鯖江市議会 2020-06-05
令和 ２年 ６月第４２４回定例会−06月05日-02号
令和 ２年 ６月第４２４回定例会−06月05日-02号令和 ２年 ６月第４２４回定例会
第424回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
令和２年６月５日（金曜日）午前10時52分開議
…………………………………………………………………………………………
〇
出席議員（20人） １番 林 下 豊 彦
２番 江 端 一 高
３番 大 門 嘉 和
４番 空 美 英
５番 山 本 敏 雄
６番 佐々木 一 弥
７番 福 原 敏 弘
８番 帰 山 明 朗
９番 佐々木 勝 久
10番 奥 村 義 則
11番 石 川 修
12番 林 太 樹
13番 遠 藤 隆
14番 木 村 愛 子
15番 平 岡 忠 昭
16番 丹 尾 廣 樹
17番 末 本 幸 夫
18番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇
欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
総務部長 白 崎 光 男
政策経営部長 斉 藤 邦 彦
健康福祉部長 品 川 善 浩
産業環境部長 宮 本 昌 彦
都市整備部長 長谷川 伸 英
教育委員会事務部長 福 岡 正 義
会計管理者 若 杉 敏 夫
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
総務部次長 小 原 勢津子
危機管理監 藤 田 裕 之
政策経営部次長 服 部 聡 美
都市整備部次長 滝 波 栄 治
教育審議官 木 村 雄 一
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 田 畑 雅 人
議会事務局次長 九 島 隆
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局次長補佐 冨 永 郷 子
議会事務局主任 熊 野 宏 信
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時52分
○議長（
水津達夫君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
開く前に私のほうから一言、皆さんに報告をさせていただきます。今回は、
コロナ禍での会議ということで、事務局においても、非常に配慮をした形で行うわけでございますが、ここ二、三日前から非常に気温が急激に上がってきております。今、
一般質問を30分ということに決めさせていただいておりますけども、体調が優れない方がありましたら、自席を離れてもよろしいかなというふうに思っております。体調だけは十二分に注意をして臨んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．議案第32号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか21件に対する質疑
○議長（
水津達夫君） 日程第１、議案第32号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか21件につきまして、これより質疑に入ります。
質疑はありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水津達夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第32号から議案第34号まで、議案第36号から議案第54号までの22議案につきましては、お手元に配付してあります
議案付託表のとおり各委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．
一般質問
○議長（
水津達夫君） 日程第２、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、11番 石川 修君。
〇11番（石川 修君）登壇
◆１１番（石川修君）
市民創世会の石川 修でございます。今回は
コロナウイルスに対応しながらの議会ということで、若干いつもと違うということでございますので、御容赦いただきまして、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
では最初に、
市長選挙に向けて
牧野市長の思いをお尋ねしたいと思います。先日の
提案理由説明におきまして、
牧野市長は５選への出馬を表明されました。
市長在任４期16年を振り返りますと、功罪、様々あると思います。
功の部分で申し上げますと、何といいましても、やはり財政の健全化、実質的な市債の減少に努められ、またその一方では財調の積上げを図りました。今回の
コロナウイルスへの
対応予算は、まさにその財調あってのものでした。また、
市民協働を進められ、市民の積極的な市政への参加を呼びかけ、そういった
市民意識の醸成も図ってこられました。また、
治水事業にも力を入れられまして、雨水幹線であったり、
田んぼダム事業等、福井豪雨からの復興という中で大変力を入れてこられたのも、印象的に残っているところであります。
その一方で、罪という部分に関しましては、やはり多選と言われる中で、年々
市民感覚・意識との乖離は否めなくなっているのも事実ではなかろうかと思っているところです。特に昨年度まで進めてまいりました仮面女子などは、全くとは申し上げませんけれども、やはり市民への理解、そういったことは低かったと思っているところでございますし、また、今現在進めておりますＳＤＧｓにつきましても、国際的に必要なのは理解をいたしますけれども、鯖江市のような地方ではこういったことは大変高い
ハードルであると。しかしながら、そういった高い
ハードルだから、市長はそこにしっかりと臨んでいかなければならないとおっしゃられますけれども、市民の皆様方の意識、理解というものは、やはり低いのが現状だと、このように思っているところでございます。
また、この議場におきまして我々議員のほうから
一般質問させていただく中で、市長の答弁といたしまして、最近は見解の相違、こういった言葉が非常に多くなってきたように感じているところでございます。本来なら、やはり我々の指摘というものは、同じ
二元代表制の中で市民からの意見として真摯にお聞きいただかなければならない、こういったことも思っているところでございます。ですので、こういった功罪をどのように判断された上で、この５選へと臨まれるのか、そういった思いというものを、まず最初にお伺いしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをいたします。
現在、第１波の収束期に入ったと言われており、
非常事態宣言が解除され、少しずつですが以前の生活へと戻ってきております。しかしながら、第２波、第３波が来るとも言われており、新しい
生活様式と言われる中で手探りと不安の中の日々であります。市としても、難しい局面の中で、
感染症対策と
経済対策の両面で今後の施策展開をしていかなければなりません。
感染症対策としては、新しい
生活様式の中で、今日までの
感染症対策の取組を継続することと、それに伴う備蓄品等の確保に努めることだと理解をしております。
一方の
経済対策ですけれども、当初より経営に大きなダメージを受けている飲食業界につきましては、早急なてこ入れが必要であります。先日発売されました
テイクアウト券は大変好評だったとお聞きしております。その
テイクアウトも大分終わりに近づいたということも聞いておりますので、やはり
食事券等に替えられた上で
プレミアム券を発行すべきと考えますが、お伺いをいたします。
また、鯖江市の基幹産業である眼鏡業界につきましては、４月半ばぐらいから仕事が薄くなってきており、現在は休業を余儀なくされている会社もかなり出ていると聞き及んでおります。今までのような利子補給などの施策はもちろんとして、今回は製造や流通に対して直接的な施策が必要と考えます。そういった中で考えられるものといたしましては、県内外の小売店への販促費の補助であったり、また、そういった小売店様から
市内業者への発注に対する、例えば
消費税相当額の補助であったり、あわせて
市内業者には、やはり
サプライチェーンの内製化への転換促進などを進めていく必要があると思います。また、
展示会等における受注の機会がなくなっていることも原因とお聞きしておりまして、秋のＩＯＦＴも開催が危ぶまれておりますし、東京での開催ということもありますので、
感染症対策としては、そういった観点からも、今こそ地元での展示会の開催をすべきと考えます。また、その相乗効果といたしましては、疲弊している宿泊であったり飲食、また、お土産物などにも効果があると思いますので、御見解をお伺いいたします。
また、景気低迷の中、求人が落ちることが予想されております。これは全国的になると思われますが、逆に言えば優秀な人材をＵ・Ｉターンで獲得できるチャンスでもあります。市内企業への就職を促すために
新規雇用対策補助制度を創設し、
市内業者の
求人環境を後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、今日までの課題として、その期限が迫る中で
コロナ禍に埋もれさせてはならないとの思いでお尋ねをいたします。
特急存続問題ですが、知事が今年中の結論と発言をされ、その後
コロナ禍の状況となり、話が進んでいないように感じられます。私は以前より、
フリーゲージトレインは
北陸新幹線整備における国との約束事であり、今日まで
一般質問等において、当時の
説明資料や各種数値においても、その正当性を検証してまいりました。市長も同じ思いのはずです。ですが現状は、約束を破った国に対して、市としても存続は難しいという、ある意味同調している感がありまして、私はそのことに違和感を持っております。これは国と市の
行政間訴訟に発展してもおかしくないことであります。しかしながら、それができないのは、敦賀以西の整備等に影響が出るという暗黙的な圧力があるからなのだと思います。いま一度お聞きいたしますが、市としてこの国の責任を問う姿勢と、最終的に
鯖江市民に対して禍根を残さないこの問題の結論はどのようなものなのでしょうか、お伺いをいたします。
また、先日、仮称南越駅の
名称選定委員会が開かれ、鯖江の名前を入れたものは、残念ながらそこの８案にすら残ることがありませんでした。その
選定委員会の前日には、市長をはじめ市の団体の代表者がこぞって要望へと伺いました。その結果が、舞台にすら乗らない。先ほどの
特急存続も他市町の協力が得られず、暗雲が立ち込めており、新幹線の駅がない鯖江市として、南越駅の
駅名候補最終選定の舞台にすら上がれない、まさに八方塞がりと言わざるを得ない状況です。自治体の連携とか、県土の均衡ある発展など、いつも言われていた
牧野市長の片思いにしかなってないのではないかと、このように感じるわけでございます。
最後に、今日まで国や県に、ある意味、従順に従っていらっしゃった
牧野市長が、この５選を仮に果たされたときに、こういった問題に対して対決も辞さない、
鯖江ファーストの考え、そして
政治スタンスをどのようにするのか、お伺いをしたいと思います。
以上を、私の
一般質問といたします。誠意ある御答弁を求めます。
○議長（
水津達夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 秋の
市長選挙に立候補する決意といいますか、それへの抱負でございますけれども、議員御指摘のとおり、４期16年という、大変長く市政を担当させていただきまして、この間本当に皆様方に御支援、御理解、御協力いただきまして、改めまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。私も今回、もちろん年齢のこともございますし、
多選批判ということも
重々承知の上でございますが、初めは退陣ということも真剣に考えさせていただいたわけでございます。ただ、この３か月間、ずっと
コロナ対策にいろいろと意を用いて全力投球してきたわけでございますが、この間、議会の皆様にはいろいろと、専決で事業をやるということにつきましては、いろいろと御理解いただいたわけでございますが、拙速に走った部分もございまして、大変申し訳なく思っております。そして、事業の遂行も他の自治体にそんなに遜色なくやってくることができたのは、
議員各位の大変な御理解のおかげでございまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
こういったことに直面して考えましたことは、私は常々、市民と共にこの鯖江市を残していきたいということで、ずっと平成16年の選挙以来、その
政治スタンスというのは変わっておりません。私の政治姿勢というのは、鯖江が残ってよかったと思われるような市民がたくさん出てきてくれればいいというような、そんな、簡単に言えば、一つにはそういうふうな
政治スタンスでございます。本当に「めがねの
まちさばえ」が残ってよかった、「体操の
まちさばえ」が残ってよかった、そういうふうに言われるのが、私の16年に出馬したときの思いでもあったわけでございます。
そういった面では、とにかく鯖江の市民と協働の中でこの鯖江市を何とか守っていきたい。そして、この
自治体経営というものを何としても存続させて、産業も残したい、市民の安全・安心も守りたい、そういうふうなことでやってきたわけでございます。そういったことで、功罪を先ほどいろいろと御指摘いただきました。御指摘のとおり、私も自治体の存続ということでは、やはり健全財政というのが大事でございました。当時、基金残高も底をついておりましたので、何とか緊急のときに使えるような財布を、何としても他の自治体に負けないくらいは貯めていきたいというようなことで、いろいろと金融機関なり国に折衝してきたわけでございます。
事業の進捗につきましても、とにかく市単事業はできるだけ抑えるということで国、県の事業を選択して、それに
継ぎ足しをすると。その
継ぎ足しをする中でも、
補正予算債対応といったような
事業費補正があるような、そういう起債を充当するということで、苦心をしてまいりました。そして、繰上償還をするなり、そういったことで財政の健全化を図るのが私の宿命でもございましたし、そういった面でも苦労してきたつもりでございます。この陰にはやはり市民と議会の御理解があったからこそでございまして、御理解なくしては、この財政の健全化もなかったわけでございます。
もう一つには、やはり「水を治める者は国を治める」に倣いまして、とにかく水害の多いまちでございますので、
直轄河川だけでも11河川あるような大変なところでございます。とにかく川下でございまして常に洪水に悩まされるということで、治水の安全度をとにかく高めたいということで、治水に力を入れました。災害も、私が就任した平成16年には
激甚災害が、３か月に２回ございましたので、そういったことでも非常に国の事業が採択を受けやすい、
激甚災害でもございましたので、そういった面で事業の進捗を図ることができたわけでございますが、そういった結果、堰堤だけでも市内に30か所ほど今設置をされましたし、
あと河川改修は御存じのとおり進んでおりますし、排水機場も落井のポンプ場とか片上とか、川去とか、若干まだ一部手をつけなければならないところもございますが、そういったところもやらせていただいたわけでございます。
治水安全度を高めて、市の安全・安心を高めるということにも力を入れてきたわけでございます。
もう一つ、「めがねの
まちさばえ」は、これはまさに
鯖江ファーストでございまして、とにかく鯖江の名前を何とかして世界に発信したいという強い思いがございました。「めがねの
まちさばえ」というのは、大変これは抵抗がございました。まず経済界に、眼鏡だけが鯖江の産業じゃないというようなことで、なかなか御理解も得られなかったわけでございます。福井のほうからも、眼鏡は鯖江だけじゃないと。眼鏡は福井にもたくさんあって、まして眼鏡の発祥は増永五左衛門の生地であります浅水でございます。そういうようなことで、眼鏡は福井だと、福井の眼鏡だというようなことで、非常に抵抗もあったわけでございます。そういったことを何とか御理解を頂こうということで、これもいろいろと皆さんに御説明をさせていただいたわけでございます。
いまだに完全に理解を得ているとは申せませんが、それでも「めがねの
まちさばえ」というのは、
ものづくりを代表するものとして、眼鏡で鯖江を発信していくのは、それはいいんじゃないかというような理解もだんだん進んでまいりました。最近では「めがねの
まちさばえ」というのが全国的にも知れ渡ってきまして、「眼鏡、鯖江ですね」というような、こういう感じになったのは、
シティプロモーションを「めがねの
まちさばえ」に統一した、他の自治体に差別化した、
ものづくりの産地としてのキャッチコピーとしては非常に成功した事例ではないかなというふうに思っております。
常に私は市民に寄り添う、市民と共に市政をやっていきたいというような姿勢でもございましたので、今回のこの
コロナ禍には、何としてもやっぱり市民と一緒に戦い抜きたいという思いがだんだん強くなってまいりまして、５選を目指そうということで決意に至ったわけでございます。
多選批判、あるいは年齢のことも
重々承知の上で立候補することに決意をさせていただいたわけでございますが、とにかく
コロナ禍で、市民と一緒に戦い抜きたいという熱い思いの中でこの決意をさせていただいたということは、御理解を頂きたいと思います。
今、私が長いことやっていることで、答弁の中に見解の相違というような、そんなこともあったのかなと思って、大変失礼なことだったと思います。非常に反省もしております。本当に初心に返ったつもりで、いろいろと
議会対応、議会にも臨んでいたつもりでございますが、そういったこともあったのかなというふうに非常に申し訳なく思っております。とにかく初心に返りまして、今後とも
鯖江市民と共に、もちろん私は鯖江大好き、鯖江第一でございますので、
鯖江ファーストの気持ちは全く変わりませんが、やはり
地域間連携と各自治体間の連携というものは、それぞれの行政間のいろいろな事業もございまして、なかなかそれだけではまいりません。連携強化を図りながら鯖江の
ものづくりを守る、市民の生命と財産を守る、そして安全・安心を守る、そういう姿勢は変わりなくやっていきたいと思いますので、何とぞ御理解を賜るようにお願いを申し上げます。
それから、
北陸新幹線の問題でございますが、
特急存続でございますけれども、この問題も当初、（仮称）南越駅が存在する
越前市議会が、平成27年に
特急存続の意見書を決議されたんです。それが
特急存続の一番最初の出足だったんです。私もそれを見まして、
鯖江市議会もそういうような動きも若干ありましたので、市議会とも御相談をさせていただきました。鯖江の市議会もそこで決議をしていただいて、
越前市議会と
鯖江市議会は、
特急存続の決議というものは同一歩調の中でしてきたんです。
これは本当に
鯖江市議会のお力添えがあったからこそでございまして、そういったことでスタートしたわけでございますが、越前市はとにかく駅の
周辺整備も大変大きな金がかかります。そういった中で、私のところは駅もない、そして特急も停車しないということで、非常に割と国の責任というものを追求しやすい立場にもございましたので、私は県益を考えると、
特急存続には恐らく反対しないのではないかというような思いもありました。県益を考えて、そして、まずは南越全体を、この
丹南広域圏全体をまとめることにも腐心してきたつもりでございますが、途中で
越前市議会もああいうような形になりまして、財源の問題と、そして先ほど御指摘のとおり、やっぱり大阪までの
開業促進の問題が出てきましたし、工事費が急に高くなった問題、あるいは特急を存続するなら車両費を持てるかどうか、あるいは貨物の貸付料をどうするんだ、線路の使用料をどうするんだというようなことで、次から次へと金の問題が出てまいりまして、それを国の責任でというのは、それはもう既に結論済みだというのが、ずっと国の考えではあったんです。
ただ、
投資効果が1.1になったのは、いわゆる大阪開業までは
フリーゲージトレインで、米原で停車することなく大阪まで直通列車が走るという暫定があったんです。その暫定案のおかげで
投資効果もそういうような感じになっていたので、９回の委員会の中で６回ほどはそれを審議しておりますし、たまたま
山本拓先生もＰＴの福井駅と敦賀駅と鯖江のこの
特急存続問題に係る議案につきましては、そこのＰＴで議論するということになりますが、大変先生にお力添えを頂きまして、
特急存続問題が駄目だというときには、衆議院の第二
議員会館で議会の議長さんや委員長さんにも御出席いただいて、関係の
国会議員も出られたんですが、そこで、もちろん鉄道局長も出ましたし、いろいろな関係者が出てやったんですが、そのときでも結論は出ませんでした。やっぱり、しらさぎは既に解決済みだし、
サンダーバードも
投資効果が一転していることは、それによって進めたのではないという、そんな一方的な意見ばっかりだったんです。そういうようなことで、全然結論じみたことは出てまいりません。そして今日に至っているわけでございますが、この間、代替案の問題が幾つか出てまいりました。
しらさぎを残す案、しらさぎ、
サンダーバードを在来線で残す案なんですが、恐らくそれらは非常に厳しいということになって、しらさぎの存続は今、在来線の新快速の議論にちょっと振り替えられてきました。
サンダーバードは、上下３本ぐらいは在来線で走らせてくれというような要望が、知事もそれはやられておられるわけでございますが、そういった問題が非常に厳しくなったんです。敦賀の上下乗換えの利便性の確保、これは解決済み。福井駅も解決済みです、改札口の問題も。そしてまた大阪までの開業時期というものも、これは非常に厳しい問題ではあるかもしれませんが、2031年春の札幌開業と同時期に開業しろと。国のスキームよりは15年早めろということです。
そういうようなことで、今、経済界、県、そういった中で関係の市町は、財源問題が一番大きいわけでございますが、そういった問題があって、なかなか私の意見には乗りかねるということで、鯖江が孤立したような状況になったのは間違いございません。現在そういうことなんです。ただ私は、何かの代替案というものは、県も真剣に考えていただいておりますので、それらに非常に期待もしております。
今、鯖江だけが孤立した状況ということは、やはりこれはオール福井で取り組まなければ、とてもとても解決する問題ではございませんので、そういった面では、私どもも、これから、この新幹線整備を進める上では、もちろん福武線の問題もございます。そして在来線の問題もございます。そして新幹線、停車本数の問題もございます。いろいろな問題を抱える中で、やはり自治体間の連携調整というものは非常に重要なわけでございます。それぞれに温度差がありまして、考え方が違いますので、その中で鯖江だけが主張するというわけにもいきませんので、何かオール福井で解決できるような代替案を何としても勝ち取っていきたい。それには議会の御支援、御協力がなかったらとてもできませんので、そういった面でまた今後ともよろしくお願いを申し上げたい次第でございます。
（仮称）南越駅の問題も残念で仕方ございません。丹南広域の拠点駅と言いながら、鯖江の名前が残らなかったというのは、本当に残念で仕方ございません。議会にも大変お力添えを頂きまして、それにも応えられなかったというのは本当に、私がそういったことで、鯖江を残したいというような運動をやってきたわけでございますが、それが名前として８案にも残らなかったというのは、非常に私も反省をしております。
そういった中で、鯖江が駅名に残らなかったからといって新幹線が鯖江を通過しないわけではございませんので、丹南の拠点駅は（仮称）南越駅、あるいは福井駅になりますので、そういった面での整備は、やはり自治体間の連携協定の中で、協力すべきものは、協力していかなければならないと思っております。
ただ、今後の問題ですが、やっぱり
フリーゲージトレインを走らせるというのは、あくまで国の約束だったというのは、県のほうもこれは理解しております。国のほうもある程度分かっていながら、そういうようなことを言い続けていて、いろいろな大阪までの開業時期の、早期完成、そういうものとか代替案とかいろいろなことが出ておりますので、そういったことは引き続き県益全体を考えながら、鯖江がそういうようなことに打っていって一緒に話をしなければならないと思っておりますし、今後新幹線が開通しても、まだまだ大きな問題も残ります。議員御指摘の今のＪＲ鯖江駅の東口の問題なんかも、そういった問題では、今後の整備の中ではやっぱり国に対して要望していくことも当然重要だと思います。まだまだ新幹線に伴う整備での国への要請というものは、いっぱいございますので、そういった中で、何とかこの
フリーゲージトレインを実現できなかったことについての国の責任追及というものは、やはり今後とも続けていくべきだと思っております。
非常に長くなって申し訳なかったんですが、ちょっと全体的な思いの中で申し上げました。よろしくお願い申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
○議長（
水津達夫君） 理事者に申し上げますが、残り時間が僅かになってきておりますので、答弁は簡潔によろしくお願いをいたします。
宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 続いての御質問、
新型コロナウイルス感染症におけます景気対策についてのお尋ねでございますが、４月上旬に市内の有志メンバーによります鯖江
テイクアウト応援隊の発案にて、市内の飲食店情報を取りまとめたウェブサイト、「ＴＡＫＥ ＯＵＴさばえ」が立ち上げられました。そこでは
テイクアウトやデリバリーに対します市内飲食店を応援する、鯖江発の取組が全国で注目を集めておりまして、現在34の市町や地域に横展開をしているところでございます。
また、鯖江商工会議所青年部との協働事業におきまして、市内飲食店にて利用できる「さばえプレミアム付
テイクアウト券」を５月１日に販売いたしまして、長引く外出自粛の中でいかに市民の皆様が、それを活用して、苦しい状況の中での飲食店を手助けできるかというような、よい事業になったものと考えてございます。
しかしながら、この新型
コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、店内の利用人数でありますとか、そういった
生活様式に応じた営業を行わなくてはならないというような状況の中、今後も大変苦しい経営状況が続くのではないかというふうに懸念してございます。
先日、これは６月２日でございますが、鯖江商工会議所青年部との意見交換会におきまして、地域内での経済循環を活性化させるためには、域内資本の店舗を対象に絞ったプレミアム付き商品券の発行が望ましいのではないかとの御意見を頂きました。そこで、特に売上げ減少に苦しんでおります飲食店や小売、サービス事業者への消費喚起を促すことができるように、対象事業者を絞った上で、地元で頑張る小規模な店舗を対象とさせていただき、８月頃をめどにプレミアム付き商品券を発行して、市民の皆さんと共に、経営継続に頑張る事業者を応援したいと考えてございます。
続きまして、眼鏡業界への支援策について、市はどのように考えているかというところでございますけども、眼鏡業界では１年間の受注を左右する国内外の展示会が軒並み中止されたこと、また、ヨーロッパやアメリカなどの都市がロックダウンされたことも加わりまして、なかなか新たな受注が得られないというような状況に陥ってございます。
これまで市内の眼鏡業者さんにおかれましては、３か月、４か月前の受注を中心に生産活動が行われてきたというふうにお聞きしておりますが、夏以降の生産計画が全く立っていないというような状況で、休業を余儀なくされましたり、資金繰りに困る事業者が増えているというふうにこちらは考えてございます。
これから何よりも、自粛が解けて、市場の在庫がはけない限りは、当然ながら新規受注は期待ができないというふうなところがございますので、国や県、市の制度資金でありますとか、助成金を可能な限り活用していただく中で生き残っていただくことを第一と考えております。企業者のほうといたしましては、今はただじっと我慢してその回復に身を委ねているというようなところで、回復したところで一気にアクセルを踏み込めるような準備を、業界挙げて行うことが大事というような声をお聞きしています。
また一方では、眼鏡協会幹部との懇談会、これは６月１日に行わせていただきましたが、今後はウィズコロナの考えの下で、官民が一体となって経済再生に取り組んでいきたいという心強い御要望も頂きました。具体的なその手段といたしましては、毎年秋に開催されております国内最大級の眼鏡見本市ＩＯＦＴを何らかの形で実施できるように行政からも強く働きかけてほしいであったりとか、感染防止対策を十分に講じた上で全国のバイヤーを鯖江に招き、業界を挙げた眼鏡の仕入会の実施でありますとか、自粛ムードで販売に困っている眼鏡小売業界と連携した鯖江産眼鏡の販売促進、消費を喚起するキャンペーンの実施などをやっていけたらいいのではないかというような御意見も出されました。市といたしましても、早急に、全国の小売を含めました関係団体との相談会をさせていただくことで、「めがねの
まちさばえ」が未来永劫存続できるように努めていきたいと強く考えてございます。
最後ですが、求人が減少する中で優秀な人材を確保していくべきではないかということでございますが、求人が減少するところにありまして、国のほうでは緊急支援フェーズというものに基づきまして、雇用の維持とか事業の継続を優先課題として考えているところでございます。市といたしましても、それに合わせるような形で、雇用の維持を図るために、雇用調整助成金の申請書類作成に対する助成制度でありますとか、制度資金の利子補給、保証料の補給制度、そういったもの、また、水道料金の基本料金の無償化であったりとか、市税や水道料金などの公共料金の支払い猶予といったことをやりながら、事業所の固定費の負担を軽減するということで、事業の継続を下支えするというようなことをしてございます。
そこで、人材についてでございますけれども、県の「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」でありますとか、また、福井Ｕターンセンターとの連携の中で、企業ニーズに応じた人材マッチングを図ると同時に、また県の高度専門人材Ｕ・Ｉターン促進事業によります人件費補助制度の活用を促すなど、事業所の積極的な企業活動をこれからも支援していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
水津達夫君） 以上で、11番 石川 修君の
一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は11時40分といたします。
休憩 午前11時30分
再開 午前11時41分
○議長（
水津達夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
８番 帰山明朗君。
〇８番（帰山明朗君）登壇
◆８番（帰山明朗君） 市政同志会の帰山です。
今定例会の
一般質問では、議会の
感染症対策として質問時間の短縮、会派単位での質問人数の制限などを実施しています。私たちの会派、市政同志会では、会派から２名、江端議員と私、帰山が質問をさせていただきます。これまでに会派内で協議を行い、質問内容を詰めて、今回は未曽有の大きな問題である新型コロナ感染症への対策について、私からは生活支援や
経済対策、災害時の避難所などについて、後ほど江端議員からは幼稚園や保育所、小中学校での対応などについて、それぞれ質問をさせていただきます。
では、通告に基づき、私なりの所見も交えて質問いたします。
このコロナ感染症の拡大は、まさしく国難であり、そして戦後最大の危機と言えます。こうした中、世界で、全国で、そして鯖江市においても市民の皆様の真摯な御協力と医療福祉関係の皆様の献身的な御努力を頂いて、これまでコロナとの闘いを続けることができています。とりわけ緊急事態宣言の後は、老若男女を問わず、地域を問わず、業種、業態、その規模を問わず、そして市の職員さん、また官民を問わず、全市民を挙げてチーム鯖江として結束しての御協力を頂いておりますことに、議員の一人として心から御礼を申し上げます。
そうした効果もあり、県内の第１波はほぼ収束したとの見方をされています。しかしながら、県外では新規感染者数が再び増加しているところもあり、ウイルスとの先の見えない闘いは依然として続いています。そして、その闘いに伴い、現在の全国の経済状況はかつてないほど厳しいものとなっていますし、残念ながら鯖江市もその例外ではありません。今後は感染流行の第２波の抑止と社会経済活動の両立が必要となっています。そして、今後も鯖江市が活力を持って将来への発展が続くよう、未来につながる取組を今進めることも極めて重要であります。
そこでまず、本市のこれまでの市民生活や地域経済への支援について、お伺いいたします。これまで令和元年度３月補正で2,010万円、そして、令和２年度
一般会計補正予算を４月20日、４月27日の２回で実質事業規模85億1,349万円余となる専決処分をされて、市民生活、地域経済への支援をされています。
そこでお伺いいたします。これまでに国、県が行った対策、そして本市が独自に実施した対策の鯖江市内での効果について、どのように今分析され、その課題などについてどのように捉えているのかをお伺いいたします。
それに併せてお伺いいたします。これまで市の行った施策の中で、４月20日に専決処分した学校給食費の無償化については、市民から一定の理解をされつつも、学校が休みの最中に今真っ先に行うべきことか、その内容とタイミングに疑問の声が多く聞かれたのも事実であります。それらも踏まえ、市はこれまで行ってきた対策の検討に際し、そのとき市民に何が必要で、何を求められているかを適切に捉えることができていたのかどうか、そして、実施に当たっては求められているスピード感を持って実行できたのか、できているのか、御所見をお伺いいたします。
続いて、有効な治療法やワクチンの開発がいまだ実現できない中で、コロナとの闘いは長期化が避けられず、当初言われていた感染拡大の抑制の後に、経済をいわゆるＶ字回復させる、このシナリオは大変困難であり、Ｖ字ではなく、長期化するＵ字型の回復となり、持久戦への備えが必要とも言われているところです。
市内の事業者の方からお伺いしても、売上げは半減、七、八割の減、またはゼロに近いとの声、そして受注の大幅な減少など、飲食や宿泊、サービス業から始まり、だんだんと小売、製造業をはじめ、多様な業種にその影響は及んでおり、「当初想定したよりも本当に厳しい」との声も多く聞かれ、本市の経済も思っていた以上に深く、広く、長く悪影響を受けることがだんだんと明らかになっています。どの事業所も耐え忍んでいるのが現状です。仕事がなくなって休業したら、そのまま廃業してしまう、そんな事業所が今後出てくる可能性も大きくなっています。
地域経済を持続させ、雇用も守っていくためには、市場が戻ってくるまでは事業継続、業界の継続のための支援が必要となりますし、しかも、その時期を、タイミングを逸することなく行わないと経済が駄目になってしまう。そんなおそれも多分にあるところです。本市も限られた厳しい財源であることは承知をしておりますが、そのときに当たっては、市単独でも思い切った追加的な財政出動を行うべきだとも考えますが、その点について、市長の決意と御覚悟をお伺いいたします。
そして、これから本市が行うべき支援、必要とされている施策は何か、現状をどう把握し、これからの第３弾、第４弾の支援についてどう考えているのか、現時点での市の御所見についてお伺いをいたします。
しかしながら、たとえ危機下であっても市の支出には限度があるのも事実であります。今はもちろん、経済の再生、市民生活を守ることが最優先でありますが、いずれは財政再建の道も探らなくてはいけなくなるだろうと考えています。もちろん、まずは目の前のことに対処しつつも、大局を見る目を忘れずに、今後、将来的に利益や利便性を生み出すことが見込まれる事業や分野に対しての財政支出、いわゆる「賢い支出」を目指すべきだと考えます。
そこで、本市がアフターコロナを見据えての戦略を今から考えるべきとの観点から、次の質問をさせていただきます。
コロナ後の経済社会については、今回、東京などの都市部に人が集中することのリスクが明らかとなりました。大都市にある企業では、オフィスの分散化が必要との意見が多く聞かれるようになっています。現在、感染予防策としてテレワークが推進されていますが、それだけではなく、企業自身がオフィスを地方に分散、拠点化し、それら相互と本部とを高速かつ安全な通信回線で結んでいくべきとの企業の意見も多くあり、人が分散して住む必要性が意識もされており、地方が発展する可能性が大きく広がったとも言えます。
今ここで鯖江市の目指すべきは、アフターコロナを鑑みて、大都市からの企業の地方分散、人の移住の際の受皿ともなれる自治体となること、そのために、ほかの自治体よりも鯖江市を選んでもらえるような準備をこの時期にしておくことだとも思います。
例えば、これまで本市が取り組み、独自性を出しつつ一定の成果を上げてきたサテライトオフィスの誘致、そして移住の施策、デジタル社会に対応したまちづくりを、新たにアフターコロナ、ウィズコロナに対応した形に練り直し、磨き上げて取り組んでいくこともよいのではと思います。この困難の中からチャンスを見出し、新たな行動につなげるために、アフターコロナを見据え、東京など大都市から企業や移住者を呼び込むため、市は戦略的に取り組むべきとも考えますが、その御所見についてもお伺いいたします。
続いて、新型
コロナウイルスに備えた避難所運営についての質問に移ります。６月に入り大雨、台風のシーズンが近づいていますが、いつもと違うのはコロナです。全国の自治体が避難所での感染をどう防ぐか頭を悩ませています。１人当たりのスペースを十分に確保すると、定員が大幅に減少し、受入れができなくなってしまう。災害とコロナからどうやって命を守るのか、今大きな課題となっています。同じ狭い空間に不特定多数の避難者が集まる場合、感染拡大の防止は困難であると言われます。この避難所のことのほかにも、衛生材料の不足、感染を恐れて避難しない、症状がある方、自宅待機中の濃厚接触者、無症状感染者への対応など様々な課題も挙げられています。
そうした中、県は５月19日、災害時の避難所で
コロナウイルス感染症が広がるのを防ぐため、対策をまとめた避難所運営の手引を公表、県内の市町に対応を求めているところであります。３密回避の具体的な手法、衛生物資備蓄、分散避難のための指定避難所以外の施設の確保、市内ホテルなどの利活用、地域の医療機関との連携の強化、公民館や学校など避難所のこれまでの運営マニュアルの見直しや、新しいこうした感染に対応した避難の様式についての市民の方への周知であったり啓発など、この
コロナ禍において災害時の避難や避難所については大きな変化が求められ、そして迫られているものと思っています。こうした中で、市の対応や現状、課題について、御所見を伺います。
○議長（
水津達夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君）
新型コロナウイルス感染症対策への支援策の考えと私の覚悟についてのお尋ねでございます。拡大が始まったのは３月中旬以降でございまして、緊急事態宣言に伴う外出抑制、こういったことによりまして鯖江市における社会活動、あるいは地域経済が大きく停滞しております。
今後についてでありますが、現在は感染者の報告もなく、市民生活も徐々にではありますが落ち着きを取り戻しつつあるわけでございます。その中で新しい
生活様式、あるいは県民行動指針に沿った感染拡大防止と地域経済の回復という両面を見据えた対応が求められていると考えております。まさに議員御指摘のとおりで、アフターコロナ、ウィズコロナのそういった考え方でなければならないのだろうと思っております。
私は今週初めに、基幹産業であります３つの地場産業の代表の方や若手経済界の皆様と、支援策等についていろいろと意見交換会をさせていただきました。今議員御指摘のように大変厳しい状況、全く仕事がないということもおっしゃっていました。眼鏡についても、先ほども答弁ありましたけど、昨年のＩＯＦＴの発注がもう５月いっぱいで終わりです。６月から全く仕事がないという、そんな実態がありました。
非常に厳しい状況の中で、これまでに経験したことのない危機でございますので、この中でどうするかということは、鯖江の
ものづくりが残らなければ、この鯖江の自治体が存続するはずがございませんので、鯖江のまちを残す、これを何とかしていかなければならない。そのためには、まずはこの
ものづくりを何としても継続させる、そして後継者が事業承継できるような環境、こういったものを整備していかなければならない。そのためには、財源についてはどうしても財調の取崩しが中心になってきているわけでございますが、33億円の財調も13億円ほど崩しましたので、18億円ほど残っているわけでございますが、今、臨時交付金が１次配分、今度から２次配分もありますので、そういった面での財源補填もございますし、今後、基金の組替えというものも十分考えられますのでこれらも御相談したいと思います。
とにかく
コロナウイルス感染症対策に伴う市民の皆様への安心・安全が第一でございます。そういった中で鯖江を残さなければならないわけでございますけども、財源の許す限り、
議員各位の御理解も得なければならない。先ほども議会との調整、非常に私のところのいろいろな面で御迷惑をおかけしておりますが、今後はそういうことのないように十分御相談をさせていただきながら対応していきたい。そのためには、今ある財源で融通できる限り、鯖江を残すために、
コロナ対策費として市民の要望に応える、そういった中で、
ものづくりのまち鯖江を存続させる工夫をしていきたいと思っております。
議員の篤志による議員報酬減額分などもございます。これらも本当に貴重な財源になってまいりましたので、これも使わせていただきますし、とにかくそういった、事業の見直しも含め、不用額も相当出ますので、あらゆる財源を組み入れながら市民生活、地域経済、経済再生の対応策を取ってまいりたいと考えております。補正予算の対応につきましては、議会にお諮りすることを基本としながら進めてまいりたいと思っております。ただ、迅速さを求められるということもございますので、これらにつきましては専決というような形になってまいりますが、これらも議会に丁寧に説明をしながら対応させていただきますので、引き続きまたよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
その他につきましては、関係部長からお答え申し上げます。
○議長（
水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 市民生活や地域経済を支えるために、これまで市が実施してまいりました２度の補正予算に掲げた事業について、どのような思いで企画をし、市民の求めに迅速に的確に対応できているのかというお尋ねでございますが、緊急事態宣言の発令などで市民生活が一変する中、国の１次補正や県の補正予算において融資制度の拡充や特別定額給付金、持続化給付金、休業協力金などの現金給付が進められております。市におきましても、少しでも早く市民の皆様の不安を和らげたいという思い、それから市民の皆さんの手続が不要で生活支援につながるような取組ができないかと検討する中で、学校休業等で自宅待機している子育て世帯の御負担を軽減したいという思いから、給食費の無償化や75歳以上の高齢の方に少しでも安心感を持っていただきたいという思いから、職員によるマスクの配布、さらには
テイクアウトに取り組んでいただいている市内飲食店を後押しするため、鯖江商工会議所青年部さんの提案によりまして、特典付チケットの販売、これらの事業から成る補正予算を４月20日に専決処分させていただいたところであります。
また、これらの取組と間髪入れず並行しまして、１週間後の４月27日には、給食費無償化を補完するような形で子育て応援給付金、障がいを持たれた方に現金給付をする障がい者応援給付金、さらには持続化に向けて頑張っておられる事業所を応援したいという思いで、市内中小企業に10万円、個人事業主に５万円を一律給付する「鯖江のがんばる事業者応援給付金」を創設しまして、全世帯を対象としています上水道の基本料金の６か月無償化などと併せまして、第２弾となる補正予算を専決処分させていただきました。
市民および事業者等への給付につきましては、少しでも早くお手元にお届けをしたいという思いから、市の部署の枠を超えて応援体制を整え対応しているところであります。
現在は緊急事態宣言も解除となりまして、学校も再開されており、給食費の無償化や上水道基本料金の半年免除は、これからの家庭における経済的負担の軽減につながるというふうに考えておりますし、医療や介護、保育などの前線で頑張っていただいている皆様へのマスクや消毒液などの配布、さらには子育て世帯から高齢者までの様々な給付金や支援につきましても、不安の中で頑張っていただいている市民や事業者の皆様の安心や励みにつながっているものというふうに考えております。
○議長（
水津達夫君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 東京など大都市から企業や移住者を呼び込むための市としての戦略はとのお尋ねでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症によりまして、企業はＢＣＰ、事業継続計画であったり、パンデミック対策としての位置づけがより明確になったと考えております。
そこで本市の今後の活動といたしましては、各企業のＢＣＰ対策などを念頭に置きました誘致活動が必要になってくるものと考えておりますので、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けましたしっかりとした対策を取ることで、安全・安心なまち鯖江を実現していくことが何よりも不可欠であると考えてございます。
○議長（
水津達夫君） 藤田
危機管理監。
◎
危機管理監（藤田裕之君） 災害時における新型
コロナウイルスに備えた避難所運営に対する現状や課題についてでございますけれども、先月、福井県が
感染症対策をまとめた避難所運営の手引を公表いたしました。これを受けまして、現在、感染症に備えた災害時の避難所の運営について検討を進めているところでございまして、避難所に多くの人が集まり過ぎないよう、運用面での見直しを行い、多様な避難者を分散させて避難させるため、体育館だけではなく、会議室や教室等、施設内の部屋を最大限に活用することも想定しておりまして、１人当たりのスペースを２メートル掛ける２メートルの４平米に拡大いたしまして、間隔も２メートル空けて配置することとしております。
また、体育館などの避難生活が困難な妊産婦、高齢者、障がい者の方々の要配慮者が少しでも安全に、また安心して避難生活を送ることができるよう、今月３日には市内のホテル業組合と宿泊施設の提供に関する協定を締結し、災害時に配慮が必要な方への個室の確保にも取り組んだところでございます。
さらに、感染症に備えた新たな備蓄品としまして、パーティション、マスク、消毒液、防護服、非接触型体温計等も備蓄いたしました。３月の上旬には、マスクや消毒液等が全国的に不足している中、感染拡大に備えていち早く市内企業からマスク約75万枚、アルコール消毒液約１万3,000リットルを手配し、公立丹南病院をはじめ、市内医療機関や小中学校、高齢者施設にマスクや消毒液を配布するとともに、高齢者や妊婦の方々に対しましてもマスクや除菌アルコールタオルなどを配布し、感染防止の対応を行ったところでございます。今後も第２波、第３波に備えまして、新しい
生活様式に即した備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、運営上の課題につきましては、やはり分散避難を実現するための多くの避難所の確保と、医療スタッフが少ない中での避難者のスクリーニングの難しさだろうと感じております。避難所の確保に関しましては、今回締結いたしましたホテル以外の市内のホテルとの協定締結や、安全な場所にある駐車場で宿泊、車中泊することなども避難の方法として活用することも検討していきたいと考えております。
また、避難時に持ち出す物の中にマスクや体温計、除菌シートなどを追加することや、災害の種類や規模によって避難の仕方は違いますけれども、必ずしも公的避難所に避難する必要はなく、安全な近くの親戚や知人の家などへの避難も選択肢へ入れるなど、新たな避難の方法も呼びかけたいというふうに考えております。現在は、第２波、第３波に備えるために、
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインならびに感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成に着手しているところでございます。
○議長（
水津達夫君） 帰山明朗君。
◆８番（帰山明朗君） 今、御答弁を頂きました。大変厳しいさなかではありますけれども、物事の中にはこうした悪いことの中にいいことの芽があるというふうに感じていますし、こんなときだから、そう信じてもいたいところであります。こんなときだからこそ、これまで自分たちがつくってきた例えば文明であったり、それに伴う光であったり、影であったり、生き方、働き方、家族の在り方、地域について、そしてまちづくりについて改めて考える契機ではないか、そんなふうにも考えたいと思っています。
そうした中で、目の前のことに取組を一生懸命進めなあかんのですけれども、あまりにも目の前だけを向いて進んでいくと、昔スキーを初めて習ったときに言われましたが、下ばっかり見て滑っているとすぐ転ぶと。やっぱり下を見ながら進むんだけれども、ちょっと前、そして遠いところを見ながら進んで初めて真っすぐ目的のところに進んでいく、こんなことを先生から習ったような気がします。
先ほど、目の前のことにはしっかりと対処していただく覚悟を市長には示していただきつつ、中期的もしくは長期的な視点についての御提案をさせていただきました。そうしたことをお願いしながら、鯖江市にはお取組を進めていっていただきたいわけですが、今回前半で財政のことをお伺いいたしました。その中で、まさに今、鯖江市の、以前でいうと総合戦略、５か年間の鯖江のまちづくりの最上位計画である創生総合戦略が本年度の４月１日からスタートし、令和６年まで進んでいくところであります。歳入につきましては、市税については令和２年から令和６年に向けて約２％、令和２年が94億3,000万円余のところ、令和６年には96億円と見込んでいます。約２％増と見込んでいます。
そうした中で、歳出については義務的経費、扶助費、これはやっぱり増えますね。だんだんだんだん増えていくことを見込みつつも、投資的経費、これをやっぱり一定の間抑制しつつ、何とか収支のバランスを保って、何とか財調については、令和６年度も30億円を残したい。こうしたことで鯖江の中期計画が財政計画と共に執行されようとしてきたわけであります。
今申し上げましたとおり、目の前のことに一生懸命取り組みつつも、やはり中期的、長期的な視点を忘れると、全般の方向性を見失うという中で、
牧野市長が今、こうしたさなかではありますけれども、令和２年４月からスタートしたこうしたまち・ひと・しごと創生総合戦略のこれからについて、何か御所見があればお伺いをしたいと思います。
○議長（
水津達夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） もう全くこれまでのいわゆる
自治体経営、あるいは社会的な構造といいますか、あるいはまた全ての歩みが全く変わるのは間違いないです。もうその延長線上にないことは間違いないんです。ですからその延長線上での総合戦略でございましたので、これはある程度修正せざるを得ないと思っております。相当の修正が必要だと思います。
ただ私が先ほど申し上げましたように、とにかく鯖江が残らなあかんのです。鯖江が残らなければならないんです。ＳＤＧｓの精神に基づいて、持続可能な開発目標というものを、これからそれぞれの目標ごとにつぶさに研究していく必要があると思います。その中で鯖江の
ものづくりを残して鯖江を残す、これが当面の課題なんです。とにかく今ある財源の中で、許す限りは
コロナ対策に投資すべきだと思います。
その中で先ほど議員おっしゃいましたようにウィズコロナ、あるいはアフターコロナ、そういった中でＶ字回復に向かったシナリオ、これができるような時期になれば一番いいわけですから、そのＶ字回復に向かったシナリオを作るまでは、とにかく
コロナ対策に全力投球する。その中での財源というものには、やっぱりこの財源を惜しむことなくつぎ込んでいかなければこのまちが残る方策というものは考えられないのではないかなという、そういうような私は強い決意を持っているわけでございますが、もちろん福井豪雨のときの状況とは全く違いますけども、福井豪雨のときにも本当に当時の市長さんは大変でございました。大きな災害があって、その後、私も10月21日ですか、また23号台風が来ましたので、私もそういった面で大変苦しい目に遭ったわけでございますが、それでも市民の皆様に御協力を求める、あるいは議会の皆様に御協力を求める、そういった中で財調もこれだけたまってきたわけでございますので、これから後のことは、もう少し長期的に見ていけば、今ある課題を解決する中で長期的視野に立った総合戦略というものを今、立てる時期だなというふうに思っております。
○議長（
水津達夫君） 以上で、８番 帰山明朗君の
一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は13時といたします。
休憩 午後０時11分
再開 午後１時00分
○議長（
水津達夫君） 再開いたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
10番 奥村義則君。
〇10番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。それでは、早速、質問に入ります。
最初に、特別定額給付金事業について伺います。
この事業は、全国の私たち公明党地方議員が生活者の声を
国会議員につなぎ、山口代表が安倍総理に直談判、そして補正予算の組替えといった異例の措置を実らせて勝ち得た事業であり、多くの市民から絶賛の声を頂いているところであります。この事業は、４月27日を基準日とし、鯖江市に住民票がある全ての人に支給されることとなり、対象は２万4,781世帯で、５月13日から順次各世帯に申請書が送付されております。
ある自営業者からの方からこんなお話をお聞きしております。売上げが50％以下になり、国の持続化給付金の申請をしたが、まだ届いていない、月末には支払いがあり不安だ。御家族の生活資金となる特別定額給付金が月末に間に合えば支払いに充てたいのだが、といった声でございました。６月４日、昨日の時点で特別定額給付金申請件数は２万3,655件、申請率は95.46％、振込の進捗については89.62％となっているところであります。
本市では、申請受理の後、２週間程度で指定口座に振り込まれることになっておりますけれども、一日でも早く指定口座に届けてあげていただきたいと思うところであります。職員の皆様も大変な御苦労していることは存じ上げているつもりでありますけれども、申請受理後、指定口座振込までの期間短縮について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、鯖江のがんばる事業者応援給付金事業について伺います。
本市独自の新型コロナ感染症拡大に対する支援策の第２弾の中に、市内事業所への応援給付金事業がございます。この事業は、市内の中小企業、小規模・個人事業主、約4,450事業所に対し10万円または５万円が支給されるものであり、多くの事業所の皆様から喜びの声を頂いておるところであります。
申請開始は５月１日となっており、５月26日現在の申請受理件数は2,573件で、５月14日より順次支給されているということでございますが、特別定額給付金とは性質の違いもあるのか、申請率が少ないように感じます。
また、この事業について個人的に御案内を30件弱させていただきましたが、御存じでない方も数多くございました。申請期間は７月31日までとなっておりますが、支援内容、申請方法等、御存じでない事業者のために広報等での再周知を望みますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、学校再開後の
いじめ等の問題対応について伺います。
コロナ騒動で児童・生徒ばかりではなく、保護者もかなりストレスを感じているのではないでしょうか。東日本大震災など大規模災害の後、避難などで休校が長期化した被災地においては、不安やいら立ちから
いじめや不登校が増加したということが起きたそうでございます。
今回の長期間休業に関して、子供の問題行動の専門家は、「学校再開後に
自殺や
いじめが急増することが心配だ。学業も大事だが子供の心を優先して」と警鐘を鳴らしております。
６月１日の学校再開から僅かの日数しかたっておりませんけれども、本市では担任や養護教諭、スクールカウンセラーをはじめ、ＯＢ教員の配置によって心の相談体制も整えていただいているところでございます。学校内での児童・生徒の行動や発言等、ちょっとした変化を見逃すことなく察知していただくことは大変重要なことであり、早い対応をお願いしたいと思います。
他方、児童・生徒の家庭内での変化ということも察知していくことが重要なことではないでしょうか。先生方には大変御負担になると思いますけれども、家庭訪問を通じて児童・生徒の適切なサポート体制を取っていただきたいと考えます。どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、新しい
生活様式の周知徹底についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の特徴は、無症状や軽症の人であっても周囲に感染を広げてしまうことでございます。第２波の感染拡大を防ぐため、政府の専門家会議は、感染防止の基本として、１．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いの３つが挙げられております。さらに、帰省や旅行をなるべく控えることや、３密を避けること、毎朝の体温測定などが求められ、その上で日常生活の各場面ごとの実践例を示した提言を行っております。そして、この提言の実践は、有効な治療法やワクチンが確立され、収束するまでの長丁場にわたって国民に実践を求めるものとなっております。
そこで提案いたしますけれども、一般家庭向きの日常生活における実践例をイラスト入りでまとめたものを作成いただき、全戸配布をしていただきたいと考えますが、市の御所見をお尋ねいたします。
次に、高齢者の健康維持のため、自宅でできるフレイル予防とフレイル健診について伺います。
フレイル予防の鍵を握るのが、栄養、運動、社会参加の３つと言われております。その中で、運動についてでありますけれども、２週間運動しないと、高齢者の筋力は23％も低下するとのデータがあるそうです。特に新型
コロナウイルス感染予防のため、約３か月もの間、不要不急の外出自粛が続いたことで、独居高齢者の中でも特に男性の心身の健康が気がかりであります。また、サロンの開催も２月以降中止となっており、再開についての判断も非常に難しい状況であると考えます。したがって、高齢者に対する健康維持を目的としたサポートを考えていただきたいと思います。
そこで、自宅で簡単にできる運動や栄養バランスの取れる食事など、チェックも書き込める、分かりやすい資料を作っていただき、配布していただきたいと考えますが、市のほうでは何か手を打っていただいているのでしょうか。
また、今年度より、75歳以上の方を対象としたフレイル健診がスタートしているようです。この健診は、厚労省が作成した質問票を、市の健診や、かかりつけ医での受診の際に活用し、実施されるということのようでありますけれども、フレイル状態の早期発見が目的の重要な健診であると認識しております。
コロナの影響で、現在のところフレイル健診は実施されていないと推察いたしますけれども、フレイル予防対策に前向きな本市のフレイル健診計画およびスケジュールについて、答弁を求めます。
続いて、増額される地方創生臨時交付金の使途および今後の支援策について伺います。
鯖江市内の中小・小規模事業者においては、国の持続化給付金の活用や、本市独自のがんばる事業者応援給付金の活用等、支援を受けながら事業の継続に頭を痛めている事業者がほとんどではないでしょうか。
本市の
ものづくり３大地場産業をはじめ、ほとんどの企業・事業者は今後の経済活動の見通しが立たず、大変厳しい状況が続くものと思われます。例を挙げれば、市内の観光バス会社やタクシー会社等の観光従事企業は、言葉が適当でないかもしれませんけれども、瀕死の状態と言っても過言ではないと思います。あるいは、医療機関や介護福祉施設等も運営、経営両面で大変な状況であると思っておりますし、そうした現場で働く従事者の方々、そして保育士さんの精神的フォローも必要だと思います。この未曽有の危機に対し、事業者が頑張っていこう、危機を乗り越えていこう、大変な中、希望を持って前向きになるような支援をお願いしたいと思うところであります。
国の第２次補正予算案が５月27日に閣議決定しておりますけれども、早期の成立を望むところでございます。そして、
牧野市長によって16年間こつこつと積み上げていただきました財調でありますけれども、100年に一度という未曽有の事態に備えるといった視点で捉えれば、30億円以上も積み上げてこられた実績は高く評価されるべきだと思っております。
この財調でございますが、これまで13億4,800万円の取崩し、その財源として支援に充てていただいておりますけれども、さらなる取崩しについてのお考えもあるのか、そして、本市に配分される地方創生臨時交付金の使途について、最大限の支援を望むところでありますが、今後のコロナ支援をどのようにお考えなのでしょうか、伺います。
それでは、通告最後の質問でありますけれども、ＳＤＧｓの推進について伺います。
人類の歴史とは一面、感染症との闘いの歴史だと語る識者がおられます。今回の
新型コロナウイルス感染症拡大は、ワクチンと有効な治療法が確立するまでの長い闘いになるとも言われており、市民一人一人が正しく恐れることと、新しい
生活様式を意識し、感染予防に徹していくことが大切なことでございます。
このようなときでありますので、伝わってくる報道もコロナ一色であり、国も地方もＳＤＧｓについての発信が皆無といった状況でございます。しかし私は、様々な角度からの
コロナ対策も、一人も取り残さないというＳＤＧｓの理念に合致しているものと思っております。
さて、さばえＳＤＧｓ推進センター設置および管理に関する条例制定の議案が、今議会に上程されており、その条例案の第４条１項には「ＳＤＧｓの達成に向けたステークホルダー間の連携を推進すること。」とあります。コロナの影響で県内外のステークホルダーが一堂に会して意見交換等の会合開催はできていないと考えておりますけれども、このままでは、せっかく積み上げてきた市民間のＳＤＧｓに対する認知度が薄れていくように思うのは私一人でしょうか。
ここで１つ提案がございます。ステークホルダーの皆さんとオンラインによる意見交換の開催を提案したいと思います。例えば「コロナと向き合う女性」といったテーマではどうでしょうか。得られた新たな情報は市民にしっかりと発信していっていただきたいと思います。
また、行政も企業も個人においても、コロナ問題から価値観の変化が生じていると思います。第４条２項に示されている「ジェンダー平等の実現」を軸に、本市の経済、社会、環境の３側面における好循環と相乗効果の創出についても、新型コロナ問題を大きなチャンスと捉え、価値観の変化による未来志向という視点で捉えれば、私は大いに期待が持てるものと考えているところでございます。
条例施行は９月１日からということでありますけれども、今後どのようにＳＤＧｓの推進を図ろうと考えておられるのか、伺います。
以上が、私の質問でございます。
○議長（
水津達夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 新型コロナ問題をチャンスと捉え、ＳＤＧｓのさらなる推進をとのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けまして、これまでのようなまちづくりの概念が一変したということはもう事実でございます。私も市長就任以来、一貫して市民の皆様が鯖江が残ってよかったと思っていただけるような行財政改革に努めまして、いろいろな事業の展開をやってきたわけでございます。
コロナウイルスの収束が見えない中で、これからのウィズコロナの時代には、外出を控えるということやソーシャルディスタンスを取ることなど、自分や家庭、周囲の人たちを守るということで、人ごとではなく自分ごととして行動することが、社会全体の利益につながることになるわけでございまして、まさしくＳＤＧｓの概念に通じるものであるというふうに考えております。
コロナウイルスの世界的な蔓延によりまして、ＳＤＧｓに掲げられた福祉、保健、教育、経済、こういったものなど、これまでの基準や社会的概念が翻されて、新しい価値観の下での持続可能な社会の構築が求められているところでございます。
同時に、テレワークや
テイクアウト、電子決済の利用など新しい
生活様式が可視化されまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0など今まで自分とかけ離れたところにあると思っていたことが必要に迫られて現実となってきているわけでございます。このような変化をＳＤＧｓ推進の好機と捉えまして、産学官民が連携しまして経済、社会、環境の３側面における好循環、相乗効果を生み出すために新しいニーズを掘り起こしまして、地域の中で停滞している様々なものを循環させることができるきっかけになるものと思っております。
御提案のありましたウェブ会議システムを活用したシンポジウム、これは開催可能でございますので、新しい
生活様式、価値観の下で2030年までの10年に向けて整備を予定しております、秋に開設を予定しております、さばえＳＤＧｓ推進センターにおいてもこういった事業展開をやっていって、国内外への情報発信、収集した情報を市民へ提供して、市民一人一人のＳＤＧｓ達成に向けた行動につながることを目的として、この拠点整備をしているわけでございますので、積極的な利用を図るように、そういった中で市民の皆様と一丸となって持続可能な「めがねの
まちさばえ」を目指してまいりたい。それの一助がＳＤＧｓ推進ということになるのだと思いますので、これらの推進についてもこれからもいろいろな施策の展開をやっていきたいと思っております。
非常に状況が、ちょっとまだ今、厳しい状況でございますので、これといった妙案はないわけでございますが、今後十分検討してまいりたいと思っております。
その他につきましては、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（
水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） まず、特別定額給付金の支給を迅速にとのお尋ねでございますけれども、４月20日の閣議決定以降、めがねの
まちさばえ戦略課を中心に準備作業を進め、５月２日からはオンライン申請、13日からは郵送による申請の受付を開始したところであります。一日も早く市民の皆様にお届けできるよう、５月14日に１回目の振込を行ってからは、毎週月曜日と木曜日の２回を振込日に設定し、順次手続してまいりました。
現在の状況ですけれども、６月８日振込予定の846世帯を合わせますと、２万3,054世帯への給付が決定しておりまして、対象となる２万4,781世帯に対し93％の支給の決定率となっております。市民の皆様からは、市のほうにも、この給付金を月末の支払いに充てたいといったお声を頂いておりましたから、先月28日にはこれまで７回の振込の中で最も多い6,610世帯への振込をさせていただいたところであります。
５月中は申請数が多く、振込までに10日から２週間要しておりましたけれども、昨日６月４日現在で未申請の世帯数も残り1,030世帯となっておりますので、今後は申請後４日から１週間程度でお振込ができるというふうに考えております。申請受付から３か月後の８月12日が申込みの締切日となっておりますので、給付漏れがないように周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、
コロナウイルス対策における今後の支援策とその財源についてのお尋ねでございますけれども、市民生活が少しずつ落ち着きを取り戻す中で、議員御指摘のように、産業界からは今後の事業継続に不安を持つ声が届いてきており、市では産業界の団体の皆さんと意見交換会を開催させていただきまして、現在、担当部署において第３弾の支援策の取りまとめを行っているところであります。その支援策の財源につきましては、国の地方創生臨時交付金や繰越金、不用額などに加えまして、さらなる財調の取崩し、そういったものも行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの地方創生臨時交付金についてでございますけれども、既に配分額が示されておりますのは、国の１次補正で予算化されました１兆円の交付金のうち7,000億円分でございまして、本市には２億2,674万円が配分される予定となっております。
この交付金に対する使い道でございますが、給食費の無償化や鯖江のがんばる事業者応援給付金など、これまで２度にわたる補正予算で実施してまいりました市の単独事業13億4,000万円の一部に充当したいというふうに考えておりますし、１次補正の残り約3,000億円の配分、ならびに５月27日に閣議決定されました２次補正分の２兆円分の配分額につきましては、現在のところまだ示されていない状況でございますが、これまでの市単独事業分に加えまして、国庫補助事業の市負担分、さらには今後、緊急支援や景気回復に対する支援事業などに充当してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
水津達夫君） 宮本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 鯖江のがんばる事業者応援給付金の広報等での再周知についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、最新の状況、６月４日現在で、想定該当者4,450件中、3,006件の方が申請済みでございまして、約68％が申請済みとなってございます。私たちもできるだけ多くの皆様へ申請を促すための広報が大事と感じておるところでございまして、これまで同様、引き続き広報さばえに毎月掲載するほか、商工会議所会報への掲載、ホームページやＳＮＳなどの多様な媒体を通じまして、誰一人取り残さないように、制度の再周知を継続的に行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
水津達夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 学校再開後の
いじめ等の問題対応についてということでございます。６月１日から学校が再開をされまして、長期間の休業明けということで、ちょっと心配をしておったわけでございますけども、児童・生徒の欠席が目立って多いというふうなことはなく、おおむね休業前と変わらず登校しているというふうな状況でございました。現在は、学校生活のリズムを前のような形で取り戻すようにということで、徐々にスタートしているというふうな状況でございます。
今後、学校再開後、議員から御指摘もございましたように、
いじめとか悩みを抱えた子供さんが増えるんじゃないかというふうなことから、そういう子供さんの小さな変化も見逃さないように、
いじめアンケート調査、それから教育相談を実施するなどして、担任や養護教諭を中心に、スクールカウンセラーや、今回、学校生活支援事業によりまして配置させていただきました元教員等による心のケアを行いまして、学校全体で
いじめの未然防止に取り組み、早期発見、早期解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、保護者の方に対しましても、積極的な情報発信を通して、子供たちの家庭での様子とか、ストレスなどの情報についてもお互いに共有するように図っていきたいというふうに考えておりますし、県や関係機関の相談窓口の周知も行っていきたい。また、必要に応じまして、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問を実施するなどして対応していきたいというふうに思っておりますし、児童相談所や福祉部局等とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。また、不登校や家庭の問題などにつきましては、チャイルドセンターにも専門のスクールソーシャルワーカーがおりますので、このような方にも御支援を頂きながら、チャイルドセンターとも連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
水津達夫君） 品川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 新しい
生活様式の周知徹底についてのお尋ねでございますが、新しい
生活様式につきましては、先ほど議員から御説明のありましたように、市民の皆様お一人お一人が、手洗い、マスクの着用、密閉・密集・密接、この３つの密を避けるなど、日常生活の中で新しい
生活様式を心がけていただくことで、今後の
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への備えとなるものでございます。
市といたしましては、この新しい
生活様式、また、県民行動指針につきまして、市の広報でありますとか、ホームページなどで啓発をしますとともに、議員から御提案のありましたように、より分かりやすいチラシやポスターを作成いたしまして、全戸配布も行いまして、市民の皆様が毎日の生活の中で実践していただけるように啓発を進めてまいります。
続きまして、高齢者の健康維持のための自宅でできるフレイル予防についてでございますが、市ではこれまで、自粛生活におけます注意点でありますとか、自宅でできるフレイル予防につきましてのチラシを全世帯に班回覧しますとともに、５月号の広報さばえでありますとか、市のホームページによりまして啓発を行っているところでございます。
今後につきましては、議員より御提案もありましたが、自宅におきまして、お一人お一人がフレイル予防にさらに取り組んでいただくために、運動や食事などの項目ができたかどうかの分かりやすいチェック表を作成いたしまして、広報さばえでありますとか、市の介護予防事業、また、健康チェックリスト送付のときに、こういったものを同封するなどいたしまして広く啓発しまして、高齢者の孤立でありますとか、心身機能の低下につながらないように、適切に支援をしてまいります。
最後に、現在コロナの影響で延期しておりますフレイル健診についてでございますが、今年度から県内の指定医療機関におきまして、後期高齢者の健康診査を受ける際に実施をすることとしております。このフレイル健診の実施なんですけれども、フレイルの質問票につきましては、もう既に作成しておりまして、実施に向けた準備をしているところでございます。このフレイル健診の実施時期につきましては、新型コロナ感染症の状況を見ながら今後、県と県医師会の協議結果を踏まえまして、実施に向けて取り組んでまいります。
○議長（
水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） ありがとうございます。再質問ではありませんけども、１点、私ちょっと気がついたことがあるんですけども、学校再開後の
いじめ等の問題の対応についてということで、今、答弁を頂きました。それとまた別なんですけども、不審者の対応というのもやはりしっかりとしたことをやっていただきたいなというふうに思います。やっと学校に行けるようになったということで、子供さんもある意味では喜んでおられると思いますし、保護者の方もそういうような形で思っている方もおられると思います。しかし、例年ですと、４月から入学されて、しばらくの間そういう不審者があちらこちらに出てきたというふうなこともありましたので、そのことも通じて保護者の方、また、子供さんにもしっかりとそういうふうなことをお伝えしていただきたいなというふうに思います。これは通告していないので答弁は結構でありますから、よろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
水津達夫君） 以上で、10番 奥村義則君の
一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は13時45分といたします。
休憩 午後１時27分
再開 午後１時45分
○議長（
水津達夫君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
１番 林下豊彦君。
〇１番（林下豊彦君）登壇
◆１番（林下豊彦君） 清風会の林下豊彦でございます。通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
コロナウイルス感染の対応について、お聞きします。
まず１つ目、今後の産業経済や市民生活に対する施策について、お聞きします。現在、日本中を覆い尽くしている
コロナウイルス、これに対する
コロナウイルス感染予防のための行動自粛は、日本中に大変な経済的な損失をもたらしています。最初に大変な影響を受けたのは、サービス業、飲食業でした。インバウンドの需要を見越した宿泊業や旅客運送業は、外国人の入国禁止措置による壊滅的な売上げ減が始まり、同様に観光地や都会でのインバウンド消費が激減となりました。そして、
コロナウイルスが地方に拡散することにより、学校の休業要請、また密閉・密集・密接の３密を避けるための行動自粛要請となり、地方の飲食業、小売業が想像を絶する大きなダメージを受けました。
この
コロナウイルス感染による経済の落込みに対して、国や福井県は、様々な金銭的な補助を打ち出してきました。国は、国民１人当たり10万円の特別定額給付金の支給を決め、売上げ減の事業所に200万円または100万円の持続化給付金の支給、雇用調整助成金の拡充も発表しました。福井県も、休業要請協力金として50万円または20万円を支給するなど、支援策を実施しています。
そして、国や県の取組の補完をする立場から、鯖江市は鯖江市内の事業所に鯖江のがんばる事業者応援給付金として10万円または５万円の支給、市内保育所、幼稚園および小中学校の給食費無償化、子ども子育て応援給付金としてゼロ歳から16歳までの子供に１万円または２万円を給付、大学生等応援給付金として大学生や専門学校生に１万円を給付、また、高齢者や障がい者に対しては、75歳以上の高齢者に対するマスクの配布や障がい者応援給付金として障がいを持つ方に１万円または２万円を給付、さらには水道基本料金の無償化と、市民に寄り添うように施策を施し、ほかの市町に在住の方からは、「鯖江市はいいな」という言葉が私の耳に届いております。当初、実感が湧かなかった学校給食費無償化ではありますが、学校が再開されたことにより、市民の皆様には真意を御理解いただけることと思っています。
申請の受付業務や確認作業は、現在進行形として、職員の方々は休日返上で業務に追われていることも承知しております。感謝いたしております。
これらのことは、ある意味過去の話でありまして、
コロナウイルス対策が完了したわけではありません。今からまだ準備、対策を考えておく必要があると考えております。めがねの
まちさばえ、
ものづくりの
まちさばえが表す地場産業の眼鏡や漆器、繊維産業の落込みに対する支援の準備が必要かと思います。
現在、眼鏡業界では、５月全休、自宅待機ということや、４休３働、４日休んで３日働くというような労働シフトがたくさんあると耳にしています。また、より多く耳にするのは、７月、８月以降の仕事の予定や受注が全くないというような今後の仕事の激減の話です。鯖江の基幹産業が再起不能に陥る前に何か手だてが必要かと思います。先ほど来、
産業環境部長が具体的な施策についてお答えいただいておりますが、違った立場から
牧野市長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思っています。
そしてもう一つ、別な観点で気がかりなことが、独り親家庭に対する支援がないということです。一般的な子育て世代に対する支援はありますが、独り親家庭の状況は、
コロナウイルス感染予防の自粛により、金銭的にも人的にも逼迫しているようです。この点についても御所見をお伺いいたします。
２つ目、事業見直しによる不用予算についてです。
今回のこの
コロナウイルス感染防止の中で様々な行事、イベントが中止となっています。鯖江市の象徴となる最大のイベント、つつじまつりやつつじマラソンが中止になりました。ほかにも市民体育大会、やっしきまつりや、めがねフェス、この４月に予定していました中国体操選手団の事前合宿の受入事業などが中止になりました。大変残念な気持ちでおります。
そこでお聞きしたいのが、これら中止になったイベントや行事、さらに言いますと、ほかの予算でも執行停止や残金等が多く発生しているように思いますが、これらの予算の今後の執行予定、可能かどうか分かりませんが、付け替え等による執行などについては、具体的にどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
水津達夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 眼鏡産業への今後の支援策でございますけども、今、議員御指摘のように、もう大変な状況なんですね。先ほども申し上げましたとおり、本当に今おっしゃった４休３働というようなのが、まだいいほうじゃないですかね。本当に何か５日ほど休むというようなところもあるようです。
これはなぜかというと、やっぱりこれまでの国際見本市が全て中止になって行かれないんです。それと、今、国内の移動制限とか外出自粛要請で営業活動は全くできないんです。今、仕事は昨年のＩＯＦＴの受注で５月頃までは一応続いてきたという、こんな感じらしいですね。６月以降はもうほとんど仕事がないというのが実態らしいです。
業界のほうは、とにかく今年の秋のＩＯＦＴを何とか開催できるように働きかけてほしいし、もしそれができないのであれば、この鯖江市内でそれらに類する、あれだけ大々的なものはできませんが、外国人のバイヤーとかそういうところはなかなか制限もありますし、あるいはまた鯖江でやる部分については、相当制限はあるわけでございますが、いわゆるその仕入展みたいなものをやってほしいというような要望がございます。これについては、前向きにいろいろと検討していかなければならないと思っております。これは、全国眼鏡協とのそういったつてもございますので、そこらとの働きかけ、それらを積極的に眼鏡協会と連携しながらやっていきたいと思っております。
とにかく、もう営業活動ができるように、国内での小売り、これは18日以降どうなるか今はまだ分かりませんけども、恐らくどういう結果が出るにしても、そういうようなことをまずやって受発注体制ができるようなものにしてほしいということが、大変大きな願いです。
それと、今もう６か月間の在庫がたまっていて、それがはけないんですね。それがはけないことにはもう新たな発注がございませんので、それをはく努力をまずやっていかなければならない。そのための売る施策、これにも努力せいということなんですが、眼鏡業界のシェアというと、大体ＯＥＭが５割ぐらいです。海外向けが３割、あと自社ブランドが２割ぐらいの比率らしいです。とにかくこの部分の２割の自社ブランド、これを何とか売る工夫、何とか手だてを考えてほしいということです。
それともう一つ、大きな要望は、休業補償で休んだ部分については、雇用の部分ではある程度手当ができるんですが、固定費の部分がないんです。固定資産税の問題は今ちょっと国のほうで対応を考えておられますが、やっぱり固定費は要るわけでございますので、そういった面での助成策を何とか考えてほしいというような強い要望がございます。
ですから、眼鏡業界の要望に応えるためには、とにかく受発注体制ができるような環境整備、これに力を入れていかなければならないと思っております。これにつきましては、眼鏡協会と十分相談する中で、全国の眼鏡組合といろいろと調整をしながら、当面はＩＯＦＴを何とか開催してほしい、ＩＯＦＴができなければ、とにかく鯖江のどこかでそういうものができるような、そういう手だてを考えていきたい。
それともう一つは、いわゆる国内の交流ができるような体制づくり、そして、その中で鯖江は安全なんだというような見える化事業、それらを何とか行政のほうで示してほしいと。鯖江が安全だというようなことにつきましては、今、県が安全な町を標榜するような、そういうことを考えておりますので、県と連携しながらそういったことも考えていかなければならないと思っております。とにかく第２波、第３波というのは当然覚悟する中でのそういった手だてを考えていかなければならないと思っておりますので、これらにつきまして十分協議をしてまいります。
とにかく
ものづくりのまちでございますので、
ものづくりが存続しない限りは鯖江市はありませんので、そういった思いの中でいろいろな手だてを業界と一体となって考えていきたいと思いますし、これは議員さんのいろいろな面での御協力なしには到底できませんので、またいろいろと御相談もさせていただきますので、とにかく産地を残すために全力投球してまいりますので、ぜひともまた御理解、御協力よろしくお願いします。
○議長（
水津達夫君） 品川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 次に、独り親家庭に対します支援につきましてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在のところ独り親家庭の方に対します現金給付などにつきましては行っていないところでございます。
ただ、市におきましては、子供さんへの支援といたしまして、独り親家庭の小中学生の方を対象に、子供さんたちが学校の勉強を理解できるようにということで学習会を開催しているところでございます。今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、公民館等で実施することができない中で、５月からタブレットを利用しました自宅でのオンライン学習会を実施しているところでございます。
今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、引き続きこのオンライン学習によりまして支援を続けてまいりたいと考えております。
また今回、国のほうから、令和２年度第２次補正予算案におきまして、低所得の独り親世帯を対象に、新型
コロナウイルスの感染症の影響によります、子育てと仕事を１人で担っているということで御負担の増加、また収入の減少に対します支援を行いますために、国におきまして、ひとり親世帯臨時特別給付金の予算が計上をされております。
内容についてなんですけれども、児童扶養手当を受給している世帯に、一時金としまして１世帯に５万円、第２子以降１人につき３万円が支給されるものです。さらに、新型
コロナウイルスの感染症拡大の影響で収入が減少した世帯には、１世帯当たり５万円が加算されるということでございます。また、児童扶養手当を受給されていない世帯の方もいらっしゃいますので、そういった御家庭におきましても
コロナウイルスの影響で家計が急変した場合につきましては、１世帯当たり５万円という形で支給されるということになっております。
この特別給付金につきましては、現段階で市の対象世帯数は約500世帯、給付金の支給額につきましては、3,000万円程度を見込んでいるところでございます。市といたしましては、国からのこの給付金に対しましての詳細な要綱等が示され次第、対象者の方にはできる限り早く、速やかに支給していきたいと考えております。
○議長（
水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 今年度予算における事業の見直しに伴います不用額についてのお尋ねでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民の皆様の安全を確保するという観点から、市主催などのイベントや講座など市民参加型の事業が中止や延期、一部見直し等の対応を強いられておりまして、当初予算で計上しております事業費が未執行となっているものがございます。一方で
感染症対策や市民、事業者の皆さんへの給付金の対応など新たな事業が発生するとともに、扶助費が増加傾向にあることや、歳入における税収や国の交付金などが減収となることも想定されておりますことから、本市の財政収支見通しは先行きが不透明であるというふうに考えております。こうしたことから、市では
感染症対策や新たな
経済対策に向けた必要な財源を確保するため、関係する団体等の皆様と協議しながら今年度事業の見直しを進めているところでございます。
既に中止となった主な事業につきましては、議員御指摘のとおりでございますけれども、その他の事業につきましても、国や県のガイドラインや県内の感染状況等を考慮しながら、今後実施する、しない、そういった判断をされるものというふうに考えております。このような事業見直しに伴います予算等の精査につきましては、現在各課のヒアリングなどを行いながら実施している段階でございますけれども、今後新たな支援事業を創出するに当たりまして、国からの地方創生の臨時交付金や財政調整基金、繰越金、さらには今ほど申し上げております不用額なども活用しながら、新たな市民生活や経済界への支援等に迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
水津達夫君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 今、現在不用となっている予算についての考えは理解いたしましたので、無駄なく、抜かりなく、迅速な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、さらにお聞きしたいことが１つありまして、先ほど申しましたような鯖江市の主要行事が中止になりましたが、普通に考えたら、ちょっと絶対に休むことはないというか、中止にはしないようなイベントや行事であります。しかしながら、
コロナウイルス感染防止の観点から中止の判断を下したということです。
結果的な話になりますが、毎年鯖江市で予定していますイベントや行事でも、時と場合によっては中止になり得ると、中止にできるという見方もできます。やや時期尚早ではありますが、来年度以降の予算も不透明ではありますが、継続して予算をつけるか、または廃止するか、新たに予算をつける事業などの判断をもっと柔軟に、硬直しない事業案を考えていけるのではないだろうかと思いますが、今後について、この点からの御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 来年度以降の事業の考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、来年の予算編成は、税収や地方消費税の交付金などの落込み等によりまして大変厳しいものになるというふうに考えております。
今、議員御指摘のとおり、イベント等につきましては、前例踏襲ではなくて、ゼロベースからの積上げを基本といたしまして、例えば隔年開催であったり、また事業の規模の縮小、さらには
コロナ対策に伴います事業内容の根本的な見直し、そういったものも含めまして事務事業評価や、また予算査定の中でいろいろと精査してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
水津達夫君） 以上で、１番 林下豊彦君の
一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は２時30分といたします。
休憩 午後２時07分
再開 午後２時30分
○議長（
水津達夫君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
２番 江端一高君。
〇２番（江端一高君登壇
◆２番（江端一高君） 市政同志会の江端一高です。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に従事されている医療従事者の方々へ感謝申し上げます。また、エールをお送りするとともに、本市の
感染症対策に全力で取り組んでおられる防災危機管理課はじめ各担当部署の皆様の御努力に感謝申し上げます。引き続き
鯖江市民のために全力をもって取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
それでは、質問通告書に基づきまして、私見も交えまして、質問させていただきます。
１つ目は、幼稚園、保育所の対応につきまして、お聞きいたします。
今回の
コロナ禍において、幼稚園と保育所では、一部変更がありましたが受入体制を継続していただきました。働く保護者の方々にとりまして非常にありがたく、最大級の感謝の言葉でお礼申し上げます。幼稚園、保育所におきましても、保護者の方々の御協力とともに、職員、園児の検温やマスク、手洗いなどの
感染症対策を実施していただいていると思いますが、幼児教育現場の現状と課題につきまして、お聞かせください。
また、６月１日以降、様々な社会活動が再開されておりますが、今後の受入体制や
感染症対策などはどのように行っていくのでしょうか。お子様たちを幼稚園、保育所に預けて安心してそれぞれのお仕事に向かっていただくには、安全が担保されていることが重要だと思います。感染症の脅威は依然残っており、このような状況下、保護者の方々の関心は高く、また心配は尽きることがありません。今後の
感染症対策を含めて受入体制についてお聞かせください。
２つ目は、小中学校の教育について、お聞きいたします。現在の小中学校を取り巻く状況においては、やはり感染症の脅威は残っており、また、ほかの地域では学校での感染拡大が懸念されております。３月以降、長期間の休業により、前の学年からの勉強の積み残しや新学年でのスタート遅れ、新１年生の学校生活開始など、生徒、保護者の方々共に様々な不安や疑問を持たれたと思いますが、これまでの小中学校における対応と課題について、お聞かせください。
また、５月中旬からの慣らし期間を含めて、６月１日以降、学校が再開しておりますが、その進め方と数日が経過した現状の課題について、お聞きいたします。非接触型の体温測定や子供用マスク、手洗いやソーシャルディスタンシングなど、新しい
生活様式に沿った学校生活が求められております。子供たちの安全を確保しつつ、休業による学業の遅れを取り戻し、十分な理解とともに次のステップに進むことができるのでしょうか。体力や筋力の低下が心配される中、体育の授業や、飛沫感染リスクが高くなるであろう音楽の授業などの進め方、夏休みや冬休みなどの長期休暇や学校行事、そして様々なイレギュラーの中で育つことが求められる子供たちの心のケアはどのように進めていくのでしょうか。特に、中学３年生自身とその保護者の方々は不安と焦燥を感じていることでしょう。
さらには、ＧＩＧＡスクール構想の推進とともに急遽導入された遠隔授業や動画授業との共存、そして、英語教育の充実、プログラミング教育の導入なども並行して行わなくてはならない現状、この全てを本当に実施することは可能なのでしょうか。新しい
生活様式に沿った新しい学校生活が求められており、また、感染症だけでなく、交通事故や犯罪からも子供たちを守り、大きく成長してほしい、そのような環境が求められていると考えます。
私は、今回、保護者の方々と子供たちに大規模なアンケート調査を実施すべきと提案いたします。６月１日を分岐点として前後を区別し、感じていたこと、疑問や希望、アイデアなど全ての保護者の方々に意見を求め、同じように子供たちにも思いを書き出していただき、今後に生かしていくべきだと思います。これまでもそうであったように、これからの学校も、保護者の方々や先生方だけでなく、地域で見守っていただいている方々など全ての大人と子供たちの英知を結集して、一緒に新しい学校生活をつくり上げていくべきだと強く感じております。限られた予算と人員の中、
コロナ禍中、業務過多だとは思いますが、子供たちの安全・安心を第一に積極的な対策を実施していただきますよう強く要望しまして、この件に関して所見をお伺いいたします。
３つ目は、チーム鯖江、官民協働のまちづくりについて、お聞きいたします。
市民主役、
市民協働のまちづくりを進めてきた本市において、今回の感染症拡大による自粛は、今年度の大事なスタート時に出鼻をくじかれた状況ではないかと思います。提案型市民主役事業や融和と協働のまちづくり事業など、市民主役、全員参加の活気あるまちづくり、そして、本市主催のイベントなど集客につながる様々な行事が中止やスタートできない状況となっております。それは、個性的な地域づくりや地域活力の中心となる公民館の利用制限が大きな影響を与えたとも考えております。このような
コロナ禍において、官民協働のまちづくりの現状と課題についてお聞きいたします。
また、新しい
生活様式に沿った新たなまちづくりについてもお聞かせください。
現在、国や県から新しい
生活様式に沿った行動指針が示されております。本市においても屋内で開催する場合の施設運営マニュアルなどが示されておりますが、屋外の活動についても示されてはどうでしょうか。様々な活動団体において、開催したいが決断ができない、開催するための判断が難しいとの声を聞きます。例えば、地域の神社で開催する秋祭りなどを事例として、開催する場合の運営方法を示してはどうでしょうか。事例を示すことで、主催者の開催可否の判断の手助けとなり、活動再開のもう一押しになると思われます。
主役は市民の皆様ですが、この
コロナ禍においては自治体のもう一押しが必要ではないでしょうか。活動再開に当たり、必要なものはそれぞれ異なると思います。それは、人や物、お金かもしれませんが、丁寧なヒアリングを実施し、もう一押しを支援することで、摘み取られたつぼみを、今まで以上の花に育て咲かせることにつながると考えます。
回復期において、コロナの壁を越えていくために欠かせないものが、新しい
生活様式としての密と非接触です。今回のコロナショックにおいて、全ての人々が当事者となりました。もはや説明が不要となったであろう、密を避けることと非接触行動は不可欠となりました。このような社会変化において、今後のチーム鯖江のまちづくりは、どこに重点が置かれるのでしょうか。
今年度からスタートした第２期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関わった方々の御苦労と英知に大変感謝いたしておりますが、この中において今、特に必要とされるのは、基本目標４、安心で快適に暮らせるまちの創造ではないでしょうか。現在の
コロナ禍においては、密を避け、非接触行動を実現していくためには、やはりＩＴ機器の積極的導入は欠かせないのではないでしょうか。
本市が行った令和元年度の市民アンケートにおいても、満足度が低い項目として、交通網の整備やＩＴ推進が上がっております。例えば、鯖江フリーＷｉ−Ｆｉ網を公共施設のみならず市内公園や神社仏閣、観光名所や飲食店へ拡大を行ってはどうでしょうか。５Ｇの誘致やキャッシュレス決済の導入拡大、そして交通網の整備などを積極的に行ってはどうでしょうか。これらは、様々な方面の新規価値創造になるのではないでしょうか。
今後ますますＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せてくることが予想されます。改めて新しい
生活様式に沿った新たなまちづくりでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が目指すＩｏＴを活用した社会の推進が本市にとっても非常に重要であり、優先度の高いものであると再度位置づけるべきだと考えます。
全ての
鯖江市民の安全・安心を第一に積極的な施策を強く要望しまして、市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（
水津達夫君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） チーム鯖江のまちづくりの現状と課題についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。
地域の活動、行事・イベント、市民の皆さんには本当に御迷惑をおかけしました。自粛要請ということで全てお願いしてまいりました。こういったことは、やはりこれまで私どもが進めてきた官民協働のまちづくりからは相当離れるものでございまして、今進めている事業全体の見直しというものは、非常に必要であったわけでございます。
そういった面で、今議員御指摘のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略の中でのまちづくりの考え方ですが、やはりこれからの時代、５Ｇの時代を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を迎えるわけでございますので、御指摘の点につきましては、当然その方向を強めていかなければならないと思っております。前の質問にも申し上げましたが、これまでの延長線上にないことは確かでございますので、新たな取組の中で市民主役によるチーム力の発揮をどうするかということになってまいりますと、当然Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の中での取組というものがどうしても強くなるわけでございます。それは特に第２波、第３波というものも非常に想定される中でのウィズコロナであり、あるいはまたアフターコロナであるわけでございますので、そういった中での町の安全性というものは、これまでの安全性確保の整備とは全く違ったものになると思っているんです。
そういうようなことをこれからの総合戦略の中では相当研究していかなければならないと思っておりますし、そういった面で鯖江市は安全なんだというようなまち、安全なまち鯖江というものが標榜できるような整備をして、これまで同様、官民協働でまちづくりをやる上で、国内での交流事業とか、ひいては海外での交流、そういったものも、新たな時代の要請に応えたＳｏｃｉｅｔｙ5.0での社会の実現とともに、方向性というものを十分考えていかなければならないと思っております。そういった面では、皆様にも新しい時代に即応した市民力といいますか、地域力といいますか、そういったものが非常に必要になってくるんだろうというふうに思っております。
○議長（
水津達夫君） 品川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 続きまして、幼稚園、保育園でのこれまでの状況と課題についてのお尋ねでございますけれども、まず保育園につきましては、学校休業以降も保育が必要な乳幼児に対しまして、感染拡大防止対策を十分講じながら、平常どおり開所を続けてまいりました。
この間、県内での感染拡大を受けまして、福井県緊急事態宣言が発出されましたことで、保育所・こども園の利用者の皆様に対しまして５月末日までの登園自粛を要請いたしまして、半数以上の多くの保護者の皆様に御協力いただきまして、開所を続けてまいったところでございます。
また、幼稚園およびこども園につきましては、小中学校の休業と合わせまして基本的に休園といたしまして、地域に保育所のない片上、北中山幼稚園につきましては、登園の自粛を求めながら、保育が必要な児童を預かりながら開園をしてきたところでございます。
おかげさまで、現在までのところ市内の保育・幼児教育施設からは、園児はもちろんのこと、職員も含めまして１人の感染者、また濃厚接触者を出すことなく運営できましたことは、保護者の皆さんはもとより、これは園での感染拡大防止対策に効果があったものと考えているところでございます。
また、保育・幼児教育施設の課題でございますけれども、乳幼児の特性としまして、免疫が少ないために感染症にかかりやすいなどの特性に加えまして、３密の回避が難しいこと、また、これから暑くなりますので、マスクの着用と熱中症の対策の両立がまた難しいと、こういった課題があるものと認識しているところでございます。
続きまして、今後の受入体制についてでございますけれども、６月１日以降につきましては、幼稚園、保育所ともに通常どおり開園をさせていただいて、園児の方をお預かりしているところでございます。今後の感染防止対策といたしましては、国の保育所における
感染症対策ガイドライン、こういったものに従いまして、まずは手洗いなどでございますとか、遊具などの消毒、こういった基本的な
感染症対策の徹底、また登園前の体温チェックでありますとか、児童の皆さんを観察いたしました健康管理の徹底のほか、園行事の縮小、食事中の飛沫感染予防対策、また感染予防対策に必要な資器材の購入などの対策を行ってまいります。
さらには、保護者の皆様にも園児が体調不良の場合は登園しないでありますとか、園児が濃厚接触者に特定された場合、これはもちろんでございますけれども、御家族、また日常的に接触がある方が濃厚接触者と特定された場合につきましても最低２週間は登園しないと、こういった基本的ルールの遵守も不可欠でございますので、今後、園だより、また登降園時のお知らせを通じまして周知と啓発、協力依頼等を行いながら、安全で保護者の皆様にも安心を与えられるような園運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
水津達夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 続いて、小中学校の臨時休業に伴う対応と課題ということでございます。
臨時休業期間中につきましては、各御家庭へ電話連絡、それから必要に応じまして家庭訪問などを行いまして、児童・生徒の状況の把握に努めてきたところでございます。また、不安を抱える児童・生徒には相談に対応するというような体制も取ってまいりました。ただ、やはり学校に行けない、それから外へ出られない、友達に会えないということで、子供たちにはストレスがたまったというふうなこともあると推定されますし、御家庭にも大変御負担をおかけしたというふうに思っております。
一方、学習面での支援でございますけども、休業期間中、課題のプリントを配付して習熟度の確認、それから先生方に授業の動画を作成していただきまして、これを配信して家庭で見ていただくというふうな対応もしてまいりました。また、インターネットの環境が整っておらない御家庭には、ＤＶＤの再生機を貸与して御覧いただくというふうな形で支援をしてまいったところでございます。
配付したプリントにつきましては、おおむね提出されているわけでございますけども、動画のほうは、新１年生を含めて、小学校では視聴した者の割合が約73％、それから中学校では92％というふうなことで、全ての児童・生徒が視聴したというわけではございませんでした。ここら辺りが課題かなと思っておりますのと、やはり動画の配信だけでは理解度が深まっていかないというふうなことも課題として捉えているところでございます。
したがいまして、学校再開後は、昨年度の少しの積み残しと、今年に入ってからの４月、５月分につきましては、教科書に従いまして、省略することなく学習指導していきたいというふうに考えております。
それから、再開後の進め方でございますけども、まずやはり感染症の予防対策というようなことを第一義に考えていって、子供たちの学びの保障というようなこととも両立させながら学校運営を進めていく必要があるというふうに考えております。今は３か月のブランクがございましたので、まず通常の学校生活のリズムを取り戻すというふうなことから始めているところでございます。
感染症予防の対策につきましては、文部科学省の衛生管理マニュアル、それから県の指針等に基づきまして最大限の感染防止に努めるとともに、マスクの着用、消毒の徹底、またフェイスシールドを活用するというふうなこと、基本的なことを徹底して３密を回避しながら新しい学校における
生活様式の定着を進めていくということが肝要だと思っております。
それから、授業時数の確保につきましてでございますけども、これにつきましてはやはり夏季休業を短縮して対応をしていく、それから行事の見直し、教育課程を工夫することで対応していきたいというふうなことを今考えているところでございます。その際には保護者の方へもしっかりと説明させていただきながら、理解を得た上で進めていきたいというふうに思っております。また、あわせまして子供たちのストレスや心のケアについても学校全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、１学期中に通常ですと実施する予定でございました体育大会等についての行事でございますけども、これは２学期以降に先送りというふうな予定ではございますが、再び感染症拡大のおそれということもなくなったわけではございませんので、これらにつきましては保護者の方々の御意見もお伺いしながら対応していきたいというふうに考えております。
それから、今回の長い期間の休業を踏まえまして、やはりＩＣＴの環境整備と、それを家庭でも利用できるような、活用できるような体制をしっかりと構築していく必要があるのではないかなというようなことを強く認識しているところでございまして、先生方の研修も含めて活用方法を今後とも研究していきたいと、そして、子供たちの学びの保障を確立していきたいというふうに考えております。
また、アンケートの件でございますけども、これにつきましては、６月３日の校長会でも児童・生徒、それから保護者の皆様へアンケートを実施して、また回収に御協力していただきたいというふうな旨を周知させていただいておりますので、これらを踏まえて、これから後の学習指導、学校生活、学校運営に生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
水津達夫君） 白崎
総務部長。
◎
総務部長（白崎光男君） では次に、新しい
生活様式に沿った新たなまちづくりについてのお尋ねでございますが、このたび国の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型
コロナウイルスの脅威が完全に払拭されたわけではなく、引き続き十分な警戒が必要であります。
今後、市民活動や地域活動の再開に当たりましては、国が提唱する新しい
生活様式の実践や、福井県の県民行動指針などを踏まえ、新たな視野からのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
例えば、秋祭りなど屋外の行事では、これまでより広い会場を使用する。また一時の人の集中をなくす、また発熱等の症状がある場合には参加させないなど工夫を凝らして、密を避け、非接触の実践など十分な感染防止対策を講じていきながら、これからの活動再開を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、情報ツールを活用するなど非接触型の新しい
生活様式が求められる中、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組を最上位の柱として捉え、最優先して取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほどの市長の答弁とも重なる部分もございますけど、本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、先導的、横断的な取組の最初の重点施策として持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進を掲げ、その中でＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を掲げております。そのような中、
新型コロナウイルス感染症対策としましては、非接触型の
生活様式に努めることが重要な取組となっており、今後、インターネットを活用し、市役所に行かなくても自宅や職場で行政手続ができるような、そういうオンライン申請ができるような環境整備を進めながら、来るべきＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会へ向けての整備とさせていただきたいと思います。
また、フリーＷｉ−Ｆｉにつきましては、これまでまちなか観光施設など人が多く集まる場所を中心に整備をさせていただいてきました。今後、ポケットＷｉ−Ｆｉの活用を検討するなど、状況に応じて効率的、効果的な方法での対応を図ってまいりたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策という非常時への対応を一つの追い風として、新しい
生活様式への転換という側面を視野に入れ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を積極的に推進し、より豊かな市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
水津達夫君） 以上で、２番 江端一高君の
一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は15時20分といたします。
休憩 午後３時00分
再開 午後３時20分
○副議長（福原敏弘君） 再開いたします。
議長都合により、議長職を交代いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
５番 山本敏雄君。
〇５番（山本敏雄君）登壇
◆５番（山本敏雄君）
市民創世会、山本でございます。
大きな項目で２点ばかり質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
コロナの災い、
コロナ禍が収束していない現状ではありますが、緊急事態宣言がされてからの間、新型コロナ感染拡大防止対策には、全庁職員一丸となって取り組み、市民の中には感染者が出ましたが、市職員では感染者を１人も出さない、この現状に監督指導徹底の現れと関係者の協力一致のたまものと思うところでもございます。
本市においても少子高齢化社会は近い将来、如実に現れ、
コロナ禍もあって社会全体のあらゆる面において激変の兆候が現れてくると、このように考えております。また、市が行う公的サービスにおいて、市民１人当たりの行政コストが一段と増加していく時代到来とも考えています。
コロナ禍の影響は、産業界においてはさらに深刻な状況となることが懸念され、この先、不景気時代の到来とともに公務員バッシング──これは過去の例からもあり得ることと考えられます。かつて経験のない非常事態の中、全体の奉仕者と言われる公務員のモチベーションが低下するようなことはあってはならず、このような非常事態の中で、モチベーションを高め、職員たちの能力を発揮されることは、市民の期待するところであると、このように私は考えておる次第でございます。
全国的に首長をはじめ、職員とまた議会議員においても一時的期末手当等減額が条例化されておりますが、非常事態とはいえ、職員たちのモチベーションが低下するような事態となりはしないか、そんな懸念をしております。市職員が
コロナ禍の対応に翻弄され、意欲減退することなく、むしろ働く意欲を向上させ、健全であってモチベーションの高い能力を発揮できる職場環境を構築されることで、本来の公共性の高い市民サービスが、市民の満足感が得られると、このように考えるところでもございます。市職員のモチベーションをより高めていくために、心身のケアをはじめとし、以上、申し述べた観点から以下３点ばかり一括して質問させていただきたいと思います。
１つ目、
コロナ禍によって職員の疲労蓄積、またストレス症候が表れていると、このように思いますが、職員のメンタルヘルスケアの取組を初めに問います。
２つ目、市長をはじめとした特別職の６月期末手当削減に至るその経緯と目的とするものは。また、今後の
コロナ禍の状況次第では一般職員にも及ぶようなことはあり得るのか。これが２点目でございます。
また３点目、会計年度任用職員制度が採用されて数か月たっております。
コロナ禍もあって、非正規職員たちの就業に変化はあると考えますが、どのようにその就業に工夫され、また、職務に影響のないようにしているのか。また、彼らの給与補償等はどうなのかという、この３点を質問させていただきたいと、このように思います。
次の項目ではございますが、鯖江市社会福祉協議会の運営についてというような点で、ざっくりと質問させていただきたいと思います。
鯖江市社会福祉協議会は、地域に暮らす住民のために民生委員児童委員、社会福祉関係者、保健、医療、教育など関係機関の参加・協力の下に、住民が住み慣れたまちで安心して生活のできる福祉のまちづくりの実現を目指して、様々な活動を行っていることは承知しております。今般、
コロナ禍によって、地域福祉活動は言うに及ばず、社会福祉協議会経営をはじめとした運営にどのような影響が表れてくるのか、大変危惧する状況であると考えております。
そのような状況の中、昨年６月、評議員会において人事案件の議事進行に異議を申し立てるも採択に至らず、提訴される、こういう事態がありました。その後、１審判決は出たものの現在においても係争中と聞き及んでいますが、その要因とは何であるかは、市としても精査して対応できるよう望んでいる、このことをまずもって申し述べておきます。
さて、本題ですが、鯖江市社会福祉協議会の運営においては、厳しさを増す状況と考えますが、各関係機関をはじめ、市との連携強化は必然的なものと考えます。その運営において、どのように図っていくのか。
以上の点を一括質問として、御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（福原敏弘君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 特別職の期末手当削減に至る経緯と目的についてのお尋ねでございます。
新型
コロナウイルス感染拡大によりまして、大変深刻な影響を市民の方が被っておりますし、本当に何か安心できないということで、大変な心配があって、もちろんストレスもたまっておられますし、収束が見えないということで大変な不安を感じているわけでございます。私も、そういう市民の皆様と共にこの難局を何としても乗り切って市民の生活を守る、そして、市民の安全・安心につなげる、ひいては鯖江のまちを残す、いろいろな面での思いもございまして、特別職に対しまして期末手当を──これは副市長、教育長さんにも同じ考え方でやっていただいたわけでございますが、削減する特例条例を上程させていただいたところでございまして、先般、
議員各位の御理解を得たところでございます。
一方、一般職員の対応についてのお尋ねでございますけども、本当にもう職員は大変な、危険な、そういった事態にもあるわけでございますけども、そしてまた申請事務等、あるいは国の事務も、特別給付金なんかもそうでございますが、いろいろと国の事務も結構ございますので、大変な忙しい目に遭っておられます。もちろん、もう前線で人との対応というものも窓口ではたくさんございますので、そういった面では職員に感謝のほかはないわけでございます。そういった面でも期末手当の削減というものは一切考えておりません。
○副議長（福原敏弘君） 白崎
総務部長。
◎
総務部長（白崎光男君） では次に、
コロナ禍対策によって職員の疲労蓄積やストレス症候において、職員のメンタルヘルスケアの取組についてのお尋ねでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症による対応として、職員の方々には相談業務や支援対策などに協力を頂いておりますので、議員も御指摘のとおり、職員にはかなりの疲労が蓄積しているものと考えられます。
そこで、普段から毎月メンタルヘルス相談日を設けておりまして、疲労蓄積度の自己診断や精神科医との面談を受けられるような体制を整えております。また、各所属長においても、産業医面談を通して職員の健康管理を把握してもらうことで、職員の健康管理に気をつけていただくように指導をさせていただいているところでございます。
次に、会計年度任用職員制度が採用されているが、今次の
コロナ禍対策による就業実態と給与補償等の対応についてのお尋ねでございますけど、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、会計年度任用職員を含め、我々一般職員につきましても２班勤務体制を取ったり、執務室の分離を行うことで感染拡大の防止の対応を取りながらそれぞれ必要な業務を確保しております。そういうことを踏まえまして、給与を補償しているというところでございます。
○副議長（福原敏弘君） 品川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 続きまして、鯖江市社会福祉協議会の運営につきましてのお尋ねでございますけれども、議員も御承知のとおり、社会福祉協議会につきましては、地域の皆様が安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを実現するために、様々な活動を実施しまして、地域福祉事業の推進に当たりましては、市と社会福祉協議会が車の両輪のように連携しながら進めているところでございます。
今回の新型
コロナウイルスの影響によりまして、法人が運営しております障害福祉サービス、また介護事業におきましては、感染リスクを心配しまして利用者の方が減っているということで、その中で利用者の安全を確保できるように、
感染症対策を十分に行いながら実施をしているわけですけれども、大変厳しい経営状況となっているところでございます。また、地域福祉活動としまして、民生委員児童委員、社会福祉関係者との協力の下で社会福祉協議会が中心に行っていた事業でありますとか、市が委託しております福祉事業も一部中止でありますとか、縮小などを余儀なくされている状況でございます。
今後につきましては、新型
コロナウイルス染拡大防止のための新しい
生活様式を取り入れまして、実施できなかった事業等につきましては、地域福祉を推進しますパートナーとしまして、市と社会福祉協議会が十分に連携強化を図りながら実施をしていきたいと考えております。
また、社会福祉協議会の指導監査についてでございますけれども、社会福祉法人の運営や会計に関しましては、社会福祉法に基づきます指導監査を市が実施をしているところでございます。この中身といたしましては、法人として遵守すべき事項、例えば法人が定める定款というのがありますけども、これに基づいて理事会とか評議員会が適正に行われているかでありますとか、経営状況としましては、法人が定めます経理規程に基づきまして会計処理が適正に行われているかと、こういった会計処理につきましては、市では税理士さんに委託をしてやっているところでございます。こういった運営実態の監査を行うことによりまして、適正な法人運営と健全な経営の確保を図るということで、市としましては、必要な指導を行ってまいります。
○副議長（福原敏弘君） 山本敏雄君。
◆５番（山本敏雄君） 私の質問には、それ以上のものはもうございませんが、今、自分の所感といいましょうか、そういったことを少しばかり──まだ時間十分ございます、述べさせていただきたいと思います。
本当に市職員のメンタルヘルスケア、市の職員によっていろんな知恵、あるいはそういった能力を発揮していただくことで、本来目的とする市民のサービス、公共サービスというようなものが徹底して行われる、これが与えられている全体の奉仕者としての義務だと、こう思います。そういった職員たちが何らかのストレス症候群や、そういったものでダウンしてしまうような職場環境ではあってはならない、そういう思いから、このような質問をさせていただきました。
職員あってこそ、いろいろな行政施策が立てられ、そして、市民のサービス、あるいは市民に信頼される、こういった公的機関として機能されることが何より一番だと思います。まして、このような非常事態の中、本当に市民は疲弊していく、あるいはもう既に疲弊して、生活の不安が蔓延しているというような状況でもあります。産業、経済にかかわらず、そこに従事する者たちが本当にこの先どのように生活設計を立てられるか、そういった不安があるわけでございまして、こういうときこそ市職員の奮闘といいましょうか、モチベーションを高めていただき、そして職場環境の整備、そういった不備な点をしっかりと精査して、構築していただき、本来目的とする公的市民サービスを徹底してやっていただきたい。こういうことを申し述べておきたいと思います。
続いて、社会福祉協議会における様々な福祉事業においては、本当に大変な努力をされている、これはもう私も
重々承知しております。こういった非常事態の中で、本当に事業運営そのものが、なかなか思うように進まないという実態が見て取れる。まして高齢化が進み、いろいろなサービスをしていく上で支障となるものがたくさんあることは、それは
健康福祉部長はじめ、関係職員の方々は
重々承知していると思いますが、本当に安心できる、市長もおっしゃっていたとおり──市民の安全を願うのは一番の責務だと市長、おっしゃっていますので、そういったこともしっかりと鑑みながら、これからの社会福祉の事業運営に携わって、やっていただきたい、こういう思いを持っております。
監督指導するという、そういった社会福祉法人法においては答弁いただきましたが、全くそのとおりでございまして、法人である団体に直接いろいろな口出しするというか、そういったことではなく、定款に基づいた法人としての会議、評議員会等々がされているか、そういったことと、また、会計者においてはしっかりと指導監督しているという点で、今後ともそういった面、よろしく御配慮いただきたいと、このように思うところでございます。
何はなくても人口７万人弱の鯖江市、そして、その住民たちの安全と安心を構築していく上で、皆様の、理事者はじめ職員たちの奮闘を心から御祈念申し上げまして、
コロナウイルス禍、災いに負けることなく市民の信頼を勝ち得ていただきたいと思います。
以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（福原敏弘君） 以上で、５番 山本敏雄君の
一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は16時といたします。
休憩 午後３時40分
再開 午後４時00分
○副議長（福原敏弘君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
20番 菅原義信君。
〇20番（菅原義信君）登壇
◆２０番（菅原義信君） では、最後の質問をさせていただきたいという具合に思います。
まず、大体、私の質問の全テーマが
コロナウイルスに関するものでありますけれども、その中において幾つか質問させていただきたいという具合に思います。
まずは、いわゆるセーフティーネットの問題なんです。日本の場合には、憲法25条が生存権を定めておりまして、それに基づいて全国民が生存に必要な、そうしたセーフティーネットの下で暮らしが立てられていると、こういうことになっているわけです。
今回の
コロナウイルスの感染状況を見てみますと、全世界に広がっているわけでありますけれども、幸いにして日本の場合には、諸外国と比べてみますと１桁ぐらいは違っているわけですね。１桁以上違っている部分もあると思いますけど。
その中で最もひどい状況、惨たんたる状況を示しているのはやっぱりアメリカなわけなんですね。アメリカという国は皆保険制度がありません。ですから当然、皆保険制度がないということは、日常から医療との関わりが疎遠になっている、疎外されている、そういう人たちが非常に、圧倒的に多いわけであります。そこが最も
コロナウイルスに関しても弱い実態というのを指し示したという具合に思います。
その点でいきますと、やっぱりこの憲法25条に基づいた社会保障制度、セーフティーネットの制度が、日本の場合には曲がりなりにもちゃんと存在をしていたということがやっぱり今日の事態をつくっているのではないかなという具合に思うわけです。
しかし、そうは言いましても、日本の場合に、このセーフティーネットのネットの網目がだんだん広げられてきて、そして、そこから漏れてしまうような人たちがたくさん生まれてきているというのも、今日までの実態なわけです。しかし、今回の
コロナウイルスに関連をしまして、厚生労働省についてもセーフティーネットの網目を、これはずっとなのか一時的なのかは知りませんけれども、狭めると、こういう措置が取られているということらしいので、そのことについてまずお尋ねをしていきたいという具合に思うわけです。
私はいつも国民健康保険、国保制度の問題についてお尋ねをしてまいりましたけれども、その中で滞納者、あるいは納税困難者、こういう方々の取扱い、そういうものがどういう具合に変更されているのかということです。とりわけ滞納があった、未納になっている、こういう方々に対しまして、言ってみれば罰則といいますか、そういうものが科せられているわけです。これが資格証明書でありますとか、あるいは短期保険証でありますとか、通常の保険証とは違う保険証が交付されると、こういうことになっているわけなんですけれども、その実態というのはまずどこにあるのか、そして、今回取られています緩和措置、納税猶予でありますとか、減免制度でありますとか、そういうものが、どういうものとして今行われようとしているのか、そのことについてお尋ねしていきたいという具合に思います。
もう一つは、やっぱり同じような社会保障制度の一つとして生活保護制度があるわけなんですね。この生活保護制度についても緩和措置、要件、条件といったものが緩められるという事態が今回、起こっているわけです。４月７日に厚生労働省が事務連絡というものを発しまして、要件の一部緩和という措置に出ることになったわけですけれども、そういうものが一体どういう事柄なのか、そのことについてお尋ねしておきたいと。
あわせて、全国的にはやっぱり
コロナ禍の中におきまして、生活保護世帯というのが増え続けていると、増えてきているんだと、こういうことが報道なんかでもなされております。鯖江市の場合の実態というのは一体どういうことになっているのかと、そのことについて、お尋ねをしておきたいという具合に思います。
それと併せて、いわゆる住居援助制度みたいなやつが、これは従来からあったものだと思うんですけれども、それが今回の場合、相当相談件数もその面については多いということも聞いているわけですけれども、それがいかほど起こっているのか、そして、どういう形でそういう住居費に対しましての援助というものが施されているのか、そのことについてもお尋ねしておきたいという具合に思います。
３つ目は、いわゆる複合災害の問題です。これは、先ほど帰山議員も
一般質問の中で取り上げられていたものと似通ってはいるわけです。ただ、避難所での対応の仕方について、
コロナウイルスの中での対応の仕方を変えていくという話がなされていたわけです。こうしたことについては、全国的にもシミュレーションされているみたいでありますし、そして、県内においてもシミュレーションといったものがなされていると。何かＮＨＫの番組の中でも、こうしたものをテーマとした番組が近く放映されるというようなことも聞いております。
そういうことで、それはそれとしていいわけなんですけれども、問題は、先ほどの議論の中でも出されておりましたけれども、現在の職員体制で果たして大丈夫なのかということなんです。これは、職員の数の問題については、前回３月の議会においても、その前の議会においても私、職員が400人体制で大丈夫かと、こういう話をさせていただきました。だから一層、こういう事態を考えたときに、果たしてそういう400人体制でもって一定の仕組みをつくって体制を立てていく、そういうことが可能なのかどうかということなんです。
さっき、職員の士気の問題もありました。体力的な疲労の問題も心配の声が出されておりましたけれども、もし万が一、こういう複合災害、とりわけこの福井県で経験したことでいけば豪雨災害でありますけれども、しかし、近年あちこちで地震が頻発しているわけです。これは大きな地震の前触れではないかと思われるぐらい、それこそ本当に頻繁に地震といったものが起こっております。そういうことも想定する必要があるという具合に思います。
ですから、数の問題もそうですし、職員のモチベーションという言葉も使われておりましたけれども、士気の問題もありますし、体力の問題も当然ついて回ることだという具合に思います。
そういうことで、果たしてどうなのかというのは、単に一般業務での中でも窮屈じゃないかという話で、私は３月の議会も、その前の議会においてもいたしましたけれども、しかし、実際に災害が起こって、緊急事態の中での体制の組替えをやって対応してきたと、こういう経験が今つくられていますし、進行しているわけなんです。これで十分検証されているのかどうかということをまず前提として考えていただいて、その上に災害が起こった場合どうなるんだということをやっぱり考えていく必要があるという具合に思うわけです。その点での御所見をお尋ねしておきたいという具合に思います。
最後の質問テーマは、社会保障と地方自治の在り方の転換が必要ではないかと、こういうことで掲げているわけなんですけれども、これは問題意識が同じかどうかは分かりませんけれども、市長も先ほどの質問の中で、やっぱりこのコロナの問題の後の仕組みというのは当然変わるんだと、こういう話をされていました。ですから、一体そういうものをどういう具合に考えていくかということは必要ではないかと。新聞の報道の中にもありましたし、あるいは論壇の中でもありますし、ネット上でもアフターコロナといいますか、ポストコロナといいますか、そういうものを構想する、あるいは問題提起をする、そうした発信というのは結構幾つも上がってきております。これは、もちろん一つの地方自治体だけでどうのこうのということにはならないかもしれませんけれども、やっぱりポストコロナ、これだけ深刻な感染者を生み出し、そして死者を生み出しているという事態の中において、果たして今の政治の仕組み、地方自治の仕組み、そして社会保障制度の在り方がこのままでいいのかどうかということは、誰もが考えておく必要が、私はあるという具合に思うわけです。
とりわけ、先ほどアメリカの例を言いましたけれども、例えばアメリカが群を抜く前は、イタリアが大変深刻な事態、医療崩壊といった事態を招いてしまったと。これもよく報道で流されておりましたけれども、リーマンショック、あの後、ユーロ圏からユーロの中において財政緊縮を行えという、そういうような圧力がかけられたんですね。その中で医療従事者の数も減らされた、医療機関も減らされた、保健衛生部門も減らされてしまった、減らさざるを得なかったと、こういうことがああいう医療崩壊を招いて、非常に大きな社会問題を引き起こしてしまっているという事態になっているわけです。
日本は今、それほどの状態でありませんけれども、しかし、懸念材料としてやっぱり日本だって第２波、第３波というそういう心配の声がありますけれども、それは、まず圧倒的にＰＣＲの検査件数が少ないと。この間、巨人軍の坂本という選手が、実はコロナに感染していたと。しかし症状としては全く出なかったと、こういうようなことが報じられておりますけれども、菌を持っていても、ああやって症状が出ない人が市中には必ずいるということになっているわけです。
日本の場合には、今、国は２万件はやるんだという話をしておりますけれども、しかし、全くそこに届いておらないというのが実情でありますし、本当は10万件ぐらいやれるようなそういう仕組みをつくるべきだという、そういう専門家の声も出てきているわけです。
そういうものがやられない中で何となく収束してきていると、発生件数は少ない、死者も限られてきていると、こういうことに今日なっているわけなんですけれども、しかし、このままの状態でもって推移していくのかどうかと、そうじゃない可能性だってあるんじゃないかということを常に心の中では描いておく必要があるんじゃないかなという具合に思います。
やっぱり僕は一番問題だというのは、今日まで、私、議会の場でもって発言させてもらいましたけれども、一番分かりやすいのは小泉構造改革だったと思うんです。あれでもって、市長も答弁の中において鯖江市を残したと、合併しなかった、こういうことでありましたけど、あの時代にそういう行政改革というのが、それこそ大声をかけてやられて、そして自治体の数も減らされたと。市場原理主義だという中でお金にならないものについては、たとえ自治体であったとしても、そういう分野については統廃合していこうと、こういうことがずっとやられてきたわけです。
だから、その中で、私の記憶では、鯖江市も今から二十数年前までは、隔離病舎というのを鯖江市は独自に持っていました。それと、鯖江の国立病院においては、５階のところに結核病棟というのを持っていたんです。これは名前こそ結核病棟ですけれども、戦後蔓延しました結核に対して、いわゆる感染症に対しての専門病棟としてちゃんと国が確保していたんです。そういうものが医療収入には結びつかないという、そういうことで、ずっと削られてしまいましたし、隔離病棟についてだって同じであります。だから本来、今までは、戦後新しい出発を日本の国はいたしましたけれども、そういう中で国として、あるいは行政として、そういう必ず必要な病舎、病棟、そういうものを確保してきたというのが、かつての日本の姿だったと思うんです。そういうものがやっぱり、あの構造改革の中で全部取っ払われてしまったということが、それが数は少ないとはいえ、今、慌てざるを得ないという事態を招いているという具合に思っております。
ですから、そういう点でいきますと、必要なものはやっぱり必要な分として確保していくということが必要ですし、憲法25条が示しております生存権、そしてまた公衆衛生の発展、こういう見地にきちんと立つということが、国においても地方自治においても、必要なことだという具合に私は思っております。
何遍か言葉として出ていましたけども、やはりチーム鯖江であります。１人も漏らすことなく、取り残すことなく、チーム鯖江として全市民が安心・安全な、そういうまちとして鯖江市をつくっていくということが行政、鯖江市として一番大事な役割だと思っております。ですから、そういう点でぜひ見直しをしていく必要が、私はあると思うということを申し上げておきたいと思います。
どこからでもどうぞ、答弁を用意されている方は御答弁をお願いしたいという具合に思います。
就学援助、これもやっぱりセーフティーネットの一つだと思います。生活保護については一定の制度化されたものがありますけれども、就学援助制度についてもやっぱり、今、個人事業主でありますとか、あるいは料飲業で働いていらっしゃるような保護者の方々、フリーランスの方々、そうした方々が
コロナ禍で職を失う、こういう事態が広がってきているわけです。
ですから、日本というのは、教育は無償だということが原則にはなっておりますけれども、しかし、制服にしても、学用品にしましても、給食費は市が今年度については持つということになっておりますけれども、そうしたもろもろの経費がかかるわけなんですね。したがって、そういう方々に対してそういう制度があるんだということを知っていただく、そして早く手を差し伸べるということが、やっぱり現場の中においては必要なことだという具合に思っております。その点で、どういう取組がなされているのか、これからなされようとされているのか、そのことについて、お尋ねをしたいということです。
以上です。
○副議長（福原敏弘君）
牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 400名の職員体制で災害対応は十分なのかというお尋ね、これはもう何回も御指摘を受けておりますが、類似団体で一番少ない鯖江市がそれで十分なはずはないですね。これまで財政再建と職員適正化計画というのはセットになっておりまして、国のほうでのペナルティーもあったわけなんです。現在は、その枠は取り払われておりますので、前回の質問でもお答え申し上げましたが、消防職員の増強にも昨年度から取り組んでまいっております。
危機管理部門が不足しているというのは、本当に御指摘のとおりでございまして、チーム鯖江として誰一人取り残さない、そういう安全・安心を守るためには、危機管理部門というのも大変重要でございます。大規模災害がいつ起こるか分からないというような状況の中では、この定員適正化計画、これは完全に見直していかなければならないということは、私も重々心得ておりますので、どこまでがいいのか、どこまでが現在の財政状況で対応できるのか、これは十分検討してまいらなければならないと思っておりますが、これまでの子育てとか高齢者福祉ということに加えて、危機管理部門の人員増強というのは併せて考えてまいりたいと思っております。
○副議長（福原敏弘君） 品川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） 国民健康保険の資格証明書と短期被保険者証の発行の件数でございますけれども、資格証明書の交付でございますけれども、５月１日現在で128世帯、国保世帯全体の1.6％でございます。昨年の６月では137世帯でございます。短期被保険者証の交付世帯数は５月１日現在で147世帯、全世帯の1.9％、昨年の６月では240世帯でございまして、前年度と比べまして資格証明書、短期被保険者証とも発行件数は減少しているというところでございます。
続きまして、納税が困難な方への納税猶予、緩和措置についてでございますけれども、まず徴収猶予でございますけれども、新型
コロナウイルスの影響によりまして、今年２月以降の期間におきまして、事業等に係る収入が前年同期に比べまして20％以上減少していること、いっときに納税を行うことが困難であることの条件を満たす方が対象となっております。納期限までに申請いただくと猶予が認められるということで、適用対象期間につきましては、２月１日から来年の１月31日までに納期限が到来する分でございます。
続きまして、減免制度でございますけれども、これにつきましては、主たる生計維持者が
新型コロナウイルス感染症で死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方につきましては、国保税全額免除ということになります。また、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる方につきましては、具体的な要件はあるんですけれども、一部減額となります。減免対象期間なんですけれども、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間となっているところでございます。減免を受ける際には納期限までに申請していただく必要がございます。
続きまして、生活保護の取扱いについてということで、まず、国のほうで
コロナウイルスの感染防止の観点で変更があった点でございますけれども、まず生活保護の要否判定の場合に、直接必要な情報だけ聴取するということでありますとか、一時的な収入の減少によりまして保護が必要となる方については、通勤用の自動車を保有しているときは、自動車を保有して差し支えないといった対応でありますとか、稼働能力の活用につきましても、就労の場を探すことが困難ということで留保することができるといったところでございます。
本市の生活保護の相談件数なんですけれども、今年４、５月で合わせまして７件、昨年度は19件ございまして、昨年の同時期と比べまして、現在のところ減少しているというところで、本市につきましては、今のところの増加は見られておりませんけれども、これから収入を安定的に得られてきた人がまた急に仕事を失うということも想定されますので、今後、コロナの影響が長期化をすれば、生活保護の申請も増加が予想されるのかなと思っておりまして、生活保護が必要と判断される方につきましては、確実につなげていきたいと思っております。
次に、住宅確保給付金でございますけれども、これは新型コロナによりまして休業等で収入減少とか、離職、廃業、こういった状況になりまして住居を失うおそれがあるといった方に対しまして、家賃相当額、単身世帯で３万円上限でございまして、原則３か月、最大９か月支給する制度でございます。現在、市の自立促進支援センターで受け付けておりまして、４、５月に受けた件数は延べで139件、５月末での受給件数は６件となっているところでございます。今後もこの住居確保給付金に関します制度につきましては、十分な周知を図りまして、積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、社会保障の削減、これまで行われてきたということで、今回のこの新型コロナの対応には十分ではなかったのではないかと、見直すべきではなかったのかといったお尋ねでございますけれども、新型コロナへの対応としまして、市民の皆様には新型
コロナウイルスの感染防止のために自助、共助によりまして、不要不急の外出を自粛いただくなど大変な御協力をいただきまして、現段階では県内での新規感染者を抑えられているという状況でございまして、本当に心より感謝申し上げるところでございます。市の支援策といたしましては、国、県の支援に加えまして、市民の皆様への生活支援、また事業者の皆様への事業継続支援などにつきまして、２回にわたります補正予算を組ませていただいて、実施をしているところでございます。
また、医療提供体制についてでございますけれども、国、県におきましては、第２波の感染拡大に備えまして、医療崩壊を招かないようにＰＣＲ検査の拡大でありますとか、医療機関の協力を得ながら感染指定病院、また宿泊療養施設での必要な病床数の確保というものを行っているところでございます。市としましては、医療従事者の皆様が安心して業務に専念できますように、医療物資の不足状況を受けまして、市内の医療機関に医療用マスク、また消毒液等を配布したところでございます。
今後も新型
コロナウイルスの拡大防止のためには、自助、共助、公助の連携が感染拡大を最小限にするということで、早期の収束につながると考えておりますので、市民の皆様には新しい
生活様式に御協力いただきますとともに、新型
コロナウイルスの
感染症対策に国や県と一体となって取り組んでまいります。
○副議長（福原敏弘君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 就学援助のお尋ねですけども、基本的には就学援助につきましては、前年の所得で通常は判定しておりますが、今年度に際しましては、文科省のほうからも通知がございまして、柔軟に対応するようにということで、最近３か月の家庭の収入状況も勘案しながら対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（福原敏弘君） 菅原義信君。
◆２０番（菅原義信君） ちょっと１つ、２つ注文だけさせていただきたいというふうに思います。
まず、これは国保税に限ったことでありませんけれども、課税というのは大体の前年の所得に対しての課税ということになっておりますよね。したがって、コロナでもって急激に所得が下がっているというのが今年からなわけなんですね。しかし、その分についても何らかの猶予措置ですとか、減免措置ですか、そういうような対象になるんだということについては、ぜひ広く周知していただきたいという具合に思います。
それと、最後の社会保障のところで私が言いたかったのは、卑近な例でいきますと、４月の４日に緊急事態宣言というのを安倍総理は発したわけなんですけれども、しかし、そのときから、それ以前からも言われていましたけれども、自粛には補償がつきものだということが盛んに言われたんですね。これは、野党各党がこう言っていたということも、もちろんありますけれども、それだけではなしに、全国知事会も自粛させるからには補償というのはついて回るんだと、ぜひその補償の面について、どういう考え方を持っているかということを明らかにしろと。こういうような全国知事会の声明としてもそういうものは出されていたわけなんですね。
ですから、これから先一体どうなるか分かりませんけれども、社会保障というのはやっぱりそうだと思います。この
コロナ禍によって生活の基盤そのものが崩されていってしまっているわけですから、その分について、国が社会的に必要な自粛を要請するのであれば、それを支えるという、そういうものを手当てするのは当然だという具合に思うわけです。ですから、そういうことで今の事態で十分かというと、そうではないという声があちこちから聞こえておりますけれども、生存権を保障する、社会保障を守っていくということは、やっぱりそういうことだという具合に私は思っております。
そういう点で、ぜひ鯖江市としても市民に寄り添った行政をしていただくことを心からお願いいたしまして、私の質問については終わらせていただきたいという具合に思います。
以上でございます。
○副議長（福原敏弘君） 以上で、20番 菅原義信君の
一般質問を終了いたします。
以上で、通告による質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（福原敏弘君） ないようでありますので、これをもって、
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は６月17日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後４時31分...