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令和 2年 9月第426回定例会−09月01日-03号

  • 憲法改正(/)
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  1. 鯖江市議会 2020-09-01
    令和 2年 9月第426回定例会−09月01日-03号


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    令和 2年 9月第426回定例会−09月01日-03号令和 2年 9月第426回定例会             第426回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          令和2年9月1日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  林 下 豊 彦                           2番  江 端 一 高                           3番  大 門 嘉 和                           4番  空   美 英                           5番  山 本 敏 雄                           6番  佐々木 一 弥                           7番  福 原 敏 弘                           8番  帰 山 明 朗                           9番  佐々木 勝 久                           10番  奥 村 義 則                           11番  石 川   修                           12番  林   太 樹                           13番  遠 藤   隆                           14番  木 村 愛 子
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  丹 尾 廣 樹                           17番  末 本 幸 夫                           18番  水 津 達 夫                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男                  副市長         中 村 修 一                  教育長         辻 川 哲 也                  総務部長        小 原 勢津子                  政策経営部長      斉 藤 邦 彦                  健康福祉部長      品 川 善 浩                  産業環境部長      宮 本 昌 彦                  都市整備部長      長谷川 伸 英                  教育委員会事務部長   福 岡 正 義                  会計管理者       若 杉 敏 夫    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  危機管理監       藤 田 裕 之                  政策経営部次長     服 部 聡 美                  都市整備部次長     滝 波 栄 治                  総務課長        宮 田 幹 夫                  教育審議官       木 村 雄 一    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長      田 畑 雅 人                  議会事務局次長     九 島   隆                  議会事務局参事     笠 嶋 忠 輝                  議会事務局次長補佐   冨 永 郷 子                  議会事務局主任     熊 野 宏 信    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(帰山明朗君) 皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(帰山明朗君) 日程第1、一般質問を行います。  最初に、1番 林下豊彦君。              〇1番(林下豊彦君)登壇 ◆1番(林下豊彦君) 皆さん、おはようございます。清風会の林下豊彦でございます。通告どおり質問させていただきます。  まず、眼鏡産業に対する支援についてお聞きしたいと思っています。  眼鏡産業の売上高、出荷の現状についてお聞きしたいと思います。現在、このコロナ禍の中で眼鏡産業は大変なダメージを受けています。展示会も開催されないために新規の注文も発生せず、在庫を抱え、大変苦しんでいるようです。このような状況下で本年の売上げ、出荷額は減少しているとは思いますが、現状、眼鏡産業の近年の売上額、出荷額はどのような推移をしているのかお聞きしたいと思います。  また、「めがねのまちさばえ」のシンボル、めがね会館にありますめがねショップ産地アンテナショップですが、ここでの売上げの推移はいかがでしょうか。そして、福井県のアンテナショップGLASS GALLERY291、東京にありますが、そこでの眼鏡の売上げの推移はいかがでしょうか、分かる範囲で教えてください。 ○議長(帰山明朗君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 林下豊彦議員の御質問にお答えいたします。  鯖江の眼鏡の出荷額と市場での現状はというお尋ねでございますけども、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、全国的に小売店の客足は戻ってございませんし、また各店舗では多くの在庫を抱え、そしてまた新たな仕入れが難しい状況になってございます。市内眼鏡メーカーにおきましては、見本市の中止でありますとか、営業訪問が非常に難しくなってきていることから、国内のOEMも含めまして受注の機会を失う中、また生産調整のために、今なお週の半分近くを休業しているというメーカーも多くございます。  お尋ねの出荷額についてでございますが、残念ながら金額での統計的な数字というものは持ち合わせてございませんが、県の鉱工業生産指数によりますと、今年3月以降、過去にない落ち込みを見せてございまして、平成27年を100といたしますと、直近の5月単月では52.6となってございまして、かなり厳しい状況にあるとは言えます。  また、市場の動向ですが、一例といたしまして、福井県眼鏡協会が運営いたします東京と鯖江のアンテナショップの状況をお伝えさせていただきます。2008年に東京GLASS GALLERY291が、そして2010年にめがねミュージアムがそれぞれオープンいたしました。どちらも開館以来、順調に売上げを伸ばしておりますけども、このコロナ禍におきましては、東京のGLASS GALLERY291におきましては、3月には来館者数売上げともに対前年比で約3割減、4月には緊急事態宣言が発令されまして休業を余儀なくされたことでありますとか、移動制限とか外出の自粛等もございまして、対前年比で約9割減ということになってございます。ただ、それ以降につきましては徐々に回復の兆しというものは見えてございまして、5月には約5割減、先月7月には約1割の減少となってございます。  また、本市にございますめがねミュージアムでも、ほぼ同様な動きが見られてございまして、3月には約1割から2割減、4月には七、八割減、5月には6割減、そして直近の7月には来館者数は約6%減の一方、売上げは約8%増となるなど前年並みにまで回復をしている状況でございます。  特にめがねミュージアムにつきましては、夏休み期間中ということもございまして、連日、各地からたくさんの来館がございまして、感染防止のために入場制限などを行っておりますが、一、二時間待ちでも来館を希望されるというようなお客様がいらっしゃるというふうにお聞きしております。これはひとえに地道な取組をしてこられた工場の皆さんの切磋琢磨と実直なものづくりが全国の消費者の皆様方に認めてもらえているというような状況があるというふうに感じているところでございます。 ○議長(帰山明朗君) 林下豊彦君。 ◆1番(林下豊彦君) 今の答弁の中では、本当の直近のコロナ禍以降のお話が大半でしたけれども、出荷額として、ここ何年かというデータはありませんか。 ○議長(帰山明朗君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 申し訳ございません。出荷額についてはちょっとこの場では数字を持ち合わせてございません。 ○議長(帰山明朗君) 林下豊彦君。 ◆1番(林下豊彦君) 私がいろいろ調べたところによりますと、出荷額自体リーマンショックで一番落ち込みまして、その後、順調に鯖江市の眼鏡産業の出荷額は伸びているとお聞きしています。  今ほどの2店舗、めがねショップGLASS GALLERY291に関して言いますと、めがねミュージアムですが、2009年のリーマンショック以降、2010年度の売上げを100としますと、2018年度、去年度ですが468、4.6倍、GLASS GALLERYについても2010年度の売上げを100としますと、2018年度は241、2.4倍、昨年度2019年度は、今ほどのお話しのとおり、コロナの影響で2月、3月の売上げが相当落ちていまして、それでもめがねミュージアムで2010年に対して409、GLASS GALLERYでも207と、大変な伸びを示しています。  今のデータを考えますと、2店舗の売上げは、鯖江市の全体的な売上げの数字が今はっきりしていませんが、相当な伸びだということが想像できます。これは、「めがねのまちさばえ」の眼鏡を買おうとか、「めがねのまちさばえ」に行って、足を運んで眼鏡を買おうというような消費者心理の変化といいますか、「めがねのまちさばえ」が全国に売れたことによって、じゃ、そこで買ってみようという自然な流れで「めがねのまちさばえ」の眼鏡を買おうという行動に変化しているのだと思います。  そこでお聞きしたいのですが、今議会に眼鏡産業の支援の予算が計上されておりますが、その内容と狙いというのはどういうものなのでしょうか。お願いします。 ○議長(帰山明朗君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回の狙いと目的といいますか、そういったことのお尋ねでございますけれども、これは一つには販売促進にあるわけです。もう一つはファンを増やす、ファンの獲得です。もう一つが小売店との関係強化といいますか、この3つを大きな柱にしてございます。この事業は、今、県の眼鏡協会と鯖江市、それから小売店販売連合会、ここらとの連携でやるわけでございます。  今こういった大々的な事業展開で契機となったのは、皆さん御存じのように、眼鏡屋さんが一番苦労なさっているのが、いまだに小売りができないというところなんですね。先ほど御紹介のありましたMMにしても、GLASS GALLERY、GGにしても、2つともやっぱり、まだいまだにアンテナショップなんですね。小売店という標榜はできないんですわ。小売業界から大変な批判といいますか、自分のところで売っているものですから、なかなかそういうことが、障壁がずっと今でも残っているんです。そういうようなので、その障壁を取り除くというのは大変大きな課題だったんです。  今回、これSDGsとの関連でございますけれども、3月8日が国際女性デーなんです。3月1か月間がこういうふうな感じで、ナンバー5の色がオレンジですから、オレンジキャンペーンというのをずっとやっているんです。世界でやっているわけでございますけども。これにのっとりまして眼鏡協会、鯖江市、それから小売店販売連合会、若干の小売のサービスチェーン店──パリミキさんとかああいうようなところ、そういうところが参加してくださったんですが、そういう全国の小売販売網と提携してキャンペーンを打ったんですよ。オレンジキャンペーン、1か月間。  それともう一つはTGC、東京ガールズコレクションですね。代々木の体育館で2月に、これは鯖江眼鏡とTGCのキャンペーンといいますか、それをやったんです。このやったのがLINEの動画で大体190万人ほど視聴されたというような報告があるんですが、大体1時間当たり20万人ぐらいの視聴があったというような報告もありまして、非常に反響を呼んだんです。これ、無観客でやったんですが、初めは出席して、いろんな協定を結ぶ予定だったんですが、今回のコロナ禍で無観客でやるようになったんです。無観客でやって、視聴者が190万人を超えたというのは、これは大成功だったと思います。  こういったことで、鯖江の眼鏡をどんどん発信していった経過があるんです。これが一つの大きな弾みになりまして、眼鏡協会もこれらを今後広めていきたいということで、先ほど申し上げました3つの目的を何とか成就して、その中で眼鏡の販売を促進するというような形にするということで今回の事業に踏み切ったんです。  これはLINEを使ってファン獲得を図るというような、非常にちょっと難しい状況になったんですが、これもいろいろSDGsをやってこられました国連の友Asia−Pacificと、それからTGCを主催するW TOKYOですね、そういうような関係の中で今回の御縁をいただいて、LINEのほうで鯖江市の公式アカウントを「友だち追加」していただいて、ファン層を増やしていこうということなんです。  これは大体、経済効果30億円超を見込んでいるわけでございますけども、業界としては非常に大変大きな障壁であった全国の小売店、取りあえずは日本眼鏡販売店連合会と幾つかの小売のチェーン店、まだまだあるわけでございますけども、そういったところが参加したというのは大変大きいことなんです。  今後はそういうようなことで販促につながっていけば、今ある在庫を、特にこれは鯖江産の眼鏡に限るわけですから、在庫がはければ新たな生産に取り組まれるというようなことで、この事業には業界も大変期待をしておりますし、そういった面で眼鏡協会も、2,000万円を負担してこの事業を成功させたいというようなことで取り組んでいるわけでございます。  こういったことで、今SDGsの新しい切り口の中で、こういった形で仕事ができるということは、まさにピンチがチャンスでございますので、このチャンスを生かして、鯖江市の眼鏡の販売増につながって眼鏡の活性化につながる、今、議員御指摘のように大変な状況でございますので、商談もできないというふうな厳しい状況の中で、何とか──このLINEユーザー、大体全国で8,400万人と言われているんです。これがLINE Payのアカウント登録となると非常に数が少ないわけでございますが、LINEユーザーを通じてファンを獲得して、ぜひとも鯖江ファンを増やして、眼鏡の需要喚起につなげていきたい。こういうような事業でございますので、成功を期して眼鏡業界、あるいは日眼連、あるいはLINEさんと共に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(帰山明朗君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 今の眼鏡産業への支援ということの目的と内容について少しお話しさせていただきたいと思います。  今し方の事業の目的でございますが、今市長がおっしゃいました3つの柱ということでございます。その中におきまして、即効性と中長期性の2つの視点で事業を行うというような方向にしてございます。  まず、具体的には即効性を狙う取組といたしましては、全国の対象店舗におきまして、鯖江産の眼鏡を購入された方を対象に、先着4万名に3,000円、さらに先着15万名を対象に、抽せんですが100人に1人に2万円のキャッシュバックを行うというふうにしてございます。また、中長期的な取組といたしましては、今回のキャッシュバックに際しまして、LINEの鯖江市公式アカウントへの「友だち追加」を条件とさせていただいているところでございまして、さらには、購入者以外の方にも「友だち追加」をしていただけるような施策を行うことによりまして15万人強のお友達を資産化いたしまして、今後随時、鯖江の眼鏡に関する情報をその方たちにお届けすることで、今まで以上に鯖江の眼鏡のファンを増やしていければなというふうに考えてございます。  今回の取組におけます短期的な経済効果といたしましては、30億円強を見込んでございますし、全国の小売店等の在庫が消費されることで、産地メーカーへの新たな受注につながるというようなことを期待しているところでございます。  また、産地と小売業界が互いに応援し合います協業でございますが、これは今までにない取組でございまして、産地と小売の絆を深めていくというようなところで、小売店主におけます鯖江産の眼鏡の理解を深めていただきたいということで、製品の価値向上と、ひいては鯖江産地ブランド化につながるものだというふうに考えているところでございます。 ○議長(帰山明朗君) 林下豊彦君。 ◆1番(林下豊彦君) 3つの大きな柱で眼鏡産業を支援していくという中で、従来どおりの展示会等で小売店様から注文をいただいて眼鏡産業を活性化するというのは重要なことでありますが、それと並行して、今お話があったように鯖江産の眼鏡のブランド化をもっと推し進めるといいますか、鯖江産、鯖江ブランドの眼鏡の基準を明確にして、価値を高めた鯖江産眼鏡を業界が責任を持って作る。そして、それをアピールする施策やお手伝いをするというのが今後、鯖江市の重要な役割になってくると思います。  そこで、関連してもう一つお聞きしたいんですが、今現在、鯖江といえば「めがねのまちさばえ」ということは日本全国に認識されています。地域ブランドとしては、今治タオルに次ぐ認知度だと聞いていますが、「めがねのまちさばえ」が浸透することによって鯖江市民にはどのような恩恵、メリットがあると鯖江市ではお考えでしょうか。 ○議長(帰山明朗君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 認知度が高まったことによります鯖江市民へのメリットでございますけども、今おっしゃいましたように、鯖江といえば眼鏡、眼鏡といえば鯖江というふうに認知は広がっているということは十分認知しているところでございます。  そこで、市民生活の面からのメリットということでございますが、眼鏡が有名になったことによりまして、鯖江に住んでいるというちょっと誇らしい気持ちといいますか、そういう感情が芽生えているのではないかなというふうに思っておりますし、そのことによりまして積極的にいろいろな活動、そういったところに参加していくというような前向きな姿勢に変わってきているのではないかなというふうに感じているところでございます。  また、それ以外にも、産業振興の視点で言えば、企業誘致でありますとかサテライトオフィスでありますとか、そういった認知度が高いことが有利に作用しているのではないかなと思いますし、また、眼鏡産業以外の経営者からは、鯖江が有名になったということで非常に営業がしやすくなったというようなお声も聞いているところでございます。 ○議長(帰山明朗君) 林下豊彦君。 ◆1番(林下豊彦君) おっしゃるとおり、私もテレビやなんかで「めがねのまちさばえ」とかって言われると、よかったなという気持ちになりますし、漆器を売って歩いている方にお聞きしたときも、鯖江というだけではなくて、「めがねのまちさばえ」の漆器というふうなことですごく話が進んだり、理解が進むということもお聞きしていますので、そういうようなメリットは当然あるのだろうと私も思っていますし、すばらしいことだと思っています。  今議会の補正予算に上がっています、めがねのまちのキャッシュバックキャンペーンというのは、鯖江のブランディングの次なるステップとして考えたものだと理解しています。ここでさらにお願いするならば、このキャンペーンをもっと鯖江市民にもしっかり告知していただきたいと思いますし、鯖江市民にはそのキャッシュバックがプラスアルファ、もう少し割高になるくらいの配慮があってもいいかなと私個人的には思っております。ということで、業界関係者だけでなく、市民も一体となり盛り上げていけるように行政の手腕を今後期待していきたいと思います。  それでは、次の質問に行きます。  公共施設のトイレについてお聞きしたいと思います。公共施設のトイレの現状についてお聞きしますが、今議会に北中山公民館のトイレの改修予算がついておりました。現在、公共施設においてこのような改修が必要なトイレはどの程度存在するのでしょうか、お願いします。 ○議長(帰山明朗君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) 本市の公共施設において改修が必要なトイレはどの程度かとのお尋ねでございますが、今回の北中山公民館のように、トイレのタイルが剥がれ、利用者に危険が及ぶといった緊急的に改修が必要なトイレにつきましては、今のところほかの施設管理者から報告はございませんので、そのようなトイレは今はないというふうに考えております。  しかし、近年の住宅事情等により洋式化が進み、高齢者や障がいを持たれた方の社会参加が進む中で、多くの人が利用しやすいように和式トイレを洋式化する、そういった施設は増えてきております。本市の公共施設におきましては、総便器数1,627に対しまして洋式が1,167、和式が460と、全体に占める洋式化の割合は71.7%となっており、多目的トイレの設置数は83か所となっております。  施設の用途ごとの分類で申し上げますと、本庁舎が60.5%、公民館が63%、小中学校や幼稚園の学校教育施設で77.7%、保育所、こども園、児童センターなど子育て支援施設では74.6%となっております。  一方で、スポーツ施設公園施設につきましてはそれぞれ47%、48.9%と比較的率が下がっておりますが、これはスポーツ施設の一部や公園施設の多くが屋外に設置されていることから洋式化率が低いものというふうに考えております。その中でも総合体育館が94.1%、西山公園が65.6%と、多数の市民に利用されている施設につきましては高い比率で洋式化がなされておりますし、その他の施設として分類しております嚮陽会館や文化センター健康福祉センターなどもまとめておりますが、洋式化率は79.4%と高い比率になっております。  公共施設全体の設置状況を公表されている資料がないことから、ほかの市町との比較が難しい状況ではございますけれども、本市の公共施設全体におきましては、現場からの声により、多少は和式を残しているというふうな状況があるにもかかわらず、高い割合で洋式化がなされているものと認識しております。 ○議長(帰山明朗君) 林下豊彦君。 ◆1番(林下豊彦君) ありがとうございます。  なぜこのようなことをお聞きするのかといいますと、実は立待の体操体育館女子トイレが、和式の便器が3つ並んでいるという、大変古くさいというか、何とも残念な感じだったことが理由です。  立待体操体育館といえば、鯖江が全国に誇る体操専用体育館です。現在、全国から日本代表に選ばれるような中高ジュニアのトップアスリートが集まり、練習をしている体育館です。時にはオリンピック代表選手が指導や見学に訪れています。それに伴い、報道関係者や全国から保護者の方々が毎年毎年訪れるということの多い施設です。ある意味、体操関係者にとっては鯖江市の玄関口になるような施設である立待体操体育館のトイレがそれでは、あまりにもお粗末過ぎるなと感じたからです。  現場からも声が上がっていますが、なかなか直らずにいました。ただ、今このトイレに関しては、今年度中に改善改修の予定があるとお聞きしています。よろしくお願いします。
     今のこのトイレのことを理事者の方々にちょっとお聞きしたときに、その現状と改修について話をしたときに、それが立待体育館だということを話すと、理事者の方々は「あそこか、想定外やな、どこの担当だろう」的な反応──私が感じた反応ですけど、そういうふうに思いました。  市内の公共施設は、それぞれの部署がある意味縦割りに管理していて、トイレの改修も耐震工事と抱き合わせとか、何かのついでにそれぞれの部署が、それぞれの考えで、それぞれのタイミングで改修を行っているように思います。今回、理事者の方々とそういうお話をしたときに、縦割り的なそのことが大変気になった部分です。  トイレの改修といえば、以前は和式便器を洋式に替えれば事足りたのですが、現在はそれだけでは済みません。現在は福祉の観点から、男子トイレ、女子トイレ、そして多機能トイレというものの整備が必要になってきます。防災危機管理課でも、避難所に設置するオストメイトトイレを3台準備していると聞きました。トイレが大変重要な設備であるということは明らかであります。オストメイトトイレを含めた多機能トイレについて少し補足で私、説明させていただきます。  多機能トイレというのは、車椅子の方や障がいを持った方が使いやすい広さや、いろいろな手すりの機能が備わっていたり、オストメイト──これは人工肛門や人工膀胱の方々が利用する洗浄機がついている、また小さいお子様を連れられて用を足すときにベッドが置いてあるなどの、機能が多様な、多機能なトイレのことを言います。一般的に多機能とも言いますし、多目的とも言いますが、この多目的トイレという呼び方がありますが、このトイレは電話をかけたり着替えに使ったりというような、多目的に何でも使えるトイレ空間という意味で誤解されがちな呼び名だと思います。ということで、私個人的には多機能トイレと呼んでいただいて、多目的という言葉では呼んでいただきたくないなと思っております。  話を戻しますが、高齢者の方々には、トイレが洋式であるということは大変重要なことであります。私の経営するお店でも以前は和式のトイレでした。それを洋式トイレに替えたときには、年配のお客様から「これで楽になったわ。我慢しなくていい。ありがとう」と感謝されました。それまでは、来店前に自宅で用を足して、家に帰るまで我慢をしていたそうです。大変不便をおかけしていたんだなと痛感いたしました。  今までお話ししましたように、トイレに対する考え方、必要性というのは以前と違ってきていると思います。そこで、公共施設のトイレの設置の指針、基準についてお聞きしたいと思うのですが、先ほど斉藤部長の答弁の中にも、市民の声の中に、和式トイレのほうがよいという声があるとお聞きしましたが、十分に配慮した上で、今後、鯖江市の公共施設のトイレの統一的な標準仕様というか、指針などを考えて対応していただきたいなと思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(帰山明朗君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤邦彦君) トイレの洋式化、多機能化について今後どのような考え方で改修を進めていくのか、その指針はとのお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、住宅トイレの洋式化などが進む中で、公共施設においても利用しやすいトイレの普及は必要なことと考えておりまして、市ではこれまで財源確保の観点からも、可能な限り大規模改修等に併せまして、効率的な改修に努めてきたところでございます。  今後の方針といたしましては、設計の段階から障がいの有無や年齢、性別等にかかわらず、誰もが衛生的に使いやすいということを念頭に置いたユニバーサルデザインという視点を取り入れて、施設整備を進めていくことが重要であるというふうに考えております。  このユニバーサルデザインの視点を取り入れた施設整備につきましては、平成28年度に策定しております第3次鯖江市地域福祉計画の基本目標の一つでもあり、市の果たす役割として、メイト対応トイレの設置推進も掲げられております。また、総務省の公共施設等総合管理計画の策定指針においても、公共施設等の計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進方針を記載することとされております。  こうしたことから、令和3年度末をめどに改訂を予定しております公共施設等総合管理計画においても、ユニバーサルデザイン化の推進方針を追加するとともに、利用者の多い施設や災害時の避難施設などを優先するなど、計画的な施設整備ならびに誰もが安心して利用できる環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(帰山明朗君) 林下豊彦君。 ◆1番(林下豊彦君) ありがとうございます。  6月の定例会でも、予算の執行について、ゼロベースでの予算立案執行についてお約束いただきました。ぜひとも新しいバリアフリーや多機能トイレの必要性、重要性の点を考慮いただいて、トイレ改修を急いでいただきたいと思います。  以上で、清風会、林下豊彦の質問を終わります。 ○議長(帰山明朗君) 以上で、1番 林下豊彦君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は10時50分といたします。                休憩 午前10時34分                再開 午前10時50分 ○議長(帰山明朗君) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番 遠藤 隆君。              〇13番(遠藤 隆君)登壇 ◆13番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問通告書に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。昨日に引き続きまして、私も一括質問をお願いしたいと思いますし、また水筒の使用許可もよろしくお願い申し上げます。マスクを外して質問させていただきます。  一括質問は非常に久々でございまして、うまくお話しできるかなと思うんですけども、やはり13年前、ちょうど9月議会で私は初めて一般質問をさせていただきました。一括質問させていただきました。今も緊張しておりますが、大変緊張しておりまして口がカラカラになりまして、どのようなことを質問させていただいたのかということも記憶が少し飛んだようでございます。しかしながら、あのとき一番初めに質問させていただいたのがワーク・ライフ・バランスでございます。鯖江市におきましては人口が増えている時代でございましたけども、やはり日本全国、鯖江においても少子化、それから高齢化──社会全体がグローバル化している。その中で、いかに鯖江市においてワーク・ライフ・バランスを取っていくのかというところを質問させていただきました。  そうしたところ、一番先に牧野市長が手を挙げられまして、私の質問に懇切丁寧に答えていただきました。私は、そのときに、やはり牧野市長は非常に誠実な方だなということを思いまして、極力一般質問はさせていただこうと、13年前の9月議会で私は決意をいたしまして、本日も一般質問をさせていただくわけでございます。  そのときの質問の最後、覚えているのは、牧野市長が、子育てについてもしっかりこれからはやっていくんだと。それまでもしっかりやっておられましたけども、よりしっかりやっていくんだという御答弁だったと思います。  それから13年たちました。私が質問したからという、そんな恐ろしいことは申しませんけども、今回いよいよ子育て支援センターが新しくというか、改造になりまして、いよいよ9月からは工事に入るんじゃないかと思います。支援センターというのは皆さんに非常に人気がございまして、県内からもお客様が来られるわけでございます。そして非常にネックになったのが駐車場でございまして、なかなか県道を渡るのが危ない。お母さん方は、赤ちゃんとお子さん、荷物──大変だということで、今回は駐車場も完備ができている。それから非常に遊戯場が大きいということ、また鯖江独自の遊戯の器具も今度は設置していただけるんだと。それから、行政では非常に珍しい、就学前の子育て、発達障がいの方の御相談も2階のほうでできるんだという、非常にありがたい、こうしたものを造っていただきました。  私の個人的な見解でございますけれども、何といいますか、どうしても牧野市長はシティプロモーションのほうが非常に大きい方だなという実感を持っておりましたけども、そうじゃなくて、やはり教育の面に対しましても、またこうした子育て面に対しましても、16年間非常に御努力していただいたことに私は感謝申し上げたいと思います。  昨日の同僚の質問の中にもSDGsの質問がありました。やはり鯖江においてSDGsをつくられたのは牧野市長でございます。市長を御勇退されても、また違ったところで、やはりSDGs、昨日キャッチフレーズでも出ました鯖江大好き頑張るぞというお気持ちで頑張っていただければと思いますので、本当にありがとうございました。  では早速、一般質問をさせていただきたいと思います。大きく3点ございますのでよろしくお願い申し上げます。  まず第1に、終戦75年目について質問させていただきます。  先月、8月15日、75回目の終戦記念日を迎えました。今年はコロナウイルス感染拡大の影響から、毎年日本武道館で行われる全国戦没者追悼式には、例年の1割弱の500人超の人が参列され、戦没者310万人の方を追悼し、不戦への誓いを新たにする1日となりました。私たち公明党も、75回目の終戦記念日に、全国各地でさきの大戦で犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の意を表し、そして、75年前の同じ8月、6日に広島、9日に長崎に原爆が投下され、平和がいかに大事か、戦争がいかに残酷なものかを学び、戦争遺構や戦争の記録を後世に残し、次世代に伝えていくことの大切さを街頭演説等で訴えさせていただきました。  そして、平和貢献を語る上で最重要課題は核兵器の廃絶でございます。2017年7月国連総会で、核兵器は違法と定めた核兵器禁止条約が採択されております。日本は核兵器は持たない、作らない、持ち込ませないという非核三原則を貫いてまいりました。核兵器禁止条約は非核三原則が具現化された条約と評価されておりますが、現在は核保有国と非保有国の溝が深まってしまった中で、日本が唯一の被爆国として核軍縮をリードしていく使命があると私は思います。  今、世界は新型コロナウイルス禍の対応をめぐって自国中心主義の台頭も見られ、戦後つくり上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくないと言われております。戦争体験者の方や被爆された方々の高年齢化を危惧するとき、先ほど申しました次世代に伝えていく大切さを考えたとき、私たち大人は次世代の子供たちに平和の尊さを教えていかなければなりません。後世の人々が自覚できる客観的な史料を整えていくべき75年目であると私は思います。  そこでお伺いします。本市における子供たちに対する平和教育について、お聞かせいただきたいと思います。  2番目は、新型コロナウイルスの第2波に備えた対応について、ほか2つを御質問させていただきます。  2の1番といたしまして、公共施設の3密対策の換気について。4月に文書による新型コロナウイルス感染症対策等に対する意見や質問をさせていただき、その中で3密対策での密閉対策をお聞きしたところ、密閉を避けるために、終日換気や、窓や扉を定期的に開放し、風通しを確保していくとの回答をいただきました。また、館内放送で換気の実施を促し徹底されておりますが、第2波が心配される冬場にはウイルスの活動も活発となり、弱毒性から強毒性に変異するかもしれません。飛沫の水分が乾燥した飛沫核が飛ぶようになるとも言われております。ウイルスがせきやくしゃみで飛散した場合、職場や室内のほこりに付着し、ウイルスを含んだほこりを吸い込むことで感染するおそれがないとも言えません。  そこで、お伺いいたします。冬場における冷暖房機器等の使用時の換気についてお聞きいたします。  2の2といたしまして、インフルエンザワクチンについて御質問させていただきます。  今年の冬は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の対応に苦慮するとも言われております。新しい生活様式を実践し、3大厳守、マスク、手洗い、うがいの徹底を実践し、3密を回避する感染症対策によりインフルエンザが少数の発生で収束すればありがたいと思いますが、厄介なことに症状の類似点があり、医療機関がパニックになるとも言われております。  インフルエンザにはワクチンと薬が整っております。ワクチンを接種することでインフルエンザ患者数を減らし、重症化リスクを抑えることが、冬場の最重要課題だと私は思いますが、鯖江市におけるインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行への対応の見解を聞かせていただきたいと思います。  最後に3番といたしまして、交通安全について。自転車運転における鯖江市の交通安全教室と啓発についてお聞きいたします。  自転車は移動手段として、環境に対する負荷も少なく、心身の健康の増進にもつながる身近な乗り物であります。しかしながらその一方で、交通ルールやマナーを無視した自転車の走行が歩行者に脅威を与え、時として重大な事故も引き起こします。  平成23年6月には福井県道路交通法施行細則が一部改正され、自転車運転中の携帯電話、イヤホンは禁止となっております。そして今年2020年6月30日から、あおり運転等の危険運転の厳罰化を定めた改正道路交通法が施行されました。  今回の改正では、自動車やオートバイだけではなく、自転車の妨害運転も新たに規定されました。これまでの道交法では、自転車の信号無視、酒酔い運転、遮断踏切への立入りなどが危険行為とされておりました。今回の改正道交法は、新たに妨害運転が規定され、計15項目の危険行為が摘発対象に定められました。  また、改正法では、15項目の危険行為を3年間に2回摘発されると、安全講習が義務づけられ、受講しない場合は対象年齢14歳以上の者に5万円以下の罰金が科されます。道交法では自転車は軽車両と位置づけておりますので、当然といえば当然かもしれません。今はコロナ禍でマスコミもほとんど取り上げておりませんが、一時は大きな社会問題としてワイドショーをにぎわせておりました。  福井県や鯖江市においては、悪質な自転車による危険運転はごくごく少ないと思いますが、法律が施行されましたので、そこでお伺いいたします。鯖江市といたしましては、今日までどのような交通安全教室、啓発を実施されたのかお聞かせください。  しかしながら、コロナ禍において、福井県も8月の月末になって感染者の方が急激に増加し、福井県感染拡大警報が発令となる事態となっております。以前から、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、鯖江市においても事業の中止や縮小が余儀なくされております。  そこでお伺いいたします。コロナ禍において、教室はどのような状況になっていますか。  この2点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(帰山明朗君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1番目の子供たちに対しての平和教育についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、戦後75年がたちまして、戦争経験者の方々の高齢化が進む中、戦争の悲惨さを学び、風化させることなく次世代に伝えていくことは極めて重要であるというふうに考えております。  また、教育基本法の前文には、「民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」という理念がうたわれておりまして、この理念の下、学校では教科の授業や特別活動など、様々な場面で平和の尊さを学ぶ活動が行われております。  例えば国語の授業では、平和教材と言われる戦争に関連した物語などを通して、また社会科の授業では、第二次世界大戦や日本国憲法制定という史実などを通して、戦争の悲惨さや平和の尊さについてじっくり考える機会を設けております。それから道徳の授業におきましては、命の大切さや国際理解などをテーマにした話合い活動を通して、平和を大切にしようとする心や態度の育成を図っております。また、嶺北忠霊塔、それから平和祈念館を訪問し、地域の方から戦時中のお話などを聞く活動を行っている小学校もございます。  市といたしましても、引き続き学習指導要領などに基づきまして、児童・生徒の発達段階に応じ、平和の尊さを学ぶ活動にしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますが、御家庭におきましても、終戦記念日などに戦争の悲惨さや平和の大切さについて子供たちと話し合う機会をつくっていただけるように、保護者会などでもお願いしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(帰山明朗君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(品川善浩君) 続きまして、新型コロナウイルスの第2波に備えた対策についてでございます。  まず、公共施設における3密対策の換気についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの感染症の主な感染経路でございますけれども、飛沫感染と接触感染がございまして、その大部分がくしゃみとかせきといった飛沫と一緒にウイルスが放出される飛沫感染と言われております。この飛沫のうち水分を含みました大きな飛沫につきましては、1から2メートルの範囲で落下するということで、人と人とが身体的な距離を取り、マスクを着用していれば感染のリスクが下がると言われております。  ところが、議員も言われましたように、乾燥した小さな飛沫につきましては、粒子の状態で空中を漂い、エアコンなどの気流に乗ってウイルスが2メートル以上離れたところまで飛ぶと。特に密室におきましては感染の確率が高まるということが指摘をされているところでございます。  本庁舎におけますエアコンの点検、清掃状況についてでございますが、設備自体が大規模でありますために、配管ダクト内の清掃までは行ってございませんが、冷暖房、それぞれの使用開始時期の前に保守点検を行いまして、併せて全吸い込み口のフィルター清掃を行っているところでございます。  基本的には、温かい空気、また冷たい空気を循環させているだけでございますので、暑い時期でも寒い時期でも換気は必要となるというところでございます。このことから、本市におきましても、公共施設におけますエアコン使用中の換気につきましては、30分ごとに1回数分間の窓開け、扇風機や換気扇、サーキュレーターの併用、エアコンはつけたまま換気しまして、温度を小まめに再設定する。また、対角線上にある窓やドアを開けるなどの効果的な換気方法につきまして、職員に周知啓発しまして、各公共施設におきましても取り組んでいるところでございます。  また、市民の皆様に対しましても、新しい生活様式の中での感染予防対策としまして、具体的な換気方法につきまして、既に市のホームページでありますとか広報におきまして啓発をしているところでございまして、冬場の換気方法につきましても再度啓発をしていきたいと思っております。  これからも、市民の皆様に対しまして、小まめな換気、3密を避けますとともに、身体的距離を取る、マスクの着用、小まめに手洗いといった基本的な感染予防対策につきましても引き続き啓発を実施しまして、新型コロナウイルス感染予防対策に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、新型コロナウイルスの第2波に備えましたインフルエンザワクチンについてのお尋ねでございますけれども、国におきましては、この冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行するということに備えまして、インフルエンザワクチンの確保でありますとか、優先的なワクチン接種についての検討を行ったところでございます。  10月からのインフルエンザワクチン接種につきましては、希望者が増えるということを見込みまして、ワクチンの供給量を約6,300万人分確保しますとともに、重症化のリスクの高い65歳以上の高齢者、持病のある人、医療従事者、妊婦、乳幼児から小学校低学年までの子供さんから優先的に接種していくように呼びかけていくという方針でございます。  また、かかりつけ医などの身近な医療機関におきまして、必要な感染予防対策を講じた上で相談、外来診療、インフルエンザ、コロナウイルス両方の検査を行う体制を整備することとしております。  市といたしましても、発熱等の症状が出ましてもインフルエンザか新型コロナかの判別は難しいということで、医療現場の混乱を避けるためにもインフルエンザの予防接種は非常に重要であると考えております。今年度も10月から65歳以上の高齢者の方などへのインフルエンザの定期予防接種が始まりますので、鯖江市医師会などの協力をいただきながら、国の方針に従いまして、高齢者でありますとか、子供さんなどの優先対象者の方への予防接種の周知を徹底いたしまして、早めの接種を呼びかけてまいります。 ○議長(帰山明朗君) 小原総務部長。 ◎総務部長(小原勢津子君) それでは3番目、交通安全につきまして、これまでの交通安全教室の取組と啓発についてでございますが、本市におきましては、交通事故のない安全で安心なまちづくりを目指しまして、交通安全教育指導員が1年を通じて、幼児から高齢者の方までを対象に、自転車乗車に関することも含めまして交通安全教室を開催して啓発を行っております。  教室の内容につきましては、幼児の方には道路の渡り方や信号の見方など、交通安全に必要なルールにつきまして、クイズ等を交えてお話をしたり、体操または路上歩行訓練などを行います。  また、小学校に上がる前の教室におきましては、1年生になりますとランドセルをしょってということになりますので、ランドセルを担いで傘を差してといった歩行体験なども実施しております。  小学校では、基本的な交通ルールについてのお話、また歩行訓練のほか、自転車についての規則等も説明を行いまして、またDVDの視聴を通して、自分だけではなく相手にけがをさせてしまう危険性があるということも学んでいただいたり、高学年では自転車に乗って実際にコースを走るといった実地訓練も行っております。  中学校では、自転車での事故を中心としたお話をさせていただきまして、自転車乗車のルールについて理解を深めていただいております。  高齢者の方につきましては、サロンですとか老人クラブにおきまして、運転免許返納の制度の説明ですとか、また、自転車の運転、夜間の安全などについて、能力トレーニング、クイズ、体操など、楽しみながら交通安全の意識を高める教室を行っているところでございます。  次に、コロナ禍における交通安全教室の実施状況についてでございますが、今年度におきましては計画どおりには実施していないというのが現状でございます。学校が臨時休業となっていた経緯もございますので、小学校では約半数が中止となりましたり、また内容を変更したという教室も多くございます。予定どおり実施した小学校は3校のみとなっておりまして、中学校については全て中止となっております。  また、高齢者のサロンとかにつきましても、サロン自体が中止とかになっておりますので、なかなか実施には至っておりません。  こういった状況の下ではありますけれども、今後におきましても、交通安全への意識を高めていただくために様々な機会を捉えまして、小さなお子さんから高齢者の方まで幅広い世代の方に対しまして、交通安全教室の開催など、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(帰山明朗君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) 一括質問で3点させていただきまして、どうもありがとうございました。  戦後75年につきましては、教育長、本当に親切な答弁いただきまして、ありがとうございました。なかなか核兵器のところまでは小学校、中学校では難しいと思います。精いっぱい答えていただきましたので、平和でなければ、このコロナ禍も、国際協調で世界が全員が協力しないと収束しないと思いますので、本当にありがとうございました。  時間も迫っておりますので、私といたしましては、2つの要望と1つの再質問をさせていただきたいと思います。  まず、要望から2つさせていただきたいのは、インフルエンザワクチンについてでございます。これ、答弁は結構でございます。私の単なる要望でございますので、お聞きいただきたいと思います。  ワクチンの予防接種は、定期接種と任意接種、2つがあるわけですね。高齢の方は、先ほど部長もおっしゃいましたように、定期接種をやろうじゃないかということでやっておりますと。では、定期と任意がなぜあるのかといいますと、これは私見でございますけども、やはりワクチンを打ったときの効果というものがどれぐらい出てくるのかということだと思うんです。高齢者はそういったところが如実に出てくるんじゃないかということで、厚労省もそのエビデンスをつけて、結局そのワクチンを打ってくださいよという、この啓発をよくやられて、鯖江市なんかも助成をつけてやっているわけですね。  しかし今回は国が、例えば先ほど部長がおっしゃいました、やはり医療従事者、それから基礎疾患をお持ちの方、それから妊婦さん方、それから乳幼児と、こういった任意接種の方も、やっぱり先に打っていただきたいんだということを国が主導している。鯖江市もその方向でやろうとしているんであれば、近い将来で結構でございますので、任意接種というものに対してもエビデンスが働いているんですよというんであれば、少しお金はかかりますけども、助成というものに対してのお考えを、将来で結構でございますので、していただければと思いますので、要望としてお伝えしておきます。  もう1点は、やはり先ほど申しました、端的に言うと、鯖江市において発熱外来の病棟が確保できるかできないか、そういうところも私は要望があるんじゃないかと思うんです。いや、これはもう県の仕事である、日本の国家の仕事であるというのであれば別でございますけれども、やはりインフルエンザとコロナウイルスを同時に診れるような医療機関というものも、私はこの鯖江でもやはり議論の場に上げていただければいいと思いまして、これも要望させていただきたいと思います。  この2つ、やはり助成のところと、それから発熱外来の確保についてというところを、今、暑うございますけども、これからすぐ寒くなりますので、そういった2点について、どこかお話合いができる場面があるのであれば、議論をしていただきたいと思いますので要望させていただきたいと思います。  それから、先ほどの自転車について再質問があるんですけども、これ、よくよく考えてみますと、縦割り行政がいいとか悪いとか分かりませんけども、先ほど部長も、中学3年生まで義務教育で交通安全教室を開いていると。それから、お年寄りのところにも自転車の安全な乗り方をお話しされている。これはサロン等だと思うんですけど。そうすると、この中間層が全くないみたいに、私の主観では見えるわけです。もっと端的に言えば、高校生から成人式を迎えるまでの若い方、こういう方が車の免許を取りますと、そういった自動車の勉強はありますけども、なかなか自転車でそういった環境が少ないんじゃないかと思います。  そうなりますと、先ほど部長が、教室ではたくさんいろいろなことをやっているんだと、クイズを交えて非常に楽しくやっているんだと、そして、その中で学びを教えているんだと言われましたので、私、もうちょっと強烈な授業がないかということでちょっとさせてもらいました。これは難しいことじゃないです。どこの自治体でもやっているんですけど、スケアードストレート方式というものを1回やっていただければいいのかと思うんです。これは何かと申しますと、アメリカではやった、結局、恐怖概念を持った授業をしていこう、アメリカの刑務所に非行少年を連れていって、こんな悪いことをしたらこんなふうになるんだという教育をしている。それを今度、教習所とか交通安全の教室で持ったらどうか。端的に言うと、プロのそういったスタントマンの方が来られて、時速40キロで走っている車と出会い頭に自転車が当たる、あの音と自転車が倒れるところと、人が倒れて動かなくなる、あの恐怖ですね。そういった若い方にあの恐怖を少し味わっていただいて、そういったところも学んでいただきたいなと思うわけでございます。  それから、自転車と自転車、自転車と歩行者、ここが非常に大きな問題でございまして、やはり社会的責任を持たないと、たかが自転車、されど自転車の運転でございます。裁判では何千万円という判決が出ている判例もございますので、自転車に乗るにしても、やっぱり社会的な一人として責任を持った運転をしていきたいということでございます。  再質問は、スケアードストレート方式というのを今まで学校でやったことがあるのか、なければぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(帰山明朗君) 小原総務部長。 ◎総務部長(小原勢津子君) 交通安全教室でのスケアードストレート方式についてでございますけれども、実際にこれまで、学校での交通安全教室におきましては実施をしたことはございません。スケアードストレート方式といいますと、今議員がおっしゃられましたとおり、スタントマンが交通事故を再現するといったところで、交通事故の原因とか状況を伝え、交通ルールの遵守、交通マナーを守ることの重要性を学習するといった方法でございます。  鯖江市におきまして今開催している交通安全教室におきましては、DVDを視聴していただいているということもございまして、その中に同様の内容が盛り込まれておりますので、その映像を見ていただいて、そこで交通ルールやマナーを守るということが重要であるということを考える機会としていただいているところでございます。  今後、そういったことが実際に行えるかどうかにつきましては、いろいろな場で協議を重ねていく必要があると思いますので、これからも、これまでのような普通の交通ルール、自転車乗車のルールにつきまして、路上歩行訓練、実際にコースを走ったり、事故の映像を視聴するといったところで、まず交通安全の意識を高めていただくというような啓発には、これまでどおり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(帰山明朗君) 遠藤 隆君。 ◆13番(遠藤隆君) ありがとうございました。今、DVDで紹介しているんだと言いますけど、全くそれは違いますよ。やっぱりDVDで見るのと実際に見るのでは全く迫力が違います。
     そういったことを思うと、自転車というのは危ないなと、気をつけなあかんなということが如実に分かってくるという意見もお聞きしております。最終的には財源の問題だと思います、そこをおっしゃらなかったので、そこはどう取るかということはこちらの感覚でございますけど。そういうところも懸念されているかなとなると非常に寂しい思いも少しはいたしますので、よろしくお願いいたします。  やはり、学びというものは、非常にいろいろな知識を取ると思うんです。我々は、やはり本から学びを取る、それから今の若い人はスマートフォンで学びを取って勉強しているんですけども、いわゆる学びというものは知識だけ持っても駄目だと思うんです。学びからいかに自分を変化させていくか、変わっていくか、そういうところが大事だと思うんです。  今回のこの交通安全の教室、なかなかコロナでできませんけども、やっぱりこの勉強をしたおかげで、子供たちは自ら危険を予測し回避する力というもの、能力というものをつけていく。それが学びの変化だと私は思いますので、今コロナ禍でなかなかできませんけども、このスケアードストレート方式も、一回議論の場に上げていただきまして御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  少々今回は時間を余らせましたけども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(帰山明朗君) 以上で、13番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  休憩をいたします。再開は13時ちょうどといたします。                休憩 午前11時22分                再開 午後1時00分 ○副議長(石川修君) 再開いたします。  議長、都合により議長職を交代いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  12番 林 太樹君。              〇12番(林 太樹君)登壇 ◆12番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。質問通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。  新型コロナウイルス感染拡大の中、極力質疑の時間を短縮して行いたいと思いますので、総括、一括で質問をまとめてさせていただきますので、その後、的確で明快な、簡略化した答弁をお願いをしまして、質問に入りたいと思います。  今回は、学校教育について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、ICT教育についてお尋ねをいたします。  Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用は必須となっています。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育ではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を生む教育の実現が重要であり、ICT教育で次世代の人材を育てる必要があります。  しかし、教員を対象に実施したOECD2018年教員環境の国際比較において、中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させているかに対し、日本は17.9%で参加48か国中47位という惨たんたる結果でありました。いつの間にか我が国日本は、ICT後進国になってしまいました。デンマークは90%、世界の平均は51.3%になっています。  ICT教育の目的は、1、分かりやすい授業を実現。ICTを効果的に使うことで視覚や聴覚に訴えかける臨場感のある学びを実現できる。2つ目に、21世紀スキルへの対応。従来の教育では、いかに大量の知識を暗記できるかに重きが置かれていました。しかし、知識や情報をインターネットで幾らでも手に入れられるようになった今、膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取る、活用できる情報活用能力や創造力の育成が急がれます。  また、従来のような教師から生徒への一方的な授業ではなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められる中、ICTはそれを助けるツールとなる点も注目されます。ICT教育は、教育の質の向上や時代が求める新しい学びの実現に有効なものとして期待されます。  そこで、Society5.0の実現を加速するために、ICT教育を有効活用する教育方針についてお伺いをいたします。  次に、教育ICTのデメリット対策についてお尋ねをします。  インターネットの普及に伴い、有害サイトを通じた犯罪や長時間利用による生活リズムの乱れ、健康被害が深刻な問題になっています。トラブルを招かない使い方や、適切に情報を取り扱うための情報モラル教育が重要であります。子供たちだけでなく、保護者、教員が正しく認識し、適切に対応していくことが大切であります。インターネットをめぐる様々な問題への対応についてお聞きをいたします。  次に、自分で考える力の低下についてお尋ねをいたします。  分からない問題があってもすぐにインターネットで調べるため、自分で考え、粘り強く取り組む力の低下が懸念されます。あらゆる情報を自分で見極め、組み合わせて新しい価値を生み出すことができるよう、ICTを使った学び方の指導や授業デザインが求められます。自分で考える力の低下を是正する対策をお尋ねいたします。  次に、書く力の低下についてお尋ねをいたします。  デジタル機器を活用した教育の場合、手書きをするという学習行為が減少しがちで、書く力の低下は、思考して表現する記述力の低下につながると言われています。書く力の低下への対策をお聞きをいたします。  次の質問に移ります。  教員のICT活用指導力といっても、1、教材研究、指導の準備などにICTを活用する能力、2、校務にICTを活用する能力、3、情報モラルなどを指導する能力、4、授業中にICTを活用して指導する能力、5、児童・生徒のICT活用を指導する能力など多岐にわたります。大切なのはICT教育をどう導入するかではなく、どう使うかという視点。ICT教育化を成功させるためには、教員に対する研修の充実を含めたトータルの環境整備が課題であります。  そこで、教員のICT活用指導力向上を進める環境整備についてお伺いをいたします。  次に、情報化の統括責任者(CIO)を学校や教育委員会に設置し、教員の授業支援等を行う人材としてICT支援員の積極活用を文科省は提言をしております。ICTは技術進歩が速く、専門的な知識、ノウハウが必要なため、外部人材の活用は効果的であります。今後は、ICT教育に関する外部人材の登用や支援、協力を得る視点が重要になってきます。  そこで、ICT支援員の活用についてお尋ねをいたします。  次に、クラウド型の学習用ツールとしては、アクティブラーニングに活用できる協働学習支援ツールやグループウエア、ファイル共有などがあります。文科省は、クラウド活用により教務、学籍、学校事務などを一括管理する統合型校務支援システムの運用を想定しております。既に導入している自治体は、教員の業務効率化や負担削減につながり、教材研究や教材準備の時間が確保できるとの現場の声があります。教員1人当たり年間100時間の削減効果が出たというデータもあり、教員の働き方改革、超過勤務の削減が期待されます。  そこで、統合型校務支援システムの運用計画および運用効果についてお聞きをいたします。  次に、2番目のGIGAスクール構想についてお尋ねをします。  教育現場のICTとは、パソコン、プロジェクター、電子黒板、無線LANなどのハードウエアから、デジタル教科書、eラーニング、学習用ソフトウエアまで多岐にわたります。国全体としてICT活用を推進する政府の方針があり、2013年閣議決定された日本再興戦略では、2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開を目指すこと、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取組を進めることが宣言されています。  GIGAスクール構想の2019年度予算は2,318億円、2020年度中には希望する全ての小中高等学校、特別支援学校の校内LAN整備を支援するため、整備費用の2分の1を補助する。1人1台の学習者用PCの導入は2023年度までに実現する計画で、1人当たり最大4.5万円の補助金が支給されます。  今年になって新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、遠隔教育などSociety5.0の実現を加速していくことが急務となりました。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で、令和2年度補正予算案において総額2,292億円が計上され、1人1台端末や、家庭にもつながる通信環境の整備等、GIGAスクール構想におけるハード・ソフト、導体制を一体とした整備を加速させる方針に変更されました。当初のスケジュールでは2023年度中の1人1台端末配備を前倒し、2020年度中の完了を目指すとしています。  本市では、国のGIGAスクール構想に基づき、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が育成できる教育ICT環境を整備し、新型コロナウイルス等の感染症や災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備するとしています。小学1年生から中学3年生までの児童・生徒および教職員にタブレット端末を1台ずつ貸与し、学習活動を通して情報活用能力の育成を図ることを目的に、令和2年度から令和7年度までの5か年間、事業総額7億7,640万円が予定をされております。本年度は10月から6か月間で6,930万円の整備費が計上されました。  そこで、1人1台のタブレット端末配備等の整備が予定どおり進み、オンライン学習の運用が可能なのか、整備状況をお尋ねをいたします。  2020年度から小学校で実施される学習指導要領には、情報活用能力の育成やICTを活用した学習活動の充実が明記されています。具体的には、小学校で必修化となるプログラミング教育や動画活用があります。段階的にPCの操作を学び、理解していくことが望まれます。ICT活用については、導入後の効果や使い勝手も含めて、自治体による活用計画やフォローアップなど、継続的に改善を続けていくことが必要と思われます。  そこで、ICT活用学習活動におけるタブレット端末の活用計画についてお尋ねをいたします。  次に、1人1台の端末の配備は、子供たちに瞬時に多くの情報を手に入れることを可能にします。一方で、多くの情報から必要なものを見つける力、情報には正しいものとそうでないものが混在しており、正しい情報を見抜く力を育てていかないと、子供たちは情報の渦に翻弄されてしまうのではないかと危惧されます。また、タブレット端末の利用において、児童・生徒に授業とは関係のないアプリケーションにアクセスさせない仕組みを整えることがセキュリティー上の課題となります。  そこで、情報活用能力の育成方針およびセキュリティー対策について御所見をお聞きいたします。  最後に、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。  まず、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業について、学校関係者に感染者または濃厚接触者が発生した場合の対応について、一時的な学校等の臨時休業の実施ならびに臨時休業後の再開に至るところの運用基準を伺うとともに、感染が確認された児童・生徒ならびに感染者の濃厚接触者に特定されたお子さんの処置についてお聞きいたします。  次に、新型コロナウイルスの感染者や家族、治療に当たっている医療関係者の方々などに対して、根拠のない情報や誤った情報による不当な差別、偏見、いじめや誹謗中傷等の人権侵害は決してあってはならない行為であります。  そこで、感染した児童・生徒への差別やいじめ等の人権擁護対策などの人権教育の在り方について御所見をお伺いいたします。  以上、一括で質問させていただきましたので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(石川修君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 林議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ICT教育ということで、Society5.0に向けたICT教育の有効活用方針についてのお尋ねでございますけども、これからの時代を生きる子供たちには、変化が激しく予測不可能な社会においても、自ら未来を切り開いていく主体性や豊かな創造性を身につけていくことが求められております。  鯖江市では、教育大綱にもお示ししているとおり、いち早く学校におけるICTの活用、普及に取り組んでまいりました。今後も国の「教育の情報化に関する手引」などを参考にしながら、子供たちが日常的にICTを活用できる環境を整えるとともに、これまで培ってきた教育実践に加え、ICTの利点を生かした学習活動の充実を図ることで、Society5.0の時代に活躍する人材の育成に努めていきたいと思っております。  次に、ICT教育のデメリット対策ということでございます。  まず、デメリット対策のインターネットをめぐるトラブルの問題でございますけども、SNS上のトラブルや犯罪被害等に遭わないように、県の「ふくいスマートルール」推進運動に基づきまして、市内全ての小中学校においてインターネットの適正利用に向けた独自ルールを作成し、適宜見直しを図っております。引き続き児童・生徒が安全に利用できるよう、保護者や関係機関との連携を図りながら、発達段階に応じた情報モラル教育の推進を図ってまいります。  次に、考える力の低下ということでございますが、インターネットを活用した単純な調べ学習だけでなく、収集した情報を基に話合いや発表を行いまして、複数の意見や考え方を共有しながら、思考を深める学習課題に取り組ませるなどの工夫が必要であると考えております。  また、インターネットを活用し、遠隔地の学校との交流学習を行うとともに、異なる考えや文化に触れることで多様な物の見方を身につけることができ、学習への関心、意欲を高めることにつながると考えております。  それから、書く力の低下でございますけれども、デジタル機器の活用によって手書きの機会が減少するのではないかということが危惧されておりますけども、文字を書くという行為は考えを形成し、思考を深める、考えたことを表現し、お互いに共有できるという点でとても重要でありまして、デジタル教材を活用する中においても、児童・生徒の発達段階に応じて書く時間というものをしっかり確保していきたいというふうに考えております。  次に、教員のICT活用指導力向上についてのお尋ねでございますけども、国の調査結果によりますと、児童・生徒のICT活用を指導する能力に不安を感じている教員が少なくないことから、教育委員会や各学校が行う研修内容を充実させることが必要であるというふうに考えております。あわせまして、今後は県の教育総合研究所や関連事業者との連携も図りながら、校内研修への講師派遣や教科別オンライン研修の実施、また県に対して広域的なヘルプデスクの設置や研修教材の開発などを要望するなど、研修機会の確保や内容の充実に努めていきたいと考えております。  次に、ICT支援員の活用についてということでございます。  教員の授業支援等を行いますICT支援員の活用につきましては、鯖江市では現在、専門的な知識、ノウハウを持ったICT支援員の派遣を民間企業に委託し、教員や児童・生徒に対するパソコン操作等の支援を行っております。しかしながら、今後、児童・生徒に1台ずつのタブレット端末が配布されることになりますと、教員の負担が相当増えるということが想定されます。また、ICTの技術は日々進化しておりまして、専門家による支援がさらに必要となることが予想されるために、今後はオンラインによるサポートなども含め適宜対応を充実していきたいというふうに考えております。  次に、統合型校務支援システムの運用と効果はというお尋ねでございます。  鯖江市におきましては、市内の小中学校におきまして、県に先駆けまして、平成26年1月から教職員の業務改善を目的に、市独自の校務支援システムを導入して運用してきたところでございますが、これが5年以上経過いたしまして更新時期となりましたので、令和2年4月からは県の提案を受けまして、本市におきましても県で統一された統合型校務支援システムの導入を図っておりまして、それを運用しております。県内共通のシステムになったことによりまして、システム上で学籍管理や教育委員会への提出書類を速やかに作成できるなど作業の効率化が図られたり、教職員が他市町へ異動した場合でも、パソコン上での作業環境が変わらずに、教職員の負担軽減につながるなどの効果が期待できるのではないかというふうに考えております。  次に、1人1台の端末配備の状況についてのお尋ねでございますが、6月の議会で予算を御承認いただきまして、1人1台の端末の予算を承認いただいたわけでございますけども、議会終了後、速やかに発注の準備に取りかかりまして、今のところ中学校分の端末2,200台につきましては、予定どおり10月頃に配備できることとなっております。また、小学校分の端末4,400台の配備時期につきましては、市場の状況によりまして、現時点ではまだはっきりとしていないわけでございますけども、できるだけ早く整備されるように、受注業者に働きかけている状況でございます。全国が一斉に発注しておりますので、若干時間がかかるものと想定されております。現在、学校では校内におけるネットワーク環境整備と並行して、教員対象の説明会等について受注業者との間で調整を図っておりまして、端末配備後の学習活動に支障が生じないよう進めているところでございます。  次に、タブレット端末の活用計画についてのお尋ねでございます。  まず、個別学習といたしましては、インターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録、デジタル教材を用いた思考を深める学習など、一人一人の習熟の程度に応じた学習等を想定しております。  次に、協働学習としまして、グループや学級全体での発表、話合いや複数の意見、考えを議論して整理すること、グループでの分担、協働による作品の制作、遠隔地や、可能であれば海外の学校との交流なども想定をいたしております。  さらに、災害時における学習活動の保障といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波に伴います臨時休業等に備え、オンラインによる学習支援も想定をしているところでございます。これらにつきましては、先行自治体の実践例なども参考にしながら、実際の児童・生徒の活用状況とその成果を検証しながら、児童・生徒の情報活用能力を向上させていきたいというふうに考えております。  次に、情報活用能力の育成方針およびセキュリティー対策についてのお尋ねでございます。  児童・生徒がインターネットを利用する上で、児童・生徒自身が自分で考え、正しく判断し、正しい行動を取る態度を育成することが重要であるというふうに考えております。情報発信による他人や社会への影響、犯罪被害に遭う危険の回避など、情報モラル等について、児童・生徒の発達段階に応じ、学校教育全体の中で繰り返し指導していきたいというふうに考えております。  また、学校でのセキュリティー対策につきましては、外部からの不正アクセスを防止するために、全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、フィルタリングソフトを導入して、インターネットを使う際に不適切なサイトに接続できないよう機器の設定を万全にしていきたいというふうに考えております。  これらのことにつきましては、御家庭におきましてもしっかり指導していただくというようなことも必要になってくると思いますので、学校や教育委員会から最新の情報を提供させていただくとともに、お子さんが正しく安全にICTを活用できるよう、保護者の皆様にも御協力をお願いしたいというふうに考えております。  次に、コロナウイルス感染症によります学校の臨時休業等の実施規定および留意点についてのお尋ねでございますけども、文部科学省が作成いたしました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」によりますと、児童・生徒等や教職員の感染が確認された場合、学校設置者は、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数・範囲で臨時休業を実施することになっております。また、濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や、濃厚接触者がいないなどの場合においては、必ずしも臨時休業の必要はないというふうにされております。  ただ、他の自治体の事例を見ますと、現在は、感染症が発生した後、状況に応じてでございますけれども、福井県内の場合は1日から四、五日の臨時休業を実施してから状況を慎重に判断した上で学校を再開するということになってくると考えております。  鯖江市でも、国の衛生管理マニュアルや県の指針に基づきまして、学校への聞き取りや保健所の調査、消毒の日数や地域の感染状況、学校医の助言等を総合的に考慮した上で、臨時休業の日数や範囲を慎重に判断していきたいというふうに考えております。また、児童・生徒などの感染が判明した場合、また、濃厚接触者に特定された場合には、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取らせていただきます。これは欠席扱いにはなりません。期間につきましては、感染した場合には治癒するまで、治るまでということで御理解いただければいいと思います。それから、濃厚接触者と特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して2週間の出席停止ということになります。  最後でございますけども、感染者への人権擁護対策と人権教育についてのお尋ねでございます。  学校関係者に感染が確認された場合には、感染者や濃厚接触者である児童・生徒やその保護者、教職員等が、差別や偏見、いじめや誹謗中傷などの対象にならないよう十分な配慮、注意が必要となります。  各学校では、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、児童・生徒に対して、様々な場面において正しい情報に基づいた冷静な行動を取るよう繰り返し指導をしております。また、保護者の方に対しましても、お便りやホームページなどを通して協力を依頼しているところでございます。  また、感染者あるいは濃厚接触者と確認された児童・生徒に対しましては、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどによる支援を行うとともに、相談窓口を周知するなど、保護者も含めた心のケアに努めてまいります。また、感染者が発生した場合の報道に当たりましては、感染者のプライバシーの保護や安全・安心の確保の観点から県と事前に協議して、十分な配慮を求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(石川修君) 林 太樹君。 ◆12番(林太樹君) ありがとうございました。多岐にわたる質問、簡潔に答弁いただきまして、本当に分かりやすい答弁だったと思います。  2点ほどちょっと要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  まず、小中学校の関係者の感染が本当に市内でも心配をされるところでございます。隣の福井市でも、本日、中学校ですかね、一昨日、小学校ということで臨時休校という処置が取られているわけでございますので、本当に間近に迫った、いつでも市内でもこういうことは起こり得るという前提で常に対応を、教育委員会はもちろんのこと、各校長先生含めて、迅速な基準どおりの対応をいち早く取っていただきまして、その後処理をしっかりとしていくことが肝要だと思いますので、まずはそのことについて教育委員会内でもう一度しっかりと確認をいただければと思うわけでございます。  次に、GIGAスクールの1人1台の端末を、ITのまちですから、国の補助がなくても早く教育の平等という──ましてや今、この端末を持っていないお子さんが、今後、将来も含めて大変な不利益を被るということで、義務教育の中でいち早く全ての市内の小中学生に端末を持っていただくということは、本当に課題だと思っていましたけども、このようにコロナウイルスということで、思ってもみないことで10月から運用ということで、私は本当に喜んでいるわけでございます。  入れたからには、しっかりとその効果を出していただく。これは大変な、先生の役割が重くのしかかってくるものですから、まさにあまり準備もなしにいきなりこうした取組になるかと思いますので、使いながら、どんどんとそういったものを更新していく。また先生やお互いに議論をしながら、しっかりと検討しながら研修していって、本当にやりながら、生徒──子供たちのほうがよく操作のほうは分かっているところもあると思いますので、その辺の有効的な使用の仕方をまずは議論をしていただきたいなと思います。操作のことは本当に我々もなかなか難しいことでございますけども、先生にはも個人差がございますので、しっかりとお互いに教え合いながら、協力し合いながら、この設備を有効に活用していただきたいと思うわけでございます。  まだ3月議会に5,200万円で無線LANの15校の学校設備をするという段階がやっと終わったようなところでございますけども、小中学生440人ですか、家庭にも無線LAN、Wi−Fiのルーター等を設置していただくということで、本当に市内の小中学生全員がこうしてオンライン教育、もう第3波が冬にも来ると思いますので、その辺にこの設備を十分に活用していただきまして、教育カリキュラムをしっかりと全うしていただくということで、お願いをしたいと思います。  本当に先生方、大変な校務に今追われている中で、コロナ対策で30分も早く学校へ行っておられるということもお聞きしておりますので、まさに心身ともに疲れ果てておられると思いますけども、その辺は教育委員会一体となって支援をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(石川修君) 以上で、12番 林 太樹君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時55分といたします。                休憩 午後1時37分                再開 午後1時55分 ○副議長(石川修君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) それでは、最後の質問ということで質問させていただきたいと思います。  私が今回の議会において最後であるということと同時に、16年間、私は大体は一般質問をずっと続けてまいったわけでありますけれども、この議場において牧野市長に質問ができる最後の機会になったわけです。大変名残惜しいことだと思っております。こもごも皆様方、惜別の辞を述べられておりましたけれども、その話については後半のほうでやらせていただきたいという具合に思います。  まず最初に、今のコロナ禍の下での鯖江市におきます地域経済、地場産業の問題なわけであります。私どもも議員活動をやっておりますと、個々人から、個々の事業者からいろいろな情報ですとか、意見ですとか、そういうものが届いてくるわけでありますけれども、しかし全体として、一体、今、鯖江市の経済活動というものがどうなっているのかということについては見渡せていないわけなんです。その点について、行政として、担当部としてどういう具合に捉えていらっしゃるのか、その点についてまずお尋ねをしておきたいという具合に思います。
    ○副議長(石川修君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 菅原義信議員の御質問にお答えいたします。  コロナ禍におけます地域経済、地場産業の実情把握、それと実態調査についてのお尋ねかなと思います。  市では、市内の全事業所を対象にいたしました、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、ウェブでのアンケート調査、また経営相談員さんが、今、商工政策課にいらっしゃいますので、その方が1日一、二社程度企業訪問を行ったり、また訪問を継続して実施したりしておりますし、そういったことで地域経済でありますとか、地場産業の実態把握に努めているところでございます。  8月末を期限といたしましたアンケート調査では、約400件近い事業所より回答を得てございます。そのうち98%の事業所の方々が、この感染症による悪影響がある、または今後影響がある可能性があるというふうに御回答されてございます。前年同月と比較しました今年7月期の売上げにつきましては、約9割の事業所について売上げが減少しているということから、引き続き厳しい中での経済活動にあるというふうに現状を認識しているところでございます。  また、9割の事業所が今後の売上げ見通しを減少または横ばいとしていることから、経済活動への影響が長期化する可能性があるというところで、雇い止め、また資金繰りの行き詰まり、また倒産など、地域企業への影響も次第に大きくなるのではないかなと懸念しているところではあります。市といたしましても、引き続き地域経済、地場産業の現状把握に努めながら、今後適切にその対応を取っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(石川修君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今、お話しいただきました、このコロナの問題というのは、いつになったら収束するのかということがいろんな形でもって心配事として待たされているわけです。少なくとも来年オリンピックが──1年間延びはしましたけれども、その時期とか、あるいはワクチンが開発をされると、広範にそういうものが接種をされるという時期までは、やっぱり今の状態というのはかなり続いていくということだという具合に思います。  ただ問題は、その間、こうやって事業なら事業というものが継続をできるのかどうか。それと、盛んに今言われておりますけれども、コロナ収束後にV字回復みたいなものが果たしてできるのかどうか、そういう心配というのが生まれてきているという具合に思うんです。  それで、この間、コロナ第1波が起こったときには、一般市民向けには特別給付金というものが支給されましたし、事業者に対しては持続化給付金と、こういった形での支援制度というものが発動されたわけなんですけれども、果たしてコロナに、これだけでもって、今耐え忍んでいけるのかどうかということが、やっぱり問題だという具合に思うわけです。  この間、6月議会においては、漆器関連業者、漆器関係の支援制度というものが新たにつくられました。もう執行されているかどうかちょっと分かりませんし、また、されていたとしても、その効果というのは、今の時点でもっていかほどかというのは把握はできていないと思います。今般の場合には眼鏡関係の支援制度をやるんだということになっているわけなんですけれども、果たしてそれでもって、このコロナ蔓延の期間中、持ちこたえていけるのかどうか、そのことがやっぱり問われているんじゃないかなという具合に思います。  ただ、そうはいっても、今、市町村レベルでこういう話をしても、それほど大きな何か支援制度をつくるということにはならないとは思いますけれども、今の見通しといいますか、そういうものについては、どういう具合に認識をされていますか。 ○副議長(石川修君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 今後の対応といいますか、追加的支援というような御質問かなと思います。  先ほども申し上げましたけども、アンケート調査によりますと、感染症による企業活動への悪影響として、約9割以上の企業が休業および展示会、商談会の中止によりまして売上げの減少があるということを第一番に挙げてございまして、続きまして資金繰りの悪化というものを挙げてございます。  市ではこの時局に鑑みまして、これまでに、作ると買うの両側面を持ちました補助金、支援を行ってきておりますし、また、展示会出展補助などの支援なども打ち出してきたわけでございます。さらに今回、今議員さんもおっしゃいましたように、漆器業界、また眼鏡業界との協議を重ねた上での支援制度というのも打ち出してきたわけでございます。  これまでに国、県、市が打ち出してきた支援策につきましては、約9割を超える事業所の方々が活用しているというふうなお答えを聞いておりますし、その中でも特に、約75%の事業所の方が持続化給付金の支援を受けているというふうにお答えいただいて、各事業所、苦しい経営事情がかいま見られるのかなというふうに思っております。  現在、資金繰りという点におきましては、実質無利子、無担保の有利な融資制度を国、県、市が一体となって用意しているところでございますし、また、8月からは国が事業所の財務体制強化を図る上で、劣後ローンの適用も始めているところでございます。そういった資金を活用しながら、資金需要に備えていただきたいなというふうに考えてございます。  これまでの持続化給付金、また雇用調整助成金をはじめとする支援策が功を奏しているという中で、福井県内一円におきましては、この感染症によります倒産件数は少ない現状にあるということも言えるかと思います。今後、新しい生活様式に応じました経済活動も求められる中にありまして、今までどおりの助成金の支援策のみでなくて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据える中で、国、県への要望も含めまして、商工会議所などの関係機関と一緒になりまして連携しながら、時期を逸することなく、適切な支援、検討、実施などを行っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(石川修君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 経済の動きというのは、僕ら経済学を勉強した当時は、とにかく生産、分配、流通、消費と。結局は消費というものが、生産にしても、分配にしましても、流通の過程にしましてもそういうものを規定するんだと。つまり、物は作っても売れなければ、消費されなければ、いわゆる再生産、そういうものは成り立っていかないという、これはイロハみたいなものですけども、そういうことを言われました。  ですから、やっぱり生産の部分でもって支援をするということと同時に、やっぱり消費をするという、そういう部分でもっても支援をしていくという。ですから、消費者に物を買っていただくような、そういう仕組みをどうつくっていくかと、その一つがこの間からのプレミアム商品券なんかの試みだという具合には思います。今、政府がやっておりますGoToトラベル、これなんかについてもそうだと思います。  ヨーロッパではこういう施策ではなしに、消費税そのものの税率を引き下げると。ドイツなんかはそうですね。その結果、経済成長が上向きになってきたと、こういうような報道なんかもなされていますけれども、日本の場合にはGoToトラベルだと。これが第2次の感染を余計に蔓延させたんじゃないかと、こういうことを言われておりますけれども、とにかくああやって人を動かすことによって消費を喚起するという施策を政府としては取ったわけなんですよね。  だから、人間というのは、よそに出かけるということが、やっぱり日常的な消費だけではなしに、プラスアルファの消費を生むわけなんですよね。ですから、プレミアム商品券の発想もそうだと思います。ただ、今プレミアム商品券がまだ若干残っていると。当初、思惑を持っていたよりは、なかなか少ないという事態になっているわけですけど、やっぱり消費税が一つのネックになっているんだろうという具合に思うんです。つまり2割のプレミアムをつけても10%は消費税分なんですよね。だから、その2割という、いわゆる額面どおりの効果を生まないということにつながっているんじゃないかという具合に私は思います。  ですけど、あと何か月間か、あるいは1年を超えて続くかどうか分かりませんけれども、それまで地域経済を支えていく、地場産業を支えていくと、こういう地方にとっては欠かすことのできない、そういう経済的な構造を持っているわけですから、そういうものを支援していくためにも、追加的な国、県の支援というものをやっぱりどうしても引き出していくということで、行政が、ぜひ力を集中していただきたいというぐあいに思います。  それともう一つは、今、9月議会に上程されております眼鏡業界への支援策の問題です。  3つの目的があるんだということで午前中の話の中でも議論がされていました。その在庫をはくことによって、一定の体力保持を企業に持ってもらうということはそれとしていいことだと思いますけれども、そうしますと、鯖江の場合には、この眼鏡業界の場合には、いわゆる重層的な分業関係、下請構造と言ってもいいと思いますけれども、そういうもので業界全体が成り立っているということになっているわけですね。いわゆる細かな分業先に行きますと、言ってみれば日銭を稼ぐといいますか、もちろん日当ではありませんので、毎月毎月の決済ということでもってお金が支払われるわけなんですけれども、それにしても、そういうところまでこういう支援の制度というものが果たして波及していくのかどうかということがやっぱり懸念されるという具合に思うわけです。  つまり、積んである在庫をはくだけでは、ほかのところの生産活動に移っていかないんじゃないかと、こういう心配をやっぱりするわけなんですね。ですから、そういう具合に今なっているのかどうか。つまり、今このアンケートを取ったということですけれども、そういう分業先、下請先、こういうところの実態というのは、もっと悪いんじゃないかという具合にも思うわけなんです。そういうものがカウントされているのかどうかということについて、ちょっと分かったら御答弁いただきたいという具合に思います。 ○副議長(石川修君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 今、眼鏡業界の支援、眼鏡キャンペーンのお尋ねかと思いますが、新聞紙上でもこの眼鏡キャンペーンのことにつきましては、税込みでありますが、鯖江産の眼鏡フレームですと2万円、それと、セット価格ですと2万5,000円以上というふうな設定をさせていただきまして、購入者の方に鯖江産の眼鏡を購入していただくというような形になってございます。  その価格設定そのものが、鯖江産の眼鏡であるというような証拠といいますか、鯖江産眼鏡であるという証明的なものにもなるかと思いますので、鯖江産の眼鏡の在庫をはいていただくと。在庫をはいたことによって、また鯖江のメーカーさんにとって新しい受注が生まれるというような循環というものもあろうかと思います。また、そういった循環の中で、鯖江にあります中小零細企業でありますとかそういった方たちにも、当然ながらその恩恵といいますか、お金の巡りというのは当然巡ってくるものだと考えているところでございます。 ○副議長(石川修君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 今の眼鏡業界に対しての支援策といったものが成功して、そして次の再生産につながる、そういうものとして成功する、立派な成果を上げることになれば結構だという具合に思うわけです。  しかし、果たしてどうなのかという心配はやっぱりあるわけです。それはさっき申しましたけれども、今日午前中の議論の中においては、売上げも随分堅調に伸びているんだというような話も出されておりましたけれども、消費税の影響というのは、やっぱり消費業界、どこもあるわけなんです。ですから、そういう点では、ぜひそういうことが成功したらいいなということを期待申し上げておきたいという具合に思います。  次に、2番目です。  4期16年間、市政運営を担ってこられました牧野市長、その担ってきた上での反省もあるだろうと思って、私は「反省」って書いたら、いや「総括」にしてくれないかというような注文がつきまして、それで「総括」という言葉を使わせていただきましたけれども、率直に牧野市長はどういう具合に思っておられるのかということについてお尋ねをしておきたいという具合に思います。  4期16年、ちょうど牧野市長が誕生したときというのは、合併問題でもって合併反対運動の市民的な盛り上がりがありました。それともう一つは、前任の市長をリコールする、こういう事態があったわけです。そういう中で、私も当事者の一人だったわけですけれども、次期市長をどうしようかということで随分たくさんの名前が挙がって、候補者になってくれないかという、そういう説得活動もいろいろなところでやった経緯があったわけです。そういう中で牧野市長に承諾をいただいて、それで市長選挙に立候補していただくということになりました。  その当時のことから振り返ってみますと、随分御苦労が多かっただろうなという具合に思います。また同時に、16年前、ちょうど平成16年の豪雨災害も起こったときです。豪雨災害への復旧対策、そういうものに直後から当たらなきゃいけないと、こういったことにもなったわけです。終わりがコロナ禍で、最初の始まりは豪雨災害だったという、そういう点では、ある意味では16年間というのは劇的な市長人生を送られたのではないかなという具合に思います。  まず率直な感想と惜別の辞というのは──やっぱり1つは褒めなきゃいけませんので、率直な感想として私も述べさせていただきたいという具合に思いますけれども、私は3人の市長さんと、こうして議会の場で相まみえて議論させていただいたわけです。こう言っては何ですけれども、牧野市長以前の市長さんの場合ですと、いろいろな、大なり小なりといいますか、大きいものもあります、小さな、ささいな問題もありますけれども、醜聞というものがちょっとついて回ったわけです。そういう点で行くと、牧野市長の場合には大変清廉な、そういう人格といいますか、そういう市長職として歩んでこられたのではないかなという具合に思います。  もう一つは、やっぱり市長という自分の立場をわきまえて、物すごく仕事に対して精励されたということについては、私も率直に敬意を表したいという具合に思います。何をやるにしても一生懸命やられたと思います。その点については、大いに私は評価もし、敬意も払っていきたいという具合に思います。  ただ、今ほどの16年間の議会の中において、市長とは随分対立をするといいますか、意見の一致を見ないと、そういう場面もたくさんありました。それは何かといいますと、やっぱり一番最初、牧野市長が市長になったときに、内閣が小泉内閣でした。この間から何遍か言わせてもらっていますけども、いわゆる構造改革というものを盛んにやってきた。そのうちの一つが市町村の合併でもあったわけですけれども、そういうことを各自治体に対して物すごく強力に求めてきたっていいますか、そういうことをやらせてきた。これは財政上もそういうことで差別化をするといったようなやり方で、こうした構造改革を進めるといったようなやり方をやってきたわけなんです。  牧野市長の場合には、こういうものを、その時々の政権の思惑といいますか、むしろそういうものを利用すると。そういうもので市の財源を求めるといいますか、そういう手法を取られてきたということについては、私は残念だなと。やっぱり地方自治は地方自治としての矜持というものといいますか、そういうものがあるべきではないかということで、随分意見を交わさせていただいたという具合に思っています。  今、コロナ禍の中で、コロナが収束した後にどういった政治が求められるかということで、新聞紙上なんかでも、新自由主義からの脱却だとか、そうした施策からの転換だとかということが論調としても、あるいはいろいろな方々からの論考といいますか、そういうものも載せられるようになりました。  やっぱり今、こうした未曽有の国民的な危機の中において、今日までずっと長年、新自由主義的な施策というのを取られてきた。そういうものが一層、国民の不幸を拡大しているんじゃないかと、こういう見方が結構たくさん出てきているわけです。それからの転換が必要じゃないかということが言われているわけなんですけれども。そういう点からいきますと、牧野市長が、一時期民主党政権時代もありましたけれども、ずっとそういう新自由主義的な施策を土台とした政権が続いてきたということが言えるわけです。ですから私は、やっぱり後任に何を託すかということでありますけども、そういうことに対しての見直しというのは、この時期必要なのではないかなという具合に思っております。  そういう点で、牧野市長もこれでもって勇退をされるということでありますけれども、ぜひそういう点では、もし反省の弁があるならば、ぜひおっしゃっていただけたらありがたいなという具合に思います。 ○副議長(石川修君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 反省もございますが、本当に構造改革ということで、特に中央集権から地方分権の動きはあったわけでございますが、やはりそれには必ずペナルティーを科すというような手法を国は用いてきましたので、とにかく定員適正化計画、あるいは財源の健全化、この部分については、もう財政力指数だよりで地方に対していろいろなペナルティーを科すというような形になりましたし、職員の定数についても、増やせば増やしたでペナルティーを科すというような、そういう時代でございました。  そしてまた、ちょうど私が就任したのは、福井豪雨の後、そして引き続いての23号台風で3か月間の間に激甚災害が2回起きるというような大変な時代でございました。非常に財政も逼迫しておりましたので、そういった面では、国の方向に倣わざるを得なかったというような事情も察していただきたいと思います。  そういった面では、だんだん国のほうも、地方分権国家ということで、いろいろなことを地方の意思に任せるというようなことにもなってまいりまして、最近では行財政改造プログラムも国の制約なしに自治体独自で立案できるようになりましたので、そういった面では、今後はそういうこともないのかなと思いますが、私の就任当時はそれがあったのは事実でございます。そういった点では反省しきりでございます。 ○副議長(石川修君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) それと、牧野さんは非常に清廉だったということの一つは、私の知っている限りでいきますと、歴代何人かの市長さんというのは、やっぱり箱物行政というものを盛んにやられたわけです。もちろん必要だったものもありますけれども、やっぱり大型の、身の丈に余るようなそういう施設を今日まで幾つも造ってきたということがあります。牧野市長に代わってからは、そういう点でいきますと、市民誰もが認めるような、そういう施設については造られましたけれども、そういう何か市長の独自の提案で新しい建物を建てるということについては、ほとんどなかったんじゃないかなという具合に思います。  むしろ、今回上がっておりますけれども、例えば平井団地の市営住宅、これなんかについては、私は本当は造ったほうがいいんじゃないかと。これから先、例えば高齢者の家庭でありますとか、あるいは独り親の家庭、母子家庭、こういうところが増えていく中で、市営住宅の需要というものもますます増えてくるんじゃないかという具合にも思っているわけなんですけど、こういうものにも手をつけないといいますか。そういう点ではやっぱり清廉過ぎると言うとおかしいですけれども、そういう部分がやっぱり牧野市政の特徴だったのではないかなという具合にも思っています。  いろいろと16年間振り返ってみますと、大変激動であったのは事実だと思います。その間に2011年の震災、原発災害、こういうものも発生をいたしまして、いろいろな形で行政の在り方についても問われるというようなこともありました。ですから、そういう点では大変御苦労さまでしたということを申し上げておきたいという具合に思います。  何か課題として、これ、3人の方が立候補されているわけなので、どなたが次の市長になられるかということはまだ分かりませんけれども、し残したところとか、あるいは自分はこうやってきたけれども、本当はこうやったほうがいいんじゃないかと思われるようなところはありませんでしょうか。 ○副議長(石川修君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 課題を申し上げればいいんですか。  課題は、やっぱり新幹線問題での2次交通網の整備が一番大きい課題になってきたのかなと思っております。駅もない、特急も止まらないということで、非常に大きくこれから状況が変化するわけでございますが、そういった中で、駅東の開発とか、あるいは中心市街地の活性化、そういったものが課題に残っていると思っております。  そのほか、今、治水問題ですね。治水もかなり実績を上げてきたように思うんですが、まだ河和田川の改修は大変な課題です。準用河川では、論手川は今かかりましたけども、神通川が残っております。あとは排水ポンプ場も、今、大分出来上がりましたけども、やっぱりまだ……。あと西番と、そして片上、1号排水機場が若干何か手当てしなければならないかなという問題もございます。そういうのが治水問題で残っています。雨水幹線整備は大体、手をかけるところはかかってまいりましたので、そういった面では……。  あとは、このコロナは大変な問題になりますけれども、やっぱりものづくりのまちをどうしてこれから再生──再生ですね、そんな新しい道を探っていかなあかんのだろうと思いますが、そういった面では課題も多く残しておりますし、SDGsも残された課題、まだまだあると思いますので、そういった面は次の市長さんに十分引継ぎをしていきまして、何としても行政の継続性という段階で御理解を願えたらなと思いますので、また議員さんの応援もよろしくお願いします。 ○副議長(石川修君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) そういう16年間の労を多として、私の質問について終わりたいという具合に思います。ありがとうございました。 ○副議長(石川修君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(石川修君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は9月11日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。                散会 午後2時26分...