鯖江市議会 2020-12-08
令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月08日-03号
令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月08日-03号令和 ２年１２月第４２７回定例会
第427回鯖江市議会定例会会議録
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令和２年12月８日（火曜日）午前10時00分開議
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〇出席議員（19人） １番 林 下 豊 彦
２番 江 端 一 高
３番 大 門 嘉 和
４番 空 美 英
５番 山 本 敏 雄
６番 佐々木 一 弥
７番 福 原 敏 弘
８番 帰 山 明 朗
10番 奥 村 義 則
11番 石 川 修
12番 林 太 樹
13番 遠 藤 隆
14番 木 村 愛 子
15番 平 岡 忠 昭
16番 丹 尾 廣 樹
17番 末 本 幸 夫
18番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 佐々木 勝 久
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
総務部長 小 原 勢津子
政策経営部長 斉 藤 邦 彦
健康福祉部長 品 川 善 浩
産業環境部長 宮 本 昌 彦
都市整備部長 長谷川 伸 英
教育委員会事務部長 福 岡 正 義
会計管理者 若 杉 敏 夫
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〇
説明補助者として出席したもの
危機管理監 藤 田 裕 之
政策経営部次長 服 部 聡 美
都市整備部次長 滝 波 栄 治
総務課長 宮 田 幹 夫
教育審議官 木 村 雄 一
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 田 畑 雅 人
議会事務局次長 九 島 隆
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局次長補佐 冨 永 郷 子
議会事務局主任 熊 野 宏 信
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開議 午前10時00分
○議長（帰山明朗君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．一般質問
○議長（帰山明朗君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、３番
大門嘉和君。
〇３番（
大門嘉和君）登壇
◆３番（
大門嘉和君） 皆さん、おはようございます。
市民創世会の大門です。
早速、質問のほうに移っていきます。まず、その第１点としまして、市長の市政への取組についてということで、お伺いをいたします。
新市長にとって最初の議会となりますので、今回は市長の市政の取組をお伺いするとともに、
選挙公報の中で述べている公約が市長の頭の中にどのようにデザインされていたのかをお伺いいたします。
まず第１といたしまして、鯖江市の現状認識についてお伺いをいたします。その１として、市長だから気づく鯖江のよさ、強みとはということでお聞きしたいと思います。
さきの市長選において配布された
政策チラシの中で、よそ者だったから気づいた鯖江のよさ・強み。内（鯖江）にいては気づきにくいが、外から来た者（よそ者）だから気づく鯖江のよさ、強みをさらに生かしますと訴えていました。
よそ者だった市長から見た鯖江はどのように映っていたのでしょうか。
市長ならではの言葉をお伺いしたいと思います。
また、鯖江のよさ、強みをさらに生かしますとも書かれています。どのように生かすおつもりなのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） おはようございます。大門議員の御質問にお答えをさせていただきます。
県外出身の私だから感じる鯖江のよさ、強みとは何かとのお尋ねだというふうに思いますけども、鯖江の最大の魅力であり強みは、人であり、市民力であるというふうに私は感じておりますし、市長就任後はますますその思いが強くなってきております。
今後は、その市民力を最大限に発揮させていただくような施策の一つとして、市民の皆さんが自ら事業を企画・立案し、実行をしていくような仕組みをつくってまいります。
私と職員が一丸となって、市民の皆さんが主体的に
まちづくりに取り組める、そんな環境を整える中で、活躍できる場を創出していきます。市民お一人お一人に幸せを感じていただき、笑顔があふれるまちを目指してまいりたいと考えております。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 今の御答弁では、
牧野市政が進めてきた
市民主役事業というのを、さらにもう一歩進めて、市民自らの提案に基づいて事業を行っていくというふうに聞こえました。私としましては、そのように市民が自ら積極的に関わっていけるようになるということは、大変すばらしいことだと思います。
市長は、「私のよさは人一倍の郷土愛、強みは全てに全力」ということで訴えてきましたけれども、この言葉にうそがないよう、鯖江のために全力を尽くしていただきたいと思います。期待もしておりますし、私も望んでおります。よろしくお願いいたします。
次に、職員の
意識改革を徹底するとはということでお伺いをしたいと思います。
選挙公報には、
地方公務員の
意識改革を徹底すると書いてあります。これは、取りも直さず市職員に対してのものであると思います。市長は就任挨拶で、今日を機に変化してほしい、仕事の進め方をもう一度ゼロから考えてほしいと訓示しています。
牧野市政の継承者は私ですと公言もしています。
一方で、職員に
意識改革と変化を求めています。よいか悪いかではなく、市長が感じるところの
牧野市政における
公務員意識のどこに課題があり、それをどのように改革しようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 職員の
意識改革の徹底ということでございますけども、今、
牧野市政を継承するのは私だと公言しているというふうに言われましたけども、私、そういうふうなことを公言した覚えはございませんし、
牧野市政を継承していくということは言っておりますけれども、継承者だというふうには言っておりませんのでお願いしたいというふうに思います。
牧野前市長は、市民の融和と協働を図りながら様々な施策を打ち出し、
市政運営に御尽力をされてまいりました。私は、先ほど申し上げたように、評価すべき取組は継承しつつ、持続可能な
自治体経営を念頭に
市政運営を行ってまいります。
一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活には大変大きな影響が与えられておりますし、来年度に向けた市の取組につきましても、
感染症対策のため
財政調整基金の取崩しをしたこと、また市税など来年度、歳入の減収が見込まれることなどによりまして、これまでと同じような施策の展開はできないというような
危機的状況にあると私は感じております。
このような状況でありますが、直面する諸課題に対し前例踏襲とはせずに、職員一人一人がこれまでの考えや仕事の進め方をもう一度ゼロから見直しをして、変化をしていくことで、この難局を必ず乗り越えていけるチャンスに変えて、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」をつくり上げていくことができると確信をしておるところでございます。
私も、変わる職員、変える職員と一体となり
チーム鯖江で鯖江市の発展に努めてまいりたいと思っております。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 今、市長の答弁の中で前例にとらわれない、これからの市政ということをおっしゃっていました。私も議会の中で度々、前例にとらわれない考え方でやっていくべきではないかということを述べてきましたので、その点についてはゼロから考え直すということで進めていただきたいと思います。
それでは次に、今回の市長選において、選挙公約を提示して当選されたわけです。多くの市民は、それがどのように形として実現されていくのか、期待を持って見ているはずです。そこで、マニフェストに見る政策について幾つかお伺いをしたいと思います。
まず、その１として、
佐々木カラーをどのように出していくつもりかということでお聞きします。各家庭に配布された
政策チラシには、笑顔があふれる鯖江をつくる。確実かつ大胆な継承と改革。より夢と希望ある鯖江市、などのキャッチフレーズが躍っています。
また、
選挙公報を見ますと、今まで鯖江市として取り組んできたことを改めて並べた内容で、目新しさや独自性があまり見られないとしか映りません。また、前市長が力を入れて取り組んできたＳＤＧｓや女性活躍の推進には触れられていません。
確実かつ大胆な継承と改革とは、何を確実に継承し、何を大胆に改革しようとしているのか、御所見をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君）
佐々木カラーをどのように出していくのかというお尋ねだというふうに思いますけども、私は選挙戦におきまして、市民の皆様に対し、財政、福祉、そして経済、この３つをしっかりと回していくということと、市民の皆さんの声をしっかり聞きながら
市政運営をさせていただきたい、こういうようなお約束をさせていただきました。
就任後も、可能な限りでありますけども、時間を確保しまして、経済界や市民団体の皆様が市長室にお越しをいただくようにしていただきまして、たくさんの方々とお話をさせていただいているところであります。
また、公務のない休日には、学校行事やイベントなどにもできる限り顔を出させていただいております。直接、市民の皆様の声をお聞きするようにしておりますし、市の職員とは市政全般にわたりまして意見や提言を聞き取るための面談を実施してきております。
市では現在、新年度の
予算編成作業に取り組んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらないという中で、何よりも優先すべきことは、市民の生活を守るための
感染症対策に万全を期することだというふうに思っております。
さらに、
ウィズコロナ、
アフターコロナを意識しながら、すぐやるべきもの、そして、未来を見据えて時間をかけて取り組むべきものなど、めり張りをつける中で、私のカラーを出していきたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） こういう
コロナ禍の中で財政運営も大変ですから、今すぐにこういったものをやるということは言いづらいときではあると思いますけれども、徐々に
佐々木カラーというのがどういうふうに出てくるのか、私も注視していきたいと思います。
次に、
スマートタウンづくり、具体的にどのような道筋でということでお伺いいたします。
政策チラシの中に、ＩＣＴを活用した
スマートタウンづくりを目指しますと書いてあります。
スマートタウンって書いてあるんですけど、一般的には
スマートシティという言葉のほうがなじんでいると思うんですけどもね。市民にすれば、またなじみのない言葉が出てきて、何のことだかよく分からないという思いをする人が多いのではないでしょうか。
スマートタウンとは、どのような社会をつくろうとしているのか。どのような道筋で実現に向かおうとするのか、市民の方に分かりやすくお伝えいただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 中村副市長。
◎副市長（中村修一君）
スマートタウン、
スマートシティについてのお尋ねでございますが、
スマートシティという言葉の定義は、これまでも国の省庁をはじめ、民間も含めまして時代に応じて様々になされております。現在の流れは、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる
デジタル変革を前提に、ＡＩ、ＩｏＴを活用して、判断に必要な情報が自動的、効率的にやり取りされる環境の下で便利なサービスが提供される、そういうまちをつくろうとするものでございます。
昨年12月に閣議決定されました第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術や
官民データ等を
まちづくりに取り入れ地域課題の解決を図る
スマートシティを
まちづくりの基本とし、全国各地の
スマートシティ関連事業を強力に推進するとされているところでございます。
国も、来年９月には
デジタル庁を創設するということでございますし、昨日、行政手続の
デジタル化についての話もさせていただきましたが、今後はあらゆる分野で
デジタル化が加速し、それを基盤とした機能やサービスが連携して、生活全般が新たな仕組みに転換していくと思われます。
そうした中で、鯖江市におきましても、進化するデジタル技術を活用し、
市民サービスの向上や様々な社会課題を解決することで、ＳＤＧｓの理念でもあります、市民が豊かに快適に過ごせる持続可能な
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
スマートシティにおいては様々なデータの利活用が大きな鍵となりますが、これまで鯖江市は、
オープンデータにもいち早く官民協働で取り組んでおり、バスナビ、つつじっこリトル等の
アプリケーションソフトの公開も行うなど、
デジタルデータの活用を図ることでの市民の皆様の
利便性向上について模索をしてまいりました。また、
ＳＤＧｓ未来都市として官民連携での持続可能な
まちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
今後ともこうした取組を継続・深化させるとともに、新たな日常に対応すべく、解決すべき具体的な課題を抽出しながら、快適で利便性の高い
スマートシティの実現を図ってまいりたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 今の副市長の答弁、なかなか抽象的なことで何を言っているかちょっとつかめないところもあったんですけど、例えば、国が進めている押印廃止とか、そういったものも
スマートシティ化への一歩じゃないかなと思うんで、身近に市民から便利さを感じ取れるような、そういう施策から進めていっていただきたいなと、そういうふうに思います。
では次に、安全・安心で強靱な
まちづくりへの取組についてということでお伺いをいたします。
まず、第１点としまして、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止策を強化するとはということでお伺いいたします。
現在、全国的には第３波の
感染拡大期にあると言われています。福井県においても、感染が蔓延している状況ではありませんけれども、今月２日に
県感染拡大注意報を１週間延長しています。鯖江市においても、今のところ落ち着いた状況ではありますが、引き続き注意を払わなければならないと思われます。
選挙公報の中でも、「
新型コロナウイルスの感染症の
拡大防止策を強化します」と公約しています。この言葉からは、国や県の指針に追従するばかりでなく、鯖江独自に積極策を取りますという意思表示にも見えます。
ただ、一方的に強化策を取れば、
地域経済、特に飲食業界に多大な影響を及ぼします。
感染防止策と
経済対策はセットで、バランスを取りながら進めていくべきものです。今の時点で今後どのような
感染拡大防止策を取ろうとしているのか、御所見をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君）
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止の取組についてのお尋ねでございますけれども、議員も御承知のとおり、県内でも11月上旬より新規の
感染者数が増加傾向にありまして、福井
県感染拡大注意報が、現在では12月10日まで期間延長されまして、予断を許さない状況が続いているところでございます。
市といたしましては、まずは県で発出されております
県民行動指針に基づきまして、市民の皆様にマスクの着用、小まめな手洗いや消毒、換気の徹底と３密を回避するなどの
感染症対策の徹底をしていただきまして、
感染拡大防止に取り組んでいただきますように、
市長メッセージでありますとか、広報、ホームページなどでお願いをしているところでございます。
また、市では、「
イベント開催時における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」というものを定めまして、県の
感染注意報、警報が発令されている場合、また市内で
新規感染者が確認された場合のイベントの開催につきましても、市の
新型コロナ対策本部におきまして、市民活動、また
地域経済の状況に十分配慮しながら、慎重に協議をすることとしております。
議員御指摘のとおり、
感染防止策と
経済対策の両立を図ることは重要でございますので、市職員の市内店舗での食事会などの開催や参加につきましても、
感染症対策を徹底した上で、多人数での開催や参加は避け、
地域経済の活性化を図ることを目的としまして推奨しているところでございます。
今後も、国や県の情報収集を行いながら、
感染拡大防止のために、引き続き市民の皆様へ丁寧に
感染予防についての啓発を行いますとともに、
新型コロナウイルス接触アプリの利用登録を推進するなど、
チーム鯖江一丸となって取り組んでまいります。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 今の答弁の中では、目新しい、これをやりますというところは聞かれはしなかったんですけど、引き続き、今までの対策を継続して取っていきたいということだったので。これは状況を見ながらやっていかないといけないので、この時点ではそれを了とさせていただきます。
次に、大
規模自然災害対策として、
インフラ整備など強靱な
まちづくりへの取組はということでお伺いをしたいと思います。
近年の自然災害の激甚化は顕著であり、その対策に少しでも早く真剣に取り組まなければならない状況にあります。鯖江市内の河川については、多くは国や県の直轄事業であり、予算がつかないと進展しないのが現状です。
しかし、平成16年の
福井豪雨以来、河和田川の改修工事は遅々とした足取りでなかなか進んでいません。さきの
福井豪雨以来、16年たっているにもかかわらず、落井町地係までは進んだものの、それより上流の河和田川、天神川は５年に一度から10年に一度の洪水に耐える治水のままであり、地域住民は、いつ再び洪水に見舞われるかもしれないという不安を拭い去れません。実際、
福井豪雨以後、台風の大雨で水があふれたこともあります。
30年に一度の災害に耐え得るという基準での改修を進める計画と承知はしていますが、堤防を改修するには時間がかかります。今春には、河和田川、
天神川合流点の堆積土砂の撤去をしていただきましたが、それより上流の堆積土砂の撤去や堤防天端の舗装など、早急にできることもあります。
インフラ整備など、強靱な
まちづくりへの取組を公約したわけですから、地形的に災害が起きやすい河和田川、天神川を含め、今後の
河川改修にどのように取り組むお覚悟か、お聞かせをお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 今後の
河川改修への取組についてのお尋ねでございますけれども、近年の異常気象によりまして、台風や集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れによる家屋の崩壊などが頻発いたしまして、人命や都市機能に甚大な被害をもたらしてございます。
そのため、市民の生活を守り、生活を支える
重要インフラの強化を図るため、市では、県に対しまして河川の
改修事業や
砂防堰堤事業、また急
傾斜地崩壊防止事業などの整備について要望しているところでございます。
市内を流れる一級河川は、議員御指摘のとおり、全て県の管理でございまして、
福井豪雨後の状況は、浅水川については
穴田川合流点まで、また、鞍谷川については
服部川合流点までの
河川改修が完了してございます。現在は、吉野瀬川の
河川改修を実施しておりまして、今年度に県の事業が完了いたします。
市では、切れ目なく
河川改修事業が実施されますよう、河和田川の
改修事業について、毎年、県に対しまして重要要望を行っているところでございまして、現在、県と市が連携いたしまして、
北中山地区や
河和田地区において協議を行っているところでございます。
また、大規模な
河川改修事業は、完了までに10年20年と長い歳月を要するものでございまして、その間のしゅんせつや堤防補修など、
維持管理についても大変重要であると考えてございます。
今後も災害に強い強靱な
まちづくりを目指しまして、市民の安全・安心を確保するため、国が進める「防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策」を、国は引き続き、新５か年計画にて継続する方針でございまして、県に対しまして、河和田川の
河川改修事業の早期着手や市内全域の河川の適切な
維持管理について強く要望するとともに、県と市が一体となって進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 本当に力を入れていただきたいと思いますし、市長におかれましても、県や国とのパイプを太くしていただきまして、積極的に要望を行っていただきたいと希望いたします。
次に、
子育て環境を整備しますとはということでお伺いいたします。
牧野市政においても、
子育て環境の整備は進められてきました。従来から指摘されていた
屋内遊戯施設も、旧
早稲田保育所を新たな
子育て支援センターとして整備しているところです。
市長は、
教育民生委員会での質疑の中で、旧
早稲田保育所の
子育て支援センターへの改修議案に対し、旧
早稲田保育所は分かりにくいところにあるし、道路も狭くて、利用がしにくい。保育所が空いたから
子育て支援センターに使うというのではなく、どこにどんな施設が必要かという観点で整備すべきではなかったかと発言をしています。
この発言の背景には、越前市のてんぐちゃん広場のような施設を想定してのことと感じましたが、市長の言う「
子育て環境を整備します」とは、今後どのような整備をしたいのか、どんなアイデアを持っておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君）
子育て環境を整備しますとは具体的にどういった整備をお考えかとのお尋ねでございます。基本的には、第２期総合戦略の基本施策であります「安心して結婚・出産・子育てができるまち」を目指しまして、第２期子ども・子育て支援事業計画も踏まえながら、ハード、ソフト両面にわたりまして、各種施策に取り組んでまいります。
まず、保育・幼児教育施設の環境整備といたしましては、平成29年３月に策定いたしました鯖江市認定こども園化推進計画に基づきまして、こども園化と民営化を推し進めながら、並行しまして保育士の確保と定着が大きな課題になっている現状を踏まえまして、保育の補助業務を担う職員の確保でありますとか、雇い上げの支援、またＩＣＴ化の推進などによりまして保育士さんの負担を軽減しまして、保育業務に専念する環境を整えてまいります。
また、県の保育人材センターとの連携によります潜在保育士の掘り起こし、また、保育士等養成修学資金貸付制度の運用、保育士の方の一層の処遇改善などによりまして、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続しますとともに、より一層子育て世帯の皆様が、安心してお預けでき、また、お子様が楽しく生活できる保育環境の向上に努めてまいります。
次に、子育て支援に関します環境整備といたしましては、新
子育て支援センターを拠点としまして、地域で育む子育て支援ネットワーク委員会、また子育てサポーター、地域の子育て団体の皆様との連携でありますとか支援などを行いながら、子育て中の親子が参加します事業の充実、拡充を図りまして、子育て家庭への支援を行ってまいります。
また、学童保育の整備を図りますとともに、市民の皆様からも多くの御要望をいただいております大型
屋内遊戯施設につきましては、限られた財源の中で既存の公共施設等の再利用も含めまして検討していきたいと考えております。
さらに、子ども医療費助成事業、児童手当支給事業、多子世帯への保育料や利用料の負担軽減事業などの子育てにかかります経済的負担の軽減を図りますとともに、妊娠期から子育て期に切れ目のない総合的な相談体制を充実するなど、安心して子どもを産み育てることのできる、子育てに優しい環境づくりを検討してまいります。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 今ほど理事者のほうから、そつのない御回答をいただきましたけれども、私としましては、市長がどのようなアイデアを具体的に持っていたのかって、それが聞きたいんですけれども、お答えいただけませんか。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 私の考えを十分に把握していただいて、部長が答弁させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） では、次のテーマに移っていきます。
鯖江市交通ビジョンについてお伺いいたします。
新たに策定された鯖江市交通ビジョンでも、市民生活の日常の移動手段はもちろん、観光、ビジネスなどで本市を訪れる人々の移動環境を整備するため、市内全域で運行を行っているコミュニティバス「つつじバス」を含めた新たな二次交通網の構築が必要不可欠であると記述しています。
また、市長は、生涯現役の
まちづくりとして、高齢者、体が不自由な方も安心して暮らし続けられる支え合う地域づくりを推進します、高齢者の足の確保に向けて二次交通網の整備を図りますと公約しています。
そこで、まず最初のテーマとしまして、コミュニティバスの再編についてお伺いをいたします。まず最初に、コミュニティバス「つつじバス」の現状についてお伺いをしたいと思います。
コロナの影響を受けていない平成30年度での実績値で結構です。全体の経費、収入の主なものと、運賃収入、市の一般財源からの繰入額、年間の運行本数と利用者数、利用者１人当たりの経費など御報告いただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） それでは、コミュニティバス「つつじバス」の現状といたしまして、平成30年度の運行に係る経費、運賃収入、年間の運行本数と利用者数の実績値と利用者１人当たりの経費についてのお尋ねでございます。
運行経費から順に申し上げますと、バス８台によります運行に係る委託費用が8,665万円余、バス８台の
維持管理補修費用が720万円、バスロケーションシステムなど各種システムの保守にかかります経費が235万円余、バスの音声案内ソフトなど編集業務にかかる費用が420万円余、その他もろもろの委託費、合わせまして合計１億209万円余でございます。
次に、収入についてでございますが、運賃収入が643万円余、広告料収入が93万円余、国庫補助金が1,493万円余、県補助金が2,200万円で、合計4,430万円余となってございます。
次に、年間の運行本数でございますが、循環線を含めまして、各地区に10路線および通学便に７路線、計17路線での運行本数は、年間で２万1,393本となっております。この運行に対します利用者数は、年間で14万3,579人でございます。したがいまして、１人当たりの運行経費は約402円となりますが、国および県の補助金額がなかった場合には１人当たりの運行経費は659円でございました。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 今の御答弁の中で、補助金があった場合１人当たり402円、それから、なかった場合659円ということで、今の運賃レベルでいいますと100円で、本当にこれは市としても相当な経費を入れて維持しているということで、実態がある程度分かってきたと思います。
それでたしか、市からの繰入額って7,000万円ぐらいありましたね。ごめんなさい、関連で。
○議長（帰山明朗君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 運行経費にかかりますうち、この補助金を除いたものについては全て一般財源となっておりますので、残った額が一般財源ということでございます。この運行経費にかかる分といたしましては5,779万円余となってございます。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 本当に社会的弱者といいますか、高齢者とか、それから障がいを持っておられる方、そういう方が利用される場合が多いので、これはそういう方の福祉を考えた場合には残していかないといけない、より便利に使われるようにしていかないといけないということなんですけども。
その次の２番目としまして、再編以来利用者が減ってしまった、どのように分析しているのかというところに移ってきますけれども、平成29年に再編を実施しています。路線の拡張と通学バスの要請に応えてパンダバスを２台増車しました。しかし、思惑とは逆に利用者が減ってしまいました。周知が進めば回復するのではないかと期待しましたが、その後も改善が見られません。
どこに問題があるのか探るべく、私も体験乗車した際に、運転士のお話や私なりの見解をまとめてみますと、その１として、全ての町内を網羅するようなルートになり、利用者がほとんどいないか、極めて少ないところまで走っています。そのため目的地までの所要時間がかかり過ぎ、速達性が犠牲になっているのではないか。２番目、行きのバスがあっても、帰りのバスがないとか、また、その逆であるとか、使いたいときに使えるバスがない。３番目として、時刻表の表記の仕方が分かりにくく、理解しにくい。などなどちょっと考えられました。
総合交通課として、どこに原因があると分析しているのでしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 平成29年度に行いましたコミュニティバスの再編によって利用者が減ってしまったことについて、どのように分析をしているかとのお尋ねでございますが、再編前の平成28年度は18万3,000人の御利用がございました。編成後には13万7,000人となりまして、約４万6,000人減少したわけでございます。
平成29年度の再編の主な目的は２つございまして、１つには、朝夕に各地区とＪＲ、福井鉄道の主要駅を連絡する通勤・通学便を運行すること。２つ目には、市内の東西移動、また市内観光に利用できる路線として幹線を運行することでございました。
市民の方々の御要望にお応えするためにダイヤ改正を行ったところではございますが、結果として利用者数が減少してしまったということにつきましては、やはり限られたバス台数の中で高齢者への支援、通勤・通学支援、さらには観光支援と、全てのことに対応しようとしたために非常に複雑で入り組んだダイヤ編成となって、市民の方に分かりにくいダイヤ編成となってしまったことが原因ではなかったかと考えてございます。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） 私も大体そんなところじゃないかというふうに考えておりました。
それを踏まえてまた再編していかないといけないんですけども、３番目としまして、鯖江市交通ビジョンと再編のコンセプトはということでお聞きをいたします。
高齢者はますます増え続けています。また、高齢者の事故も増え続けています。しかし、鯖江のように車を所有しないと、どこに行くにも不便な状況では、いつまでたっても車は手放せません。事故に結びつく前に免許返納を推進していくためにも、コミュニティバスをより多くの市民に積極的に利用してもらうために、分かりやすく、利用しやすい環境を整備する必要があると思います。
鯖江市交通ビジョンには、１、フリー乗降制、２、ジャンボタクシーやミニバスの導入も検討するとされています。さらに、私なりの考えとしましては、まず１点目としまして、循環線を中心として──循環線を東京の山手線に例えればいいんですけれども、それをぐるぐると回し、そして、例えば鯖江駅を東京駅、それから神明駅を新宿駅みたいな位置づけにするわけですね。そこから各地区のほうへ路線を延ばすと。そして循環線を便利にすることによって皆さんの使い勝手がよくなるんじゃないかということが第１点。
それから第２点としましては、ルートや停留所の見直しにより、輸送効率向上と時間の短縮を図るということです。ちょっと私も神明線に乗りまして、運転手さんがある乗客に言われたそうです。「このバスいつになったら神明駅に着くんですか」、もうぐるぐる回っているんです。これではもう一遍乗ったらもう二度と乗らないと思います。
それから３番目としまして、ＪＲのＬ特急のように、定時発着を基本として組み立てるということです。そうしますと、利用者は時刻表を見なくても、次のバスの便の時間が分かるわけです。例えば、アル・プラザへ買物に10時15分に入りました。そしたら、同じ方向へ行くならば１時間後、反対のほうに行くなら毎時45分とか、そういうふうに読めるわけですから、利用するほうも非常に利用しやすくなるんじゃないかというふうなことも考えました。
あと４点目としては、前回の再編では肝煎りで始められた、幹線なんです。これ一遍調べましたら、非常に運行効率が悪いんです。各路線と、時間当たりというか、距離でもいいんですけど。時間当たりの運行効率を見ますと、もうほぼ最低なんです。何でかなと思ったら、幹線バスで鯖江駅からラポーゼかわだですか、そこまで行っても、帰りは神明のほうへ行っちゃうんですね。そうすると帰りに使えない。じゃあ、神明からアル・プラザへ寄ったら、アル・プラザで乗る人はもう立待、吉川で降りてしまうと、もう通ってしまうと、あとは空っぽ、こんな感じで市内１周を２時間40分もかけて、ほとんど人が乗っていないというふうなことなので、これも見直さないといけないんじゃないかということです。
それからあと、パークアンドライドです。パークアンドライドというのは、普通に言うと、例えば自家用車を駅の駐車場に停めて、そこから電車に乗るという、そういう考え方なんです。それをぐっと縮小すれば、例えば自転車で停留所まで行って、停留所からバスに乗ると、これも立派なパークアンドライドじゃないか。だから、自転車を二、三台停められるようなバス停を造れば、パークアンドライドという考え方も成り立つんじゃないかというふうに考えたわけです。
あと、高年大学受講生のためのスクールバスの運行って──高年大学というのは、今年はもう休校なんです。ところが定期便に全部組み込まれているんです。そうすると、もう毎日、人のいない高年大学へバスが入っているんです。大変な無駄といえば無駄なんです。
そして、じゃあコロナの影響がないときならいいかというと、そうじゃないんです。これ高年大学に行くのは、土日だけは行かないだけで、平日は全部行くんです。ところが、高年大学って週に３日しかやってないんです。その２日は無駄なんです。ほとんど人がいないんです。それと、高年大学というのは、大体５月から10月までが開校期間であって、その前後は、それから冬期に入っちゃうと休校なんです。だけれども、定期路線に入っているから毎日運行していると。本当にこれはもったいないんです。
ですから、高年大学は便宜を図るために──なくせとは言いませんよ。便宜を図るためにスクールバス化して、開校状況に応じて柔軟に走らせると。そういったことで無駄を省くということですよね。そんなことがあると思うんです。これはまた担当者と直接、話合いはしたいと思います。
それで、こういったことを私としては提案したいと思うんですけれども、これに対して御見解をお伺いするとともに、ちょっと時間も迫っていますので、次の新たなつつじバス再編への今後の取組はということで、一括してお伺いしますけれども、令和４年度には新たな形でのつつじバスの運行を予定されています。それまでには多くの作業があるはずです。どのような作業を、いつをめどに進めるのか。大まかなスケジュールをお示し願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（帰山明朗君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 新たなつつじバスの再編にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、ダイヤ改正につきましては、市民の方々にとって分かりやすく利用しやすいダイヤ編成に努めることが、利用促進につながるものと考えてございます。コミュニティバスの運行ルートやバス停留所の設置場所、運行本数などにつきまして、住民の方々からの御意見もいただき、運行ダイヤに反映させていくことも重要であると考えてございます。
新たなダイヤ編成には、多くの課題をクリアしなければなりませんし、車両の更新に伴う負担についても大きな課題となってまいります。令和３年の秋には次年度の運行の全体像を固めて、その後、令和４年度春からの運行に備えたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君）
大門嘉和君。
◆３番（
大門嘉和君） とにかく、私もいろいろと、使っていただけるなら知恵を出したいと思いますので、使ってください。
私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（帰山明朗君） 以上で、３番
大門嘉和君の一般質問を終了いたします。
ここで休憩いたします。再開は11時ちょうどといたします。
休憩 午前10時44分
再開 午前11時00分
○議長（帰山明朗君） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
16番 丹尾廣樹君。
〇16番（丹尾廣樹君）登壇
◆１６番（丹尾廣樹君） おはようございます。
市民創世会の丹尾でございます。
質問通告書のとおり、私見を交えながら質問していきたいと思います。
まず、市長選についてお尋ねします。
先般の市長選については、当時、現役であった牧野市長が降りたため、最終的には３人の新人同士の争いとなりました。いずれも新人ということで、まずは知名度を上げる必要があったと思います。
ところが、折しも
コロナ禍の状況にありまして、３つの密、密閉、密集、密接を避ける必要や、人前ではマスクの着用、大声を出してつばきを飛ばさない、握手もできない、多人数を集めた集会の開催は難しいなど、まるで前例のない手探りでの厳しい戦いとなったわけでございます。陣営内部からコロナ患者を１人でも出せば、もうその時点で終わりとの認識の下、従来とは全く別の
ウィズコロナを意識した戦術に活路を見いだす必要があったわけです。
それならということで、インターネットの利用ですが、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブなど、いわゆるＳＮＳや動画サイトを利用した一方的な発信が盛んに行われていたようです。一般市民にとっては、スマートフォンの普及もあり、見ようと思えば情報を得やすくなっていたのは、歓迎すべきことです。ただ同時に、デマ情報、誹謗中傷などに巻き込まれるリスクもはらみ、注意も必要でありました。
一方、この時期、感染症の第２波の影響もあり、夏祭りなどほとんどのイベントが早々と中止になっていました。そのため、動員により住民を一堂に集める従来型の戦術はほとんど機能せず、各地区の演説集会の開催計画も影を潜めたため、その人の人となりを見ることや、政見を直接聞きたいとの一般市民の期待はことごとく裏切られたようです。そのせいもあり、序盤においては、静かだ、どんな人が出ているのか、誰を選んだらいいのか分からないといった声をあちこちでお聞きしました。
そんな中、３候補予定者のウェブでの公開討論会が行われました。本市においては、依然としてデジタルディバイドの問題があります。しかし、これを無視し、淡々と主催者本位に行われたことに対し、どれほどの視聴効果があったのでしょうか。あるいは、どこかを有利に導くような偏った影響はなかったのでしょうか。大いに疑問が残ったのも事実です。
当然、市政を左右する重要選挙でございます。市民の関心を高める試みが必要なことは確かにあるでしょう。むしろ、市は、主催者の公平性を審査した上で、事前の宣伝や広報活動の充実に踏み込んでもよかったのではないでしょうか。そんな印象を持ちました。
今回の市長選、特に際立ったのが、イメージカラーによる旗竿の乱立戦でありました。さらに、市内各戸へのリーフレット類の配布合戦だったと思います。しつこいぞという声や賛否両論があったようですが、私としては、この状況下であり、ここまでは致し方なかったなと考えておるところであります。
ただ、許されなかったのは、品のない反則行為の数々でした。公共物などへのイメージカラー布切れのくくりつけ、見よがしな場所に候補者ポスターの不法掲示、相手方リーフレット類の郵便受けからの無断抜き取り、告示日前から街宣車を使った立候補予定者氏名の連呼、告示後の選挙運動員による戸別訪問、怪文書の配布活動など、決して少なくはなかったこれらの違反行為に関しては、市民の怒りを買う場面が多数あったと聞いておるところであります。
さて、いろいろあったこうした中、佐々木新市長が誕生されたわけですが、ここで、この選挙を通じ幾つかの質問を行っていきたいと思います。
まず、投票状況についてお尋ねしたいと思います。地区別投票率については、さきの市議選と比較すると、どのように変わったのでしょうか。また、アル・プラザ鯖江を使った期日前投票の効果はどうであったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 宮田選挙管理委員会事務局書記長。
◎選挙管理委員会事務局書記長（宮田幹夫君） 丹尾廣樹議員の御質問にお答えいたします。
このたびの市長選挙と昨年度の市議会議員選挙との比較におけます、地区別投票率の変化につきましてのお尋ねですが、まず全体の投票率の状況から申し上げますと、昨年の市議会議員選挙の投票率が53.07％、このたびの市長選挙の投票率が61.63％で、8.56ポイント上昇いたしました。
また、地区別の投票率も、市議会議員選挙では60％を超えた地区が北中山、河和田の２地区のみでしたが、今回、鯖江、中河、片上、吉川、豊地区を加えた７地区が60％を超えるなど、10地区全てで投票率が上がるという結果となりました。
このことから、65年ぶりの３候補者による市長選挙ということで、市域全体的に関心が高かったのではないかと考えております。
また、アル・プラザ鯖江を使った期日前投票の効果についてのお尋ねですが、期日前投票所において、効果把握のための調査を実施したわけではございませんので、期日前投票所をアル・プラザ鯖江に増設したことが、市長選挙の投票率の伸びにどの程度寄与したかは分かりかねますが、市議会議員選挙時と比較いたしまして、期日前投票者数は3,687人の増加ということで、内訳がアル・プラザ鯖江で4,887人の方が投票されるという一方、市役所のほうでは1,200人の減という結果となりました。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） 市議選というのがその前にあったわけですから、１年３か月ぐらい前になりますか、それとの比較ということでお聞きしたわけでございます。
その中で、地区的には10地区とも上昇してきたということで、市民の皆さんの関心が高かったと、こういう結果だろうと思っております。
また、福井新聞の10月11日にフォローアップ記事が出ましたけれども、この中での結果としては、昨年の市議選で40％台だったということで、今回は特に大票田の神明地区が40％やったんだけど50％になったというような盛り上がりを見せたようでございました。
それでは、次に行きます。
次に、
コロナ禍の今回、ウェブで中継などした３度の公開討論会の影響をどのように思っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（帰山明朗君） 宮田選挙管理委員会事務局書記長。
◎選挙管理委員会事務局書記長（宮田幹夫君） ３度開催されました公開討論会の影響についてのお尋ねですが、このたびの討論会は、告示日前の政治討論会としての位置づけでの開催ですので、一部の立候補予定者への票の誘導行為は公職選挙法で禁止される事前運動に当たります。
当選挙管理委員会の関与としましては、主催者側から要望を受けた場合について、企画内容の事前確認を行いまして、一部立候補予定者への票の誘導行為など公職選挙法の違反行為に抵触しないように助言をいたしました。
今回の討論会に関しましては、違反行為に当たるような行為があったというような情報は入ってきておりませんでしたし、討論会後の新聞記事やニュース、また当時の様子が現在もインターネット上で視聴可能ですので、そういったことから事前運動に当たるような一部立候補予定者への票の誘導行為はなかったのではないかと考えております。
また、デジタルディバイドの問題や視聴効果について、選挙管理委員会としては判断する立場にはございませんけれども、公開討論会は、丹南ケーブルテレビや民放でのテレビ中継、また、たんなんＦＭでラジオ中継もされていたようですので、ＩＴ機器をお持ちでない方にも視聴機会はございましたし、討論会後のマスコミの報道などにより、直接、視聴できなかった方への報道波及効果もあったものと考えております。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） 大変よかったという話でございました。
それでは次に、選挙管理委員会において、選挙違反行為に対する注意とか、または警告などはなかったのか、引き続きお聞かせください。
○議長（帰山明朗君） 宮田選挙管理委員会事務局書記長。
◎選挙管理委員会事務局書記長（宮田幹夫君） 選挙違反行為に対する注意、警告等についてのお尋ねでございますけれども、選挙の取締りに関しましては、公職選挙法第７条の規定によりまして、検察官、県公安委員会委員および警察官の所管事項でありまして、警告や捜査権限を有しておりません。
したがいまして、基本的に公職選挙法違反のおそれのある事案につきましては、鯖江警察署に設置されました鯖江市長選挙違反取締本部に情報を提供しまして、以後の対応を委ねております。
当選挙管理委員会としましては、選挙管理委員会に権限が与えられています違反ポスター等の撤去命令を中心としまして、文書図画や政治活動、選挙運動行為に対し公職選挙法に抵触するおそれのあるものについてはその旨の注意や助言を行い、そのほか公職選挙法違反ではないものの公共物管理の面から撤去が必要なものに対し注意等を行っております。
具体的には、政治活動事務所用の看板が更地に設置されていたケースへの撤去または移動命令、選挙期間中に掲示されていた候補者個人が特定できる政治活動用ポスターの撤去命令、確認団体の車両における候補者名の連呼と判断される可能性のある行為への注意。ガードレール等の公共物に政治活動や選挙活動の類いのものが設置されたケースへの撤去依頼、その他、文書図画の内容に関する指導・助言を行ったところでございます。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） 先ほどちょっと指摘した点につきましては、選挙管理委員会から注意など、指導したということでございます。それなら、それでよろしいかと思います。
次に、３点、市長のほうからちょっとお考えをお伺いしたいなと、こんなふうに思うところでございます。
まず１点目ですけども、
佐々木市長は三つどもえの戦いに勝利されましたが、得票率は41.5％と、過半数に達しない厳しい選挙だったように感じております。市政を担うに当たって、今後市民とどのように向き合うお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 今回の市長選挙において、得票率が過半数に達しない厳しい選挙結果になった中で、今後どのように市民と向き合っていくのかというお尋ねだというふうに思いますけども、新人３人による65年ぶりの三つどもえの選挙となりまして、投票率も61.63％と、近年の選挙に比べて非常に高くなりまして、市民の皆様の関心の高さがこの数字に表れているものと考えております。
こうした中で、各候補者がそれぞれ政策を訴える一方で、有権者の方がいろいろな考えの中で投票をしていただき、その結果として、私は１万4,348票、投票者の約42％の御支持をいただき、市長に当選をさせていただきました。
選挙でありますので、他の候補者を応援や支持する方がいらっしゃるのはごくごく当然のことであります。私は、当選後にすぐにノーサイドを宣言させていただきました。その結果、現在は、他のお二人の候補者の幹部の方、また御支援をされた方々など、とてもたくさんの方々が協力的かつ前向きな御意見をたくさん私のところに寄せてくださっております。
これからも、市政を推進するに当たりましては、私を応援していただいた方、また、他の候補者を応援された方とを何区別することなく、分け隔てすることなく、１人でも多くの市民の皆様から市政に対する御意見をお聞かせいただきながら、
市政運営に全力投球してまいります。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） これにつきましては、市民とどう向き合うか、ノーサイドということでございますけども、確認をさせていただきますけども、今後の市政において分け隔てなく接して、つまり敵味方というようなことで引きずらない、えこひいきもしないと。そして、会話で皆さんの考えを聞いていくと、こういったことをおっしゃられたと思います。そのようにひとつお願いしたいと思います。
次に、２点目をちょっとお聞きします。
牧野前市長は、結局、いずれの候補者にも後継者指名はしなかったと思いますけれども、
佐々木市長は、立候補に当たり、自ら
牧野市政の継承者を主張していたと記憶しております。
選挙公約ならびに今回の施政所信においては、そのせいか目新しさはほとんど感じなかったのですが、政治手法や施策展開を丸ごと引き継ぐという理解でよろしいのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 今後の
市政運営におきまして、
牧野市政の政治手法、施策展開を丸ごと引き継ぐのかという御質問のようでございますけれども、まず、後継者指名を私は一切受けておりませんし、そのようなお話は牧野前市長もしておりませんので、誤解を招くような御発言は控えていただきたいと思います。私も先ほどから何度も申し上げておりますけども、
牧野市政のよいところはしっかりと引き継いでいく、そうでないと思われるところは改善していくということで、前々から発言をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思いますし、丸ごと引き継ぐというようなことはございませんのでこちらも御理解をいただきたいと思います。
私は、これまで13年間、市議会議員として、
牧野市政の継承を訴えながら、近い立場で
牧野市政を支えてきたというふうな自負がある中で、牧野前市長の市政のよいところはしっかりと引き継いでいきたいというふうに考えておりますし、一方では、これまで改善をしたほうがいいと思うことは改善すべきと申し上げてまいりました。
また、牧野前市長の政治手法につきましても、参考にさせていただくことはたくさんあります。その他、これまでにも大変お世話になりました、政治家としてのイロハを教えていただいた先輩方もたくさんいらっしゃいます。これまでの経験の中で得ることができました多くの教えを踏まえまして、政治家、鯖江市長、
佐々木勝久として、市民の皆様の信頼が得られるよう、全力で職責を全うしてまいります。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） それでは３点目、ちょっとお聞きしたいと思います。
市長選に際し、
佐々木市長は議員職の自動失職を選択されたため、補欠選挙が行えず、二元代表制の一役を務める議会は、現在１名の欠員と、穴の空いた状態でございます。
当時、市民の多くが、退路を断つ勇気は出馬の常識と見ていましたが、それでも議員を最後まで諦めなかった理由はどこあったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 市長選挙の出馬に際しまして、なぜ自動失職の道を選択をしたのかというお尋ねでございますけども、私は出馬の会見の際にもお伝えをさせていただきましたけども、私は令和元年６月に行われました市議会議員選挙におきまして、1,771票をいただき、当選をさせていただきました。
13年間の議員活動を通じまして、私は、毎日、市民の皆様の元へ足を運び、そこでお話をお伺いし、そして、ほぼ毎日市役所に来まして、いろんな話合いをさせていただきました。
今年に入って、
コロナ禍で不安を感じる市民の皆様の声を行政へ届けることがますます重要な責務であるという思いの中、市議会議員として最後まで仕事をさせていただくことが、この1,771票への恩返しであると考え、自動失職を選択させていただきました。
また、退路を断つということでありますけれども、いろいろな考えがあるとは思いますけれども、市長選挙へ立候補させていただく、こちらへ出馬をさせていただくと決めた時点で、私自身は退路を断ったというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） 市民の負託を受け、議員になったということで、最後の最後まで頑張るべきだという、議員の地位がなくなるときまで、最後まで頑張るというようなことだったろうなと、こんなふうに思うところでございます。
ただ、普通に考えたら、やはり最後まで議員として在籍しまして、市の職員、それから同僚議員の応援協力というものも、また欲しかったのではないかなと、そんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
そのとき、告示の10日以上前にお辞めになったときには、補欠選挙というものができるわけですけれども、そういったことが念頭になかったのでしょうか。それからまた、議会に穴を空けると、こういうようなきつい表現を私は取りましたけれども、こういったことについて、責任ということを感じていないのでしょうか。ここらを併せて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 幾つか御質問をいただいたと思いますけれども、先ほどお答えしたとおりでありまして、まず、私は出馬会見をしたときに、そのような発言はさせていただいております。今、丹尾議員がここで「市民の多くが」というような発言をされておりますけれども、こういったお話につきましては、私の感じているところでありますと、私は多くの市民の方が御理解をいただいて、お話合いをさせていただいたというふうに思っております。
また、責任というお言葉を使われましたけれども、私は、この市長選挙へ立候補させていただくという、そういった政治家としての一つの責任だというふうに思っておりまして、この市長選挙に立候補をさせていただいたというわけでございます。
るるございますけども、もう過去のことでございます。ぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、ぜひ丹尾議員におかれましては、何かお気づきの点がありましたら、いつでもお顔を合わせる機会がありますので、そのときそのときにおっしゃっていただければ、また、そのときそのときで直接お答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） 今、同じような回答があったと思っております。
私が言ったのは補欠選挙そのものを御存じなかったのではないかという部分もありましたし、それから、そういうふうなことで議会が20人のところ19人になったということで、いろいろな欠員も生じております。委員会等で欠員も生じました。こういったことに対して、その後のことについては考えが及ばなかったのかということを再度伺いたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 先ほども申し上げましたけども、私は、出馬会見のときに全てお話をさせていただいておりますので、そのときに十分理解をしていただく、また、御理解がいただけない方もいらっしゃると思いますので、そういった時期に申し上げることで、選挙期間中に至る前までにいろいろなお話ができるというふうに考えまして、そういったお話をさせていただきました。
おかげさまで出馬会見をさせていただいてから、ちょっと何日かは分かりませんけども、何人かの方に同じようなお話はいただきましたけども、皆さんお話をしたら、私がお話をした全ての皆さんは御理解をいただき、頑張れよというお話をいただきました。
また、すみません、先ほど私が申し上げた答弁の中で訂正をさせていただきたいと思いますけども、これまで13年市議会議員として
牧野市政の継承をというふうに私、発言をさせていただきましたけども、継続を訴えてきたということで誤りですので訂正をお願いします。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） それでは、次の機構改革について話を移したいと思います。
機構改革については、
市民サービスの向上や新たな行政課題への対応強化を図るということで、より効率的で機能的な業務体制の確立を目指すというのが目的ということになっております。今回、防災危機管理課および生涯学習・スポーツ課について質問していきたいと思います。
まず、防災危機管理課について質問します。現在の防災危機管理課は、藤田
危機管理監の下、課員４名と防災指導員１名で構成されております。担当事務内容は、防災の総合調整、鯖江市地域防災計画、防災会議、防災拠点施設に関すること、水防対策、雪害対策、原子力防災に関することはもとより、そのほか防災訓練、資機材・備蓄品の管理、防災団体の活動支援、災害協定、避難行動要支援者プランの実施、防災リーダーの養成講座、防災ラジオ、地区タイムライン作成、縮災事業の普及、防災ネットワーク機器の管理などがあり、これら全て平時における備えと、緊急時の対応マニュアル作成など、防災に関するものでございますけれども、そのほかに防災と直接関係のない担当事務も混在しております。
空き家などの適正管理、除却補助金、国民保護計画、防犯、防犯隊、暴力追放などの担当事務です。これらの混在により、連携する機関や協力団体が多岐にわたっておりまして、現在の課員数では十分な仕事ができないように思われます。
その上、今期は新たに防疫、すなわちコロナウイルス感染症（パンデミック）予防体制が入ってきておりまして、日々の情報収集に加え、対策会議、関連資機材、消耗品などの購入管理などが加わっており、もし、この状態で複合災害が発生すれば、とてももたないのではと危惧するところであります。
そこで、この際、担当事務の整理と課員の増員が必要だと思いますが、どうでしょうか。また、中でも空き家関連は異質でございまして、別の部署を考慮すべきと思いますが、どうでしょうか。併せてお聞きいたします。
○議長（帰山明朗君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 防災危機管理課の所管事務および体制についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今回、新たに
新型コロナウイルス感染症への対応という事務が加わっていることで、職員の負担は増加しております。
また、空き家対策につきましては、別の部署に移管したほうが、防災危機管理課の負担は軽減されますし、空き家対策の推進といった面でもメリットがあるというふうには考えられます。
しかしながら、職員の増員でありますとか、所管事務の分離、また新しい部署の創設ということになりますと、それ相応の人員が必要にもなってます。
したがいまして、昨日、木村議員への答弁でも申し上げましたとおり、組織の見直しの検討の中では、業務内容、職員の配置等も考慮いたしまして、社会状況の変化、多様化する行政需要を踏まえながら、いろんな部署の体制等につきましては、総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） この点については十分な検討をお願いいたします。
次に、生涯学習・スポーツ課についてでございます。従来より、生涯学習課とスポーツ課はそれぞれ別の担当事務と出先を持ち、分かれておりましたけれども、平成30年に開催された国体の影響で、スポーツ課は徐々に業務量が増え、増員の必要性が生じていました。
そこで最初は、課内に国体準備室が設置されましたが、その後、国体の本番中は国体・スポーツ推進課と改称され、その一方で、教育政策課の中の庶務グループが生涯学習課と合併し、教育政策・生涯学習課となり、教育政策課は学校教育グループだけの課となり、３課体制が維持されました。
その後、国体が終わると、スポーツ課は、多くの施設管理が指定管理者の手にあって、業務量が極端に減ったため、機動力を持たせるため、親和性のある生涯学習課との合併が考えられたようです。その結果、現在は学校教育課、教育政策課、生涯学習・スポーツ課の３課となっております。
しかし、今後も３課体制を維持する必要性は全く感じられません。むしろ本来のそれぞれの役割が重要であり、両者をさらに充実させるためには、生涯学習・スポーツ課を、再び生涯学習課とスポーツ課に切り離し、あるべき姿で
市民サービス、市民ニーズに応えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（帰山明朗君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 生涯学習・スポーツ課の体制につきましてのお尋ねでございます。生涯学習・青少年グループおよびスポーツ推進グループ、それぞれの役割が非常に重要であるということは十分認識をしてございます。
平成31年４月に、今後の総合的な生涯教育の充実を図るためといたしまして、２つの課が統合されたわけでございます。再び分離体制を取ることについて、メリットもあるとは考えられますが、当時は統合によるメリットのほうが上回ると総合的に判断した上での統合体制を選択したという経緯もございます。
先ほどの防災危機管理課の体制と同様、今後、総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 丹尾廣樹君。
◆１６番（丹尾廣樹君） この生涯学習とスポーツ課を切り離すという考え方につきましては、スポーツ課も随分課題を持っているように感じております。
いろいろな中でも、一番前向きな課題といいますと、やはり各種スポーツ大会の誘致なんかが入ってくるんじゃないかなと思っているんです。対外的なものとして、非常に重要でありまして、これによって鯖江市そのものの体育振興の形にもなりますし、また強さというんですか、そういったものも肌で身につけることができる。また、ここに来ていただくということに対しましては、鯖江を覚えていただく。以前の体操でこういったこと──重点的に専用体育館を造ったり、いろいろしたということと同じような効果が、スポーツ大会の誘致によってなせるのではないかなと思いますし、また、施設の状態も、いろんな補助金も取りやすくなるのではないかな、こんなふうに思うところであります。
そのほか、全世代の健康の推進、学校教育も含めますけど、そういった意味合いでのニーズというのは非常に高くなってくると思いますし、ただいまはスポーツ推進委員さんですかね、そういった方々に、基本的にそういう高齢者の健康教室というんですか、こういった方にインストラクターそのものを養成していくというようなことも必要になってくるんじゃないかなと思います。
それから、ニュースポーツの振興、こういったことも考えられるのではないかと思いますし、国体後のなぎなたについて、体操並みにというような形での取扱いというのはあるのかなと思ったんですけど、そういった点につきましても、鯖江高校を中心になぎなたの強化とかというようなものもあります。
それから主要施策としてはつつじマラソンというのがありますし、こういった中で、スポーツ課を強めるということは、非常に重要なことではないかなと、こんなふうに思うところでございます。
また、生涯学習課につきましては、もともと公民館を中心とした活動を中心に、地域でのそういう教養のことで、いろんな形での活動が、今充実されておりますので、こういった部分での考えに応えるべきというようなことで、こういうことを提案させていただきました。十分また、検討していただきたいと思います。
これについては、御回答はさきの御回答で結構かと思います。
これにて、私の質問を終えていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（帰山明朗君） 以上で、16番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。
ここで休憩をします。再開は午後１時ちょうどといたします。
休憩 午前11時39分
再開 午後１時02分
○副議長（石川修君） 再開いたします。
議長都合により、議長職を交代いたします。
御報告いたします。４番 空 美英君から、都合により早退の届出が出ております。併せて、
発言通告書の取下げがありましたので御報告いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
10番 奥村義則君。
〇10番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。
コロナ禍という大変な状況の中で、佐々木新市長が誕生しました。全鯖江市民のために、安心して暮らせる、そのような
まちづくりのために全力で御尽力賜りますことを心よりお願い申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
最初の質問でありますけども、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制づくりについて伺います。
全体的に少しずつ経済活動が上向きになってきたところに押し寄せてきたこのところの感染拡大は先が見通せず、年末年始を前に大変なショックであります。
このような状況下で、国民は効果と安全性に優れたワクチン開発に期待をし、待ち望んでおります。国は、アメリカのモデルナ社がワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内流通の下、来年上半期に4,000万回分、来年第３四半期に1,000万回分の供給について、両者と契約を締結、また、アメリカのファイザー社とは、開発成功の場合、来年６月末までに6,000万人分のワクチン供給について基本合意がされております。さらに、イギリスのアストラゼネカ社とは、開発成功した場合、来年初頭から１億2,000万回分を供給、そのうち3,000万回分については来年の第１四半期中に供給ということで基本合意がなされているところでございます。
そして、今臨時国会におきまして、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が11月19日に衆議院本会議で可決、先日の12月２日には参議院本会議においても全員の賛成をもって可決され成立いたしているところであります。
予防接種法の改正については、１、予防接種に係る実施体制の整備、２、損失補償契約の締結の２項目が示されました。
もう一方の検疫法の改正でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月14日に検疫法第34条の感染症として政令によって指定されておりますが、期限については令和３年２月13日となっておりました。今回の法改正によりまして、１年以内に限り期限延長が可能となったわけであります。
今回の法改正における予防接種に係る実施体制でありますけれども、国の主導の下、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事業を実施し、都道府県は広域的観点から必要な調整を行うとしております。
つまり、鯖江市は接種事務を担うこととなり、１、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、２、住民への接種勧奨、個別通知、３、接種手続等に関する一般相談対応、４、健康被害救済の申請受付、給付、５、集団的な接種を行う場合の会場確保等の５項目について、国は具体的に示しているわけです。
これらの事務に必要な財源は全額国費ということでありますけれども、今から急ピッチでワクチン接種に向けた万全な体制づくりの作業を開始していかなければならないと考えます。特に、ワクチンが供給開始となる場合、個別通知の優先順位については、国が示しているかどうか分かりませんけれども、医療従事者、保育・教育従事者、介護従事者、高齢者、基礎疾患のある人たちが優先されるべきと思うところであります。
海外では既に接種を開始している国もございますけれども、万全な実施体制確立に向けた本市のお考えを伺います。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種に係ります実施体制づくりについてでございますが、11月９日に国から
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施に関します実施要領などが発出をされました。
全国民対象の予防接種の実施は初めてとなるわけでございますけれども、鯖江市では、新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年３月に策定いたしまして、その中で新型インフルエンザ予防接種の住民接種につきまして、優先接種順の対象者数でありますとか、接種会場、接種に必要となる人的体制などを算出しておりまして、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制につきましても、この想定を基礎としまして、接種体制計画を立てることとしております。
しかしながら今回の接種につきましては、２回接種であること、また使用するワクチンの特性によりまして、集団もしくは医療機関によります接種方法、接種会場などに影響があることが予想されておりまして、接種計画の大幅な修正の必要があると考えております。
次に、市の接種事務でございますけれども、国では、ワクチンの接種を行うに当たりまして、全国統一の契約により契約条件を全国共通化、標準化し、接種を行うために集合契約を締結することを予定しております。また支払い事務に関しましても、簡略化が図られる予定でございます。
次に、個別通知につきましてでございますけれども、これは国からの詳細事項が決まり次第、既存の予防接種システムの改修に着手しまして、個別通知発送の準備を進めてまいります。
また、接種手続などに関します一般相談対応につきましては、多くの相談が見込まれますので、健康づくり課におきまして専用の相談窓口開設を検討しておりますし、医学的知見を要する専門的な相談につきましては、丹南健康福祉センターへの協力の申入れを行っております。
また、健康被害救済の申請受付・給付につきましては、従来より健康づくり課で行っております。鯖江市予防接種健康被害調査委員会というのを設置しておりますので、この中で調査でありますとか給付事務を考えているところでございます。
次に、集団接種を行う場合の会場の確保につきましては、公共施設を中心に、国の詳細が決まり次第、確保してまいります。
また、ワクチンの接種順位についてでございますけれども、国では医療従事者等、高齢者および基礎疾患を有する方を接種順位の上位に位置づけておるところでございますけれども、そのほかについてはまだ検討段階でございます。なお、医療従事者等につきましては、県が実施体制を確保することとされております。
次に、人的体制の整備でございますけれども、まず医療従事者の確保が重要でございますので、11月に鯖江市医師会に対しまして１回目の実施協力の依頼を行っております。接種事務に当たる職員につきましても、全庁的な業務体制の整備を図る計画でございます。
このように、鯖江市民６万9,000人の予防接種を安全に、かつ円滑に行えますように、全庁を挙げて体制を整備するに当たりまして、接種事務の増大でありますとか医療従事者の確保などをはじめとしまして、様々な課題が想定されております。今後、国からの情報に注視しまして、鯖江市医師会、県と連携しながらしっかりとした実施体制を整備してまいります。
○副議長（石川修君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今の部長の答弁では、着々とそういう段階に入りつつあるというような形で認識させていただきました。
１つ、私、懸念されるところがあるんですけども、これは３番目の接種手続等に関する一般相談対応ということでありまして、先日テレビ報道で、接種を受けたくない方の割合が、接種を希望する方より何か多いというようなアンケート調査の結果が報道されていたんですね。やはり、このワクチンに対しての信頼度というんですか、危険じゃないとは思いますけども、そういうような不安というのは、かなり多くの方が、思いの中で持っていると。鯖江市民におかれても、同じようなことなのかなというふうなことを考えますと、そういう相談をされる方が増えてくるのではないかというようなことで、ここに集中的な人員配置とか、そういうようなことをしていただくことを要望しておきます。
それでは、２番目の質問であります。子どもインフルエンザワクチン予防接種助成制度をということで質問します。
明治安田生命が発表しました先月11月15日のアンケート調査の結果発表によりますと、乳幼児のいる既婚男女のうち、さらに子どもが欲しいと答えた人の割合は30.5％、前年の21.3％から、大きく9.2ポイント増加したとのことであります。
そして、さらに子どもが欲しいことに消極的な人の理由に、教育費がかかるからとの回答が、前年の47％から32.5％、これも14.5ポイントも減少しております。また、子育ての費用は月額平均３万6,247円で、前年の４万687円と比べまして4,440円の負担減との結果となったということであります。
さらに、幼稚園、保育園代に負担を感じると答えた人の割合が、前年の66.9％から43.3％に大きく減少しており、これらの結果から、幼児教育・保育の無償化の効果が明確に現れたと捉えることができ、今後、実際に出生率の上昇につながるかどうかポイントはありますけれども、政府の少子化対策が間違っていなかった可能性を示していると明治安田総合研究所はコメントしております。
少子高齢化、この問題についてどう向き合い、どう改善していくのか、人口減少社会における我が国の大きな課題であり、また、これまで本市は人口が増え続けてまいりましたけども、今後の人口推計でも示されているように、やがて過去のこととなってしまいます。明治安田生命のアンケートの数字結果から見て取れるように、子育て支援を厚くしていくことで、さらに子どもが欲しいと思っていただくことができ、そして、その思いを持っていただいた御家族に新たな子どもさんが誕生することが現実になってほしいと思うところでございます。
本年３月議会においても、私は、子育て支援の拡充という観点で、子どものインフルエンザ予防ワクチン接種に対し補助を求める内容の一般質問をさせていただいております。
現在、県内の他市町では、接種費用の全額補助のところもあれば、一部補助のところもあり、対象年齢についてもそれぞれ異なっておりますけれども、本市以外にも支援制度のない市町があるのも事実でございます。一方、全国的にも支援制度を始める自治体が毎年増加してきていることも明白であり、本市のお母さんから、補助制度を有する他市町のことなどを例に挙げ、インフルエンザワクチン予防接種に対する補助を求める声が、これまで以上に私の耳に届いてきております。
任意の予防接種であり、接種費用も3,500円ぐらいかかります。複数の子どもさんがいれば、なお一層接種費用の負担が重くなり、接種を断念する例も少なからずとの思いもいたします。
コロナ禍の中、財政運営が厳しい状況下であることは理解しておりますけれども、何とぞこの件に対して新年度より実施の方向でお考えいただけないでしょうか。本市のお考えを伺います。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 子どもインフルエンザワクチン予防接種助成制度のお尋ねでございますけれども、この冬の
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される中で、市では、国の通知を受けまして、インフルエンザワクチンの需要が高まるということで、接種を希望する方で高齢者、医療従事者、基礎疾患を有する人、妊婦、また乳幼児から子どもさんという順での接種を呼びかけたところでございます。
現在、本市の子どもさんのインフルエンザワクチン予防接種につきましては、希望者が各自で受ける任意接種ということで、それぞれの保護者の皆さんの判断で接種いただいており、費用助成はまだ行っていないということで、議員から今言われましたように、御提案も御要望も承知しているところでございます。
市といたしましても、子どもさんをインフルエンザから守り、子育て世帯の経済的負担を軽減するということは大変重要であると考えているところでございますけれども、財政運営が厳しい状況でございますので、引き続き、県内で取り組んでおられます市町の助成等につきまして調査などを行いまして、県に対しましては、助成制度創設に向けての要望を行ってまいりたいと思っております。子育て世帯への費用負担の軽減について、今後とも検討を続けてまいりたいと思っております。
また、来年につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。こういったことで、市といたしましても、鯖江市医師会の御協力の下で、全庁体制で
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整備しまして、市民の皆様に安全に接種できることを最優先に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、この点も御理解のほどお願いしたいと思っております。
○副議長（石川修君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 福井県の他市町の状況もいろいろと調査をするというようなお話と、県にも要望するというような回答でありました。
公明党の福井県本部といたしましても、この12月末になると思うんですけども、県のほうに毎年要望活動をしているんですね。県のほうにも、この子どもさんに対するインフルエンザワクチン接種の助成制度創設ということで要望もしている形になっております。
なかなか財源の問題もありまして、難しいとは思うんですけども、やはり、先ほども言ったように明治安田生命のアンケート調査の中から、こういうような施策というものは、結果から、将来の鯖江市ということを考えますと、子どもさんを１人でも多く産んでもらうというような視点で捉えていくべきではないかと、私はそのように認識したんです。
ですから、私は来年からという形で要望しましたけども、かなり
コロナ禍ということで財政的にも厳しいということは分かります。将来に向けて、やっぱりやっていただきたいなと思いますし、一つは、県がそういうような形でやっていただければ、市としてもやりやすい土壌が整うかなというふうなことも思っておりますので、しっかりまたよろしくお願いしたいなというふうに思います。
次に３点目であります。2050年、脱炭素宣言についての本市の考えについて伺います。
近年、国内外の相次ぐ異常気象によります自然災害は激甚化、そして頻発化しておりますけれども、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされております。
地球規模で異常気象といえば熱波、干ばつ、集中豪雨、海面上昇等が挙げられると思いますけれども、身近な一つの例を挙げれば、温暖化による日本近海の海水温の上昇は発生した台風をメガ級に成長させ、鉄塔や電柱の倒壊、あるいは線状降水帯の発生により一定の場所に長時間にわたり大雨をもたらし、その結果、山の崩落等の土砂災害、バックウオーター現象による防波堤の決壊と、日本列島のあちらこちらで大きな災害が発生、さらに復旧・復興の途上で再び災害に遭うこともまれではないように感じます。これまで以上に温暖化が進めば、想像すらできない大災害が起きる可能性も理論上、理解しなければならないときではないでしょうか。
そんな状況下であるとは認識しておりますけれども、昨年５月11日、気候変動に関する政府間パネル総会の京都市開催を記念して行われましたシンポジウムで、門川京都市長は、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す覚悟を表明いたしました。もちろん、全国の自治体で2050年脱炭素を宣言したのは京都市が初めてであり、この宣言が刺激となったのでしょうか。11月18日現在、172の自治体が同様の目標を表明しており、福井県も６月に宣言自治体の仲間入りをしております。県内の各市町で宣言しているところは、現在はないようであります。
一方、本年１月の通常国会における代表質問で、私ども公明党の山口代表は、政府に対し、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を訴えております。そして、新政権発足後、10月の臨時国会における菅首相の所信表明演説で、同様の方針を表明されているわけであります。
本年７月頃から、非効率な石炭火力発電からの発電量を2030年度にできる限りゼロにする方針を示すなど、エネルギー政策が大きく動き始めたことや、公明党が菅内閣発足時の連立政権合意の際に、脱炭素社会の実現を目指す必要性を訴えてきたことも表明の後押しとなったのではと考えるところであります。
温室効果ガス実質ゼロという目標達成は容易なことではありませんけれども、近年の自然災害の激甚化、頻発化といったことを考えれば、実現に向け努力をしていかなければならないと思います。
ストップ・ザ・地球温暖化が叫ばれたのはもう十数年前のことであったと思いますけれども、いつの間にか忘れられた言葉になってしまった感がいたします。172の自治体が2050年脱炭素社会構築を表明し、国も本格的に取り組むことを表明しました。
このような状況下において、本市も表明し実現に向けた取組を加速させていただきたいと考えますが、市の御所見を伺います。
○副議長（石川修君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 2050年脱炭素宣言についての本市の考えはとのお尋ねでございますが、今、議員が御説明されましたとおり、全国の先行自治体に追随する形で、10月の臨時国会にて菅総理が2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明されております。また、11月25日現在でございますが、東京都、京都市、横浜市をはじめといたします175の自治体が宣言をしておりまして、福井県も去る７月10日に商用水素ステーション整備等の取組を掲げる中で表明をしております。
本市におきましては、これまで二酸化炭素排出を抑える意味で、環境
まちづくり推進事業の中で、省エネ、節電に取り組んでいただくためのグリーンカーテン普及事業や、市民や団体の優れた環境活動を顕彰いたします環境活動表彰・まち美化活動表彰事業でありますとか、３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクルであったり、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの実践でありますとか、食べ残しを減らす食品ロス、また地球環境等のことを考慮してつくられたものを購入しようといたしますエシカル消費、さらに植樹等の事業など、様々な形で市民の皆様に対する意識啓発を行い、まずはできることから始めていただくということを念頭に市民の育て上げを図っておりまして、これにつきましては今後も継続していく方向でございます。
また、本市は令和元年度の
ＳＤＧｓ未来都市およびモデル都市の両方に選定されておりまして、去る９月にはめがね会館９階にＳＤＧｓ推進センターも開所しておりますので、センターの協力を得ながら、経済、社会、環境の３側面からの脱炭素社会を目指す啓発に主眼を置きながら、2050年を見据えていきたいと考えております。
いかんせん脱炭素といいますと非常に大きな問題でございますので、市民だけではなく、対応していただく企業との関わりでありますとか、近隣市町との連携も考えていかなくてはならないと考えておりますので、県との協議でありますとか、先進的な都市も参考にさせていただきながら、また市民の皆様の当然ながら御意見も頂戴しながら、しかるべき時期に宣言していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（石川修君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） しかるべき時期にというお話でありました。
新聞記事をちょっと紹介しますと、昨年の11月の新聞ですけども、このように書かれております。
世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上昇し、「破壊的な影響」が生じると、国連環境計画がこのような公表をしております。そして、パリ協定が努力目標に掲げる、気温上昇を1.5度に抑えるには、年に1.5％ほど増えている排出量を、１年間に7.6％ずつ減らしていく必要があるというふうに書かれております。先ほども言いましたけれども、最近の集中豪雨とか、そういうふうなことも、やはり地球温暖化というものが原因であるというふうに言われておりますし、海水温の上昇という話もしましたけれども、海水温が上昇しますと、これなかなか低くならないんです、排出量を抑えていっても。要するに、海水の深層部まで、今はもう温かくなっているというようなことがあって、普通、台風が近づいてくると、やはり海水が波によってかき回されます。そうすると、下は低い状況に今まではあったんですから、下の低い海水温が上に上げられて、要するに、海面の高い温度と、低い温度がまざって多少低くなるんですよ。ですから、日本に近づいてきますと、これまでは台風の勢力が衰えてきたということです。
しかし、こういうような状況の中で、今年は台風なかったですよね、日本列島を集中攻撃したというそういうような例はなかったですけども、これから次年度に向けて、次年度、再来年も、これからずっとですわ。やはりそういうような状況が大きく影響するというふうに思われますし、やっぱり世界的にそんな形でやっていこうという捉え方の中で、日本も今、菅総理になられて、やっとこういう宣言をされたと。まずは京都市がそういう宣言をされて、ある意味では、地方から国を変えていくというような、牧野前市長がしょっちゅうそういうようなことを言われてました。
それともう一つは、やっぱりＳＤＧｓを推進している鯖江です。ＳＤＧｓの17の開発目標というのは、やっぱり気候変動というものも大きく捉えています。では、鯖江はＳＤＧｓを推進していくならば、こういうようなことも積極的にやっぱり取り上げるべきであるというふうに思います。
部長は先ほど、県と協議をしながらというふうに──もちろんそうだと思います。それも大事な話であって、県と協議をしながら鯖江市で今やることを一つずつやっていく。それには長期的な目標、短期的なものがあると思いますけれども、しっかりと数字も示していくことが必要かなというふうに思いますので、どうか時を見てというんじゃなくて、積極的な形で宣言をしていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次であります。空き家対策課（室）の設置をということで伺います。
私は、新人議員の頃から、危険な空き家に隣接する住民の悲痛な叫びともいえる声を何件も聞いてまいりました。そのような市民相談に何とか応えたいとの思いから、今日まで13年間の議員在籍の中で、空き家対策について８回にわたり一般質問を行ってまいりました。そして、また今回が９回目ということであり、この回数がどこまで伸びていくのかなというふうに思います。これはもう本当に少しでも役に立ちたいなという思いの中でやっております。
過去８回の質問では、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の制定、特措法施行により制定された条例の一部改正、空き家等に関する相談体制の充実、解体費用の一部助成、鯖江市空家等対策計画の策定等について求めてまいりました。
そして、求めてきましたことに関しては、時間はかかりましたけれども、全て実績として積み重ねることができ、危険な空き家に関する対策の手順が一応整備されたと考えております。
そして、本年３月には空家等対策計画が策定され、令和２年度の当初予算には特定空家等解体における助成費用も計上していただきました。
その計画に基づき事務が推進されていると思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態発生の影響もあるのでしょうが、思うように進んでいないのが現状ではないかと思うところであります。
今年は夏から秋にかけまして、台風シーズンにおいて幸いにも大きな台風が日本列島を襲った事案はなく、危険な空き家の近隣住民からの苦情相談は少なかったのではと推測いたしますけれども、これから雪の季節がやってまいります。気象庁の予報では、例年並みの降雪があるとのことでありますが、ラニーニャ現象も伝えられており、２年前のようなことにならないか気がかりであります。
コロナ対応に、豪雪による危険空き家の近隣住民からの苦情相談対応が重なれば、現在の防災危機管理課の職員で対応が可能でしょうか。どう考えても無理だと思います。もし、そのような事態になれば、ほかの部署から応援ということになると思いますけれども、今後のことを考えていただきたい、そのように思うところであります。
現在、空き家の利活用は建築営繕課が所管しており、危険な空き家対策は防災危機管理課が所管しております。
そこで提案いたしますけれども、空き家の利活用事務および危険空き家対策事務を一括して行う、空き家対策課あるいは室を設置し、本腰を入れた空き家対策を推進していただきたく思います。鯖江市民は、安全で安心して暮らせるまちの構築を第１番目に求めているのではないでしょうか、本市のお考えを伺います。
○副議長（石川修君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 空き家対策課または室の設置についてのお尋ねでございますが、空き家対策につきましては、今、奥村議員がおっしゃいましたように、現在、防災危機管理課が危険な空き家の対策を行い、建築営繕課におきまして空き家の利活用を推進するという体制を取ってございます。
空き家対策に関する業務にスポットを当てて考えますと、御提案いただきましたように、空き家対策を一括して行う課を設置することは防災危機管理課、また建築営繕課がそれぞれ所管をしているその他の業務の影響を受けることなく空き家対策の推進が図られるということが考えられます。
しかしながら、このことにつきましては、空き家対策のみならず本市が抱える諸課題への対策、それぞれにおいて言えることでございます。
さきの木村議員、丹尾議員の答弁でも申し上げましたとおり、やはり組織の見直しの検討の中で、御提案の空き家対策の専門部署設置につきましても総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（石川修君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 職員数のこともありますし、なかなかというような思いもしますけども、先ほど言ったように、安全で安心して暮らせるまち、冒頭、佐々木新市長にも、そういうことについてしっかりと取組をお願いしましたけれども、やはりこれが基本だと思います。安心して暮らせるまちだと思います。
それで、先ほど協議会の設置とかという話、空家等対策協議会の設置とかという話をしましたけども、これも今、協議会の中で、鯖江市で1,000戸ぐらい空き家があるというふうに思われますけども、その中で特定空家という認定作業が進められております。昨日、管理監にちょっと聞きましたら50件ぐらいあるというようなことです。
空き家にはいろんな状況、空き家それぞれの状況があるんです。所有者がいて、要するに解体に費用がかかるからなかなか大変だという、そういうふうなところもあるでしょう。また、所有者が亡くなって、相続人が何人もおられますけども、全部放棄をするといった例もあります。だから、１件１件の案件に関して物すごい長い時間がかかるんです。足を運んで、その状況を聞き取りする。そういうような状況を本当に私も目で見てますし、分かっているつもりです。
ですから、この問題を解決するには、こういうような部署、一括して行うようなところが必要なんです。それがやっぱり鯖江市民の安全・安心につながるというようなことをまず強く申し上げておきたいと思います。
私、先ほども言ったように、今回９回目ですけども、やはりこのことで真剣に思っている市民、その危険な空き家の近隣に住んでいる住民というのは、常日頃思っています。ですから、これは一刻も早くやっていただきたいなというふうに要望しておきます。
先ほど丹尾議員も同様な質問をされておりますけども、やはり大事な部署やと思うんです。しっかり考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
５点目であります。職員数の適正化について伺います。
これまで職員数の適正化について、この本会議場において多くの議員が取り上げ、議論がなされてきたところであります。牧野前市長、最後の９月議会においても議論が交わされ、正職員数の増員について必要性を認めた答弁があったところであります。
しかし、次年度の当初予算編成方針における義務的経費について、本市の人員体制は、既存人員での業務遂行を基本とし、増員等については原則認めないとの文言がございます。
例えば、本年度退職となります幹部職員や早期退職される方を合わせると11名おられるということでありますけれども、その退職者数イコール新職員採用数ということになるのでしょうか。経験と知識が豊富な職員が減っていくことになり、
市民サービスの低下ということが懸念されますけれども、本市の職員数の適正化についてのお考えを伺います。
○副議長（石川修君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 職員数の適正化についてのお答えでございます。
これまで本市では、行財政改革を
市政運営の最重要課題と位置づけまして、平成17年から２度にわたりまして行財政構造改革プログラムを策定、また平成26年２月には鯖江市行財政構造改革アクションプログラム、また平成27年には鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、そして現在の第２期創生総合戦略に至るまで、持続可能な財政基盤の確立に向け、取組を着実に推進してまいりました。
健全で効率的な行政運営に向けましては、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率など様々な財政指標に加えまして、職員数も重要な指標の一つとして目標値を設定して、職員数400名以下ということを堅持してまいったわけでございます。
現在、
コロナ禍におきまして、感染症
拡大防止を図り、市民の皆様の安全と市内企業の経営を守るということを最優先に、福祉、教育など市民の皆様と直結するサービスの向上を図っていくためには、事業を見直し、デジタル技術の活用など業務の効率化とともに、経験豊かな職員の豊富な知識が途絶えないよう、今後は職員数400名にこだわらず、適正な人員の確保と配置に努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（石川修君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 職員数の適正化については、鯖江市にとりましては、今後も議会の中で、多くの議員からまたこういう形の質問があるのかなというふうに思います。
やはり今の職員の中で、ここにも書いてありますけども、今回は来年の３月ですね、今年度末には重要なポストの職員の方が、退職される方が多いというようなことです。その穴埋めという形で新職員を充てますと、やはり新職員さんにつきましては、それだけのスキルがないですから、経験もないですから、今年度のような運営が果たしてできるのかどうかというのが今非常に心配です。
ですから、計画を持って何年かかるか分かりませんけども、何年かのうちにこういうような形で少しずつ増やしていくという、そういうふうなことも必要かなというふうに思います。
今年は
コロナ禍ということで、来年の就職戦線の中で大学生の学生さんがなかなか決まっていないというような状況であります。そういうようなことを考えると、公務員の試験を受ける方が多いのかなというふうに思っています。しかし、
コロナ禍が収まって、普通の、今までの状況にはなかなか戻れないと思いますけども、今度は一般企業に就職される方が多くなります。職員を確保するというのも大変な作業になってくるんですよ。今年度もそうだったと思いますし、昨年度もそうだったと思うんです。内定があっても来てくれない、そういう方が多かったと思うんです。そういうふうなことも考えていただき、しっかりとした庁内の運営、そういうのも考えていただき、取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、最後の質問であります。笑顔があふれる鯖江の実現について伺います。
最後の質問でありますけれども、
佐々木市長が誕生して約２か月になろうとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態の中で、牧野前市長からの市政を引き継いだわけでありまして、大変な御苦労の中、日々をお過ごしのことと思います。
また、新年度当初予算編成の進め方については、経常的経費の各部の予算枠は今年度予算の95％、政策的経費においては全てゼロベースで査定、既存事業については事務事業評価で定めた事業の優先順位を考慮の上、原則、前年度事業費の90％以内ということで、各部課長も大変御苦労されていることと推察いたします。
予算が削られる事業、あるいは予算がつかない事業と仕分けされ、３月議会を前に議会にも示されることと思いますけれども、事業仕分けには担当部課長の声をよく聞いていただき、進めていただきたく思うところであります。
一方、佐々木新市長が目指す笑顔あふれる鯖江とは具体的にどのようなことでしょう。そして、その構築に向けどのような事業を展開されるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（石川修君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 笑顔があふれる鯖江の実現に向けた具体的な施策はとのお尋ねでございますけども、これまで御質問にもお答えをしてまいりましたが、私は持続可能な
自治体経営を念頭に、経済、そして福祉、財政の３つをしっかりと回していく。鯖江のまちとひとを元気にすることで、鯖江に住んでよかった、そして住みたいと思っていただけるような、そんな日常生活の中に自然と笑顔があふれるような、そんなまちを目指してまいりたいというふうに考えております。
そのためには、現在の
コロナ禍の中、まずは市民の皆さんの命と、そして市内の企業の経営を守り、さらにはピンチをチャンスに変え、「めがねのまちさばえ」のさらなる発展につなげていく必要があるというふうに考えております。
具体的には新幹線開業を見据えた交通体系の整備や観光政策、デジタル技術の活用も視野に入れた地場産業や農業の後継者対策、また未来の鯖江市を支える子どもたちの教育、そしてハード、ソフト両面にわたる
子育て環境の整備、高齢者や障がい者の皆さんが自分らしく生きるための福祉施策、そして子どもや孫にツケを回さない健全な財政運営など、多くの課題がございます。
こういった課題に取り組む必要があるとともに、市民の皆さんが安全・安心で幸せに暮らせる、持続可能な「めがねのまちさばえ」の確立に向けたＳＤＧｓの推進や、人口減少社会を見据えた総合戦略の推進を着実に進めていくことも重要であるというふうに考えております。
これらにつきましては、すぐにやらなければならないもの、また時間をかけて取り組むべきもの、そして、市民の皆さんと意見交換をしながら取り組むもの、いろいろございますけども、現在、大変厳しい財政状況の中にあっても
市民サービスのさらなる向上を目指しまして、各部において当初予算の編成作業を懸命に進めているところでありまして、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」の実現に向け、市民の立場に立って、知恵を絞り、めり張りをつけて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（石川修君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） ありがとうございます。
先ほども言ったように、
コロナ禍という大変な状況の中で新市長誕生ということで、
市政運営、大変な御苦労もされると思います。
やっぱりその場、その場で決めていかなあかん部分もあると思います。長期的な展望でというのもあると思います。しかし、やはり最終的には市民が本当によかったなと、鯖江市民でよかったなというような
まちづくり、それに邁進していただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石川修君） 以上で、10番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は２時05分といたします。
休憩 午後１時46分
再開 午後２時40分
○副議長（石川修君） 再開いたします。
休憩中に議事進行に関しまして、会派間で協議を行う必要がございましたので、協議を行っており、再開が遅れました。
では、休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１番 林下豊彦君。
〇１番（林下豊彦君）登壇
◆１番（林下豊彦君） 清風会の林下豊彦でございます。
通告どおりに質問をさせていただきます。清風会の林 太樹議員の代表質問にも関連しての質問になります。誠意ある答弁をお願いいたします。
まずは、
佐々木市長、御就任おめでとうございます。我々市会議員から市長への就任となりました。これまでの市会議員経験を十分に生かした
市政運営を期待しております。よろしくお願いします。
それではまず、住宅支援についてお聞きいたします。その中の新たな住宅セーフティーネット制度について、この新たなセーフティーネット制度の概要が、国土交通省のホームページに掲載されています。これは、国土交通省とともに厚生労働省と法務省の３省共管事業であります。
その概要ですが、「我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティーネット制度が2017年10月からスタートすることになりました」とあります。
そこでお聞きいたします。この制度について、鯖江市での対応はどのようになっていますか。
○副議長（石川修君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 林下豊彦議員の御質問にお答えいたします。
新たな住宅セーフティーネット制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度は、住宅を確保することに困窮している高齢者や障がい者、また子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対しまして、公的支援だけではなくて、民間の福祉団体や不動産関係者との協力によりまして、住宅の確保を支援する制度でございます。
本市といたしましては、その支援策として、市営住宅を住宅セーフティーネットの根幹として捉えてございまして、住宅に困窮する方々に寄り添いながら適切な住宅の提供に努めているところでございます。
また、平成28年３月に設立されました福井県居住支援協議会の構成団体と連携いたしまして、住宅確保要配慮者入居相談マニュアルや福井県セーフティーネット賃貸住宅協力店制度を活用しながら、きめ細やかな住宅セーフティーネットに取り組んでいる状況でございます。
○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） ありがとうございます。
新たなセーフティーネットの「新たな」という表現は、人口減少や空き家の増加問題も絡めて、今後は公営住宅だけでなく、民間企業と提携していこうという考えに基づいています。公営住宅に民間住宅という新たな部分を追加するということです。しかし、現状は空き家等をうまく活用するシステムもまだ確立されていません。
先ほどの制度の概要にあったように、住宅セーフティーネットの制度の根幹でもある公営住宅について大幅な増加が見込めない状況とありますので、何より重要なのは、今ある公営住宅だということです。
そこで、お聞きいたします。鯖江市の市営住宅の空室状況はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（石川修君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 市営住宅の空室状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、本市では住宅確保要配慮者向けの住宅といたしまして、鳥羽団地や舟津団地、新町団地など、全体で９団地474戸の住宅を管理してございます。
空室の内訳でございますが、鳥羽団地や舟津団地、新町団地や定次団地で入居募集中のものが７戸、準備中のものが27戸となってございます。
○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） すぐにでも入居可能な空き室が７室あるということですね。修繕により入居可能も入れると、全部で34室ほどあるということです。
近年、民間の賃貸住宅では、全く空き部屋がないということを不動産業者から聞いております。市営住宅は、立地も鳥羽、舟津や新町という非常に便利のよい場所のようですが、入居が決まらず空き部屋があるということですね。
そこで、もう一つお聞きいたします。市営住宅の入居条件についてですが、それらの住宅に対する入居の条件は、どのようなものがありますか。
○副議長（石川修君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 市営住宅の入居条件についてのお尋ねでございますけれども、市営住宅の入居要件については、原則といたしまして、同居する親族がいることや、所得基準を満たしていること、また住宅に困っていることや、その他、納税要件、暴力団非該当要件の５つがございます。
この中で、高齢者や障がいをお持ちの方、また就学前のお子さんをお持ちの方や、生活保護を受けられている方などには、同居の制限や所得の制限を緩和する規定がございます。また、入居者の債務保証や身元保証の役割を果たす連帯保証人が必要でございます。連帯保証人については、県内に居住し、入居者と同程度以上の収入を有する方を要件としてございます。
○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 一般的な所得基準や連帯保証人が必要ということですね。
先日、私、福井県居住支援協議会が主催する、住宅支援セーフティーネット制度についての意見交換会に参加してきました。参加者は、鯖江市や他の市町の住宅関係部局、また福祉関係部局や機関、民間の不動産事業者、そして居住支援法人と、関係する広範囲の方々が集まりました。
この制度の対象となるのは、住宅確保要配慮者、つまり低所得者、高齢者、障がい者、子どもを養育している方、さらには外国人、災害被災者などの生活に困窮している人たちです。こういう人たちを住宅確保要配慮者といいます。
この意見交換会で問題に上がった重要なキーワードが保証人です。保証人が確保できずに入居できない方が、公営住宅でも、そして民間の住宅でも相当数いらっしゃるということです。
鯖江市の市営住宅に入居する条件にも連帯保証人がありました。入居したくても保証人がいなくて、市営住宅への入居を断念するという事例があったと聞きました。そして、その人のことを思い、あの人は一体今どうしているか心配だというような声が、その担当の職員さんから聞かれました。あってはならない状況だと思います。放ってはおけません。
住宅確保要配慮者などの生活困窮者に、保証人はそもそもが無理な話かもしれません。ですから、住宅セーフティーネット制度の根幹でもある公営住宅では、入居条件は民間より厳しいなどということはあってはいけないと思います。
今年４月より、個人が建物賃貸借契約の連帯保証人になる場合には、極度額を書面等で定めなければ、その連帯保証契約は無効であるというふうに改正されました。この極度額というのは、連帯保証人が支払い義務を負う限度額のことをいいます。例えば、保証した家賃の６か月分であるとか、12か月分であるとか、24か月分であるとか、それ以上は保証しませんよという極度額を記入する、示す必要があるというふうになっています。つまり、契約項目にこの極度額が今、定められていなければ、保証人自体が無意味になってしまうということです。
そこでお聞きします。現在、鯖江市では、契約書にその極度額は明示されているのですか。
○副議長（石川修君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 連帯保証人の極度額についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成29年の民法改正によりまして、連帯保証人の債務保証限度額を極度額として定めることが義務づけられたところでございます。
本市においても、今年の４月から、施行に合わせまして、月額家賃の24か月分を上限といたしまして極度額の設定を行ってございます。
○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 安心しました。というのは、私が調べたところ、県内でもいまだその契約書の更新ができていない市町があるようでして、しっかりと対応している鯖江市はすばらしいと思います。これにより、保証人になる人の不安といいますか、安心感もあり、保証人を確保することがしやすくなるなと思います。
また、県外のある自治体では、独自の公営住宅保障プランというものを作成し、入居の際には、今ほどの連帯保証人または家賃債務保証法人を選択できるようになりました。この家賃債務保証法人というのは、賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合に、賃借人に代わって家賃債務保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。要は保証人ではないけれども、保証会社という法人が家賃を保証しますというような制度でございます。そういうふうに県外のある自治体では、柔軟に対応しております。
また、この保証人についてですが、平成30年３月30日付の国土交通省住宅局長通知で、民法の一部を改正する法律による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえるとともに、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するため、公営住宅管理標準条例について、保証人に関する規定を削除するという通知が出ています。
この通知により、公営住宅に関する保証人の規定を削除しているという自治体が２割ほどあるようです。実は、福井市では、この通知により、保証人を場合により免除することがあると聞きました。
セーフティーネット制度の根幹を担う市営住宅ですから、入居条件は民間よりも低く抑えるべきだと私は考えています。
そこでお聞きします。鯖江市では、今ほどの保証人免除とか、家賃債務保証会社については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（石川修君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 連帯保証人の免除と家賃債務保証会社についてのお尋ねでございますけれども、連帯保証人の免除については、議員御指摘のとおり、国土交通省住宅局長通知において、連帯保証人を不要とする条例案が示されてございます。また、家賃債務保証会社については、国の動向といたしまして、平成29年の住宅セーフティーネット法改正によりまして家賃債務保証会社の登録制度が創設されまして、令和２年10月現在、全国で75社の登録がされてございます。いずれも近年、高齢単身世帯や人間関係の希薄化により保証人を確保できない方が増加していることによるものと考えてございます。
連帯保証人については、家賃滞納の抑制効果や緊急時の連絡先として重要な役割を担ってございます。
また、債務保証会社については、各社の保証内容や入居者に対する審査基準に差がございまして、要配慮者に経済的負担が発生いたしますので、他市町の状況を十分踏まえながら、導入の可否について慎重に対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。
先ほども言いましたとおり、最後のセーフティーネット、市民の皆さんが、民間に入れないけど、最後は鯖江市の住宅だったら何とかなるかなと、最後の最後に頼ってくる公営住宅ですので、そこのところは本当に柔軟に、なるべく受け入れられるような体制を整えていただきたいなと思っております。
ここまでの話では、市営住宅の契約に保証人の項目を何とかしてほしい、そのような話をしているように思われるかもしれませんが、実はそれだけではありません。次の居住支援協議会について、鯖江市での取組はという項目に入ります。
先ほどお話した、私が参加しました福井県居住支援協議会が主催する居住支援意見交換会で出てきた課題を少し読み上げます。
居住先を探しているが保証人がいない、今ほどのような話です。
派遣切りで今すぐ住める住居を探しているが公営住宅は順番待ち、しばらくの間、住める物件が必要、一時的に住む物件が必要だと。
後継ぎがいないため持家を手放し、民間賃貸住宅に移りたいが保証人がいない。また保証人の問題です。
精神障がいの人の入居による隣人とのトラブルがある。もともと住んでいた方が嫌になって出ていってしまう。大家さんが被害を被るというような話だったと思います。
持家を手放して賃貸に入居したいが、公営住宅は処分後にしか申込みができない。しばらくの間住むところがないということです。
高齢者で持家を売って賃貸住宅に入ったが、入居後に長期の入院が必要になり、退院後の居住先が問題になる。これは、退院後１人で住むことができずに、支援者、誰かと一緒に住まないといけないという問題だったと思います。
また、単純に外国人は駄目だということなどなどが、その意見交換会で出た話です。
今すぐ短期間だけ住みたい、シェルター、一時保護施設的な部屋が必要だとか、生活支援を受けながら生活できる部屋など、住宅に関係する問題は山ほどあります。その問題は、建物や部屋といったハード面だけで済む問題でもありません。もちろん公営住宅に限った話ではなく、民間の賃貸住宅にも話は広がってきます。大変奥の深いといいますか、難しいテーマになっています。
現在、福井県でも居住支援協議会というものがあります。これは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な措置について協議することにより、福井県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とし、平成28年３月24日に設立したという協議会でございます。私が参加した意見交換会も、実はこの協議会が主催でした。
そこに集まっていたのは、民間の不動産関係団体、居住支援団体、さらには県内全ての市町と県が会員になって、そこに集まっています。その居住支援団体というのは、入居者への家賃債務保証や要配慮者と住宅とのマッチング、見守りなどの生活支援を行う団体のことをいいます。
この協議会の会員でもある鯖江市では、ワーキンググループを開催するなどの活動を行っているようです。また、協議会はありませんが、個別の事案に対して健康福祉部や都市整備部が連携を取りながら、住宅支援などの対応をしているという話もお聞きしております。
また、健康福祉部では、空きがあれば、神明苑などをシェルターとして、短期間ですが困窮者を預かることもあるとお聞きしました。現在、鯖江市ではできる限りの対応はしていると認識しております。
先ほど挙げたワーキンググループでの課題を解決しようとするならば、市営住宅をいろいろな形で使うことを考えなければいけません。
しかしながら、行政としては、管理や生活支援までは手が及びません。ですから、指定管理により業務を民間に委託するなども考えないといけないかもしれません。都市整備部や健康福祉部が単独で解決できる感じでもありません。そう考えますと、それぞれの部局と不動産関係団体、さらには居住支援団体などとともに情報交換をしながら、連携して考えなければならない大変大きなテーマになります。
福井県の居住支援協議会は、福井県全体を広域で、そして鯖江市や丹南などのそれぞれの地域では、そこに根差した居住支援協議会が必要であります。
幸いなことに、国による居住支援協議会設立に当たり、国によって伴走支援プロジェクトという、専門家を派遣してくれるようなハンズオン支援というものがあります。これによって居住支援協議会設立の助けをしてくれる。また、設立された居住支援協議会の活動に対するかなりの額の支援金もあるようです。
今後、必要となる居住支援協議会です。これから鯖江市では、この居住支援協議会について、どのように取り組もうと考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（石川修君）
長谷川都市整備部長。
◎
都市整備部長（
長谷川伸英君） 居住支援協議会についての本市の取組のお尋ねでございますけれども、福井県居住支援協議会において、昨年度より、福井県内を７地区に分けまして、順次、地区ごとに居住支援ワーキングを開催いたしまして、関係者と情報交換を行ってございます。
本市においては、今年11月９日に、関係市町や福祉団体、不動産会社など28人が参加いたしまして、要配慮者の現状や抱える課題の対処方針について意見交換を行ったところでございます。
要配慮者の自立的生活確保には、行政や福祉団体、不動産会社による包括的な見守りや相談体制が必要でございますので、本市といたしましても、福井県居住支援協議会や関係団体と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） ぜひとも、そういう協議会を設立していただきたいなと思います。
今、
コロナ禍の中で、解雇や派遣切りなどで収入のすべを失う人が今後増えてくることも予想できます。独り暮らしの高齢者もさらに増えて、生活支援が必要になる生活困窮者はますます増えてくることも考えられます。
ＳＤＧｓさばえ宣言文にもある、誰一人取り残さない社会を目指すためにも、取り組まなければならない問題だと私は考えています。
私、今回この質問を、この一般質問でさせていただいております。私は、先ほどの意見交換会に出たときに、そんなことがあるのかというようなことをいっぱい聞きました。大変心配なといいますか、知らなかった、皆さんも多分知らないんじゃないかという、各担当部署の方々は、それぞれの事案について耳にする、目にすることはあると思うのですが、なかなか知ることがないような心配な事案がたくさんあるなと感じました。
そのことを、実はここの一般質問を通して、ここにいる皆さん、そしてインターネットなり、ケーブルテレビなどで視聴していてくださる皆さんにも知っていただきたいなという思いもありまして、今回この質問をさせていただきました。
なかなか解決できるすべ、最後のゴールすら霧の中で見えないような大きな問題だとは思いますが、必ず必要なものであると思いますし、最低限のこの第一歩目、鯖江市や丹南地区での居住支援協議会の設立を強く要望しまして、清風会、林下豊彦の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（石川修君） 以上で、１番 林田豊彦君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は３時25分といたします。
休憩 午後３時10分
再開 午後３時25分
○副議長（石川修君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） 菅原でございます。今回の議会の中におきまして、一般質問ということでいくと最後になるわけでありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、この間、今回の議会の中においてはたくさん出されているわけでありますけれども、新型コロナ、とりわけ今第３波が来たという具合に言われております。この第３波への対応についてということで、まず１点目についてはお尋ねしておきたいという具合に思います。
福井県の場合には、今のところ小康状態といいますか、感染者も散発的な発生にとどまっておって、それほど深刻な事態にはなっていないのかもしれません。しかし全国的には、東京でありますとか、あるいは北海道でありますとか、大阪でありますとか、そういうところを中心としまして、大規模な、大量の感染者が発生をしていると。昨日は違ったかもしれませんけれども、この間、全国では2,000人を超える感染者が毎日発生をすると、こういう事態になっているわけなんです。
これから年末を迎えるわけですけれども、当然、今もＧｏ Ｔｏ トラベルということでもって、このことが原因になっているんじゃないかと、こういう指摘もたくさん出されております。このＧｏ Ｔｏ トラベルと関係なくても、年末年始ということになってまいりますと、都会に出ていった娘や息子たちが帰省をしてくると、逆の場合もあるかもしれませんけれども、そういうことでもって感染者と接触する機会、こういうものが増える可能性というのは非常に大きくなってきているわけです。
したがって、やっぱり備えあれば憂いなしという言葉もありますけれども、この間にやっぱり体制だけは整えておく、準備だけはしておくと、こういうことが必要なのではないかという具合に思っています。
それで、まず、ちょっとこの間の経過といいますか、そういうものについてお尋ねをしたいという具合に思うわけです。これは、福井県が割と
感染者数を抑え込んでいると、こういう背景には、検査体制のやり方というものが変わってきた部分があるんじゃないかと。特に第１波、あるいは第２波ということは今まで経験しましたけれども、その状態のときとは今日行われている検査体制、検査のやり方というものが変わってきているんじゃないかという具合に感じるわけなんです。それはどういう具合に変更されたのか。そのことについてもお尋ねをしておきたいという具合に思います。
やっぱり年末、師走に入りまして、私なんかもいろいろと会合も、あるいは会合の後に親睦会なんかも、ささやかな、非常に密やかなものでありますけれども、そういうものも持ったりします。そうするとやっぱり、こうなった場合どうなるんだというようなことを、よく聞かれたりいたします。市民の関心というのも、やっぱりいざというときにはどうしたらいいんかということについての関心というものは、非常に高いものがあるという具合に思うわけです。
どういう具合に今日、変化をしてきているのか、その点について、まずは御説明いただきたいという具合に思います。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。
どのように検査体制が充実してきたかというお尋ねでございますけれども、まず、第１波と言われたとき、今年の３月から４月にかけての第１波ということで、飲食店を中心としたクラスターが起きたといった時期でございますけれども、この時期におきましては、ＰＣＲ検査の体制につきましては、濃厚接触者の方のみという形で、ＰＣＲ検査の体制も充実させていなかったということもございまして、そういった体制でございました。
第２波の際、これはカラオケ喫茶を中心としたクラスターが発生した時なんですけれども、第２波のときには、感染源を早期に特定して感染拡大を防ぐという観点から、濃厚接触者に限らず、感染者と接触した可能性のある対象を広く把握して検査を実施したという経緯がございます。店の名前を公表しまして、そこに出入りした方は検査を受けられますよみたいな、そういった形で充実をしているところでございます。
今回は、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行という形に備えまして、11月１日からにつきましては、県内273の検査協力医療機関におきまして、簡易抗原検査キットというものも活用しまして、こういった検査も含めまして１日最大3,690件の検査体制を整備しているところでございまして、こういったところで検査体制を充実させたということで、感染拡大を効果的に防ぐことができている状況かと思っております。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 私も経験があるわけなんですけれども、第１波、今年の３月の時点ぐらいだったと思いますけれども、濃厚接触者といいますか、感染者の家族の方と濃厚接触をしたと。それで心配になって保健所に電話をしたと。そしたら、自分の症状が出るまでは自宅で待機をしていてくれと、こういうような話だったわけです。
ところが、第２波の段階だったと思いますけれども、大原学園に通っている学生さんが鯖江市内で感染をしたということがありました。そのときに、大原学園の、同じクラスかどうか知りませんけれども、百何十人一遍にＰＣＲ検査をしたと、こういうようなことが報告として出されました。
ですから、その一番最初の時点においては、感染したかどうか、その感染者になった可能性が高い人に対しての診断、そして治療と、こういうものがウエートとしては高かったと思うんです。ところが今は感染している可能性のある方について、面的な検査をやると、こういうことが今日広がってきているわけなんです。
これは、そうはいっても、特に大量発生している都会なんかについてそうなんですけれども、ＰＣＲの検査件数が低いんじゃないかと、もっと面的な検査をどんどんやったほうがいいんじゃないかと。そういうことを新宿なんかではやったみたいです。飲食店関係者を中心にして、そういう面的な調査というようなことがやられたという話ですけれども。
そういうことがやっぱり今後必要になってくる場合、可能性というのは非常に、なくはないという具合に思うわけです。先ほど、年末年始の帰省者が増えてくるということになった場合、やっぱり家族間での感染というようなことがありますし、その家族がまた他の方と接触をして感染をするというような事態だって生まれかねないという具合に思うわけです。
そうした場合に、つまり、もし感染者だということで検査結果が陽性反応を受けた場合について、それを受け入れる体制、隔離をするということが一般には言われていますけども、そういうものが第１波のときには、鯖江市は鯖江市として独自の体制を取ったと思うんです。そういうものが、現在一体どういう具合になっているのか、そのことについて、お願いしたいと思います。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 現在の患者さんが発生した場合の入院体制でございますけれども、本県におきましては、感染拡大に応じました病床確保の仕組みを構築しまして、
新型コロナウイルス感染症の対応と、一般医療との両立を図る体制となっておりまして、具体的には、平常時は20床を確保すると。クラスター発生などによる患者の急増に対応できるように、段階ごとの必要病床数を確保して、緊急レベル時に備えまして最大215床確保されています。うちＩＣＵ病床数ですけれども、24床ございます。そして、宿泊療養施設、これ民間のホテルを借り上げている施設でございますけれども、145床ということで、合計360床を確保できる体制を整備しているところでございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 対応できる医療機関の数が、鯖江市の場合にはどの程度あるのかということについて、まずちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） コロナの感染で入院できる市内の病床数でございますけども、丹南病院に何床かあるって聞いているんですけど、ちょっと具体的な数までは今、どんだけ増えたかまではちょっと把握してございませんので、市内ですと、今のところは──これ県のほうからも公表はしていないということもございまして、正確な、市内で感染時におけます入院体制についてはちょっと……、病床数まではちょっと把握してございません。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） これ、つまり例えば帰省する息子さんなんかがいたとすると、親とすると心配だと。この息子は、都会に行っとって、東京とか大阪に行っとって、非常に感染リスクの高い場所から帰省してきたというような場合、そうした場合にやっぱり検査はどこかで受けられるところがあるはずだと、受けてきてくれと、こういうことを、親が心配のあまり言うことだってあると思うんです。そうした場合、どういうルートでもって、そうした検査を受けることができるのか。そういうやつは何か決まってはいるんじゃないですか。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 現在の感染の疑いがある場合の受診体制でございますけれども、発熱等の症状がある場合につきましては、まず、かかりつけ医でありますとか、最寄りの医療機関に電話相談をしていただきまして、かかりつけ医がない場合につきましては、県が設置しております受診・相談センターに電話相談をしていただくことになります。相談先の案内に従いまして、受診をしていただくといった形になっております。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） つまり、熱等があって、ひょっとしたら感染しているんじゃないかと、そういう疑わしい強い場合については、まずかかりつけの医者、お医者さんに電話をすると。そういう状態ですけど、どうしたらいいでしょうかと聞くと、そのお医者さんが、ここが検査できる医療機関だからそっちに行ってくれと、こういうことになるということやの、そういう場合は。
そういうケースと、もしくは念のためにやっぱり──つまり今無症状の感染者というのが非常に多いわけです。それと、若い人たちは、かなりそういう部分が多いということになっているわけです。だから、症状は出なくてもやっぱり親とすると心配だと思うんです。そういう場合、任意検査というのが受けられるようなところはないのかどうか、任意検査の場合一体どうなるのか。
それと費用負担の問題です。感染しているということが分かっているというか、そういう疑いのある場合については、行政検査ということでもって無料が原則だということになっていると思うんですけれども、そういう任意検査の場合については一体どうなるのかということについて、分かったらお答えいただきたいという具合に思います。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 本人さんの希望によりまして実施します、いわゆる自費検査についてでございますけれども、これにつきましては、最近の検査ニーズの高まりの中で、本人の希望もそうなんですけれども、新たに会社でありますとか組織の要請によりまして、最近、陰性証明の必要な方などもいらっしゃいます。そういった方に対しまして、国のほうではもう全額自己負担ということになるんですけれども、そういった環境整備をするというのが盛り込まれておりまして、ただし自己負担で対応できる環境整備なんですけれども、行政検査が逼迫する状況になれば、行政検査を優先するという仕組みの中で、自己負担で対応できるような仕組みがあるということでございます。
本県におきましては、現在のところ県が設置しております受診・相談センターっていうのがございまして、そこに相談しますと、こういった検査医療機関の情報提供が得られるといった体制になっております。
次に、ＰＣＲ検査の費用でございますけれども、検査にかかる費用につきましては、検査１回当たり１万8,000円、検体の検査実施機関への搬送を伴わない場合につきましては１万3,500円とされておりまして、それぞれ検査の判断料というのが1,500円加わりまして、１万5,000円から１万9,500円ということになります。
この検査費用の自己負担分については、基本的に検査結果にかかわらず公費扱いとなっておりまして、残りは健康保険の負担となりますので、患者さんの費用負担は発生いたしません。
ただし初診料とか再診料につきましては、これに含まれておりませんので、こういった検査以外の診療費につきましては、2,000円から3,000円程度の自己負担分が発生するということになっております。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ちょっと私、最近耳が遠くなったからかもしれませんけれども、今さっき１万8,000から9,000円ぐらいの自己負担があるということをおっしゃいましたよね。それは、つまり任意検査の場合を言っているわけですか。それで、その部分については保険の適用はないんでしょう。あるんですか、ないんですか。公費負担というのは一体どの程度あるのかということです。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） １回当たり大体１万8,000円としますと、これ全額自己負担の場合は１万8,000円を全額負担となります。
行政検査の対象になった方につきましては１万8,000円のうち７割、保険が適用になるんで、７割分は健康保険から出る、３割の自己負担については公費負担ということで、この部分についての自己負担はないと。ただし、初診料の2,000円から3,000円はかかるということです。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） さっきの説明の中にもあったかもしれませんけれども、ＰＣＲ検査と、もう一つ抗原検査という何か簡易検査があるという、その場合はどうなりますか。
○副議長（石川修君）
品川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 抗原検査の費用につきましては、簡易ということもございまして、１回当たり6,000円でございます。行政検査の対象ということになれば、それも6,000円分は無料です。ただし初診料の2,000円から3,000円はかかるということでございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） いずれにしましても、そういう手順の問題だとか、こうした場合にはどの程度費用がかかるかというようなことについて、市民の中にはあまり知られてないと思います。
ですから、やっぱりこの年末に向けて、さっきも言ったとおり、そういう人との交流が増える機会ですから、こういった場合にはこうですよというようなやつについて、やっぱり周知をしていくということが必要なんじゃないかなという具合に思います。ぜひ、そうした努力をお願いしておきたいという具合に思います。
では、２番目です。表題の中には多分、コロナ対策として行った国・県・市の諸施策の効果とこれからの課題ということでお尋ねをしているわけなんですけれども、昨日の代表質問の中でもありましたし、その他の質問者の中にも多分あったと思うんですけれども、一つは鯖江市が業界支援、地場産業の眼鏡、それと河和田の漆器、ここを支援しなきゃいけないということで、そういう支援策というものを打ったわけなんです。昨日もお話ありました。
そういうものが、当初もくろんだ、これは今途中段階だと思いますけれども、そういう効果を上げているのかどうかということなんですね。一定のそういう成果というものは、昨日も話がありましたけれども、しかし、いわゆるもくろみどおりではなかったという部分もあったということも、昨日言っていましたかね。
ですから、果たして最終的に一体どういう予測をされているのかという、そういうことについて、まずお尋ねしておきたいという具合に思います。
○副議長（石川修君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） まず、眼鏡と漆器の購入支援施策の効果でありますとか、課題というようなお尋ね、それと最終的にどのようになるのかというようなお尋ねかなと思います。
まず、眼鏡の購入支援事業でございますけども、昨日も議員さんに御答弁させていただいた中に、鯖江産の眼鏡が非常に売りやすくなったと。これは鯖江産の眼鏡ですよという表示といいますか、それができることになりまして、売りやすくなったと。それによりまして、お店の利益率も上がってきたというようなところがまずございますし、また、眼鏡協会と作る側との関係性という点におきますと、作る側と仕入れる側というようなことになるかと思いますが、ともに今まで別々でその事業をやってきたというようなところを、それが一体となって鯖江産の眼鏡の価値の構築ができてきたというようなところがあると思います。共に力を合わせて鯖江産の眼鏡を売るというふうな、その一体感が生まれてきたというようなところもございます。
まず、問題となってきているところでは、キャッシュレス決済の不安感というのがあるかと思います。3,000円のキャッシュバックというものをやっておりますけども、以前、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済の問題が新聞紙上で報道されたかと思いますけども、やはりその点がちょっと購入者の方、またキャッシュレスをされる、キャッシュバックをされる方について不安感をお持ちだということで、キャッシュレスのほうが今のところはちょっと進んでないというようなところがございます。
ちょっと数字を申し上げますと、計画では今４万件のキャッシュレス、キャッシュバックの数というところでございましたけども、今の状況では40.3％の進捗率というところでございまして、現在のこの申請ペースでいきますと、年を越したあたり、少なくとも１月いっぱいから、またそれぐらいかなと思いますけども、それぐらいが3,000円のキャッシュバックが終わる頃かなというふうに思ってございます。
また漆器につきましては、いい面は昨日申し上げましたとおりですが、全体の申請件数のうち約９割ぐらいが県外の卸売業者というようなところがございまして、残りの10％が県内、市内も含めまして県内というところでございますので、県内の購入が進んでないというところが、まずもって今のところ課題かなというふうに思っております。
ですから、県内のＰＲというものには少し注力していかなくてはいけないのかなというふうに思ってございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 昨日の議論の中でも、眼鏡の場合でいきましたら２億1,000万円の投資を行ったと。それに対して大体効果としては30億円ぐらいの、何といいますか果実を期待していると、こういうような話をされました。
つまり、今のこういうような状況の中で、そういう30億円なら30億円というものに大体到達しそうなのか、どうなのかというそこなんです。
○副議長（石川修君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） もちろん、市民の皆様の税金とか、眼鏡協会からの負担金でこの事業を成り立たせているわけでございます。このめがねのまちが存続していくためにはというような事業の立てつけにしてございますので、もちろんその経済効果が30億円になるように、またＰＲでありますとか、そういったことに注力してやっていきたいというふうには考えてございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ぜひ、そうあってほしいと思います。
ただ、昨日の話の中にも出ておりましたけれども、やっぱり業界全体とすると、まだ随分、底の底といいますか、月火水木、こうやって４日間操業できたらいいほうで、３日間しか操業できないと。４日休みになっていると、こういうような企業だって随分たくさんあるわけなんです。
それと、私の知っているところでいきますと、例えば下請をやっているような業者の方々、溶接ですとか、あるいは研磨ですとか、あるいは部品づくりですとかって、そういうところなんかについても、ほとんど仕事が回ってこないと。本当に１週間に一、二日、仕事があったらいいほうだと。こういうようなところだって、たくさん残っているわけですよね。
ですから、そういう点では、これはどうなのかということなんですよ。今、政府に対しても、野党なんかはやっぱり追加的な支援というか、第２次、第３次の中小企業向けの持続化給付金なんかを発行すべきだと、こういうようなことも言っておりますけれども、しかし、そういうことについては、もうほとんどいい返事が返ってくるかというと返ってはきておりません。
今、多少なりとも延ばしたのは、雇調金と言われている雇用調整助成金だけについては、年内だったものを２月までとか、それも１月まで延ばして、また２月までという小出しにして延ばすと。こういうことになってしまっておって、雇用状況も非常に悪くなってきていると。改善されていないということに、今日なっているわけですね。
ですから、そういう中において、やっぱり地場産業をちゃんと守っていかないかんということになると、やっぱりそれは財政的には非常に苦しいかもしれませんけれども、何らかの支援策を講じていく必要があるんじゃないかという具合に思うわけです。何かそういうものを、しかも同じ手じゃなしに、何か違う手を考えるということがやっぱり必要になってくる可能性もあるんじゃないかと。
ぜひ、そういうものについても、新年度予算案をこれから、今編成途中かもしれませんけれども、そういうものについても考えていただきたいという具合に思うわけです。何かありますでしょうか、御所見。
○副議長（石川修君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 昨日もちょっと他の議員さんにお答えしたかと思いますけども、11月に約1,800社ぐらいの企業におきましてウェブアンケートをしました。その御意見の中に一番多かったのが、やはり国の雇用調整助成金、それと持続化給付金を活用して今まで何とかやってきたというふうなところでありまして、その延長といいますか、追加施策みたいなものを再度やっていただけたらありがたいというふうな御意見がありました。
今、議員さんおっしゃいましたように、その雇用調整助成金は２月のいっぱいまで、持続化給付金は１月の半ばぐらいまでというふうなことがございますし、少し国のことを言わせていただきますと、これはなかなか難しいようなことを、国は言ってございます。
11月25日に財政制度等審議会というところが財務大臣のほうに答申意見を出したところによりますと、単なる給付金ではこれからはいけないよと、何も残りませんよというところで、生産性の向上に向けましたそういった支援に少しお金を使いたいんだというふうなところは言っておるのですが、実際その地元の意見、生の意見としては、先ほども申しました持続化給付金または雇用調整助成金を望んでいる声が非常に強いというふうに、こちらでは受け取ってございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） では次に、ちょっと雇用の問題について、弱者対策ということでうたってありますけれども、雇用の状況についてお尋ねしておきたいという具合に思うわけです。
雇用状況が悪化していないのかと、昨日の代表質問の中においても、失業率が２％で0.5ポイント上がったという答弁でしたか、そういう御答弁がなされておりましたけれども、昨日の県の発表でしたか、現在のいわゆる失業または雇い止めに遭った方が六百四十何人やったかな、何かそういう数値を発表されておりました。
それでこの間、失業あるいは雇い止め、こういうことが鯖江市内においてはどの程度発生をしているのか、鯖江市内では分からんという話ですけれども、これは労働局が、この数字については発表するということらしいですけれども、この丹南の管内だけでも分からないのかどうか、そのことについてちょっとお願いしたいと思います。
○副議長（石川修君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） たしか新聞のほうでは643人が解雇や雇い止めになったというような新聞記事がございました。今、丹南管内のその雇い止め、そして解雇でありますとか、そういった数字は、今のところこちらではちょっと持ち合わせてございません。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 全国的にもそうですけれども、やっぱり非正規雇用が蔓延をしてきているという中において、そうした方々が雇い止めをされるという事例が非常に多いわけです。とりわけ、こうしたコロナでもって一番大きな被害を被っております飲食業ですとか、宿泊業でありますとか、そういったところは非正規雇用者も多いという中で、そういう雇い止めをされたという方々も大変多くなってきているというのは、新聞報道なんかで言われているわけなんですけれども。
そういう中で、女性の問題だと思うんです、これ。そういう方々というのは、やっぱり比率としては女性が多いわけなんです。鯖江市内の雇用者数の中においても、女性の割合というのは非常に高いと。そういうところからＳＤＧｓにおけるジェンダー平等を宣言する、そういうまちにもなっているわけなんです。
ですから、鯖江市内においての女性の雇用状況というのは、本当はぜひつかんでほしいと。つかめないということですけれども。
昨日、電話相談を受けているんだと、こういう話をされていました。これは緊急の場合の電話相談だけなんかもしれませんけれども、そういう雇用条件、雇用状況を起因とした、こういう電話相談なんかは誰か受けた──どこが答弁できるか分かりませんけれども、分かりますか。どういう声が寄せられたかというやつは。
○副議長（石川修君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） すみません。今、確かに経営相談員という者が商工政策課内に１名ございまして、いろんな企業訪問などをして、どのような声があるのかというようなこともお聞きしておりますけども、電話での相談につきましては、そういった深刻な状況、例えば雇い止めに遭ったとか、そういったお声というのは今のところは聞いてございません。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 時間があまりないので、もうちょっとやめておきますけれども、昨日の木村議員の代表質問の中において、現在、自死された方、つまり自殺者ですね、これは９人発生していると、こういうようなことで御答弁があったわけなんですね。昨年は年間で９人であったものが、４月から今日11月末でしょう、で９人、もう既に自死をされたという方が生まれたということなんです。
そういう方というのは、やっぱり普通、経済的な条件に起因して、そういう命を絶たれる方というのは大体年末であるとか、あるいはちょっと精神的な不安要素というのはやっぱり３月、４月という、そういうときに自死される方というのは増えるわけですね。
ですから、そういう点ではやっぱりそういう方々からの相談──相談できる人はまだ救われるのかもしれませんけれども、できるだけそういう方々を捕捉して相談を受けるという、そういう体制を、年末に向けて充実させていただきたいということを心からお願いしておきたいという具合に思います。
それで、もう３番目にいきます。一つ表題としては、次年度の財政見通しということでもって表題を掲げておきました。
昨日の代表質問の中にもこの問題がありました。そして、10％カットというシーリングを、全庁的にというか、各課に対して要請していると、こういう話でありました。そういう中で、経常的な経費については５％、政策的なものについては10％と、こういう御答弁がなされたわけです。
具体的に、こんなもの全部が全部、そういう一律に、こうした削減ができるかというと、そうではないと思いますけれども、ちゃんと保たないかんものについては、どこで保っておくのか。思い切って、こうやって削減してもらうようなところについては、どこを削減してもらうのか。そのことについて、市長が答弁するのか、そちらで答弁するのか分かりませんけれども、どういうポイントを置いているのか、そのことについてまずお尋ねしておきたいという具合に思います。
○副議長（石川修君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） シーリングに関する考え方のお尋ねかと思いますが、財政運営の基本は、やっぱり入るを量りて出ずるを制すというものが、私どもも大分しみついてきておりまして、今回のシーリングにつきましては、市全体予算の中から削ることのできない人件費や扶助費、公債費、そういった義務的経費でございます。それにハード整備などの投資的経費、それからその他繰出金等を除きました経常的経費および政策的経費につきましてシーリングをかけさせていただいていると。
そういった中で、経常的経費とか政策的経費とはどういったものかというようなお尋ねでございますけれども、経常的経費は、細かい話になりますが、各課の旅費や需用費、役務費などの事務的な諸経費、それらが主なものでございまして、令和２年度の一般会計の当初予算ベースで申し上げますと約10％、27億1,000万円ほどが対象となっておりまして、それを５％カットすることで、一般財源ベースで約１億1,000万円を見込んでいるところでございます。
また政策的経費では、補助金などのソフト事業が主なものでございますけれども、これも一般会計の当初予算のベースで申し上げますと約7.7％が当たりまして、20億8,000万円ほどがその対象となります。そのうち10％、１割をカットしますと、これも一般財源ベースで申し上げますと、約１億6,000万円ほどを見込んでおります。
これらにつきまして、総額で、ちょっと特殊的な要因も含んでおりますので、３億円ほど削減できるというふうに見込んでいるところでございます。
ただ一方で、削れないものもあるんじゃないかといった御質問でございますけれども、これまでも答弁させていただいておりますとおり、高齢者や子育てなどに対する扶助費、また、教育環境に関係するような経費、これらはやっぱり削減をすることが難しいというふうに考えておりますし、また、
地域経済を支えていただいている産業界への支援、また市民の皆様の安全・安心につながる
インフラ整備、こういったものも削減することは難しいと、重要であるというふうに考えております。
さらに今後、ＧＩＧＡスクールなどの新しい日常に向けたデジタル社会への対応に向けた予算、そういったものも膨らんでくるんじゃないかなというふうに見込んでおりますし、これらの必要な経費については予算を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ちょっと先ほど言いましたけれども、やっぱり
地域経済を支える、あるいは重要なその役割を果たしている地場産業関係の企業支援、こういうものについては、やっぱりそれは状況を見て、どういうものが施策として最も適切か、有効かということを見極めた上だとは思いますけれども、そういうものについては、やっぱり一定の幅を持たせて見込んでおくというか、そういうことをぜひやっていただきたいということを要望として申し上げておきたいという具合に思います。
そこはもうちょっとその辺にして、次、職員数の問題です。この問題については、牧野前市長との間で、それこそもう何回も、私、やり合ってきたわけなんですけど、昨日から何回か、
牧野市政の継承なのか継続なのか、ちょっとどういうものなのか分かりませんけれども、職員についての考え方という上では、佐々木新市長はどういう持論をお持ちなのか、まず聞いておきたいという具合に思います。
○副議長（石川修君）
佐々木市長。
◎市長（
佐々木勝久君） 職員定数のお話でありますけども、まず、私の考えるのは、仕事がどれだけあって、それに向かって職員さんがどれだけ要るということだというふうに思います。
なかなか行政の場合、見えない仕事もありますので、その辺がきっちりと出てくるはずはないというふうに思っておりますけども、今まで私も13年間、市議会議員として経験して議論する中では、今の正職員400という数字が少ないのではないかというような意見では、菅原議員と同じような思いを持っておりますけども、だからといってそれを１割、２割増やすことができるかとかいう問題に関しましては、やはり我々、経営的な感覚を持たなければなりませんので、鯖江市全体を見ながら、どのようにしていくかということを職員と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） やっぱりせめて、その前にちょっと具体的な数字についてお聞きしておきたいという具合に思います。
先ほども奥村議員から話があったかもしれませんけれども、今年度末での退職者数、それと新年度での新規採用予定者数、これについてはどれだけありますか。
○副議長（石川修君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 今年度退職予定者数は、既に退職した者も含めてでございますけれども11名、それで、来年度新規の採用予定につきましては、17名を予定しております。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） 今のその数値の増える分、減る分を合わせて、来年の４月１日現在かどうか分かりませんけども、職員の数は幾らになりますか。
○副議長（石川修君） 小原総務部長。
◎総務部長（小原勢津子君） 申し訳ございません。今のところでいきますと、406名を予定してございます。
○副議長（石川修君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） そうはいっても、予定者以外の方が定年前に退職されるという例が、毎年毎年この間、出ております。そうすると、大体とんとんぐらいかなということになってしまうわけなんです。
牧野前市長の場合にも、400人というのは、鯖江市にとってはやっぱり少な過ぎると。もう少しこれからはペナルティもなくなったことだし、増やしていきたいと、こういうような答弁をされていましたけれども、ぜひ計画的に職員の数については増やしていただきたいと。
これは何でかというと、恐らくここに今出席されている部長、課長、次長の皆さん方、私なんか、今はちょっとそんなそばに寄っていろいろと話をするなんていうことはできない事態ではありますけれども、もうほとんど机にかじりついて、もうデスクワークをやっているわけなんです。
牧野前市長は、「私は現場百遍が信条だ」というようなことを言っていらっしゃるわけなんです。しかし、職員のほとんどにとっては、現場というのはやっぱりその仕事場であるし、市民との交流といいますか、話をするということが、僕は現場だと思うんですよ。ほとんどそういうものがない。もうパソコンにかじりついている、そういう事態が、もう管理者の方々が、ほとんどそういうことになっているんです。
だから、牧野前市長は現場百遍と言ったかもしれませんけれども、これは市長が範を示すというのは、やっぱり職場の中においてそういうことができるような情景をつくっていかないかんという具合に思うわけです。
ところが、もうほとんどそういうものが──もちろん必要に駆られてというか、そういう現場に出かけていかなあかんという、そういう職務の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、部長、次長、課長という、そういうクラスの方々はそういう方が非常に多いと。やっぱり知見を広げる、いろんなことについて情報を広げるということでいきますと、職員の方々の現場というのは、やっぱり市民と接触し語るというところにこそ、私はあるという具合に思うわけです。
そういう役所らしい役所をやっぱりつくっていただくために、これからも御奮闘よろしくお願いしたいということで、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（石川修君） 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。
以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（石川修君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は12月18日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後４時11分...