fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 鯖江市議会 2020-03-02
   令和　２年　３月第４２３回定例会−03月02日-02号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   令和　２年　３月第４２３回定例会−03月02日-02号令和　２年　３月第４２３回定例会 　　　　　　　　　　　　第423回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）午前10時06分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（19人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　下　豊　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　江　端　一　高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　門　嘉　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　空　　　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　藤　田　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　斉　藤　邦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　品　川　善　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　宮　本　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　長谷川　伸　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　福　岡　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　金　子　明　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　田　中　賢一郎 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　滝　波　栄　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　小　原　勢津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　めがねのまちさばえ戦略課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　聡　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　高　崎　則　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　財務政策課長　　　　　　若　杉　敏　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　無量小路美夏代 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　乙　坂　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　徳　橋　圭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　石　川　晶　康 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　鈴　木　和　欣 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　吉　田　和　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　田　畑　雅　人 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　白　崎　光　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　九　島　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　上　野　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　熊　野　宏　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時06分 ○議長（水津達夫君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　冒頭に、私のほうから一言御挨拶をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　このたび、国から新型コロナウイルス感染を防止するため、小学校、中学校、高等学校等の臨時休業について要請をされたことを踏まえ、鯖江市内の小中学校について、本日３月２日から春休みまでの期間を臨時休業とすることになりました。このように、極めて異例な事態において、感染症予防対策への万全な対策を講じることが非常に重要であります。現在のところ、福井県内において新型コロナウイルス感染者が発生していないとのことではありますが、市民の方におかれましては、うがい、手洗いなどの感染予防対策に努めていただきますようお願いをいたします。 　なお、この事案の重大性に鑑み、極めて異例なことではありますが、感染症予防対策の職務に当たる理事者が、その職務のために本会議中に離籍することについて、本定例会の質問通告に関連する場合を除き、これを認めることといたします。 　市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　新型コロナウイルスの感染が全国に拡大している状況を受けまして、ここ一、二週間が急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際ということで、先週木曜日、安倍首相から３月２日から全国の小中高校等における臨時休業の要請があったところでございます。全国の自治体が判断と対応を迫られる中で、福井県からも２月28日に感染防止を図る観点から、３月２日から全ての小中学校および高校、特別支援学校について、春休みまでの臨時休業の要請があったところでございます。 　これを受けまして、２月28日、29日の両日、新型コロナウイルス感染症警戒本部会議を開催いたしまして、市内の全小中学校で春休みまでの臨時休業を行うことといたしましたが、休業期間中、各小学校あるいは私立保育園、民間事業者など関係各位の大変なる御協力を得る中で、人員体制を整え、放課後児童クラブを午前中から実施することで体制を整えることができました。これにつきましては、本当に関係各位の心温まる御協力と御理解をいただきまして、市民を代表いたしまして心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後、学童保育の対象外となっている児童へも対応してまいることができるようになりましたが、前例のない緊急事態でございますので、市民の皆様の御理解・御協力をいただき、この困難を乗り切ってまいりたいと考えております。 　また経済に対する対応につきましては、市内全ての中小企業者の資金繰りを支援すべく、取りあえずは制度融資ということで、総額１億円規模の緊急経済対策を、現行枠の変更ということで、今日、３月２日から９月30日までを特例期間といたしまして対応させていただくことといたしました。鯖江市内では、現在、発生が確認されていないわけでございますが、今後も市民生活への影響を最小限にとどめられるように、国難とも言えるこの状況に、全市を挙げて市民の生命を守ることを第一前提に掲げまして、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましても、不要不急の外出を控える、買い占めなどの行動に走らないなど、冷静な判断と正しい理解の下で行動を取っていただきまして、鯖江の市民力でこの困難を何としても乗り切っていただけるように、御理解と御協力を心からお願いを申し上げるところでございます。議員各位とも、今後、いろんな面で御相談を申し上げますので、どうかひとつ御理解、御協力そして御支援のほどもよろしくお願い申し上げまして、お願いとさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（水津達夫君）　御報告いたします。11番　石川　修君より、都合により欠席の届け出が出ております。 　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第１号　令和２年度鯖江市一般会計予算ほか23件に対する質疑 ○議長（水津達夫君）　日程第１、議案第１号、令和２年度鯖江市一般会計予算ほか23件について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（水津達夫君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。 　これより議案の付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号まで、議案第13号から議案第28号までの24議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．一般質問 ○議長（水津達夫君）　日程第２、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、７番　福原敏弘君。 　　　　　　　　　　　　　〇７番（福原敏弘君）登壇 ◆７番（福原敏弘君）　おはようございます。福政会の福原でございます。一般質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。また、今ほど新型コロナウイルスの発生ということで、極力時間を短めにして早く終わって、換気をして感染防止に努めさせていただきたいと思いますので、理事者の御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、まず１番目に一般財源についてということで質問させていただきたいと思います。 　財源につきましては、投資財源とか経費財源、また自主財源とか依存財源、いろいろな呼び方がありまして、その分野によりまして区切りが違うということで、今回は自主財源について少しお話をさせていただきたいと思いますし、御答弁をいただきたいなと思っております。 　どこの市も同じでありますが、鯖江市は自主財源がなかなか伸びていかない。鯖江市は、現在90億円の市税とか使用料を含めまして90億円ぐらいあるわけですけど、やはり50％以上が国の補助金とか交付金などに頼っている、依存財源に頼っているというふうな現状であります。そこで一つお聞きしたいのは自主財源という中身で、その内訳ということについて、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　福原敏弘議員の御質問にお答えをいたします。 　自主財源にはどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますけれども、自主財源は市税、分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、これらから構成されておりまして、令和２年度の一般会計当初予算で申し上げますと117億2,000万円余で歳入予算全体の43.7％を占めております。残りの56.3％が国や県の支出金また地方交付税などの依存財源というふうになっております。 　自主財源の主なものといたしましては、個人、法人の市民税や固定資産税などの市税、これらで94億3,800万円となりまして、自主財源の約８割、歳入予算全体でも35.2％を占めております。そのほかとして私立保育所運営費の負担金や農林事業の地元負担金、それから市営住宅や公立保育所、直営の公共施設などの使用料、戸籍や住民票交付などの手数料、ふるさと納税による寄附金、さらには財政調整基金や減債基金からの繰入金、これらが主なものとなっております。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　今ほど部長のほうからお話がありまして、自主財源の内容内訳ということで答弁をいただいたわけでございますが、そんな中でやはり大きく割合を占めているのが市税ということでございます。今ほどは94億円ということで、そのうち自主財源のうちの８％、全体的には35.2％を占めているということで、最近、吉川地区を見ましても、鯖江市を見ますと、やはり人口が増えて、一戸建ての建物が増えているというのが現状でありまして、人口が増えればその分市税が増えてくるというのは、しっかりと考えさせていただいておりますし、理解をしているところではございますが、その市税の増加の要因に対して質問させていただきたいと思います。 　いろいろと要因はあるとは思いますが、鯖江市においてはいろいろな考えがある、その中では土地が安いとかいろいろな話もあると思いますし、交通の利便性があると、越前市の企業にも行きやすい、福井市の企業にも行きやすいというような、いろんなことがありますが、その中で行政が考えている市民税などの増加の要因として、どういうものを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　市税の増加要因についてのお尋ねでございますけれども、まず個人市民税につきましては全国の多くの地方都市が人口減少となる中、本市の人口が微増で推移していることや、また給与所得者が増加傾向にあること、それから良好な雇用環境により個人所得も伸びていることなどから、令和２年度の予算の個人市民税におきましては対前年比4,800万円、率にしまして1.4％増の35億6,600万円を見込んでおります。また固定資産税につきましては、家屋分では新築住宅の増によりまして、また土地分では地価の下落率の減少傾向、それと農地転用に伴う宅地化、さらには償却資産では事業者の設備投資の増によりまして、対前年度比6,100万円、率にしまして1.6％の伸びで39億4,900万円を見込んでおります。 　一方、法人市民税につきましては、昨年11月に実施しております市内の主要法人22社を対象とします令和２年度分の法人市民税申告見込額の調査によりますと、前年事業費よりも増加するとの回答が３社、減少するとの回答が４社、前年度並みと回答が15社でありまして、おおむね横ばいで推移するのではないかなというふうに考えております。しかし、税制改正によりまして法人市民税の法人税割が令和元年10月１日より税率が12.1％から8.4％に変更となっておりますので、令和２年度の予算額は対前年度比2,800万円、率にしまして3.8％減の７億1,600万円を見込んだところでございます。 　それと自主財源の増加に向けたこれまでの本市のどういったものを取り組んでいるのかというところでございますけれども、本市の自主財源を増やすには、やはりその根幹となります市税を増やすこと、これが最も重要というふうに考えておりまして、総合戦略に掲げております「魅力ある雇用の創出」に向けた既存産業の高度化や新分野進出への支援、企業誘致やＩＴ企業によるサテライトオフィスの開設、さらには河和田アートキャンプをはじめとします県内外の学生たちによる活動など、関係人口を創出することなどによりまして、鯖江の移住・定住、人口の社会増に努めてまいっているところでございます。 　また子育て世帯に対しましては、安心して子供を生み育てることができる環境を整備するため、認定こども園の整備や保育士の業務軽減に向けた支援、また地域ぐるみでの子育てを応援する人材育成などにも取り組んでまいっているところでございます。令和２年度の当初予算におきましても、子ども医療費の助成制度の拡充や家庭育児応援手当、保育所の環境整備などに係る予算を計上しておりまして、人口減少を少しでも抑制する、こういったことによりまして自主財源の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　ありがとうございます。今ほどのお話をお聞きしますと、やはりこれだけ市税が伸びているのは、地方創生戦略の成果が出てきているというように、私は確認をさせていただきたいと思います。今後もこういうことがまた着実に施策を広げていっていただきまして、関係人口も増やしてもらう、そして定住人口にしていただくという方向でいろいろな施策を展開していただきたいと思っております。 　それで、なぜこの自主財源のことで話をさせていただくかと言いますと、やはり国も1,100兆円の借金もあると。この前、新聞にも１人当たり880万ほどですかね、ちょっと金額は分かりませんけど、覚えておりますのが、市民１人当たり880万の借金があると。その中で、今後そういった財源、借金の中で、国の地方交付税がすんなりと来るのか。今回のようにコロナウイルスがはやっているという状況の中で、自主財源がないということは、やはり自分で何を使えるか、どういったことに使えるか、そういったお金が財布の中にないというのが現実でありますので、そういったことを次でお聞きしたいと思います。まず自主財源の確保に対してほかの取組がありましたら、御答弁していただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　自主財源の確保に対してほかにどのような取組があるのかとのお尋ねでございますけども、まず近年は、鯖江を応援したいと思っていただき寄附をしていただく、ふるさと納税に力を入れておりまして、多数の方の応援をいただくためにポータルサイトを今年度１件追加したところでございます。本市の魅力をＰＲできる返礼品の追加や、御礼品を定期的に受け取るような選択肢を追加するなどの見直しも行ったところでございます。そのほかに、大人ファーストめがね事業など本市の特徴的な事業を紹介して寄附につなげるクラウドファンディング型のふるさと納税にも取り組んでおりまして、年々寄附額は増加して、本年度の寄附額は２月末日現在で前年度比約3,000万円増の２億5,000万円を確保することができました。 　また令和２年４月から施行されます公共施設の使用料金および減免制度の見直しによりまして、令和２年度の当初予算では、前年度比当初予算と比べまして、市の直営施設での使用料を約1,200万円増収と見込んだところでございます。 　そのほか、公有財産のうち売り払い可能な遊休地の売却や、財政調整基金など財産基金の合同運用、国債等の安全な債券での長期運用などによりまして利子収入の増収にも取り組むなど、自主財源の確保に継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　３本目まで、結局、自主財源ということで質問をさせていただきました。最終的に私が聞きたいのは、この４番目の企業や店舗等が進出する際の手続ということで、幾ら市民が増えて、市民税が増えても、微々たるもののように私は感じております。やはり企業が進出をしてきまして、法人税、固定資産税、多くの税金が入るという面を見ますと、企業進出が一番かなと思っておりますので、その企業が進出してくるための手続ということに関して少しお聞きをしたいと思います。 　自主財源の確保に対しまして一番に考えやすいのが、企業からの税金収入だと思います。法人税や固定資産税の収入増を考えていくのも一つの手段だと思います。市民が増加して一戸建ての建物を建設しても、市税で入る税金額はそう多くはないのが現状だと思います。また、自主財源が増加するということは、基準財政収入額が増えることになりますので、今現在の基準財政需要額だと地方交付金が削減されてしまうようなことになりかねない。 　また、臨時財政対策債も、平成13年から導入され５年間で終了するはずだった。その後は、平成28年を最後に終わる見込みでしたが、今も国の借金が1,100兆あるため現在まで導入されている。この臨財債にしても優良債とのことだが、借りている名義は市であり、返済に関しても25年と長期になっている。 　今後、市の施策も真新しい事業が予定されていると思いますが、今現在での経常収支比率が高くなり、硬直してしまうのではないでしょうか。そこで、自主財源確保のために企業店舗等が進出するための手続に関してお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　企業や店舗等が進出する際の手続はとのお尋ねでございますけれども、一般的に進出候補地の面積が3,000平米を超えますと、都市計画法に基づく開発行為の許可が必要となってまいります。また、候補地が田や畑など農地の場合には、農地法に基づく農地転用の許可が必要となります。この場合、開発行為の許可と農地転用の許可は、同日付けで許可することとなります。ほかにも、進出される企業や店舗の床面積、また業種、建築物等によりまして、景観法に基づく届出など、各分野ごとの手続が必要となってございます。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　今、長谷川部長のほうから御回答があったんですけど、この企業に対しては、私も聞き取りのときに、土地の面積、床面積、様々な景観、それを踏まえまして、いろいろな規定があるということで、全てのことを回答してくださいと言うこともできませんでしたので、大まかな3,000平米以上の場合に限って今ほど回答いただいたわけでございます。やはり使える金、目的税でなしに自主財源で、自分で使える、市が使える金というものが、先ほど言ったように、経常収支比率が上がりますと硬直していくということで、例年どおりの事業しかできない、それが比率でございます。今現在、鯖江のほうでは、多分80％ぐらいになっていると思いますけど、大体いい頃加減の比率を言いますと、75ぐらいの経常収支比率だと硬直してないというような言われ方もしておりますが、類似している市を見ますと、同じように100％に近いというのが現状であります。
   　今ほど議長からも、初めに市長からも、新型コロナウイルスということで、これはちょっと通告書に言ってないので御答弁はいいんですけど、今、企業、また宿泊所、飲食店、そして交通関係、旅行関係、全てがキャンセルになっていると。これは、ただ新型コロナウイルスが流行してるというだけの話でなく、一つの災害ではないかと。台風というのは、２日、３日過ぎれば去っていくと、その後に被害額が出てくるわけなんですけど、このコロナウイルスに関しましては、いつ終息するか分からない。その間、光熱費、人件費は必要性が出てくる。 　先ほど市長、言われましたが、１億円規模の支援をしていく、３月２日から９月30日頃まで特例期間でやっていくというお話がありましたが、本当にこの被害額、私もいろいろと鯖江市を回りますと、旅行会社なんかは収入がゼロでキャンセル料は払っていると。先ほど言ったように、収入がなくても光熱費、人件費は出ていくと。旅館も飲食店も同じですわね。来なくても経費は出ていくと。そういったところが本当に災害よりひどい話ではないかと。 　国はそれに対しまして助成金制度を設けるというお話を安倍首相は言っておりますけど、国がするにしても、やはり二、三か月かかるんではないかと。事業者にしてみると、今月がお金がないということで、先ほど市長は支援をしていただけるということでございますので、ここで要望としましては、１億でなしに、財政調整基金もありますので、もう少し膨らまして鯖江市の企業に支援をしていただきたいなということで要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　２番目に、並行在来線の直流化ということで、第三セクターの準備会社も設立されたわけでございまして、着実に第三セクターの会社も進んでまいりました。そして新幹線の高架も、毎日そばを通りますと、着実に、雪がないため進んでいるというのが現状でございます。 　その中でまず一つお聞きしたいのは、特急存続に対しての現時点での国、ＪＲの方向性はということで、今日までにいろいろな会議があったと思いますので、そういったものを踏まえまして、今現在の国、ＪＲの方向性、お分かりになれば御回答いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　特急存続の問題なんですが、先日、２月26日に地元の山本県会議員の御質問に知事がお答えされておるのは、在来線の会社の経営計画が来年の１月にまとめることになっておりますので、年内には何らかの方向性を出したいというような御答弁なんです。これまでも知事の要請の中では、あらゆる手だてを考えながら、ＪＲ西日本には具体的な例を示す中で協議をしていくというようなお答えをいつもいただいてるんです。非常に積極的にＪＲ西とはお話をしているようにお聞きもしていますし、そういうようなことで進めているというようなお答えもいただいてるわけでございます。 　私のところとしては、あくまでもフリーゲージトレインの代替として、国の責任でそれは解決すべきであって、その負担金の問題とか財源の問題は、国が責任を持って手当をするのが当然だろうというのが、私のところのスタンスなんです。こういうようなことを言えるのは、今鯖江市しかないんです。ところがこういった問題を進めるのは、やっぱりオール福井で進めなければ、到底なし得るものではございませんし、やっぱり最終的には政治力だと思います。 　今、近隣の市町、そしてまた福井県全体の問題といたしましては、取りあえず大阪までの開業を早めてほしいということと、敦賀駅での特急との乗り換える利便性、これに大体主眼を置いてるんです。私のところの要望というのは、今サンダーバードでは上下48本、しらさぎでは32本、合計80本、特急が走ってるんです。それを在来線に走らせるということになってくると、線路使用料が極端に減ってしまうんですね。線路使用料を17億8,000万円ほど今見込んでいるらしいんですが、80本──80本は走れるはずはないですけども、例えば現行を維持するということになりますと、年間７億円の減収になるんです、線路使用料が。 　そしてもう一つ、一番大きいのは、特急が走ると新幹線の乗降客は極端に減ります。優等料金なしで乗れるわけですから。それが現行でしらさぎ、サンダーバードを合わせると日7,000人ぐらいだと言われているんです。それに伴う旅客収入が、試算でしょうけども、70億円というので出ているんです。例えばそれが半分だけにしても35億円の減収になるんですね。それがいわゆる貸付料になります。その貸付料がそれだけ、それも年間減ります。そのほかに管理委託とか車両の問題が出てくるでしょう。それからＪＲ西日本に運行を委託せなあかんですね。そういうようなお金というと莫大な金になるんです。その金がいわゆる新幹線の建設財源になってくるわけでもございますので、そしてまた、ひいては各市町の負担金になってきますし、そして沿線の駅のある市町にとっては大変な財政負担になるんです。ですからやっぱりもうオール福井で取り組むには、それは相当温度差がいっぱいあるんです。 　そういうようなことで、私のところとしては、これまで同様あくまでもフリーゲージの代替として、国の責任の中でその対応をすべきだということは、今後も申し上げて、要望し続けていきたいと思っております。 　ただ、オール福井で取り組む今後の問題としては、在来線の利便性確保がやっぱり一番大きな問題になっています。最寄り駅の特に福井駅との利便性とか、そういうようなことになってきますと、在来線の利便性確保についての沿線各市町の理解、そしてまた並行在来線の整備に係るものにはやっぱりいろんな面で御理解を得なあかんということと、福武線の存続ですね。これも３市ともいろいろと温度差がございますので、そういった面での問題、あるいはいろんな経費負担に関わる問題も、これも全体的にオール福井で取り組んでいかなければなりませんし、私どもの二次交通網もオール福井で取り組んで、いろいろと御理解を得なければならないんです。そういった面で鯖江としてもなかなか難しい問題があるわけなんです。 　そういうことで問題を先送りはできませんので、年内をめどというようなことでございますので、今後とも市議会のいろいろと御支援もいただきながら一枚岩になって運動展開をしてまいりたいと思いますので、またひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　県会のお話ということで、杉本知事が言われたこと、貸付料が減っていくと、特急を増やせば貸付料が減るということは新聞等で読ませていただきました。市長もなかなか言いにくいということもあるとは思いますけれども、私としましては、やはりＪＲはなかなかこすいといいますか、もうからないことは実質やらない、一番にもうかることをやると。そしてあとは第三セクターなりに、地方でどうにか運営せえというような形というのが非常に多うございますので、やはり地方も疲弊しておりますので、先ほど自主財源のことも言わせていただきました。 　お金は別に余ってるわけではございませんので、そういった負の財産といいますか、そういうようなものを市町村に押しつけられても非常に大変なところがございますので、やはり市長が言われたように、国の責任を持って、そして国がお金を出していただけるような、そういった方向性も必要かと思っております。今回、議会においても、特急存続に関しまして陳情が上がっておりますので、やはりこれはできるできないとは言いませんが、前向きに進めていくことが必要かと思っております。 　そこで２番目に、将来、大阪までの新幹線開業になった場合の在来線の状況ということでお聞きしたいんですけど、俗に並行在来線と言われるわけなんですけど、敦賀以西に関しましては、急に小浜線、小浜回りルートになったわけなんですけど、敦賀以降にしますと小浜線があります、湖西線があります、そして北陸本線。京都行くのに、大阪行くのに３つの線路があるわけなんです。これがもし大阪、京都まで新幹線がつながった場合、どれが並行在来線といいますか、第三セクターになるのか、そういうところが、現時点で分かっていればちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　北陸新幹線大阪開業後の小浜線や北陸本線、湖西線がＪＲ西日本から経営分離され、並行在来線となるのかどうかを把握しているかとのお尋ねでございますけれども、国では、並行在来線とは、整備新幹線を経営するＪＲにとって過重な負担とならないよう、沿線全ての道府県および市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されるものであるとしておりまして、その決定は事業認可の前に行われることになっておりますので、今後、国やＪＲと、関係する県や市町との協議が行われるものと考えております。 　大阪開業に向けた北陸新幹線の敦賀以西の大まかなルートは、平成18年12月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにより小浜・京都ルートに決定され、平成29年３月には、京都・新大阪間について京田辺市付近を通るルートに決定されております。現在は最終的なルートを決めるための環境影響評価の手続が行われておりますが、これに対して周辺のどの在来線鉄道がＪＲから経営分離され並行在来線となるのか、またならないのかといった議論につきましては、現在まだ白紙の状況であると認識しております。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　白紙ということでございますので、敦賀以降は今、環境アセスメントをやっているわけでございまして、はっきりとしたルートも決定してないので、こういったことは出てこないのかなと思っておりますけど、先ほど言ったように負の財産はこれ以上増えるのかという面を考えますと、やはり今後の将来性を考えますと、そういうところもきちんと把握していかなければならないという点だと思います。 　そこで私の考えなんですけど、フリーゲージで駄目だったら特急存続というのは前提で言わせてもらいます。もしそれが駄目なら、代案として福井駅まで直流化をしていただきたいなと。それは牧野市長が先ほど言われたように、やはり国の責任をもってしていただきたいなと。そういった面は、昨年度、議長と中央要望で東京へ行ったときに、福井県選出の国会議員７名が参加をされておりました。そのときに福井駅までの直流化ということをお話させていただいたときに、代議士は反対はしなかったんですけど、財源がというお話で、小浜線の直流化で220億円ぐらいかかったというお話もされておりましたけど、交通というのは利便性と速達性と、それがある限りは、やはり交通手段と鉄道というものは必要性が出てくるのではないかなと思っております。 　滋賀県の田村のところにデッドセクションが昔はあったんです。直流と交流の接点の場所が。湖西線でいえば、湖西線の橋架の上にありまして、それが敦賀駅を出て北陸トンネルの手前まで、今現在直流化されておると。小浜線もディーゼルだったのが、同じように直流化で敦賀までされたという中におきまして、やはりＪＲは敦賀駅まで直流電車で新快速を今現在走らせてきていると。敦賀駅からは直流の電車は走って来れませんので、今現在は交直流電車を使ってるということで、福井県、石川県、富山県、この３県だけが今交流になっているわけなんですけど、やはりその乗換えなしに福井まで来れるためには、直流化をしていただきたいというのが私の意見であります。 　第三セクターになりましても今現在、都会ではほとんど直流電車が走っておりますので、交直の電車をつくるということは特注になります。そういった面も財源がかかるという点があります。ですから、福井駅まで敦賀で乗換えせずに新快速を乗り入れてもらう、そういった考えで直流化ということで、ここでお話をさせていただきたいと思うんですけど、それに対して市としての考えはどのようなものがあるかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　特急存続の代案としての福井までの直流化推進に対し市としての考えはとのお尋ねでございますけれども、従来の特急の役割を果たす新快速の運行が実現すれば、それは十分に次善の策となり得ると考えております。 　しかしながら、滋賀県側から敦賀まで運行されている新快速をそのまま福井駅まで乗り入れた場合、滋賀県側で現在停車している駅をかなりの数、素通りしなければ、現在の特急のような速達性を保つことはできませんので、それについては滋賀県側の理解を得ることは相当厳しいであろうということや、また、ＪＲ貨物から受け取る線路使用料が減少し、並行在来線の経営に影響するなどの問題は、先ほど市長がお話ししましたように特急の存続と同様に存在するということ、何より、直流化の工事には、あくまでも県の試算ではございますけれども、140億円もの費用がかかるとされております。その費用も福井駅までのものとなっておりますので、それより東側の石川県、富山県との連絡はどうするのかといったことなど課題が山積しておりますので、議員御提案のこの直流化の推進が、福井県全体としての提案にまとまるかといいますと、現実的には厳しいものではないかと認識しております。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　先ほど牧野市長が言われたように、知事が来年１月には並行在来線の経営計画を立てるということで、それまでに特急存続の結果が出るわけなんですけど、その後、やはり福井県を考えてみますと、小浜線と、福井から小浜に行くのにどうしても敦賀で乗換えなきゃいけないと。福井県というのはこういった形の県ですから乗換えは仕方ないかなと思うんですけど、どこの県へ行っても端から端まで線路がつながってて、乗換えして県を超えるというのはなかなか珍しいところではないんかなと思うんです。大概、枝線でどこかに行くためには、乗換えは必要だと思います。ですから、どうしても嶺南は京都寄りなってしまう。敦賀以西は京都寄り、こっちは嶺南、嶺北というようなものの言い方といいますか、語弊があるかもしれませんけど、どうしても分断されてしまう。それはやはり乗換えが生じてくるから、普通やったら鯖江から高浜までずっと一つの列車で行けるというのが、やはり県の発展のためにつながると思うんです。 　今ほど藤田部長が言われたように、滋賀県側の田村というところにデッドセクションというのがありました。交流と直流とが分かれるところが。それが最近、なぜ敦賀まで持ってきたのか、直流化してきたのか。なぜ小浜線を直流化にしてきたのか、その意味合いも、まだ誰も分かってない。滋賀県が各駅停車をするために必要性があるんですからというのであれば、別に交直電車でもよかったんですけど、なぜそこを滋賀県は、滋賀県全体を直流化して敦賀まで持ってきたのか。それがこの４番目のことに関わるのではないかなと。やっぱり10年20年後でなしに、線路はなくなりませんから、負の財産はずっと破綻するまでは残ってるということで、やはり将来性のことをずっと考えていきますと必要性があるのではないかと。 　この前、市会の総合交通ネットワーク構築・まちづくり推進特別委員会で県のほうにもお話を聞きに行かせていただきました。そのときにも直流化のことをお話ししましたら、やはり当面は考えていないと。それどころではないと。そのときのお話ですけど、言っていいのか悪いのか分かりませんが、第三セクターも１年目から赤字になる、２年目には数十億円赤字になるんやと。そんな中で今言われたように140億円もかけて直流化するような考えはないというお話でしたが、それは10年、20年先でありまして、ずっとのことを考えると、それはしてもメリットが出てくるんではないかなと。先ほど来言っているように、嶺南と嶺北がつながりがないと。やはり福井駅で列車に乗ったら、直通で小浜まで行ける、そういった交通機関も必要性があると私は考えております。そういったことを踏まえて、将来全般を考えて、市としての考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　僕も全くおっしゃるとおりだと思うんです。もう50年、100年先を見据えたら当然そういうことが議論されるべきだと思うんです。県のほうもそういった方向で議論はしているんです。いわゆる特急存続の次善の策としてどういうものがあるかというようなことなんですが、一つにはサンダーバード、しらさぎを、今言う現行80本そのまま走らせろというのは当然無理ですから、貨物使用料とかもいろいろと、貸付料やらいろいろ問題があるんです。それは難しいんですが、空き時間帯を見つけて何本かでも、現行のサンダーバード、しらさぎは交直併用車ですから、それを並行在来線に乗り入れ、あと運行委託はＪＲ西にしていくことになって、そこらの問題はあるんですが、数本でもいいから、しらさぎを何本か残せないかと、これも一つの議論になってるんです。 　もう一つは交直併用車両、これを造って、その車両編成の中で運行委託、いわゆる直流区間と交流区間を運行委託する。もう既に今、近江今津から福井まで１本は交直流車が４両編成で走ってると思います。それから福井から長浜のほうも走っています。交直流併用車両というのは数十両あるんです。かなり持ってるんです。そこらも、電化に係る事業費が試算的には100億円ほどかかるもんですから、その100億円は使わなくても車両整備だけでできるんです。その車両も今、交直両用の車両は１両が大体２億から２億5,000万円なんです。２両編成というと５億円ですから、４両編成でも10億円でできるんです、１編成。ですからその編成車両を造れば、電化工事の100億円なくして、十分現行の線路でできるんです。 　ですからもう敦賀駅の新幹線の終着──終着というのは当面ですが、それと北陸線の乗換え、ここの部分のいわゆる在来線との取次線といいますか引込線というのは、これはもう全然議論されてないんですから、これは無理ですね。無理ですから、これからの議論としては、今言うようにしらさぎ、サンダーバードを何本か残せないか、あるいはまた議員御指摘の福井側の直流化ができないか、これもいろいろ問題はありますけども直流化できないか。いわゆる電化工事ですね、電化工事ができないか。それができなければ、車両編成の中で十分、今もやってるわけですから、それができないか。こういうことなんですね。車両ができれば、それの新快速を走らせばそれでいいわけですから。それができるようなことというのは、現行の運行体制ができていても、その議論はずっと続けられるんですね。それとあわせて、例えば交直両用車両で関西とか中京のほうの連携ができれば、三セクとしても売上増は十分期待できるんです。三セクの収入増にもなるんです。 　ですから、これらの方法というのは、県のほうも特急存続が無理な場合の次善の策としては、今議員御指摘の点も含めて検討されておりますので、今後の大きな対策としては議論をしていただきたいと思いますし、今後ともそれらについては、存続ができなければ次善策としては、私のところの要望としては、それは上げていくべきものだと思っております。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　ありがとうございます。先ほども牧野市長、言われたように、鯖江だけで声を上げてもやはり駄目というのが現状でございますので、知事のほうも言われるのはやっぱりオール福井でと。そのオール福井もなかなか難しいところが現状だと思います。ですから特急存続、これが本当にできれば、あれも、今市長が言われたように交直の車両ですから、そのまま走れるというのが現状なんですけど、なかなかＪＲさんも特急を払い下げするかっていいますと、また疑問な点があるということでございますので、また直流化に関しましては、そういった面で御尽力をいただきたいなと思っております。 　最後の質問に入りたいと思います。市長選挙についてということで、12月議会に市政同志会の帰山議員のほうからも、市長選に出るのかと、出馬されるのかというお話があったと思いますが、あれから３カ月がたったわけでございまして、もうそろそろ市長の考えが固まってきたのかなという思いで質問をさせていただきたいと思いますけど、そういった面で市民の皆さんも、どうされるのかというお声もよく聞かれますので、もし出馬されるのであればお答えいただきたいと思いますので、そういった面、なくても一遍お声だけをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　先の議会でも帰山議員の御質問にお答えしたとおりの答弁と同じになるんですが、私の４期目の任期、まだ７カ月ほど残されておりますので、この４期の任期中は全力投球という姿勢には変わりはないんですが、しかるべき時期に、私を支援していただいている方々とも御相談をさせていただいて、意思表示をさせていただきたいなと思っておりますので、それまでまたよろしくお願い申し上げます。 ○議長（水津達夫君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　これ以上はもう聞きませんので、以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　以上で、７番　福原敏弘君の一般質問を終了いたします。 　次に、２番　江端一高君。 　　　　　　　　　　　　　〇２番（江端一高君登壇 ◆２番（江端一高君）　改めましておはようございます。市政同志会の江端一高でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　まず最初に、新型コロナウイルスで羅患された皆様が１日も早い回復をされますことをお祈り申し上げます。また、鯖江市から罹患者が出ないことを願っております。 　まず、森林政策についてお伺いをさせていただきます。我が国の森林面積は、国土面積の３分の２に当たる2,500万ヘクタールあり、そのうち杉やヒノキなどの人工林は1,000万ヘクタールあると言われております。人工林の約半数が主伐期を迎えようとしておりますが、条件のよい人工林では主伐が行われておりますが、いまだ成長量の６割強が利用されていない状況にございます。 　我が国の森林所有形態は零細であり、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れ、森林所有者の８割が森林経営に対して意欲は低く、さらに、そのうち７割の森林所有者は主伐の意向すらないとの調査結果が、農林水産省の意識・意向調査により示されております。森林の適切な経営管理が行われず、伐採された後に植林がされないなどの事態が発生しており、近年激甚化する災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持管理にも支障が生じることとなっております。 　一方で、林業経営者のうち７割が規模拡大の意向があるものの、４割が事業を行う上での課題として事業地確保が困難であるを挙げております。また、そのほか事業拡大する上での課題として路網の未整備、資本整備更新が困難などを挙げております。 このように、森林所有者と、意欲と能力のある林業経営者との間でミスマッチが生じている現状がございます。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る必要があるのではないでしょうか。森林政策全般についてのお考えをお聞きしたいとお願いします。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　江端一高議員の御質問にお答えいたします。 　森林政策をどのように考えているのかとのお尋ねでございますけれども、国内の森林は、「伐って、使って、植える」という森林資源を循環的に利用していく時代に本格的に入ったと言われておりまして、地球温暖化防止や森林の多面的機能の発揮が重要視される一方で、長期的な林業経営の低迷や、森林所有者の関心の薄れ、また林業従事者の高齢化や担い手不足など、森林を適切に管理する上で大きな課題となってございます。 　そのような中、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るため、新たな森林管理システムの導入に向けた森林経営管理法が今年度から施行されてございます。その概要を申しますと、森林所有者の責務といたしまして、森林の適切な経営管理を促すとともに、経営管理が困難な場合には、市が受託し、仲介役となって、林業経営者への再委託や、自ら管理することで、森林の公益的機能の維持増進を図るものでございます。 　鯖江市におきましても、これまでの既存の造林事業に対する支援や、林道の整備等のハード事業に取り組むとともに、今後は新たな森林管理システムの導入に向けまして、森林環境譲与税を活用した事業を展開してまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　それでは、令和２年度の当初予算ですが、森林環境譲与税基金として1,100万円の積み立てがございます。この森林環境譲与税の使途と譲与基準についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　森林環境譲与税の使途と譲与基準についてのお尋ねでございますけれども、森林環境税および森林環境譲与税は、京都議定書やパリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標や地球温暖化防止に向けた取組、また昨今の山地災害の防止のため、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、我が国の森林を支える仕組みとして創設されたものでございます。 　森林環境税は、個人住民税均等割の納税者の皆様から国税といたしまして、お１人年1,000円を上乗せいたしまして、東日本大震災復興のための徴収が終わった令和６年度から市において徴収いたします。 　森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や路網などの森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、また、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされてございます。その中で手入れが行われていない森林を適正に管理することを目的とした森林経営管理法に基づく事業に対しまして、森林環境譲与税の一部を充てることとしてございます。今年度は６月補正におきまして550万円の譲与を受け、令和２年度予算においては1,160万円が譲与される予定でございます。 　なお、譲与基準につきましては、私有林人工林面積で10分の５、林業就業者数で10分の２、鯖江市の人口で10分の３を案分して算出されてございます。国においても譲与額を倍増するなど、森林整備は喫緊の課題でございますので、今後、森林環境譲与税を活用した新たな森林整備の補助金や市独自の事業展開について、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　森林経営管理法と森林環境譲与税により市町村が中心となって森林の適切な管理が行われる。山奥のみならず、山際の管理にも及ぶことになるのでしょうか。森林の管理が適切に行われることで、近年の獣害ですとか、激甚化する災害の防止に役立つものと考えておりますが、本市の現状と取組はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　市の現状と取組についてのお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市における森林面積は3,136ヘクタールございまして、そのうち森林組合が管理する森林以外の間伐適期を迎えた人工林が791ヘクタールございます。この間伐適期を迎えた森林において、森林経営管理法に基づき森林所有者の意向調査や森林づくりの方針の決定、また、森林所有者の委託を受けまして、伐採等を実施する経営管理権の設定や施業地の集約等を進める必要がありますけれども、当市の森林の特徴といたしまして狭小な地籍が多く、事業着手までに数年の期間を要するものと考えられます。現在、森林所有者の意向調査に向けた全体計画の策定や、対象区域の抽出作業を行ってございます。 　また、森林経営管理法に基づく事業以外にも、山際での森林整備や木材利用促進を図るとともに、獣害対策にも寄与する市独自の事業も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　ありがとうございます。本市の森林政策が実を結んで、持続可能な新たな森林管理システムとして循環していくよう、私も引き続き注視してまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、鯖江つつじマラソンについてお伺いさせていただきます。 　たくさんの市民マラソンが各地で開催される中、県内外の方々に本市に来ていただく貴重な機会の一つである。また、我が市のＰＲにも一役買っているこのつつじマラソンですが、さらなる発展を望む一人として、また参加ランナーの一人として、現在のメディカルランナーなど医療救護体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　つつじマラソンの医療体制の現状についてのお尋ねでございますけれども、まず、マラソンの発着地点となります陸上競技場に救護本部を設置いたしております。救護本部には、医師、看護師、保健師を各１名配置しておりまして、負傷者等の早急な処置を行うほか、救護テント横には救急車を配置することによりまして負傷者をより短時間で病院へ搬送できる体制を取ってございます。 　それから次に、コース上の救護体制といたしましては、看護師または保健師の同乗する救護車を、ハーフの部につきましては２台、10キロメートルの部分については１台、それぞれの種目の後尾車の後ろに追走をいたしまして、途中棄権をなさった方とか体調不良の方などを救護に向かうというような体制を取ってございます。 　それから、自主警備のスタッフということで、各コースの沿道、各交差点ごとなどに約150人のスタッフを配置いたしまして、競技中の体調不良者などを発見した場合にはすぐさま救護本部のほうへ連絡を取れるというような体制を取ってございます。 　それから４つ目でございますけども、緊急時の初期対策として非常に重要となりますＡＥＤ、自動体外式除細動器でございますけれども、これにつきましては、これまで鯖江・丹生消防組合など消防職員の有志で構成されておりますボランティアの団体、自転車救急隊ＲＥＭというボランティアの団体がございまして、こちらに自転車４台に分かれていただきまして、それぞれＡＥＤを携帯していただきながらコース上を伴走、あるいは常に周回をするというようなことで体制を取ってございました。今後は、これまでレースの先導を自転車で御協力をいただいておりました鯖江市サイクリング協会の皆様の御協力を得まして、ＡＥＤを携帯しての伴走、それから常時周回の役割も併せてしていただけるよう、機器の講習なども含めまして進めてまいりたいと考えてございます。 　また、感染症対策につきましては、現在のところでございますけども、大会スタッフのマスク着用、あるいは消毒液の会場配備など、ランナーの皆様の安全・安心を確保してまいりたいと現在のところ考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　やはり、マラソン大会における医療救護体制は、安心して参加していただく土台になるものだと考えております。引き続き医療救護体制の充実をお願いいたします。 　さて、マラソン大会の評価項目には様々なものがございますが、その一つとして、給水・給食の充実がございます。この評価項目を上げることで、参加を検討されている方々の関心を高め、さらには本市への関心も引き上げ、市のＰＲにもつなげることができると考えております。そこで、地元食材を使った給水・給食を参加ランナーへ提供するおもてなしの取組はどうでしょうか。当然、提供するもの、場所、人員など供給体制の構築は必要ですが、鯖江の風景を楽しんでいただき、地元食材を使った給水・給食を楽しんでいただくことで、本市へのさらなる関心を高め、より長い時間、本市に滞在していただくきっかけになると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　マラソンコース上での給水・給食等のおもてなしについての考えについてのお尋ねでございますが、現在の大会の給水の現状といたしましては、ハーフコースおよび10キロメートルのコース上に３地点、道路の左右両側合計６カ所でございますけれども、給水所を設置しておりまして、地元の関係団体の皆様の御協力などをいただきまして、飲料水と給水ウレタン──ウレタンに水を染ませたものでございますけれども、こういったものを提供してございます。また、ハーフの部では、一部の給水場、中間のほうにおきまして、清涼飲料水も提供させていただいているところでございます。また、ゴールとなります陸上競技場におきましては、ゴールしていただいた後に清涼飲料水およびミネラルウオーターの無料配布をするほか、衛生管理上の十分な対策を行った上で、日赤奉仕団の皆様によります豚汁、あるいは、あめ湯の無料提供を実施しているところでございます。 　一方、コースの途中での給食につきましては、ハーフのマラソンというようなこともございまして、また、これまでランナーの皆様からの御要望といったことも特になかったこともございますが、現在のところ実施をしておりません。 　今後、今ほど御提案があった内容とか、あるいはランナーの皆様からの御意見も頂戴する中で、給水の内容の充実、また給食につきましては、実施をした場合の、例えばどういったものを提供するか、あるいは提供の方法といったものも、衛生管理の面も含めまして研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　やはり地元食材を使った給水・給食というのは、県内外の参加者への本市の農産物ですとか加工品のアピールの場になってくると考えます。様々な場面において、提供の御検討をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ファンランの部を追加してはどうでしょうか。ユニークなマラソン大会がたくさんの参加者を集めているのも事実です。スイーツを食べながらみんなで走るおいしいマラソン大会、温泉街にて浴衣を着て走る大会、リレーマラソン大会など、日本全国には様々な面白い大会が開催され、多くの参加者を得て開催都市のＰＲ、宿泊、観光などにも役立っております。北陸新幹線開業を見据えて、本市への誘客イベントは必須であると考えますが、本市が行う様々なイベントにおいて、このつつじマラソンは非常に有効な一つであると考えております。 　現在つつじマラソンには５つのカテゴリーがございます。ハーフ、10キロ、５キロ、３キロ、そしてファミリーの部として２キロがございます。また、エキシビションとして競技用三輪車椅子を使用した車椅子レースもございます。この全てを開催しつつ新たに設定するのは困難かもしれませんが、例えば、１つのカテゴリーを中止し、新たなユニークな部門を設定して県内外からのさらなる誘客を図ってみるのもよいのではないでしょうか、所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　ランニングにエンターテイメント的な要素を加えましたファンランニング、通称ファンランと呼ばれている、こうしたものをつつじマラソンの部に追加してはどうかという御提案でございますけども、ファンランと申しますと、例えば、泡だらけになって走るバブルランとか、聞くところによりますと、スイカを食べながら走るスイカロードレースとか、あるいは今議員が御紹介いただきましたスイーツを捕食しながら走るスイーツマラソンとか、様々な形でのファンランというのが、自治体あるいは民間の企業様の実施の下で、いろいろやられていることは承知してございます。 　市民マラソンにおきまして、これまでのように記録とか、順位とか、こういったものを目的に走るのではなく、走ることを通じて楽しむとかあるいはいろんなことを感じる、楽しむといった側面で参加する動きが広がる傾向にあるということもございます。その一方で、本市のつつじマラソンにおきましては、多くのランナーの方々が、例えば自己記録の更新とか、勝負を意識しながらレースに参加されていることもございます。 　また、つつじマラソンの現在の大会の模様でございますけれども、参加者数は、例年3,300人前後を上回る大変多くの方に御参加をいただきまして、また種目につきましても、御紹介がありましたように21種、21のコース、種目数も大変大きいというようなことで、今議員の御指摘のように、この大会にそのままそういったものを追加していくというようなことは、大会運営面から考えましても大変厳しい状況であるというふうなことを踏まえております。ファンランで行うエンターテインメントというんですか、アミューズメントの内容にも左右されるのではないかと思いますけれども、現在のつつじマラソンの中で実施というようなこともあろうかと思いますけど、また例えば、別のイベントとして行うというような可能性も探るべきではないかというふうに考えておりますので、こういったことも含めまして、今後、検討、研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　様々な誘客方法の中で、この鯖江つつじマラソンは、やはり非常に有効な手段の一つであることに変わりはないと考えております。県内外から本市に来ていただくきっかけの一つとして、大事に育てていただき、様々な場所、物、事、そして時間との連動観光イノベーションへつながるよう取り組んでいただきたくお願い申し上げます。 　それでは最後に、小中学生の違法薬物教育とドーピング対策教育についてお伺いいたします。昨今、有名人、著名人による違法薬物所持または使用に関する報道を見かけることが多くなってきたと感じております。インターネットの発達に伴い、このような報道をすぐさま多数の方が知ることができる環境にあることからかもしれませんが、事実、平成29年度だけで見ましても、厚生労働省、警察庁、海上保安庁の統計資料から、全国で１万4,000人を超える違法薬物の検挙者数となっております。さらに、県内に目を向けますと、15歳の男子中学生が検挙されております。 　本市でも薬物乱用防止教室が学校で開催されているとのことですが、小学校、中学校では、毎年どのように開催され、翌年の開催に向けてどのようにフィードバックをされているのでしょうか。また、生徒だけではなく、保護者の方も一緒になって参加することは可能でしょうか。このような違法薬物教育は、未成年の場合は特に本人のみならず、保護者の方も一緒になって知り、考え、取り組んでいく必要があるものと考えておりますが、所見をお聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。
   ◎教育長（辻川哲也君）　違法薬物使用防止の教育についてでございますけども、まず小学校の実情を申し上げますと、小学校では６年生の保健の授業で学習をしております。薬物として有機溶剤の心身への影響を中心に、覚醒剤等にも触れながら、薬物乱用の行為は健康を損なう原因になることを学んでおります。また授業では、薬物乱用が人体に及ぼす害として、脳が縮んだり、記憶力・判断力が低下すること。薬物乱用による症状として、実際にないものが見えたり聞こえたりすること。また、軽い気持ちで薬物を使用するとやめられなくなってしまうこと。薬物乱用は法律で禁止されており、違反すると厳しく罰せられる。こういうことなどを学習いたしております。 　また中学校では、３年生の保健体育の授業で学習をしておりまして、薬物として覚醒剤や大麻などを取り扱いながら、薬物乱用の行為は心身に様々な影響を与え、健康を損なう大きな原因になること。また、これらの行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それらの要因に適切に対処する必要があることなどを学んでおります。 　授業では薬物乱用・薬物依存の関係や薬物乱用の社会への影響と薬物乱用を取り締まる法律のこと、防止対策等についても学んでおります。また今ほど議員のほうからも御指摘がございました各小学校では、学校の要請に基づきまして、鯖江警察署の生活安全課の方が講師として来ていただいて、ひまわり教室ということで薬物使用防止についての教室を開いております。この教室では、実際に起きた事件とか犯罪等と薬物乱用の関係について、より具体的なお話を聞くことができる機会となっております。 　また、保護者への周知というようなことも今御指摘がございましたけれども、保護者への通知、周知につきましては、これは学校とも協議をする必要があると思いますけども、やはり保護者会で大勢集まっていただくときに、薬物使用防止のチラシを配布させていただいて、保護者の方の御理解も求めていくというふうなことから始めていくことも今後研究していきたいと思います。 　以上です。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　やはり、本市の未来を担う青少年たちを違法薬物から守り、また本人の判断力を養うためにも、引き続き違法薬物防止教育の充実をお願いいたします。 　薬物に関しまして、スポーツ分野に目を向けますと、アンチドーピング活動がございます。一昨年、福井国体が終了しましたが、本年は東京オリンピックが開催される年でもございます。一流のアスリートの躍動を見て感じるよい機会ではありますが、その裏でドーピングに関する様々な取組が各競技団体にて行われております。未成年の選手が国際大会に参加をする機会も増えており、当然のようにドーピング検査に臨む選手も出てまいります。意図せず服用していた薬や飲食物、サプリメントの摂取によるうっかりドーピングなどを回避するためにも、様々な対策、取組が必要ではないかと考えておりますが、ドーピング禁止に関する教育はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　小中学校の児童・生徒へのドーピング禁止に関する教育についてのお尋ねでございますけども、基本的には今御指摘がございましたように、中体連の大会ではドーピングの検査は行っていないというふうなこともございまして、小中学生の学習指導要領ではドーピング禁止に関する教育を取り扱っておりませんので、現状では、市内の小中学校で、教科における授業というようなことでは学習をしてないというのが実情でございます。ただ、総合的な学習の中で児童・生徒が、こういう学習課題に関して独自で調査して、その中でドーピングに関することについて学んでいくというようなケースは考えられると思います。 　今ほど申し上げましたように、学習指導要領に明確な位置づけがございませんので、教える先生方もなかなか専門的な知識を持っておられないというようなこともございますので、先進的な事例などがあればそれらも参考にしながら、また、専門的な知識を持っておられる方の御協力が得られるならばそういう方々の御指導もいただきながら、保健体育研究部会や養護教諭部会とも連携して研究を進めていくというようなことも有効だと思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 　また、小中学生でも、今ほど議員御指摘のとおり、世界水準の大会に出場される方については、ドーピング検査というのがある大会もございますので、そういう選手につきましては、種目協会のほうから指導、教育されているというふうには伺っております。 　以上です。 ○議長（水津達夫君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　やはり未来を担う青少年を違法薬物から守り、また、スポーツを通じては、単にスポーツの中のみではなくて、多様な価値観、そしてクリーンで公正な価値観を自身の中に育んでいただくことを願っておりますので、引き続き先ほどの違法薬物防止教育とともに、ドーピングに関しましても様々な機会を設けて、青少年の皆さんに知らしめていく活動を続けていきたいというふうに考えております。またそのような施策もぜひともお願いしたいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、２番　江端一高君の一般質問を終了いたします。 　休憩をいたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時32分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時01分 ○議長（水津達夫君）　再開をいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　８番　帰山明朗君。 　　　　　　　　　　　　　〇８番（帰山明朗君）登壇 ◆８番（帰山明朗君）　市政同志会の帰山です。発言通告に基づきまして、自分なりの所見も交えながら、随時質問をさせていただきたいと思います。 　最初は、今日、冒頭に議長から、そして市長からも感染症についての御発言、メッセージ等ありましたけれども、新型コロナウイルス感染について質問させていただきたいと思います。 　昨年の12月以降、中国において新型コロナウイルスによる肺炎の発症が報告をされたところであります。この感染症につきましては、これまで国などでは水際での対策を講じてきていますが、ここに来まして国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生をしてきており、一部の地域には小規模の患者集団が把握されてきているような状態となっています。 　そのような中、政府は、先週２月の25日、対策の基本方針を取りまとめ、公表しました。これまでは個別の患者の感染経路の解明であったり、感染者の入国を防ぐ水際の対策が主でありましたけれども、この基本方針では感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要であると強調し、国内の対応を大きく転換させたところでありました。 　そして３日前、２月28日、政府は感染症への警戒レベルを一気に引き上げました。全国全ての小中学校や高校などに、本日３月２日から春休みに入るまでは臨時休校とするよう、各都道府県の教育委員会などを通じて要請をしたところであります。 　また、政府の感染症対策専門家会議は、先週24日、これからの一、二週間が急速に進むか、終息できるかの瀬戸際となるとの見解も公表しているところです。まさに今、国においても、鯖江市においても、現在の状況を的確に把握をし、行政には的確かつ適切に情報発信、そして市民の皆様と情報を共有しながら行政、医療関係者、事業者、関係者の皆様、そして市民の皆様と一丸となってこの感染症対策をさらに進めていくことが極めて重要なときだと考えております。本市におかれましては、市民の皆さんの健康と安全を守ることを何より最優先に、必要な措置については、ちゅうちょなく実施していくことを求めたいと思っています。 　まず最初に、通告書の中では、現在の本市における感染状況についてお尋ねをする予定でありましたけれども、冒頭の市長の御発言の中に、鯖江市においては現在、感染が発生していないという話を聞きましたので、それで理解いたしましたので、次の質問に移りたいと思います。 　この感染症に対しまして、市のこれまでの対応および市民からの要望、相談などの現状についてお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　市のこれまでの対応および市民からの要望、相談などの現状についてでございますけれども、市では新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、２月19日に市長を本部長とします警戒本部会議を設置いたしまして、今後の対応につきまして協議をいたしました。この会議では、国・県の対策等につきまして随時情報収集を行いまして、関係機関への伝達および対応を行うこと、特に丹南健康福祉センターと情報共有を密にすることといたしました。また、市民の皆様に対します情報提供、相談対応といたしまして、ホームページ、広報、一斉配信メール、チラシ、ポスター、ＳＮＳを活用しまして速やかな注意喚起等の情報提供を行うことといたしました。また、県が設置しました帰国者・接触者相談センターの紹介、またその他蔓延防止のために、健康づくり課に相談窓口を開設いたしまして、基本的な感染症対策等について相談に応じることにいたしました。 　１月29日から２月27日までの間で市民、事業者などからの健康づくり課にありました相談件数は18件でございまして、中身につきましては、市内感染の状況、また体調不良時の病院のかかり方、マスクの入手方法、施設入所への対策等に係る内容でございました。また、中小企業・小規模事業者支援といたしまして、相談窓口を開設いたしました。 　次に、予防でありますとか、蔓延防止のための基本的な感染症対策といたしまして、まず公共施設における手洗い、せきエチケットの啓発ポスターの掲示を行います。集団感染しやすい学校、保育施設、高齢者施設、集客施設、コミュニティバスなどにおけます手洗い、せきエチケットの啓発ポスターの掲示、また利用者へのマスク着用の励行の呼びかけを行っております。公共施設にはアルコール消毒液を設置いたしました。また、市役所の玄関にもありますように、噴霧式除菌機も設置したところでございます。また、新型コロナウイルス感染症についてのお願いということで、相談いただく目安、相談から受診までの流れ、お一人お一人の感染症対策につきまして、啓発チラシを全戸配布、こういった対応を行ったところでございます。 　このような対応につきましては、防災危機管課、健康福祉部が連携しながら全庁体制で各部署の対策を情報共有いたしまして、今後、市民の方々の生活などに係ります様々な課題に対しまして、適切かつ迅速に対応ができますように努めることとしております。 　また、職員に対しましては、職場内での毎日の体調確認、マスクの着用、手洗い、手指の消毒、来客対応のカウンター等の消毒など感染症対策の徹底を行っているところでございます。 　また、２月25日には国から基本方針が示されたことを受けまして、同日２回目の警戒本部を開催いたしまして、感染防止を図る観点から、３月末までの市が主催しますイベントなどを全て中止とすることといたしました。また２月28日には、これも感染防止を図る観点から、３月２日からの小中学校の臨時休校に伴いまして、これまで児童センターで実施しておりました放課後児童クラブにつきましては、低学年を対象に、各小学校の御協力によりまして、各小学校の教室等に変更して実施することといたしまして、各小学校に児童厚生員などを配置しますとともに、不足する運営人員につきましては、小学校勤務の学校生活・学習支援員、調理員の皆様方に御協力いただき対応することといたしました。 　また、民間保育園での放課後児童クラブにつきましても大変な御協力をいただきまして、運営人員の不足する園につきましては、学校生活・学習支援員を派遣いたしまして対応することとしたところでございます。これによりまして、現在、放課後児童クラブに登録されております児童につきましては、３月２日から３月24日の期間、午前８時から午後６時まで全て受け入れることができたところでございます。３月25日からは春休みの対応といたしまして、各児童館で実施する予定としております。 　また、放課後児童クラブに登録されていない児童につきましては、低学年で保護者がどうしても仕事に行く必要があるなどやむを得ない場合に限りまして、学校と子育て支援課が連携いたしまして、迅速に対応することとしております。 　今後も県内、市内感染が発生した際に備えまして、市民生活への影響を最小限にとどめることができますよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　これまでの御対応についてお伺いいたしました。特に安倍首相のほうから学校を休んでくれという要請があった後の、部長のほうから放課後の児童預かり、放課後児童クラブについての取扱いについてもお話もありましたけれども、登録児童はもとより、そしてまた登録してない児童への今後の対応も含めまして、また午前中から学校のほうで預かるという形の中については、大変タイトといいますか本当にほとんど準備期間がない中で、市の職員さん、そしてまた関係の皆様が誠心誠意取り組まれた結果だと思っています。こうしたことができることに対しまして、皆様の御努力に敬意を表し、また感謝もしてまいりたいというふうに思っております。 　市民からの御相談につきましても18件ほどあったということであります。こうしたものに対しての対応につきましても初めてのことであったので、何かと大変だったと思いますけれども、今後も続いていく中でそうしたことを生かしていっていただきたいと思います。 　続きまして、学校現場での対応についてもお伺いしたいと思っています。こうした感染症が広がりを見せてから、これまでにも学校などでは子供たちへの感染を予防するという観点の中で、特に取り組まれてきたものと承知をしています。そうした中で繰り返しになりますが、先日、政府は休業の要請をしたところであります。子供たちのまず健康が第一であるということから、こうした政府の休業に対する要請については、一定の理解もできることであります。 　そうした中で心配されるところは、先ほど児童クラブの対応についてもお話しいただきましたけれども、市民の方もしくは保護者の方から聞こえてきたことは、共働きやひとり親の御家庭に与える影響がとても大きい、特に本市におきましては、女性の就業率、有業率、共稼ぎ、共働き率が全国でもトップであります。保護者からは子供たちだけで留守番させるのはとても心配だという声が聞こえる中で、早々のこうした御対応については、まさに英断であり、ちゅうちょない対応だったと思っています。子供の保護と感染防止のバランスについて、これからどのように図っていくかというのは、今後の対策についても課題だと思っております。 　そうした中で、学校の対応について、今、品川部長からお話しされた以外のことについても教育委員会から何か補足があるようでしたら、ここでお伺いしておきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　学校現場においての対応でございますけども、まず今回の大変急な臨時休業の措置ということで、保護者の皆様や関係者の皆様に大変御心配をおかけしておりますことをおわびを申し上げます。そこで学校現場では、国、県から出された要請、それから対応策などを踏まえまして、次のようなことを本日から進めているところでございます。 　まず、３月２日から市内の小中学校全校において、春休みまでの臨時休業の措置を取らせていただいております。この間につきましては、学習塾やスポーツクラブなど、人が大勢集まる場所などへの外出については自粛すること、それから緊急時の保護者への連絡は各校の緊急メールで通知をすること、そして中学校では部活動は実施しないことなどを徹底するように、校長会を通して周知をさせていただきました。 　今ほど品川部長の答弁にもございましたけども、児童センターで実施している分の放課後児童クラブを、人員の確保とか学校との連携、それから面積の関係などもございまして、それぞれ在籍する児童の小学校で今日から受け入れるというふうなことにも、臨時の校長会も開きまして、学校からの一定の理解をいただいて、御支援もいただけるというふうなことで今、進めているところでございます。 　今後の学校行事の中でも、特に一番大きな行事でございます卒業式の対応でございますけども、卒業式の対応につきましては、出席者の制限、これにつきましては在校生は臨時休業の期間ということで参加せずに、卒業生のみとし、来賓については、議員の皆様にも御案内があったかと思いますけども、出席を見合わせていただいて、極力、参加者を制限させていただきながら、時間の短縮、出席者のマスク着用等、感染防止策の徹底を図りながら、今のところ式典を開催するように準備を進めているところでございます。 　また、中学校では、５月の末頃に修学旅行に行く予定になっております。これにつきましても、中学校３校とも東京方面への修学旅行を例年実施しておりますので、この中学校の修学旅行につきましては今後の感染状況の推移なども見極める必要があるのでございますけども、時期とか行き先の変更も含めて各学校では旅行会社とも協議を始めているというところでございます。そして今後、国や県からの対応方針にまた変更があった場合や、県内で感染者が確認された場合には、新型コロナウイルス感染症対策本部や保健所などの関係機関、学校現場とも協議しながら対応を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　学校の休業について、もう１点ちょっとお伺いしたいと思うんですけども、昨日の日曜日にテレビ番組、県内の報道番組でありますけれども、県の教育長、そしてまた県の健康福祉部長が出演されて、県の対応ということでいろいろお話をされたところであります。その中で教育長におかれましては、春休み中の授業実施の可能性にも触れられたというところでありました。あくまでも今後のことも様子を見ながらという前提ではありましたけど。 　鯖江市内の小中学校での臨時休業についても、本日から春休みというふうに示された中ではありますけれども、その後の春休み期間中に児童・生徒らが登校しての授業等の実施の可能性について、現時点での市の考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　昨日の報道番組での発言に関しましては、文科省から出されましたＱ＆Ａの中にそういう項目があったということでの発言だったというふうにお伺いをしております。今から春休みまでの学校を閉鎖することによって、授業の遅れが出ているところをどうカバーするのかというふうなところなんですけども、学校の状況をお聞きしますと、小学校６年生、そして中学校３年生の卒業生に関しては、おおむね必要なところまで終了しているというふうな状況でございましたが、在校生、１年生から５年生、それから中学校の１、２年生については、学校によって差はあるかと思いますけども、まだ少し残っているというふうな状況であろうかと思っております。 　これをいつカバーしていくかというふうな問題でございますけども、一番いいのは、収まれば、春休みに少し登校日を設けてやっていくという方法もあるかと思いますが、ちょうど春休みの学年末と年度初めのときは、先生方の人事異動の時期で学校間での先生方の異動がございますので、非常に学校としてどうやっていくかというのは難しい時期であるのは間違いないと思っております。ですからそこらについては、授業の進捗度合いやら各学校現場での状況も十分踏まえまして、どうしていくかということを今後協議していきたいと思いますし、場合によっては４月に入ってから、まず前の学年のちょっと残ってる部分を先にやって、そして終わった後で新学年のものに進んでいって、そうなってくると今度新学年の授業数が足りなくなるというようなことになりますと、夏休みなんかを活用していくことも一つ考えていかなければいけないのかなとは思っております。 　これについては全国的なことで、全県的なことでもございますので、その辺いろいろ情報も入手しながら、そして学校現場とも十分話をしながら進めていきたいというふうに現時点では考えております。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　まず子供の感染を防止するんだ、感染の拡大を防止するんだという観点からの休業だと思ってます。そうした中でも現実的には、子供さんの学業のことであったり、もしくは保護者の方、御家庭の働き方とも絡んでくることで、誰もが初めての取組でありますので、大変、答えがあるのかないのか難しい、先行きも見えないという中でありますけれども、今後とも、今日から休業がスタートした中でいろいろな課題も出てくることかと思いますけれども、その都度その都度、大変だと思いますけれども善処していただきますようにお願いをしておきたいと思います。 　それでは続きまして、市の観光や経済への影響、対応などについて、質問を移したいと思います。この感染拡大が地方の景気を悪化させるおそれが強まってきており、政府や日銀における景気の指標には先行き不安感も目立ってきているところであります。昨年の秋の消費増税、そしてまた暖冬についても経済的マイナスという声が大きい中での今回の感染症の発生でありまして、市においても必要に応じて緊急的な経済対策も実施すべきだと思っています。先ほど牧野市長の冒頭のメッセージの中でも、こうした緊急支援策についても触れられておりますけれども、それを踏まえた中で簡潔に御答弁をいただけたらと思います。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　本事案が発生してから、随時聞き取り調査もやっておりますし、商工会議所の御協力も得てアンケートもやっております。また金融機関の支店長さんとの懇談もやっているわけでございますが、株価はもうリーマンショックより下落幅が大きいということで、大変な時期を迎えているというのは御存じのとおりでございます。 　そういった中で、国のほうの方向性も少しずつ出ているんです。ただ地元では旅行、観光、それから小売関係、そしてうちの中小企業は眼鏡、繊維、これは完全に部品なんかが滞っておりますので、調達ができないという問題があって、リードタイムがだんだん長引く、いわゆる納期遅れですね、これで相当受注が減っているんです。受注減等に対する金融機関の窓口の相談というのも大分増えてるんです。そういった面で、取りあえずは金融面での支援策といいますか、それを経営安定資金の既存の制度の中で、今回保証料を10万のところ30万円に増やしまして、約１億円規模の緊急経済対策を打ったわけですが、これが今日から９月30日まで実施ということ、これは取りあえずなんです。これは今ちょうど入ったばかりなんで、これから雇用の問題、あるいは親事業者からの下請の問題も出てきます。それから金融の返済緩和、これも今、当然相当窓口に来てます。そういった面での調整も当然出てくると思います。 　そこらをこれから国、県の動向を見ながら、そこで救えないものを鯖江市としてどうやってやっていくかというのは大きな課題だと思います。そこらの方向が国のほうも幾つか進んで先行しているわけなんですが、そこらの調整は今後の課題にしていきたいと思っております。そういった面で、今議会中にでも、緊急的な制度のスタートも必要になるかも分かりませんので、そういった面では議員各位の御理解を得る中でいろいろと御相談させていただきたいと思っております。 　今、サンドームの大型イベントが急に中止されましたので、それらの影響はかなり出ています。ホテルが大量にキャンセルが出てるんです。それから今、歓送迎会のシーズンの中で、料理屋さんが本当にキャンセルが相次いで、大変な状況ということもお聞きしておりますので、こういったものをどうやって救うかでしょうね。国のほうもいろんな制度設計をやっておられるわけでございますが、そういった中で鯖江市独自のいろんな制度もこれから十分考えていかなければならない。そういった面では、相談窓口の充実強化、そういった中での金融機関の御助言、あるいは関係機関の御助言等をいただきながら国、県の制度を見極めながら、スタートできるものはスタートしていきたいと思いますので、今後ともいろいろと御相談させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　市長をはじめ、役所の皆様が本当に市内の状況をよく聞き取っていただいて、私どもが聞いている状況もやはり同じような状況であります。それでも全国的に見てますと、大企業で非製造業においてはいわゆるテレワーク等々で、会社の中での感染拡大であったりとか、働き方についての工夫というのができるんですけども、やはり中小零細が多い鯖江のものづくり産業、ものづくり産業全般だと思いますけども、なかなかそうした感染が広がる中で、ものづくりに与える影響は、資金面以外に人的なものにも影響が今後出てこないかと心配なところであります。緊急的な対応、資金繰り対策等々も含めて、今おっしゃっていただいた内容、もしくは一歩進んだその時節時節に応じた対応について、また進めていただくことをお願いしたいと思ってます。 　それでは次の、今後の感染症対策についての質問に移りたいと思いますが、まず１点、４月の中国体操ナショナルチーム事前合宿事業についてお伺いしたいと思っています。鯖江市につきましては、この東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業および日中交流事業の一環として来月４月25日から29日にかけて中国体操ナショナルチームの代表選手約25名を招聘しての事前合宿を総合体育館で行うこととされています。次年度にその予算計上として2,520万円が上がっているところであります。 　この事業の意義については、私も理解し、評価をしているところでありますけれども、中国の本土で感染者が増加し、世界的にも広がりを見せているところであります。日本国内も、もしくは鯖江の中においても大変厳しい状況に至った今、また学校の休業に伴いまして、スポーツ界でもインターハイ、全中の大会などについても中止が相次いでいるところであります。今後、残念ながら事態がどのように収拾していくのか、その中身もその時期さえも全く見通せない中だとも言えると思っています。 　そうした中で、来月に、鯖江市が国内での体操選手の旅費、宿泊、食費などに充てる予算を投じるという形で中国代表選手を招聘しての事前合宿の実施については、市内の感染防止、もしくは感染拡大防止の観点から大きなリスクを伴うものではないかと、非常に危惧するところでありますし、市民の皆様からもそうした声は聞こえてくるところであります。 　これまでの中国の選手団の御努力であったり、もしくは関係の皆様の御苦労を感じますと、極めて苦渋の判断であり、私も発言するわけではありますけれども、市民の皆様の健康と安全を守ることを何よりも最優先に考えたとき、この事前合宿事業については中止すべきではないかとも考えますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　御指摘のとおりホストタウン事業で招聘という形を取っておりますので、そういった面では失礼のないような措置といいますか、そういったことをやっていかなければならないということを基本原則としております。そういった中で、既に中国体操協会のほうへは日本の現状を、宿泊の衛生にしても、合宿での衛生管理とか環境整備、そういった面につきましても、非常に厳しい状況であるということはもう既にお伝えをしてございまして、事前合宿についても中止を含めたもので検討をしている状況も報告してございますので、今後の推移を見ながら中止も含めたものでの方向性というのも出していかざるを得ないのかなと思っております。 　ただ、今、中国側のオリンピック選手団、相当多くの選手団が中国の本土を離れているんです。体操選手も同じでございまして、今ドーハのほうに行っておられるんです。これは臨時合宿地が、カタールの首都のドーハで合宿をしておられまして、３月12日から15日ですかね、種目別のワールドカップがアゼルバイジャンであるので、そこで既にドーハのほうで合宿しておりまして、もう中国へは戻らずに直接こちらのほうに入るというような形を取っているんです。中国のオリンピック選手はほとんどの方がそういう形を取っておりますので、そういった面で安全面は期しているらしいんです。 　ただ状況的にはそういうことでございますけれども、この日本の状況が非常に厳しい状況になっておりますので、私どもにとっても、もうお隣の石川県でも発生しておりますし、私のところでもし感染者が発見されたということになると、また状況が極端に変わってまいりますので、そういった面も含めて事前にお伝えもしております。そういった面で今後も失礼のないように、こちら側の安全対策が十分に取れない状況もお伝えしていきたいと思っております。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　国と国とのことも絡む、またオリンピックということもある、中国選手団とのこれまでの交流であったり、事前に行ってきたこともありますのでいろんな思いが交錯しながらのことではあろうということは、今の市長の御答弁を聞いても理解できるところでありますけれども、必要な対策は、時には首長としてちゅうちょせずに判断されるということが、こうした感染症の発生に対しては基本だろうと思っておりますので、今お話は理解しましたので、必要なときにはちゅうちょない判断をということをお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思っています。 　今後、今日以降、いろんな事態が想定もされるわけですし、そうした事態を想定し、どういうふうに対処するかという、いわゆる計画も必要だと思っています。市としては今後どのような事態を想定し、その対応をどのように計画し、実施しようと考えているのかの御所見をこの質問の最後にお伺いをいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　本市におけます新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、本当に経験したことのない事態でございますので、県内で感染者が発生した段階で市対策本部を設置いたしまして、市民の皆様の健康被害を最小限にとどめ、社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、感染防止対策を強力に推進してまいります。その対応のための計画といたしましては、引き続き国および県からの新型コロナウイルスの対策に関します情報を積極的に収集いたしますとともに、国および県などからの要請に応じまして、その取組等に対応、協力するということとしております。 　また、県などと連携いたしまして、市民の皆様に県内の発生状況、具体的な対策等につきまして、詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供してまいります。また、県などと連携しまして、特に個人一人一人が取るべき行動を理解しやすいよう、個人レベルでの感染予防策、感染が疑われた場合、患者となった場合の対応、受診の方法などについてでございますけども、こういったものを周知していきます。また、学校、保育施設や職場での感染防止策についての情報を適切に提供していきます。また、市民の皆様に対しまして、食料品、生活必需品などの購入に当たりましての、消費者としての適切な行動を呼びかけることとしております。 　次に、感染拡大防止策といたしまして、これも国、県等の協力要請に応じまして、引き続き業界団体を経由する、また直接、市民、事業者等に対しまして要請を行うこととしておりまして、具体的には集団感染しやすい学校、保育施設、高齢者施設、集客施設、コミュニティバス等での感染拡大防止のための普及啓発を徹底いたします。 　次に、市民、福祉施設、事業者所等に対しましてマスク着用、せきエチケット、手洗い、うがい、人混みを避けるなどの基本的な感染症対策につきましても徹底をしていきます。また、事業所に対しまして、職場におけます感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の方の健康管理、受診の勧奨を要請いたします。また、公共交通機関等に対しまして、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけ、また適切な感染予防策を講ずるように要請いたします。また病院、高齢者施設などの基礎疾患を有する方が集まる施設、多数の方が居住する施設等におけます感染予防策を強化するよう要請していきます。 　さらに、感染拡大防止のためには、社会的活動におけます人と人との接触の機会を少なくするということが必要でございますので、不特定多数の集まる活動の自粛に加えまして、外出の自粛、また公共交通機関の利用の自粛が必要となりまして、こういったことに協力を求めることに重点を置いて対応してまいります。 　また引き続き職員に対しましては、感染症対策の徹底を行いまして、市役所をはじめとします職場内感染を防止し、業務が継続できますように方策等を検討することなど、これも国や県、関係機関と連携しながら感染拡大防止の対策につきまして、対策本部会議で協議いたしまして、あらゆる事態に対しまして迅速に対応できますよう取り組んでまいります。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　今おっしゃっていただいたような今後の対応、これからであります。そんな中で今おっしゃった内容を聞きますと、行政の方も、医療機関も、事業者の方も、本当に市民の方も、みんながやっていかなきゃいけないことだと思ってます。まさに鯖江の中がみんな一体となってこの感染症に立ち向かっていくことが、鯖江の力につながり、結局は防止につながると思います。 　その礎となるのがやっぱり正しい情報ではないかと思っています。いわゆるＳＮＳ上で拡散したデマによってトイレットペーパーが消えたなどのお話もありますし、いろんなデマについてもありますが、正しい情報に基づいてみんなが気持ちを合わせて動くということの中では、その情報を発信できるよりどころというのはやはり行政機関だろうと思っています。正しい情報の発信については、今後心がけていただいて礎としていただきたいと思いますし、いわゆる災害時も一緒ですけれども、情報弱者となる外国の方であったり、もしくは聴覚、視覚の障がいのある方にも正確な情報が行き届くように、御注意をお願いしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。鯖江市手話言語条例案についてであります。人は多様な感情であったり、複雑な考えを言語によって表現し、他者との関係性を築くことで社会をつくっているものであります。手話とは、手話を必要とする人にとって、人との、他者との意思疎通を図る上で必要な言語であります。 　平成18年に国連で障害者の権利に関する条約が採択されました。その中には、言語には手話を含むことが明記をされました。そして日本におきましても、平成23年の改正障害者基本法において、言語に手話は含まれるということが規定されました。そうした中においても、手話に対する理解はいまだ十分ではない状況であります。 　そうした中でありますけれども、先月、鯖江市聴覚障害者友の会の創立20周年の式典に出席させていただきました。この会は、平成10年、鯖江市の障害者プランの策定をきっかけに平成11年に活動スタート、そしてこのたびめでたく20年を迎えられたものであります。これまでには社会福祉課への手話通訳者の設置、119メールの学習、手話奉仕員養成講座受講生との交流や、市長と語り合う会の開催などを通じて、聴覚障がいの方々の声を行政に伝えていこうと大変熱心に取り組まれてきたものと承知をしています。そうした御努力もあり、一歩ずつ前進されてはいるものの、鯖江市に暮らす聾者の方々には、今でも意思の疎通に苦労されている方は少なくなく、言語としての手話の理解がより広がり、より手話を使用しやすい環境が整備されることを、心から期待もされています。 　そうした中、本市では昨年６月、市内の聴覚障がい者や関係者、福祉関係者などでの検討委員会を設置し、手話言語条例の制定に向けた作業を進められています。そして、この３月に市より条例案が提案されたものであります。そのことは私も議員の１人として大変喜ばしく感じております。 　その上で、鯖江市において、今後も言語を手話として、この条例制定とともに位置づけ、理解の促進と普及を図る施策につなげるために、そして共生社会の実現に向けて、この条例がどのような役割を果たすのか、何点かお伺いをしていきたいと思います。 　まず、手話への理解促進、普及促進に係るこれまでの本市における取組について、御所見を伺います。
   ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　手話への理解および普及、促進に係りますこれまでの本市の取組についてでございますけれども、今ほど議員が触れられましたように、社会福祉課内の手話通訳者の設置、また意思疎通支援事業として聴覚障がい者の方に対しまして手話通訳者、要約筆記者を派遣するなどの、こういった意思伝達の支援に取り組んでまいりました。また、119メール制度への支援でありますとか、手話奉仕員養成講座の開催を継続して実施しているところでございます。また、県とも協力しながら、福祉団体などに対しまして手話のミニ講座も行っているところでございます。 　聴覚障がい者の方が本当に暮らしやすいまちとなるように、これらの取組を実施してきまして、手話によります意思疎通を支援し、障がい者の自立と社会参加の促進に努めてきたところでございます。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　続いて、今後のこの条例に沿った取組の推進についてお尋ねをしたいと思います。条例の中身に少し入りますけれども、第４条の第２項で、手話普及に関して市と聾者および関係機関との関係ということで、行政と当事者の関係について、うたっておられるところであります。その点に対しまして、パブリックコメントなどでは、当事者である聾者関係団体の方を抜きにして、行政だけの目線でこの計画が施策を進められたり、もしくは計画の中で変更されてしまうということを大変心配される声も聞こえるわけであります。そうしたことは条例の趣旨を鑑みても、あってはならないことだと考えておりますけれども、条例制定に当たっての市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　市の責務および関係機関との連携についてのお尋ねでございますけれども、この条例案では、第４条で市は聾者および関係機関と連携を図ることを掲げております。そして、第７条の計画の策定および実施のときは、聾者および関係者の意見を聞くものとすると定めております。 　この部分につきましては、検討委員会でもじっくり話し合って決めた経緯がございます。市は手話に関します施策を実施し、手話への理解と普及を図るとともに、聾者は市政参画し、意見があるときには、市はきちんと耳を傾けるといったことを明文化したものでございます。 　この条例の制定におきましても、聴覚障害者団体の皆様の御協力をいただきまして検討委員会を設立しまして、今日の条例までたどり着いたところでございます。今後の施策を実施するに当たりまして、互いに連携を図りながら進めていくことの大切さを実感しております。 　この条例案では市の責務を定めておりますが、第５条の市民等の役割の中で、あえて聾者の役割も定めました。これは検討委員会の中で聾者側から出された意見でございます。このことから、聾者のこの条例に対する意気込みと、市政に対する強い期待感を感じているところでございます。 　今後、共生社会を目指す上で、私たちは互いに尊重しながら、手話への理解と普及に努めてまいります。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　次に、条例の第６条の部分でありますけれども、こうしたことの中で、学校での環境整備についてちょっとお伺いしたいと思ってます。この６条の中では、事業者がこの条例の理念にのっとって、聾者の方が利用しやすいサービスの提供、もしくは働きやすい環境の整備、手話に関する施策への協力等々をうたっているわけでありますけれども、そうした中に学校が入ってくるのかということでありましたけれども、市に確認したら学校は入っていないということであります。 　聾の児童の方が学校に通う場合は、先生方の御理解もあると思いますけれども、学校内での環境の整備も必要でありまして、それはまた学校現場だけでは限界もあるという御意見も聞かれるところであります。取組の推進に際しましては、学校内の環境整備もしくは学校に対する市の支援体制の充実は極めて重要であるとも考えますが、その点についてのお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　手話言語条例制定に伴います学校の環境整備についてのお尋ねでございますが、小学校のほうでは、障がいのある方の理解を推進する学習の一環としまして、手話に関する学習を４年生の総合的な学習の時間を中心に行っております。また、集団の中で教師の声が聞こえにくい児童・生徒につきましては、市教育委員会で購入しております補聴援助システムを貸し出しております。また、必要に応じまして県立ろう学校の「聞こえ」に関する教育相談を随時行っております。 　手話の普及につきましては、ジェスチャーとして手話を覚えることにとどまらず、聴覚障がい者の方にとって困っていること、例えば消防救急の電話連絡の場面でありますとか、あるいはホテル等での緊急時に館内放送が聞こえないといったことなども併せまして、理解を進めていく活動も非常に重要であると考えております。 　そのため、今後、社会福祉課あるいは外部機関などと連携しまして、障がいのある方の理解を学校教育の中で進めていく中で、言語としての手話の普及につきまして研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　続きまして、財政上の措置についてお伺いする予定でありますけれども、前日ヒアリングの際に、予算書に示されておりますこうした条例制定のＰＲに関わることであったり、パンフレットの制作、もしくはそれに係る講習会の開催等であるというふうにお伺いしましたので、それで理解しましたのでこの質問については割愛をさせていただきたいと思います。 　１点要望だけしておきたいと思います。こうした中で、聾者の方々からお伺いするのは、緊急時であったり、災害時であったり、手話で必要な情報がなかなか得ることができにくいときがあるということでありました。例えば通勤電車に乗っているときに、イノシシが出てきた鹿が出てきたというときで緊急停止して長時間止まる場合なんかは最近よくありますけれども、そして止まってる中でも、新幹線等であったら字幕等で出てるんですが、通勤電車の中ではなかなかそれが分からない、知るすべがないということなんですね。 　そうした中で、今後どういうふうにしていけばいいのかは難しいですけども、そうした事情もある。もしくは買い物であったり、飲食店、市内であっても、そうした配慮、手話が使いやすい環境の整備、合理的配慮を提供しやすくするための環境整備については、これからの予算上の措置も中長期的にはやっぱり必要なこともあろうと思っていますので、今後、条例、まずはＰＲ、普及啓発をされるに続きましては、そうした環境整備に当たる予算措置についても御検討していただくようにお願いをしてこの質問については終わりたいと思います。 　続きまして最後の質問であります。地域資源を生かす観光の推進について、質問をさせていただきます。地方創生の時代の中で鯖江市においても地域の活力の維持、向上は喫緊の課題であります。その対応策の一つとして、観光の取組は経済効果、雇用の効果も併せまして、大変大事なものだと考えています。 　時期的なものを言いますと、福井県、そして鯖江市においても、３年後には北陸新幹線の敦賀までの延伸開業、国道417号冠山峠道路開通、そして中部縦貫自動車道県内区間の開通、高速交通ネットワークの整備推進がなされます。そして、大規模な国際イベントであります大阪・関西万博が2025年に開催されるなど、中期的５年で見ると、まさに観光機会、誘客の拡大などにもチャンスの時期だと考えております。新幹線の駅のない鯖江市ではありますけれども、逆に、だからこそこの好機を最大限に生かして、鯖江市一体となってワンチームとなって観光に取り組むことはこれまで以上に重要であります。 　そこで今回の質問は、観光入込数を増やすことで、それとともに稼いでいく、消費額を上げていく、経済効果を上げるということの視点から何点かお伺いをしたいと思っています。 　まず、本市の観光推進の取組の現状、近年の観光客入込数の推移、そしてまた平成27年春に新幹線が金沢開業してからちょうど５年がたったところでありますけれども、その本市における観光の影響および課題についての御考察、御所見等も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　本市の観光推進の取組の現状と、近年の観光客入込数の推移および平成27年春の北陸新幹線金沢開業後の本市におけます影響と課題についてのお尋ねでございますが、本市の観光推進の取組といたしましては、河和田地区を起点に始まりました体感型マーケット「ＲＥＮＥＷ」に代表されますように、民が主役となりまして、行政が支援を行う産業観光が本市独自の観光施策の一つの柱であると考えております。 　この「ＲＥＮＥＷ」につきましては、平成27年に始まりまして今年度で第５回目の開催となっておりまして、76の事業所が参加いたしまして、全国から２万8,000人の来場者がございました。この取組につきましては、国の機関等からの表彰を受け、産業観光のロールモデルとして全国から注目を浴びるようになってまいりました。引き続き、市は側面支援を行い、そして民間力で産地が活性化できるような官民一体となった通年型の産業観光の実現を目指してまいりたいと考えてございます。 　もう一つの観光推進の柱といたしましては、本市だけではなく、丹南地域が一体となって滞在時間を増やし、経済効果を高めることを目指しました広域観光を進めてございます。平成28年度に作成いたしました丹南地域周遊・滞在型観光推進計画をもとに、伝統工芸５産地が集積する特性を生かし、魅力ある観光素材や体験商品の発掘、磨き上げによります付加価値の創出、ストーリーづくりを行っております。来年度は観光情報ポータルサイトの構築準備、テスト運用を始めまして、タクシーを活用した周遊旅行商品の造成や、宿泊事業者向けのインバウンド対応研修会の開催など、その受入体制の強化も視野に入れた取組を予定してございます。 　ここ数年の本市への観光客入込数の推移を申し上げますと、平成26年の164万8,000人に対しまして、５年後であります平成30年には20万4,000人増え、185万2,000人となってございます。平成30年の内訳といたしましては、西山公園が94万9,000人、道の駅西山公園が37万8,000人、めがねミュージアムが19万5,000人、ラポーゼ河和田が10万2,000人、うるしの里会館が９万人となっておりまして、この上位の観光施設５カ所で全体の約９割を占めている状況でございます。 　次に、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業後の本市におけます影響でございますが、観光客入込数で分析しましたところ、金沢開業前の平成26年の観光客入込数は164万8,000人でございまして、それに対しまして平成27年は182万人となり17万2,000人増加しております。特に道の駅を含めました西山公園の来客数が増加しておりまして、若干ではございますが、本市におきましても北陸新幹線金沢開業による好影響はあったものと考えてございます。 　ほかにもここ５年の間には、冒頭にも申し上げました「ＲＥＮＥＷ」が、鯖江市以外にもそのエリアを拡大いたしまして、事業内容も格段に充実したところでございます。昨年10月の「ＲＥＮＥＷ」の開催に当たりましては、台風19号の影響がある中でありましても、全国各地から若い世代の女性を中心に２万8,000人が来場されるといった明るい話題もございました。 　また、来年度にはＪＲ鯖江駅観光案内所内に新しいブースを設けまして、地場産業の職人が常駐いたしまして、本市のものづくりをＰＲする、ものづくり産業の見える化事業も取り組みまして、今後もさらなる産業観光の取組を見いだしながら、それをいかに今後育んでいくかが課題としてあるかと感じております。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　それでは時間も限られておりますので、続きまして、通告の中から総合戦略成果指標について観光で稼ぐ視点を持つべきという考え方からの質問を最後の質問としていきたいと思います。 　今、宮本部長のほうから、こうした本市の観光の入込数についてお話を伺いました。金沢開業の効果といいますよりは、やはり道の駅効果であったりとか、もしくは産業観光等々の広域的な広がり等々のそうした影響が多かったものと推察します。 　そうした中でありますけれども、いわゆる消費額という考え方でいきますと、平成29年の丹南地域の観光客入込数は634万人、これは前年比３％増加していたということでありますけれども、県内のほかの地域と丹南地域を比較しますと、いわゆる泊まらないお客さんが圧倒的に多いということでありました。泊まらないお客さんが52.8％、半分以上は泊まらないんだと。ほかの地域は33％ですから、６割、７割泊まってるということなんだろうと思いますけれども、それに伴いまして平均観光消費額は日帰り客は6,200円ほど、一方、宿泊する場合は２万3,000円ということであります。泊まると約３倍以上は使ってくださるんだということであります。やはり日帰りが多い丹南地域の弱点は、人数が増えてもそれが経済、消費額にはなかなか結びついてこないという現状が見えているところであります。 　そうした中で、地域の観光の取組、本市の観光の今後の取組は、観光で稼ぐということでありまして、そうしたことも取り入れて、観光客の人数だけでなくて、経済効果などの波及効果がどのくらいあったかということを成果としても捉え、そして、その成果をはかった中で必要な投資の効果を見ていくべきだと考えています。 　そうした中で、次年度からの総合戦略の中では、鯖江市の目標とする数値におきましては、いわゆる入込数と産業施設の来館者数というのみでありまして、消費金額等々については触れられていないものと承知していますが、やはりこの時点の中では稼ぐという観光を考え、その稼げる額によって、またそれに対する投資額も考え、費用対効果も検討する。そしてまた稼げる観光ということを視点に置くべきだとも考えています。 　そうした中では、サンドームのコンサートなどにおきましても、１回あれば8,000人がお見えになるわけであります。12回あれば10万人近くの方がお見えになるという経済効果もあります。３年後の三セクが離れた後にサンドームのコンサートが、万が一でも特急が止まらないという事態になったときに、鯖江としてイベント会社に誘致して、やはり引き止めるというようなことであったり、もしくは西山公園で、以前にも「レキシ」のコンサートがありましたが、ああした有料のコンサート等々を開催する、そのイベントを鯖江市が行うのではなくて、イベント会社に実施していただくことで、施設の使用料であったり、もしくはその入り込みによる経済効果を得るということも大事でないかと思っています。 　そうしたことの中で、次年度以降の鯖江市の観光戦略の中で観光消費額、いわゆる稼いでいく観光ということを視点に置くべきとも考えますが、御所見をお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　総合戦略成果指標と、本市の観光消費額および宿泊数の現状についてのお尋ねでございますけども、本市独自には、議員おっしゃいました観光消費額は算出してございません。算出していないために、総合戦略における成果指標には設定していないというような状況でございます。その中で、市内の宿泊施設におけます延べ宿泊者数の推移としましては、平成28年は９万5,000人、平成29年には13万1,000人、平成30年は15万6,000人へと年々増加している状況にはございます。これはサンドーム福井でのコンサート開催でありますとか、新規ビジネスホテルの開業、新幹線工事関係者の利用によります増加などがその原因と考えられてございます。 　県全体におきましては、平成28年に調査しましたデータを基に観光消費額は算出してございます。その中で、福井県が今月中に策定を予定しております「ふくい観光ビジョン」の案ではございますが、平成30年は1,313億円となっておりまして、北陸新幹線敦賀開業に向けました目標といたしましては、令和６年には観光消費額の30％増加、約1,700億円、そして延べ宿泊数につきましては25％増加の510万人を目指すということが示されているところでございます。 　本市の年間観光消費額および宿泊者数の目標設定につきましては、市単独の設定ではなくて、広域での滞在時間の増加と観光消費額のさらなる増加を目指しまして、丹南５市町での連携によります滞在型観光推進事業の中で協議しながら、県が設定した目標を参考にしながら、数値目標の設定については研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　帰山明朗君。 ◆８番（帰山明朗君）　それでは、以上で質問を終わります。 ○議長（水津達夫君）　以上で、８番　帰山明朗君の一般質問を終了いたします。 　次に、３番　大門嘉和君。 　　　　　　　　　　　　　〇３番（大門嘉和君）登壇 ◆３番（大門嘉和君）　市民創世会の大門でございます。時間も余りありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、第２期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをしたいと思います。 　その１として、第１期の目標と評価についてお伺いをいたします。国は2014年12月に、少子高齢化社会の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域が自らの地域資源を活用して、将来に向かって活力ある地域社会を創造することを目的とする、まち・ひと・しごと創生法を策定しました。東京一極集中を是正するについては、具体的に現在35歳未満の若い世代で約10万人が転入超過という状況を2020年に是正するとしていました。 　しかし、地方創生を掲げて５年、東京圏への流入はむしろ加速しているのが現状です。18年時点で東京圏の転入超過数は13万6,000人と、14年時点よりも４万人近く増え、東京集中はむしろ進展しています。しかも18年は転入超過数のほぼ６割が女性だったとの結果からも、東京圏に男性よりも女性のほうがより多く転入しているという傾向が見られます。また、全国で最も出生率が低い東京が、若い多くの女性を引きつけ、少子化にさらに拍車をかけているという矛盾まで露呈しています。東京圏への転入転出の均衡を図り、出生率を徐々に回復するという政府の目標も机上の空論であると言わざるを得ないようです。 　一方、よい面を見れば、地方創生交付金の活用により、過疎化が進む幾つかの小規模な自治体が注目され、田園回帰現象が生まれたのも事実ですが、国全体としては、政策として機能していない実態が見えてきます。 　それでは１番として、鯖江市人口の自然増減と社会増減の結果と推移についてお伺いをしたいと思います。さて、本市でも策定された第１期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、主に人口対策における目標と評価についてお伺いをしたいと思います。 　まずお尋ねしますが、鯖江市における自然増減と社会増減の過去５年間の推移の現状とその結果をどのように分析しているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　大門嘉和議員の御質問にお答えをいたします。 　本市の人口における過去５年間の自然増減と社会増減の推移をどのように分析しているのかとのお尋ねでございますけれども、2014年から2018年の住民基本台帳人口では、自然増減につきましては、出生数は年によって増減はあるものの減少傾向が続いております。一方、死亡数、これも年によって増減はありますが、死亡数のほうは増加傾向にあるということから、結果としまして５年間の年平均で67.8人の自然減の状態が続いており、少子高齢化が進行しているというふうに考えております。 　一方、社会増減につきましては、同じく2014年から2018年におきまして転入数は増加傾向にあるのに対し、転出数は微増傾向であることから、結果、社会増が続いておりまして、５年間の年平均で246.4人の増加傾向にあります。結果としまして、現在のところ自然増減、社会増減ともに人口ビジョンの見込みを上回る水準で推移をしておりまして、昨年公表されました新たな国の推計では、2060年の推計人口が6,500人上振れするという結果となっております。 　しかし、社会増減を県内、県外別に見ますと、県内の他市町に対しては転入超過となっておりますけれども、県外に対しては転出超過となっております。福井県の人口が減少傾向にある中、このような状況が続く限り、これ以上の社会増を見込める状況ではないということが確実かというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　死亡数は多くなって、出生数は少なくなって、これ全国的な傾向でもあります。ただ鯖江市は地理的条件に恵まれたということでしょうか、社会増が続いているということで、鯖江市としてはいい傾向かなとは思いますけれども、社会増もいつまでも続くわけではございませんので、やはり出生数、それから社会増、これは継続的に取り組んでいただきたいと思っております。 　では、その２としまして、若者の進学、就職に関わる社会増減の現状についてお伺いをいたします。 　私も、講演会などで最近の若者の動向を耳にしますが、一般的な話として聞いていただければ結構ですが、大都市圏に進学、就職した若者、特に女性の場合、以前は４割ほどのＵターン率があったものが、最近は男女とも２割程度まで落ち込んでいるとのお話を伺いました。お尋ねしますが、鯖江市における若者世代の転入転出の現状について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　若者世代の転入転出の現状についてのお尋ねでございますけれども、2018年における転入の状況につきましては、男女ともに20歳から34歳の転入数がほかの年齢階層と比較しまして多く、その約６割が県内他市町からの転入となっております。 　また、転出につきましては、男女ともに同じく20歳から34歳の転出数が、ほかの年齢階層と比較して多くなっており、その内訳は県内他市町への転出と県外への転出がほぼ同数となっておりますが、特に男性の20歳から24歳におきましては約７割が県外への転出となっていることから、就職先として関東、関西、中京方面の県外企業を選択している学生が多いことが推察されます。 　このような状況の中、第１期総合戦略では、15歳から29歳における社会増減を推計値よりも毎年30人改善するという目標を掲げておりましたが、2018年の実績といたしましてはマイナス52人となっており、達成は厳しい状況にあります。一方で、30歳代の転入超過が顕著となっておりまして、これに伴いましてゼロ歳から４歳児も転入超過の状況であることから、結果的に社会増減につきましては、人口ビジョンの目標値を上回る水準で推移しているという状況でございます。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今、部長のほうからも御回答ございましたけれども、第１期の目標として、推計値よりも毎年30人増やすという、これ当初のときはなかなか大変な数字だなと思ったんですけど、やっぱり結果としては逆にマイナス52人になってしまったということで、本当によほど何か思い切った対策を取っていかないと、この数値をまた目標としていくというのは難しいんじゃないかなと私は思っております。 　では次に、Ｕターン、Ｉターンに対する取組と成果についてお伺いしたいと思います。 　若者が大都市の大学に進学し、自分の可能性を試し、見聞や人脈を広げることはすばらしいことだと思いますし、この大きな流れを食い止めることはできないと思います。その若者が大学を卒業したとき、あるいは社会人としてある程度経験を重ねた後、鯖江市にＵターンを考えたとき、自分の能力を発揮できる職場があり、家庭を持ち、子育てがしやすい環境があれば、Ｕターンに結びつくのではないでしょうか。鯖江市から都会に転出した若者は、将来地元に戻ってほしい貴重な人材です。お尋ねしますが、Ｕ・Ｉターンに関して、どのような認識を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　Ｕ・Ｉターンに関する認識についてのお尋ねでございますけれども、第１期総合戦略の下、鯖江市におきましては、Ｕ・Ｉターン者の増加に向けまして魅力ある雇用の創出や学生連携事業、子育て環境の整備などに取り組んでまいっております。結果、本市の産業に魅力を感じまして、移住して地場産業に従事する若者や、サテライトオフィスの進出による地元雇用の創出、さらには本市に移住してまちづくりに積極的に取り組む若者なども現れ始めておりまして、一定の成果があったものと考えております。 　一方で、本市のＵターン者やＩターン者の数を把握するのは困難でありますけれども、年齢階層別、住所別の純移動数によりますと、20歳から24歳が県外へ大きく転出超過しているのに対し、20歳から39歳に見られる転入超過の多くは県外からではなく、県内の他市町からのものであることから、Ｕ・Ｉターン者数が県外への転出を上回るレベルにはないことは明らかであるというふうに考えております。 　また、福井県の教育庁の高校教育課の進路実態調査結果によりますと、平成31年３月に卒業しました県内の学生のうち大学、短大等への進学者は4,012人でございまして、うち県外に進学した学生は65％に当たります2,607人というふうになっております。さらに県の「ふくい創生・人口減少対策戦略」によりますと、平成31年３月に卒業しました学生のＵターン就職率は、増加傾向にあるものの32.1％となっておりまして、多くの学生が県外に進学し、そのまま県外に就職している状況がうかがえます。 　本市におきましても同様の状況にあるというふうに思われますことから、今後一層のＵ・Ｉターン者の増加に向けまして、魅力ある雇用の創出や学生連携事業、子育て環境の整備などに引き続き取り組み、さらなる関係人口の獲得にも取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　本市においても、若者世代の都会流出は止まらないようでありますし、Ｕターン率はむしろ下がってきているのじゃないかというふうに思っております。 　そのような状況を踏まえて、保育士等修学就業資金貸付制度は、Ｕターンを確実にする上で大変よい制度だと私は評価しております。この制度の枠をもっと広げて、Ｕターン支援を拡充してもよいのではないでしょうか。 　また、広報さばえを活用する方法もあると思います。一例としてですが、本人や親の要請があれば、卒業まで定期的に郵送するなどの方法も考えられます。そこには多くの補助制度や求人募集が掲載されており、将来のＵターンやふるさと納税につながる可能性が高いのではないでしょうか。よろしく御検討をお願いいたします。 　次に、政府のまち・ひと・しごと創生本部が2014年に都内在住者を対象に調査した結果、10歳代、20歳代の47％は地方移住に関心を持っていることがわかりました。しかし移住に対する不安の１位は、働き口が見つからないということです。地方で自分の学歴、職歴に合ったそれなりの所得が得られる仕事を見つけることは容易ではありません。 令和元年12月の鯖江市政に関する市民アンケートの調査結果を見ますと、満足度が低い項目として、全体では１位が「若者の夢がかなうまち」、２位が「市民主役の推進」、３位が「地域で支える子育て支援」となっています。特に１位の「若者の夢がかなうまち」が全世代で満足度が低い項目として指摘されています。Ｕターンや定住に結びつかない要因と言えるのではないでしょうか。 　そこでお聞きしますが、企業立地や新産業成長分野などにおける雇用創出効果について、どのような状況でしょうか。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　企業立地や市の産業成長分野で雇用創出効果はということで、まずサテライトオフィスの誘致と雇用状況の効果につきましてでございますけども、本市に開設されております５社のサテライトオフィスにつきましては、積極的な地元の採用活動の結果、女性を中心とした合計40人の新たな雇用を生み出してございます。都市部と同じ仕事をリモートワークで行っていることから、給与体系などの労働水準を都市部と同じとする企業でありますとか、また多様なワークスタイルを提案する企業もございまして、クリエーティブな仕事を求めているという若者の関心は非常に高いと認識しております。オフィス立ち上げは、地元雇用者が中心となりオフィス運営をしていることから、新規採用者の指導者育成など受入体制の整備の必要性などから、徐々に採用を増やしていってる状況でございます。 　本市におきましては、昨年７月の東京、大阪での誘致セミナーの開催に始まりまして、10月の現地視察ツアー、12月および今年１月には福井県および総務省が東京で開催いたしましたサテライトオフィス・マッチングセミナーへの参加でありますとか、企業訪問を実施いたしまして、「ＩＴのまちさばえ」の取組を積極的に紹介することにより、首都圏のＩＴ企業の本市への進出意欲を高めながら、さらなるサテライトオフィスの誘致につなげるべく事業を実施しているところでございます。 　結果といたしましては、４月２日に本町１丁目にオープンを予定しております「コミュニティシェアオフィス Ｈａｎａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ.」に東京のＩＴ企業１社のサテライトオフィスが開設することが決定しておりまして、さらにコミュニティスペースでのビジネス利用を１社が希望しているところでございます。 　続きましてですが、工場立地等も含めてお伝えすればよろしいでしょうか。工場立地助成金等につきましては、その執行状況と雇用創出効果のお尋ねだったと思いますので、市内製造業の工場増設でありますとか、ＩＴ企業の事務所開設に伴う助成金の活用が中心となってございます。令和元年度におきましては、工場増設４社および新規事務所開設１社の計５社に対しまして約5,950万円の助成を見込んでおりますし、工場等の立地に伴います新規採用者につきましては49人ございまして、そのうち鯖江市民は16人となってございます。 　また、新年度におきましては、工場増設４社、事務所新設１社、事務所移設１社、事務所増設１社の計７社に対しまして約7,100万円の助成を見込んでおります。工場等の立地に伴います新規雇用者は80人でございまして、そのうち鯖江市民は34人程度を見込んでございます。本市では、企業立地助成金の要件を満たすものにつきましては、これまでどおり積極的に支援を行っていくことで、さらなる雇用の確保や本市産業の活性化に努めていきたいというふうに考えてございます。 　最後でございますけども、成長分野への進出支援に対します市内出荷額、そういった雇用創出効果につきましても御説明させていただきたいと思いますが、地場産業で培いましたチタンの精密加工技術に代表されます高度な加工技術を生かしました新産業創出を目的に、市では、医療やウエアラブル情報端末等の今後成長が期待されます産業分野への参入支援に、平成27年度から国の推進交付金も活用する中で取り組んでございます。その結果、５年間を経まして、現時点で約65人の新規雇用を創出しているほか、平成30年度ベースで約３億円の出荷額につながっているところでございます。 　片や医療機器につきましては、人の健康を左右する製品でございますので、機能性よりも使用実績が重んじられる傾向が強いこと、特に国内におきましては商習慣が保守的で薬事法なども参入障壁となっておることから、ビジネスとして軌道に乗るまでには、いましばらく時間は必要だというふうに考えてございます。 　ただ、産地リーダーの企業を中心に、今日までの取組を通じまして、国内外の有力医療機器メーカーや商社、医師等からも高い評価を得ているほか、商談も着実に増えているというようなこともございまして、引き続き実態に即した支援策を講じていくことで、本市の産業活性化に今後も努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今、答弁いただきましたけれども、徐々に雇用数も伸びてきているということで、大変いい傾向だなと思います。医療機器分野につきましては、なかなか息の長い取組をしないといけないようですので、引き続き努力をいただきたいと思いますけども、やはりこの眼鏡の技術を利用、活用した医療分野というのはなかなか目のつけどころがいいなと私は思っておりますので、大きな産業に育ちますように願うところであります。 　また、サテライトオフィスというのは、やはり都会に出た大学を卒業した人たちにとっては魅力的な職場だと思います。ただ、こういうサテライトオフィス誘致というのは全国の各都市が一生懸命しのぎを削っておりますので、よほど有利な条件というか、魅力のある鯖江でないと来てくれないのかなと思いますので、またそちらのほうも努力をよろしくお願いいたします。 　次に、お試し移住事業、いわゆる「ゆるい移住」が第１期の総合戦略の施策の一つとして実施されています。これは半年間、家賃無料で取りあえず鯖江に住んでもらい、就職や定住を求めないで、本人たちの自主性に任せるという大変おおらかな施策でありました。しかし、そこに集まってきた若者たちは、大変才能にあふれた優秀なメンバーに恵まれたのではないかと私は評価しています。空き家の活用など、改善して継続してもよいのではないかと考えています。
   また政府が、第２期の総合戦略の中に関係人口という概念を大きく取り上げました。水害が縁となって始まったアートキャンプは、まさに関係人口構築への取組そのものであると言えるかもしれません。 　そこで、お試し移住事業、アートキャンプの成果と評価について、御見解をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　お試し移住事業、アートキャンプの成果と評価についてのお尋ねでございますけれども、お試し移住事業として平成27年度に半年間実施いたしました「ゆるい移住」につきましては、就業体験などの型にはまったプログラムを課すことなく、田舎暮らしをゆるく体験してもらうプロジェクトであり、都市部から15人の若者が参加いたしました。この間、参加者は地域行事への参加など住民と積極的に交流し、特に１人の女性の参加者は、毎日ブログで生活ぶりを発信したこともありまして、地元のメディアはもとより全国でも大きな話題となったところでございます。 　このプロジェクト自体は半年間で終了いたしましたが、参加者のうち７名が「共同生活を継続したい」、また「人とのつながりを大事にしたい」、「住んでみて鯖江に愛着が生まれた」などの理由から事業終了後も鯖江に残り、中には現在でも地域おこし協力隊として「ＲＥＮＥＷ」の運営や、また全国版のゆるい移住を実施するなど、地域活動に結構大きく貢献している方もおられます。また、地元の方と結婚され、新たな家庭を築かれた方などもあり、２人が市内に、３人が県内に現在も在住されており、一定の成果があったものというふうに考えております。 　一方、平成16年福井豪雨における災害復興支援事業をきっかけとして始まりました、今年で15年目を迎えました河和田アートキャンプ事業につきましては、現在までに933人の大学生が参加しておりますが、河和田地区における創作活動を通じまして、心温まる地域風土や伝統産業に魅力を感じ、県外から移住するＯＢ、ＯＧが徐々に増えてきておりまして、これまでに11人の方が本市に定住され、就職や起業し、さらに中には結婚し家庭を築かれた方もおられます。特に今年度は15周年特別企画として、アートキャンプに参加したＯＢ、ＯＧたちが河和田のまちに集結し、地域の方々と再会し、親交を深めておられます。 　市ではこうしたつながりを大切にしながら、鯖江に住んでみたくなるような、そういったきっかけづくりの意識の醸成に向けてサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　ここで「ゆるい移住」を取り上げましたのは、やはり思い切った施策というのを取らないと、とてもじゃないけども若者の社会増というのは見込めないんじゃないかなということで、費用対効果とかいろいろありますけれども、やはりもっと長い目で見ていけば、これも成果のある事業じゃないかなということで、ちょっと取り上げさせていただきました。 　次に、鯖江市における人口の自然増減については、冒頭部分でお伺いしました。ここでは出生数についてお伺いします。第１期においては、2014年の590人を、2015年から2019年平均で610人に引き上げると目標を立てましたが、実績としては582人と、むしろ第１期スタート時の数字を下回っています。第２期では、これを年平均620人まで上昇させる目標を設定しています。過去５年間の推移を見ますと、よほど効果的な方策を取らない限り大変厳しい目標ではないでしょうか。そこで、出生数の現状と今後の推移について御見解をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　出生数の現状と今後の推移についてのお尋ねでございますけれども、2018年の出生数は前年比で45人増の604人となりましたけれども、10年前との比較では80人程度減少しておりまして、年によって増減はあるものの減少傾向が続いております。 　第１期総合戦略では、議員御指摘のとおり、出生数について2015年から2019年の５年間の平均値で610人を目指しているところ、2018年末時点の４年間の平均値は582人にとどまっておりますが、一方で30歳代の転入超過に伴いまして、０歳から４歳児も転入超過にあるという状態にあることから、年少人口は人口ビジョンの見込みを上回る水準で推移をしております。 　しかし、社人研の推計によりますと、出生数に影響のある15歳から49歳の女性が社会減に転じていくことなどの影響によりまして、出生数はさらに減少していくと推測されていることから、保育や教育環境の整備はもとより、子ども医療費の無償化や地域における子育て支援の充実を図るなど、子ども・子育て支援事業計画を着実に推進することで、引き続き安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　出生数につきましては、出生率も下がってきている、それから産む年代の女性も減ってきているということで、これを達成していくというのは、本当に難しい話だと思います。それでも手をこまねいているわけにもいきませんので、できるだけ知恵を絞っていただきたいと思っております。 　次に、第２期の施策と目標について、お伺いをしたいと思います。 　政府は、第２期の基本方針として、定住はしないが定期的に訪れてくれる関係人口の拡大や、企業版ふるさと納税の手続の簡素化などを打ち出しました。また、人工知能ＡＩや新技術の活用促進、高校でのふるさと教育の普及なども盛り込み、さらに中心市街地の空き家店舗への税制改正による活性化なども検討するとしました。 　そこで、１番目としまして、新たに取り組む重点施策とはということでお伺いいたします。このような政府方針の下、鯖江市では第２期総合戦略の素案を策定しましたが、第１期総合戦略に加えて、新たな重点施策としてＳＤＧｓの推進を打ち出しています。そこで、女性活躍、国土強靱化、環境、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0などのＳＤＧｓ推進について、概略的な説明をお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　新たに取り組む重点施策としてＳＤＧｓの推進についてのお尋ねでございますけれども、第２期総合戦略に策定しましたＳＤＧｓの推進につきましては、国のアクションプランと歩調を合わせる中で「女性が活躍しやすいまちづくり」「強靱かつ環境にやさしいまちづくり」「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」の３本柱で推進することとしております。 　まず１つ目の「女性が活躍しやすいまちづくり」についてでございますけれども、本市が国に先駆けてジェンダー平等の実現を掲げる中、昨年12月に改定されました国の実施指針においても、８分野のトップにジェンダー平等が位置づけられたところでございます。ＳＤＧｓ５番目の目標でありますジェンダー平等の実現が、17の目標を達成する上で礎になるとの認識のもと、男性の理解と意識改革の推進ならびに女性の参画意欲の向上を大きな柱としまして、女性が輝き、活躍し続けられるような居場所と出番づくりに努め、地域のエンパワーメントにつなげていきたいというふうに考えております。 　２つ目の「強靱かつ環境にやさしいまちづくり」につきましては、公共交通の利便性向上や、道路や水道等の公共インフラの長寿命化、防災・減災機能の強化を図るとともに、快適に暮らせる、環境に優しく景観に配慮した施策を推進し、全ての人が住みやすく、安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。 　３つ目の「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」は、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩやビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応した物やサービスを提供するという人間中心の、人に優しい社会の構築を目指すものでございまして、企業や行政における導入を積極的に推進し、業務の効率化やサービスの向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。地方創生の取組をＳＤＧｓの理念に沿って進めることによりまして、政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できると考えておりまして、引き続き本市が推進する各種施策について、市民や各種団体の皆様に広報紙やホームページ、出前講座等を通じて御説明し、御理解、御協力をいただく中で第２期総合戦略を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは鯖江市の最上位の総合計画でありますので、取り組む範囲は広いと思いますけれども、一つ一つ着実に行っていっていただきたいと思います。 　鯖江市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、女性活躍社会の実現を目指していることは、新聞紙上でも頻繁に取り上げられて、市民にも浸透してきていると思います。しかし市民にとっては、言葉だけが先行し、どのような社会を構築しようとしているのか、具体的に見えてきていないのではないかと危惧をしております。市民の理解の上に協力を得ていかなければ、思惑だけが空回りしかねないと懸念をするところでございます。十分な御配慮をお願いいたします。 　次に、人口の社会増への取組についてお伺いしたいと思います。第２期総合戦略の基本方針の中で、高校でのふるさと教育に力を入れるとありました。高校から大学に進学する際に、同じ県内にとどまる人は全国平均で３割強に過ぎないとのことです。そこで、高校生を対象に地域の産業や文化への理解を深める教育をすれば、進学や就職で首都圏に転出しても、将来的なＵターンが期待できるとしています。 　鯖江市においては、小中学校からふるさと教育に力を入れていると思いますが、現状の取組と第２期におけるこれからの取組をどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　鯖江市におけるふるさと教育の取組についてでございますけども、鯖江市におきましては、学校教育基本方針におきまして、「ふるさと学習を通した郷土を愛する心の育成」ということを重点施策として位置づけまして、鯖江の自然や文化、伝統や産業を学び、その知識を自分の考え方や生き方に反映しながら自分の夢や志の実現に向けてしっかり努力するとともに、ふるさと鯖江の発展を志向できる児童・生徒を育てることを目指して進めているところでございます。 　その取組の内容でございますけども、まず小学校におきましては、それぞれの学年での学習内容と関連づけながら、社会科の現場学習、地場産業体験学習によりまして、児童が主体的に地域の文化や産業、歴史などに関わる活動に取り組んでいるところでございます。また、高学年になりますと、校区の歴史や文化、産業への理解を子供たちが実際に校区内を回りまして理解を深めながら、壁新聞などを作るなどして、ふるさと鯖江の未来を語り合う活動を実践しているような学校もございます。 　また、中学校では従来から地元企業と連携しまして、プロのデザイナーから眼鏡を題材としたデザイン実習を行う産業教育支援事業、眼鏡など地元産業と触れ合うことができます職場体験活動、それから、さばえものづくり博覧会への参加などを通して地場産業の理解に努める教育に取り組んでいるところでございます。 　今後も、このふるさと教育というものは、学校教育の基本方針の中にしっかりと位置づけまして、地域の方々や産業界の方々との連携を深め、御理解と御協力をいただきながら、ものづくりのまちとして地場産業も含めた郷土の歴史や文化を実際に見学したり、体験することで理解を深め、郷土に対する児童・生徒たちの誇りと愛着を育て、自分たちでふるさとをさらに発展させていこうというような意欲、態度を育成する学習活動に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　教育長がおっしゃったとおりで、ふるさと愛を醸成していただければ、将来また鯖江に帰って来ていただけるんじゃないかなというふうに期待をするところでございます。 　次に、今ここでＪＫ課を取り上げますけれども、その理由としましては、若い女性が地元に目を向け、定着率が上がれば、人口減の歯止めになり、かなりの効果があると考えるからです。ＪＫ課については、現在でも賛否両論があることは承知しています。私なりに理解するところは、自分たち高校生の意見でも大人が聞いてくれる、提案が目に見えて形になる、まちが少しずつでも活気づくなど、女子高生が自分事として手応えを感じたことだと思います。行政は、未成年の女子高校生でも、自主性をうまく引き出せば地域の活動に参加してくれることが分かったというのも成果の一つではないかと思います。 　私がもう一つ注目する点は、彼女たちに地元愛が醸成され、卒業後も鯖江市に残り、楽しみながら地域活性化に寄与している点ではないでしょうか。お伺いしますが、これまでの歩みと評価、費用対効果に現れない成果とはどのようなものとお考えでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　鯖江市役所ＪＫ課の歩みと評価、それと成果、これらの取組についてのお尋ねかと思いますが、女子高生が日常生活の中で気軽に地域活動に参加いたしまして、議員おっしゃいましたように自分事として楽しみ続けるための実験的プロジェクトといたしまして、これは2014年４月に発足いたしまして、６年目を迎えました現在までに88人の女子高生が活動に参加してまいりました。 　発足当初の２か月後には、40代、50代の女性が中心に立ち上げました鯖江市ＯＣ課が誕生するなど、地道なまちづくり活動を通じて多くの市民や学校関係者の御協力、御支援をいただくようになりまして、昨年５月には日本経営協会主催の協働まちづくり表彰でのグランプリ受賞でありますとか、高校の現代社会の副読本の表紙にも選ばれてございます。これによりまして、全国的に横展開できるロールモデルとして認知度が高まってきているというふうに考えております。 　高校卒業後、約４割が県外へ転出すると言われている中にありまして、ＪＫ課卒業生34人のうち26人につきましては、ＪＫ課の活動を通じまして地域への愛着心が芽生え、そして県内での就職や進学の道を選んでおります。引き続きまして、まちづくり活動にも参加したいという意識が根づいたことがこの事業の最大の成果であるというふうに考えてございます。 　今後につきましては、昨年10月に第１期メンバーのＯＧを中心に立ち上げました鯖江市ＪＫＯＧ課によりまして、ＪＫ課現役メンバー自らの企画の実現化に向けましたサポートを中心に参画してもらうことになってございまして、それによりまして大人をより身近な存在として感じ、地元愛を育むことにつながるように、引き続き若者の居場所づくりと出番の創出に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今の答弁を聞いておりますと、34人中26人も地元に残られたということで、なかなかの成果じゃないかなと思います。ですからＪＫＯＧ課というのが発足しまして、またＪＫ課を支えていくということなので、これからの展開をちょっと楽しみに見守っていきたいと思います。 　次に、国が示した第２期の基本方針では、関係人口という新機軸が盛り込まれました。都市部に住みながら地域イベントなどへ継続的に参加する関係人口を拡大し、将来的に移住者を増やすという狙いです。各種の地域活性化プランコンテストやアートキャンプ、大学連携事業など、今までの取組は大変評価できるものと思います。これらには都会の有名大学の若者が多く参加してきます。地元の人には湧いてこない発想があり、実際に実現されたものもあります。この若者たちが社会人になったとき、各地域で中心的な役割を果たす人材になるのではないかと思われます。 　以前から、さばえブランド大使などの制度もあるようですが、このようなすばらしい関係人口をどう生かすかというところに工夫の余地はないものでしょうか。そこで、これら関係人口の拡大の方策をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　関係人口を拡大させる方策についてのお尋ねでございますけれども、これまで本市では長年にわたり河和田アートキャンプを初めとします学生連携事業に取り組んでまいりました。その結果、最近では県外の若者が本市に移住して、まちづくりに取り組むキーマンも現れ始めており、彼らの取組が新たな若者や彼らの取組を応援する企業を呼び込むといった好循環も見られるようになってきております。 　このような本市における若者の活躍とともに、本市が国に先駆けてオープンデータや小中学校でのプログラミングクラブを実施してきたことに対し、10年後を見据えたまちづくりを行っていると評価する企業や大学がサテライトオフィスを設置するなど、深いつながりを持つ関係人口も増えてきております。 　また、関係人口の獲得に向けまして、ＳＮＳを活用した取組も強化しておりますし、特にＦ１層と呼ばれる若い女性向けには、鯖江に興味を持ってもらえるようなサイトを立ち上げているほか、市のＬＩＮＥやフェイスブックに登録してもらい、気軽に鯖江のＰＲを行っていただく「めがねのまちさばえ応援隊」の制度も設けております。 　このような状況の中、昨年度には県との連携事業として、総務省の「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択を受けまして、“育職住”プロジェクトを実施し、大都市在住の若者の協力の下、本市の働きやすさ、住みやすさを実感してもらうツアーを実施することで、関係人口の獲得と都市部人材の地域づくりへの活用を図ってまいりました。 　本市においても第２期総合戦略の基本施策に「さばえファンの獲得」を新たに追記したところでありまして、引き続きこれらの事業の充実を図るなど、新たな関係人口の獲得および関係人口による様々な地域課題の解決や、まちづくりの担い手不足の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　彼らにはすばらしい才能が眠っているはずなんです。起業というか、創業できる力を持っていると私は思っております。彼らの夢をかなえられる素地を整えてあげれば、移住の可能性が出てくると思っております。現在ある支援策でも、活用次第では随分助かるはずです。十分に情報を提供し、関係を維持できる方策を考えていただきたいと思います。 　また、政府は関係人口の拡大を図るために、東京都内にある大学のサテライト拠点の誘致を後押しするという方針も示しています。拠点として廃校舎などを活用する構想を持っているようです。丹南高校の校舎活用の一つの方策として検討する価値はあるのではないかと思います。 　次に、都会に進学した女性がＵターンを考えるきっかけの最初は、卒業時でしょう。また、そのまま都会で職を得た女性が結婚、子育てを考えたとき、それが次のきっかけになるかもしれません。その際に、どれだけ自分の能力を生かせる職場環境が整っているか、自分のライフスタイルが実現できるか、子育て環境が整っているかが非常に大切なポイントになるでしょう。また、鯖江市が掲げる女性活躍社会の実現には、今以上に職場環境の整備を進めなければなりません。 　そこでお尋ねしますが、鯖江市としてワーク・ライフ・バランス推進のためにどのような取組をしているのでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　ワーク・ライフ・バランスの推進のためにどのような取組をしているのかとのお尋ねでございますけれども、個人が仕事と家庭や地域生活などの私生活のバランスを取って充実した日々を過ごせるよう、職場や社会環境を整えることは大変重要なこととされております。 　鯖江市では、平成26年度からワーク・ライフ・バランス賞を設けまして、働きやすい職場環境の整備に努めている事業所や、仕事だけでなく家庭もプライベートも充実している個人・団体を顕彰することで、健康で豊かな生活の推進を図っており、これまでに企業16社、個人４名の方が受賞されております。 　また、平成30年度からは、提案型市民主役事業の中でワーク・ライフ・バランスへの取組を検討している企業に出向き、無料で改善診断を行い、その企業に合った働き方の提案を行う企業診断推進事業を実施しており、昨年度に４社の企業が活用し、今年度においても４社が取り組んでおります。 　今後はワーク・ライフ・バランス賞の表彰や、企業診断の取組を継続するとともに、多様な選択を可能とするような働き方の推進や、女性が働きやすい環境整備などを通しまして、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　ちょっと関連で質問したいと思うんですが、ワーク・ライフ・バランス推進とともに男性の家事・育児への協力も不可欠です。理想を言えば、鯖江市役所から男女共同参画やワーク・ライフ・バランス推進を率先して実行し、その流れをつくるべきではないかというふうに思っております。しかし、平成30年は男性育児休暇取得率がゼロでした。市役所男性職員の育児休業と養育休業取得の現状と対策について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　鯖江市における男性職員の育児休業と養育休暇の取得率についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり平成30年度の実績はありませんでした。しかし、本年度におきましては３人の男性職員が育児休業を取得しておりまして、育児休業を取得することについての職員の意識の向上や、取りやすい職場環境に変わってきているのではないかと感じております。 　今後は、令和６年度の育児休業の目標値を50％、妻の出産による子の養育休暇の目標値を２日と設定するとともに、男性も家事や育児について日常的に携われる環境づくりや、男女を問わず育児や介護等を担う職員が活躍できる職場づくりに、より一層取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今の御返答では徐々に改善しているということなんで、また意識改革を進めていっていただきたいと思います。 　次に、結婚および子育てへの取組についてお伺いしたいと思います。 　出生数増への取組ということになりますが、当たり前の話ですが、出生数を増やすためには、まず結婚し、子供を育てたいと願うカップルが増えないことにはどうにもなりません。国の調査では、「いずれ結婚するつもり」という人が９割に上るという調査結果もあります。しかし、結婚や子供を育てるかどうかは、あくまでも個人の自由です。ただ、今の若者は平均して高学歴であり、それなりの収入を得ている人が多いため、単身でも生活することができます。それゆえ結婚したいと思う人が現れるまで焦らずに待つという人が多く、晩婚化、少子化という流れになっているようです。 　それでも、行政としては手をこまねいているわけにはいきません。結婚を望む男女の出会いの場を積極的につくっていかなければなりません。 　そこでお尋ねします。交流サポート事業ではどのような取組をしているのか、そして、どのような成果が得られたのでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　市におきましては、結婚へのきっかけづくりの支援として、市民提案型事業といたしまして、出会い交流サポート事業、ものづくり合コンを実施いたしております。 　まず、平成30年度での出会い交流サポート事業につきましてでございますけれども、婚活イベントを５回、セミナーを３回開催いたしまして99名の参加でございました。また、河和田地区におきまして、漆器体験などのものづくりを中心としましたワークショップなどを通じまして出会いを支援しております、ものづくり合コンにつきましては、平成30年度で２回開催いたしまして16名の参加でございました。これらの成果につきましては、婚活イベント等に参加された方の中で何組かが連絡を取り合ったと聞いておるわけでございますけれども、このイベントをきっかけとしまして結婚まで進んだというところまでは情報は得てございません。 そのほかにも、鯖江市の婦人福祉協議会の結婚相談員さんによりまして、結婚に関する相談をアイアイ鯖江におきまして毎月２回実施しているところでございます。ここでの成果といたしましては、平成28年に４件、29年２件、30年に１件、結婚が成立していると聞いております。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　市町主催の婚活パーティーというのは、素人の自治体職員が企画するイベントですから、参加者がなかなか集まらなかったりとか、参加するメンバーに代わり映えがないとかいろいろ弊害もあるようです。また、こういう事業というのはプライバシーや複雑な感情にも配慮が必要ということもありまして、また、さらに成果が出ないと批判を受けやすく、行政も婚活支援は余りうまくいっていないのが実情ではないでしょうか。その困難さは理解できますが、ちょっとお尋ねしますけれども、これからの婚活支援をどのように取り組もうとお考えでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　これからの取組についてでございますけれども、今、出会い交流サポート事業でありますとか、ものづくり合コンにつきましては、引き続き実施をしたいと考えております。令和２年度から、県のほうで（仮称）オールふくい連携婚活応援事業というのが始まります。これは（仮称）ふくい婚活サポートセンターというものを県が設置いたしまして、結婚を希望する人が自ら相手を探すことができるマッチングシステムを導入いたしまして、若者の結婚のきっかけづくりの支援、また子育て環境に対します地域運営の支援などを行うこととしているところでございます。 　市といたしましても、この県の事業と連携いたしまして、新時代のニーズに合いました出会いを創出するために、福井県全体で一つのチームといたしまして、広域的に結婚支援に取り組んでまいります。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　行政としてできることというのは、できるだけ情報をたくさん提供すること、それから出会いの場をセッティングするというか、そこまではできるんですけどその先ってなかなか難しいと思いますので、できるだけそういう機会を増やしていただきたいと思います。 　次に、現在、福井県独自の施策として、鯖江市も第３子以降保育料無償化を実施しています。また、福井県でも新たな子育て支援策を打ち出したようです。夫婦が希望する子供の数を実現するために、少しでも負担を減らし、出生率を上昇させる狙いでしょうが、背景には少子化対策に真剣に取り組まざるを得ない社会情勢があります。そこでお聞きしますが、新年度からの新たな子育て支援策とはどのようなものでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　新年度からの新たな支援策についてのお尋ねでございますが、新年度におきまして、今議員さんがおっしゃいましたように、県のほうで「子だくさんふくいプロジェクト」という事業を行います。これを活用いたしまして、対象児童を第２子にまで拡充してまいりたいと考えております。 　この事業の中では、今年の９月からになりますけれども、子供さんが２人以上で、特に子育ての負担が大きい０〜２歳児を持つ御家庭に対しまして経済的支援を行うということで、保育所に預けずに在宅で育児をしている家庭に対しまして、経済的負担、経済的状況はあるんですけれども、在宅育児応援手当としまして１人当たり月額１万円を支給します。また、保育を必要とする世帯の、これも経済的負担の軽減を図るという支援でございまして、３歳未満児の第２子を持つ世帯を対象としまして、これも経済的状況に応じまして保育料の無償化の実施を行います。また子ども医療費の無料化につきまして、15歳から18歳までに拡充するという形にしております。 　今後も、子育て世帯に対しまして国や県の経済的な負担軽減を図る事業を取り入れながら、２人目、３人目の出産につながりますように子育て環境を整えまして、子育てに優しいまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　今部長の御返答でも、県のほうでは新たな制度を始めるということで、十分周知をしていただきまして、利用していただけるように、よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、福井県は幸福度ランキングで３年連続ナンバーワンとされています。その指標の中には、三世代同居率という項目もあったと思います。確かに三世代同居なら子供の保育園などの送り迎えなどの育児や家事は分担でき、子育て環境は整うと思います。鯖江市には多世帯同居・近居リフォーム支援事業など子育ての環境を整える制度がありますが、市民に周知されているのか、また十分に活用されているのか、気になるところです。 　お尋ねしますが、多世帯同居・近居リフォーム支援事業などの活用状況はどの程度でしょうか。また、市民への周知はどのように行っているのでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　多世帯同居・近居等住まい支援への取組についてのお尋ねでございますけれども、今年度の実績は、多世帯同居・近居リフォーム支援事業につきましては２件の募集に対しまして２件の応募、また多世帯近居住宅取得支援事業につきましては、新築、中古住宅取得を合わせまして１件の募集に対して３件の応募がございました。また、子育て・移住者空き家購入支援事業につきましては、２件の募集に対して応募はございませんでした。 　今後も引き続き、住まい支援事業につきまして、市のホームページや広報紙において周知を行いまして、安心して結婚、出産、子育てができるまちの創造に努めていきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君）　枠は少ないんですけども、それに応じた程度というか、額も意外と少ないなという感じは受けるんで、これ、もうちょっと積極的に利用していただければいいのかなというふうに思っておりますので、また周知のほうよろしくお願いいたします。 　時間も迫りましたので、最後になりますが、国の第２期の基本方針を見ても、霞が関の優秀な官僚が机上で考えた案にしか見えてきません。東京一極集中を最重要課題に挙げながら、地方の実情に危機感が感じられず、具体策に乏しく、どれも時間がかかり、実効性に疑問符のつくものばかりです。実現不可能な短期的成果を目標とするより、社会増減に一喜一憂せず、人口減少も受け入れた上で、どのような地域を目指すのか長期ビジョンを描くことが大切と感じるところでございます。
   　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、３番　大門嘉和君の一般質問を終了いたします。 　休憩をいたします。再開は午後３時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時01分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時16分 ○議長（水津達夫君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１番　林下豊彦君。 　　　　　　　　　　　　　〇１番（林下豊彦君）登壇 ◆１番（林下豊彦君）　清風会の林下豊彦でございます。よろしくお願いいたします。通告どおりに質問させていただきます。 　まず、若くて元気なまちの創造について、この中で保育士等の人材についてという文言がありました。今定例会の提案理由説明要旨におきまして、保育士の人材確保と書かれていますが、鯖江市では保育園、保育所の待機児童がいるということでしょうか。昨年の６月の議会で菅原議員の問いには、学童保育での待機児童はいないという答弁をされていますが、現在、保育所、保育園での待機児童はいらっしゃるのですか。お願いします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　林下豊彦議員の御質問にお答えいたします。待機児童の現状についてのお尋ねでございますが、厚生労働省の待機児童調査によりますと、毎年４月１日、10月１日現在で待機児童数を報告することとなっておりまして、令和元年10月１日現在の待機児童の数ですけれども、ゼロでございます。また、令和２年４月１日現在での待機児童数もゼロとなる見込みでございます。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ありがとうございます。今回の提案理由説明要旨からは、非常に危険なといいますか、大きな問題があるような書き方をされていました。保育士等の人材の確保は、待機児童ゼロを目指す上で喫緊の課題であると。一層の処遇改善を図るとともに、保育士等養成修学資金貸付制度の継続をする。やりがいを持って生き生きと働いていただけるような公立保育所への事務員・補助員の配置をする。民間保育園における保育支援者の雇用や、ＩＣＴ化への支援など保育に専念できる環境を整備するなどということが書かれておりました。 　一体、現状は何がそんなに問題なのでしょうか。その現状について、お聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　保育現場での現状についてのお尋ねでございますけれども、毎年行っております公立保育所の職員へのヒアリング、また国や県での保育士実態調査結果なんですけれども、保育士さんにこれを聞きますと、保育士の職業につきまして、「重労働である」「責任が重い」「勤務時間や賃金が希望と合わない」などの意見が出ておりまして、これが保育士の離職でありますとか、保育士免許を持つ方が就職先に保育現場を希望しない理由の一つとなっておりまして、こういったところで保育士の確保と定着というものが大きな課題となっているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　それでは、今ほどのたくさんの改善策といいますか、ありますが、これによって今後どのように改善される見通しかお話しいただけますか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　改善策の実施によります見通しのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、保育現場におけます諸課題の解決に向けまして、保育の周辺業務、また保育の補助業務を行う担当職員の確保、雇い上げの支援、またＩＣＴ化の推進などによりまして、保育士さんの負担を軽減すると。また保育業務に専念します環境を整えながらということで、ハード面におきましても、来年度になるんですけど、民間保育園の施設整備への補助、また公立保育所での空調改修などの維持補修工事を進めまして、保育環境の向上にも努めてまいります。 　さらに、県の保育人材センターとの連携によります潜在保育士の掘り起こし、また保育士の修学資金貸付制度の運用、気がかり児に対します保育カウンセラーによります保育指導、ＯＧ保育士が若手職員の指導・相談に当たります保育指導者巡回事業の実施、会計年度任用職員制度の導入によります非正規職員への通勤手当でありますとか、期末手当の増額などを行いまして、処遇改善にも努めているところでございます。 　これらの取組を通しまして、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、より一層保護者の皆さんが安心してお預けできる、またお子さんが楽しく生活できる保育所、幼稚園、こども園づくりに努めてまいります。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　今、若くて元気なまちを創造するという上では、待機児童がいるというのは、とっても不安を感じるマイナス要素ではありますが、現状、鯖江市では待機児童がゼロだと、さらになおかつ今後もこのゼロが維持できるように、職場環境、労働環境を改善していくというふうな政策です。市民の皆さんがこれからも安心していられる、そういう保育環境をぜひとも維持し続けてほしいと思います。 　それでは、次の質問に行かせてもらいます。保育所、保育園の環境という意味で、幼児教育・保育の無償化、子ども医療費無料化ということがありますが、先ほども大門議員の質問にもありましたけれども、この制度も、若くて元気なまちの創造や、若者が住みたくなるまちの創造を考えますと、大変重要な制度だと思います。 　そこでもう一度、ちょっとダブるようなことになるかもしれませんが、幼児教育の無償化、子ども医療費の無料化というのはどういう制度か、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　幼児教育・保育の無償化、医療費の無料化の制度、目的、求める成果についてのお尋ねでございますけれども、まず幼児教育・保育の無償化につきましては、全世代型社会保障制度の実現、また幼児教育の重要性に鑑みまして、子育て世帯を応援することによりまして少子化対策を図るといったことを目的といたしまして、昨年の10月の消費税引き上げと同時にスタートした国の政策でございます。 　具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用されておられます満３歳から５歳児の子供さん、またゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯の子供さんの保育料を無償とするものでございます。 　さらに今年の９月からでございますけれども、県と協力しながら「子だくさんふくいプロジェクト」というものを活用いたしまして、無償化の対象をゼロから２歳児の年収360万円未満世帯の第２子に拡充いたしまして、世帯の経済的負担の一層の軽減を図ってまいります。 　次に、医療費の無料化についてでございますけれども、子供にかかる医療費につきまして、これも保護者の経済的負担の軽減と、また全ての子供さんたちが安心して医療を受けることができますようにということで、現在、ゼロ歳から15歳までの医療費の無料化を行っているところでございますけれども、これも本年の10月診療分から対象年齢を現在の15歳から18歳にまで拡充いたしまして、保護者の経済的負担を軽減いたします。 　今後とも、次代の社会を担う子供さん一人一人の育ちを応援するために、市としまして、子育てにかかります経済的負担の軽減、また安心して子育てができる環境づくりに支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　今の制度のことなんですが、子育て世代にとっては大変ありがたい制度であります。しかし、この制度は国の制度なのでしょうか、それとも鯖江市独自のオリジナルの制度なのでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　国の制度か、鯖江市独自の制度かというお尋ねでございますけれども、まず幼児教育・保育無償化事業につきましては、先ほども答弁いたしましたように全世代型社会保障制度の実現、また少子化対策を図るということでの国および県の制度でございます。また、子ども医療費の15歳から18歳までの拡充につきましては、これは新たな子育て政策といたしまして、県内でも全部の市がやっているわけではなくて、一部実施をしない市もございますので、こういったところで、これは市の単独事業といったところで実施をしている事業でございます。 　また、市独自の子育ての単独事業といたしまして、市内私立の保育園に対しまして、配置基準を超える保育士の人件費の一部を補助いたしております人件費補助金、私立保育園職員の退職共済掛金の一部を補助します退職共済掛金補助金、こういったものを鯖江市独自の補助制度として、保育に関する支援を行っているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　国の制度であるとすれば、一部、鯖江市のオリジナルの補助もありますが、大まかに言いますと、他市町村との差があまりないように感じます。これをもとに若者が住みたくなるまちになるかというと、あまりそういうような印象を私は受けないんです。 　話はちょっとあれですが、12月の定例会で早稲田保育所跡の子育て支援センターについて、鯖江で可能な規模で平均的な施設を造るのではなく、鯖江らしい施設を目指してほしいというふうにお願いしました。今の幼児教育・保育の無償化、医療費の無料化の制度も、現状はほかの市町と大して違わないといいますか、同じような、ある意味平均的な施策ということです。鯖江らしいオリジナリティーはあまり感じません。このことによって人が移り住むとはあまり考えられません。 　でもそんな状況ではありますが、先ほど大門議員がお聞きしたように、鯖江市は県内で唯一と言っていいほど人口が増えています。これは、鯖江市がベッドタウン的な状況で人口が増えているということで、私がある不動産関係の方々に聞いたところ、なぜ増えているんだ、移り住むんだというと、やはり土地が安い、住宅取得がしやすいということが一番の理由だとおっしゃっていました。 　鯖江市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若者が住みたくなるまちを目指すというような意味合いでの政策をたくさん上げております。遊びに出かけるにも、食事に出かけるにも、買い物するにも、買い物に出かけるにも、仕事をするにも、仕事に出かけるにも、そして暮らすのも、育てるのも、全てを鯖江でと目指しているような感じがします。全て鯖江の中で完結できればそんなすばらしいことはないんですが、ちょっと欲張り過ぎというか、全てをやらなくてもいいような感じがします。 　何より鯖江市が今求めなきゃいけないのは、若者が移り住む、そのために、人が暮らす、そして子供を育てる、そういうところをもっとバランスよくというか、もっと強調して政策を打ち出すことが必要なように思っております。ほかの遊ぶ、買い物に出かけるなどは、別に鯖江でなくてももしかしたらいいのかなと思っています。もちろんそういうことを完全に放棄してしまうわけにはいきませんが、それこそ平均的なレベルで必要なだけで、暮らす、育てるということを重点課題として扱うことが大切なように私は感じます。 　例えば大型ショッピングセンターが鯖江にあっても、ヤマダ電機のような家電量販店が鯖江にあっても、だから人がここに移り住むかというと、そういう理由はないかなと思います。関係人口が増えることは大切なので、そういうことは当然、放棄するわけではないですが、関係人口を定住人口に昇華させるためには、やはり土地が安く住宅取得がしやすい、これは鯖江の政策でやってるわけじゃないですが、現状そうなっています。あと、待機児童がゼロで安心、子育て支援が充実している、ごみの分別が楽であるなどという子育てや教育の部分、さらに生活環境が安心できるような鯖江市のオリジナリティーが必要なように思っています。 　昨年、明石市のほうに手話言語条例の話で訪問したときに、明石市は暮らしやすさを大切にしているという話もお聞きしました。実際に明石市では、支援や補助は貧困家庭を救済する目的ではなく、未来をつくる政策として考えている。親の所得で分けることなく、預かった税金を子供に返していく政策だと。幼児教育・保育の無償化、医療費の無料化も所得で制限を設けずに実施する。児童相談所を駅前に設置したり、若い世代の子育て環境を改善することに、明石市は人の増員や予算の増額をして、覚悟を持って取り組んだと。その結果、若い子育て世代が引っ越してくることにより納税者が増え、税収もアップした。このことは、高齢者を支える意味でも重要だと、子供の政策は、みんなのための政策であるという話でした。もちろん鯖江とは環境、条件、いろんなものが違いますけれども、現状の無償化では、若者が住みたくなるにはちょっと足りない気がします。 　そこで次の質問、新子育て支援センターのところにかかってくるんですが、先ほども申しましたとおり、子育て支援センターの件で、昨年12月に鯖江らしさを考えてほしいというお願いをしました。来年の４月のオープンに向けて、支援センターの中身について熱い議論を闘わせてくれていることと思います。 　今、神明公民館の近くの三六公園、通称くじら公園でたくさんの親子が遊んでいる姿をよく目にします。そして、その公園に隣接する夢みらい館・さばえが３月にはリニューアルオープンします。その１階には、キッズスペースや授乳室、多目的トイレなどが整備されると聞きました。 　そこで思うんですが、早稲田保育所の跡の子育て支援センターの機能の補完ということで、夢みらい館・さばえや三六公園を活用できませんか。そうすることによって、早稲田保育所跡は気がかりな子や障がい者も含めた子育て支援相談機能をさらに充実することができ、鯖江では子育ての相談は子育て支援センターに行けば全てＯＫだよという、そんなような鯖江にベストな施設ができるように私は思います。 　女性活躍のための施設としてリニューアルする夢みらい館・さばえに、子育て中のお母さんたちが集まれる環境もまた、女性活躍を推進する鯖江らしい、すばらしい環境になると思います。早稲田保育所跡を、遊びに行く、相談にも行くという総合的な機能を持たせるのではなく、ちょっと遊びに行くのは三六公園や夢みらい館がいいな。もっと広く遊びたいなら、鯖江以外の市町のところに足を運んでもいい。そういうふうに割り切ったり、すみ分けするのもよいかと思います。 　平均的な施設や施策ではなく、今、理事者の皆さんの知識と経験を基に考え工夫した鯖江独自の政策、施策をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　新子育て支援センターにつきましてのお尋ねでございますけれども、この新子育て支援センターにつきましては、より多くの親子の方が気軽に集い、相互交流、また子育ての不安や悩みが軽減できますように、支援の充実を図りまして、１人でも多くの利用者の方が楽しく利用できる施設になるように取組を今進めているところでございます。 　まず、遊びの場の充実といたしまして、市民の皆様からも多くの御要望を受けております屋内遊戯施設、これは広いスペースの中で大型遊具等を設置いたしまして、親子で安全で安心して遊べる、またお母さん同士の交流が広がる、こういった場として整備していきたいと思っています。 　次に、相談体制の充実といたしまして、近年、核家族が増えているということで、誰にも相談できずに悩んでいる保護者の方、またお子さんの発達に関することについての悩み相談も行っているところでございます。このため、この支援センターには専門の相談員を配置いたしまして、子育てに関わる相談事がいつでもできるようにします。また２階部分につきましては、児童発達支援センターということで、こういった施設を併設する予定でございまして、ここにおきましては、乳幼児健診などで気がかりなことを発見した場合に、このセンターにつないでいただいて、専門的な支援員さんを配置いたしまして、助言であるとか相談を行いまして、必要ならばなるべく早い段階で療育につなげるとしたいと、こういった施設にしたいと考えております。 　次に、地域全体で子供さんが健やかに成長できますように支えていくために、地域で御活躍いただいております子育てサポーターの皆様、また地域の子育て支援ネットワーク委員会の皆様の活動を支援をするということで、この施設の中にこういった方々の拠点施設として整備をいたしまして、子育て講座でありますとか、子育てサポーター養成講座の充実を図りますとともに、地域での活動、交流がスムーズに図れるように支援してまいります。 　このように、遊びの場でありますとか交流の場として利用ができ、気がかりな相談についてもしっかりできる、また、地域で活動されてます皆様の拠点として整備することで、このセンターの特色を生かしていきたいと考えております。 　また、夢みらい館・さばえについてでございますけれども、確かにキッズルームでありますとか、子育てに関する相談、子育てに関します講座を開催するということで、子育てに対する支援としましては、支援センターの事業と重なるといった部分はあるわけでございますけれども、子育て中のお母さんたちがいろいろな場所で遊び、相談し、学ぶ場を選択できるということも大変必要なことと考えておりますので、センターと自由に行き来していただければと考えております。 　今後とも、本年度策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画の重点施策にあります子供の成長の段階に応じた子供の育ちへの支援、また子供に愛情を持って向き合える親の育ちへの支援、これを地域全体で支えるように取組を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　先ほども申しましたとおり、理事者の方々の知識と経験は、私よりも何倍もはるかに高いレベルでのものを持っていらっしゃると思います。皆さんが本当に全力で鯖江の一番いいものをという形でつくっていただけるのは、それで私は何の意見もありませんが、先ほど言った幼児教育・保育の無償化や、医療の無料化というのは、しなくていいわけではなく、当然最低限のレベルでやらなければいけないことです。そして、その中で、めがねのまちさばえのブランディングとＳＤＧｓの「ジェンダー平等を実現しよう」の目標に向かって女性活躍を実践しながら、今、人が暮らす、子供を育てるという環境を、そういう環境に直結するような部分で、支援センターの内容を考えながら支援事業をやっていただくように強くお願いして、次の質問にいきたいと思います。 　若者が住みたくなるまちの創造についての部分で、インバウンド対応についてお聞きします。福井県の周遊・滞在型観光推進事業を活用しまして、市内の施設の改修を行っているようですが、インバウンドのお客様がおいでになったときの対応策についてお聞きしたいと思います。現状はどのようにお出迎え、おもてなしをするように考えていらっしゃいますか。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　外国人観光客への観光案内や情報発信といったものはどのようにしているかというようなお尋ねかなと思いますので、お答えいたします。道の駅西山公園内にございます鯖江観光協会には、英語での案内対応が可能であります職員が今勤務されてございますし、西山公園やまちなかにあります本山誠照寺前の観光案内看板には英語表記をしているところでございます。 　また今年度、国道８号線から河和田方面へ向かいます道中に設置されておりますラポーゼかわだ誘導看板には、これ５カ所ございますけれども、ピクトグラムの温泉マークを取り入れておりまして、漆器の朱色をイメージさせる分かりやすいデザインに一新しているところでございます。 　さらに来年度におきましては、ラポーゼかわだ大規模改修事業の中で、施設内案内表示に英語表記やピクトグラムを加えまして、外国人観光客に分かりやすい内容に切り替える予定をしております。今後も案内看板等のリニューアル時には、多言語表示を取り入れてまいる所存でございます。 　また平成28年度には、市のホームページをはじめ、鯖江公式観光サイト「さばかん」を英語、中国語、韓国語に自動翻訳する多言語化システムの導入や、多言語パンフレット、そしてマップ等を作成しておりますので、観光案内所での設置や、首都圏での出向宣伝時に活用するなど情報発信に努めていきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　観光案内看板等の設置は非常に大事で、これもなくてはならないものだと思います。何語でと思っていたんですが、英語、中国語、韓国語での対応を考えていらっしゃるということで、インバウンドのお客様にその看板やピクトグラムは大変有効であると思いますが、会話については最近は大変便利な翻訳機の利用があると思いますが、先ほどは道の駅では対応できる方がいらっしゃるというお話でした。 　一方、今定住する外国人に対しては、看板やピクトグラムだけでは意思の疎通には足りないと思います。やはり言語によるコミュニケーションが必要だと思います。 　そこで、定住外国人への対応についてお聞きしたいと思います。市庁舎内では、インバウンドのお客様以外にも外国籍の方が市民窓口にいらっしゃることが多いと思うのですが、現状は翻訳機などでの対応なんですか。また現在、鯖江市役所内には、英語や中国語などで日常会話ができる方はどの程度いらっしゃるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　まず、来庁された場合の職員の対応についてのお尋ねでございますが、現在、各部には１人は外国語が堪能な職員が在籍しておりまして、実際に外国人の方が来庁されたときには、ほかの課の外国語が堪能な職員を呼び出したり、外国人からの電話を転送したりして対応しております。また、今年度、防災危機管理課にて購入いたしましたポケトーク、これはＡＩの翻訳機ですが、互いの相手の言葉を話せない人同士が、自国語のままで外国人と対話ができるツールでございまして、防災危機管理課以外に９台をお客様対応で必要な課に配備しております。 　次に、鯖江市役所において外国語を話すことができる職員数についてのお尋ねでございますが、現在約18人の、英語、中国語をはじめ、外国語を話したり聞き取りしたりすることができる職員がいると把握しております。現在、英語検定の受験など、自己研さんにより資格を取得している職員もおりまして、自己申告書にて申告する措置を取っておりますので、こうした資格を十分生かしてもらえるよう人事異動等に活用してまいります。 　今後、隣接市に勤務する市内居住者が増えることも考えられますが、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりに取り組む本市としましては、外国語を話せなくても、まず、おもてなしの心で、身ぶり手ぶりにより笑顔で接し対応することも大切だと考えております。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　私が思ってたよりもたくさんの英語を話せる方がいらっしゃるなと思って、少し安心をいたしました。 　昨年末、アンワルル Ｋ.チャウドリー国連大使がお越しになられましたが、そのとき通訳は同行された方が対応していました。もちろんスピーチの内容や専門用語などの観点から考えると、同行の通訳の方がベストだと思いますが、インバウンドのお客様や今後増えていくであろう外国籍の住民の方への対応を考えると、今ほど総務部長からお答えいただきました、外国語を話せる職員の方々には活躍していただかないといけないと思っております。外国語対応の職員として鯖江市が管理といいますか、こんなときにはこういう人がいるということを、鯖江市庁舎内職員の皆さんが、誰がどういう言葉をしゃべれるんだということを認識しながら登録して、その方々にもいざというときには、そういう通訳の仕事があるんだという思いで備えていただく、そういうことも必要かなと思っております。 　もちろん今後、さらに外国語を話せる人材の登用や育成についても考えていく必要があるかなと思います。鯖江市で世界体操選手権が行われました1995年当時は、外国語に接する活動も幾つか行われたとお聞きしました。今後の課題ではあろうと思いますが、ぜひ検討していただきたいなと思います。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。安心・安全・防災について、その１、空き家の利活用についてお聞きします。鯖江市には鯖江市空家等対策協議会があり、空き家情報バンクという制度がありますが、空き家に関する取組について教えてください。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　空き家の利活用の取組についてのお尋ねでございますけれども、利活用可能な空き家への取組といたしまして、空き家情報バンクを活用して市内の空き家情報の提供を行いまして、空き家の有効活用を図ってございます。平成20年度より運用を開始いたしまして、現在までに75件の物件登録を行い、44件の売却、賃貸等の成約を行ってございます。 　また昨年の７月には、空き家業務に特化した地域おこし協力隊１名を配置いたしまして、地域の人たちと活動を行う中で、利活用可能な空き家の掘り起こしや実態把握、また空き家抑制の啓蒙活動を行ってございます。 　さらに一昨年の12月には、空き家問題の解決に向けまして、さばえ空き家・空き地管理協会や、ＮＰＯ法人ふくい町守ネットワークと連携協定を結びまして、空き家相談について情報共有を行い、利活用につなげてございます。 　補助制度といたしましては、事業者による空き家の利活用や、定住人口や交流人口の増加を目的とした空き家再生等推進事業を実施しておりまして、平成29年度から現在までに10事業者が空き家を活用いたしましてサテライトオフィスや飲食店の事業を開始しており、今月末には新たに３つの事業者が事業を開始する予定でございます。 　今後も地域おこし協力隊や、協定を締結いたしました団体と連携を深めながら空き家の利活用に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ある程度は空き家を活用されているような感じがしますが、先日２月20日の福井新聞に、「空き家を高齢者住宅に　実証実験向け合意」という記事が掲載されました。空き家を福祉的に使いそうな話でしたので、早速その当事者であります福井市松本にあります「Ｍａｔｃｈ Ｍｏｔｏ」という事務所に行ってきました。事業自体は、在宅介護を展開するケア・フレンズという会社が運営、福井大学が専門的な研究情報をそういう見地から助言、そして空き家の情報をたくさん持っている福井市がその情報を提供するという、産官学連携の実証実験であります。 　この取組ですが、老人ホーム介護施設には、サ高住、サービスつき高齢者向け住宅というものがあります。介護、医療と連携して、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリーの構造の住宅という施設です。集合住宅の一部に介護や医療サービスを提供する部屋があり、そこに専門家が待機しておりまして、他の部屋を高齢者が賃貸で借りて安心して暮らすというものです。 　この高齢者というのは、要介護者ではなく元気な高齢者であります。日常的な介護は必要ないけれども、見守りサービス、生活相談を受けながら自由度の高い暮らしをする。まだ元気だけれども、施設にお願いしたい、介護不要な高齢者という人が対象です。全国的には、アパートやマンションの１階部分に介護や医療スタッフがいて、上の階に元気な老人が暮らすというようなイメージで、実績があり大変よくできたサービスだと私は思っていました。 　もともとこのサービスを提供していた在宅介護のケア・フレンズという会社が、マンションとアパートという立体的な空間を、平面の地域に置き換えてそのサービスを提供できないかと考えたそうです。もともとサービスを提供する事務所、今の松本にあります「Ｍａｔｃｈ Ｍｏｔｏ」という事務所の半径500メートル以内にある空き家を、そういう介護ではなく、高齢者で相談をしたいというような方にその空き家に住んでもらうというのが、同じマンションではないけれども、地域で安心して自由に暮らせるという意味ですばらしいじゃないかということで、そのケア・フレンズという会社が考えていたそうです。ここに先ほどの福井市と福井大学が話を聞いてといいますか、乗っかってきたということです。ですから、その実証実験もケア・フレンズの自主事務所「Ｍａｔｃｈ Ｍｏｔｏ」というところがある福井市松本地区での実験となっています。 　まだ始まったばかりで、何の実績もありません。しかし、この話の中ですばらしいと思ったのは、空き家問題のスタートが、在宅介護をする企業から出てきたということです。鯖江でも就労継続支援Ａ型の事業者の方から、空き家を何とかして貸してくれんかなあという話を聞いたことがあります。グループホームとしての利用もできると思います。ですから何か素人目には、高齢者福祉や障がい者福祉に空き家が大いに活用できそうな気がするのですが、先ほどの話だと、サテライトオフィスや企業が空き家に入ったという実績をお聞きしましたが、鯖江市の取組では、福祉的な立場での実績というのはございますか。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　福祉事業者の空き家利活用の実績についてのお尋ねでございますけれども、高齢者福祉や障がい者福祉関係への空き家の利活用について、空き家情報バンクによる実績は、今のところございません。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　やはり、なかなか難しいようですね。高齢者福祉の観点からのアプローチも、やはり今鯖江にある空き家バンクを大いに活用しながら工夫していただきたいなと思います。 　ただ、先ほどの松本のケア・フレンズという会社の担当の方もおっしゃってましたが、これがうまくいかない最大の理由は、やはり空き家の持ち主、家主の方の理解が得られないということだとおっしゃっていました。貸すことによって家賃が発生して収入にはなりますが、その前にバリアフリーの住宅に改造する費用がかかる。そもそも思い出多い家を貸すことに抵抗があるというふうに、持ち主の同意が得られないというのが最大の問題だと言っていましたが、鯖江市での空き家の利活用の問題点はどういうものだと認識されていますか。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　空き家利活用の問題点の認識についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、思い出多い家を貸すことに対する抵抗感や、空き家を提供したい人と、使いたい人との条件が合わないこと、また登記がされていないことにより取引ができない状態にあることなどが利活用の問題点だと認識してございます。
   　以上の問題点の解決に向けまして、ほかの自治体や先進事例を参考にしながら、空き家の利活用に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　やはり、空き家の問題は、持ち主の意識改革が重要です。鯖江市には、空き家等対策協議会も、空き家バンクもありますが、市民の皆さんが空き家の問題について知る、理解する、そんな啓発活動に取り組む必要が大いにあるなと今私は思っています。いつでも住めると思っていた空き家も、何年か過ぎると「負動産」、負動産の「ふ」は、負債の「負」です。負動産になってしまうと言われています。ぜひ啓蒙活動、啓発活動に取り組んでいただきたいなと強く今思っています。 　それと、この空き家の問題について理事者の方々にお話を聞いたところ、空き家には大きく分けて２種類がありました。今までお話した利活用できる空き家と、朽ちて危険な、取り壊しが必要な空き家です。鯖江市役所内では、それぞれ建築営繕課と防災危機管理課が受け持つようですが、今後身近で重要な課題であると考えますと、よりよい利活用を実現するためには、空き家という部分の情報を共有していただきたいなというふうに思いました。このこともちょっと要望いたします。 　そして、また次の質問に行かせていただきます。「つくる責任つかう責任」の推進について、鯖江市消費者教育推進計画における消費者意識の醸成について、鯖江市消費者教育推進計画の中に、ＳＤＧｓゴール12「つくる責任つかう責任」を本市独自の重点目標とするとあります。これは新たに意識づけが必要で、「地域・社会・環境に配慮する消費者意識の醸成」とあります。これは今までのエコやリサイクル、リユースという意識とは大分違う話なのでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　今までのエコやリサイクル、リユースの意識とは異なるのかとお尋ねでございますけれども、今年度中に策定予定であります鯖江市消費者教育推進計画では、本市独自の重点項目としましてＳＤＧｓの17の目標達成に向けて取り組み、目標12「つくる責任つか使う責任」を軸に、本市独自の重点項目として、エシカル消費として地産地消、食品ロスの削減の推進など、「地域・社会・環境に配慮する消費者意識の醸成」等を盛り込んでおります。 　消費活動をする全ての人は消費者でありまして、消費者の意識醸成の推進として、環境に配慮した商品を選択することや、今すぐ始められるエシカル消費として、エコ商品を選ぶ、リサイクル素材を使ったものや資源保護等に関する認証のある商品の購入、食品ロスを減らすなど、エコやリサイクル、リユース活動を含んでおります。日々の生活の中で、自らができることの意識づけの普及啓発事業等の展開を考えております。 　さらに事業者の意識醸成の推進としまして、地域・社会・環境全体の利益を考慮した企業活動の重要性の理解を進めてまいります。 　今後は、「つくる責任つかう責任」を軸としまして本計画を推進し、地域、家庭、職域その他の様々な場において、幼児期から高齢期までの生涯にわたり、事業者も含めた全世代への消費者教育に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　今言うエコやリサイクル、リユースとはそれほど違いはないかなという感じなんですが、消費者意識の醸成とありましたので、市民の皆さんにゼロからいろんなことを伝えていかなければいけない、そういうことを今から手間と時間をかけてやらなきゃいけないんだなというふうに私は思っていました。今の話をお聞きしますと、これからの取組としては大変重要なことだと理解しました。 　先日、私の住んでいます丸山町の不燃物回収日に、回収されずにその場所に残っているものが実はありました。しかし、その置き去りになった不燃物がなぜ回収されなかったのかが実は分かりませんでした。理解できない品物ばかりで、大きさがいけなかったのか、汚れているから回収しなかったのか、それとも分別そのものが間違っていたのかなど、本当に理由が分かりませんでした。このようなことがまれなことではないようですが、置き去りごみについては、どのような対策をなさっているんですか。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　町内ステーションに置き去りされております、ごみ収集についての御質問でございますが、不燃ごみ等のコンテナ内に、資源化できるプラスチックなどの異物が混入している場合でありますとか、プラスチック製容器包装のコンテナ内に瓶であったりとか、缶などの異物が混入している場合であったり、また50センチメートルを超える大型ごみが捨てられている場合、また土や泥などが付着していて処理ができないものなどが捨てられている場合などの、分別が適切にできていない廃棄物に関しては、明らかに理由が分かるものを除きまして、その場に置いていく理由を示したシールをつけまして、ステーションに置いていくように収集業者には指導しております。 　しかし、分別が適切にできていないステーションにおきましては、そのシールの在庫の有無もありますので、貼らずに置いていくというような場合もありますので、これにつきましては、定期的に業者に対しましてシールの在庫確認などを行いまして、シールを貼っていくように指導していきたいというふうに思っております。 　また、分別の仕方が分からないであったりとか、どのコンテナに入れていいのか分からないといった御意見もお聞きしておりますので、そういった意味におきまして、分別に対する市民お一人お一人の意識の差があるように、今でもちょっと見受けられるところがございます。出前講座であったり、職員によります現地啓発などを行いながら、分別の徹底をお願いしているところでございますけども、今後もごみを排出する方の意識の醸成を図るために、より分かりやすい分別方法などを検討するなど、ごみ分別の徹底につながるように努めていきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　林下豊彦君。 ◆１番（林下豊彦君）　ごみの分別の問題も市民の意識というか、市民の理解がやはり必要だと思います。それに対する取組も鯖江市では、やってるようですが、先ほどの「つくる責任つかう責任」の重点項目を達成するため、地域・社会・環境に配慮する消費者意識の醸成が必要だという部分と、今のごみ分別の部分も一緒に、抱き合わせというと変ですが、その中でごみ分別、不燃ごみの分別の意識の醸成にもさらに踏み込んで取り組んでいただきたいなと思います。 　先ほどの空き家の問題もそうですし、やはり市民の方々の理解、行政側はいろんなことに取り組みますが、それに市民がついてくると言うと語弊がありますけれども、やはり理解がないと、幾らこちらが進めていたところで、何も、もしかしたら危機感もないというような状況ではいけないと思いますので、ぜひとも市民に対するその意識啓発、新しい意識の醸成ということにも取り組んでほしいなというふうに思います。 　これで林下豊彦の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、１番　林下豊彦君の質問を終了いたします。 　次に、16番　丹尾廣樹君。 　　　　　　　　　　　　　〇16番（丹尾廣樹君）登壇 ◆１６番（丹尾廣樹君）　市民創世会の丹尾でございます。質問通告書のとおり、今回は北陸新幹線に対する期待と、災害に強いまちづくりの２項目について、私見も交え質問していきたいと思います。 　まず、１項目めの北陸新幹線に対する期待についてお尋ねしたいと思います。 　北陸新幹線の県内延伸が３年後に迫っております。鯖江市は特急存続ばかりに目が向けられており、誘客対策については、県下の他市町に比べ希薄に感じられます。延伸はまさに、誘客、交流人口を増やし、地域の活性化に寄与することは、金沢、富山の実績が示すとおりであります。多分、延伸当初は、物珍しさも手伝って、関東方面から県内への観光誘客は若干なりと進むだろうと思います。本市もこの機を逃さず、近隣市町との連携をも視野に入れ、観光誘客に努めるべきです。この際、着実に受け入れ体制を整える必要があります。 本市にとって、三大地場産業は誇れる看板となるにしても、ＪＲ鯖江駅および中心市街地は、言わば表玄関であります。表玄関には、おもてなしの原点、訪問者を優しく包む心地よさのイメージ演出が必要です。加えて美しい町並み景観と回遊性あるにぎわいや、おしゃれな店、フォトスポットなどを併せ持つ若者好みのまちづくりが理想と言えますが、本市の現状は寂し過ぎます。その中でどのようなまちづくり、仕掛けづくりを考え得るのか、肉づけするときだと思います。 　誘客の本音のところは、観光以上移住未満が目的で、本市に関わる関係人口を増やし、究極は移住増につなげることにあります。どこもかしこも考える単純な構図かもしれませんが、本市もこれを機に参画しない手はないと考えております。将来に残せる鯖江らしさとは何でしょう。これを求め、まちが変えられるとしたら、またとないチャンスだと思います。 　ところで、延伸による経済波及効果について、本市はどのように試算されておりますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　丹尾廣樹議員の質問にお答えいたします。北陸新幹線延伸によります経済波及効果をどのように試算するかとのお尋ねでございますが、市独自の試算は現在のところ行っていないため、２月18日に日本政策投資銀行北陸支店が発表いたしましたレポートから、県内の経済効果についてお答えさせていただきたいと思います。 　敦賀開業後におきましては、首都圏に加えまして関西圏などとの交流人口が大きく増加することが見込まれておりまして、宿泊費や飲食費、土産代など様々な分野での消費増加が期待される中にありまして、入込客数は首都圏からビジネスで年間約35万9,000人、観光で約35万5,000人、関西圏からはビジネスで約３万2,000人、観光で約３万9,000人、合計78万5,000人の増加が見込めるとしております。 　また、経済波及効果につきましては、飲食費や宿泊費など直接効果として年間で約191億円、土産品の生産など直接効果に係ります需要により県内生産が誘発されることによります間接効果や、サービスなど就業者の所得水準が上がりまして、消費が増えることに伴います間接効果を合計いたしますと、約309億円の経済効果があるという試算が出ております さらに、インバウンド観光客につきましても年間７万5,000人が増加いたしまして、こちらは首都圏より６万8,000人、関西圏から7,000人、合計７万5,000人ということですが、経済波及効果は約32億円と見込まれておるところでございます。 　これらの試算に基づく経済効果に期待する中にありまして、敦賀開業後のアクセス向上を契機といたしました地場産業の振興、創業・起業の広がり、また新産業創出につなげるべく、鯖江商工会議所、各種関係団体とともに、積極的に産業振興、商業振興への取組を進めまして、持続可能な成長を目指していきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　今のお答えは、あくまでも試算ということですけれども、かなりの効果が期待されるという報告であったと思います。 　次に、駅のない鯖江市の対応について、お尋ねいたします。新幹線効果の上では、駅のない本市は不利と言えます。今以上に今後も輝き続けるには、先頭になり光り続けることが重要だと思います。そのためには、観光資源に磨きを入れ、観光誘客を進める必要があります。その際、必要になるのは、交通利便性向上のための計画、まちなかストックの充実、観光インフラの整備などの検討が必要です。以下、各項目別に具体的にお尋ねしたいと思います。 　まず交通利便性の向上についてですが、新幹線駅のない本市の交通振興対策として、その導入の可能性をお尋ねしたいと思います。並行在来線での高速性列車の運行への取組はどうするのか、またＪＲ鯖江駅の駅舎増築、駅東改札口の新設を可能にするための努力の向け先と時期をどう考えておられるのかをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　並行在来線での高速性列車走行への取組と、鯖江駅舎の増築や駅東改札口の新設についてはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、並行在来線の開業は令和５年春頃が予定されておりまして、この開業に向け、地域に密着した鉄道へと一新し、長期にわたって安定した経営を維持するために、並行在来線対策協議会において、令和３年１月頃に並行在来線経営計画を策定し、第三セクター会社に引き継ぐこととされております。 　速達性のある快速列車や既存駅の利便性の向上につきましては、令和２年２月現在で、並行在来線経営計画の検討項目の案の中で主要項目の一つとして、快速列車については一定の需要が見込め、かつ運行することにより所要時間の短縮が図られる福井、敦賀間での運行を念頭に検討すると。また、経営安定化策の一つとして、既存駅については第三セクター会社と地域が連携し、使いやすい駅への改善を図るとともに、駅を特徴づけ、地元から親しまれる駅、行ってきたくなる駅へとモデルチェンジすると掲げられております。 　また、市の新年度当初予算におきましては、鯖江駅東口に新たに改札の設置を検討するために利用者予測調査を実施するための予算や、サンドーム付近での新駅の可能性、効果を検証するための調査費用を計上させていただいております。 　市としましては、並行在来線対策協議会の一員として参加しておりますので、積極的に要望などを発言し、鯖江駅利用者の利用利便性向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　それでは交通利便性の向上ということで、２点目ですけども、福鉄福武線やバス便など二次交通網の在り方、アクセスに考慮が必要だと思いますが、ＪＲ鯖江駅と最寄りの新幹線駅とのアクセス直行バスの運行を可能にするための取組はどの時点で行うのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　最寄りの新幹線駅と福武線アクセス直行バス等の二次交通網の整備についてでございますけれども、福井駅と南越駅が最寄り駅になります。それを今どうするかということでございますけれども、とにかく当面は大阪開通までは、どうしても福井駅を利用することが非常に多くなると思いますね。大阪開業は2046年の春ですね、まだ25年ちょっとかかりますね。今のスキームで言うとそうですね、北海道開業から15年ですから。それを今、15年前倒せという議論になっておりますけども、15年前倒しというのはちょっと無理なんだろうなと思うんですが、その間はどうしてもやっぱり福井駅とのアクセスをよくしていかなければならない。と言いますと、在来線と福武線と、あとはコミバスを含めた二次交通網の整備ですね。これをどうやっていくかが非常に重要だと思います。 　それともう一つ、今の福武線の整備ですね。これも今、それぞれ３市の中でいろいろ温度差はあるわけでございますが、在来線等の利用形態は鯖江の場合は全然違いますので、福武線の存続というものはどうしても要望していかなければならないと思っております。 　こういった中で、三セクによる在来線と福武線の利用、こういったものでの二次交通網の整備、これが非常に重要になるんだろうと思っております。 　あと、その中での二次交通網の整備の中で、直行バスも考えていかなければならないと思っておりますし、高速バスの運行についても、相当また利便性の確保については考えていかなければならない。あとは今、鯖江駅の東口とインターでのターミナル機能、そういったものも考えていかなければならないと思っております。これはいろいろこれから交通戦略構想の中で議論することになっておりますけれども、現在策定中の鯖江交通ビジョンの中での大きな課題として捉えているわけでございます。そういった中で最寄りの新幹線とＪＲ鯖江駅、あるいは福井鉄道福武線のアクセス直行バス、こういった二次交通網の整備についても注力をしていきたいと思っております。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　福武線の整備、存続ということでありましたけども、実は利便性の向上で、高速バスの機能強化に関して、鯖江インターチェンジに専用の高速バスの発着所とかツアー客の乗降所とか、待合機能の強化、それから駐車場スペース、これを大きくするという、こういったことについても含めて今、市長のほうから御答弁ありました。交通ビジョンで十分考えていかなきゃいかんことだということでありますので、その点でよろしくお願いいたします。 　それでは次に、まちなかストックなどの整備についてお尋ねをしたいと思います。まちなかにはストックがないと、市長が言われて久しくなりますが、再開発など計画があっても全く動きが見えないことに疑問があります。当然、来鯖者にはおもてなしの場所、また地元には誇れる鯖江の表玄関としての中心市街地です。産出された問題点や課題を解消し、コンパクトに再生することは、それなりに可能であると思います。全国に打って出る志を持った鯖江市は、ほかとは違うの気概を持って大胆に対処してほしいなと、こんなふうに思うところでございます。 　まず、ＪＲ鯖江駅の拡張整備および駅周辺部の再開発を行った上で、まちなか整備については、つつじホール周辺部に、大型駐車スペースの確保を行う。肝心のストック集積としては、空き店舗におしゃれ、かわいいをキーワードとしたフードコートやブティックなどファッション関連店舗を誘致する。また、産地の特性を生かしたアンテナショップの募集もいい考えだと思います。また適切にミニパークやレストハウスなど、ゆとりスペースを整備する。フォトスポットでは、でき上がったまちなかストックと西山公園があり、両者の間に回遊性を持たせる集客演出があれば理想的。これは私が考えたわけですけど、これは一例でございます。実際のまちづくり企画や実行は、将来を担う若者に任せるのがよいと思いますけれども、まちなかの再整備をどのように考えておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　まちなかの整備について、どう考えているかとのお尋ねでございますけども、ＪＲ鯖江駅から西山公園までのまちなかエリアにて、大規模な再開発整備は行っておりませんけども、その一帯をおもてなし商業エリアとして指定しておりまして、既存店舗の魅力の向上でありますとか、新規出店を促進するために平成29年度から30年度にかけまして、外部専門家の意見を踏まえながら、空き店舗を活用した新規出店１店舗を含みます13店舗が行う改修に対しまして支援を行ってまいりました。この事業を契機にいたしまして、商業者が集積している強みと言える、店舗間を回遊できるサービスでありますとか、来訪者のニーズに合わせたおもてなしを提供しているところでございます。 　また、来月２日のオープンを目指しまして、中心市街地の商業者３者が共同で本町１丁目の空き家を改修し、イベントやワークショップ、ビジネス用途でも使用可能なコミュニティ・シェアオフィス整備事業につきましても支援を行っているところでございます。この施設は近隣商店での消費拡大や、県内外から多様な人材が集うことで、関係人口の増加も期待されているところでございます。 　また、来年度におきましては、鯖江の玄関口の顔とも言えますＪＲ鯖江駅構内の観光案内所に、本市のものづくりを積極的にＰＲするため、職人の作業工程の見学でありますとか、商品に触れたり、購入もできるブースの設置を計画しており、来訪者が魅力を感じる空間整備をすることで、ものづくり産地の魅力発信や鯖江駅を利用する来訪者の満足向上を目指したいと考えております。 　このように、それぞれの事業は小さい動きではございますけども、市では、まちなかへの誘客や、販売促進に努める意欲ある事業者への支援を行い、民間力の活用によるまちなかの魅力向上を目指していきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　今回の予算案の中身に、イベント、ワークショップのできる店舗というんですか、こういったものを開設するというようなこともありましたけれども、一つの方法として、やはりものづくりの産地というところがキーワードだと思うんです。そういった中には、以前から言われる非常に感じのよい直売アンテナショップというんですか、直売所ですね。物をつくってそれを直売するというようなところが、来訪者にとっては非常に魅力あるところじゃないかなと思うんですね。鯖江はそれがないんで、何かちょっと、来ても何か産地に来たんかなという雰囲気が感じられるところがあるんで、そういったものもスペースの中に入れていただけたらなと、こんなふうに思うところでございます。 　それでは次に、観光インフラ整備についてお尋ねしたいと思います。本市を代表する観光インフラ施設には、西山公園、サンドーム福井をはじめ、産地観光に資する幾つかの施設があります。本市も本気になれば、施設相互のアクセスを考慮して１日のツアープランの作成や、丹南にエリアを広げて伝統産業周遊コースを組み立て、または観光会社と連携して積極的に誘客を図ることも可能です。 　観光行政が地域経済振興に果たす役割は大きな可能性を秘めております。論を待ちません。そのため、観光企画にまで積極的に入り込むのは、今や常識であります。その次に、それぞれの話題や情報発信するための情報誌など、売り出すための課題やインフラ整備、積極的な誘客のための観光エージェントの活用など、また受け入れ側の施設にも次第に磨きがかかってきまして、インバウンド需給間の発展次第で打つ手は幾らでも考えられることになると思います。 　これを機に本市が独自の観光施策を始めるつもりがあるのかどうか、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　市内観光施設や伝統産業を活用した誘客やコース設定、情報発信の考えについてのお尋ねかと思います。本市は、眼鏡、繊維、漆器を代表といたしましたものづくりのまちでございまして、平成27年度に漆器産地であります河和田地区から始まり、鯖江市内、そして越前市、越前町に大きくエリアが広がりました「ＲＥＮＥＷ」の在り方が、他の自治体には見られない産業観光のモデル事業であると考えております。イベント期間中は工房を開放いたしまして、職人との会話や交流を通じて、ものづくりを楽しんでもらう体験型マーケットとなっておりまして、ものづくりに興味を抱く若者が数多く訪れております。 　行政主導ではなくて、民間が主体となってものづくり産地と若者を結ぶ取組でありまして、市といたしましては、産業観光の核として、引き続き支援をしていきたいと考えております。 　また、鯖江商工会議所交通業部会の事業といたしまして、鯖江駅からめがねミュージアムやうるしの里会館、西山公園といった主要観光施設をタクシーで巡りまして、ものづくりの体験もできる「タクシーさばえめぐり旅」を平成29年より実施しておりまして、誘客に向けてさらなるＰＲを図っていきたいと考えております。 　さらに、本市ならではの観光素材を全国に発信し、誘客につなげるため、平成28年度から「世界にはばたく地域ブランド〜めがねのまちさばえ〜」を前面に打ち出しましたシティプロモーション事業を順次展開しておりまして、先月には東京スカイツリーにおきまして「Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ＮＩＰＰＯＮ」全国観光ＰＲコーナーに出展いたしまして、外国人も含めました数多くの来場者に対しましてＰＲを行ってまいりました。 　来年度におきましては、東京オリンピックの開催に合わせまして、連携協定を結んでおります津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスにおきまして、主に外国人観光客を対象といたしました「めがねのまちさばえフェスティバル」の開催や、「ヨコハマ恐竜展2020」に市の観光ＰＲブースを設けるなど、積極的に本市への誘客に向けました情報発信を行っていきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　ぜひとも進んでやっていただきたいなと思います。先ほども申しましたけど、非常にものづくりのまちとしてのシティプロモーションというのは大成功だと思います。それでやはり、地元へというんですか、我が家へ来ていただくという部分と形づくりというのが非常に大切ではないかなと思いましたので、こういったことについて、しつこいような質問をさせていただいたわけでございます。よろしくお願いします。 　それでは、北陸新幹線に対する期待の項目の最後に、（仮称）南越駅の駅名についてお尋ねをしたいと思います。新駅名については、かねてより、市内の商工会議所会員や多くの市民から関心が持たれております。 　この件に関し、１月27日に開催された本市と越前市議会との行政懇談会の中で、新駅名の検討スケジュールが話題となり、越前市議から、鯖江市側の希望が配慮されるには、事前に希望名を公表しておくのも一つの方法との意見がありました。さらに、先日もまた、越前市議会本会議でも、検討委員会への鯖江市の参加に配慮した議員の質問がありましたが、答弁では参加できるかどうかは不明でした。 　結局、検討委員会に鯖江市が入れない場合、鯖江市側の希望を入れるための手だてをどのように考えているのか、ここでお尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　駅名候補の検討委員会に鯖江市が入れない場合、鯖江市側の希望を入れるための手だてをどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、（仮称）南越駅は、福井県丹南地域唯一の新幹線の駅でございまして、令和５年北陸新幹線開業後には、丹南地域の玄関口として交流人口の増加や観光地への誘客に大きく影響を与え、丹南地域の発展や経済の底上げに大きな期待が寄せられております。 　そういった背景から、（仮称）南越駅の駅名に鯖江を入れることにつきましては、平成25年４月に鯖江商工会議所からも建議を受けておりますし、本市の経済界はもとより、広く市民、あるいは各種団体にとっても強い希望であると認識しております。 （仮称）南越駅の駅名選定につきましては、令和２年３月越前市議会における越前市奈良市長の提案理由説明によりますと、駅名について西日本旅客鉄道株式会社から、令和３年春頃に駅名を決定する計画であることが示され、越前市として、来年度に駅名候補の選定に向けた委員会を設置し、夏頃には同社に要望書を提出していくと説明しておりまして、いよいよ具体的な検討段階に入っていくこととなります。 　同じく同議会の一般質問におきまして、駅名の選定に関しては周辺自治体住民の意見も聞きたい、その方法については今後検討するとの理事者答弁があったところでございますので、引き続き越前市と情報を共有するとともに、検討委員会につきましても、ともに議論ができるよう引き続き働きかけてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　お願いしたいと思います。 　１項目めを終わりまして、次に２項目めの災害に強いまちづくりについてお尋ねしていきたいと思います。 　令和２年度当初予算編成でＳＤＧｓの推進を実現するための特別枠に、災害に強いまちづくり、国土強靱化として13事業、12億1,730万5,000円とありますが、それぞれの事業内容、災害対策について関連事項をお尋ねしたいと思います。 　まず風水害対策についてですが、昨年は大型台風15号、19号が発生し、国内に未曽有の災害が発生しました。その際、多くの教訓を得ましたが、依然課題として残るものもあります。 　12月議会での私の質問で、警報による避難誘導の難しさ、復旧活動における業者やボランティアの不足、災害ごみの集積所や処分問題など多くの課題を指摘させていただきましたが、同時に想定以上の浸水被害で広域に及んだ場合には、作業機械や作業員などの手が回らず、事態の収束・復旧にかなりの長期間を必要とすることが分かりました。 　本市の場合は、平成16年の河和田豪雨災害などの経験から防災対策が取られておりますが、特に昨今の風水害は巨大化の傾向があり、今後は日野川およびその支流の被害が市内全域に及ぶような大規模な氾濫や土砂災害をも想定し、広域な対策が取られる必要性が出てきました。 　浸水被害のリスクについてですが、鯖江市は、令和２年度、ハザードマップの更新事業を計画しております。平成27年の水防法改正により国、都道府県また市町村は、想定し得る最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定を実施し、市町村はこれに応じた避難方法などを住民に適切に周知するためにハザードマップを作成することが必要となりました。今回は浸水の高さや色などが見直されましたが、最大のポイントは、それで100年に１度程度の計画規模が、1,000年に１度の最大規模になったことだそうです。 　ところで、浸水被害のリスクを軽減するための予防対策として、ハード面ではインフラ整備、河川改修、堤防かさ上げ、田んぼダムなどの減災投資事業などが行われております。一方ソフト面では、住民、企業、自治体全てで実効力のある防災計画、防災訓練などが考えられておりますが、今回、新調を予定するハザードマップについては、どのような活用方法を考えているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　浸水ハザードマップの活用方法についてのお尋ねでございますけれども、昨年６月に想定し得る最大規模、おおむね1,000分の１確率の降雨を想定した河川の浸水想定区域図が公表されました。本市では、日野川、浅水川、鞍谷川、吉野瀬川の４河川に加え、足羽川の浸水想定区域に本市の一部が含まれており、国はこの想定最大規模の浸水想定区域図に基づいたハザードマップの作成を市町に求めております。 　また、県が管理する黒津川、河和田川、血ノ川、天神川、穴田川、石田川、和田川の河川および本市で管理する論手川、赤川、神通川、石生谷川、青野川の準用河川につきましても、今年４月に浸水想定区域図がそれぞれ出来上がることから、今まで浸水想定区域図がなかった河川を加え、市内全域のハザードマップの更新を予定しております。 　更新されたハザードマップの活用方法は、今回の更新で、従来色塗りされていなかった箇所も浸水区域となる場合があることから、想定した避難経路が使用できない場合も出てくることが予想されます。更新されたハザードマップにより、自らを取り巻く環境でどのような災害リスクがあり、災害が発生するおそれがある場合にどのような避難行動を取るべきかを再度御確認いただくことが必要であると考えます。 　市といたしましては、地区防災協議会や自主防災組織などの研修、集落での出前講座や、高齢者サロンにおける防災講話などの機会を通して、自らの命は自らで守る自助の意識の醸成を図るとともに、いつ、誰が、何をするのかを定めた事前防災行動計画、マイタイムラインの作成を促進し、市民の方々が、いざというときに慌てず安全に避難行動を取ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　次に、風水害対策で土砂災害防止対策ということで、これに関連しましてお尋ねしたいと思います。２月５日午前７時58分、神奈川県逗子市で民有地の斜面が突然崩落し、18歳女子高校生が土砂の下敷きになり死亡した痛ましい事故がありました。皆さんも御存じだろうと思います。この斜面は、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定されていましたが、民有地であるため行政による直接管理はできなかったと言います。行政からは、近隣住民から斜面の危険性についての報告があれば、地権者に対策をお願いできるが、そうした申し入れがなく、特段の指導を行ってこなかったとありました。このケース、雨も降らずに突然の崩壊、二度と起こしてはならない事故であります。 　ところで、本市にも同じようなケースの危険箇所はないのでしょうか。特に通学道路際とか、避難道路となる道路については、公私の所有の区別なく安全管理を図ってほしいと思うところであります。また、令和２年度に対策工事の実施に向けた設計および測量の対象となる箇所はどこになるのか。計画をお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。
   ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　土砂災害警戒区域の指定箇所についてのお尋ねでございますけれども、本市の土砂災害警戒区域の指定状況は、土砂災害警戒区域が443カ所、土砂災害特別警戒区域が338カ所となってございまして、県内全ての対象区域が土砂災害防止法に基づきまして指定されてございます。 　先般の神奈川県逗子市で起きました斜面崩落事故につきましては、民有地が土砂災害警戒区域に指定されており、管理は地権者が行うものでございますけれども、本市も含め全国的に同じ状況の箇所は存在していると認識しておりまして、土砂災害への対応の難しさと幾つもの課題が注目されているところでございます。 　本市では、来年度に地権者や周辺住民より御要望を受けまして、土砂災害警戒区域の指定箇所である日の出町広野地区におきまして、急傾斜地崩壊防止工事を実施するための調査や測量に着手する予定でございます。 　相次ぐ土砂災害や区域の指定に関する様々な課題に対しまして、国が土砂災害警戒区域の指定基準の再検討や、実効性のある警戒避難体制づくりを始めるとの動きもあることから、今後、国や県の動きを注視しながら必要な事項につきまして、適切に対処してまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　この場合は雨も降らずに突然崩れたということで、今のところ指定する形態、基準のものについては、鯖江市は全てしてあるということなんですけども、この枠が非常に微妙というか、こういったことで区域でないところが、そういう先の、これは紹介したやつとは別ですけども、そういったところが崩れてたきたというようなこともあったと思います。そういったことで区域の基準の再検討ということも、今後必要かなと思いますし、安全対策に特段の配慮をしていただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。 　次に、地震対策に関連してお尋ねしていきたいと思います。この世の恐ろしいものの順番に、地震、雷、火事、おやじというのがございます。予兆がなく急に起こる災害を含めて昔の人がつくったことわざでございます。特に過去に起こった大きな地震、記録にあるものについては、いずれも被害が広域化し、未曽有の災害をもたらしています。 　地震被害の予測研究は防災の第一歩ということで、阪神・淡路大震災以降進んだ研究の一つに、被害想定と呼ばれるものがございます。これは地震の揺れによってどれぐらい被害が起こるかを予測するもので、どれぐらい建物が壊れるか、道路やライフラインがどうなるのか、死者はどれくらいか、企業はどれぐらい潰れ、経済的な被害はどれぐらいになるかなど、こうしたいろいろな被害を予測式を基に割り出していくのだそうです。 　この分野の研究で重要な役割を果たしているのが、阪神・淡路大震災でございますが、その緻密な実態調査であります。詳細な情報をベースにすることで、より確かな予測が可能になってございます。 　では、想定される被害をどう減らすのか、現在その対策が、予防対策、準備対策、対応対策、復旧対策の４つの段階がございます。被害の減少をこれで目指しているわけでございます。 　まず予防対策とは、耐震性能の高い建築物や、耐震管など、インフラ整備に生かされます。準備対策とは、復旧作業の業者の確保やライフライン復旧までの水・食料の備蓄など、あらかじめ推量し、準備することでございます。 　また対応対策とは、安否確認、帰宅困難者の発生、避難所の生活など災害の応急対応に対する様々な対応を考慮することでございます。 　最後の復旧対策は、その後、街をどう回復させるか、プログラムの作成と実行となっております。 　本市の場合、高専の先生を中心に、鯖江で起こる地震の研究を行っております。その研究によりますと、本市一帯は近年、地震の空白域となっておりますが、鯖江台地を中心に南北10数キロ続く鯖江断層、活断層でございまして、また、実際に拡大し続けている亀裂が確認でき、近いうちには、推定で最大震度マグニチュード6.8の地震が想定されるそうです。あわせて、この研究では、地殻の状態により、震度の大きな地区や台地の崩壊、液状化の地区などが予想されております。このような中、本市はハード面の対策として、水道管や木造住宅の耐震化に予算を振り向けております。 　まず、水道管路の耐震化について伺います。水道は非常に重要なライフラインです。そのため地震被害を最小限に抑えるためには、管路の耐震化はとても重要な事業でございます。令和２年度当初予算に２億円が計上されておりますが、主にどこを計画しているのでしょうか。また、本市の上水道管の耐震化率は現在どうなっておりますでしょうか。また、残された管路の耐震化計画をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　水道管路の耐震化率についてのお尋ねでございますけれども、平成30年度末の鯖江市における管路の総延長は約624.5キロメートルございまして、そのうち整備済み延長は約44.7キロメートル、耐震化率は7.2％でございます。災害時にも安定して水道水を供給するためには、管路の耐震化を進めていくことは不可欠でございますけれども、多くの費用、時間がかかることから、救急指定病院や指定避難所となる学校、公民館等へ給水する水道管路を重要管路と位置づけまして、優先的に整備を進めてございます。 　管路全体のうち約72.4キロメートルを重要管路として位置づけておりまして、耐震化率は61.7％でございます。現在は、上鯖江町にある上水道管理センターから丹南病院までの約6.3キロメートルの整備を順次進めてございまして、来年度におきましても引き続き進めていくところでございます。 　今後も補助事業を活用しながら、積極的に耐震化工事を進めて参りたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　次に、木造住宅の耐震改修について伺いたいと思います。木造住宅の耐震化率を上げる施策は、地震対策として非常に重要ですが、耐震強度不足の診断を受けても足踏みをされる方が多いと聞きます。地震被害の抑制のため、耐震改修を促進することが目的でございまして、耐震診断を受けた人には、続けての改修勧奨を行うべきでございます。本市での対象世帯を何件と見ておられるのか、また、今までの実績はどうであったのか、事業の成果と課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　木造住宅の耐震改修についてのお尋ねでございますけれども、本市の木造住宅の耐震化率につきましては、平成30年度末の推計値で87.7％となっておりまして、耐震性能を有していない住宅は約2,500戸ございます。平成17年度から耐震診断の補助を実施しておりまして、現在までに306件の実績がございます。 　平成20年度からは、耐震診断の結果、耐震性能が劣ると判定された木造住宅の耐震化改修に対しまして、現在までに49件の補助の実績がございます。市のホームページや広報紙において、耐震化の必要性や補助金制度の周知を行ってございます。また、防災訓練や、さばえものづくり博覧会等のイベント会場におきましても、同様の周知を行ってございます。さらに、古い耐震基準によって建てられた住宅所有者への戸別訪問を、平成29年度は三六町で51件、平成30年度は本町で125件実施しておりまして、住宅耐震化の必要性を説明してございます。今年度は今月中に舟津町で107件の戸別訪問を行う予定でございます。 　今後も、耐震化促進のため普及啓発を継続して実施いたしまして、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　よろしくお願いします。では次に、雪害対策に関連しお尋ねをしたいと思います。 　まず、道路消雪の整備についてですが、令和２年度当初予算、地方創生道整備推進交付金事業として道路消雪の整備が挙げられております。２年前の冬、鯖江市内は最高積雪142センチメートルの大雪で、道路除雪や屋根の雪下ろしで大変混乱し、苦労の年でありました。その際、道路消雪装置が威力を発揮し、学童などの通学を容易にしたのも事実でございます。 　今後も道路消雪の整備に力を入れようとする市の計画には当然賛成ですが、その整備順位にはいささか疑問があります。重要度に等級をつけて公表するなど、工夫されたらどうでしょうか。 　また、場所によっては供給用の地下水がない地域もあります。あわせて、日野川用水などの農水活用も限界だと聞いております。この点、冬期間、不要となる農水など、水資源の活用に、さらに踏み込んだ話ができないのかも併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　道路消雪の整備についての御質問でございますけれども、現在、市では国の交付金事業を活用いたしまして、地下水を水源とする消雪整備を６路線、また日野川用水パイプラインを水源とする消雪整備を１路線について整備を進めているところでございます。令和２年度につきましては、今年度からの継続事業といたしまして、地下水を水源とする消雪整備を５路線、日野川用水パイプラインを水源とする消雪整備を１路線について、引き続き整備を行う予定でございます。さらに、山沿いの住宅地で山からの谷水を水源とする流雪舗装についても、新たに２路線整備を行う予定となってございます。 　議員より御指摘のありました日野川用水パイプラインにつきましては、現在、それを活用した消雪整備を行っている北鯖江線のほか、既に４路線整備をしてございますが、新たな路線の活用につきましては、関係機関との調整を行っていきたいと考えてございます。 　市では、これまで数多くの消雪整備の御要望をいただいておりますが、その中で優先順位を決めて整備を進めてございます。現在は、主に幹線道路で消雪装置がないことにより、通行に支障がある路線を最優先に整備を進めているところでございます。また、生活道路では、急勾配や狭小路線など機械除雪が困難である路線や、学校など公共施設周辺の路線の優先度が高くなってございます。消雪整備の整備は、水源があるかどうかの問題や整備費が高額であること、また、毎年かかる維持管理費用の問題もございます。今後は機械除雪が基本となりますけれども、優先順位を見極めながら積極的に進めていきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、道路除雪委託業者への補償について、お尋ねしたいと思います。積雪を伴う冬期間の道路除雪については、市民生活の安全確保、さらには産業経済の円滑な活動および地域間交流の促進の観点から極めて重要な問題です。従来から地域の土木建設業者が道路の除雪作業を担い、地域住民の安全・安心を確保してきました。しかし、公共事業の削減による受注の減少や競争の激化に加え、除雪業務に対する財政支援策の不十分さも相まって、経営状況は厳しさを増し、経費削減のため除雪機械や優秀なオペレーターを手放すケースもあるようです。このままでは近い将来、除雪体制の崩壊も危惧されております。安定的かつ継続的な除雪体制の確保に向け、除雪業者に係る課題を抽出、改善し、良好な除雪体制を構築しなければならないと考えております。 　今、何が課題かといいますと、１、不安定な支払い条件、つまり除雪業務の委託料が稼働状況に応じた支払いで、降雪状況に影響され不安定になること。２、除雪機械の維持管理費の負担増、つまり暖冬で稼働時間が少ない場合、除雪機械の維持管理費、減価償却費、点検費、税金など固定経費が大きな負担となること。３、オペレーターの確保が困難。つまり除雪箇所の地形や障害物などを熟知したオペレーターが必要ですが、人材確保は困難になりつつあることであります。これらが挙げられておると思います。良好な関係を維持するために、課題への対応をどのように考えますか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　道路除雪業者への補償についての御質問でございますけれども、本市では福井県の基準を準用いたしまして、降雪量にかかわらず除雪機械を維持するために必要となる保険料、税金、車両の格納費用、償却費などの車両維持管理費のほか、待機を要請した際には車両ごとに待機補償料を支出してございます。 　本市の除雪体制については、議員御指摘のとおり、不況や公共事業の減少によりまして、ここ数年、土木業者の廃業や倒産が相次いでおりまして、除雪協力業者は減少傾向にございます。また、除雪対応を担う機械オペレーターの高齢化も進んでおりまして、協力業者からは、人材確保が困難な状況であるとの声もお聞きしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、市内の企業や団体への協力要請や、自治会自らが道路除雪を実施する地域ぐるみの除雪体制を推進するなど、今後も安定的で持続可能な除雪体制を維持し、安全・安心な冬期交通を確保するため、体制強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、協力業者への新たな補償につきましては、福井県をはじめとした県内の動向を注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　お願いします。 　この項の最後に、避難情報と避難行動についてお尋ねしたいと思います。 　まず、避難行動要支援者の登録と支援の在り方ですが、昨年の大型台風19号で、洪水によりお年寄りらが自宅で被災するケースが相次いだことから、要支援者名簿の取扱い方が問題となっております。登録に必要な要支援者の抽出条件に、同意が前提となる一方で、強制力が働かないため、登録者が集まりにくいという問題です。また、個人情報との認識の下、福祉部局と地元との連携がうまくいかず、要支援者リストが生かされていないという課題もございます。 　特に今後は、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、あらかじめ被災リスクの高い区域では、要支援者リストの登録を確実にお願いできるようにする何らかの仕組みが必要になると思いますが、どのように考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　要支援者の方の登録の義務づけについてのお尋ねでございますけれども、現在、鯖江市におきましては、鯖江市避難行動要支援者避難支援プランへの登録を呼びかけております。また、この登録に当たりましては、登録者の個人情報を、区長や民生委員さんなどの避難支援関係者への開示に同意をいただいております。 　議員御提案の災害リスクの高い地区域おける要配慮者への登録義務につきましては、個人情報の観点からも困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　また、災害が発生、あるいは発生のおそれがある場合には、本人の同意なしに登録のない方も含めた要配慮者名簿を、区長など避難支援関係者へ開示いたしますので、その際には、要配慮者全員の避難支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 　時間が迫ってますので、議員ならびに理事者も簡潔に質問、答弁をお願いいたします。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　最後になりますけれども、防災行政無線設備の改修内容についてお尋ねをします。令和４年12月１日以降、旧スプリアス規格に基づく無線機器は、新スプリアス規格の条件に適合することの確認を受けない限り使用できなくなったことから、令和２年度に改修することとしたものと理解しておりますが、その上で現在、市内で稼働している防災行政無線設備はどのような機能を持っているのか、また可聴域はどの程度あるのか。今回の改修で性能は上がるのかどうか、さらに今後の整備の目的もちょっと確認したいなと、こんなふうに思うところでございます。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　今回の防災行政無線の改修についての御質問でございますけれども、令和４年11月をもって、運用している防災行政無線で使用している無線機が電波法の改正によりまして使用できなくなるため、改修をするものでございます。現在40機運用しておりまして、鯖江市全世帯のおおむね６割をカバーしてございます。また、これらは点検の時期に来ておりますことから、拡声子機の更新、これも含めて行っておりますし、精度に関しましては、電波が通りやすいというふうに高度化される予定であります。 ○議長（水津達夫君）　丹尾廣樹君。 ◆１６番（丹尾廣樹君）　以上で私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、16番　丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。 　休憩をいたします。再開は17時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時11分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時30分 ○議長（水津達夫君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　次に、４番　空　美英君の一般質問でありますが、今回の説明のため、お手元に配付してありますとおり関係資料の持ち込みを許可いたしましたので、御報告いたします。 　４番　空　美英君。 　　　　　　　　　　　　　〇４番（空　美英君）登壇 ◆４番（空美英君）　市民創世会の空です。もう少しお付き合いをお願いいたします。 　それでは、質問通告書に従って順次質問させていただきます。 　まず１点目は、動物愛護の観点からです。１月11日が犬の日、２月22日が猫の日というのを皆さん御存じでしょうか。私も最近知りました。その関連もあって、令和２年２月22日に、ＢＳ系のテレビで、猫の日特番というのが放送されておりました。放送内容につきましては後ほど少し触れたいと思います。 今回、皆さんのお手元に参考資料として配らせていただきました、猫の生態についてです。猫は、１匹の雌猫が大体１年に二、三回出産し、１回当たり五、六匹ほど産むそうであります。単純計算をしても１年で１匹が79匹になってしまいます。これだけ産まれても、飼い主のいない猫、俗に言う野良猫は、交通事故に遭ったり、猫エイズや白血病の感染症に感染したり、あってはいけない人間からの虐待に遭ったりで、生き残る数は３分の１程度です。野良猫の場合、長く生きても４年ぐらいです。 　これだけ野良猫が増えている状況では、苦情なども市のほうに結構寄せられているのではないかと思います。どの程度寄せられているのかをお尋ねいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　空　美英議員の御質問にお答えいたします。飼い主のいない野良猫の苦情等はないのかとのお尋ねでございますけども、平成30年４月に、鯖江市に隣接しております福井市徳尾町に一般社団法人福井動物管理指導センターが、丹南健康福祉センターから独立した形で設置されておりまして、市では、その施設を管理受託しております一般社団法人ふくい動物愛護管理支援センター協会に、犬や猫などのペットの飼育、飼養に関する相談業務や飼養マナーに関する啓発などを委託しているところでございます。 　そこで、先ほどの苦情件数でございますけども、そのふくい動物愛護管理支援センター協会によりますと、平成30年度にこの協会に寄せられました苦情相談件数は187件でございます。その内容の内訳といたしましては、引き取り依頼の37件、ふん尿等に関することにつきまして12件、餌やりをする方または飼い主への指導依頼が６件、譲渡希望が57件、飼養放棄相談が２件、その他の相談といたしまして73件ございました。 　そのような状況にある中におきまして、協会におきましては、これらの苦情相談に対しまして専門知識によります個別指導や啓発を行っております。また、市におきましては、広報さばえやチラシによりまして、犬、猫などのペットの飼い方の啓発など、役割を分担して対応しているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　今ほど苦情相談件数というものを聞いたんですけども、野良猫でも人間に害を及ぼすだけのものではなく、やっぱり猫によって癒やされて、助けられる人間、多いと思います。私の娘もその一人でありました。 　先ほど申しました猫の日特集の放送の中に出てきた猫たちのほとんどが野良猫です。人間からの虐待や、交通事故などで瀕死の状態で保護されて、ボランティア団体によって命を助けられ、回復している様子が紹介されていました。これは日本だけではありません。世界各国からでもあります。このような活動は、日本だけではなく本当に世界に広がっていると私は確信をいたしました。 　国内で10年以上前に考案された地域猫方式と言われる対策が、首都圏の都市などで全国的に取り組まれている野良猫対策です。その中で地域猫というのは、地域で問題となっている野良猫を、それを単に排除するのではなく、地域の問題として捉え、猫も命ある生き物であるということを前提に、その地域にお住まいの皆さんの合意の下に地域で猫を適正に管理しながら、ともに生きていくという考えで、具体的に言いますと、不妊手術を行ってそれ以上増えないようにして、地域のルールに基づいて適切に餌を与え、食べ残しや、ふんの掃除をして管理していくものです。野良猫の寿命というのは、長く生きても４年前後と言われております。そうやっていけば次第に数は減っていくはずです。 　福井県にもＮＰＯ法人福井犬・猫を救う会というボランティア団体がございます。活動を始めて10年ぐらいたったそうであります。皆さんのお手元の資料の中にもあると思いますが、この団体の活動方針というのは、不妊手術推進のため、捕まらない猫の捕獲指導、それと子猫の里親募集支援という活動を行っております。 　捕まらない猫の捕獲というのは、野良猫というのは警戒心が強く、手で捕まえることはまず無理だと思います。それを地域の方が、先ほど言いましたとおり、餌を与え、警戒心を取り除き、捕獲用のゲージというか、捕獲器に入れて、それに今言う不妊手術を行うということであります。 　現在、この活動に、福井市、あわら市、坂井市、永平寺町の４市町が、飼い主のいない野良猫の不妊去勢手術費一部助成事業というのを実施しております。鯖江市としても、野良猫対策に関してどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業に対して、それも含めまして市としての対応はとのお尋ねだと思いますが、飼い主のいない猫を減らすための方法、行政が現段階で行えます有効な対策といたしましては、譲渡会などによりまして新しい飼い主を探すこと。それと、不妊去勢手術などの助成をいたしまして、猫増やさない措置を行うことなどが考えられるかと思います。 　譲渡会につきましては、一般社団法人福井動物管理指導センターにおいて実施しておりまして、平成30年度におきましては、猫の総入舎数が77匹ございまして、71匹が新しい飼い主に譲渡されておりまして、譲渡率は92％と高い譲渡率となっております。 　また、不妊去勢手術の助成につきましては、議員がおっしゃっておりましたように、県内で福井市、坂井市、あわら市、永平寺町の４市町が取り組んでおりまして、平成29年からは公益社団法人福井県獣医師会において、飼い主のいない猫の不妊手術支援事業が実施されておりますけれども、不妊手術の料金の安価な統一価格が示されているところでございます。 　特定の飼い主はいないものの、地域住民の認知と合意の上で共同管理をすることで、飼い主のいない猫、野良猫を減らすことを目的といたしております地域猫活動は、猫のトラブルをゼロにするための活動でございます。これは住民の方々の自主的活動でございますが、地域猫という言葉が先行しておりまして、地域住民の合意が不十分なまま進められているという実態がありまして、それがトラブルの原因になっているところも多いというふうにお聞きしております この地域猫活動につきましては、市や丹南健康福祉センター、そして地域住民、獣医師会、また、ふくい動物愛護管理支援センター協会、ＮＰＯ等で情報を共有し、役割分担もしながら、協働して取り組むことによりまして、統一した考えの下、対応していかなければならないと考えておりますので、さきの先進地の事例を参考にして検討していきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。この団体のスローガンというか、それが「動物の命を守るのも人間、見捨てるのも人間、あなたはどちらの人間になりますか」、やっぱりこの言葉を聞いたときに平常ではいられない、そう思いました。野良猫の繁殖期は４月から７月ということで、もう今から始まるわけです。もし可能であるならば、早い対応をお願いしたい、そう思います。よろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、空き家対策についてですが、これは林下議員の利活用というのではなく、本市において崩壊寸前の空き家が目立ちます。そんな折、２月21日の福井新聞に「特定空き家をあわら市解体　初の略式代執行」の記事が載っておりました。 　その記事の一部を紹介しますと、所在者不在のため、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で解体を始めた。代執行による空き家の解体は、あわら市では初めてで、この空き家の所有者は、転出後、2001年に死去しており、17年10月に市空家対策協議会で特定空き家に認定。18年５月と19年７月に相続人９人に改善指導書を送付したが、いずれも相続を放棄し、所有者がいない状態となっています。解体費用は244万円で、国と県の補助金を受け市が負担するという掲載がなされておりました。 　この記事を見まして、244万円の解体費用というのはちょっと安いかな、安過ぎるんじゃないかなという印象を受けました。 　それで仮に、鯖江市でこれと同等の条件で、仮に解体費用を400万円とした場合、国・県・市の負担の割合というのはどういうふうになるのか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　空き家の処分について、自治体が代執行した際の費用負担についてのお尋ねでございますけれども、まず、空き家除却に対する補助制度では、空き家の管理者自らが除却する際に補助金が交付される場合は、解体費用の３分の１が補助されます。補助限度額は50万円、非木造の建物の場合や床面積が200平米以上の家屋などの幾つかの条件に適合する場合には、限度額が100万円まで拡充されます。 　解体費用が400万円で、先ほど申し上げた条件、例えば非木造の建物であったと仮定した場合ですと、解体費用の３分の１であり、400万円の３分の１は133万円となりますが、限度額100万円ですので、補助額は100万円となります。
   　この補助金の内訳は、補助額100万円の２分の１の50万円が国、補助額の４分の１の25万円が県、残りの４分の１の25万円が市の負担となります。国および県の補助額は、空き家の管理者ではなく、市が代執行で除却する場合でも同じとなりますので、市の持ち出しは400万円から国の50万円と県からの25万円を差し引いた325万円となります。 ○議長（水津達夫君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　分かりました。少し安過ぎるんじゃないかなという感じを持ちます。 　それと、もしも、こういう物件で所有者不在の場合、このような物件に対して行政はどういう対応をされるのかをお尋ねいたします。 ○議長（水津達夫君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　所有者不在の老朽空き家等について、どのような対応をしているかとのお尋ねでございますけれども、現時点で把握している空き家の軒数は、鯖江市内で750軒でございます。そのうち老朽化が進み危険な状態の空き家については40軒ほど、また年間100件弱の空き家に関する相談を受けております。 　空き家への対応としましては、該当物件の登記情報や固定資産税の情報、あるいは戸籍や住民票情報などから空き家の管理者を特定し、管理者に対しては文書による通知や直接接触、場合によっては遠隔地に居住する管理者に対して訪問交渉し、適正な管理あるいは除却を求めております。また、相続放棄した相続人に対しては、相続放棄しても物件の管理義務が生じることを説明し、理解を求めているところでございます。 　これらの交渉には数年間に及ぶものもありまして、交渉の結果、適正な管理が行われた案件や、空き家の除却が行われた案件もある一方で、管理意識がなく進展がない案件もございます。進展のない案件につきましても、職員による粘り強い交渉を継続して実施しているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　ありがとうございます。役所、行政のほうが、それだけ一生懸命やってるということが、市民には分からないところが多々あると思います。やっぱりそういう質問というか、どうなってるんやと、そういう意見を聞きます。 　十数年来、崩壊寸前の空き家が、そのままの状態で放置されてるというところもあるわけです。危険な状態だと思うからでありまして、何事にも優先順位があるでしょうけれども、こういう十数年放置されている空き家に関して再調査をしていただいて、ぜひ早急な対応をお願いしたい。 　今、理事者からお聞きしましたけれども、理事者の方は一生懸命やってるんだな、そういうことがよく分かりました。ありがとうございます。 　それから、空き家の解体とか、空き家の再利用、これらの解決をすることによって防災、環境改善につながると思われますので、今後、行政の早期対応をぜひお願いいたしまして、この件についての質問は終わります。 　３点目は、子育て支援についてであります。昨年12月に福井に来られたチャウドリー氏のお言葉で、女性の活躍なくしてＳＤＧｓの達成はないと強く言われておりました。 　一般的に、女性は結婚して出産し、一、二年もすれば子供を保育園や幼稚園に預けながら仕事をします。家に帰れば、家事と家族の世話、男性から見ると本当に女性の強さ、お母さんの強さというのは、本当に頭の下がる思いであります。 　こんなに頑張っているお母さんが、朝食の支度をし、仕事の前に子供を保育園、幼稚園に送り届けて、職場に着き、さあ仕事というときに、子供さんが熱を出したからすぐに迎えに来てくださいという連絡が、保育園、幼稚園からあるということです。実際にあります。代わりに迎えに行ってくれるおじいちゃん、おばあちゃんがいる場合はいいですけれども、私もそのじいちゃんの部類で迎えに行ったことは何度もあります。すぐに迎えに来てくださいということでは、仕事を早退しなければなりません。そんなことが続けば職場にも遠慮するようになります。最悪、退職ということにもなりかねません。それだけならいいですけれども、その子供が翌日熱が下がらないときは休ませてください。これが現状なんです。 　こんな現状では、お母さんは安心して働くことができません。せめて保育園、幼稚園で、親御さんが迎えに行くまで預かってくれるような、柔軟な対応はできないものでしょうか。このような状態で、本当に子育て支援と言えるのでしょうか。 　また、鯖江市民が利用可能な病児・病後児保育施設が、福井市で４か所、越前市で１か所、越前町１か所の６か所登録されておりますが、鯖江市内は中野町の病児デイケア「わらべ」と三六町の病児デイケア「えくぼ」のわずか２か所だけです。利用したくても遠い、行ったら定員オーバーで見てもらえない。そういう御意見をよく聞きます。これは若いお母さんからも聞きますし、私たちおじいちゃんおばあちゃん世代の人達からも聞きます。 　現在、県内近隣市町から、25歳から39歳ぐらいまでの子育て世代が多く転入しておられます。さらに今後、待機児童、学童保育、そういう問題も発生してくるのではないでしょうか。現に先日の県議会の一般質問の中で、聞いてはならないのかもしれませんが、隠れ待機児童という言葉を耳にしました。こういうことも本当にあるんじゃないか。 　それと最近の問題として、新型コロナウイルスの感染拡大という不安材料があります。本当に鯖江市内の親御さんは大変困惑しております。鯖江市独自の早急な対応策が必要だと思いますが、行政としての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　病児・病後児保育につきましてのお尋ねでございますけれども、まず病児・病後児保育につきましては、病気療養中またその回復期にありまして、保育所等での集団保育が困難なお子様を一時的にお預かりする事業でございます。 　市では、市内の医療法人東山会病児デイケア「わらべ」と、公立丹南病院におきまして病児・病後児保育所「えくぼ」の２施設および福井市内の４施設、越前市の１施設、越前町の１施設に委託して実施をしているところでございます。 　市内のこの施設の利用定員につきましては、いずれも病児２名、病後児２名となっておりまして、年間の利用実績でございますけれども、平成30年度で病児保育が850人、病後児保育が155人でございます。年度によりまして多少ばらつきがございますけれども、年平均で大体、病児保育につきましては750名から1,000名、病後児保育につきましては170名から230名程度で推移をしているところでございます。 　また、インフルエンザなどの感染流行期につきましては、当然利用者が増えるわけでございますけれども、定員の弾力運用によりまして、定員を超えてお受けするといった対応、またお子様がやはり何より安心できるのは御家庭での看護ということで、保護者の皆様の御協力をいただきながら対応を行っているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　説明どうもありがとうございました。どちらにしましても、この病児・病後児保育施設というのが市内で２か所しかない。これは本当に少ないなと思います。行政として今後どういう対応をしていくのか、将来的にどうしたいのか、こうするという展望などございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　この病児・病後児保育の将来的な展望ということでのお尋ねでございますけれども、この事業に関しましては、保育所内での病児・病後児保育の実施でありますとか、病児・病後児施設でのサービス等の拡充についてなんですけれども、病気治療中また回復期の児童の方をお預かりするということで、ほかの児童さんへの感染防止でありますとか、児童の容態の悪化に対応するために専用の部屋とか施設が必要となります。それから、専任の看護師さんなんかを配置する必要があるということで、こういった拡充につきましては難しいところはあるわけなんですけれども、市といたしましては、既に開所しております施設の利用状況、需要と供給を見極めますとともに、保護者の御意見、また費用などを考慮いたしまして、現行施設、市内に２か所あるんですけれども、そういったところの定員の拡充も含めまして保護者の方に対しまして、必要な病児・病後児保育のサービスが支援できますように検討してまいります。 ○議長（水津達夫君）　空　美英君。 ◆４番（空美英君）　ありがとうございました。今、本当にコロナウイルスということで、各自治体が慌てふためいて対応してるというのをテレビでよく見ます。鯖江市においてはそういうことがないように、転ばぬ先の杖ということでもありますし、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 　今、私がしました３点の質問でもありますけども、本当に鯖江市民の小さな要望とか意見とかを聞いて、この場で質問させてもらうというのが私たちの仕事だと思っておりますので、その点御理解をいただいて、鯖江市の対応をぜひよろしくお願いいたします。 　これをもちまして私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、４番　空　美英君の一般質問を終了いたします。 　お諮りをいたします。 　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（水津達夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　次の本会議は明３日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後６時01分...