産者とたくさんいる消費者の協働の形でともに喜ぶことのできる新しい農業戦略プランを立てることであります。 ６つ目、市単独の転作補助金約5,000万円を野菜を作付する人や、花づくりなどに支出しまして、最低５カ年の年次計画を立てて作付面積や出荷量等の数値目標を達成していくことであります。 ７つ目、市内のスーパーや八百屋さんには自然循環型農業による地場産品の農産物コーナーを義務づけていくことがよろしいと思います。 ８つ目、本日は教育委員長もお越しでありますが、未来の子供たちのために食を変えていく必要があると考えております。小・中学校の子供たちに自然循環型農法による一流の米や野菜を供給していくために、地区ごとに生産者を募り、指導者を含めたプロジェクトチームでの実現を図っていくことであります。 そして９つ目、学校給食は生きた教科書であります。地域の食文化を担い、子供たちの健康を守り、つくり、地域の農業を育て、地産地消を進める食育政策として、地域ぐるみで推進していくことであります。 最後に、市民一人一人が健康であり、そこでとれる農産物がすべて健康であり、地域そのものの環境が健康であるという健康自治体をみんなでつくっていくため、食料・農業基本条例を制定し、追って農業振興基本計画を策定することであります。 項目による質問は以上であります。 今、一般的には明治維新、戦後の改革に続く第３の改革と言われておりますが、私たち
フロンティア21の議員団はそんな甘いものではないですよと、人類始まって以来の革命であるという時代認識を持って当たっております。
地方分権時代の自治体経営、すなわち新しい地方自治の創生に当たって、最も肝要なことは市民のだれもがわかるように将来像を具体的に示し、その上で一体の総合政策として実施していくことであります。市長も私たち議員も政治屋ではなく、政治家でなければなりません。私たちが新しい地方自治をつくるとき、お互いが理想を持たないでどうして多くの人たちと一緒に夢が語り合えますか。私たちが新しい地方自治をつくるとき、お互いが誇りと勇気を持たないで、どうして多くの皆さん方とともに胸を張って進みましょうと言うことができましょうか。 限られた時間内での質問ですが、市長と私たちと、そして市民との間で理想と誇りと勇気が共鳴するように、具体的でやる気の伝わってくる答弁を呼びかけまして、
フロンティア21の代表質問とさせていただきます。
○議長（
玉川喜一郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕
フロンティア21、増田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、自治基本条例の制定に関する御質問でございます。 私は市長就任以来、ソフト政策として主なものを上げますと、約10項目上げていますけども、１、情報公開条例の制定、２、個人情報保護条例の制定、３、職員倫理規定、また条例つなげますけども、この制定、それから４番目、環境行政の推進、それから外国人との共生、６番目、ノーマライゼーションの推進、７番目、男女共同参画推進条例の制定、８番目、パブリックコメント制度の制定、９番目、市民活動の推進、そして10番目として今鋭意取り組みます地域の自立性の回復といいますか、これを目指しております。 これをしてまいりましたけども、これらは決してばらばらのものでなく、大きな基本理念にまずまとめられます。その１つは、高い市民意識に基づく行政への積極的参加、第２番目に性別、年齢等において差別のない市民相互の人権尊重、３番目に市政における説明責任と透明性、４番目に循環社会の構築と、およそまとめられるかと思います。そして、重要なことは、これらの政策は決してばらばらのものではなくて、一連の体系だった政策として、その目標はみずから考え行動し、責任を持つ高い市民性を醸成することにありました。そして、自治基本条例について言えば、これらの一連の６年間の取り組みの成果として、今言ったような高い市民性が十分に醸成されて、その上で条例について市民から提言されることを期待しておるものであります。もちろん私どもとしても、この制定前の住民投票の実施なども含め、十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化についてでありますが、現下の極めて厳しい財政の状況や、国、地方を通じた財政構造改革の必要性を踏まえつつ、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立することが必要であると認識いたしております。 財政健全化の現実的対応としては、第四次武生市総合計画を基調として、３カ年ローリング計画策定に伴う政策ヒアリングの実施、さらには行政評価制度の導入によるビルド・アンド・スクラップを行い、その結果を予算編成に結びつけるなど、対応してまいりたいと考えております。 なお、今後の具体的財政運営の方針といたしましては、新行革大綱に基づく徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直し、税、使用料等の徴収率の向上、財源の計画的、重点的配分を念頭に置いた財政運営に努めてまいります。 次に、環境に関する御質問についてですが、市のすべての事業には環境に対する配慮をしなければならないと考えております。このため、市の事務事業全般を環境面からとらえた環境基本計画があります。この基本計画を着実に推進するため、各部長で組織した全庁体制のエコマネジメント本部にて各事業の進捗を管理しております。このうち、主要事業については環境の視点から本部ヒアリングを実施し、指示を与えております。また、予算要求書には環境基本計画との関連を記入する欄を設けるなど、環境に配慮するシステムをつくっております。 また、市のＩＳＯ14001の目的、目標は大別しますと環境基本計画の推進、環境に配慮した事務事業の推進、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルの推進の３本柱で環境改善に取り組んでおります。 また、市が率先して環境改善に取り組んできたことにより、市民や企業にその趣旨が広まりつつあることも成果として考えております。 さらに、地域の環境改善の一環として、また市内事業者が有利に事業展開できるように小規模事業所でも取り組める簡易版環境マネジメントシステムＥＳたけふを策定いたしましたので、多くの事業所がＥＳたけふに取り組んでいただきたいと考えております。 さて、政策評価制度の導入による自治体経営の確立という御意見についてですが、現在取り組んでおります事務事業評価を初めとする行政評価制度の確立を図る中で、ＩＳＯ14001などの各種マネジメントシステムとも連動して、あらゆる政策について着実な成果を上げるような自治体経営に努めます。 次に、経済産業省が創設したゼロ・エミッション構想を実現するエコタウン事業は、地域の特色を生かしたリサイクル関連の環境産業を集約団地化し、関連産業を誘致する事業であり、その実現には立地場所を初めとした多くの課題を抱えますので、現時点では難しいところがあると考えております。しかしながら、バイオマスの利活用につきましては、未利用有機性資源活用推進協議会を設置し、検討を進めておりますし、新エネルギーとしての木質バイオマスや下水道汚泥等のバイオマスエネルギーの活用についても、本年度策定予定の地域新エネルギービジョンに盛り込んでいきたいと考えており、武生市独自の環境都市の実現を目指してまいります。 構造改革特区を視野に入れてはとの御質問ですが、バイオマスの利活用に関しての具体的な施策の検討を進める中で、現在の法規制の問題や誘導策について見きわめた上で、取り組む準備は当然考えていくべきと思っております。 次に、下水道事業の見直しと今後の整備方針についてですが、国からの生活排水処理施設整備計画策定マニュアルに基づき、全市的に経済的、効率的で各地域に見合った武生市下水道基本構想を年度内に策定したいと考えております。 マニュアルによる見直し後の主な内容としましては、合併浄化槽による個別処理方式での整備対象人口は全市の人口比で前回1.0％を6.7％に、公共下水道などの集合処理方式の人口比は99.0％を93.3％に変更しようとするものです。また、事業規模等の見直しにより、平成35年度には汚水処理率100％を目指すものです。さらに、事業実施に当たりましては、マニュアルを基本にさらに詳細に比較検討を行って、各地域に見合った整備手法を取り入れます。 大虫地区、吉野地区西部の計画についてでありますが、平成16年度には大虫地区、吉野瀬川沿いの一部町内において工事着手し、その後計画的に大虫地区全体、吉野地区西部の整備を計画しているところであります。 また、汚泥処理にかかわるコスト削減についてですが、武生市では汚泥最終処分の委託先として、より経費が節減できるセメント製造企業などへ委託することで今日までランニングコストの縮減に努めております。他県のある町では従前の処理方式を変更してから３年程度、汚泥排出がゼロに近いとの実績があるようですが、汚泥が発生しないという処理方式は従前確立されたものがありません。しかし、武生市としましても、そのような処理場の汚泥処理方式を調査するなど、汚泥の発生削減に向けて研究と努力を継続していきたいと考えております。 次に、農業に関する一連の御質問にまとめてお答えいたします。 まず、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえ、食と農の再生プラン及び米政策改革大綱等の国の施策のもと、武生市独自の農業政策である武生市水田農業経営確立事業を初めとして、各種農業施策を南越農林総合事務所、ＪＡ等、関係機関との連携を図り、相互協力の中で推進しているところであります。 次に、農業公社につきましては、ＪＡ越前たけふの要請に基づき、武生市や関係町村にも出捐して、農作業の受委託、農業の担い手育成、農地の集積促進を図る目的で設立されたものであり、これらの取り組みは行われております。今後は、このような事業につきましては、農業団体みずからが取り組むべきものと思われますので、事務局を武生市で担当する考えは持っておりません。 次に、有機発酵肥料の生産、散布、流通などを農業公社の事業に盛り込むことにつきましては、農業公社において十分検討すべきことだと思います。 次に、自然循環型農業のネットワーク化につきましては、現在南越管内における生産者及び流通機関による旬菜ドットコムネットの充実、強化を図る中で、自然循環型農業に取り組む生産者や販路の拡大を図っていきたいと考えております。 次に、自然循環型農業の地区モデル化及び野菜や花づくり支援につきましては、地区においてそれらの取り組みについて合意形成がなされ、具体的計画を持って推進されることになれば、平成16年度から国において制度化される産地づくり推進交付金事業により対応してまいりたいと考えております。 次に、安心、安全で新鮮な地場農産物を学校給食への供給ということについてですが、旬菜ドットコムネットからの供給体制の拡充などの方向で対応を考えております。 次に、食料・農業・農村基本条例の制定につきましては、農業関係者並びに消費者とのコンセンサスが必要であります。 以上、
フロンティア21、増田議員の代表質問にお答えさせていただきました。 なお、学校給食を地域ぐるみの食育教育にとの御質問につきましては、
教育委員会からお答えさせていただきます。 以上です。
○議長（
玉川喜一郎君） 眞目教育長。
◎教育長（眞目秀昭君） 〔登壇〕それでは、増田議員の御質問の学校給食に関する御質問にお答えをいたします。 学校教育の立場からは、武生市教育方策におきましても、かねてから食を生きた教材として位置づけ、望ましい食習慣の育成に努めてまいりました。 また、平成14年度から試行に入りました中学校給食におきましても、ＩＴ支援システムの中で食育に関する情報を提供しているところでございます。 地産地消につきましても、平成13年度から学校給食における米は武生市産米を導入し、野菜等につきましてもできる限りの範囲で活用に努めてきております。 学校教育活動の中でも、地域の方々のお力添えをいただきながら、作物生産の体験的な学習を積極的に導入してまいりました。自分たちの手で栽培し、それを調理して食べるという活動を通して、さまざまな教育的効果を追求してきており、引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
玉川喜一郎君） 以上をもって
フロンティア21の代表質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時２８分 再開 午後 １時００分
○議長（
玉川喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、新世紀代表による福田修治君の質問を行います。 福田修治君。
◆（福田修治君） 〔登壇〕新世紀を代表し、市政全般にわたり質問します。 最初の質問は、三木市長の所信表明に対する国内情勢の認識についてお尋ねをいたします。 現在、経済状況は極めて厳しい状況にあることは変わりありませんが、中でも失業、無業者が大幅にふえていることは大変深刻であります。職を失うことの苦しみは生活基盤を失うことであり、生活や家庭そのものの崩壊、さらには人間としての尊厳まで失いかねません。 先日発表された失業率は、男性で5.6％、女性が5.5％、過去最悪を更新しています。また、仕事についている30代、40代の90％の人が雇用に対する不安を抱いています。とりわけ高校生の就職内定率は60％、20代の若者の失業率は10％近くだと言われています。学校では子供に、学生に、自立することを教え込んでいますが、自立するには働く場所が確保されることが大前提だと考えます。未来を支える若者がその能力を生かせる場所を整備することに、今全力を注がなければならないと思います。若者は就職難の解消を、過日の世論調査の結果からも政府や自治体に期待しています。現在置かれている状況から、国、県は当然でありますが、武生市としても切実な課題として、一自治体であっても全力で取り組むという姿勢を示すべきだと考えます。市長の所見をお聞かせください。 次に、平成15年度の予算編成に対する姿勢について質問します。 私たち新世紀は、新年度の予算編成に関する政策提言と要望の中で、未来への責任を持った的確な判断が必要であると言い続けています。年々厳しくなる財政事情にあっても、予算はその多くが政策の集大成として表現されています。しかし、税金の使い道に全く関与できない次世代に財政赤字を押しつけることも、次世代との共有財産である自然環境の一方的な破壊をして引き渡すことも許されるはずがありません。私たちの世代の責任を果たすために、財政に規律があるとするならばそれを最低限維持しつつ、各事業の優先順位、年次計画による重点投資、配分方式による財政運営こそ次世代への責任を果たすことだと考えます。いかがでしょうか。市長の予算編成に対する方針と、財政運営の所見をお聞かせください。 次に、市長が本年度の重要施策として掲げられておられます住民主体の地域づくりについてお尋ねをいたします。 所信表明をお聞きしますと、市長自身の思いが
地方分権時代において自治体改革をより加速させ、地域主権の確立、住民自治を推進していこうという決意はうかがい知ることができました。それは、１億5,000万円もの予算計上で明らかであります。まさかこの予算は地域に丸投げされることとは思いませんが、地域の受け皿はどのように考えておられるのか。 あわせて、地域のことは地域で考えるを基本理念とすることを明記されていますが、市民一人一人がしっかり受けとめない限り、市民が
まちづくりの主役になることはできないと考えます。まず、市民の皆さんの意識をどのようにして高めていくのか、つまり意識改革が先にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 まず、この２点についてお答えください。 続いて、活動内容と組織についてお伺いします。 市長も御承知のとおり、地区には既存の地区明るい
まちづくり協議会、地区社会福祉協議会、両組織を含めた地区社会福祉
まちづくり協議会があります。これらの組織は、地区区長会、各種団体、各町内の各種団体、公民館長、主事の方々によって構成され、長い歴史の中ではぐくまれてまいりました。環境美化、福祉厚生、文化、保健体育、青少年育成、安全、防災などの活動をこれまで展開されてきています。まさに、これらソフト面での事業は地区によって若干の温度差はあっても積み重ねられ、それぞれの地区で大きな役割を果たしていると思います。 市長にお尋ねします。 これらの地域組織と、新しくつくろうとする組織の整合性はどのように図られようとしているおつもりか、活動内容も含めてお聞かせください。 続いて、この事業の活動拠点は当然地区公民館になりますが、そこに働いておられる館長さんや主事の皆さんの仕事の内容と任務について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 また、今日まで地区公民館は地域に移管されるのではないかという問題を初め、健康たけふ21の事業の地域推進、そして今提案されている地域づくり事業、いずれも公民館で働いておられる職員の皆さんにはしっかりした情報が入っていません。いずれも、ある面では錯綜した情報によって混乱を来しているとも聞いています。既存の組織の活動は、地域住民と公民館主事の皆さんが一体となって企画立案し、事務的な仕事は主事の皆さんが中心で、先ほどお話しました活動に日夜取り組んでいるのが実態です。こうした実情について、市長並びに
教育委員会はどのように把握されているのか、また対応されているのかお伺いいたします。 次に、合併問題について質問します。 市長は
越前ブランドで結ぶ自立都市、武生市の名前を変えてもなどなど語られ、多くの市民の皆さんの理解を得られ、考え方も定着してきたと認識されておられますが、しかしさきの河野村に代表されるように、ある面では全く相手先が見えない中にあって、市民の今知りたいのは合併の相手先のことであり、現在議論されている鯖江市との関係、武生、鯖江市にまたがる今立町、既に丹生郡４町村合併で具体的に進んでいる越前町、これら市、町の間での合併の先行きです。合併ができないとしたら武生市は取り残されるのではないか。また一方では、これまでの市長の合併に対する取り組みに大きな疑問を感じている市民は少なくありません。 そこでお尋ねをします。 まず、市長の合併に対するこれまでの対応について、市民の間で評価の分かれるところでありますが、市長自身の判断と認識についてお答えください。 また、残された時間の中でどのような手順で対応されるおつもりか、あわせてお聞かせください。 次に、行財政改革について質問します。 私たち新世紀はあるべき行財政改革について、これまで年度年度提言をしてきました。そこで、新たな提案も含め、お伺いします。 １点目は、事務事業と組織機構の整合性についてであります。午前中の山本議員の質問に答弁されている市長の答弁にも関連があろうかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 庁内における政策、企画、調整の総合部門の機能強化と、事業に見合った職員の適正配置について提案してきました。この点について、どのように推進されてきたのか。 また、そのために必要な職員の研修制度は具体的に図られましたか、あわせてお答えください。 ２点目は、ここ何カ月も夜遅くまで仕事をしている課を見かけますが、職員の勤務時間や休暇の計画的な取得はきちんと守られているのかどうかお聞きをいたします。 ３点目は、市の情報公開条例に基づいて公開されているところ以外の外郭団体などの情報公開について、考え方があるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ４点目は、各分野ごとの事業実績を把握するために事前、事中、事後に一定の基準での達成度や成果を分析したわかりやすい行政評価制度を速やかに導入されるよう強く求めます。いかがでしょうか、お答えください。 ５点目は、前年経費節減した部局に対する節減額の一定割合を報奨として還元するシステムについてお考えをお聞かせください。 最後の６点目は、各部局から支出される補助金について、出す行政側と受け取る側の団体双方で自己診断シートを作成し、評価する、あわせて配分について、これは極めて厳しいんですけれども、第三者機関が審査し、決定する仕組みを設けてはいかがかと存じますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、介護保険について質問します。 2000年にスタートした介護保険制度は、３年ごとの見直しによってことしはその第１回目になります。この４月から新しい保険料が適応されるほか、介護サービス事業者に支払われる報酬が全体で2.3％引き下げられます。ただし、2.3％の引き下げの内容は、施設介護を４％引き下げ、在宅介護については0.1％上げることになっています。つまり、介護保険制度の理念である施設介護より在宅介護を重視するという方針を明確にしています。あわせて、ケアマネジャーやホームヘルパーの報酬は引き上げられます。保険料は武生市においても、低所得者に若干配慮した６段階方式が取り入れられ、利用料金についても福祉関係予算の中で計上され、所得の低い人への対応がなされています。2005年には本格的な見直しがなされ、その準備作業が来年１年かけて行われるということであります。 そこで質問します。 保険料は第３段階の人で年4,000円の値上げになりますが、全体平均は何％ぐらい上がると見ればいいのか。 また、保険料の値上げに伴い、利用者は納得のできる行き届いたサービスは担保されているのかどうかの判断はどのようにお考えになっているのか、あわせてお答えください。 続いて、特別養護老人ホームの待機者の現状についてであります。 お聞きをしますと、待機者は200人とも、あるいは重複申請を考慮すると50人とも報告されていますが、介護保険制度がスタートしてからは具体的には把握できないとのことです。かつて待機者の家庭の実情や利用者の必要度を考慮し、市の関与が必要ではないかとお聞きをした経過があります。改めてここで、神戸市、福島市、大阪市、相模原市、茅野市などや、県段階でも岐阜、神奈川県など、特養施設の入所指針を作成し、対応に乗り出しているところがあります。 お尋ねします。武生市としても、特別養護老人ホーム入所指針を前向きに検討するお考えはあるのかないのかお答えください。 あわせて、介護保険利用料の1割負担と食費などの従来の負担に加え、居住費に見合う分、月４万円から５万円に当たるホテルコストを支払う新型特別養護老人ホームに関する所見もお聞かせください。 次に、高齢者福祉について質問します。 武生市の高齢化率は平成12年が平均18.88％、14年８月調査では19.91％、高齢化は確実に進んでいます。それは同時に、国保会計や介護保険会計の厳しい財政事情にはね返り、老人医療費の高騰につながっています。国や県の高齢者福祉メニューを張りつけることも大変大事と思いますが、保健・医療・福祉との連携による高齢者の総合的な健康と生きがいづくりをサポートする事業の必要性を痛感しています。 ３月２日、福祉健康センターで開催されたボランティアの集いに参加し、参加者の意見の中に、これまで家に閉じこもりきりだったお年寄りがある日、人の誘いで温水プールに通うようになって痴呆の症状がおさまり、足腰もよくなってきているという報告を聞き、今まさに介護予防は介護予防拠点施設の整備とともに、少なくとも市内にある施設、湯楽里、温水プール、体育施設などなどの活用に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 健康たけふ21事業との整合性も合わせて、具体的に対応について、またそこへの誘導についてはＮＰＯ、ボランティア組織、それらの組織の育成によって進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、４月からスタートする支援費制度について質問をします。 ４月から新しく始まる
障害者福祉の支援費制度はまだ多くの課題を抱えています。この３月には、一人一人のサービス支給量が決定するということですが、国の基準がそのままサービスの上限になる可能性もあります。これまで手厚いサービスを行ってきた自治体では補助金が減らされ、サービスが低下するという心配が指摘されています。市の現状から見てどのように判断されておられるのか。つまり、支援費制度は障害のある人がこれまで受けていたホームヘルプサービスの利用時間は確保されると見ていいのかどうかということです。 また、仮に国が基準を設定した場合において、市として利用者に対してこれまでの量に対する財政的裏づけはされるおつもりがあるのかないのか、あわせてお伺いいたします。 続いて、支援費制度では、障害者自身が事業者を選ぶことのできる自己決定をすることになります。介護保険関係事業者も含め、その事業者の参入状況はどのように理解すればいいのか。 もう一つは、施設でしか生活できない人への配慮はどのようになっているのか、お聞かせください。 続いて、支援費制度では精神障害者は対象になっていません。今一番支援を必要とするのは精神障害者ではないかと思います。武生市の精神障害者に対する現状と、取り組みについてお答えください。 次に、菊人形事業について質問します。 午前中の質問とも重複しますが、お聞かせください。 昨年の第51回菊人形事業は、後半の雨の影響もあって入場者は予定を下回りましたが、市民参加の菊人形として一定の評価をされています。ことしの52回菊人形は、これまでの観光イベントとしての事業から
まちづくり事業として位置づけされ、市民参加の祭りの視点で再構築し、地域の活性化につなげていくということです。基本方針に基づいて
実行委員会を立ち上げ、開催するということです。 そこでお尋ねをします。 昨年の提言に基づいた第三セクター方式の
まちづくり会社の設立による菊人形事業の開催のめどは現在も立っていないのかどうか。また、少なくとも52回は無理にしても、この時期にはという考え方についてお聞かせください。 あわせて、
実行委員会にかかわっていく市の対応についてもお伺いをいたします。 続いて、一般会計で5,500万円予算計上されていますが、ＯＳＫ不在の中での内容について十分検討されていると思いますが、現在報告できる範囲でお聞かせください。 また、午前中の質問と重なりますが、入場料金についてもお知らせください。 次に、ガス事業について質問します。 最初に、ガス料金の値上げについて、今なぜ値上げかと率直にお聞きをしたいと思います。国の医療費の５割負担増が予想され、４月には高齢者の介護保険料も上がり、一方収入は、給与は下がり、年金も下げられるという状況の中で、ガス料金の率で平均14.81％の値上げは市民の負担増になるばかりか、年金収入家庭にあっては大きな問題であります。さまざま考慮し、私は一時凍結を提案したいと思います。 続いて、ガス料金の値上げの理由にプロパンガスを対象にされていますが、各家庭に市ガスを引く際に投資された金額や、熱変処理にかかった費用についてはどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。 続いて、20年後を見込んでの黒字試算を示されていますが、それまでの間に設備投資などは全く考えなくていいのかどうか、しっかりお答えをいただきたいと思います。 また、熱変処理の際には値上げは触れておられません。むしろ私たちは値上げはないと理解をしてきました。その点についてもお答えをいただきたいと思います。 次に、水道事業について質問します。 平成18年から予定している県水受水に伴って、水道料金の値上げも検討しなければならないということです。試算の水価で現在135円ということですが、これでは市民の納得は大変厳しいと思われます。県を初め、関係自治体含め、今後の具体的対応について、また将来の工業水も含めたその需要見通しについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、災害に強い
まちづくりについて質問をいたします。 阪神大震災から８年が経過し、その教訓を生かそうと、今世紀前半にも想定されている東海地震に備えて愛知、三重、岐阜、長野、静岡、滋賀などの中部地方の各自治体では学校などの公共施設の耐震改修工事を、財政難の中でも進めようとしておられます。とりわけ小・中学校は地震を初め、災害の折の避難場所になるため、耐震化に取り組んでいるようであります。 武生市は平成７年から10年にかけて、学校を初め、公共施設や橋梁などの耐震審査をしてきました。しかし、具体的な結果やその対応についての報告は聞いていません。ことし８月31日には市民の防災意識を高めるために、県と市が主催して総合防災訓練も計画され、災害に備えようとされておることは大きな意義があり、極めて必要だと考えます。耐震審査の結果に基づく学校などの改修、補強工事の進捗状況についてお答えください。 また、進んでいないとすれば何が原因か、今後の計画も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、住基ネットについて質問をします。 住民基本台帳ネットワークが動き出して半年になります。三木市長は過日の所信表明の中で、個人にとって便利になると述べられ、平成15年度にも予算化されておられます。しかし、住基ネットには依然として市民の中に不安を持っている人が多く、特に情報が住基番号で一元化されることによって個人情報が横につなげられ、役所のファイルに蓄積されたり、それが不正に伝わったり、また外部に漏れると情報量が大きいだけにその被害は甚大になります。こうした危機を考えると、国会で個人保護法が成立したとしても、過日の金融機関が口座開設の折に利用しようとしていたことからも明らかであります。住基ネットへの不安は依然として消えていません。 そこで、昨年９月の一般質問に続いて、もう一度お聞かせください。 武生市として対応は本当に大丈夫ですか、お答えをいただきたいと思います。 続いて、市民の情報を保護するという立場から、自分の情報が漏れていないかどうかを確かめる方法と、また仮に自分の情報が漏れていたことがわかったら、だれがいつ何の目的のために収集したかを知るシステムづくりが必要であると思いますが、いかがでしょうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。 次に、農業政策について質問します。 減反見直しを軸にした米政策の改革方針によりますと、政府が県別に目標を立て、それに従って武生市としても農家の生産量を割り振る減反制度は段階的に廃止され、市場の機能を生かして外国産米に立ち向かおうということです。日本の米づくりの大きな変化だと思いますが、このような改革方針を市としてどのように受けとめておられるのか。 また今後、市の農業政策の具体的展開についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、教育行政について質問をします。 最初に、昨年秋にスタートした第２、第３中学校の給食業者の選定方法についてお聞きをします。 まず、
教育委員会では、給食業者の選定に当たってはプロポーザル方式で決定した。周知の方法については「広報たけふ」、インターネット、そして電話もしたとの報告です。その点については、昨年の議会にも報告されています。そこでその際、締め切りに武生市内の業者の応募状況についての事実関係を具体的にお答えください。まずお尋ねをいたします。 続いて、業者決定までの間に、市内の業者を含めた何らかのアクションは持たれたのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 続いて、今日の厳しい経済状況は
教育委員会でも御承知だと思いますが、市内の業者を採用する、あるいは育てる、そのような立場に立って考慮されたのかどうか、いま一度お尋ねをいたします。 続いて、本年は第１、第５中学校の給食を市長も所信表明でできるだけ早い時期に試行を開始したいと明らかにされました。 そこでお尋ねをします。 その際には、給食業者の選定について、どのような手順と方法でなされるのかお聞かせください。 続いての質問は、昨年４月から始まった新しい学習指導要領による総合的な学習と、学校５日制の武生市としての評価についてです。 全国的には学力の低下や、土曜日の過ごし方など、よい点、悪い点など、さまざまな報告がなされています。武生市としての取り組みの内容の評価と、特筆すべき点をここで御報告をいただきたいと思います。 続いて、青少年の犯罪や子供の問題が報じられるとき、必ず今日の
教育基本法にあたかも問題点があるように有識者の方々は発言されていますが、余りにも大人の無責任な発言だと思えてなりません。学校教育と
教育基本法についての認識について、簡単にお答えをいただきたいと思います。 続いて、東京都品川区がこれまでの小・中学校の６・３制を改め、４・３・２制の小・中一貫校を取り入れるという動きについて、市
教育委員会としてどのようにとらえられておられるのか。 また、分権教育の流れとして受けとめればいいのかどうか、その見解をお聞かせください。 質問の最後は、生涯学習についてお伺いをいたします。 生涯学習という言葉を聞くと、これまで高齢者が取り組むものという認識であります。また、現実には各公民館のさまざまな講座や教室を拝見しますと、圧倒的に高齢者の方々が活動をされています。しかし、学校５日制がスタートしたことを考えれば、大人から子供まで楽しむ総合型スポーツが生まれたように、生涯まさに学習という基本的な方針のもとに生涯学習の具体的な計画があっていいのではないか、その推進についてお答えをいただきたいと思います。 あわせて、今後の方向性についてもお尋ねをいたしたいと思います。 以上が新世紀を代表しての質問になります。
○議長（
玉川喜一郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕新世紀の福田議員の代表質問にお答えいたします。 最初に、雇用創出策について市長の所見をとの御質問ですが、雇用情勢が悪化する中、本市としましても既存企業や誘致企業への雇用機会の創出拡大に対し支援しているほか、国の緊急地域雇用創出特別基金事業等を活用した雇用の公的受け皿づくり、再就職支援及び職業訓練等の事業推進を図っているところであります。 今回政府の補正予算で追加が示されましたので、今後とも雇用機会の確保に向けた事業の実施を計画いたしてまいりたいと考えております。 また、雇用並びに失業対策につきましては、基本的に国や県の政策に負うところが大きく、市としての対策は限られておりますが、丹南雇用開発協議会との連携や県の雇用促進相談コーナーを活用し、就職情報を提供する等、雇用に伴う生活相談に対応してまいります。 次に、議員御指摘の予算編成に係る事業の優先順位、年次計画による財源の重点配分につきましては、私も留意しているところでございまして、特に今回地方分権地域自治といった新しい観点での
まちづくりの方向性から、ビルド・アンド・スクラップ方式による新たな手法も試みたところでございます。第四次総合計画を基調とした政策ヒアリングによる計画の推進、新行革大綱の着実な推進、事務事業全般にわたる見直しに努め、起債制限比率や経常収支比率等の各財務指標の推移にも留意いたしております。 また、次世代に対する負担については、毎年度決算に基づくバランスシートの精度を上げ、次世代負担の負担割合を適宜把握し、財政運営に反映いたしてまいります。 なお、新年度の予算編成方針については、１、新地域づくりへの対応、２、福祉の充実、３、都市基盤整備への対応、４、環境行政への対応、５、教育、文化の振興を重点目標に鋭意予算編成を行ったところであります。 次に、地域づくりについてでありますが、地区民の声が容易に吸い上げられ、年齢や男女の比が偏らないように構成された新たな地域づくり推進組織を市と地区の協働でつくってまいります。その中で、民主的で自立的な全地区民の意思による地域自治の実現を図っていきます。 さて、住民主体の地域づくり事業に当たり、どのように市民意識を高めていくかとの御質問でございましたけども、自治基本条例の件で先ほども答えた中にも含まれますけども、私がこの６年間の一連のソフト政策で進めようとしてきた目標が、まさしく議員御指摘の市民意識の向上そのものであります。そして、このようにして高まってきた意識を持って、今後市民一人一人が
まちづくりの一役を担い、各地区でのワークショップなどを通じ、みずからが考え、行動し、新しい組織をみずからが立ち上げることによって、さらに市民の意識もより高まっていくものと考えております。その意味で、地域自治は民主主義の学校だとも言えるかと思っております。 次に、そのための件でありますけども、そのために地区で話し合い、既存の組織も含め、新しい組織をつくり上げていくことを目指してもらいます。 また、活動内容については、既存の
まちづくり事業に加え、地区の創意と工夫による夢のある事業や、健康たけふ21、循環社会を目指す事業、男女共同参画、ノーマライゼーションの推進など、市が重点目標として地域に展開する事業があります。新たな組織はこのように地区の自立を促し、地区計画を推進していくものであり、事業内容についても地区の特性を生かした独自性を持つ内容であることを期待しております。 この新たな組織の活動拠点は、各地区公民館となります。これからの地域づくりは、その地域に住み、活動されている人材の活用や、地区内の各種団体の参加が大きな要素となってまいります。その際、各地区公民館の館長、主事は地域づくり、人づくりの中で欠くことのできない存在であり、
教育委員会と話し合いを進めてまいります。 次に、
市町村合併に関する認識のお尋ねですが、今回の
合併特例法の本旨は、
住民サービスの提供の責務を負う
基礎的地方公共団体である市町村の行財政基盤の強化と、広域的な対応を強く求めるものだと考えております。 武生市の合併に対する理念、
越前ブランドで結ぶ自立都市については、丹南地域の発展を考えると、この地域の枠組みを維持しながら全国に通じる知名度のある都市を形成し、
地方分権時代に自立して発展していける広域都市を築いていこうとするものであり、その理念の実現を近隣自治体に提唱してまいりました。こうした中、鯖江市との合併問題は、現在
協議会設置の可否を問う住民投票など、その方向性は流動的であり、また武生市と関連も深い今立町の動向にも注視が必要であります。 いずれにいたしても、堅実な基盤で支えられております武生市にとって、
市町村合併は理念と整合し、丹南圏域の発展に寄与するものでなければならないと考えており、特例法の期限内での合併を考えると残された時間はわずかですが、武生市としてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、政策、企画部門の機能強化につきましては、部設置条例の一部改正案で御提案いたしましたように、政策、企画、調整の総合部門として企画部を設置いたします。また、政策立案機能強化のため、各部に政策参事を配置し、対応しているところです。 職員研修につきましても、各職務に合った研修を行っております。 次に、職員の時間外勤務につきましては、健康管理の面からも超過勤務時間の削減を図るべく、14年度からワークシェアリングによる臨時職員の採用を行い、職員の負担の軽減に努めているところであり、15年度においても同様の措置をとるものであります。 また、休暇の計画的な取得につきましては、夏期において夏期休暇制度を取り入れているほか、15年１月から年１回、連続して５日間の連続休暇を計画的に取得するよう、所属長を通じ周知したところであります。 次に、外郭団体等の情報公開でありますが、武生市土地開発公社と
財団法人武生市
文化振興施設管理事業団につきましては、既に
情報公開制度を運用いたしております。地方自治法第199条で規定されている監査対象法人や、同条第７項で規定する財政援助団体の情報のうち、市が取得、管理している情報については市情報公開条例に基づき公開しております。 次に、行政評価制度の導入につきましては、平成14年度において行政評価制度導入の一環として、事務事業評価の導入に向けた取り組みを始めたところです。行政評価制度の導入により、市民の目線に立ち、事業の目的は適切か、目的はどれだけ達成されたかを毎年とり続けることを通じて、行政のあり方を改革し、市民が求める質の高い行政サービスを必要最小限の費用で提供する効率的な行政運営の実現を目指してまいります。 昨年12月には、各課に事務事業評価推進委員を置き、まず評価対象となる事務事業単位の設定をしてまいりました。また、本年２月には管理職全員を対象とした研修、推進委員を対象とした研修をそれぞれ行い、事務事業の評価に向けた準備を進めております。 今後、14年度決算終了後に各事務事業単位で評価表を作成し、検証を行った後、10月をめどに評価表の公表を考えております。 次に、経費削減分を報奨として還元せよとの御提案ですが、予算の枠配分方式によって予算編成を行っている場合は、削減の一定額を新規事業の予算枠にする手法が一定の効果があるものと思っております。 本市では厳しい財政環境にあること、また各課の予算規模や予算の性格も大きく異なることから、現在はすべての事業を対象に予算調整を行っており、この方式はとっておりません。今後、御提案の方式については研究を行っていく必要があると考えております。 次に、補助金について、自己診断シート方式による評価の御提案につきましては、現在市民活動支援補助金の交付において、市民による審査委員会を設置し、補助金の審査をいたしておる経緯があります。今後は、こうした方式を一部取り入れる方向で検討いたしてまいります。 次に、介護保険についてでありますが、平成15年度からの保険料につきましては、基準額が10.2％の引き上げとなります。 また、利用者が納得できる行き届いたサービスにつきましては、第２期事業計画に掲げているケアマネジャーの研修を初め、介護サービス事業所の研修会を推進する中で質の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、特養施設の入所指針の作成につきましては、県において４月からの運用を目指し、入所判定基準及び入所手続についての基準づくりの作業を進めているところでございます。 また、新型特養老人ホームにつきましては、入居者の個室志向が強くなっており、また高齢者のプライバシーや住環境の向上のため、全室個室、ユニットケアを特徴とする新型特養が認可されることになり、本市においても次期事業計画の中で１カ所の増設を計画いたしております。 次に、高齢者の介護予防につきましては、保健師、ケアマネジャー、健康アドバイザーの指導により、市内91カ所でいきいきサロンや生きがい活動事業を実施しております。その中で、温水プール等の施設を利用した集いにも取り組んでおり、これからも介護予防事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、ボランティア等につきましては、いきいきサロン等で各地のボランティアの協力をいただいた事業を行っています。今後とも、関係部署や社協との連携を深め、育成に努めていきたいと考えております。 次に、支援費制度におけるサービスについてでありますが、支援費制度では申請に基づき聞き取り調査を行い、支給量を決定いたします。障害者
福祉サービスが支援費制度になりますが、制度の移行に伴うサービス低下が生じないように努めてまいりたいと考えております。 事業者の状況についてでありますが、現在県において事業所の指定作業を進めております。本市といたしましても、介護保険事業所に申請勧奨を行うなど、サービス提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、施設入所者に対する配慮についてでありますが、本人あるいは保護者からの聞き取りを通じて、その意向に沿うように努めております。 また、精神障害者の方々についての本市の現状につきましては、平成13年度において入院、通院されている方が812人、そのうち精神障害者保健福祉手帳を所持している方が97人となっております。精神障害者保健福祉法の改正により、平成14年４月よりホームヘルプサービスとグループホーム事業の居宅生活支援事業が市町村事務となり、本市におきましても４月よりいち早くこれら
福祉サービスを実施しております。 次に、菊人形事業についてのお尋ねでありますが、
まちづくり会社の設立について、中心市街地の活性化と維持を図るといった本来の必要性について、関係団体との一定のコンセンサスは得られているものの、経営基盤の確立等、解決すべき問題もあり、いまだ設立には至っておりません。今後は、設立に向けてなお具体的な詰めの調整を進めてまいります。 菊人形祭りの実施に当たり、市のかかわり方についてお答えいたします。 市民参加のたけふ菊人形まつりを進めていくため、現在は
実行委員会方式を考えておりますが、実施の中心になっていただく主体が必要となっており、現在関係機関、団体等と協議を進めているところであります。しかし、その合意が困難な場合には当面市が一定の役割を担わざるを得ないとも考えております。 また、ことしの事業内容についてのお尋ねでございますが、
まちづくり事業という視点から市民参加による菊人形制作、菊花展示、菊人形山車制作、イベント等の企画を充実し、中央公園をメーン会場とし、さらに市街地への展開も考えられます。 なお、入場料金につきましては、ＯＳＫ公演のような事業が開催されるか否かが大きな要因となってまいりますので、いま少し検討する時間が必要です。 次に、ガス事業につきましては、現行料金を維持するよう極力努力を続けてまいりましたが、平成14年度以降も多額の損失が見込まれる状況下にあって、企業努力で解消するにはその限界を越えるものであり、経済産業省より適正な料金に改定するよう指導を受けておりますので、御理解をお願いいたします。 また、今回の改定は料金値上げを最小限に抑えるため、必要経費の圧縮を行っております。 なお、今後の設備投資計画については、経年管対策や拡張等の設備投資を見込んでおります。 次、上水道、工業用水道に関する御質問についてですが、水の需要は気候変動による地下水の枯渇という問題もあり、特に上水道においてはより水質基準が強化されようとしておりますし、将来的には水源の安定的な確保のためにも必要なものだと考えております。 なお、水価の引き下げについては、今後も県に対し要望してまいります。 次に、耐震診断につきましては、平成７年度より計画的に実施しており、その結果をもとに橋梁についてはかけかえ、補強工事を実施しています。 また、公共建築物については、今後大規模改修時等に合わせて耐震対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関する御質問ですが、個人情報保護対策につきましては、関係法令等により措置が講じられているほか、技術、運用の面から万全の対策を講じております。 また、万一の場合には緊急対策計画による迅速な対応とともに、操作者ＩＣカードや暗証番号により操作者を厳重に確認し、データ通信や操作者の履歴により対策を講じることになっております。 システム操作者の目的外利用を防ぐため、住基ネットに係る操作履歴は７年間保管されることになっております。 また、国において第２次稼働を目標に開示用データを作成できるシステムを整備するよう準備を進めており、市としてもこれに準拠したシステムの整備を図ってまいります。 次に、今後の農業施策の展開につきましては、米政策改革大綱に示されている産地づくり推進交付金事業を検討、活用し、地域での合意形成に基づき水稲と大麦を中心とした集落型経営体による生産体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 以上、新世紀の福田議員の代表質問へのお答えとさせていただきました。 なお、地域づくりに関する各地区公民館の役割について及び教育行政に関する御質問につきましては、
教育委員会からお答えさせていただきます。
○議長（
玉川喜一郎君） 眞目教育長。
◎教育長（眞目秀昭君） 〔登壇〕それでは、地域づくりに関する各地区公民館の役割につきまして及び教育行政に関する御質問に
教育委員会からお答えをいたします。 まず、地域づくりに関する各地区公民館の役割につきましては、先ほども市長がお答え申し上げましたように、
教育委員会といたしましても各地区公民館の館長あるいは主事は、地域づくり、人づくりの中で欠かすことのできない存在であると認識をしております。今後、市長部局と十分話し合いを進めてまいるつもりでおります。 次に、中学校給食関係についてのお尋ねでございますが、平成13年度に設置しましたＩＴ活用中学校給食プロジェクトチームから調理業者の意見を聞きたいとの要望がございまして、市内外の業者の方々にお集まりをいただいて御意見をお聞きしたことがございます。 また、昨年実施しましたプロポーザルでは６社の申し込みがございまして、そのうち３社は市内の業者でございました。その６社からプロポーザルを受けまして、選定委員会では主として学校給食という観点を中心に多角的に検討がなされ、業者が選定されたところでございます。 なお、今年度中に試行となります武生第１中学校の中学校給食につきましては、新年度早々に市内業者を含めた説明会を開催いたし、指名競争入札方式による業者選定を行う予定でございます。 なお、武生第５中学校につきましては、白山小学校で調理したものを提供する、いわゆる親子方式を考えております。 次に、学校週５日制の実施に伴い、武生市の学校におきましては地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりといったねらいの達成に向けた着実な一歩を踏み出すことができたものと考えております。 その中で特徴的な取り組みとしましては、全小・中学校におきます読書活動の推進、米や野菜づくり等の体験活動の充実、学力向上を目指す
フロンティアスクール事業等の推進、学校運営に関する保護者等も含めた学校評価活動の試みなどが挙げられます。 次に、学校教育と
教育基本法についてでございますが、戦後の学校教育推進に
教育基本法が果たしてきた役割には大きなものがあったと思いますし、現在も学校教育を進めていく上で大きな指針になっていると認識しております。 また、東京都品川区における小・中学校の４・３・２制の動きは、分権型教育の流れと認識しております。小・中一貫校の教育的なねらいは賛同できる面もございますが、武生市としましてはこれまでの小・中連携の流れをより充実する方向で進めてまいりたいと考えております。 最後に、生涯学習につきましては、平成14年度からの学校週５日制実施に伴いまして、各公民館においても子供と地域のかかわりを持ったさまざまな交流や、自然体験等の事業を展開しているところでございます。今後さらに地域の交流を含めた講座等を企画し、利用の少ない世代に対しても積極的に生涯学習を推進していくよう、努めてまいります。 以上、新世紀の福田議員の代表質問へのお答えとさせていただきます。
○議長（
玉川喜一郎君） 以上をもって新世紀の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時20分ごろをめどといたします。 休憩 午後２時０１分 再開 午後２時２２分
○議長（
玉川喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、
市民派ネットワーク代表による大久保恵子君の質問を行います。 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 〔登壇〕
市民派ネットワークの代表質問をさせていただきます。 戦後五十数年の経済最優先の政策が環境問題を生み出し、教育の荒廃を招き、そして財政の破綻を来しました。さまざまなシステム間のバランスが崩れ、今や国全体を維持させていく力がなくなり、真の豊さとは何か、何が一番大切なのかを問い直さざるを得なくなってきております。そして、これまでのような前例踏襲や小手先での予算の調整や利害調整では、事が立ち行かなくなっていることを私たちは強く認識するべきです。 私たちは今まさに新しい価値観でさまざまなものをつくり直さなくてはいけない時代の転換期に遭遇しています。時代のキーワードは再生です。新しい価値観のもとに、新しい仕組みを再構築することが今迫られていると考えます。 武生市においても、再生のためにはまず武生をどんな地域にするのかというビジョンが必要です。私たち
市民派ネットワークは、これからの地方自治体は、まずこれまでの国や県への依存体質から脱却し、自己判断、自己決定、自己責任のもとに自己完結型の自立した行財政運営に転換すべきだと考えます。そうした行財政運営のもとで、教育、環境、福祉を核に据えた、人（人権）と環境に優しい心豊かな落ちついた品格のあるまちの創造を目指したいと考えます。そして、その手法は分権と協働です。行政と民間の協働で地域活性化の活路を見出すべきであると考えております。 まず最初に、これからの
まちづくりにおける市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 次に、行政改革について３点お伺いいたします。 ガス公共事業による財政構造改革が叫ばれている今日、武生市において現在進行中の２つの事業について、市長のお考えをお聞きいたします。 公共事業の最たるものであるダム建設の見直しが全国で相次いでおります。武生市においては桝谷ダムに続いて、現在18年度着工予定の吉野瀬ダムの計画が進行しております。総工費約300億円、それに関連して地元にも多大な負担がかかります。本当に必要なものでしょうか。工業用水については、現状では必要がなくなっております。そして、治水対策は河川改修などでその対応を再検討する必要を強く感じます。ダムの寿命は100年です。ダム建設にかける予算は、立ち退きを含めた河川改修に向けられるべきだと考えます。これまでも私を含め、何人もの議員がこの事業の推進については疑問を感じ、見直しや中止を提言しております。改めて市長の御見解をお伺いいたします。 次に、少々の時間短縮のために、莫大な地元負担を使って本当に新幹線が必要なのでしょうか。先日の福井新聞の知事選世論調査によりますと、絶対に必要が19％、必要と思うが、無理な建設なら必要ないが47.7％、必要ない29％という結果が出ております。私たちはこれは無理な建設だと考えます。新幹線完成後の在来線の存続の問題もあります。また、20年後にできるかできないかわからない新幹線に振り回されて、武生の
まちづくり計画自体が定まらないことも心配します。今年度秋の整備基本計画見直しに向けて、武生市としてぜひ県、国に対し、新幹線の見直しを働きかけるよう、強く望むものです。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目に、私が現在まで各課を歩いて感じることとして、若い職員の中にも大変熱心に勉強し、政策に反映していこうとの前向きで有能な職員が数多くいるということです。しかし、その人たちの意見が議論された形跡がありません。 一方、現場の職員からは市長が見えないとの声も聞かれます。市長に問題があるのか、新たなことをいとう中間管理職に問題があるのか、どこに現場と市長をつなぐパイプの詰まりがあるのでしょうか。どうすればこの流れがスムーズにいくのでしょうか。この件について、市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ３つ目に、職員の能力及び資質向上について５点質問いたします。 地方分権の時代にあって、職員の能力は武生市の将来を左右するものです。職員は人材です。職員みずからが率先して学習をし続けなくてはいけないことは言うまでもありませんが、市としてもその能力、資質の向上の充実に真剣に取り組むべきときであると考えます。 まず、武生市職員録の各課等の分掌事務の箇所を見ていて気づいたことがあります。最近できた情報政策課と循環社会推進課の２課に政策や企画という文言があるのみで、ほかのどの課にも政策立案とか企画とかいう文言が入っておりません。農政にも、農林にも、福祉にも、男女共同参画にも、都市計画にも、下水道にも、
教育委員会にも、その他どこにもこのような文言が見当たりません。これでは独自の政策などつくれるはずがありません。これまでのように、中央集権で国や県からおりてきたことをこなす時代にあっては事務事業の羅列でよかったのでしょうが、自治体独自の政策立案が勝負の分権の時代にあって、これはゆゆしきことです。まずは分掌事務に政策立案についての文言を入れていただきたいと思います。市長の御答弁をお願いいたします。 次に、総務課において毎年職員対象の研修を実施しております。現在研修の方法は、武生市独自の企画、他研修機関に派遣するもの、そして県の
自治研修所の講座に派遣するものと３つに分けられていますが、その内容のほとんどが実務研修で占められ、政策についての研修がありません。地方分権の時代、自治体独自の政策が必要とされている時代、政策企画能力を高めるための研修は大変重要になってきます。 一方で縦割りの業務の弊害で武生のこれから目指す方向や、現在の重要施策や緊急の課題など、全職員に浸透しておくべきこと、全庁的に押さえておかなくてはいけないことなどが担当課のみの問題とされていて、全庁的に浸透していないのではないかと考えます。ということは、市長の思いが末端まで伝わっていないということです。このような課題については、担当課との連携のもとに総務課が主体となって広く全庁的に仕掛けるべきであると感じます。 職員の能力、資質向上とともに、重要施策の円滑な推進のために実務研修にとどまらず、きめ細かい研修や学習の充実を提言します。 ３つ目に、市長は２年前に環境部を創設され、循環社会推進課という時代を標榜する課をつくられました。事務分掌にも環境政策の総合企画及び調整と明記されています。今さら言うまでもなく、環境行政は環境部だけが担えばよいというものではなく、農政はもちろん、土木や下水道を初め、すべての課のすべての事業において環境の視点が貫かれていなくてはなりません。そのためには、日常的な各課との連携体制が必要です。 他の政策でも同じようなことが言えます。男女共同参画の推進についても、男女共同参画室だけが頑張ればよいというものではありません。武生を真の男女共同参画の地域にしようとするなら、すべての事業に男女共同参画の視点を入れる必要があります。とするならば、すべての職員にそのことが共通認識されなければなりません。 市民活動についても同じようなことが言えます。市民活動は広範囲です。支援するには当然推進室と各課の連携はもちろん、各課をコーディネートする役割も非常に重要になってきます。しかし、いまだにそれに対応する全庁的な体制はとられておりません。 先ほどの増田議員の質問に答え、６年間に取り組まれた10のソフト事業を市長は挙げられましたが、それでもわかるように市長は時代を読む目は非常に持っておいでだと思います。しかし、それが全庁的に十分浸透しきっていない傾向が見られます。現在すべての課に広報担当の職員を配置してあるように、兼務で結構です、環境、男女共同参画、市民活動支援など、全庁的施策については各課に担当職員を配置してはいかがでしょうか。このことにより、
縦割り行政の弊害を緩和し、全庁的な意思の伝達及び各課からの吸い上げが効率的に行えるのではないかと思います。各部１人の政策参事では機能いたしません。重要施策のメーンストリーム化のため、担当職員の配置について市長のお考えをお伺いいたします。 ４番目に職員の異動です。先ほどの山本議員の答えでもありましたが、いろんなことを配慮、加味しながらの異動であるとは考えますが、一、二年で異動する職員の数が多過ぎるように思います。全く関係のない課から異動し、なれたころに他の課に異動では、事業の停滞と継続性に問題が出ます。ましてや、政策など担えるわけもありません。また、せっかくの研修が生きるような異動でなくてもいけません。異動に際しては、年数も含め、事業内容などを考慮したきめ細かい配慮を要すると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 ５番目に、職員組合との新しい関係の構築を提言します。 武生の職員組合はその活動において県内でも出色したものがあります。また、賃金闘争や職場での福利厚生闘争のみに終始する時代は終わり、自治体の職員として地域住民とともにあるべきという自覚のもとでの地域に出かけた活動なども評価するものです。組合員は労働者であると同時に一市民であり、納税者でもあります。みずからが税金で賄われている一市民として、これまでの年２回の単なる労使という対立の構図の交渉だけではなく、地域を担う職員組合という広い視野に立って、今こそ武生市の諸問題や課題を一緒に語り合うという理事者との新しい関係づくりを望みます。組合との新しい関係構築について、市長のお考えをお聞かせください。 ４番目に機構改革について５点お伺いいたします。 まず、地方分権の到来に至り、今後は自治体独自の政策づくりが求められます。自治体の憲法とも言える条例作成のために、より高度な充実した法令策定体制が必要とされます。市民の中にも自分たちの町は自分たちでつくろうという、住民自治の動きも活発化しております。それに伴う条例の市民案づくりの動きも出ております。しかし、法律の専門家ではありません。先ほど住民基本条例を市民の手でという御答弁がありましたが、そういう活動の手助けということも含めて、法令担当部署の充実を図ることを提言いたします。 ２つ目に、地方分権、地方自治の時代を担う地域振興課が創設されるわけでありますが、生涯学習課や社会教育課をより市民に近い市長部局に置くことにより、より効果的な地域づくりの事業展開が図れるものではないかと考えます。文化課やスポーツ課も同じ
まちづくりの視点で市長部局への移管を提言いたします。あわせて図書館も12月議会で提言したように、
まちづくりの拠点として情報政策部門として市長部局への移管を重ねて提言いたします。 ３つ目に、現在武生市の本庁と平和堂４階の福祉センターに分散している福祉部門を、市民及び職員双方の利便性と現在本庁内の福祉部の手狭感解消のために、平和堂４階への一元化を提言します。 なお、平和堂はハートビル法によるバリアフリーの建物であることもつけ加えておきます。 ４番目に、この４月から企画部内に地域振興課が創設されるわけですが、この課の性格上、日常的に市民が出入りしやすいよう、庁舎の１階に配置することを望みます。また、地域づくりは町内や地区から成り立つ地域の活動と、環境、福祉など、テーマごとの活動と２つの活動で成り立ちます。テーマごとの活動を支援している市民活動支援室もあわせて１階に移動することを提言いたします。 ５つ目に、ごみ行政の所管についてです。 ごみ行政はまさしく環境行政だと考えます。その政策は、現在どこが担っていて、今後どこが担っていくのか御答弁ください。 環境部と南越清掃組合の譲り合いになっています。今回もう一度ここでお尋ねしたいと思います。 ５番目に農業について４点お願いいたします。 戦後の食糧管理法に変わり、1998年の食料・農村・農業基本法で農業のあり方が多面的機能重視へと抜本的に変わり、そして昨年暮れには米づくりのあるべき姿に向けてということで、米政策大綱が出されました。このように、農業も例外ではなく大きな転換期にあります。 まず最初に、このような状況にあって、今回の市長の提案説明にようやく土づくり、有機、減農薬栽培など、特色ある農法の導入による自然循環型農業を推進してまいりますという文言が入りました。これは、1992年に国が環境保全型農業の推進を提唱して以来、11年目にしてやっとという感じです。 昨年だけでも農と食の再生プラン、バイオマス日本、米政策改革大綱と、矢継ぎ早に新しい政策が出されました。2003年度の農水省予算は、食と農の再生プランを強力に推し進めるため、食の安全、安心、循環型社会の実現などにその重点が置かれています。 この農業の転換期において、武生市においても武生の農業をどうするのかというビジョンが必要です。今後は提案説明の文言どおり、武生の農業も大きく転換すると考えていいのでしょうか、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、武生の農業の活性化についてです。昨年多額の予算を使って、提案理由にまで書かれた武生型集落営農の推進ですが、私には何が武生型なのかよく理解できないわけですが、この集落営農と並行して、また集落営農の中で文言どおり自然循環型農業による農作物づくりを本気で推進するべきです。そして、これを学校給食を初めとして、地元でつくった農産物を地元で消費する地産地消のシステムづくりを真剣に考えなくてはいけません。そうすれば、流通経費もエネルギーもかからず、環境負荷も小さく、しかも新鮮で安全なものがみんなの口に入ります。健康にも環境にもよい農業が推進されます。そして、地域の農業が元気になります。国も新年度予算で地産地消を推進するブランド日本に力を入れています。私は地域農業を活性化させるキーワードは地産地消と、おいしさの上に安心、安全の付加価値をつけたブランドづくりにしかないと確信しております。地産地消とブランド化による地域農業の活性化を提言いたしますが、この件について市長の見解を求めます。 ３つ目に、昨年は狂牛病や食品の偽造表示、農薬の問題など、食に関する問題が噴出し、食に関する関心が一挙に高まりました。 農水省は食と農の再生プランを発表し、消費者に軸足を置いた農政への転換を宣言、学校教育の場での食農教育にも重点を置いています。文部科学省との連携のもとでの体験教育にも力を入れています。これを機会に、総合学習や学校給食の場で食農教育の充実を図るべきだと考えます。農と食に関する諸問題は、消費と生産の現場の乖離にあります。自然や農産物に対する想像力が乏しくなってきています。学校給食における地産地消は絶好の食農教育の機会です。これまでも何回も教育長の答弁から、食農教育の必要性は伺っております。地産地消を含め、食農教育の新年度の計画や今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。 ４つ目に、未利用有機資源事業です。 農水省は昨年12月に2010年をめどに食料残渣など、廃棄物系バイオマスの80％、麦わらやもみ殻など、未利用系バイオマスの25％の生物資源をエネルギーとして利用するバイオマス日本総合戦略を決めました。 武生市でも昨年秋、産業経済部を中心に未利用資源活性化協議会がスタートしました。進捗状況と今後の方針をお伺いいたします。 なお、２年前に環境部で丹南循環都市南越を目指してという報告書をまとめた経緯があります。本来ならば、今やそれをもとに実践の段階に入るべきものを、今また産業経済部所管で同じような作業を進めているのはなぜでしょうか。武生市が全国に先駆けて新しいことをするならともかく、全国で既に幾つもの事例ができております。果たして本気で事に当たる気があるのかと疑いたくなります。生ごみを初めとした有機物の資源化について、武生市のビジョンを御答弁ください。 あわせて、先ほど機構改革や職員の意識改革を述べましたが、この件を徹底的に検証することで庁内の課題解決の一端が見えてくるのではないかとさえ思うことをここでつけ加えます。 ６番目に環境についてです。 近年の地球温暖化や環境破壊により、これまでの化石燃料による１カ所集中大型公共事業によるエネルギーの創出から、地域分散型の自然エネルギーの創出へと時代は動いております。 昨年11月に市職員によるプロジェクトチームが2002新エネルギービジョン報告書をまとめました。バイオマスや風力、太陽光、クリーンエネルギー、天然ガスなどについて、調査研究、学習をまとめたものです。時間外での作業で大変だったと思いますが、関係者にとっては大変勉強になったのではないかと思います。 この報告書には、地域新エネルギービジョン策定をうたっております。今後この報告書をどのように活用されるのか、また今後の新エネルギーに対する武生市のお考えをお聞かせください。 ７番目に教育についてです。 ノーマライゼーションという言葉が日本に普及して、はや二十数年になろうとしています。この間、障害を持つ人自身や、支援する市民を中心に、障害のある人もない人もともに生きるための運動と実践が全国各地で繰り広げられてきました。その結果、今や多くの地域や自治体で障害者との共生というテーマが主要な政策課題として取り上げられるようになってきました。 以前から申していますように、私は障害児教育を学校教育の再生の切り口にしたいと考えています。御存じの方も多いかと思いますが、「みんな違ってみんないい」という金子みすゞの詩があります。みんな一緒ではなく、勉強のできる子、運動のできる子、器用な子、不器用な子、健康な子、病気がちな子、背の低い子、高い子、みんなそれぞれ違って当然。それぞれの違いを認め合って、励まし合って生きていく。決してみんな一緒なのがいいわけではありません。多様性を認め合う教育です。障害児・者を排除し、同じような能力を持つ者ばかりをそろえた社会は、一見効率的で整然とした社会に見えるかもしれませんが、そのような状況は非常に脆く、変化やおもしろみに欠ける社会と言えます。むしろ障害を含む個性を互いに尊重し合い、人それぞれの差異を大切する社会こそが体験の幅を広げ、感動を深め、人間にとって実り豊かな社会と言えるのではないでしょうか。みんな違ってみんなよいと認め合える社会、多様性の保証された社会こそが真に豊かな社会です。私は学校教育の場こそ率先してそうあるべきであると考えます。 国の施策の方向も「特殊教育」から「特殊支援教育」へ、「隔離」から「地域」へと移行しています。今年度より障害児の就学指導も変わります。市長は、当事者や保護者が望めば障害児も地域の学校で教育を受ける権利を有すると答弁されました。言うは簡単ですが、現実のものとするためには、バリアフリー化とあわせ適切な人材配置などを含めたハード・ソフト両面での充実が必要です。改めて武生市の障害児教育のビジョンと方策を市長からお聞かせください。 ８番目に、福祉について２点お願いいたします。 平成12年度から始まった介護保険を皮切りに福祉も措置から契約へ、そして施設から地域へと大きな転換期にあります。そして国からの一律ではなく自治体の裁量権が大きくなりました。武生も高齢者や障害を持つ弱い立場の人が少しでも暮らしやすくなるような町にしたいと考えます。 まず１点目に、地域福祉計画です。 武生は既にたくさんの福祉計画を持っています。子供のエンゼルプラン、高齢者のゴールドプラン、障害者のあいプランなどなどです。これらの縦割りの福祉計画を総合的に見直し、地域をキーワードに再構築するのが今回の「地域福祉計画」だと考えます。当然のことながら、新年度創設の地域振興課との連動も視野に入れるべきです。市長は15年度策定予定を答弁されましたが、いかがなっておりますでしょうか、御答弁ください。 次に、支援費制度ですが、この春からいよいよ支援費制度が始まります。介護保険に続く大きな福祉改革で４月のスタートに向け、現在どのような状況になっているのでしょうか。障害者が地域で暮らせるよう地域自立支援についての武生市のビジョンをお聞かせください。 次に、男女共同参画についてお伺いいたします。 武生市においては、男女共同参画社会実現に向けての環境整備は整いました。しかし、環境整備だけで男女共同参画社会は実現するものではありません。センターを拠点に参画プランや条例を使って真に男女共同参画の地域を築くのはこれからが本番です。ということで、これからの人権侵害救済の環境整備について市長の御答弁をお願いいたします。 まず武生市は、昨年６月に全国的に見ても大変先進的な中身の濃い「
男女共同参画条例」を制定しました。何と言っても最大の特徴は「オンブッド」の設置です。形だけの苦情処理機関を設置する自治体が多い中で、みずからの発意で行政に提言することもできる「オンブッド」の設置は、武生市の本気で男女共同参画社会をつくろうという意気込みを示すものとして高く評価するものです。今後はその「オンブッド」を絵にかいたもちに終わらせることなく、男女共同参画社会推進の有効な道具として機能させるためには、機構やシステム、啓発など、十分な環境整備が必要です。条例が制定され９カ月たちましたが、現状と新年度の体制について市長のお考えをお伺いいたします。 ２番目に、福井県が平成12年９月に1,000人を対象にしたＤＶに関するアンケート調査によりますと、驚くことに20人に１人が生命の危険を感じる暴行を受けたと回答しております。福井県総合福祉相談所で一時保護の措置を受けた女性の半数以上がＤＶ被害者です。この割合から見ると、武生でも非常に多くの市民がＤＶの被害に遭っているものと思われます。「武生男女共同参画プラン」にも「被害者に対する救済策の充実」が明記されております。月一、二回の臨床心理士や弁護士といった専門的な知識や資格を持った相談体制の創設が望まれます。市長の御答弁をお願いいたします。 また、人権侵害被害者の相談に対応するための拠点とネットワークづくりが急がれます。消費者センター、社会福祉課、健康増進課、児童家庭課、生活課など武生市の既存の相談窓口、そして警察や丹南愛護センターなど各関係機関との連携を保ち、被害者の安全確保と支援体制の整備を図るためのネットワークづくりが急務です。武生市がそのコーディネーター役となって早急にネットワークを立ち上げることを提言いたします。そしてそのネットワークづくりと平行して、相談窓口職員の研修や事例研修会の充実も必要です。市長も精神科医ですので、２次被害の問題を含めこの種の相談対応の難しさなども御存じだと思います。御見解をお願いいたします。 最後になります。市民と行政の協働・市民活動支援についてお願いいたします。 住民自治とは、本来住民自身が
まちづくりの絵を描くことです。そしてこれから個性ある地域づくり、地域のニーズの多様化にきめ細かに対応する
まちづくりは、行政主導ではなく市民との協働による推進が強く求められます。 市長は、就任以来６年、一貫して「市民との協働、市民参画の地域づくり」を掲げ、一昨年には県内市町村に先駆け「市民活動支援室」を創設し、協働の時代の市民活動支援に乗り出しました。1999年のＮＰＯの施行や2000年の
地方分権一括法の施行と相まって、市民と行政の協働は今や当然のこととして一気に高まりを見せ、武生でも市民活動への評価は数年前とは隔世の感があり、本当にうれしく思います。そして新年度はいよいよ地域振興課において市民と協働の地域づくりが始まろうとしております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 市長は、就任以来６年間の間に職員の中に市民との真の協働の意識が浸透したと考えておいででしょうか。長年市民運動にかかわり、その一員として職員と接するときに、私は、残念ながらまだすべての職員に協働の意識が浸透しているとは思いません。「協働」ではなく、まだ従来の「指導・監督」の姿勢で対応する職員が大勢いるような気がします。「指導・監督」の姿勢で市民の協働の意識をつぶしてはいないでしょうか。役所の紋切り型の対応で市民のやる気をそいではいないでしょうか。事業に補助金をつけたり、審議会や検討会にアリバイづくり的に市民を参加させることが市民参画だとは思っていないでしょうか。 これまでの一律平等主義という既存の支援制度から脱却し、個々の現場に着目し、みずから現場に出向き、現場では今何が問題になっているのか、現場は何を一番望んでいるのか、どこをどう後押しすれば市民が元気になるのか、市民が
まちづくりに意欲を持つようになるのかを考える現場主義に基づく対応が必要です。現場で発生し、その解決のヒントも現場や当事者にあるのに、それを無視して自分たちの企画したことを自分たちでこなすことが仕事と考え、市民との協働はイレギュラーな仕事、余計なこととして考えている職員が多いというのは遺憾です。 新年度から地域振興課をつくって行政と市民の協働で地域づくりをスタートさせようとさせている今、市民の意識改革もさることながら、まずそれを仕掛ける職員の意識改革が必要です。市民と行政との協働はどういうことなのか、今なぜ協働なのか。そして今後全職員に協働の意識をどのように浸透させるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、今後限られた財源の中で地域の自立を達成するには、ＮＰＯとの協働しかないと考えますが、市民活動を単にコスト削減のための安価な労働力として位置づけたり、丸投げ下請的存在としてみなしていたのでは真の協働とは言えません。市民と行政による真の協働を目指すためのルールづくりを提言します。市長の御見解をお願いいたします。 ３番目に、協働のパイロット事業として各課が一つアンテナプロジェクトを立ち上げることを提言します。机の上で頭をひねっていてもどうにもなりません。分権の時代、協働の時代にあって最も大切なのは現場です。問題や課題は常に現場で発生します。現場に出て企画立案、意思決定を市民との協働作業を通じて経験してはいかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。 ４番目に、まだまだ庁内には職員が市民活動をしづらい雰囲気があります。地域の活動をしたことのない職員に協働と言っても何をどうしたらよいのかわからないのが現実だと思います。職員が地域に出て、市民との協働作業がしやすくなるよう職員の市民活動参加指針の策定を提言いたします。 最後になりますが、前回の12月議会でも提言いたしましたが、地域振興課を創設し、住民自治を進めようとしている武生市においてはどうしても「
まちづくり条例」が必要です。市長は、重要な条例なので調査検討していくと答弁されました。先ほどもそのようにおっしゃいました。市民は市民の側でつくるだろうと思いますが、しかし、当然武生市としてもみずから市民のあらゆる層を集め、武生市の住民自治はどうあるべきかを検討する必要があると思います。今後どのような部署でどのようなタイムスケジュールで進められるつもりなのか、お聞かせください。 以上、「自己完結型の行財政運営」、そして「行政と市民の協働」という新しいシステムをキーワードにして、「人と環境にやさしい心豊かな落ちついた武生」を目指して
市民派ネットワークの代表質問を終わります。
○議長（
玉川喜一郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕
市民派ネットワーク大久保議員の代表質問にお答えいたします。 まず、
まちづくりのビジョンについてのお尋ねでありますが、地方分権が進む中、これまでの行政主導の画一的な
まちづくりを見直し、それぞれの地域が持つ個性を生かした施策を市民みずからが決定し、責任を持って実行していただくことにより築かれる協働社会を目指してまいります。 続きまして、行財政改革に係る諸点についてお答えいたします。 まず、吉野瀬川ダム事業の見直しについてのお尋ねですが、吉野瀬川流域は、北陸性の気候の中にあり、降雨量は梅雨期、台風期に多く、特に台風期の豪雨により住宅や耕地等に災害が多く発生しています。 近年流域の開発が進み、降雨時の保水能力が低下してきたことによる流出増が生じ、総体的に河川の治水安全度は低下傾向にあるため、一たび洪水が発生すると甚大な被害が想定されます。治水計画では、吉野瀬川沿川に住宅・工場等が密集し、用地の取得は極めて困難であり、大幅な河道拡幅による再改修は不可能に近いと考えています。そのため、吉野瀬川ダムによる洪水調節と下流河川改修の組み合わせによる洪水対策が経済的にもすぐれ、また渇水時等にも有効な水利用を図ることができるなど多くのメリットがあるとされております。市といたしましても、地域住民の生命と財産を水害から守り、また地域発展にとっても極めて重要な事業でもありますので、今後とも県と一体となった事業推進に努めてまいります。 次に、北陸新幹線の見直しについてでありますが、北陸新幹線は、人・もの・情報のネットワークをさらに活発化し、武生市のみならず丹南地域の産業、経済、文化、観光等の飛躍的発展を図る上でも大きな効果をもたらすものであり、今後の
まちづくりにおいて大きな影響を持つものと考えられます。 本年は整備新幹線スキーム見直しの年であり、（仮称）「南越駅」までの早期着工がそのスキームに盛り込まれるよう、県を初め強力な運動を展開中であり、事業の見直しよりも強力に推進するよう全力を挙げるべきだと考えております。 次に、職員との意思疎通についてのお尋ねでありますが、職員と私との間の意思疎通が不十分な点があるように見えるならば、それはそれで私として遺憾に思います。今後にあっては、庁議等あらゆる機会を通じ、意思の疎通がさらに図られるようにしてまいります。 続きまして、職員の能力・資質向上についてお答えいたします。 まず、政策企画立案の強化についてでありますが、地方分権によりこれからの自治体職員に求められる能力として、独自政策の企画立案能力があります。新年度から取り組む事務事業評価システムは、政策形成に大きくかかわりますので、この研修を通じ、職員の企画立案能力の向上に努めてまいります。 次に、職員の研修についてでありますが、職務に必要な専門知識の習得や政策の企画立案研修等、幅広い内容で行っております。 また、全庁的に取り組むべき重要施策や緊急課題の浸透につきましては、企画会議、幹部会議、部長会議及び庁議を通じて意思の疎通を図り、全職員の共通認識を持つことに努力しております。また「事務事業評価」や「目標による管理」の研修を通して、幹部職員を初めとした職員の意識改革に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、重要施策のメーンストリーム化についてでありますが、庁議等を通じて全庁的な意思疎通、共通認識の浸透を図っていき、効率的で効果的な施策の推進に努めてまいります。さらに、各部に配置してあります政策参事を通じ、重要施策の推進について意思の伝達が図られるよう取り組んでまいります。 次に、職員の異動についてのお尋ねでありますが、職員配置においては、必要上やむなく短期的異動があったことも事実でありますけども、職員には、専門的な知識とともに一方では広範囲な知識も求められますので、職員からの自己申告も踏まえながら弾力的な職員配置を行ってまいります。 次に、職員組合との関係についてでありますが、職員組合では、独自に自治研究活動を行い、その中でこれからの自治体職員としてのあり方等を学習していると聞いております。市と職員組合は労使の関係でもありますが、今後とも意見交換の場を通じて意思の疎通を図ってまいりたいと考えます。 続きまして、機構改革についてお答えいたします。 まず、法令担当部署の充実についてのお尋ねでありますが、幅広い職員に法令能力を身につけさせるため、今年度から法令審査幹事会に若手職員を任命し、その能力開発に努めているところであります。多くの職員が法令担当能力を身につけることにより、市民に対し法的なアドバイスができるようになればと思っております。 次に、教育行政組織の見直しについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、
教育委員会において所掌する事務が規定されており、所管事務の移管は困難であります。御指摘の男女共同参画、環境分野等の施策の推進に当たっては、
教育委員会と十分に協議し、連携を図ってまいります。 次に、福祉窓口の一元化、福祉部門を福祉健康センターに配置をとのことでありますが、
福祉保健部は、戸籍、住民票を扱う市民課、その他関係部署との関連が深く、
福祉保健部全体の移動は困難と考えております。 次に、新たに創設される地域振興課の位置についてでありますが、
福祉保健部の移動が困難でありますので、地域振興課の１階への配置は無理と考えます。同課の配置につきましては、スペースの問題、市民の利便性、配属職員の数等の要因を考慮して考えてまいります。 次に、ごみ政策の担当部署についてでありますが、本市のごみ行政は環境部の所管であり、そのうち収集・運搬・処分などは南越清掃組合が担当しております。 続きまして、農業行政についてお答えいたします。 まず、市の農業政策についてのお尋ねでありますが、武生市としては、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえ、本市の特徴である農地の大半を占める水田を活用した農業振興を図るため、各種施策を推進しているところであります。 そのような背景の中で、平成15年度からは集落型経営体における自然循環型農業を支援していくとともに、米政策改革大綱に示される「産地づくり推進交付金事業」を活用しながら農業振興策を推進していきたいと考えております。 次に、農業の活性化についてでありますが、「食の安心と安全の確保」につきまして、議員御指摘の取り組みは今後必要になってくると考えておりまして、武生市におきましても、昨年６月に地場野菜流通システムの「旬菜ドットコムネット」を設立したところであります。またトレーサビリティシステムが導入されるに当たり、農業者が円滑に取り組みが図られるようＪＡとともに支援していきます。 次に、未利用有機性資源事業についてでありますが、「未利用有機性資源活用基本方針」と「南越地区循環型都市システム推進基本計画策定調査報告書」の違いですが、前者は、農業者が有機物を利用した土づくりや堆肥を活用した自然循環型農業を推進するための具体的施策の基本方針を示すものであります。現在採算性を含めた優良堆肥生産のためのシステムや施設整備などの具体的施策を検討しているところであります。 続きまして、環境問題についてお答えいたします。 地域新エネルギービジョンの策定についてのお尋ねでありますが、報告書では、武生市の地域特性や実現可能性についてかなり踏み込んで検討されており、これらの報告を受けて、既に新消防庁舎の設計や他の公共施設についても新エネルギー導入を計画しています。また、天然ガス自動車の導入検討やペレットストーブ等を初めとする木質系バイオマスの活用など、具体的に検討を行っております。 さて、新エネルギーの普及には、広く市民や事業者の取り組みが不可欠であり、本年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの補助を受け、市民や事業者も含めた委員会を設置し、行政と民間が共同で目指すビジョンの策定を進めます。 続きまして、福祉行政についてお答えいたします。 まず、地域福祉計画についてのお尋ねですが、地域福祉計画につきましては、地域の福祉のあり方を地域住民が考え、それを具体的な施策にして計画するという、いわば住民自治の考えで取り組むものであり、地域の特性を生かすために、新設の地域振興課と連動して計画する予定であります。また、昨年12月に講師を招いて研修会を開催し、さらにことし２月に先進地を視察するなど、事業準備を進めて平成15年度策定に努力しています。 次に、支援費制度についてでありますが、支援費制度の進捗状況については、２月末現在で239件の申請中、233件の聞き取り調査を終え、現在受給者証の発行作業を進めております。 また支援費制度の施行に伴い、障害者の地域自立支援に向けて適切な相談、情報提供を行うとともに、障害者ケアマネジメントを活用した相談支援に努めたいと考えております。 続きまして、男女共同参画に係る諸点についてお答えいたします。 まず、オンブッド機能充実のための環境整備についてのお尋ねでありますが、男女平等オンブッドの浸透を図るため、各種会合・研修会等の機会やマスメディアを活用しての啓発を行っております。庁内では、職員研修会等を開催し、意識改革に努め、男女共同参画室は、オンブッドの意見を反映できる体制を取り、オンブッドと一体になって推進に努めております。オンブッドは、施策の苦情、人権侵害の対応に加えて男女共同参画推進条例の監視役でもあります。すなわち市民からの苦情処理機能に加え庁内の行政改善機能を発揮しているものです。 相談業務は、本年に入りふえ、潜在化していたと思われる女性の人権侵害問題や家庭内問題が主となっております。来庁・電話・メール等あらゆる手段での対応を可能にし、手の平大の紙に連絡先を明記した「周知用カード」を作成し、広く配布して、だれでも気軽に相談しやすい窓口にするため、今後相談室の環境整備の充実を考えてまいります。 次に、相談体制ですが、オンブッド窓口でドメステイック・バイオレンスなど、どんな悩みでも受け付け、匿名でも可能です。オンブッド事務局を中心に対処し、福祉部門の女性相談員等の関係機関とも連携し、法的な問題は弁護士が当たります。今後臨床心理士による対応が必要な場合には、仁愛大学と連携してまいります。 次に、ＤＶ対策のネットワークづくりについてですが、他機関で行っている相談員とも密接に情報交換や共通理解をしていく必要があり、既に開催した相談業務担当者との打ち合わせ会を継続していく予定です。このような既設の相談機関とのネットワーク体制をオンブッドを軸に推進してまいります。 次に、職員の研修会の充実でありますが、相談業務担当者に「カウンセラー講座」を開催し、新年度に市男女共同参画センターにおいてさらに充実した講座を継続的に実施してまいります。 続きまして、地域分権と協働に係る諸点についてお答えいたします。 まず、職員への協働理念の浸透についてでありますが、市民活動団体と行政の協働については、お互いが対等な立場に立ち、それぞれの立場を尊重して共通の目的を達成するためにともに事業に取り組むことであります。市民活動団体や地区との協働は、これまでの行政主体の取り組みをよりきめ細かく住民ニーズに対応できるシステムであります。今後は職員向けの研修や市民活動に積極的に参加する人材育成を進め、協働理念の浸透を図ります。 次に、市民活動団体との協働のルールづくりについてでありますが、ＮＰＯなどとの協働においては、市民活動団体の主体性を尊重し、かつ活動しやすい環境を整える視点が必要であります。市や市民活動団体の役割や責務をうたった協働のルールづくりについては、早期制定に向け、その方法について協議してまいります。 次に、市民活動団体との協働のパイロット事業についてでありますが、この御提言につきましては、これまで国際音楽祭や菊花マラソンなどで協働してきた例もありますが、さらに市民活動団体と協働で14年度に行われた事例の発表とワークショップを３月に開催を予定しています。新年度予算のまちなか再生事業もこうした事業の一環と考えております。 次に、職員の地域活動参加の奨励についてでありますが、現在も職員は地域社会において町内会活動やＰＴＡ活動、体協の役員などと多くの市民活動に参加しております。15年度から始まる地域づくり事業においては、各地区に居住する職員の積極的な参加を促すとともに、地区計画づくりの一役を担うことを期待しているところであります。 次に、「自治基本条例」についてでありますけども、これは先ほども触れましたけれども、これまでの６年間をかけて、私はこの市民の市民意識を高める作業を熱心に進めてきたつもりであります。そして今年度、平成15年度行う地域自治は、民主主義の学校とも言われるように、これらの作業の市民憲章へ向けての最終カリキュラムと考えております。そうした中で、十分に高まった市民意識をもって、私は、市民みずから行動して市民から基本条例についての案が提示されることを期待しているわけです。我々ももちろん市民憲章づくりについては十分調査研究しますし、そしてまた、市民が必要とする高齢技術も我々は十分支援するつもりであります。そしてまた、この制定に当たっては住民投票も含めて考慮しなければならないと思っております。 以上、
市民派ネットワークの大久保議員の代表質問へのお答えとさせていただきました。 なお、食農教育の充実について、及び障害児教育に関する御質問につきましては
教育委員会からお答えさせていただきます。
○議長（
玉川喜一郎君） 眞目教育長。
◎教育長（眞目秀昭君） 〔登壇〕それでは、大久保議員の御質問のうち、
教育委員会所管に関する部分につきましてお答えをいたします。 まず、農業行政に関する御質問のうち、「食農教育の充実」につきましては、これまでも「食」につきまして生きた教材として位置づけ、望ましい食習慣の育成に努めてきたところでございますが、今後とも同様に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年度から試行に入りました中学校給食におきましても、ＩＴ支援システムの中で食育に関する情報を提供しているところでございますが、あわせて小・中学校における体験学習としての米づくりとか野菜づくり、豆栽培など、土づくりから収穫、調理に至るまでの実践を今後とも積み重ねてまいりたいと思っております。 続きまして、教育行政についてお答えをいたします。 教育現場でのノーマライゼーション実践についてのお尋ねでございますが、現在国の方でも障害の程度による就学基準の緩和など、障害を持つ子供や保護者のニーズに沿った方向で諸施策が展開されようとしております。武生市
教育委員会といたしましても、教育補助員制度とか障害児介助者給付制度の充実など、そうしたニーズにこたえるべく努力をしているところでありまして、今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
玉川喜一郎君） 以上をもって
市民派ネットワークの代表質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時１７分 再開 午後３時４９分
○議長（
玉川喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、明政会代表による片粕正二郎君の質問を行います。 片粕正二郎君。
◆（片粕正二郎君） 〔登壇〕自由民主党の片粕でございます。 私は、明政会を代表いたしまして、市政全般にわたり質問いたします。 我が国経済は、バブル経済崩壊後、長期にわたる低迷を続けておりますが、この背景には、不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進む中で、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなっていることが考えられます。 このような状況の中、武生市におきましても、経済を活性化させる、潜在能力を発揮できる経済社会の枠組みが求められております。 こうした認識の下、私は、以下に申し述べる質問をいたしますが、さきに行いました議員との重複する質問もあろうかと思いますが、御了承をお願いいたします。 第１点は、自治基本条例の制定について質問いたします。 私たちの生活は、最近になって、これまでの社会システムによる高度成長により豊かになりました。しかし、市民は均一化された生活の中で、「個々の自己実現」や「生きがい」といった個別的で多様な価値を求めるようになりました。同時に、将来的に大幅な成長を望めない経済状況や、高齢者の増加と反比例して急速に進んでいる少子化の社会状況をも生み出しています。そして従来型の行政が行う画一的な社会サービスの提供では、すべてを担うことが難しくなってきた今、個々の選択と責任に基づき、地域でお互いに助け合う社会システムが模索され始めています。それが地方分権型の社会システムとも言うべきものであろうと思われます。 平成12年４月に施行されたいわゆる
地方分権一括法では、国及び地方自治体が分担すべき役割を明確にし、国と都道府県、都道府県と市町村の関係を是正すること、対等、平等の関係を築いて、地域のことは地域で自主的にかつ総合的に決めるという基本的な考え方をとることとしています。そして市町村から市民への分権、参画や行政と市民との協働を含んだ分権は「第３の分権」と言われています。 そこで、お尋ねいたしますが、分権による
地方公共団体の役割を遂行するシステムづくりが今後必要となってくるものと思われますが、自治体の憲法と言われる「自治基本条例」を制定することについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 私たちの暮らしは豊かになり、社会も成熟してまいりました。地方自治法が制定されて55年がたちましたが、果たして法が持つ理念が市民に対して浸透してきているでしょうか、市長はどのようにお感じになっているのでしょうか。また市長は、武生市の責任者として地方自治法の理念を念頭に置きながら行政運営をされているのでしょうか、お尋ねいたします。 私は、議員であり一市民であります。地域からの代表として議会に席を置いております。最近市民からこのような声がよく聞かれるようになりました。「私たち市民は、私たちの暮らしを行政と議会に任せ切りにしているのではないか」「自分たちの意思決定はどのようになされているのだろうか」という声であります。これは、地方自治に関心を持ち始めた市民は、自分たちの暮らしやすい社会づくりに責任を持ってかかわる仕組みづくりがどうしても必要であるというにふうに受けとることもできます。また市民一人の人権が尊重され、だれもが市民として誇りを持って、自分たちのルールは自分たちでつくっていこうという意思のあらわれでもあろうと思われます。こうしたことが市民自治の基本であろうと考えられます。武生市においては、市民自治の盛り上がりはどのようになっているのか。市長は、市民と直接会話する中でどのような感触を得られておられるのか、お尋ねをいたします。 また、市民が市民の手で市民の責任で自主的に
まちづくりにかかわっていくために自治基本条例は必要かと思います。また、
まちづくりをする権利の実践を通じ市民が地権者として主体的にみずからの権限を行使し、みずからの役割と責任を見出していくということは、市民自治の拡充と考えます。そう考えれば、自治基本条例は、市民一人一人の意思が地域社会を形成していく仕組みの出発点になるものと言えますが、市長の総合的な御所見をお伺いいたします。 次に、武生市職員の人材育成についてお尋ねいたします。 武生市は、平成12年１月に武生市人材育成実施計画を策定されましたが、今日高度化、多様化する住民ニーズに即応し、豊かさとゆとりを実感できる地域社会づくりを築き上げていくために、地方自治体の果たすべき役割はますます重要になってきています。このような状況変化に適切に対応するために、地方自治体職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組むとともに、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められております。時代の変化に対応できる人材の育成が急務になっております。策定から３年が経過いたしましたが、実施状況や育成の効果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 21世紀に入り社会情勢は大きく変化しております。国際社会では、テロや核の問題が、国政では、小泉総理の言葉にもありますように、「一寸先はやみ」でございます。地方においては、地方分権、行財政改革、そして合併問題等々に避けて通ることができない課題が山積しております。 武生市においても社会状況の構造変化に対応するための政策の実現が不可欠となっております。地方分権への対応、行財政改革の推進、さらに合併については重要な課題であることは言うまでもありません。 このように市民のニーズが多様化し、社会経済情勢が変化する中、「市役所は、市内最大の公共サービスの主体である」と観点から、常に市民の公共ニーズを掌握し、問題を共有化しながら、今までよりさらに質の高いサービスを提供する使命があります。 また、民間による公共サービスの提供、民間による開発を含め、地域全体の状況を掌握し、必要な対策をとるという「地域経営の主体」にならなければなりません。それには、職員が市民に信頼され、市民及び地域に視点を置いて行政を行うことが大切であります。また同時に職員も市民であることを忘れてはならず、地域活動への積極的な参加を通し、「行政と市民の橋渡しをする」という大きな使命があると考えられます。市長は、職員の資質、能力をどのように考えられておられるのか、また職員の能力をフルに活用しているか、そして今後求められる職員像はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 市役所のサービスを支えるのはほかならぬ職員であります。今までのように国、県から「指示待ち公務員」から「課題解決型公務員」への変身が求められております。生活者の視点で市民とともに課題解決に行動する職員がより多く求められる時代になってまいりました。今自治体にとっては、自己決定、自己責任の競争の時代に身を置いていると言っても決して過言ではありません。今までのように横並び主義では、武生市はきっと置いてきぼりを食ってしまうと思います。今後このような時代背景のもと、いわゆる「お役所意識」から脱却のため、能力実績主義への人事制度改革は必要でないでしょうか。職員が変われば行政サービスの変革が生まれる、共感する市民と協働関係も生まれるのではないでしょうか。職員の意識改革の現状と課題、課題解決のための方策についてどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 社会環境の変化は著しく、公務のあり方も根本的に変わろうとしています。地域住民とのパートナーシップを基軸としつつ、地域経営に公務が果たすべき役割は大変大きいと言わなければなりません。施策の総合化が求められている、多様な意見に配慮し得る調整力、総合力も必要となってまいります。公務の存在意義を問われながら、地域をリードし、地域力の向上に貢献できる能力が求められております。そのような能力をどう獲得し、発揮するか、職員の個性を尊重しながら、新しい能力やビジネススタイルに対応できる方向をつくっていかなければなりません。今後10年、20年に向けての人材育成のビジョン、地域経営のあるべき姿について市長の総合的所見をお尋ねいたします。 次に、市の財政に関して質問をいたします。 我が国の経済は、土地価格の下落、物価の下落、給与、賃金の引き下げ等、いわゆるデフレスパイラルに陥りつつあり、税収面では、法人税の減収により国、地方とも大幅な財源不足が見込まれております。国、地方財源を通じて冬の時代と言われる中で、国と地方の借金は、国民１人当たり約524万円にもなり、今までのように国から地方へ財政支援は見込められないような状況であります。 市の財政状況は、昭和55年度歳出決算額140億円だったものが平成12年度は269億円にも膨らみました。また地方債の残高は、昭和55年には106億円だったものが平成12年度には295億円の実に2.7倍にも膨らんでおります。武生市民の１人当たり41万4,000円の借金であります。武生市の財政状況も年々借金の返済などで硬直化が進んでいるような状況であります。これらは「広報たけふ」６月号
市町村合併での記事でありますが、このように危機的と言える財政状況についてはどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 とりわけ財政問題というと「わかりにくい」という先入観があります。それは数字を持つ意味を理解するのは、それになれた人でないと理解しづらい面があると思います。公正で透明な行政の確立も、まず市民に対して厳しい財政状況を市民に実感してもらわないと何も始まらないのではないでしょうか。市民にわかりやすい財政状況を示すとともに、政策形成過程から市民参加を進め、市民の意見を可能な限り吸い上げ、これを具体的な戦略の検討に反映していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さて、財政状況説明というとこのようなかたい表現で記載されるのが一般的のようでありますが、「経常収支比率が90％を超え、義務的経費の比率も高まっていることから、財政の硬直化が進んでいる。また減税や景気の低迷等に税収減と高齢化の進展に伴う需要増が懸念され、市財政は危機的な状況にある。このため行革を推進することはもとより、必要性、緊急性等の視点から、施策全般を再構築し、中・長期的にも強固で健全な財政基盤を確立していく必要がある」などと記載され、これを説明するようなグラフ等が示されるのが通例であります。市の「広報たけふ」では、年２回の財政事情を公表をされております。こうしたかたい表現ではありませんが、数字のみ表現では、議員や社会経済に関心の深い市民には理解できても一般の市民が理解できる内容とは考えられません。私は、このような内容では不十分であると思うわけであります。そこで、お役所的発想は思い切って捨てて、とことん市民感覚で財政事情を公表したらどうかと御提案を申し上げたい。 例えば、「武生市の財政は安定しているのか」「もうかっているのか、火の車なのか」「職員は減っても人件費は減らないのはなぜか」「子供は減ってもかかる費用がふえるのはなぜか」「自治体は果たして倒産するのか」、そういったキーワードで市民の素朴な疑問に答えるような内容にしたらいかがかと思います。 市民が市の財政にもっと関心を持ってもらうように行政として工夫をし、より多くの市民の意見を施策展開に反映できる仕組みを検討し、市民とのパートナーシップを確立できるような市民参加への仕組みを充実されたらいかがでしょうか。市長の総合的御所見をお尋ねいたします。 さらに、緊迫する財政事情の中、財源の確保が重要と考えられます。税収が見込めない現在、土地（市有地）の売却が必要と考えますが、そこで、現在、市土地開発公社のいわゆる塩漬け用地がどれだけ存在するのか、またその処分についてどのような努力をされたのか、今後の方策とともにお伺いをいたします。 次に、都市基盤整備についてお尋ねいたします。 都市計画道路戸谷片屋線は、本市の骨格をなす最重要点緊急整備路線であります。本市の交通ネットワークの飛躍的な改善と本市北部の土地利用の活性化を推進するために、本路線の早期完成が強く望まれております。長年の懸案でありますこの路線は、計画から20年もたち、少しずつ進展が見えているものの、車社会の形成スピードが早く、円滑な都市交通を進める上においてますます重要度を増してきました。 本路線は、県道寺武生線バイパス区間として、毎年国、県への重要要望事項として陳情しておりますが、
市町村合併も視野に入れ、これからの広範な
まちづくりを進めるにはどうしても早期完成が望まれる路線であります。日野川左岸から国道８号線までの区間も含めて短期間に完成できる方策はないのか、まず御所見をお伺いいたします。 あわせてこの路線の14年度の進捗状況、15年度の計画、今後の見通しなど等々についてお尋ねいたします。 またこの道路に関連してアクセス道路、北府２号線や河濯線、家久１号線などの道路について進捗状況などについてあわせてお尋ねをいたします。 吉野瀬川ダム建設については、吉野瀬川改修工事とあわせて吉野瀬川治水及び利水計画の根幹をなす重要な事業であり、本事業の推進は、流域住民の生活の安定と福祉の向上、地域経済の発展に大きく寄与するものであります。また吉野瀬川は、河積が狭小の上、河床が高く、多くの蛇行箇所が存在しております。幾度となく洪水の危機にさらされているなど、早急な河川改修が望まれております。ショートカットによる改修は大きな事業効果が期待されるところですが、この事業とあわせてダム建設の平成14年度の進捗状況や15年度の計画、今後の見通しなどについてお尋ねをいたしたいと思います。 昨今の健康ブームに乗って、ジョギングやウオーキングをする姿が盛んに見受けられるようになりました。日野川河川公園や国高歩線、ふるさとをしのぶ散歩道など、市民の憩いの場としてつくられたものが今では格好の健康増進の場となり、多くの市民が利用しております。そのわけは、何と言っても車社会から分離されているということで安心して健康増進に打ち込めるということではないでしょうか。そこで、今ではちょっと視点を変えて、車社会となるべく交差しないような市内周遊型、郊外周遊型のウオーキングロードの整備をされ、住民の健康増進を図ることができるような歩行者専用道路の拡充を進められたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。 武生市は、産業構造において第２次産業の比重が高く、全国、福井県と比べても第２次産業の事業所、従業員の比率が非常に多いのが特徴であります。市長は、就任以来、第２次産業の工業出荷額が4,000億円を超えていることをしきりに強調しておられますが、しかし、4,000億円の工業出荷額の中でも従業員が300人以上はほんの数社であります。その出荷額のほとんどを占めておりますが、出荷額の多さを強調する余り、他の産業育成、特に地場産業の育成をしてないのではないかという認識を私はしております。特に市内の工業統計における事業所数は、平成８年の825社から平成12年には707社と実に118社も減っており、率にいたしますと15％近くにもなります。 いつも産業政策を同僚議員が代表質問や一般質問でいたしますと、「国、県と連携して」とか、「武生商工会議所と連携して」という言葉が出てくるわけでありますが、市長は一体我々市民に何の産業施策を実施しているのか、これからどのような施策を実施しようとしているのかということが市民にわからないのであります。そこで、市長は、平成９年の就任以来、どのような産業振興策を行ってきたのか、その結果どのような成果があったのか、市長に御所見をお伺いいたします。 また市長は、現在のような全国でも珍しい第２次産業構造が多い武生市を今後どのような産業構造に変えていくのか、市長に御所見をお伺いいたします。 また一昨年ですが、武生商工会議所の東側に約８ヘクタールに及ぶ大規模な小売店が立地しようとしてきたわけでありますが、このとき市長はどのような対応をしたのか、お伺いをいたします。と申しますのは、このような大規模な店舗を誘致するというのは、ほかの市町村では、企業誘致対策課を設置してまで積極的に対応するわけですが、武生市はいつも消極的な姿勢で対応しているような気がいたします。このような店舗が出店するときには千載一遇のチャンスだと思います。市長は、この店舗が武生市に立地したというときには、出店についてどのような判断材料を持って行動されておられたのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、今議会、議案となっております工業試験場の問題がありますが、平成14年度において、関係団体、特に組合との調整作業はどのように行われたのか、また「工芸の里」を初め三極構想はどのようになったのか、市長に経過と今後の方針をお伺いいたします。今後工業試験場を産業の拠点施設としてどのように活用していくのか、御所見もあわせてお尋ねいたします。 なぜこのようなことをお聞きするのかというと、現在数社の事業の法人市民税で税収の多くを占めております。今後他の産業の足腰を強くする施策を展開しないと、昨年のようなある会社に数億の法人市民税を返還したような事態が今後も起こらないとも限りません。これからは地場産業はもとより各種の産業の基盤の足腰を強くするような施策の実施をしなければならないと思います。そうしないとますます財政基盤は悪化すると思いますが、これ以上の悪化を防ぐためにも、今こそ産業の実態を掌握し、経営基盤を強化する施策を実施しないといけないと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。 ２月中旬、ＷＴＯの非公式閣僚会議が農業交渉での対立の激しさを浮き彫りにして、農業物輸出国と輸入国の間の深い溝を埋めることなく終了いたしましたが、まずこのことについて、コシヒカリのふるさと、良質米生産地としての市長の御所見をお伺いいたします。 そこで、武生型農業の育成について、従来市長は、同僚議員の質問に、一集落一農場、担い手の育成をと、のろい文を唱えるがごとく答弁されておりますが、最近ＪＡ福井県中央会では、集落営農の広域化を提唱し、支店単位、約220ヘクタールに及ぶ集落営農組織を育成することで、農機の効率化、団地化による省力化などで農業所得向上、高齢化や担い手不足を補う作業体系の確立などを計画的に進め、農業の活性化を目指そうとしていますが、このことをどのようにとらえておられるのか。数年来言われて久しい武生型農業の確立も含めて詳しくお伺いをいたしたいと思います。 また、財政援助団体ＪＡに対して、市の監査報告の中に、適正な入札、契約の方法への改善、農業公社を初め各事業に係る数件の補助金の会計処理のずさんさ、事業内容の適正化が指摘されておりますが、市長はどのようにとらえておられるのか、お伺いするとともに、解決策として、当ＪＡに問題があるのはもちろんでありますが、私は市の指導にも十分に問題があると市民から聞いております。指摘前、指摘後を含めどのような指摘を、職員の適正配置、指導力を含めてなされたのか、お答え願います。 地場農産物の利用についてお伺いいたします。 地場産業物利用の声が年々大きくなっておりますが、食料自給率、カロリーベースで40％の我が国が少しでも多くの地場物を給食に取り入れるためにどのような方策をとられているのか、お伺いいたします。 より多くの地場食材を取り入れるために、規格の統一と定期的大量納品がネックになっていると考えますが、解決策として、生産、学校、行政の定期的な話し合いの場づくりを持ち、食農教育の意義、地場農産物の生産、出荷の状況や規格のばらつき、献立作成、食材購入、調理の手順など、それぞれの事情を理解することが必要と考えますが、現在までにどのような会議を持たれたのか、その結果はどうか、開催していないのならば今後も持とうと思われるのか、市長の御所見をお伺いします。 次に、介護保険法が施行されてから３年を経過しようとうしているわけですが、この介護保険事業の期間の考え方につきましては、当初平成12年に５年間を計画期間として第１期の計画が策定され、３年ごとに事業計画として介護保険料を見直すことになっております。なぜ見直すかという背景につきましては、65歳以上の人口がふえ続け、高齢化率が年々高くなっていることが挙げられます。武生市では、平成14年３月現在で総人口７万3,491人に対して老齢人口１万4,663人、高齢化率19.91％となっております。地域別では、坂口が29.21％と最も高く、逆に高齢化の低い地区は、北日野地区で17.35％であります。 この介護保険法につきまして、市が独自の運営できるようなシステムになっております。しかし、介護保険法そのものがようやく３年経過をしようとしております。まだ介護保険法そのものが成熟過程だと認識しております。 そこで、市長は、市民とパートナーシップを重視しておられるわけですが、新しい事業計画の策定に際し、市民の意見を反映するためにいろいろなところに出向き、いろいろな意見をお聞きしたと思うわけであります。ところによりますと、13地区住民に対し説明会を開催されたわけですが、出席率は余り多くないというふうにお聞きをいたしております。事業計画を策定する以上、少なくとも武生市人口の10％ぐらいの意見をお聞きする必要があったのではないかというふうに思うわけであります。 手法につきましては、「直接意見を聞く」「電話で意見を聞く」「住民を対象にしてアンケートを実施する」とか、「広報たけふで意見を聞く」とかというようなことが必要であったと思うわけであります。そこで、「当初どのような参加者を想定されていたのか」「どのような手法で市民の意見を集約する計画を立てていたのか」をお伺いいたします。また、「事業計画の策定段階でどのような意見が出たのか」「その意見を参考に今後どのようにしていったらよいのかという論議をどのようにされたのか」ということもあわせて市長にお尋ねいたします。 教育問題について質問いたします。 急速に進む高齢化は、その反面として少子化も同時に進んでおります。昔は市内中心部の学校でも1,000人を超す児童が在籍していたものの現在は約半分となっております。教育現場もさま変わりをしてきたことをうかがい知ることができます。教育現場の先生方には、きめ細かな教育とともに、児童の個性、能力を重視した指導も必要とされ、大変な重責を負わされていると言っても過言ではないと思っております。 さて、少子化に伴い、空き教室、空き校舎が出ているかとは思いますが、どの程度あるのか、お尋ねしたいと思います。 もはや小学校も特色を打ち出して、入学できる学区の範囲を変更したり、あるいは自由学区制にすることも将来必要になってくるのではないかと考えられますが、将来のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。 また、就学前児童は保育園や幼稚園へ入学いたしておりますが、もはや保育の事情もまさに少子化・高齢化の波をまともにかぶっている保護者の方であろうと思います。幼保一元化という言葉もここ最近の言葉ではありませんが、充足率の向上や待機児童の解消を図るためには、幼稚園、保育園の再配置を検討するべきではないかと思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。 さて、次に、少子化への対応を教育現場ではどのようにされているのか、お伺いいたします。 学区の変更や見直しが可能となり、各学校間でのアンバランスも解消されれば、次は１学級の人数の話になると思いますが。私が小学校のころには１クラスに40人も50人もいて騒がしかったことを覚えていますが、昨年「学級編制及び教職員定数基準に関する法律」が改正され、現在の40人学級が県
教育委員会の判断で少人数学級を導入できるようになったことであります。基礎学力の向上ときめ細かい指導、いじめや不登校の問題に効果などを上げるために、全国では独自に実施している自治体もあります。県の考え方を持つだけではなく、武生市も独自の施策として少人数学級の指導を行うことが必要ではないかと考えます。一つの案として、30人程度の学級にしてはいかがでしょうか。30人学級というのも特色ある学校として位置づけられているのではないでしょうか。教育現場の先生方の御意見はどう考えておられるのか、現場の声を含めてお答え願いたいと思います。 さらに、独自のカリキュラムを作成し、個性を生かした教育を推進することが次代を担う子供たちにとって大きな力となるのではないでしょうか。少子化における教育のあり方を総合的に御答弁をお願いします。 さて、最後になりましたが、障害を持つ子供さんに対する教育も重要であります。南越地区養護学校は、平成17年度４月に開校と聞いております。障害を持つ子供さんは、健常児と違い他からの支援、援助が必要であります。障害を持つ児童生徒が快適に学校生活が送れるように、個人的にかかわっていく医師、理学療法士、作業療法士等々の連帯体制を整えるなど、児童生徒の自立に向けての
環境づくりをより一層配慮すべきではないかと思いますが、武生市としての支援はどのように考えていくのか、お尋ねをいたします。 また、あわせて養護学校の免許資格を有する教員の配置率を高め、地域の通常の学校に通学する障害ある児童生徒への支援活動や保護者等にも対する教育相談活動及び交流教育との推進など、特殊教育センター的機能をも有する地域に開かれた養護学校として整備されるべきじゃないかと思いますが、武生市としての対応はどのようになっているのかをお尋ねをいたしまして、明政会の代表質問を終わります。
○議長（
玉川喜一郎君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕明政会片粕議員の代表質問にお答えいたします。 最初に、自治基本条例の制定についての御質問でございますけども、これは先ほどから何度か答弁いたしました。それで、この私として詳しく再度述べるのがいいのか、簡潔に言うのがいいのか、どちらが誠実な対応か迷いましたけれども、会派の代表としての御質問でございますので、しつこいようですけれども、詳しく再度述べます。 私は、市長就任以来、この６年間、項目として言えば、情報公開、職員倫理規程、環境行政、外国人との共生、ノーマライゼーション、男女共同参画推進、市民活動の推進、これら一連のこのソフト事業を力を込めて進めてまいりました。そしてこれらをまとめて言えば、理念としては、高い市民意識に基づく行政への積極的参加、性別、年齢等に差別のない市民相互の人権尊重、市政における説明責任と透明性、もう一つは循環社会の推進などが基本理念としてあったわけでございます。そしてこれらは決してばらばらのものではなく、いわば市民自治憲章へ向けての一連の市民意識の高揚作業だったと自分では思っております。そしてこの平成15年度には、その仕上げの過程と申しますか、最終カリキュラムとして地域自治を進める作業を進めているわけです。そうした中でこの地域自治、いわば最終カリキュラムであり、実習過程、これを経て十分な市民意識を確立したところで、私は市民自治基本条例を制定すべきかと思っております。その際にまたこの条例は、今後の市民、事業者、そしてまた行政、すべてをしっかりと将来にわたって切り続けるものでありますから、できるだけ広く市民参加を求めていきたい。そしてできたらまた市民案を求めていきたい。その上で、これは基本的な憲章でありますから、住民投票も含めるべきかなと思っております。そういう形で私は住民基本条例に取り組んでおります。 それから次に、地方自治法理念に沿った行政運営についてのお尋ねでありますが、地方自治法では、地方自治の本旨として、住民自治と団体自治とを兼ね備えた地方自治の確立をうたっております。自治体の役割は、地域住民の暮らしと福祉、健康や安全を守ることが基本であり、各種施策の遂行に当たっては、行政の説明責任が第一と考えており、私は、市長就任以来、区長さん方を初め各種団体との話し合いの場を設けて行政運営を行ってきました。 続きまして、武生市職員の人材育成についての御質問にお答えいたします。 まず、「武生市職員人材育成計画の実施状況及び育成の効果について」でありますが、武生市人材育成基本方針に基づき、これまでコミュニケーション能力や政策形成能力を高めるために、若手職員を対象にプレゼンテーション研修やディべート研修を計画的に実施するとともに、管理職を対象に目標による管理研修を毎年実施いたしております。これらにより職員の意識改革も徐々にではありますが、進んでいるものと思っております。 次に、職員の育成等につきましては、人材育成型の人事管理を通して、職員の資質・能力の向上に努めてまいりましたが、いまだ不十分な点もありますので、今後とも研修等を通じ、さらなる資質・能力の向上に努めてまいります。 また、求められる職員像につきましては、自治体職員としての人材のほかに職員が一人の市民として求められる人材ということで、地域社会へ積極的に参加する職員、地域で積極的にコミュニティーづくりに取り組む職員、行政と市民との橋渡しのできる職員、ボランティア活動に取り組む職員であり、内部にあっては、総合計画を初め、各施策について常に問題意識を持ち、課題解決に努める職員であると考えております。 なお、議員御指摘の職員が「課題解決型職員」に変わっていかなければならないとのことは十分に認識いたしております。現在取り組みを進めております行政評価制度は、職員が評価を通じて生活者の視点で政策を形成している能力開発にも大きく寄与するものと期待しております。 総合計画等の上位計画の実現に向け、みずから進んで政策を考える職員の育成のため、新年度から徹底した研修を行ってまいりたいと考えております。 また、あわせて「目標による管理制度」も導入し、職員の意識改革を一層進める中で、自己決定、自己責任による行政経営を担う職員の育成に努めてまいります。 さらに、「将来への人材育成ビジョン、地域経営について」でありますが、現在進められれている公務員の改革制度による能力実績主義の人事制度への転換とあわせ、政策立案及び地域経営能力を持った人材育成を進め、地域住民との協働により、社会環境の変化に対応した地域経営を目指していくべきであると考えております。 多少早く申し上げておりますけれども、時間がないのでお許しください。 続きまして、財政状況についての御質問にお答えいたします。 まず、現在の本市の財政状況に対します認識につきましては、数次の緊急経済対策及び大幅な地方交付税制度の改正によって、市債発行への依存傾向があるものの、総体としては堅実な財政運営に努めています。しかしながら、御指摘のとおり、昨今の景気低迷による大幅な市税の減収等により、当面苦しい財政運営を強いられていることも事実であります。したがって、今後の財政運営に当たりましては、財源の効率的配分と経費全般の徹底した見直しの中で、予算執行に努めることを基本に、諸課題の実現に対処してまいりたいと考えております。 次に、市民感覚に沿った財政事情の公表については、常に配慮していく必要があると認識いたしております。そのため、「広報たけふ」及びインターネット等を通じ、図化したグラフ等を示し、市民にわかりやすく、そして市民が素朴な意見を出しやすくすることに心がけてまいります。 また、最近要望がふえております予算説明の出前講座などにもこたえていきたいと考えております。 次に、厳しい財政状況を踏まえ、財源確保を図るため、長期保有地の処分等についてのお尋ねでありますが、市が現在保有しております処分可能な用地は、11カ所１万2,200平米であり、これらの用地につきましては、今後とも処分に努め、その際にはケーブルテレビ等の利用も含めＰＲに努めます。 なお、武生市の経常収支比率は79.4％であります。 土地開発公社で先行取得している公有地につきましても、中期財政計画と実施計画との整合を図りつつ、各事業用地の計画的な再取得により債務保証額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 なお、土地開発公社の長期保有地につきましては、約４万2,000平米、帳簿価格にして14億円とのことであります。 土地開発公社用地の処分についても、住宅地として造成するなどして土地売却を図るよう指導してまいります。 続きまして、都市基盤整備についての御質問にお答えいたします。 まず、戸谷片屋線の整備についてでありますが、戸谷片屋線の未整備区間2,400メートルのうち吉野瀬川左岸から鳥羽中芦山線までの1,330メートルについては、県道寺武生線のバイパス事業として県事業で行うこととなっております。そのうち吉野瀬川左岸から日野川左岸までの880メートルは、県が街路事業として平成13年度より測量業務に着手し、14年度には道路計画の概要及び丈量測量結果について地元説明会を開催するとともに、24件の物件調査等を実施いたしました。15年度も引き続き物件調査及び用地補償交渉を進めるとの計画であります。市は、物件移転対象者や関係地区民の諸要望について県と連携して対応してまいります。 また、残る日野川左岸から鳥羽中芦山線までの450メートルにつきましては、さきの街路事業の進展にあわせて県の道路事業として取り組む予定であります。 一方、鳥羽中芦山線から国道８号までの1,070メートルにつきましては、武生市の事業として、関係町内等と協議を進め、早期に事業化できるよう取り組んでまいります。 これらの事業の進展を図るには、今後とも戸谷片屋線建設促進期成同盟会との連携を密にして、国、県に対して強力に予算要望してまいります。 次に、アクセス道路、北府２号線、河濯線につきましては、本年５月に組合設立に向けて作業を進めている北府北部土地区画整理事業と一体的に整備する計画であり、平成15年度より用地測量及び物件調査並びに用地交渉に着手いたします。 また、家久１号線の整備方針としては、組合施行による土地区画整理事業の中で行っていきたいと考えておりますが、現在地権者の事業に対する合意形成がなされていない状況であります。今後区画整理事業の進展いかんにかかわらず、早期に整備方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、吉野瀬川ダム建設事業でありますが、現在県において用地買収や物件移転などの個別補償交渉を進めており、平成15年度、16年度にかけては建物が移転をされる計画であります。市はこれらの移転先の宅地造成工事に着手して、15年度中に完了の予定であります。ダム本体の着工は、広瀬町から小野町間の県道武生米ノ線の迂回路が完成する平成18年ごろの見込みとされております。 また、吉野瀬川改修事業のショートカット区間においては、同じく県事業として平成13年度から用地買収を進め、14年度にほぼ終了しています。この区間の残る物件等補償については、平成16年度中に完了する予定とされ、翌17年度の工事着手を目指して事業促進が図られています。 両事業とも吉野瀬川の治水対策上、根幹的な事業であり、市といたしましては、地元関係者の御協力のもと、事業の進展が図られるよう県と一体となって取り組んでまいります。 次に、住民の健康増進の視点から、歩行者専用道路等の拡充についてのお尋ねでありますが、現在市において、市民の憩いの場と位置づけられる都市公園等は165カ所、歩行者専用道路は２路線あり、それぞれ多くの市民の方に御利用いただいております。 御指摘のウオーキングロード等の新たな施設の整備は困難でありますが、将来の
まちづくり計画において区画整理事業等での計画が地元の皆様に御理解いただければ検討してまいります。 また、本市が目指す「健康たけふ21」計画の中でも、「楽しみながら自分で取り組む
健康づくり」を一つの目標にウオーキングの推進を掲げておりますので、議員御指摘の件につきましては、健康長寿と生きがいが持てる明るい社会の実現に着目した建設的な御提案として承りたいと存じます。 続きまして、産業振興についての御質問にお答えいたします。 まず、私が市長に就任してからの工業振興策の取り組みにつきましては、経営の安定と新産業への取り組みを支援いたすため、融資制度の拡充に努めてまいりましたし、「特産工業の振興」としましては、丹南産業フェア、家具建具展示会など、販路拡大への支援を行ってまいりました。 また、企業誘致に係る進出企業への対応につきましてもようやく今春操業開始の運びとなりましたが、今後とも本市の優遇制度をＰＲしながら企業誘致を進めていくという考えでおります。 なお、その一方で、既存進出企業の増設を支援し、雇用の拡大に努めてまいりました。 さらに、「創造的な新技術、新産業の創出への支援」としまして、新事業創出活動支援事業補助制度を設け、県の産業支援関係機関と連携して企業支援を行ってまいったところであります。 次に、本市の産業構造につきましては、本市の工業は、多種多様な業種構成を持つ特徴があり、県下第１位の工業出荷額を堅持いたしているところでありますので、事業所間での情報の共有化や同業種、異業種交流、産学官連携などによります新技術・新事業の創出に支援を行うなど、今後とも力強い産業都市を目指してまいります。 次に、大規模店舗の出店等に係る市の対応につきましては、現在の大規模小売店舗出店に関する法律である「大規模小売店舗立地法」は、環境問題や交通問題など、周辺地域の生活環境保持の見地から、出店者に対し、行政指導の必要性を判断することになります。私としましては、市内小売店との共存共栄が図られ、小売業の長期的発展という視点を持って対応することが重要であると考えております。 次に、工業試験場の廃止への対応及び工業試験場の今後の活用方策についてお答えいたします。 まず、関係組合との調整をどのように行ったかでございますが、関係する組合役員の方々に市の方針を説明し、協議を進めてまいりました。その中で業界の要望も出てまいりましたので、業界の産地振興に向けた自主的な取り組みはもちろん、木工・建具業界が希望している国の伝統的工芸品指定に向けましても支援を行ってまいります。 また、施設の活用策でありますが、管理運営委員会を設置し、それぞれの組合が管理運営について協議を進めていく中で、新しい取り組みを共同で進めていくような方向性が出てまいりましたら、支援策を含め業界と協議を行ってまいります。 さらに、「工芸の里」構想につきましては、関係組合と協議いたしているところでありますが、拠点施設のあり方や施設の運営に対する業界の負担を伴う等、難しい課題があります。 次に、税収確保等、財政基盤強化に向けた産業育成、振興策についての考え方でありますが、議員御指摘のとおり、財政基盤の強化はもちろん、将来にわたっての雇用の確保、経済の活性化のためにも産業育成、振興が重要であると認識いたしており、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、農業問題についての御質問にお答えいたします。 まず、「ＷＴＯ会議」の見解についてでありますが、スイス・ジュネーブで２月28日まで開催されたＷＴＯ農業交渉は、各国の対立が続き、歩み寄りのないまま終了いたしました。 この交渉で論点となったのは、輸入農産物における関税の一律大幅削減の問題でありました。関税の一律大幅削減は、米を初めとする各種農産物価格に多大な影響を及ぼし、ますます生産意欲及び農業所得の低下に拍車をかけることが懸念されることから、我が国においては、品目ごとに柔軟性を確保できる関税引き下げを提案し、日本農業の堅持に最大限の努力を行ってきたと聞いております。 次に、ＪＡ中央会が提唱する集落営農の広域化施策と武生型農業の考え方についてでありますが、ＪＡ福井県中央会が提唱している集落営農の広域化施策につきましては、本市が推進する施策と何ら変わることはありません。現在ＪＡ支所単位の集落型経営体を目指して王子保地区と北新床地区において取り組みがなされております。今後もこのような取り組みに対し支援を行い、足腰の強い集落型経営体の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＡたけふ等への監査指摘に係る市の指導等についてのお尋ねでありますが、ＪＡ並びにＪＡが所管する団体への補助金の会計処理に対し監査指摘があったことにつきましては、これを厳粛に受けとめ、また遺憾に感じているところであります。 監査指摘後、速やかに適正な会計処理等を求め、厳しい対応を行ってまいりました。今後とも指導強化を図ってまいります。 次に、地場農産物の学校給食食材への取り組み状況につきましては、昨年から武生市内７校の小学校において、小売店を通じて旬菜ドットコムの野菜が食材として納入されております。現在安全で安心な地場農産物が市内小学校全校に納入できるよう関係機関との協議を図りながら供給体制の整備を図っているところであります。 最後に、介護保険事業計画の策定に係る市民参加等、福祉行政についての御質問にお答えいたします。 住民懇談会は、事業計画を市民参画のもとで策定し、利用者本位の介護保険とするため、高齢者のみならずすべての地域住民を対象に開催いたしました。また、市民の意見を集約するため、事業計画策定委員会の委員には、被保険者を代表する委員や市民公募の委員の参加を求めることとしたほか、各種実態調査を行い、市民の意見や要望、実態の把握に努めてまいりました。その結果、主な意見といたしまして、低所得者対策や痴呆性
高齢者対策の充実など、
福祉サービスに関する意見をいただき、策定委員会の中で論議を重ね、「あいプラン21武生」の重点項目の中に反映いたしてまいりました。 以上、時間がなくて大変申しわけありませんけれども、片粕議員の代表質問のお答えとさせていただきます。 なお、教育については
教育委員会の方からお答えいたします。
○議長（
玉川喜一郎君） もう間もなく片粕議員の質問時間が来ますけど、残りの教育長の答弁が残っていますので、していただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
玉川喜一郎君） はい。 それでは、眞目教育長。
◎教育長（眞目秀昭君） 〔登壇〕それでは、時間をちょうだいいたしましたので、時間オーバーですが、お許しいただきまして、
教育委員会より教育の諸課題についての御質問にお答えをいたします。 最初に、市内小・中学校の空き教室等の状況でございますが、文部科学省におきまして、このような教室を余裕教室と呼んで多目的な活用を指導しているところでございます。武生市におきましては、現在小学校で25室、中学校で12室ございますが、これらの教室は、近年の教育方法の変化により、少人数学習、グループ学習、あるいは学年を超えた交流の場などとして活用いたしております。 なお、比較的余裕教室の多い武生東小学校におきましては、北校舎１階の２教室を平成13年度から高齢者の介護予防活動の場として開放いたしております。 次に、通学区域の変更や自由学区制導入など将来ビジョンについてのお尋ねでございますが、地域住民の連帯意識が希薄になっている現在、各小学校は武生市13地区における地域性をはぐくむ中心的存在であります。地方分権が言われ、地域づくりが重要視されている中で、小学校区を単位とした地域づくり振興が考えられている折でもございます。武生市においては、地域に根ざした現在の通学区域制度を堅持しながら、学校指定の変更などにも柔軟かつ弾力的に対応しております。 なお、少子化に伴う通学区域の変更につきましては、昨年６月、通学区域審議会から「現在の通学区域制度は堅持しながら、特別な状況が発生した場合には、ケース・バイ・ケースで必要に応じて通学区域審議会で審議していく」との答申を受けたところであり、これを尊重してまいる所存でございます。 次に、就学前の子供の問題につきましては、平成14年度は「武生市公立幼稚園のあり方研究会」を立ち上げて基本的な課題について検討してまいりました。平成15年度には引き続き武生市幼児教育検討会（仮称）を設置いたし、関係課や関係機関等と連携を取りながら、幼保一元化や適正規模、あるいは充足率の問題等、武生市の幼児教育全般について検討を深める予定でございます。 30人学級の実現につきましては、議員御指摘のように、基礎学力の向上と個に応じたきめ細かな指導、いじめや不登校への対応等に効果があるなど、教育上大変意義があり、教育現場においても多くの要望があるところでございます。しかしながら、30人学級を実現するためには、県の同意や多額の財源が必要でございまして、現段階ではチームティーチングや少人数授業の加配教員、あるいは教育補助員等のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、学校のカリキュラム編成につきましては、国の基準に沿って各学校が独自のカリキュラムを編成することになっており、今後とも独自性のあるカリキュラムを編成し、個性を生かした教育が推進されるよう指導してまいります。 最後に、（仮称）南越地区養護学校につきましては県立学校でございまして、その設置については、御承知のとおり、県の責務になっておりますが、同校が開校した後は、武生市の小・中学校、関係機関、団体等との連携、あるいは協力が十分図られるよう
教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えております。また、地元にある県立学校として支援できることがあれば考慮してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
玉川喜一郎君） 以上をもって明政会の代表質問を終了いたします。 これにて各会派代表による代表質問はすべて終了いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
玉川喜一郎君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は、あす３月７日午前10時から再開いたします。 散会 午後４時５５分〔 参 照 〕 代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表 （平成１５年第２回
武生市議会定例会）順位会 派通告者発 言 の 要 旨１
フロンティア21山 本 清 内１．市長の政治姿勢について
２．行政改革について
３．
市町村合併問題について
４．福祉行政について
５．教育行政について
６．菊人形事業について２
フロンティア21増田 太左衛門１．地方自治基本条例（
まちづくり基本条例）の制定について
２．財政健全化の絵図面について
３．環境ＩＳＯの軌道修正について
４．循環型社会の構築とエコタウン構想について
５．下水道事業の大胆な見直しと整備促進について
６．健康自治体を目指した食料・農業基本条例の制定について３新世紀福 田 修 治１．経済対策について
２．財政課題について
３．自治体改革について
４．
市町村合併について
５．行財政改革について
６．当面する諸課題に関する取り組みについて４
市民派ネットワーク大久保 恵 子１．市長の
まちづくりビジョンについて
２．行財政改革について
３．職員の能力・資質向上について
４．機構改革について
５．農業行政について
６．環境問題について
７．教育行政について
８．福祉行政について
９．男女共同参画について
10．地域分権と協働について５明政会片 粕 正二郎１．自治基本条例の制定について
２．武生市職員の人材育成について
３．財政状況について
４．都市基盤整備について
５．産業振興について
６．農業問題について
７．福祉行政について
８．教育の諸課題について...